首相が「脱原発」解散に含み

1：kaz：2011/06/29(水) 17:54:59: 首相が「脱原発」解散に含み　「残された時間を完全燃焼」　退陣３条件も強調
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110628/plc11062823170020-n1.htm
首相が「脱原発」解散に含み　「残された時間を完全燃焼」　退陣３条件も強調
2011.6.28 23:15
官邸に入った菅直人首相＝２８日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

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官邸に入った菅直人首相＝２８日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

　菅直人首相（民主党代表）は２８日、国会内で開かれた党両院議員総会で、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー基本計画の見直しに強い意欲を示した上で「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」と語り、原発の是非を争点に掲げて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示した。

　首相は「３月１１日から１週間は原発事故の被害が拡大するかしないかの瀬戸際にあった。この対応が必ずしも十分でなく、国民のみなさんに状況を正確に伝えることをできなかったことを心からおわびしたい」と陳謝した。その上で、「後世に禍根を残すことがないよう原子力行政の改革について早急に一定の方向を出したい」との決意を示した。

　また、首相は平成２３年度第２次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立を自らの退陣の３つの条件に掲げ、「残された時間を完全燃焼する覚悟で３つの課題、本当に禍根を残さない原子力行政の方向性だけは示したい」と表明。「党がしっかりとやるべきことをやった中で、次の世代にバトンを譲ることができるように心から協力をお願いしたい」と述べ、自らの退陣条件が整うためには党所属議員の協力が不可欠だとの考えを強調した。

　首相は２７日夜の首相官邸での記者会見でも、自らの退陣条件について、平成２３年度第２次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「一つのめどになる」と述べた。

　松本龍震災復興対策担当相を軸にした内閣人事について「東日本大震災の復旧、復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくることに目的は尽きている」と説明した。

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