栃木県内の経済と景気について語る - 1262886870

1：名もなき北関東民：2010/01/08(金) 02:54:30: 上向きか下向きか？
2：名もなき北関東民：2010/01/08(金) 10:10:18: 雇用回復になるかな？
3：名もなき北関東民：2010/01/08(金) 12:30:52: 車製造部門が厳しいと県内は厳しいまま
4：名もなき北関東民：2010/01/24(日) 08:10:54: キリン・サントリー統合、基本合意が延期？

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合に向けた基本合意が、２月以降にずれ込むことが確実となった。
両社の関係者が２３日、明らかにした。
統合比率を巡る溝が埋まらず、１月末の合意を目指していた交渉が難航しているためだ。新会社の発足時期は、当初目標の２０１１年４月を堅持する考えだが、基本合意の延期は２度目となるだけに、今後も交渉が難航すれば、統合時期の延期につながる可能性もありそうだ。
関係者によると、キリン側は２００９年１１月下旬、キリン１に対してサントリーを０・５とする統合比率を提案した。
これに対し、サントリー側は、サントリー株の約９０％を握る創業家の持ち株比率が、新会社の株主総会で重要事項を否決できる「３分の１超」となるよう、キリン１に対しサントリー０・７超の比率を主張し、両社の溝は埋まっていない。
両社は、サントリー創業家が新会社の筆頭株主となることでは大筋合意しており、「３分の１超」を認めるかが焦点となっている。
キリン側はサントリー創業家が大きな支配力を持つことへの警戒感が強く、創業家に安定株主の役割を期待するサントリー側との攻防が続いている模様。
5：名もなき北関東民：2010/01/24(日) 14:20:08: 高根沢工場はどうなるんだろうか。
6：名もなき北関東民：2010/01/26(火) 23:01:38: はぁ？キリンの栃木（高根沢）工場は閉鎖だろうが。
7：名もなき北関東民：2010/01/26(火) 23:41:15: だからぁー、方針が変わるのかどうか、分らんだろうが。
閉鎖を一転、存続なんてことだって、あり得る。
今は予測の付かない時代なんだぜ！
8：名もなき北関東民：2010/01/26(火) 23:47:46: 存続はないだろ。だって販売量が減っていて生産能力過剰が理由だよ。
9：名もなき北関東民：2010/01/26(火) 23:49:26: 地産地消で、高根沢で生産したビールを高根沢で全部消費すれば存続できるかもしれない。
10：名もなき北関東民：2010/01/28(木) 01:46:14: そんなに消費量があるとは思えない
11：名もなき北関東民：2010/01/31(日) 18:52:27: 雇用機会の拡大はどう？
12：名もなき北関東民：2010/02/13(土) 17:08:52: 全国発信型の企業ないかな。
13：名もなき北関東民：2010/12/27(月) 14:59:53: 菅内閣の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は２７日、国の出先機関の事務・権限の自治体への移管スケジュールなどを示す「アクション・プラン」を正式決定した。２８日にも閣議決定する。移管時期を「２０１４年度中」としたことについて、改革後退との批判が出ていたが、修正しなかった。

　この日の会議では、ハローワークの地方移管について「国と地方が運営協議会などを設け、一体運営を３年程度続ける」とした原案に「国は地方自治体からの特区制度などの提案にも誠実に対応することを基本とする」と付け加えた。自治体からハローワーク業務を引き受けたいという特区申請があれば、認める方向性を打ち出したものだ。

　アクション・プランの原案は１６日の戦略会議で示されたが、出席者の一部から「現民主党政権は１３年夏が任期満了。１４年の移管はおかしい」（上田清司・埼玉県知事）という批判が出ていた。だが、関連法案の提出時期は原案通り１２年の通常国会とし、実際の移管も「１４年度中をめざす」と明記した。
14：名もなき北関東民：2011/08/30(火) 15:18:44: さてさて、
当社のシステム担当者は、担当者だから、権限はないくせに、他人のメールの盗み見、社員個人のパソコンへの不正侵入による個人情報の不正入手、などなど許されない行為を行っています。
また、管財業務担当時代には、無断で、合い鍵を作成し、勝手に、事務室を不正使用していた。

