容積率について語る - 1200412087

1：摩天楼の名無しさん：2008/01/16(水) 00:48:07 ID:cOtffGSs: 高層ビル建設で重要な容積率。
一般の規定よりも緩和される「都市再生特別地区」の他にも、公開空地を設けたら緩和されたり、
マンションなら容積率が緩くなったりするようです。
しかもマンションは共用部分は容積率対象外になるとか聞いたことあります。
容積率について語りましょう。
47：摩天楼の名無しさん：2014/06/19(木) 17:56:33 ID:???: 　容積率が上限いっぱいで階段しかないマンションの場合、従来はエレベーターを増設できなかったが、今回の緩和で可能になる。建物を新築する際には分譲マンションの戸数を増やしたり、ビルのオフィス面積を広くしたりできる。
　規制緩和を盛り込んだ改正建築基準法は五月末に成立。施行期限は十二月三日だが、国交省は高齢者の住みやすい環境づくりや経済活性化につながるとして、早期開始を決めた。
48：摩天楼の名無しさん：2014/06/19(木) 18:07:17 ID:???: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015305601000.html
耐震性不足マンション建て替え促す法律

　老朽化で耐震性が不足したマンションの取り壊しに必要な要件を緩和して建て替えを促す法律が、１８日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
49：摩天楼の名無しさん：2014/06/19(木) 18:18:13 ID:???: 　成立した「マンション建て替え円滑化法」の改正法によりますと、耐震性が不足しているマンションの取り壊しの要件を現在の「入居者全員の合意」から「入居者の８割の合意」に緩和します。
　また、建て替えの際、敷地内に建てることができる建物の大きさを示す「容積率」も緩和し、規模の大きなマンションを建てやすくします。
　国土交通省によりますと、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた１０６万戸のマンションのうち、建て替えを終えたのは１万戸余りにとどまっているということで、政府は今回の要件の緩和で、耐震性が不足したマンションの建て替えを加速させる方針です。
50：摩天楼の名無しさん：2014/08/07(木) 13:48:31 ID:???: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75222300U4A800C1L83000/
有明地区の容積率、都が制限緩和　　2014/8/5
51：摩天楼の名無しさん：2014/08/07(木) 13:58:40 ID:???: 　東京都は2020年五輪に向け開発が進む江東区有明地区について土地利用計画を見直した。一部の区域で容積率の制限を緩和したほか、住民増に備えて小中学校を優先的に建設できるようにした。まちづくりが円滑に進むように後押しする。
　20年五輪のメーンプレスセンターが設置される予定の東京ビッグサイトがある南側の区域の容積率は、従来の80％から110％に変更した。大会終了後も展示施設として有効活用するため、拡張できるようにする。
52：摩天楼の名無しさん：2014/08/07(木) 14:08:42 ID:???: 　住宅利用が進む北側の区域では住宅・商業の複合用地の一部を公共公益用地に改めた。競技施設建設が障害なく進むようにする。住宅用地の一部も小中学校の開発を許す区域に改め、子育て需要の高まりに応えられるようにする。
　有明地区の土地利用計画の見直しは07年以来７年ぶり。20年五輪の開催決定を受け、開発が加速しつつあることに対応する。住宅や商業施設の開発を一貫したまちづくりに取り込み、学校が足りないといった問題が起きないようにする。
53：摩天楼の名無しさん：2014/08/07(木) 23:02:50 ID:???: 横浜駅鶴屋地区再開発　国家戦略特区で　　2014/8/6

