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秋田県等における大量殺人行政を科学する （その５）
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当方の提案がロシア政府に内々に採用された可能性はないか？
当方のロシアへの提案とプーチン大統領の
主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）での発言との間で
一定の共通点が確認できる。
ロシアとしては何とかロシア森林資源に由来するメタンの売り込みを
図りたいというところだろう。「既存の施設を活用する代替案」とは
それではないか？
欧州におけるSPS導入はロシアの国益に反するので、
こういった新たな提案をロシアとして採用されたという事ではないか？
こういった事は外交の場では隠語で行う事がおおいので私の分析が
必ずしも荒唐無稽とはいえまい。
もしそうなら、今後、日欧においてBDFの査察がロシア政府によって
網羅的に行われる事になりうる。ASEANも追随する可能性もある。
秋田のような人間死体からBDFを作る方向性は査察に引っかかるだろう。
秋田において6月16日に予定されているBDFシンポはもはや人間死体BDFは
使いにくい事を前提に行うべきだろう。
またロシアの今回の方針採用は日本の外務省にとって大きなチャンスだ。
北方領土一括返還とサハリンメタン開発とをバーターできる可能性が
とりあえず一歩は現実味を帯びてきた。前述したようにSPSは実は戦争には脆弱だ。
メタンインフラの整備をこの際やった方が日本の国益にかなう。
北方領土が返ってくるかもしれないなら尚更だ。
外務省はこのチャンスを逃してはいけない。
SPS1基分の国家予算をサハリンに割けば
北方領土が本当に返還されるかもしれないのだ。
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