スレ立てるまでも無い、福祉政策ニュース - 1074863560

1：名無しさん：2004/01/23(金) 22:12: 勝手に立てました＞管理人さん

とりあえず、福祉政策に関するニュースとかＨＰとか、パシパシはりませう。
その中から、興味がある話題が出てきたら、適宜スレを立てるということで。
21：管理人：2004/02/04(水) 04:44: >>19のコピペ、ちょっと失敗しました。
広告欄は無視してください。
22：名無しさん：2004/02/06(金) 00:02: ＜社会保険庁＞年金施設、７０前後を廃止へ

　社会保険庁は５日、年金資金で建設した施設の見直し案を自民党年金資金運
用・福祉施設改革推進ワーキンググループ（ＷＧ）に示し、赤字の改善が見込
めない７０前後の施設は早期に廃止する方針を打ち出した。年金保険料で建設
した施設は、厚生年金病院など２６５施設。ＷＧは同庁の案をもとに今月中に
報告書をまとめる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000205-kyodo-soci
23：名無しさん：2004/02/06(金) 00:06: 高齢者虐待、全県調査へ　兵庫県
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2004/02/05

　介護が必要なお年寄りに暴力を加えたり、放置したりする「高齢者虐待」の実態を把握す
るため、兵庫県は五日までに、在宅介護にかかわる県内の全事業所を対象にした独自調査を、
新年度に実施する方針を固めた。結果を踏まえて防止策を検討、相談業務を強化するなど総
合的対策に乗り出す。全県レベルの同種調査は全国的にも珍しいといい、県は「高齢者虐待
を防止する法制化の必要性を国に働きかけていくことも考えたい」としている。
　高齢者虐待は、身体的暴力▽言葉による心理的暴力▽財産を奪うなど経済的虐待▽放置（ネ
グレクト）▽性的虐待―などが挙げられる。
　児童虐待や配偶者間暴力（ＤＶ）を対象にした防止法は整備されているが、高齢者虐待を防
ぐための法律はない。
　これまでは、家族の問題として表に出にくかったが、介護保険導入で“外部の目”が入るよ
うになり表面化。昨年、日本高齢者虐待防止学会が設立され、厚生労働省も調査を始めるなど
ようやく対応策が論じられるようになってきた。
　兵庫県中央高齢者総合相談センター（神戸市）によると、昨年四月―十一月末に寄せられた
相談五百十八件のうち虐待関連は二十二件。全体の４・２％だが、前年度一年間（２・０％）
と比べると増加傾向だ。
　内容は、「息子に暴力を振るわれる」「長女と同居しているが狭い部屋に押し込められ、い
じめられている」「年金を息子が引き出してしまう」―など。「本人が相談できるのはまれで、
氷山の一角」（県）という。
　新年度の独自調査は、県内の在宅介護センター、ホームヘルパーやケアマネジャーを抱える三
千七百事業所を対象に実施。虐待のパターンを示し、日常の業務で「見聞きしたことはないか」
「誰がどのような行為をしているか」など具体例を報告してもらう。
　調査結果は「事例集」にまとめ、啓発パンフレットを作成。既存の相談センターの窓口も強化、
虐待に関する相談を受けた場合、適切な助言をしたり、関係機関を紹介できるシステムづくりに
も取り組むという。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0205ke12090.html
24：管理人：2004/02/07(土) 23:08: ＜年金改革＞ポイント制導入へ　納付実績を点数化

　政府は０４年の年金制度改革に伴う関連法案を１０日に閣議決定する。この中には、
０８年４月から個人の保険料納付実績を点数化し、将来の年金見込み額を定期的に通知
する「ポイント制」の導入が盛り込まれている。「いくら年金がもらえるのか分からな
い」と不満を持つ現役世代に、保険料を納め続けることで年金受給額が増えていくこと
を実感してもらうのが狙い。ただ、受給開始が何十年先という若年層の年金額をどう試
算するかなど、今後詰めるべき課題は少なくない。
　制度開始時の通知対象は、４０歳以上など一定年齢以上になる見通しだが、厚生労働
省は将来的には厚生、国民両年金加入者全員（約７０００万人）への通知を目指している。
　ポイントは定額の基礎年金部分と、報酬比例部分に分けて通知する。報酬比例部分は、
標準報酬月額（厚生年金保険料の算定基準）の最低基準（現行９万８０００円）に見合う
保険料を１年間払えば１ポイントと換算。平均月収３６万円の人なら１年で３・７ポイン
トたまる。
　ポイント単価の算定方法は検討中だが、８０００円とした場合、平均月収３６万円の人
が満額の報酬比例年金（年額約１２０万円）を受け取るには約１５０ポイントが必要とい
う計算になる。通知を受けた時点で３０ポイントあれば、その段階で年２４万円の年金（
報酬比例部分のみ）を確保したという目安になる。国民年金の場合は、１２カ月保険料を
納めたら１ポイントとすることが検討されている。
　この制度で最大の課題は若い人の将来の収入をどう見込むかだ。２５歳で月収２５万円
の人が、４５歳で５０万円に増えているか、３０万円止まりなのかで獲得予想ポイントは
大きく違う。また、少子化が想定以上に進み、年金水準が想定より下がればポイント単価
も下がる。
　このため、同省は通知時点のポイント数とその時点の単価を知らせるにとどめ、予想額
の通知は見送ることも検討している。

【吉田啓志】（毎日新聞）[2月7日21時22分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040208-00000013-mai-pol
25：管理人：2004/02/07(土) 23:09: 高齢ビジネスに関心　企業アンケートで判明

　横須賀市内の七割の企業が、高齢社会に対応するビジネスを考えている－。横須賀商工会議所の少子・高齢化政策研究会（委員長・桐ケ谷主税桐ケ谷不動産社長、二十七人）が十九日までにまとめた会員対象のアンケート調査結果で、こんな企業像が浮き彫りになった。同研究会は二月に市民アンケートも行い、高齢社会ビジネスの支援を検討していく。
　調査結果によれば、高齢社会に対応するビジネスに取り組みたいと考えている企業は７０・７％に上っている。このうち、「積極的に」は１０・９％だった。
　一方で、高齢者向けの商品やサービスを提供しているのは２７・９％にとどまった。具体的には、福祉車両の販売やシニア向けのパソコン教室開催など生活支援関連が４８・６％と最も多く、住宅改造を中心とした住環境関連（３１・０％）、介護事業などのケアビジネス関連（２１・４％）と続く。
　調査は昨年十一月、従業員三人以上の同会議所会員二千二百三十一社を対象に実施。百六十六社の回答（有効回答率８・８％）にとどまった。低回答率だったのは、自社のビジネス内容を知られたくない企業が回答を敬遠したためとみられる。
　横須賀市内の高齢化率は１９・４２％（昨年十月一日現在）で、前年より０・６１ポイント上昇した。今後も高くなり、高齢者市場もさらに拡大すると予想されている。このような中、同研究会は将来、高齢社会に関する情報拠点の整備を目指しており、今回の企業アンケートはその基礎データを得るため実施した。
　二月三日には、午後二時から同市小川町の横須賀商工会議所四階大ホールで、フォーラム「長寿社会ビジネスへの挑戦」を開催する。同研究会コーディネーターの平林規好さんによる基調講演や、パネルディスカッションが予定されている。参加無料。会員以外も参加可。申し込み・問い合わせは、同研究会事務局電話０４６（８２３）０４０７。

[神奈川新聞]
http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokosuka/sd04012001.html
26：管理人＠ここ２～３日は記事がない：2004/02/09(月) 10:55: はいかい高齢者捜索　警察犬に新たな活躍の場　宮城

