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高い技能を持つ外国人の米国移住促進を 連銀報告書

1名無しさん:2011/03/10(木) 14:45:55

2011.03.10 Thu posted at: 13:08 JST

米ダラス地区連銀のエコノミストが、9日に発表された2010年の年次報告書に寄稿し、優れた技能を持つ外国人の合法的な移民を増やさなければ、米国は「世界の人材獲得競争において後れを取る恐れがある」と指摘した。

寄稿はエコノミストのピア・オレニアス、マデリン・ザボドニーの両氏が共同で寄せ、高い教育を受けた外国人の移民を増やすため、改革が必要だと訴えた。

両氏は経済統計や国勢調査を引き合いに、高い技能を持った外国人は経済の生産性を高め、起業家精神を押し上げると指摘。特にハイテク業界では、米国生まれの労働力では供給が追い付かないような急成長分野の人材を、外国人で補う傾向があるとした。

外国人起業家が取得する特許の数は2対1以上の割合で米国人を上回り、特許活動全般を活性化させていると述べ、高い教育を受けた移民はそうでない自国の労働者に比べて、国家財政への貢献度も大きいとしている。

高い技能を持ち、米国で就労するための永住権獲得を待っている外国人は約100万人に上るという。しかし政府の永住権ビザの発行数が1996年以来変わらないため、「待つのをあきらめたり、申請さえあきらめたりした人は数知れない。申請は通っても、就労目的の永住ビザの発給数が限られているため、グリーンカードが取得できるのは何年も先になる」という現実も指摘した。

両氏によれば、永住権の取得は米国の市民権を持っている人や合法的居住者などの親族の方が圧倒的に優遇され、米政府が年間に発行するグリーンカードのうち、技能労働者とその家族に対して発行されるのは15%に過ぎないという。


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