　横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合が、国家戦略特区（東京圏）の特定事業者に予定されていることが分かった。特区の規制改革により、高規格住宅を整備する場合に適用できる住宅容積の特別加算制度の適用対象を創設し、この適用を見込む。
54：摩天楼の名無しさん：2014/08/25(月) 10:21:20 ID:???: 東京都都市整備局／容積率割り増し拡充／子育て支援・高齢者福祉施設の導入建物
55：摩天楼の名無しさん：2014/08/25(月) 14:08:49 ID:???: 　東京都都市整備局は、マンションなどの建物内に子育て支援施設や高齢者福祉施設を併設する開発事業者に実施している容積率の割り増し措置を拡充する。両施設の整備を促進するのが狙い。本年度にも特定エリアや一定規模以上の開発に適用する都市開発制度を改正する予定だ。制度改正に当たり、子育て支援施設の設置については開発事業者に地元自治体との協議を義務付ける予定。
56：摩天楼の名無しさん：2014/08/25(月) 14:18:56 ID:???: 　子育て支援施設または高齢者福祉施設を設置する場合、現行では設置した子育て支援施設の延べ床面積に対して５０％分、高齢者福祉施設の延べ床面積に対して６０％分の容積率の割り増しを認めているが、今後はいずれも１００％分の容積率の割り増しを認める。例えば、建物内に整備する子育て支援施設または高齢者福祉施設の延べ床面積が１０００平方メートルの場合、建物の基準容積率を超えても１０００平方メートル分の床の建設が可能になる。
57：摩天楼の名無しさん：2014/08/25(月) 14:28:58 ID:???: 　都市整備局によると、高齢者福祉施設に必要な延べ床面積は平均して４０００平方メートル程度と子育て支援施設に比べて大きい。このため、高齢者福祉施設を設置する場合に限り、「総合設計制度」などを活用した容積率緩和の最高限度を超えて１００％分の床の建設を認める。バリアフリー化など子育て支援施設よりも開発事業者の負担が多くなることからより手厚い措置を講じる。
58：摩天楼の名無しさん：2014/08/29(金) 13:20:32 ID:???: 東京都都市整備局／虎ノ門駅南地区（港区）を街並み再生地区に指定／容積率緩和
59：摩天楼の名無しさん：2014/08/29(金) 13:32:02 ID:???: 　東京都都市整備局は２７日、共同建て替えなどを段階的に進められるように容積率などに関する規制を緩和する「街並み再生地区」に、港区の「虎ノ門駅南地区」を指定した。併せて街並み再生方針も策定した。環状２号線の整備を契機に、最大で容積率１０５０％まで認める規制緩和措置を講じて、国際都市としての街並み形成を目指す。
　街並み再生地区に指定したのは、港区虎ノ門１丁目地内の約６・６ヘクタール。６月に開業した森ビルの「虎ノ門ヒルズ」の北側の街区で、桜田通りと愛宕下通りに挟まれた一帯となる。同地区の周辺は、ビジネス街としての開発が進む一方、緊急輸送道路に面する「虎ノ門駅南地区」全体では建物の老朽化が進行し、災害時の帰宅困難者を受け入れる空間が不足していることなど防災上の安全性が懸念されている。
60：摩天楼の名無しさん：2014/08/29(金) 13:46:44 ID:???: 　再生方針では、今後建て替えなどを行う際の敷地面積の最低限度を５００平方メートルに設定。街区再編の規模を、敷地すべてが道路に接している建物に変える「街区整備」、幅員の狭い道路の再編を一体的に行う「街区再編」、「共同建て替え」などにより敷地全体が広い道路に接するようになる「大街区化」の三つに分類し、それぞれの規模に応じて容積率の緩和などの措置を講じる。
　容積率の最高限度は、大街区化の場合は最大１０５０％、街区再編は１０００％、街区整備は９５０％。このほか中規模な共同建て替えにより敷地面積が１０００平方メートル以上になった場合は９００％、５００平方メートル以上は８３０％まで認める。
61：摩天楼の名無しさん：2014/10/26(日) 17:23:39 ID:???: http://www.decn.co.jp/?p=18880
エレベーターシャフト容積不算入／大規模ビル計画に追い風／事業収益改善に効果