　痴ほう症などではいかいし、行方が分からなくなった高齢者らの捜索に警察犬が活躍している。
出動要請も事件捜査の２倍に上り、行方不明者の早期発見につながっている。犯人が車で逃走する
のが当たり前になり、警察犬の存在意義に陰りが見える中、新しい任務が見いだされた形だ。
　昨年１１月、県北の７０代の男性が家を出たまま帰らないと、家族から県警に捜索願と警察犬の
出動要請があった。連絡を受けた訓練士が警察犬とともに急行。男性の衣服のにおいをかがせ、追
跡を始めた。
　約４時間後、男性は自宅から約２キロ離れた山の中で無事発見された。午後６時を回って暗くな
っていた上、冷え込みも厳しく、発見が遅れれば命を落とす恐れもあったという。
　県警によると、２００３年の警察犬の出動件数は７５回。事件捜査は３分の１の２５回だったの
に対し、行方不明者の捜索は５０回に上った。不明者捜索の要請は高齢化社会の進展に合わせて増
える傾向にあり、５人に１人の割合で発見に結びついている。
　犯罪は今、広域化や高速化が進み、臭覚を頼りに遺留品から犯人の足跡をたどる警察犬の持ち味
を生かしにくい状況になっている。捜査も科学捜査が全盛で、警察犬の居場所は以前に比べ狭くな
っているという。
　それだけに、行方不明者捜索という新たな活躍の場が生まれ、警察犬関係者は意気込んでいる。
警察犬宮城訓練所（仙台市）の本田憲所長は「より多くのにおいが残っていた方が警察犬も力を発
揮しやすい。家族らで闇雲に捜して時間を費やすより、早めに警察犬に任せた方が有効だ」と助言
している。

［警察犬］都道府県警が飼育する直轄犬と民間人に飼育を任せる嘱託犬に分かれており、県警は各
地で約３０頭を委嘱。シェパードが多い。臭覚は人間の３０００倍といわれている。行方不明者捜
索は訓練士へ１時間数千円の謝礼が必要。出動要請は最寄りの警察署か交番に。

（河北新報）[2月8日7時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040208-00000011-khk-toh
27：管理人：2004/02/12(木) 04:37: ＜社会保障＞制度の縦割り見直し一体的改革目指す　与党

　自民、公明両党は１１日までに年金、医療、介護の社会保障３分野全体で、負担と給付のバランスを総合的に検討していく方針を固めた。制度ごとに縦割りになっているシステムを見直し、年末をメドに一体的な改革の概要をまとめたい考えだ。
　社会保障制度の一体的な改革は、これまでも厚生労働省の検討課題となってきた。しかし、財源、負担、給付の問題が複雑に絡み合い、先延ばしになってきただけに、今回も各方面の調整に手間取る可能性がある。
　一方、両党は（１）医療費や介護費用の増加を抑制する（２）元気な老後の生活を保障する――という観点から、０５年度の予算編成にあたっては、病気の予防などの施策に重点配分することにした。（毎日新聞）
[2月11日23時22分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040212-00000063-mai-pol
28：管理人：2004/02/12(木) 04:39: 国民の不安に歯止め　年金改正法案で厚労相

　年金制度改正関連法案が閣議決定されたことを受け、坂口力厚生労働相は１０日午前の閣議後の会見で「将来の少子高齢化社会に対応してどれだけ負担をして、どれだけの年金が返ってくるのかと皆さんが不安に思っている。（この法案で）２５年、５０年の長期的展望に立って国民の不安に歯止めをかけることができる」と述べ、年金不信の解消に意欲を示した。
　野党が抜本改革の必要性を訴えていることについては「年金は負担と給付を決めたら９割方決まったようなもの。この法案が抜本改革だ」と強調した。（共同通信）
[2月10日10時53分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040210-00000069-kyodo-pol
29：管理人：2004/02/18(水) 15:22: 年金福祉施設は事業団で売却

年金資金の運用方法がずさんだという指摘が相次いでいることから、自民党の作業部会は、年金資金を使って建設された全国２６５の福祉施設を、新たに清算事業団を設置してすべて売却するとした方針をとりまとめることになりました。

ＮＨＫニュース2004/02/18
30：管理人：2004/02/18(水) 15:23: ＜厚生年金流用＞保険料による社保庁の事務費負担見直しへ

　社会保険庁が職員宿舎の建設費や公用車の購入費など年金事務費（物件費）の全額を厚生年金と国民年金の保険料で賄っている問題が、１７日の衆院本会議で取り上げられた。坂口力厚生労働相は「０４年度は国の厳しい財政状況を踏まえると（保険料を充当するのは）やむを得ない」と述べたが、「０５年度以降については、その時点での財政状況を踏まえて検討する」と答弁し、見直しを含めて政府内で協議する考えを示した。

　社保庁は、一般歳出の抑制を目的とした財政構造改革法の成立（９７年）に伴って、人件費を除いて年間１０００億円に上る年金事務費を保険料で賄うよう義務づけられている。６年間の時限措置だったこの特例は０３年度末で期限が切れるため、政府は０４年度予算案の関連法案に特例の１年間延長を盛り込んでいる。

　代表質問に立った民主党の長妻昭氏は、社保庁長官の交際費や職員宿舎の建設費、幹部が使う乗用車の運転手の雇用、職員の外国旅費にまで保険料が充てられているとして「掛け金ピンハネ継続法」と厳しく批判した。坂口厚労相は「交際費は削減に努めなければならない問題で、内部のチェックを適切に行っていく」と述べるにとどまった。【岩崎誠】（毎日新聞）
[2月17日23時15分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040218-00000054-mai-pol
31：管理人：2004/02/18(水) 15:28: ＜住宅供給公社＞新基準適用で表面化　損失補てん、財政直撃
　全国各地の住宅供給公社で、土地の評価損が巨額に上っている実態が明らかになった。
公社の財務悪化の背景には、バブル崩壊後も自治体の後押しで見通しの甘いまま開発事業
が進められたことや、会計システムの不透明さなどがあったとされる。多くの公社が廃止
や事業・組織の見直しを検討中だ。公社の借入金が返済不能となった場合に自治体が補償
することになっているケースも多く、公社破たん時には厳しい地方財政をさらに直撃しか
ねない懸念がある。【野倉恵、吉永磨美】

