原発説明番組で九電やらせメール　運転再開支持の意見要請

1：kaz：2011/07/06(水) 21:06:48: 原発説明番組で九電やらせメール　運転再開支持の意見要請
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070601000973.html
　九州電力は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、インターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。

　真部利応社長は同日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪した。
2011/07/06 20:47 【共同通信】
2：kaz：2011/07/09(土) 12:34:23: 玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金　４年で４２万円
http://www.asahi.com/national/update/0708/SEB201107080092.html
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。

　政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６～０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７～０９年に年５万円、同原発第二所長も０６～０７年に年１万５千円を献金していた。

　電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。だが、００年代には、子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。
3：kaz：2011/07/23(土) 22:07:13: 玄海原発の説明番組直前
目的を「再稼働」に変更
経産省も承認
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-21/2011072115_01_1.html
吉井議員追及
写真

（写真）質問する吉井英勝議員＝20日、衆院復興特別委員会

　“やらせ”メールが問題になった佐賀県の九州電力玄海原発にかんする説明番組（６月２６日、経産省主催）が、直前に「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと目的が変更されていたことが、２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が内部資料をもとに追及したもの。

　吉井氏によると、政府は吉井氏の質問主意書に対する答弁書（７月５日）で、同番組について、「佐賀県から緊急安全対策等について県民への説明の機会を設けてほしいと要請があったため」と説明していました。

　しかし、番組直前の６月１７日、番組を受託した日本生産性本部が資源エネルギー庁に計画変更を申請。「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」として、契約金額を６９７万円から１２７６万円に倍加するよう要請。資源エネルギー庁は同２３日、変更を承認しました。

　再稼働押し付けの舞台づくりに経産省が関与していたことを示すもので、吉井氏は「番組自体が仕組まれたものだった。九電はもちろん経産省の責任は重大だ」と強調しました。

　吉井氏は、同本部は財界系シンクタンクで原発の推進を掲げており、理事など役員には東京電力の勝俣恒久会長はじめ各電力会社・原発メーカー関係者が多数名を連ねる「原発利益共同体」の構成団体だと指摘しました。

　「資源エネルギー庁と生産性本部の間で再稼働が画策されていたことは極めて重大だ。はじめに再稼働ありきの筋書きにもとづいてすすめられてきたことは明白だ」とただすと、海江田万里経産相は「調査する」と答弁。吉井氏は、黄川田徹復興特委員長に対しても、経産省の関与も含め調査し報告するよう求めました。

原発説明番組で九電やらせメール 運転再開支持の意見要請