2014年10月21日
62：摩天楼の名無しさん：2014/10/26(日) 17:34:14 ID:???: 　ビルの容積率を計算する際にエレベーターシャフト（昇降路）の空間を算入しないとする改正建築基準法の規定が７月に施行されてから、大規模建築物の計画見直しが東京都内を中心に相次いでいる。新たに使える容積が発生するため、計画するビルの階数を増やしたり、フロア面積を広げたりする事例が出てきた。賃貸・販売面積が拡大すれば事業収支が改善するため、今後の再開発や建て替えも後押しすることになりそうだ。
63：摩天楼の名無しさん：2014/10/26(日) 17:44:22 ID:???: 　エレベーターシャフトの容積不算入は、バリアフリーの促進に加え経済対策の一環として改正建築基準法に盛り込まれた。当初は公布（今年６月）から６カ月以内に施行する予定だったが、「バリアフリーを促進し、ビルなどの建設による経済活性化も期待できる」（太田昭宏国土交通相）として、７月に施行を前倒しした経緯がある。エレベーターシャフトの面積は、建物の延べ床面積のうち３％程度。断面が縦横２メートルのエレベーターシャフトを２カ所設置した１０階建ての建物の場合、８０平方メートル分の床面積を他の用途に有効活用できることになる。分譲マンションであれば３ＬＤＫ１戸分の床が新たに生まれる計算だ。
64：摩天楼の名無しさん：2014/10/26(日) 17:54:27 ID:???: 　デベロッパー側は歓迎している。不動産協会の木村惠司理事長（三菱地所会長）は「建築確認申請前の変更だけでなく、計画変更の確認申請を出す物件も出てくるだろう。このメリットを生かしていきたい」と話す。同協会の小澤敬市副理事長・専務理事は「（賃貸・販売面積の拡大によって）建物の商品性の向上、事業費の低減が可能になる。古い建物の改修や建て替えの動きにも追い風となる」と期待を示す。
　容積不算入の施行を受け、三井不動産は１５年２月に着工する「（仮称）新日比谷プロジェクト」（東京都千代田区）の延べ床面積を見直した。１３年１２月の都市計画決定の時点から約５０００平方メートル増の延べ約１８万９８００平方メートルの規模で計画を進めている。同社は改正建築基準法の施行を計画見直しの理由の一つに挙げている。
65：摩天楼の名無しさん：2014/10/26(日) 18:04:33 ID:???: 　市街地再開発事業でも同様の動きが広がっている。都に権利変換計画の認可を申請している東京都港区の「赤坂九丁目北地区市街地再開発組合」は、再開発ビルの階数を１層（床面積１６０平方メートル分）増やした。「もともと容積に余裕があったが、法改正がきっかけになった」（組合）という。１５年１月に権利変換計画の認可を予定している「日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合」（東京都中央区）は対応を検討中。フロア面積を広げるか、階数を１層増やすかのどちらかを選択する考えだ。
66：摩天楼の名無しさん：2014/10/26(日) 18:14:39 ID:???: 　着工前後の時期で計画見直しを模索する事例も出てきている。９月に再開発ビルの建設に着手した「赤坂一丁目地区市街地再開発組合」（東京都港区）は、工事に大きな影響を与えない範囲で、容積対象に含まれる用途を増やす方法を検討中。共同住宅の共用部分の面積を専有部分に移転するなどの方法を取ることになりそうだ。一方、施設計画の見直しは、地権者の合意形成のやり直しが必要になるため二の足を踏むケースもある。ある再開発組合の関係者は「フロアを大きくするとエレベーターを増設しなければならず、１層積み上げると高さ制限を考慮しなければならない。いずれにしても綿密な調整が必要になる」と指摘する。
　指定容積をすべて使用している既存建築物にとっても、今回の法改正は朗報といえる。居住者の高齢化に対応してエレベーターを新たに設置するケースも出てきそうだ。これから施設計画を詰める再開発プロジェクトでは、使える床面積が増えると同時に、利便性を高めるためにエレベーターを大型化したり、台数を増やしたりすることも想定されている。
67：摩天楼の名無しさん：2014/10/28(火) 11:09:48 ID:???: 環境や防災を評価して容積率を割り増し