　「多くの職員を抱え、仕事を次々やろうとして開発一辺倒になった」。今月４日、東京
地裁に全国３例目の特定調停を申し立てた千葉県公社の理事の一人は釈明する。
　財務悪化の「主因」とされる米沢団地（市原市、７５ヘクタール）は、取得時の帳簿価
格（簿価）１８２億７０００万円に対し、現時点の実勢価格（時価）はわずか１．２５％
の２億２９００万円。用地購入はバブル崩壊後の９５年以後だったにもかかわらず、高値
の購入が続いた。
　１月に特定調停を長崎地裁に申し立てた長崎県公社では、諌早西部団地（未着工地５３
ヘクタール）の時価は、簿価の１０分の１の約１２億円に落ち込んでいる。県は「大都市
と違い、００年まで県内市街地は地価上昇傾向だった」と説明するが、９３年の開発着手
まで長年、事業主体は決まらなかった。そのつけは、年６億円超の金利負担となっている。
０２年に始まった分譲もあまり進んでいない。
32：管理人@>>31の続き：2004/02/18(水) 15:29: 　０２年度からの会計基準の改定で、時価が簿価より５割以上下落した販売用不動産には、
時価算定が導入された。このため、多くの公社で評価損が表面化してきた。
　大阪府公社は、０２年度に独自に資産を評価し、未開発分を含む分譲用地などの評価損
は計約４３５億円に達した。しかし、「評価が上がった土地もあるので損失は相殺された」
として、決算上は評価損は出てきていない。公社は、府を中心とする事業「関西学術研究都
市」（枚方市）に参加したが失敗し、企業向けの研究機関用地の多くが売れ残った。
　岩手県公社は、外部監査で０１年度決算の不透明さが指摘された。所在不明になった分譲
地購入者が支払っていない土地代の残額などを、きちんと計上してこなかったとされる。本
来は長期未収金として明記すべきだったが、「その他の資産」に織り込み、損失は表面化し
なかった。同公社は「当時の会計基準では認められていた」と釈明する。
　「県と一体で公共性の高い公社だから長年貸してきた。今さら棒引きと言われても……」。
千葉県公社に多額の融資をしている銀行の幹部は話す。今後求められそうな債権放棄は、今
年３月期の業績予想には影響しないものの、「金融機関全体の自治体事業に対する融資見直し
に波及するのは必至だ」と言う。
　首都圏のある公社の生え抜き職員は「購入する土地の選別などは理事会で決めるものの、自
治体幹部やＯＢの意向が相当反映されていたようだ」と証言する。公社が自治体ＯＢの受け皿
となる一方、ＯＢや自治体からの出向者の「素人集団」が甘い見通しで開発を進め、財務悪化
を招いたという。
　北海道公社の債権者である１５の金融機関は、債権６割放棄の調停計画を受け入れる方向だ。
債権額の５～７割を道から回収できるという見通しがよりどころだ。全国の２６自治体が、公社
の借入金返済が不能になった際、損失補償することになっているが、各地で実際にそうなった場
合は、住民負担につながる新たな公金投入の是非が「国民的議論になる可能性もある」（金融機
関幹部）との指摘もある。
　国土交通省は▽監督する自治体が自主的な判断で公社を解散できるようにする▽外部監査や第
三者による事業評価を義務付けて経営監視を強化する――の２点を中心に、地方住宅供給公社法
の改正を検討している。しかし、「公社の経営行き詰まりは基本的には監督する県などの責任で、
法改正もあくまで住宅政策全般の抜本的見直しの一環」（国交省住宅局）というのが基本姿勢で、
法案提出は早くても来年の通常国会の見通しだ。
　石原伸晃国交相は今月６日の記者会見で「不良債権処理とは別に公社の役割の見直しを議論し、
結論を出す時期に差し掛かっているということを、３公社の破たんが示している」と述べた。
　公社は６５年の制度創設以来、主に勤労者向けの分譲住宅・宅地供給を進めてきた。しかし▽民
間業者の充実▽住宅不足の解消、少子高齢化など社会情勢の変化▽バブル崩壊後の地価下落と住宅
需要の低迷による経営の急速な悪化――などを背景に、公社の目的・役割を含めた業務の見直しが
迫られている。
　今後は、民間からの供給が少ない大型住宅の供給や、高齢者・低所得者向けの賃貸事業、または
賃貸・管理事業への特化など、業務の変更が求められる。法改正後は存在理由が薄れた公社の解散
も相次ぎそうだ。【荒木功】

◇住宅供給公社の事業見直し状況◇
　　※２月１０日現在
　▽廃止
　決定済み＝岩手、福島、香川
　検討中＝青森、茨城、群馬、福井、山梨、長野、京都、奈良、広島、高知、佐賀

　▽分譲事業からの撤退
　全面撤退＝埼玉、千葉、東京、三重、和歌山、沖縄
　事業中の案件を最後に撤退＝北海道、青森、秋田、神奈川、新潟、富山、福井、山梨、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、神戸市
　検討中＝宮城、茨城、群馬、石川、滋賀、奈良、徳島、愛媛、鹿児島

（毎日新聞）[2月16日3時5分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040216-00000095-mai-soci
33：管理人：2004/02/22(日) 10:35: ＜国民年金保険＞未納率が最も高い沖縄県で強制徴収　社会保険庁

　０２年度に国民年金保険料の未納率が過去最悪の３７．２％に達したことを受け、
社会保険庁は１８、１９の両日、全国で最も未納率が高い沖縄県で強制徴収に着手した。
同保険料未納者に対する強制徴収は、８７年に５人を対象に実施して以来１７年ぶり。
同庁は０２年度に全く払っていない人を戸別訪問するなどして強制徴収対象者約５００人
を選び、今年１月に督促状を送ったが、督促に応じなかった沖縄県の医師ら９人に対し、
強制徴収に踏み切った。
　国民年金の保険料は月額１万３３００円。納付率は保険料が支払われるべき総月数に対し
て実際に払われた月数の割合。０２年度は徴収事務が市町村から国に移ったことや、保険料
の全額免除要件が厳格化されたことなどが影響し、未納率が対前年度比８．１ポイント増と
なった。
　同庁は強制徴収に当たり、払える能力があるのに払わない人を対象者に選定。全国的には
２月末から徴収に踏み切ることにしている。沖縄県については０２年度の未納率が６１．３
％と全国で最も高く、対前年度比で１２．２ポイントも増えたため、同庁が沖縄社会保険事
務局に対し早めに強制徴収に乗り出すよう指示した。１８日に３人、１９日には６人から預
金を差し押さえたという。
　未納率の増加に対し、厚生労働省と社会保険庁は昨年８月、「国民年金特別対策本部」を
設置。今後５年間で未納率を２割に下げる目標を設定し、滞納者に対する強制徴収方針を打
ち出していた。同庁は未納者の所得情報を得る手段がないことから、今国会に提出した年金
関連法改正案では督促状発行対象者を選定するため市町村から未納者の所得情報を得ること
を可能とする措置を盛り込んだ。（毎日新聞）
[2月20日15時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040220-00001070-mai-soci
34：管理人：2004/02/22(日) 10:36: 共済改正法案を閣議決定　公務員年金財政一元化へ

政府は２０日午前、国家公務員共済組合（国共済）と、私立学校教職員共済（私学共済）の年金制度改正法案を、それぞれ閣議決定した。サラリーマン加入の厚生年金と自営業者らの国民年金に関する改正関連法案に準じた内容で、今国会中の成立を目指す。国共済改正法案には、将来の統合を目指して地方公務員共済組合（地共済）と財政を一本化する仕組みを導入する。
　国共済と私学共済の改正法案は（１）育児休業中の保険料免除期間を３歳まで延長（２）離婚時の年金分割（３）在職老齢年金制度の見直し－などが内容。
　国共済の保険料率（現行１４・３８％、国と折半）は今後、組合の定款で定めるが、厚生年金の最終保険料率１８・３０％に準じて段階的に引き上げる。（共同通信）
[2月20日11時53分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040220-00000068-kyodo-pol
35：管理人：2004/02/26(木) 15:00: ＜厚労省＞全国の福祉施設　６年以内に廃止または売却ヘ

