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秋田県等における大量殺人行政を科学する （その５）
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森林税に、逆風
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000706090002
2007年06月09日
県が６月定例県議会に提出する森林環境税に、逆風が吹き始めている。
議会の過半数を占める自民党から「子育て税の陰に隠れて、
こっそり出された印象がある」「子育て税並みに、県民に説明すべきだ」
との声が出てきたためだ。
県は「説明は繰り返したつもりだが」と、最大会派の子育て税に絡めた
批判に、戸惑いを隠せない様子だ。
同税についてはかつて、県議会で「秋田は県面積の７割以上が森林。
導入するべきだ」という質問があった。県は０５年、内部の研究会を発足。
０６年５月には学識経験者などで構成する検討委員会を設けて、
導入の準備を進めてきた。
他県でも次々、導入された。県水と緑推進課によると、森林環境税のような
森林整備にかかわる地方の独自課税は岩手、山形、福島の東北３県を含む
２３県が導入済みという。福岡も導入を決めていて、秋田を含む１９道府県が検討中だ。
しかし７日、寺田典城知事ら県幹部と自民党県議団の協議では、
批判的な声が相次いだ。
「知事は９月に子育て税の条例案を出すというが、
所得税・住民税の定率減税の廃止もあり、さらに森林環境税では、
県民の感じる増税感は相当だ」
「子育て税に比べて県民への説明が圧倒的に少ない」
「時期が悪い。来年から課税ですよとは地元に説明できない」
同党県連幹事長の鈴木洋一県議は「税そのものに反対ではない。
ただ、県民に知られていない現状では、見送るべきだ」と指摘する。
県側は、すでに全２５市町村長や税務担当者に説明し、県民との
意見交換会も各地で１１カ所開いてきたと説明。寺田知事は
「この税については議会でも求める人が多かったはず。
強引に進めていない」と反論した。
「議会で大いに議論して頂きたい」として、６月県議会に予定通り、
関連条例案を提出する構えだ。
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