KTNについて語ってみる７ - 1302970145

625：原田ピロリ泰造：2017/07/16(日) 11:28:19 ID:dXnnQsFgO: 予告）将来の藤井四段？将棋大好き少年
2017年7月14日　18:29

Ｑ．将来の夢は？「将棋の棋士！」
藤井四段を目標に将来の名人を目指す小学１年生、はるきくん。
月曜日（７月１７日）のみんなのニュースは、将棋大好き少年の強さの秘密に迫ります！
http://www.ktn.co.jp/news/20170714141566/

諫早湾干拓　福岡高裁で審理継続
2017年7月13日　19:14

諫早湾干拓をめぐり、長崎地裁が４月１７日に判断を下した開門を差し止める判決について、福岡高等裁判所が、開門を求める漁業者側の控訴を受理し、審理が継続することが分かりました。
諫早湾干拓の開門をめぐっては、長崎地方裁判所が４月１７日に出した開門を認めない判決と、２０１０年１２月６日に福岡高裁で確定した開門を認める判決の２つの相反する司法判断が出されています。
開門を認めないという長崎地裁の判決について、当事者の国と、開門差し止め派は、いずれも控訴しませんでした。
これに対し、この裁判に補助的に参加していた漁業者など開門派は、当事者として控訴できるよう申し立てを行っていました。
福岡高裁は、開門派の控訴を受理し、当事者としての参加を認めるか認めないかを含めて審理を継続することが、開門派の弁護士への取材で分かりました。
開門派弁護士　馬奈木昭雄弁護団長「我々は確定判決を阻止する、阻止の判決を阻止するという意味で、控訴審は、何が何でも実現する、つまり、判決は確定していないことを、くり返し申し上げておきます」
一方、開門差し止め派は、長崎地裁に対して起こしていた、開門した場合に国が営農者などに支払う間接強制金の増額の申し立てについて、国が開門しない方針を固めたことを理由に、７月１２日付けで取り下げています
http://www.ktn.co.jp/news/20170713141357/

ミサイル訓練の中止を申し入れ
2017年7月13日　19:08

また被爆者５団体を含む１３の市民団体は、７月２０日、長崎県雲仙市多比良港埋立地周辺で行われる予定のミサイル着弾を想定した「国民保護共同訓練」を中止するよう、県に申し入れました。
女の平和ｉｎ長崎　長嶋惠理子共同代表（長嶋惠理子共同代表）「市民の恐怖感を増大させることにより、ミサイル防衛システムなどへの予算拡大軍事力拡大につなげたい思惑が、すけて見えます」
ミサイル着弾を想定した訓練を中止するよう求めているのは、被爆者５団体を含む１３の市民団体です。
メンバーが、７月１３日、長崎県長崎市江戸町の長崎県庁県危機管理課を訪れ、申し入れ書を提出しました。
県が予定する訓練には、国や県、自衛隊などが参加し、ある国から発射された弾道ミサイルが、雲仙市の多比良港周辺に着弾したという想定で行われます。
しかし市民団体のメンバーは、国からの情報に頼り切った県の体制を批判。なぜ雲仙市で訓練するのかなど訓練に数々の疑問があるとして、中止を求めています。
長崎県被爆者手帳友愛会　中島正徳会長「もっと平和についてどうすればいいかを考えるべきで、そがん突拍子もないことをして、どうなるんですか」
市民団体は、今回の訓練の予算や、訓練内容の妥当性について、７月中に文書で回答するよう中村法道知事に求めています。
http://www.ktn.co.jp/news/20170713141360/
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290720nagasaki-hinan.pdf

核兵器禁止条約の採択を受けて被爆者５団体が声明を発表
2017年7月13日　19:06

国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、７月１３日、被爆者５団体が、核兵器廃絶に向け日本政府に条約に参加を求める声明を、発表しました。
被爆者５団体の代表５人は、７月１３日、長崎県長崎市桜町の長崎市役所で記者会見し、日本政府に対し、アメリカのニューヨークの国連本部で採択された核兵器禁止条約に署名するよう求める声明を、発表しました。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会・川野浩一議長「核保有国及びその核の傘の下にいる国を今後どのようにして参加させ、そしてそれらの全ての核兵器を廃棄へと導くのか、困難な作業が待っている」
核兵器禁止条約をめぐっては、アメリカやロシアなどの核保有国や、アメリカの核の傘に頼る日本は、制定に向けた交渉にも参加せず、条約にも加わらない方針です。
５団体は、今のところ、核保有国に核抑止力を放棄する姿勢が見られないことなどから、核なき世界の実現に向けて、先頭に立つのは日本政府の役目と指摘しています。
長崎県被爆者手帳友愛会　中島正･会長（中島正徳会長）「日本の政府自身が従来の考え方を捨てて、しっかり日本の被爆国としての立場を、世界に知らしめるべきではなかろうか」　、
条約は、９月の国連総会で正式に成立する見通しで、５団体は、７月１３日、声明文を安倍晋三総理や岸田文雄外務大臣に郵送しました。
http://www.ktn.co.jp/news/20170713141359/