　川崎市は、大規模開発計画を環境や都市防災などの視点で評価し、先進事例には容積率を割り増す「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案」を発表した。10月22日からパブリックコメントの受付を開始。11月20日に締め切る。
68：摩天楼の名無しさん：2014/10/28(火) 11:19:51 ID:???: 川崎市　容積率の割り増しで新制度、環境配慮や都心防災などの取り組みを反映

　川崎市は、拠点地域などでの開発計画で、地球環境への配慮や都市防災の取り組みなどを評価し、容積率の割り増しに反映させる特例制度の考え方を示した「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」（案）をまとめた。
69：摩天楼の名無しさん：2015/01/13(火) 17:38:48 ID:???: 川崎市　容積率緩和に新指針　大規模開発高層化へ拍車

　川崎市は、環境や防災などに配慮した先進的な大規模開発に対し、容積率を緩和して高層化できるガイドライン案を発表した。低炭素社会の実現をめざす狙いがあるが、安易な容積率緩和につながるという指摘もある。
　市が公表したのは「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案」。都市計画法に定める「高度利用地区」と「再開発等促進区を定める地区計画」の２制度を活用する。対象区域は「都市再生緊急整備地域」と「２号再開発促進地区」。大規模開発が進む武蔵小杉周辺や川崎駅周辺、新川崎駅周辺、川崎臨海部などで指定されている。
70：摩天楼の名無しさん：2015/01/13(火) 17:49:06 ID:???: 　緩和する（割増）容積率について従来の制度では、整備で生まれる空地のみを評価して定めている。新たなガイドラインに盛り込む容積率の特例には「環境配慮」「都市機能」「都市防災」「都市空間」の４項目の評価視点を追加。例えば、太陽光発電の導入や帰宅困難者の受け入れスペースの確保、超高齢社会に対応した福祉施設の整備、一般利用が可能な屋上広場の整備といったケースにまで適用を広げた。
71：摩天楼の名無しさん：2015/01/13(火) 17:59:13 ID:???: 　評価は専門知識を有する学識者で構成される評価委員会が審査する。４段階で評価し、最も評価が低い場合は従来の割増容積率の０・８倍になるが、最も高い評価の場合は１・６倍になる。市によると、環境面を柱とする容積率の特例制度の運用基準は全国の都市でも例がないという。
72：摩天楼の名無しさん：2015/01/13(火) 18:09:20 ID:???: 　一方、このガイドライン案を懸念する見方もある。市民団体「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」の小磯盟四郎事務局長は「日本の建築・都市法制は緩和に次ぐ緩和の歴史。まちづくりが時の経済政策によって進められていることが問題。高層化すれば低炭素ではなく、高炭素社会につながるだけだ」と指摘する。
73：摩天楼の名無しさん：2015/01/13(火) 18:19:21 ID:???: 　市まちづくり局の担当者は「高度利用すべき地区だけに限定している。コンパクトなまちづくりを進めるための機能を導入するための高度化であり、環境配慮への誘導になる」と話している。
74：摩天楼の名無しさん：2015/01/18(日) 10:30:19 ID:???: ヨドバシ新ビル、より広く　にぎわい創出

