【経済･産業】大阪総合情報★6【文化･観光】

134：名無し＠良識派さん：2017/07/03(月) 23:11:41: ↑本文

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価（1月1日現在）を発表した。全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。都道府県別では東京、大阪、京都、愛知など13都道府県で上昇した。

中之島で建設中のタワーマンション（大阪市北区中之島6丁目）
　近畿2府4県は前年比0.4%増と2年連続で上昇。大阪（1.2%）は4年連続、京都（1.4%）は3年連続でプラスとなり、上昇率はいずれも前年を上回った。訪日外国人客（インバウンド）の増加に伴う旺盛なホテル需要や都心部での堅調な住宅需要が背景にあるとみられる。

上昇率が全国2位の戎橋ビル前（大阪市中央区心斎橋筋2丁目）
　税務署管内別の最高路線価の上昇率でも、大阪・心斎橋（36%）が前年に続き全国2位。JR大阪駅北側（26.5%）が同4位となるなど、上昇率上位10位には大阪と京都の計6地点が入った。

　他の4県はいずれもマイナスだが、奈良（0.4%）と和歌山（1.6%）は下落幅が縮小。滋賀（0.2%）と兵庫（0.3%）は横ばいだった。

　路線価の全国1位は32年連続で東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前となった。1平方メートル当たり4032万円で、過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。近畿では大阪市北区角田町の「阪急うめだ本店」前が前年比15.7%増の同1176万円となり、34年連続で最高だった。

　東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上がり、2年ぶりに全国1位の上昇率になった。地下鉄東西線の開業やJR仙台駅前の再開発といった好材料が多い。熊本県は前年の0.1%上昇から0.5%の下落に転じた。

　三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫研究理事は「働く女性や高齢者の増加で、通勤などに便利な都心やターミナル駅周辺への人口流入はしばらく続く」と指摘。その上で「宿泊施設も供給が増えて飽和状態に近く、一段の地価上昇は見込みづらい」とみている。

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　3日に公表された2017年分の近畿の路線価は、都心部がけん引する形で上昇が続いた。オフィスや商業施設がひしめく大阪の中心地には高層マンションの建設が相次ぎ、訪日外国人（インバウンド）の需要増を見込むホテル業者と用地を奪い合う。利便性を求めて街中に移り住む動きも目立つが、専門家からは「価格はサラリーマン層が手の出せる限界に近い」との声も出ている。

　「通勤や買い物に便利なので、思い切って購入を決めた」。大阪市内で両親と暮らす独身女性（31）は6月末、北区中之島で建設中のタワーマンションの契約書にサインした。来年2月以降、1LDKの新居で一人暮らしを始める。「結婚などで転居することになっても、中心部なら借り手に困らないはず」と読む。

　マンションを共同開発した三菱地所レジデンスによると、地上55階建ての建物は全894戸。最高価格は2億3千万円だが会社役員や医師らを中心に売れ行き好調で、既に約8割が売約済みだ。

　「梅田に近いのか。それなら買うよ」。ある中国人経営者は昨年、大阪・梅田周辺のタワーマンションをためらいなく購入した。億単位の資金を用意し、契約はほぼ即決だった。「最初は本当に買ってくれるのか疑った」という販売業者をよそに、数カ月間で計6室を「爆買い」したという。

　JR大阪駅周辺では開発余地が減っており、マンション業者とホテル業者が土地獲得を競う。取得した用地を有効に使おうと、住友不動産は18年にマンションとホテルを組み合わせた複合ビルを着工する。当初はマンションと店舗の併設型の予定だったが、訪日客らの需要増を見込んで地上52階建ての計画から56階に変更し、ホテルの約200室を組み込む。同社は「住宅とホテルの両輪で稼ぐ」と意気込む。

　中心部の活況は周辺に波及し、大阪駅から約1キロの福島駅（福島区）周辺はマンションなどの根強い需要で路線価は前年比11%上昇した。不動産経済研究所によると、区内で1～5月に売り出された新築分譲マンション計206戸は完売した。

　ただ、都心人気が今後も続くかどうかは不透明だ。同研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「平均的な年収のサラリーマン層が購入するマンションの中心価格は3500万～4千万円。さらに上がれば割高感が出てくる」と指摘。大阪市のマンション販売業者は「価格上昇に収入が追いつかない人から都心居住を諦める。中心部に向かっていた人の流れが変化する可能性がある」としている。

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