　厚生労働省は２４日、年金資金のむだ遣いとの批判が強まっている厚生年金会館など
全国２６５カ所の福祉施設について、６年以内にすべてを廃止または売却する方針を固
めた。自民党年金制度調査会の幹部会が同日、売却を進める清算事業団を独立行政法人
として１年後に設置し、その後５年間で全施設を売り払う方針を決め、同省も受け入れ
た。社会保険庁は今後１年間かけて施設ごとの処分方法を詰める。
　年金保険料をつぎ込んで整備された年金福祉施設は、国民の年金不信をもたらしてい
るため、小泉純一郎首相は２４日、厚労省の大塚義治事務次官を官邸に呼び「年金福祉
施設の抜本的見直しをするように」と指示した。
　全国の厚生年金会館や厚生年金病院、体育施設を備えた宿泊施設「サンピア」など２
６５の年金福祉施設には、これまで約１兆５０００億円の年金保険料が充てられている
が、民間の会計基準に従うと９７％の施設が赤字。このため、自民党の作業部会は昨年
末、「年金資金を年金給付以外に使わせない」方針を打ち出していた。
　同党の作業部会は、福祉施設の売却収入を年金財政に繰り入れるほか、廃止施設の解
体費用も他の施設の売却費でまかなう方針だ。また、施設の運営を委託している厚生年
金事業振興団など５つの公益法人も原則廃止する方針だ。同作業部会はこれらの方針を
２５日にもまとめる報告書に盛り込み、党年金制度調査会に提出する。
　年金資金を活用した福祉施設では、厚労省の特殊法人、年金資金運用基金が管理、運
営している大規模年金保養基地（グリーンピア）は既に０５年度までの廃止が決まって
いるが、社会保険庁が公益法人に運営委託している２６５の福祉施設は手つかずの状態
だった。売却先は自治体が中心となる見通しだが、２６５施設には売却が困難視される
厚生年金病院（１０カ所）なども含まれており、交渉が難航することも予想される。

（毎日新聞）
[2月24日23時59分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040225-00000081-mai-pol
36：管理人：2004/02/26(木) 15:01: 米財政赤字の解消、歳出面で目指すべき＝ＦＲＢ議長

［ワシントン　２５日　ロイター］　グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は下院予算委員会での証言で、退職プログラムやメディケア（高齢者向け医療保険）が今後増加する退職者に対応できるよう、迅速な調整を議会に呼びかけた。
同議長は、社会保障やメディケアの下で将来必要となる歳出に増税だけで対応すれば、経済的なリスクをもたらす可能性がある、と警告した。
議長は、「こうしたリスクの大きさを正確に評価するのは非常に困難だが、私の判断では十分懸念されるもので、全体ではなくても、まず最初に歳出面から財政赤字の解消を目指すことを正当化するものだ」と述べた。
また、人口の多いベビーブーム世代が退職する年齢を迎え始めるため、米国は早ければ２００８年から大きな財政負担に直面すると警告し、「劇的な人口統計学的な変化は過大な需要をもたらすことになり、その需要は、行動がとられなければ満たすことが出来ないのはほぼ確実だ。さまざまな理由から、その行動はできるだけ早期にとる方が良い」と述べた。
グリーンスパン議長は、米国経済が健全であることから、現在は、議員らがこの問題に取り組み始める良い機会であることを示唆し、「最新の経済指標では、米国経済が２００４年は力強いスタートを切ったことを示しており、今後も成長が持続する見通しは良好だ」と述べた。

その上で同議長は、議員らに対し、社会保障やメディケアの支給開始年齢を引き上げることが可能だと示唆した。
米国人の寿命が伸びるにつれて退職後の人生が長くなるため、今後２０年以内には、社会保障制度にとっての適切な退職年齢は現在の６５歳から６７歳に上昇するだろう、と付け加えた。
同議長は、「こうした政府プログラムへの上向きの圧力や、将来のメディケアの負担増加がどの程度か不透明なことからみて、我々の歳出計画を徹底的に見直し、あるいは少なくとも一定の調整を加えることが、秩序ある政策にとって必要だ」と強調した。（ロイター）
[2月26日7時23分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000960-reu-bus_all
37：管理人：2004/02/28(土) 19:17: 予算案３月末成立の見通し　４日に衆院通過へ

　年金制度改革や国・地方財政の三位一体改革などを盛り込んだ２００４年度予算案は、３月４日にも衆院を通過する。参院側の審議が順調に推移すれば、暫定予算編成の必要がない３月末までに成立する見通しだ。
　衆院予算委員会は１、２両日、各省庁の所管分野ごとに審議する分科会を開く。３日午前は、北京で行われた第２回６カ国協議の結果を踏まえ、北朝鮮の拉致、核開発問題をめぐる集中審議を行う。
　同日午後には、吉原健二・厚生年金事業振興団理事長、森昭治・前金融庁長官の参考人質疑を予定。与野党が合意していた森仁美・旧年金福祉事業団理事長の参考人招致は、病気を理由に見送りとなった。
　与党は４日の委員会で、首相出席の締めくくり質疑を経て予算案を採決、同日中の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決して参院に送付する構えだ。野党側は、日本歯科医師連盟をめぐる政治資金規正法違反事件をはじめ審議不十分な課題が残っているとして５日以降の衆院通過を主張している。（共同通信）
[2月28日17時18分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040228-00000104-kyodo-pol
38：管理人：2004/02/28(土) 19:18: 年金事業見直し、５公益法人も合理化…政府・与党案

　政府・与党が検討を進めてきた年金事業の見直し案の全容が２７日、明らかになった。

　年金保険料を使って建設された年金福祉施設（２６５施設）をすべて廃止・売却することに加え、運営を委託されている厚生年金事業振興団など公益法人５法人についても、廃止を含めた整理合理化を進めるとしていることが柱だ。

　自民、公明両党は来週早々にも、与党年金制度改革協議会（大野功統座長）を開き、政府・与党案を決定する。見直し案では、年金保険料を使った住宅融資事業について、２００５年度までに新規融資を停止し、債権の早期回収を進めていくとしている。（読売新聞）
[2月28日9時38分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040228-00000301-yom-pol
39：管理人：2004/02/28(土) 19:19: １月の完全失業率５・０％　失業者数は３４万人減少

　総務省が２７日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月から０・１ポイント悪化し、５・０％だった。完全失業者数は、前年同月比で３４万人減り３２３万人となった。
　失業率の男女別は、男性が５・２％で前月に比べ０・２ポイント上昇、女性は４・６％で０・１ポイント低下した。
　産業別の就業者数では、少子高齢化を反映して「医療、福祉」が増加した一方で、公共事業の縮小を受けた建設業で減少した。就業者が多く、すそ野が広い製造業は減少となった。
　また厚生労働省がこの日発表した１月の有効求人倍率は、前月（新季節調整値で改定済み）と同じ０．７７倍だった。（共同通信）
[2月27日9時9分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040227-00000049-kyodo-bus_all
40：管理人：2004/02/28(土) 19:20: 障害者介護で新単価案提示　介護保険との統合視野に

　介護保険制度と障害福祉との統合を検討している厚生労働省は２６日、在宅の障害者が利用する身体介護サービスの単価を介護保険に合わせる改正案をまとめ、障害者の地域生活支援のための検討会に提示した。
　昨年始まった福祉サービスの「支援費制度」は補助金不足が表面化。国の補助金削減の流れは変わらず、介護保険との統合で現状を打開したい厚労省は今年４月からの実施を目指している。だが、障害者団体からは「われわれが必要としている介護にそぐわない」などの異論も出ており、実現には曲折が予想される。
　改正案は、身体介護について（１）３０分未満の単価は現行の２１００円を介護保険と同額の２３１０円に引き上げる（２）９０分を超えた場合の３０分ごとの加算額は現行の２１９０円を１８２０円に引き下げる－などが柱。厚労省は「重度障害者に長時間の身体介護を提供する事業者に配慮して、加算額は介護の単価（８３０円）より高くした」としている。（共同通信）
[2月26日19時38分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000211-kyodo-soci
41：名無しさん：2004/03/01(月) 12:41: ＜年金保険料＞給付以外に４兆５０００億円使用