全て状況証拠で、物証がないが、どうにか、懲戒にもっていきたい。
何とかならんか？
15：名もなき北関東民：2012/09/16(日) 18:02:32: ゆうちょ銀行の業務拡大に期待している。
そうすれば、信組風情は、みんな潰れる。
ざまぁ見ろ！
16：名もなき北関東民：2012/09/17(月) 05:06:47: ゆうちょ銀行の業務拡大に期待している。ゆうちょが進出しようとしている分野は、民間金融機関が長い時間をかけてノウハウを積んできたもの。
自己資本比率60％超で、規模はメガバンク以上。
そんなゆうちょが低利で中小企業・個人分野に進出すれば、信組風情の経営基盤を奪われることになる。
そんな状況で、信組が、経営を維持できるわけがない。
みんな潰れる。ざまぁ見ろ！
17：名もなき北関東民：2013/01/03(木) 18:42:46: 日光市の鬼怒川温泉の宿泊人員が、ほぼ東日本大震災前の水準に戻ったことが２日までの鬼怒川・川治温泉旅館協同組合のまとめで分かった。昨年１月から11月までの宿泊人員は、震災前の２０１０年同時期の98・９％にまで迫っている。震災のあった11年同時期と比べると約27％増とＶ字回復。一方、川治温泉は風評被害に苦しんだ一昨年と同程度の集客にとどまり、依然苦戦が続いている。

　同組合に加盟するホテル、旅館は鬼怒川温泉が25施設、川治温泉が５施設。宿泊人員は、各ホテル、旅館の申告に基づき宿泊者数に応じて徴収している賦課金から算出している。

　震災による自粛ムードと原発事故の風評被害の影響で、鬼怒川温泉の11年宿泊人員は前年比22万人以上も減少した。しかし、一昨年末ごろから徐々に客足が戻り、昨年１月、３月は震災前の10年の同じ月を上回る宿泊人員を記録するなど順調に推移、11月までの宿泊人員は１００万人を突破し、同期比で10年の98・９％、11年の１２６・９％とほぼ震災前の水準に戻った。

　一方、川治温泉は１月から11月の比較で10年の約13万８千人から11年は約８万６千人と４割近く減少、昨年も約８万９千人と微増にとどまり、震災前の宿泊人員にはまだ遠く及ばない状況だ。
18：名もなき北関東民：2013/04/08(月) 08:25:31: 　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は７日までに、２０４０年には本県全26市町で人口が減少し、茂木、塩谷、那珂川の３町は４割も激減するとの推計を公表した。65歳以上の割合である高齢化率は全市町で３割を上回り、７市町で４割超。本県の超高齢社会の進展が加速する一方、人口数、人口構造の都市部と山間部の格差は広がる。

　推計によると、県全体の40年の人口は１６４万３３６８人。10年の国勢調査より、36万４３１５人減る。

　市町別の減少率をみると、43・２％の茂木町が最高。塩谷町の39・９％、那珂川町の39・７％が続いた。半面、減少率が10％以下なのは小山（７・７％）、宇都宮（９・３％）など４市。

　現在は人口の微増傾向が続く宇都宮、小山、那須塩原、さくらの４市も20年から減少。幹線道路や新幹線といった基幹交通網などに恵まれた都市部ほど人口減への転換時期が遅かったり、減少速度が遅い傾向が見られる。

　一方、40年の高齢化率は、県全体で36・３％。10年比で14・２ポイント上昇する。全市町で30％を超え、市町別で最高の那珂川町は48・４％に達する。40％を超えるのは計７市町。

　虚弱化し要介護となる人が増え始めるとされる75歳以上の割合は県全体で21・１％。那珂川町が32・７％、茂木町が32・６％。18市町が20％台。下野、真岡、上三川、宇都宮、さくら、小山の６市町は18～19％台だった。

　10年と比べた高齢化率の上昇幅は全市町が10ポイントを超える。19ポイント台が１町、17ポイント台が１町、16ポイント台が４市町あった。核家族化で世代交代が行われにくい新興住宅地が多いと一気に高齢化が進む傾向がある。推計は05年から10年までの人口の推移に影響されるため、この間に大規模事業所の撤退、縮小などで生産年齢人口（15～64歳）が減った市町は高齢化が加速する結果となる。

　同研究所は「高齢化率は上昇しても20年代からは高齢者数は減っていく。その時期は自治体ごとにばらつきが生じるため、対応策は異なってくるだろう」などと指摘している。
19：名もなき北関東民：2013/08/28(水) 08:11:52: 足利銀行（藤沢智頭取）は10月、コンビニエンスストアにあるＡＴＭの利用手数料を見直す。一方で、コンビニＡＴＭの利用時間は最大24時間に拡大し、利便性を高める。