　家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）が、ＪＲ仙台駅東口に２０１６年ごろの開業を目指し建設する商業ビル「ヨドバシ仙台第１ビル」に関し、仙台市は「駅前のにぎわい創出につながる」として、容積率緩和を認める方針を決め、２６日までに同社に通知した。市が地下鉄東西線の沿線開発を促すために８月に始めた都市計画提案募集制度に基づく措置で、初のケース。緩和により、同社が提案した音楽ホールの整備が可能になる。
75：摩天楼の名無しさん：2015/01/18(日) 10:40:21 ID:???: 　計画では、旧店舗の敷地１万５０００平方メートルに地上８階のビルを整備する。敷地内はエリアによって建設が認められる容積率が異なり、面積案分による容積率は４９２％にとどまるため、計画通りの建設が困難だった。
　ヨドバシカメラは１０月、ビル内に音楽ホールや、東口に不足している都市間バスの乗降場を設け、周辺施設を結ぶペデストリアンデッキも「社会貢献施設」として新設する構想を市に提案。容積率の緩和を求めた。
76：摩天楼の名無しさん：2015/01/18(日) 10:50:25 ID:???: 　市は「歩行者の回遊性や都市間交通の活性化につながる」などと構想を評価し、１９日に緩和を認める考えを同社に示した。音楽ホールを災害時の帰宅困難者対策に活用できるよう協力も求めた。同社とは今後、都市計画の変更に向けた協議を進める。
　ヨドバシカメラの広報担当者は取材に「計画が固まった段階で説明したい」と話している。
77：摩天楼の名無しさん：2015/02/01(日) 16:08:49 ID:???: 国交省／大都市の雨水貯留施設、民間ビル地下に整備促進／容積率と税財政で支援

　国土交通省は、東京など大都市の豪雨対策の一環として、民間のビルの地下を利用した雨水貯留施設の整備を進める。これまで雨水貯留施設は主に道路などの公共空間の地下に設けられてきたが、民間ビルの地下も活用することで施設を増やし、近年頻発する局地的豪雨などへの安全度を高める。ビルの新築や建て替えの際、雨水貯留施設を設ければ容積率の上限を緩和。施設の設置や維持管理に対する財政・税制上の支援措置も講じる方針だ。
78：摩天楼の名無しさん：2015/02/01(日) 16:18:54 ID:???: 　都道府県などが都市再生緊急整備地域（計６２地域）で民間の都市開発計画提案に基づいて都市再生特別地区を指定する際、雨水貯留施設の有無を上限容積率の割り増しや割り増し幅の判断材料に加える。１８日付で都市計画制度の運用指針を改正し、都市局長名で都道府県・政令市に通知した。
　１５年度には、雨水貯留施設の設置費用を補助する「特定地域都市浸水被害対策事業」を創設する。主に大都市のオフィス街でビルの新築や再開発を計画している民間企業を対象とし、国と自治体が設置費用の最大３分の２を補助する。１５年度予算案に２億円（国費ベース）を新規計上した。補助の適用基準は今後詰めるが、貯水容量が大規模な施設に限定する方向だ。
79：摩天楼の名無しさん：2015/02/01(日) 16:29:01 ID:???: 　雨水貯留施設を設置した企業に対しては現在、設置から５年間に限り、減価償却で１０％の割り増し償却を認め、法人税などの負担を軽減しているが、この税制優遇措置の期限を当初予定していた本年度末から２年延長することになった。
　民間ビルの地下も活用して雨水貯留施設の整備を促進するのは、ここ数年頻発しているゲリラ豪雨で大都市の地下街などの浸水被害が相次いでいるためだ。大都市ではこれまで道路の直下に施設が造られてきたが、国交省は、市街地の大半を占める民間ビルの地下空間を有効に活用することで施設を大幅に増やすことを目指している。国交省が２０日にまとめた豪雨災害対策の基本方針「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」にも雨水貯留施設の整備促進が位置付けられている。
80：摩天楼の名無しさん：2015/03/30(月) 09:47:20 ID:???: 天神のビル容積率大幅緩和、今秋にも最大１４００％