　厚生労働省所管の特殊法人・年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）に年金保険料からつぎ込まれた経費総額が５２５６億円に上ることが２９日、分かった。経費の内訳は、高額な理事長報酬や職員の人件費、金融機関への手数料など。厚労省は、同基金が年金財政に与えた損失としてグリーンピア（大規模年金保養基地）事業などによる約１兆３０００億円と説明していたが、経費総額は公表していなかった。年金保険料は年金福祉施設の建設費などにも投入されており、年金給付以外に使われた保険料の総額は、少なくとも４兆５０００億円もの巨額に達することが判明した。

　自民党は年金保険料の無駄遣いに国民の不満が集中していることから、厚労省に対し「保険料は今後、年金給付の原資以外には使わせない」と通告している。

　年金福祉事業団は１９６１年に「年金加入者や受給者の福祉増進を図る」ことを目的に設立された。７３年度からグリーンピア事業と、住宅融資事業を開始。全国１３カ所に建設されたグリーンピアは０５年度中の全廃が決まっているが、建設費や借り入れ利息で３７９８億円の損失を生む見通しになっている。住宅融資では、９３２０億円の損失が見込まれている。

　今回判明した経費は、６１年度から０２年度の４２年間の人件費や物件費、住宅融資事業に伴って金融機関に支払われてきた手数料の総額。同事業団・基金の歴代理事長７人のうち６人が厚生事務次官経験者で占められ、年間２０００万円以上の報酬が支払われている。また住宅融資事業は、事業団が金融機関を通じて公益法人に資金を貸し、別の金融機関に実際の貸付業務を委託する「二重下請け」だったため手数料が多額になった。

　結果的に、同事業団の設立によって、１兆８０００億円の年金保険料が給付に回らないまま消えたことになる。

　毎日新聞が入手した０２年の年金資金運用基金の内部資料によると、人件費と物件費で３１億円、金融機関への手数料に９７億円が充てられていた。

　年金保険料からは、このほか厚生年金会館などの年金福祉施設の建設費に１兆５６９７億円、社会保険庁の職員宿舎建設費など年金事務費（９７～０２年度）に１兆８０８億円が支出されている。年金給付以外に消えたこうした保険料の総額は、判明分だけでも４兆４８７９億円に上る。

　厚労省資金管理課は保険料からの経費支出について「各種事業は被保険者のために実施され、その事業に必要な経費だった」と弁明している。（毎日新聞）
[3月1日3時7分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040301-00000096-mai-pol
42：管理人：2004/03/01(月) 16:20: 医師確保へ協議会　厚労など３省方針　都道府県ごとに設置

　過疎地など地方で深刻化している医師不足への対策を検討していた厚生労働、文部科学、総務三省の連絡会議は二十六日、都道府県などの地域単位で医師の配置を話し合う医療対策協議会の設置を柱とする当面の取り組みをまとめた。これまで自治体や病院は、大学側と個別に医師派遣交渉をしていたが、今後は都道府県単位で必要な医師の配置や確保策が検討されることになる。

　厚労省は近く、協議会設置を求める通知を都道府県に出す方針。二〇〇四年度の早い時期に各県で協議会による医師確保対策がスタートする。

　地方の医師不足は、大学病院の医師が医療機関に名義を貸して不正に報酬を受け取る「名義貸し」や、自治体や病院から大学側への不明朗な公金支出の背景になっていることから、今回の対策で医師派遣の透明性と地域医療の確保を目指す。

　協議会は都道府県や自治体、医師会、地域の医科大・大学医学部、中核的な病院、住民代表らで構成。地域への必要な医師の確保や医療機関への医師の配置を検討する。医療機関相互の連携のあり方や、地域医療を担う医師の教育研修態勢の整備などについても協議会で検討していく。

　このほか大学当局による医師紹介システムを透明化するため、医師紹介が公正・円滑に行われる仕組みを大学内につくり、一連の決定過程を関係医療機関に知らせる。また全国一律に適用されている医師配置基準を、過疎地などを対象に緩和する特別措置を〇四年度中に検討することも盛り込まれた。総務省は自治体病院の再編・ネットワーク化を進める検討会を近く発足させる予定。（西日本新聞）
[2月27日2時19分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040227-00000025-nnp-kyu
43：管理人：2004/03/01(月) 16:22: 高齢者向け「安心ハウス」

◆川崎市が初の説明会
　川崎市が二〇〇四年度の重点事業に挙げている「川崎区安心ハウス構想」の説明会が二十七日、同区役所会議室で開かれ、住民や関係事業者ら約百三十人が参加した。構想の内容や市の方針を知ってもらい、今後の円滑な具体化を図るのが目的。臨海部への進出を表明している福祉機器・用具業界最大手の日本アビリティーズ社幹部も、取り組みの実例などを紹介した。
　安心ハウスは、要介護高齢者に適切な居住環境とケアサービスを提供するために、年金程度（月十五～二十万円）の利用料で、原則個室にて必要なケアサービスが受けられる施設のことで、市政アドバイザーの島田晴雄慶大教授が提唱している。
　民活を基本にしているため、産業の活性化と雇用、消費を創出でき、市は域内経済を刺激する意味からも、関連の施策展開に積極的な姿勢を示している。
　市内で最も高齢者（六十五歳以上）が多い川崎区は、構想のモデル地区に指定されており、安心ハウス普及に向けた先行的取り組みの一環として説明会が企画された。
　冒頭、君嶋武胤区長が安心ハウスの必要性について、区内の実情を引き合いに説明。それによると、区内には約三万五千七百人の高齢者が暮らしているが、特別養護老人ホームなど現有施設で対応可能なケア分などを考慮した安心ハウスの実需は三千五百人前後と推測されるという。
　次いで、各地で安心ハウス事業の実績があり、今春には同区南渡田町に進出する日本アビリティーズ社の伊東弘泰社長が、「安心ハウス構想の可能性」と題して講演。
　福祉機器・用具メーカーとして急成長した歩みを紹介しながら、「今は企業にとっても転換期。不況が理由ではなく、（転換期に応じる）スイッチを切り換えられなくて苦しんでいる」などと福祉産業の将来性を強調、構想に関する同社のノウハウを述べた。

[神奈川新聞]
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw04022834.html
44：管理人：2004/03/05(金) 09:37: 政府案への不満相次ぐ　社保審年金部会が論議

　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の年金部会が４日開かれ、委員から政府の年金制度改革関連法案への不満が相次いだ。同部会の意見書を基に昨年９月にまとめた厚労省案が自民、公明両党の政治判断で次々と変えられたためで「時間をかけた議論をいとも簡単にひっくり返された」などと厳しい批判が出た。
　小島茂・連合生活福祉局長は「国民年金の空洞化対策が足りないのに、保険料アップと給付水準引き下げだけを先行させた。国民の不信は高まるだろう」と指摘。矢野弘典・日本経団連専務理事も「医療、介護を含めた一体の改革を考えるべきだ」と述べた。
　最後に宮島洋部会長は、厚生年金保険料を１８・３０％に固定する一方で給付水準５０％維持の下限を法定化することについて「経済や出生率が良くならないといけない前提なので非常に窮屈だ」と指摘。その上で「このようにした以上は、与党が経済政策や少子化対策にも責任を持ってもらいたい」と厳しく注文した。（共同通信）

[3月4日18時25分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040304-00000175-kyodo-soci
45：管理人：2004/03/05(金) 09:39: 地方公務員の年金改革案了承＝自民党部会

