民法で質問 - 1019441800 - したらば掲示板

民法で質問

316：なかば：2003/09/11(木) 02:05: はい、どうも。なかばと申します。
かえるさん、はじめまして。

ご質問の件ですが、
詐欺による取消は、取消前の善意の第三者には対抗できない。
これは登記を備えている場合でも、善意の第三者には対抗できないのか？
・・・ということでよろしいですよね？

結論からいいますと、対抗できません。
取消前の善意の第三者は本登記がなくても保護される、ことになっています。
基本的に第三者を保護する規定がある場合、その第三者は「登記」などの
対抗要件を備えていなくても保護されると考えてください。

そうでない場合には、ちゃんと条文の中で
「ただし、対抗要件を備えていないと保護しないよ」と明記してあるはずです。
解除前の第三者（５４５条）が、まさにそれですね。

そもそも「登記」には公信力がありませんから、
登記をすれば権利を取得できる、ということにはならないんですよ。

だから、例えば、土地の権利がＡ→Ｂ→Ｃと移転して、
Ｃが登記名義を取得したとしても、
Ａ→Ｂの契約が取消などで遡及的に無効になってしまえば、
Ｂは最初から無権利者だったことになってしまいますから（遡及効）
無権利者と契約をしたＣも無権利者ということになってしまい、
ＡはＣに対して
「その土地は俺ものだ。返しなさい。登記名義も元に戻しなさい」
と言えるわけです。

でも、それでは何も知らなかったＣが可哀相ですから、
それで「善意の第三者には対抗できない」ということになるわけです。
この場合、ＡはＣに対して「Ａ→Ｂ＝無効」を主張できませんから、
ＣはＡに対して「土地の権利は僕のものです。引き渡しなさい」と言えるわけです。
更に、Ｃが登記を備えていなかったら「登記名義もよこしなさい」と言えるわけです。

こんなものでよろしいですか？
では、失礼します。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）