大林組、中国から撤退　誤算の理由

1：名無しさん：2011/03/07(月) 09:52:11: 2011/3/7 7:00

ある大企業が高成長の続く中国からの撤退を決めた。ゼネコン（総合建設会社）大手の大林組。世界二位の経済大国となった中国は企業にとって今が稼ぎ時だが、実はゼネコンはその例外となっている。業界からは「撤退は賢明な判断」との声もあがる。なぜ収益をあげられないのか。理由を探った。

■受注50億円の目標遠く

「堺屋太一さんのプロジェクトだったから引き受けたが、あれが最後の工事」。中国市場からの撤退を決断した大林組の白石達社長。無念の表情は見えず、むしろサバサバとした様子だ。中国現法の大林組（上海）建設は2010年に開かれた上海国際博覧会（上海万博）の「日本産業館」の建設を最後に、新規の受注活動を中止、近く清算の手続きに入る。

日本産業館は元経済企画庁長官の堺屋氏が代表を務め、570万人が来場する人気パビリオンだった。上海万博の閉幕後、通常はパビリオンを建設したゼネコンが解体工事も手掛ける場合が多いが、すでに大林組は撤退作業を進めており、解体にもかかわらない見通しだ。上海に残す駐在員事務所も過去に手掛けた建築物の保守業務などの窓口となるだけで、通常の営業活動はしない。

年間50億円の受注が目標――。大林組（上海）建設の設立は2003年。景気低迷が長引き、人口減などで市場の先細りが確実な日本から海外への事業拡大はゼネコン各社共通の課題。中でも高い成長が見込める中国は潜在需要が大きい。01年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、03年に海外ゼネコンが全額出資子会社を設立できるよう規制が緩和されると、日本の各社は一斉に現地法人を設立、大半が年間50億円前後かそれ以上の受注目標をぶち上げた。

しかし、大林組の実際の受注額は年間10億円程度にとどまっていたもよう。中国の建設市場に見切りをつけた。

競合他社にとって大林組の「脱落」は商機拡大につながるはず。各社がひそかに歓迎しているかというとそうでもない。「経営資源を東南アジアなど他の地域に振り向けた方が良いという判断は賢明かもしれない」（大手ゼネコンの海外事業担当者）と経営戦略として評価する声が多い。他の日本のゼネコンも中国事業では軒並み苦戦を強いられているからだ。

■中国の資格制度が壁に

現地法人を通じた受注活動が可能になった代わりに導入された規制がくせものだった。建設業者の「資格」に応じて業務を制限する規制だ。「特級」「１級」「２級」「３級」の資格に分類し、請け負える工事の規模を面積や高さなどで制限している。日本企業は実績が乏しいことから03年の規制緩和当初は全社が「２級」からスタートとされた。

２級では高さ120メートル超の建物の施工は請け負えず、得意とする高い技術力を使った高層ビルは受注できない。一方で、２級を維持するためには現地での150人の従業員の雇用が必要。この規模を維持するための採算ラインは年商50億円と言われる。当初ゼネコン各社が軒並み50億円かそれ以上の受注を目標に掲げたのはこのためだ。しかし、大型案件が受注できなければ、このハードルは高い。

鹿島、清水建設などの中国現法は後に１級に資格が上がったが、それでも中心対象は日系企業の工場建設にならざるをえないという。その工場建設でさえ、近年は安値受注の中国企業に切り崩されつつある。

■リターン小さくリスクは…

中国市場では受注案件の規模に制限のない「特級」に上がらなければ日本のゼネコンの技術力を十分に生かせない。だが、特級は中国企業が独占している。「特級の資格を持つ海外ゼネコンはなく、日本勢も結果的に締め出されてしまった」（大手ゼネコン関係者）のが実情だ。

特級の資格を持つ現地企業と共同企業体（ＪＶ）を組んでも、ＪＶ構成企業に格下の資格しかない企業があれば、ＪＶ自体も格下扱いになり、大型工事には食い込めない。

資格による制限だけではない。中国側が全額投資する建設プロジェクトに他国の建設会社が参加する場合は、政府が「技術的な要因により、中国企業の単独施工が困難」と認めない限り受注できない。こうなると「もはや当局のさじ加減ひとつ」（関係者）だ。