　自民党総務部会は４日、２００４年の年金制度改革の一環となる地方公務員共済組合法改正案を了承した。サラリーマンが加入する厚生年金に準じ、今年１０月から現在の保険料率（１３．０３％、地方自治体と折半負担）を段階的に引き上げるのが柱。　（時事通信）
[3月4日13時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040304-00000857-jij-pol
46：管理人：2004/03/05(金) 09:42: 第３子以降の保育料無料化　効果的な施策へ見直し－－寺田知事　／秋田

　寺田典城知事は３日、少子化対策のために９１年から行っている第３子以降の保育料無料化を見直すことを明らかにした。予算規模の縮小ではなく「県民ニーズに対応したより効果的な施策」にする方針。県民へアンケート調査を実施し、この結果を踏まえ１０月末を目途に新たな案を示す。
　県議会代表質問で、杉江宗祐県議（みらい２１）の質問に答えた。
　合計特殊出生率は年々下がっているが、最近１０年間では全国平均値を上回っており、経済的支援が「出生数の減少に一定の歯止めになっている」（寺田知事）としている。見直しは、実施後１０年以上が経過し社会情勢が変化しているため。
　県ではこのほか第１子０歳児の保育料無料化などの支援も行っており、０４年度は合わせて約９億３０００万円の予算を計上している。県子育て支援課は「どこに重点配分するかいろいろな選択肢がある」と話している。【野口武則】（毎日新聞）
[3月4日18時51分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040304-00000005-mai-l05
47：管理人：2004/03/09(火) 17:54: 未支給分１２０万件、６８億　高齢者の高額医療費還付

　高齢者が支払った高額医療費のうち、申請すれば一定額を超えた分が払い戻される償還払い制度の未支給分が、導入された２００２年１０月から翌年３月までに１２０万件、６８億円に上ることが８日、分かった。厚生労働省の辻哲夫保険局長が参院決算委員会で答弁した。周知の遅れなどで活用されていない実態を示す形となった。
　制度は、０２年１０月から高齢者も医療費の１割負担が求められることに伴い、負担軽減を目的に導入され、原則７５歳以上が対象。医療費のうち所得で決められた限度額を超えた分について、市町村の窓口に申請すると払い戻される仕組み。以前から手続きが煩雑などとの批判が出ていた。
　厚労省によると、０２年１０月から０３年３月までに、制度の対象となったのは全国で６１０万件、３６６億円分。このうち、０３年１０月までに老人保健制度から支払われたのは８割に当たる４９０万件、２９８億円分にとどまった。（共同通信）
[3月8日21時42分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000211-kyodo-soci
48：管理人：2004/03/09(火) 17:55: 「社会保障制度維持には社会全体の発展必要」　坂口力・厚労相が福井市で講演／福井

　県内の医療、福祉関係者や老人クラブでつくる黎明福井の会（代表・西浦幸男県医師会長）は７日、福井市の福井商工会議所で坂口力厚生労働相を招いて講演会を開いた。坂口厚労相は「これからの社会保障のあるべき姿」と題して「社会保障制度を維持するには社会全体の発展が重要」と力説した。
　坂口厚労相は、少子高齢化が進む現状に「少子社会の諮問会議を首相直属でやらなくてはいけない時期に来ている」と主張。診療報酬体系について病院・診療所のコストを基本に抜本的に見直しを進めていることなどを説明した。
　また、「経済が縮小すると社会保障のパイも小さくなる。社会全体を発展させるのが大事」とし、社会保障の財源確保のために▽他国に負けない産業を育てる▽物価上昇を賃金上昇よりも抑える▽中高年の雇用拡大と女性が子育てと仕事を両立できる環境を作る――を課題として挙げた。
　講演後、老人クラブや県医師会・薬剤師会などのメンバーが「元気で長生きするにはどうするの」とのテーマでシンポジウム。高齢者の健康作りや地域の救急医療体制などについて発表した。
　黎明福井の会は、医療や福祉を提供する側と受ける側が一体となり、行政に意見を反映させようと県医師会や薬剤師会、連合婦人会などで昨年１２月に結成した。　【川口裕之】（毎日新聞）
[3月8日19時32分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000001-mai-l18
49：管理人：2004/03/09(火) 17:56: 介護保険料の年金天引き、遺族・障害年金の受給者も

　厚生労働省は、６５歳以上の介護保険料について、年金から天引きする「特別徴収」の対象を、遺族年金と障害年金の受給者にも拡大する方針を固めた。

　市町村の徴収事務軽減や加入者の利便性向上が目的で、２００５年の国会提出を目指す介護保険法改正案に盛り込む考えだ。

　現行制度では、年金から天引きされる特別徴収の対象は、老齢年金の受給者のみ。受給額が月額１万５０００円未満の場合は除外され、６５歳以上の高齢者の約８割が特別徴収によって保険料を払っている。

　遺族年金、障害年金のみの受給者と、月額１万５０００円未満の老齢年金受給者は、金融機関窓口などで納めてもらう「普通徴収」になっている。このうち障害年金、遺族年金は、いずれも受給額が必ずしも低額とは限らないことなどから、同省は特別徴収の対象とするのが妥当と判断した。

　公的年金から保険料を天引きする仕組みは介護保険が初めてで、保険料の収納率は２００２年度で９８・４％と高水準を維持。一方、普通徴収を行っている国民健康保険では、収納率が年々低下し、同年度で９０・３９％まで落ち込んでいる。（読売新聞）
[3月8日20時8分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000314-yom-soci
50：管理人＠meriwa：2004/03/14(日) 05:33: 家事援助に代え介護予防を　厚労省、見直し検討

　介護保険制度の見直しを進めている厚生労働省は１３日、高齢者向けの筋力向上トレーニングなど介護予防を給付対象に加える方向で具体策の検討に入った。要介護度の低い人への介護サービスが自立支援につながっていないとして、利用の多い家事援助に代えて介護予防を導入したい考え。２００５年の通常国会に提出する予定の介護保険法改正案に盛り込む方針だ。
　予防対策で要介護者を減らすのが狙いで、介護費用を削減する効果も期待できる。ただ、介護現場には軽度でも家事援助が必要な人もいるなどの慎重論もある。
　介護予防導入と同時に家事援助の廃止が検討されているのは、要支援や要介護１の人。対象範囲やサービス提供者については今後詰める。
　同省の「介護予防重点推進本部」が、軽度の人の介護サービス利用状況と状態の変化を分析。５月にもモデル事業を実施し、介護予防給付モデルを作成する。（共同通信）
[3月13日22時43分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040313-00000150-kyodo-soci
51：名無しさん：2004/03/18(木) 12:47: ＜厚生年金水準＞少子化の進行で４６％に低下　厚労省試算

　厚生労働省は１６日の参院予算委員会で、合計特殊出生率が少子化の進行で想定以上に下がった場合、モデル世帯の厚生年金給付水準（現役男性の平均手取り収入に対する年金額の割合、現行５９．３％）が政府公約の５０％を割り込み、４６．４％に低下するとの試算を明らかにした。（毎日新聞）
[3月16日22時50分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040317-00002097-mai-pol
52：meriwa＠管理人：2004/03/18(木) 12:48: １０月末で１億が「時効」に　高齢者の高額医療費還付

