東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）掲示板

73：悪の四重構造：2011/05/17(火) 05:26:15: ホクソ笑む「政治家」「経産官僚」「東電」「銀行」　　　日刊ゲンダイ　2011年5月13日掲載

ttp://gendai.net/articles/view/syakai/130430

「政治家」「経産官僚」「東電」「銀行」。まさに悪の四重構造だ。
　東京電力の原発事故賠償スキームは、１３日午前の閣僚懇談会で正式決定だが、被災者や国民生活は二の次、“東電救済”しか眼中にないひどい内容だ。
　賠償スキームは、簡単に言えば、東電に全額補償させる代わりに、政府の交付国債５兆円と電力９社の拠出金２０００億円程度でつくる「新機構」を設立、不足分を支援する仕組みだ。東電は売り上げから機構へ返済するが、賠償金が数兆～１０兆円超になる可能性があり、東電が早晩、電気料金を値上げするのは確実。１６％アップなんて数字まで出ているくらいだ。一方で、減資や社債、債権のカットは想定されず、株主や銀行の懐は痛まない。そのうえ、被害者救済が長引いた場合、直接、東電に税金を投入する「追加的措置」の可能性まで担保したのだ。国民ばかりが負担を押し付けられ、東電には至れり尽くせりの救済策なのである。
「こんな空気の読めないスキームは、経産省の大臣官房の発想ですよ。資源エネルギー庁長官から経産次官になり、現在は内閣官房参与の望月晴文氏が仙谷官房副長官とまとめたといわれています。銀行の債権放棄が回避されたのは、金融庁と全銀協が嫌がったのでしょう。政投銀も巨額の融資がありますから所管の財務省も同様です」（エネ庁関係者）
　天下り先、選挙支援組織を温存し、株主責任も貸し手責任も問われず、国民にツケ回しする。こんなデタラメは絶対に許されない。
　元経産官僚で政策研究大学院大学客員教授の石川和男氏はこう言う。
「東電は一時国有化すべきです。株主は『投資責任』、銀行は『融資責任』を問われるのが、ごく当たり前の社会常識。東電株が上場維持されることで株価が乱高下し、マネーゲームの対象になるのもよくない。ＪＡＬは破綻しても飛行機は飛んだし、りそなは実質国有化しましたが、取り付け騒ぎは起きていない。東電を国有化しても電力の安定供給は可能です」
　国民に負担を押し付ける前に、やれることはまだある。リストラ策にしても、会長、社長らの報酬全額カットぐらいでは甘い。東電の手厚い企業年金は減額されるべきだし、使用済み核燃料の再処理のため、“原子力村”の天下り団体に積み立てた３兆円を転用する方法だってある。
　１２日は、民主党の部会がモメてスキーム決定がずれ込む一幕もあったが、最終的に政府案を了承。しょせん「ガス抜き」の茶番劇だった。政府高官に至っては、「賠償額が３兆～５兆円なら電気料金の値上げはない」と軽口をたたき、国民向けに安心感を演出するあざとさ。どうしようもない亡国政治家ばかりだ。

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