　同行のカードは、セブンイレブンやファミリーマートなどに設置してあるセブン銀行とイーネットのＡＴＭで使用できる。現在は、平日の日中（午前８時45分～午後６時）は無料で引き出しなどができるが、10月１日から１０５円の手数料が掛かる。平日夜間や土日祝日は１０５円から２１０円にする。同行と一定以上の取引がある利用者は、月５回まですべての時間帯で無料とする。

　一方、現行の利用時間は平日が午前７時～午後11時（最大）、土日祝日が午前９時～午後９時（最大）だが、最大24時間に拡大する。

　地方銀行では、コンビニＡＴＭを無料で使える回数を制限したり、有料に切り替えたりする動きが出ている。
20：名もなき北関東民：2013/08/28(水) 10:06:26: 国や県に支援してもらったんだから、サービスをよくしろよ。
21：名もなき北関東民：2014/09/04(木) 08:34:21: 栃木に愛着があり、ずっと住み続けたい－。本県の高校２年生に地元を愛する気持ちが芽生えていることが３日、県が今年実施した「若者意向調査」の結果で明らかになった。特に本県への居住意向では「住み続けたい・住んでみたい」が28・９％と２００９年の前回調査の11・７％を大きく上回った。「住みたくない」は前回の29・５％から15・７％とほぼ半減。「住み続けたい・住んでみたい」が逆転した。11年の東日本大震災を契機に全国的に強まったとされる地元回帰志向が、本県でも数字で裏付けられた格好だ。

　同調査は今年６月、県内の県立、私立高２年生１１１３人を対象に実施。本県のイメージや地域への愛着の有無など８項目を質問した。結果は同日開かれた県議会次期プラン検討会で県が説明した。

　このうち「県内への居住意向」では「住み慣れている」「家族や友人がいる」などの理由から「住み続けたい・住んでみたい」が28・９％に伸びた。「一度は県外に出ても将来は県内に戻ってきて住みたい」の25・１％を加えると、54％の高校生が本県での居住志向を持っていることになる。前回は41・２％だった。

　県総合政策課は「若者が本当に住み続けてくれるかどうかは、行政や民間企業が（労働・生活環境などで）いかに期待に応えられるかだと思う」と話している。
22：名もなき北関東民：2014/12/24(水) 14:07:01: バカか？　コイツは。

民主党の蓮舫元行政刷新担当相は24日、来年1月の党代表選について「（立候補に必要な推薦人）20人のめどは立っていないが、必ず挑戦したい」と述べ、出馬を目指す意向を表明した。国会内で記者団に答えた。
23：名もなき北関東民：2015/01/19(月) 11:52:44: 日産自動車は２０１６年度をめどに軽自動車の自社生産に乗り出す方針を固めた。

　低価格で維持費の安い軽の人気が高まっているため、軽の開発から生産までを手がけ、自社の商品戦略に沿ったクルマを機動的に販売できるようにする。

　日産幹部が明らかにした。国内大手メーカーが軽の生産に本格参入するのは１９６３年のホンダ以来、ほぼ半世紀ぶりという。ダイハツ工業、スズキ、三菱自動車、ホンダ、日産の５社が生産する体制となる。

　製造は追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）を軸に検討している。女性や若者向けのワゴン車タイプで、年間５万～１０万台規模となりそうだ。

　日産は０２年にスズキに生産を委託して自社ブランドで軽の販売を始めた。１１年からは三菱自とも合弁で製造会社を設立して生産を委託し、自社ブランドで売ってきた。現在、「デイズ」「デイズ　ルークス」など計４車種（商用車を除く）を扱い、１４年の販売台数は約２４万台だった。
24：名もなき北関東民：2015/03/11(水) 08:29:26: 地方創生、本気で取り組むつもりか？
25：名もなき北関東民：2015/09/24(木) 16:55:06: 地方創生の実現に向け県が23日までにまとめた県版総合戦略の素案は、四つの基本目標に伴う15の戦略を掲げて具体的な施策を示した。