　高齢者が支払った高額医療費のうち、一定額を超えた分の払い戻しを受けられる「高額医療費制度」の未支給問題で、最初の払い戻しの申請期限となる今年１０月末に、少なくとも６県で計１億９００万円分が期限切れを迎えることが１６日、全国保険医団体連合会（東京）の調査で分かった。
　全国の保険医協会が各都道府県に問い合わせ、回答のあった福島、愛知、香川、徳島、高知、愛媛の６県の２００２年１０月分の未支給額をまとめた。同連合会は「対象者は早く市町村の窓口に申請を」と呼び掛けている。
　高額医療費制度は０２年１０月に導入。原則７５歳以上のお年寄りが市町村に申請すれば、外来で月額１万２０００円の上限額を超えた分などが払い戻される。申請期限は支払いから２年後まで。
　厚生労働省は今月８日の参院決算委員会で、全国の未支給分が０２年１０月から翌年３月まで１２０万件、６８億円に上ることを明らかにしている。（共同通信）
[3月16日17時44分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040316-00000142-kyodo-soci
53：meriwa＠管理人：2004/03/18(木) 12:49: 基礎年金は保険方式を維持　負担増は景気に影響せず

　参院予算委員会は１６日午前、小泉純一郎首相らが出席し経済・金融、年金・社会保障問題に関する集中審議を行った。
　坂口力厚生労働相は基礎年金の在り方について「年金制度は、保険料で助け合っているという意識の中で進めることが大事。少子高齢化社会で年齢構成がひずむので、国庫負担（の引き上げ）をお願いするが、助け合っていくこの制度が必要だ」と述べ、将来的にも税で賄うのではなく、保険方式を維持すべきだと強調した。
　竹中平蔵経済財政担当相は、年金改革案で企業と家計の負担が毎年約５０００億円ずつ増えると指摘した上で、「０・５兆円は国内総生産（ＧＤＰ）の０・１％で、現状を考えると吸収できる規模だ」と、負担増は景気に影響を与えないとの認識を表明した。
　首相は、道路公団民営化法案について「４０兆円の借金を確実に返還する。ファミリー企業の見直し、コスト削減など、道路公団民営化推進委員会の答申を基本的に尊重した画期的な案だ」と意義を訴えた。（共同通信）
[3月16日12時34分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040316-00000094-kyodo-pol
54：meriwa＠管理人：2004/03/30(火) 14:09: ＜消費者物価指数＞５年連続のマイナス　０３年度東京都区部

　総務省が２６日発表した０３年度の東京都区部消費者物価指数（００年＝１００）は、価格変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数（コア指数）が９７．４と、前年度比０．３％下落した。５年連続のマイナスになったが、マイナス幅は前年度の０．９％下落から大きく縮小した。

　費目別に見ると、パソコンなどの「教養娯楽用耐久財」が同１４．８％下落、電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」が同７．１％下落と、引き続き大幅な下落だった。一方、「保健医療サービス」は同９．４％上昇した。０３年４月からの医療費の自己負担分の増加が主因。昨年の冷夏でコメ類は同１２．０％増。

　同時に発表された東京都区部の３月のコア指数は９７．２と前年同月比０．１％の下落で、４年６カ月連続のマイナス。また、２月の全国コア指数は９７．５と同横ばい。

　国際商品市況が最近上昇しているが、同省消費統計課は「影響は見られない」としている。（毎日新聞）
[3月26日13時31分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040326-00001057-mai-bus_all
55：meriwa＠管理人：2004/03/30(火) 14:10: ４・１％減の１０兆４千億円　国交省の公共事業予算

　国土交通省は３０日、２００４年度予算の公共事業配分を発表した。配分対象額（事業費ベース）は国全体で公共事業費を３・５％削減した影響から、０３年度比で４・１％減の１０兆４４３８億円だった。
　内訳は、国が直接実施する直轄事業は１・４％減の３兆３５４０億円に対し、補助事業は三位一体改革による補助金削減の流れもあり５・４％減の７兆８９８億円だった。
　事業費の配分で伸びたのは、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」の項目うち、市町村の合併を支援する道路の整備が６３％増の１３５７億円、羽田空港や関西国際空港など大都市圏拠点空港の整備が２４％増の３４５億円、３大都市圏の環状道路の整備が１３％増の３２１５億円など。
　高齢化社会・少子化対策では、高齢者が安心して居住できる環境の実現が１８％増の１０３５億円、循環型社会の構築・地球環境問題への対応では、渋滞解消による沿道環境対策が１２％増の１４０９億円などとなっている。（共同通信）
[3月30日12時16分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040330-00000108-kyodo-pol
56：meriwa＠管理人：2004/03/30(火) 14:11: 民主党も賛成者多い　年金一元化で首相強調

　小泉純一郎首相は２９日昼、年金制度の抜本改革に関して「やはり（国民、厚生、共済年金などの）一元化が望ましい。民主党の中にも賛成する人は多く、協力いただけるのではないか」と述べ、一元化に向けて民主党と協議したい意向を重ねて示した。
　政府提出の年金制度改革関連法案については「（法案に明記した）給付と負担は大きな改革だ」として今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　福田康夫官房長官も同日午前の記者会見で「基本的な給付と負担の枠組みは決めないと議論が錯綜（さくそう）する」と与野党協議は年金法案の成立が前提だと指摘。年金一元化については「首相はこうしないといけないとは言っていない」と個人的見解との認識を示した。
　また与野党協議では、保険料と税の関係、少子高齢化の下での社会保障の全体像などが課題になると述べた。（共同通信）
[3月29日13時44分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040329-00000100-kyodo-pol
57：meriwa＠管理人：2004/03/30(火) 14:12: 介助犬で障害者支援を　全国規模の育成団体設立

　社会福祉法人「全国介助犬協会」（東京都）は２９日、身体の不自由な人の手足となって日常生活を支える介助犬の育成事業を、４月１日から開始すると発表した。全国規模の育成団体設立は初めて。
　同協会には介助犬の育成を支援するＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）が設立基金を拠出。介助犬候補の適性評価や訓練のほか、訓練者の養成、介助犬を希望する人への助言や相談に乗る。当面は年間４頭の育成を目指す。同協会は「良質な介助犬育成に取り組み、地域格差なく身体障害者の自立や社会参加を支援したい」と話している。（共同通信）
[3月29日18時23分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040329-00000168-kyodo-soci
58：meriwa＠管理人：2004/04/05(月) 12:23: ＜国民年金＞ＬＥＣ大学生の納付免除拒否　社会保険事務局

　「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」大阪キャンパスの男子学生（２０）が、大学
生に認められている国民年金の納付免除を大阪市平野区役所に申請したところ、「対
象外」と拒否されていたことが分かった。ＬＥＣ大は構造改革特区制度を活用して新
たにできた大学で、大阪社会保険事務局平野事務所の誤認が原因だった。
（毎日新聞）
[4月5日10時40分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040405-00003017-mai-soci
59：meriwa＠管理人：2004/04/05(月) 12:25: 臨床美術士養成へ　東北福祉大予防福祉センター

　東北福祉大（仙台市青葉区）の予防福祉健康増進センターは４月下旬、美術創作を通じて痴ほう予防を図る「臨床美術士」の一般向けの養成講座をスタートさせる。

　臨床美術士は痴ほう症状のあるお年寄りに絵画や粘土細工に取り組んでもらって、症状改善を目指す専門職。養成講座の開設は東北で初めてのケースになるという。

　講座は４月２８日から６月初めまでで、週１回の講義や実習を計６回開催する。精神神経科の医師や画家らが講師を務める。高齢者向けの特殊な画材を使った絵の描き方や、痴ほう症の高齢者への接し方を学ぶ。