受注で苦戦を強いられてリターンが予想以上に小さいにもかかわらず、他のアジア諸国に比べてもリスクは大きい。ひとつは代金回収のリスク。商習慣の違いなどから「現地企業との取引では代金回収が難しい」との声が聞かれる。
2：名無しさん：2011/03/07(月) 09:52:42: ■建設業にとっての「鬼門」

そして、もう一つのリスクは政治上のリスクだ。

昨年９月、フジタの日本人社員４人が河北省で中国の国家安全機関に拘束された。４人は旧日本軍が遺棄した化学兵器を無害化する処理施設整備工事の入札に参加する準備のため、建設予定地とみられる場所の視察に向かった。具体的な測量をするわけではなく、土地の起伏や道路の幅を確認するなどの下見が目的だった。記録に残すため写真やビデオで近隣風景を撮影していたという。中国側はそこに軍事施設が映っていた、として身柄を拘束、最後の１人が釈放されたのは20日後だった。

尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日中関係が悪化していた最中の出来事。中国に政治的な意図があったのは明らかだ。フジタは処理施設整備工事の受注を断念、業界各社も改めて中国での事業リスクを認識させられた。

「歴史的な背景を考えても、日本の建設業にとって中国は『鬼門』」。第２次大戦末期に鹿島組（現鹿島）の河川工事に強制連行された中国人労働者が暴動を起こし、多数の犠牲者が出た花岡事件などを引き合いに、こんな気弱な声まであがるようになってきた。今後、大林組に続き、不振の中国事業を見直す動きが出る可能性も否定できない。

■前田建設は中国に再参入するが…

巨大市場の中国を目指す動きがないわけではない。前田建設工業は一度引き上げた中国市場に再参入する。中国のマンション最大手の万科企業と提携し、万科企業が手がけるマンションの設計や施工の管理を請け負う。かつてのように工事の請け負いはせず、今回は管理業務の手数料を得るビジネス。中国企業に対し優位にある技術力を生かし、日本の約90倍と言われる中国の分譲住宅需要を当て込んだものだが、この決断は工事に全責任を持って請け負うという「ゼネコン」の業態で中国市場に食い込める余地が少ないことを物語っている。

中国から見れば、日本の技術力が高いといっても、実際に下請けとなって工事の手を動かすのは現地の建設会社であり、そこで働く現地の作業員である。日本企業を優遇するメリットは見つけにくい。特に公共工事については、「万里の長城も雇用対策の側面があった」と言われるほど国の政策と密接にからみ、容易に海外に門戸を開けない。

■力蓄える中国のスーパーゼネコン

「市場開放の言葉を信じて進出したが、言い掛かりとしか思えないような理由で入札から外されている」――。

日本企業による中国事業の恨み節ではない。これは90年代半ば、米国の建設関係者が日本市場に関して発した声だ。当時、米国から「閉鎖的」と指摘され、大規模公共工事に一般競争入札を採用するなどで開放をアピールしていた日本。しかし、欧米勢は「過去の日本での実績を問われるため受注できない」「表からは見えない独特のシステムがある」などとして事業が軌道に乗らず、その後も市場攻略ができていない。

市場開放を求める矛先は時代によって変わる。今、中国に向いていても、いつまた日本や東南アジアに向かうかは分からない。

建設ラッシュが続く中国では、日本勢を尻目に現地ゼネコンが業容を急拡大している。日本の最大手である鹿島の３倍以上の規模を持つ中国鉄建など「スーパーゼネコン」がさらに力をつけつつある。

大林組は中国を捨て、東南アジアなどにシフトした。ゼネコン各社も中国市場をどう攻略するかに悩む一方で、自らの商圏をどう守るか、戦略を考えなければならない時に来ている。
3：バーバリー激安：2012/11/05(月) 15:43:59: カッコいい！興味をそそりますね(^m^)
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大林組、中国から撤退 誤算の理由