　福岡市は６日、同市・天神の明治通り一帯の再開発を巡り、一部の区域で、ビルを建て替える際の容積率を現在の最大８００％から、同１４００％に緩和する方針を明らかにした。昨年１１月に航空法の高さ制限が緩和された特例とあわせ、再開発を促進するきっかけにしたい考えだ。
　この日の市議会条例予算特別委員会の分科会で市側が報告した。
　市によると、再開発が予定される「天神明治通り地区」（１７ヘクタール）のうち、福岡ビルなどを含む「天神１丁目南ブロック」（３・１ヘクタール）が緩和の対象。地権者の意向を受け、市が検討を進めてきた。
　現在の都市計画では最大８００％となっている容積率を、同９００％に引き上げる。さらに「沿道の緑化」や「憩い空間の創出」、「公共施設の整備」などに取り組めば段階的に引き上げ幅を上乗せし、最大で１４００％まで緩和する。市は、「早ければ今秋にも都市計画の一部を変更したい」としている。
81：摩天楼の名無しさん：2015/03/30(月) 09:57:22 ID:???: 川崎市　環境配慮などで容積率割り増し

　川崎市は、拠点地域などでの開発計画で、地球環境への配慮や都市防災の取り組みなどを評価し、容積率の割り増しでインセンティブを与える特例制度の考え方を示した「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」を策定した。
82：摩天楼の名無しさん：2015/04/01(水) 11:16:45 ID:???: 子育て、高齢者施設の整備で容積率割り増し拡大／東京都

　東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。
　子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。高齢者福祉施設の床面積については、開発計画ごとに定められている割り増し容積率の最高限度を超えられることとする。また、延床面積2万平方メートル以上もしくは住宅戸数200戸以上の開発計画（センターコア・エリア外）については、子育て支援施設整備の必要性を区市町村と協議した上で確認することを適用条件とする。
83：摩天楼の名無しさん：2015/04/01(水) 11:26:48 ID:???: 　都市の低炭素化促進については、2013年10月の住宅省エネ基準改正を踏まえ、延床面積2,000平方メートル以上の建築物が満たさなければならない環境性能基準を引き上げる。断熱性能について、従前は省エネルギー対策等級3以上だったのを、変更後は断熱等性能等級4程度以上にする。これに加え、これまで規定のなかった設備性能にもエネルギー消費低減率60％以上という基準を設けた。なお、延床面積1万平方メートル超の住宅建築物については設備のエネルギー低減率が5％以上になるよう誘導していく。
　改定した制度運用基準などは、4月1日より施行。
84：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 15:35:28 ID:???: 大型ビルの省エネ義務化へ、法案を閣議決定

　政府は2015年３月24日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を閣議決定した。2020年までの省エネ基準適合義務化の一環。大規模な非住宅建築物に対する省エネ基準の義務化や、中規模建築物の届け出義務などが盛り込まれた。基準適合義務と届け義務については、今通常国会で法案が成立すれば、2017年４月１日の施行を目指すとしている。
　閣議決定された内容は主に４つある。１つ目は、「大規模な非住宅建築物に対する適合義務および適合性判定義務」。大規模な非住宅建築物とは、延べ面積が2000m2（平方メートル）以上の建築物のことで、オフィスビルや商業施設、ホテルなどが該当する。これらの建築物を新築する場合などに、省エネ基準適合の義務が課せられる。適合義務に関する規定は建築基準関係規定とみなす。つまり、基準を満たさなければ、建築確認は下りない。
85：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 16:03:53 ID:???: 　２つ目は、「中規模以上の建築物に対する届け出義務」。延べ面積が300m2以上の建築物が対象で、オフィスビルなどの非住宅のほか、集合住宅といった住宅も含まれる。これらの建築物を新築する場合などは、省エネ計画の届け出が義務付けられる。
　中規模以上の建築物に対しては、省エネ基準に適合しない場合、必要に応じて自治体が改善の指示や命令を行う。従来、省エネ基準に対して実際の性能が著しく不十分な場合に勧告が行われていたが、今回の法案では、指示や命令まで対応が引き上げられた形だ。命令に従わなかった場合は罰則もある。
86：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 16:14:05 ID:???: 　国土交通省によると、適合義務と届け出義務については、今通常国会で法案が成立した場合、2017年４月１日の施行を目指すという。
　なお、従来は対象となっていた修繕や模様替え、設備設置や改修といった一般的な改築については届け出の対象外とする見込みだ。また、省エネ基準に関する３年おきの定期報告制度も廃止を予定している。