　基本目標と戦略には４年後の数値目標を設定し進捗状況を管理。さらに取り組みの効果を検証し、改善を図る仕組みで実効性を高める考えだ。出生率を向上させるとともに人口流出に歯止めを掛け、人口減少問題を克服できるかは、この戦略に懸かっている。

　県版総合戦略は(1)安定した雇用の創出(2)人口流入(3)結婚から子育てまでの支援(4)安心に暮らせる地域づくり－を基本目標に据え、それに沿って15の戦略を立てた。

　基本目標と各戦略には、計画最終年度となる２０１９年度の目標値を掲げた。

　安定した雇用の創出では雇用創出数を累計１万３千人に設定。人口流入では２千人（14年）の転出超を１千人まで抑え、結婚から子育てまでの支援では合計特殊出生率を１・62とした。

　15の戦略では、戦略ごとに具体的な施策も示した。航空機産業を中心とした先端ものづくり産業への戦略的支援や、大学生らの県内就職を促進するため県内企業に就職した大学生らの奨学金返済を県と産業界が連携して支援していく仕組み、会員制縁結びマッチングの実施、「小さな拠点」形成に取り組む市町への支援などが特徴だ。

　各戦略にも外国人宿泊数や５年間の工場等立地件数、Ｕターン就職者数、出生数に占める第３子以降の割合など、それぞれに目標値を設定し、戦略の進捗状況をチェックする。さらにＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルで目標達成を目指す。
26：名もなき北関東民：2015/10/27(火) 08:06:02: 足利銀行の持ち株会社の足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市桜４丁目、松下正直社長）と、茨城県を地盤とする常陽銀行（水戸市南町２丁目、寺門一義頭取）が経営統合に向けて最終調整していることが26日分かった。資産規模は単純合算で14兆９２９６億円と、北関東最大、全国３位の地銀グループとなる見通し。２００８年の民営化から７年、13年の”再上場”から２年を経て、足銀は新たな局面を迎える。

　関係者によると、両社は春先から経営統合を視野に入れた協議を続けてきた。11月初旬にも基本合意を発表し、来年10月の統合を目指す。常陽銀主導で株式交換方式により統合する方向。持ち株会社の傘下に両行がぶら下がる案も検討するとみられる。

　人口減少が進む中、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が10月に統合するなど、地銀業界では生き残りに向けた再編が相次いでいる。足利ＨＤと常陽銀の統合でこうした動きが一段と活発になりそうだ。

　足銀は本県を中心に、６都県に１５３店舗を展開。常陽銀も茨城県を中心に、本県や埼玉県など首都圏の広い地域で営業を展開し、店舗数は１７８に上る。

　15年３月末時点で足利ＨＤの筆頭株主は、36％強を保有する野村ホールディングス傘下の投資グループ。オリックスや損保ジャパン日本興亜など他の株主とともに統合に協力するとみられる。

　ことし６月、下野新聞社の取材に対し松下社長は、経営統合よりも市場の開拓などを優先させる考えを示していた。一方で足銀と常陽銀は６月、群馬銀行を含む北関東３地銀合同の商談会を宇都宮市内で初開催するなど連携を強めてきた。

　地銀グループの資産規模は15年３月末現在、横浜銀行と東日本銀行が統合して来年４月に発足する「コンコルディア・フィナンシャルグループ」（東京都）が17兆４８２５億円で首位、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）が15兆６６１７億円で２位となっている。
27：名もなき北関東民：2015/10/28(水) 08:22:00: 　足利銀行の持ち株会社足利ホールディングス（ＨＤ）と常陽銀行（水戸市）が経営統合に向けて最終調整しているとの報道を受け、足利ＨＤの松下正直社長は27日、「地域や顧客の繁栄に貢献するという理念を共有できる常陽銀行は、ベストパートナー」と強調した。

　経営統合を進める理由に今後、人口減少や市場縮小が想定され、地方銀行を取り巻く環境が厳しくなる点を挙げた。２０１４年６月の社長就任以来、「マザーマーケット（本県を中心とした市場）の拡大を（目標として）言い続けてきた」とし「それは引き続きやっていく」と述べるとともに、今回の経営統合もその延長線上との考えを示した。

　近隣行同士の統合はこれまで鹿児島銀行、肥後銀行を傘下に置く「九州フィナンシャルグループ」や、福岡銀行、熊本銀行などが傘下の「ふくおかフィナンシャルグループ」があり、足利ＨＤ、常陽銀の統合も似たケースとなる。