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中米・カリブニュース ９
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米国とメキシコの閣僚が移民問題での関税めぐり協議
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が不法移民問題をめぐって表明した対メキシコ関税で、メキシコのマルケス経済相は３日、ワシントンでロス米商務長官と会談した。ロス氏は「メキシコは移民問題への対処で、米国をさらに助けるべきだとのトランプ米大統領の意向を改めて伝えた」との声明を発表した。
ロイター通信によると、メキシコのロペスオブラドール大統領は３日の記者会見で、交渉を通じた解決が「最善の方法だ」と述べ、１０日を予定する関税発動の期日まで、米国側と協議を続ける意向を示した。米メディアによると、５日にはメキシコのエブラルド外相とポンペオ米国務長官の会談も実施される見通しだ。
トランプ氏は、メキシコが米国への移民や薬物の流入を防ぐために十分な対応策をとっていないと批判して、メキシコからの全輸入品に課す関税を、５％から２５％へと段階的に高めていく方針を表明していた。
トランプ氏は２日、ツイッターで「われわれが求めているのは、話し合いではなく行動だ」と述べ、メキシコ政府が具体策を提示できなければ、予定通り１０日に関税措置を発動する意向を示唆した。
https://www.sankei.com/world/news/190604/wor1906040017-n1.html
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