■優遇策も用意
　省エネ基準の義務化では、規制が厳しくなるだけではない。閣議決定された３つ目以降の項目では、新しい仕組みとして、特例などの優遇策が盛り込まれた。
87：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 16:24:13 ID:???: 　１つは、「省エネ向上計画の認定（容積率特例）」だ。建築物のエネルギー消費性能が省エネ基準を超え、国交省などが定める一定の基準に適合することが認められた場合、容積率を緩和する方針だ。認定の水準設定や容積率の緩和内容などについては、法案成立後に議論する。
　もう１つは、「エネルギー消費性能の表示」だ。省エネ基準に適合している建築物であることを示す表示が可能になる。適合の認定は自治体が行う方針。認定や表示などの制度内容については、今後詳細を詰める予定だ。また、今後はこの制度を活用して、例えば補助制度などの優遇措置も検討するという。
　容積率特例と、エネルギー消費性能表示については、今通常国会で成立した場合、2016年４月１日の施行を目指す。
88：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 16:34:15 ID:???: 低炭素都市ガイドライン　反対意見集中も原案通り
ビル高層化にパブコメ最多

　川崎市は、環境や防災などに配慮した大規模開発に対して容積率を緩和できる仕組みを盛り込んだ「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」を発表した。パブリックコメントには「容積率の緩和は低炭素につながらない」といった反対意見を中心に過去最多の意見が寄せられたものの、実質原案通りとなった。
　市はガイドラインに容積率を緩和してビルを高層化できる仕組みを盛り込んだ。従来は整備で生まれる空地のみを評価し、容積率の緩和を定めていたが、「環境配慮」「都市防災」「都市機能」「都市空間」の４項目を追加。最大で容積率を１・６倍に割増しできる。
89：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 16:44:28 ID:???: 　こうした原案に対し、昨年10月から11月にかけて実施したパブリックコメントには４０７５通（４１４４件）の意見が寄せられた。07年にパブリックコメントを導入して以来、過去最多という。「容積率緩和が先にありきで、低炭素都市づくりは口実に過ぎない」「人口密集地区への超高層建築が低炭素都市づくりになるとは思えない」など原案に対する批判的な意見が集中したものの、意見を反映したのは「事業者を評価する項目に省エネ・節電・事業継続性・地域電力の供給を判断基準にする」だった。
90：摩天楼の名無しさん：2015/04/15(水) 16:54:29 ID:???: 　市民団体「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」の小磯盟四郎事務局長は「容積率を緩和して人口が集中することは低炭素化と矛盾している。パブリックの意見が取り入れられないなら、その意義はあるのか、市に対する不信感だけが募る」と話している。
　市まちづくり局の担当者は「市民の意見を採用するかどうかは件数ではなく、内容で判断している。我々が気づかない部分を指摘してもらえることもあるためパブリックコメントの意義はある」と話している。
91：摩天楼の名無しさん：2015/04/18(土) 14:59:02 ID:???: 東京・大田区／京急蒲田駅西口地区の地区計画変更／容積率緩和区域拡大

