エネ庁と保安院「連携」に批判も - 1310649101

1：kaz：2011/07/14(木) 22:11:41: エネ庁と保安院「連携」に批判も
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2011年7月10日(日)
東奥日報
　夏場に予想される電力需給逼迫（ひっぱく）を受けて、経済産業省資源エネルギー庁と同省原子力安全・保安院が、定期検査で停止中の全国の原発の再稼働に向けて足並みをそろえている。保安院が、規制官庁としての任務を自ら放棄したかのようだ。東京電力・福島第1原発事故では、エネ庁と保安院との“なれ合い”による安全規制の不備が事故の要因の一つとして指摘されたばかり。県内の首長からもエネ庁と保安院の早期分離を求める声が上がっているほか、経産省幹部からは「狂っている。原発再起動のために動いているこの組織（保安院）はもう終わった」との内部批判が出ている。

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　6月29日、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会。保安院の担当課長とエネ庁の担当課長が説明役として机を並べていた。

　エネ庁の担当課長が原発を再稼働できない場合、東日本だけでなく西日本の電力需給も逼迫する状況を説明し「わが国発展のためにも原発の再稼働をお願いしたい」と頭を下げると、保安院の担当課長は「事故を踏まえ、必要な安全性は確保されている」と補足した。

　原子力推進官庁と規制庁の役割は本来相反するはずだが、東通原発1号機の再稼働に向けて連携したかのような奇妙な光景だった。

　原発再稼働に向けたエネ庁と保安院の連携は佐賀県でも見られた。6月26日、経産省主催の県民向け説明番組が佐賀市内のスタジオで撮影され、ネットなどで中継された。エネ庁と保安院の幹部らが九州電力・玄海原発の安全性を強調した。狙いは、玄海原発の再稼働に一定の理解を示していた佐賀県、玄海町の判断を促すこと。

　経産省幹部によると、こうしたエネ庁と保安院の連携の背景には、夏場の電力不足を懸念した海江田万里経産相の意を受けた経産省幹部からの指示があった。電力確保は本来、保安院の所管外だが、保安院の人事権は経産省に握られているため、同院職員は「原発再稼働に協力を」との指示に従わざるを得なかったという。

　推進のエネ庁と規制側の保安院が経産省内に同居する弊害がここでも露呈した格好だ。

　経産省のある幹部は「（組織が独立している）米国のNRC（原子力規制委員会）に対し、エネルギー省長官が原発再稼働への協力をお願いすることはあり得ない。保安院の任務は、原子力施設の安全性を確保することなのに…」とぶぜんとした表情。

　規制官庁の独立を求める声は県内首長からも出ている。

　「同じ経産省の中に、政策推進のエネ庁と、検証する保安院が同居していることに、国民の1人としてとてもではないが納得できない」。8日に開かれた市町村長会議で、東北町の斗賀壽一町長は痛烈に批判した。

　県内原子力施設の緊急安全対策を説明し、県民から意見を聴取する「県民説明会」（県主催、県内6カ所）が11日に始まるが、ここでもエネ庁の担当者と保安院の担当者が同席する予定だ。