　東京・大田区は、京急蒲田駅西口地区の地区計画を変更した。容積率の緩和措置を講じる対象地域に、地権者らで組織する複数の協議会が共同建て替え事業を検討している地域約１ヘクタールを追加。駅西側で進む街づくりを支援することが目的。同地区での共同建て替えの取り組みを継続的に支援し、施設の防災機能の向上と地域の活性化を後押ししていく。変更後の地区計画の対象範囲は京急蒲田駅西口から西に延びるアーケード街「京浜蒲田商店街あすと」周辺（敷地面積約２・５ヘクタール）。新たに加えられた商店街中央部の南北には木造住宅の密集地が広がり、大田区によると密集地内にある約７割が旧耐震基準で建てられているという。
92：摩天楼の名無しさん：2015/04/18(土) 15:09:05 ID:???: 　商店街の北側では、東側で「京急蒲田センターエリア蒲田４―３・４・５街区ＮＷ共同化検討協議会」、西側で「京急蒲田センターエリア北第一地区共同化検討協議会」が活動中。商店街の南側の密集地では、東側で「同南第二地区共同化検討協議会」、西側で「同南第一地区共同化検討協議会」が共同建て替えを検討している。今回の地区計画の変更により、容積率緩和措置が適用される従前の対象区域（同約１・５ヘクタール）に、各協議会の検討区域（同計約１ヘクタール）を追加。幅員４～６メートルの道路に接する建物を建て替える際に、建物を道路境界から５０センチメートル後退させれば、現行の容積率上限（２４０％、３６０％）を６０％割り増しする。商店街に面した建物の場合は、２メートルの後退を条件に容積率を５００％に緩和する。
93：摩天楼の名無しさん：2015/04/24(金) 17:54:06 ID:???: ＜東西線＞沿線開発に民間関心　市に相談続々

　仙台市地下鉄東西線沿線地域を対象に市が昨年８月に導入した都市計画提案制度に、関心が高まっている。沿線の活性化を目指し、行政が担ってきた土地の用途や容積率の変更を民間が提案できるのが特徴。制度に沿ったマンションや商業施設の立地を検討する事前相談がこれまでに１３件寄せられ、１２月の東西線開業をにらんだ投資意欲がうかがえる。
　用途変更などを伴う都市計画は通常、自治体がつくった原案を基に有識者でつくる都市計画審議会が決定する。今回の提案制度は、原案作成段階で民間の発想を生かす取り組み。２０１７年１２月末までの時限措置として受け付ける。
94：摩天楼の名無しさん：2015/04/24(金) 18:04:06 ID:???: 　市によると、工場が多く立地する六丁の目駅（若林区）周辺で「工業専用地域をマンション用地にできないか」といった市東部の開発に関する相談が目立つという。市都市計画課は「大手不動産会社から個人の土地所有者までと提案側はさまざま。まだ検討段階の案件も多いが、沿線への投資意欲は強い」と見る。
　提案の際は、市への事前相談後に詳細な提案書を出す。これを基に市は、都市計画審議会と同じメンバーでつくる「都市計画協議会」の意見を聞いて対応を決める。
95：摩天楼の名無しさん：2015/04/24(金) 18:14:07 ID:???: 　新たな提案制度を使った第１号として市は昨年１２月、家電量販大手ヨドバシカメラ（東京）がＪＲ仙台駅東口に建設するビルの容積率緩和を認める方針を決めた。投資喚起のため市は民間の提案を極力生かす考えで、担当者は「最初の提案が不十分な場合でも見直しの相談に乗り、事業化を後押したい」と話す。
　以前にも、全国一律の都市計画提案制度が０３年から実施されているが採用例は少なく、仙台市では導入後１２年間でわずかに１０件にとどまる。今回は東西線沿線地域を対象にしたことに加え、「対象用地０．５ヘクタール以上」などとする従来の要件を撤廃し、提案しやすいようにしている。
96：摩天楼の名無しさん：2015/07/19(日) 10:13:57 ID:???: 港区　容積率緩和特例で中小Ｍ建替を後押し

　港区は、耐震強度が不足する中小規模分譲マンションの建て替えを後押しするため、容積率緩和特例制度の運用を始めた。建築行政権限が及ぶ延床面積１万平方㍍以下の計画を対象に、敷地の接道長や公開空地などで一定条件を満たせば、２００％を上限に容積率を割り増しする。