　講座終了後の認定試験に合格すると、「准臨床美術士」の資格を取得することができ、ボランティアとして老人施設などで活動できる。

　絵画などの芸術活動は、直感や空間的認識をつかさどる右脳を刺激し、左脳や前頭葉の働きを促す効用があるという。芸術を通じてコミュニケーション能力を高めることで、痴ほう症の予防や症状改善への効果が期待できる。

　センターは１月、試行的に講座を開き、主婦ら１２人が受講した。４月からの講座では、募集定員を２４人に拡大して、臨床美術士の養成活動を本格化させる。８月にも講座開催を予定している。

　講座は水曜と土曜の２コース。受講料は教材費を含めて１１万３４００円。連絡先は東北福祉大予防福祉健康増進センター０２２（７２８）６４１０。
（河北新報）
[4月3日7時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040403-00000009-khk-toh
60：meriwa＠管理人：2004/04/05(月) 12:26: ＮＰＯ有償ボランティアは課税対象、千葉地裁が初判断

　ＮＰＯ（非営利組織）法人の会員同士が行う高齢者の介助や家事などの有償ボランティアサービスに、法人税を課税したのは違法だとして、千葉県流山市のＮＰＯ法人「流山ユー・アイネット」（米山孝平代表理事）が、松戸税務署長を相手取り、２０００年度の課税約８０万円の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２日、千葉地裁であった。

　山口博裁判長は「サービスを提供している主体は法人で、収益事業にあたる」として、訴えを棄却した。

　ＮＰＯ法人などの有償ボランティアに対する法人税の課税を巡る司法判断は初。原告側は控訴する方針。

　判決によると、同ネットは、炊事や病院送迎などを希望する会員に、サービスを提供できる別の会員を派遣。利用料は１時間あたり８００円で、提供者が６００円を受け取り、２００円は同ネットの運営費などにあてられる。判決は同ネットがサービス内容や金額などを細かく定め、派遣の手続きを行っており、「一定の労務を提供して対価を受け取る『請負業』で、課税対象となる」と判断した。

　原告側は「サービスは会員同士が善意で行い、受け取る金は労働の対価ではない」と主張していた。

　原告側代理人の堀田力・さわやか福祉財団理事長は「ボランティアの実態を全く理解していない形式的な判断」と語った。東京国税局は「課税庁の主張が認められた妥当な判決」とコメントした。（読売新聞）
[4月2日21時59分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000114-yom-soci
61：meriwa＠管理人：2004/04/05(月) 12:27: 公明党、介護予防１０カ年戦略を発表＝参院選マニフェスト第１弾

　公明党の神崎武法代表は３日午後、さいたま市内で記者会見し、７月の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）第１弾となる「介護予防１０カ年戦略」を発表した。２００５年の介護保険制度改革をにらみ、介護を必要とする高齢者の増加を抑制するための予防策を打ち出したのが特徴だ。　（時事通信）
[4月3日19時2分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040403-00000431-jij-pol
62：meriwa@管理人：2004/04/17(土) 12:15: 与党、公聴会日程の議決断念＝民主抵抗で混乱－年金法案

　国会は１６日、診療報酬改定をめぐる日本歯科医師会の汚職事件の真相解明を求める民主、社民両党が衆院審議を全面拒否、午後の衆院厚生労働委員会再開に抵抗するなど混乱した。このため、与党は年金制度改革関連法案の公聴会日程の議決を断念。また、民主党などの審議拒否で衆院国土交通委が流会となった。　（時事通信）
[4月16日21時2分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040416-00000234-jij-pol
63：meriwa@管理人：2004/04/17(土) 12:16: 養育費の“相場”教えます　厚労省が初の手引書

　離婚や未婚の出産によるひとり親家庭が、同居していないもう一方の親から受け取る養育費の“相場”や請求方法を載せた「養育費の手引き」を厚生労働省が１７日までに、初めて作成した。全国の福祉事務所や都道府県などに約８０００冊を送付しており、５月末に市販も始める予定。
　日本は離婚した母親のうち養育費を受け取っている人が５人に１人と欧米よりずっと低く、同省母子家庭等自立支援室は「養育費支払いは親として当然の義務。手引きを参考に、きちんと払ってほしい」と話している。
　手引書はＡ４判で７２ページ。目玉は裁判官の研究会が２００３年に作成した国内初の養育費算定表で、両親の年収と子供の人数、年齢を当てはめれば「標準的な養育費の額」が一目で分かる。
　また、離婚時や離婚した後に養育費を取り決める方法、支払ってもらえない場合に裁判所に申し立てて強制的に相手の財産や給料を差し押さえたりする手続きを分かりやすく解説している。（共同通信）
[4月17日3時30分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040417-00000016-kyodo-soci
64：meriwa@管理人：2004/04/17(土) 12:17: ＜小規模作業所＞国庫補助金減額に反対集会　２２日開催

　働く場がない障害者のため親や支援者が運営する「小規模作業所」への国庫補助金減額に反対して、身体、知的、精神の障害者団体５団体が２２日、東京都千代田区の日比谷公会堂などで集会を開く。実行委は「小規模作業所は障害者が地域で生活するうえでなくてはならない。減額問題を広く市民に訴えたい」と話している。（毎日新聞）
[4月17日10時33分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040417-00003010-mai-soci
65：名無しさん：2004/04/24(土) 00:39: 中川経産相、２１年間未加入　閣僚の年金加入状況公表
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　小泉内閣の閣僚１８人のうち、少なくとも３人に国民年金の滞納・未加入期間があったことが２３日、分かった。各閣僚が閣議後の会見で年金加入状況を公表した。中川経産相に２１年間の未加入期間があったほか、麻生総務相と石破防衛庁長官も、国民年金の未加入や保険料滞納の期間があった。３月下旬には社会保険庁がＣＭに起用した江角マキコさんの未加入が問題化したばかり。主要閣僚の滞納・未加入が発覚したことは、制度に対する国民の不信感をいっそう強めそうだ。

http://www.asahi.com/health/insurance/TKY200404230228.html
66：meriwa@管理人：2004/05/06(木) 11:03: 地域再生計画３００件に　初申請、財政難で増加

　地方経済の活性化に向け各自治体が策定する「地域再生計画」の初の認定申請件数が、当初の見込みを大きく上回り３００件前後に上ることが３日、分かった。政府の申請受け付けは６日から１４日までで、６月には大半が認定される見通しだ。
　廃校となった小学校を幼稚園と保育所を一体化した施設として活用する福島県鮫川村など、補助金対象施設の目的外使用が目立つ。一時国有化された足利銀行の影響を懸念し、栃木県は政府系金融機関の融資条件緩和などを申請する。
　各自治体の厳しい財政事情に加え、地方経済の伸び悩みなどが背景にあるとみられるが、支援策は「力不足」と指摘する声もあり再生計画の成果が問われそうだ。
　政府は、事前相談を基に申請件数見通しを集計した。鮫川村は、少子化で廃校となった築後９年の小学校を老朽化した幼稚園などの代わりに活用。認定されれば、築後１０年未満の校舎を別の目的に使う際に求められる補助金返還が不要になる。（共同通信）
[5月3日21時21分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000126-kyodo-bus_all
67：名無しさん：2004/05/06(木) 11:05: 子ども２３年連続減少　１７８１万人、人口比１３．９％
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　総務省は四日、「こどもの日」にちなみ、四月一日現在の十五歳未満の人口推計を発表した。
昨年より二十万人少ない千七百八十一万人で、二十三年連続の減少。総人口に占める子どもの割
合は過去最低の１３・９％（前年比０・２ポイント減）で、三十年連続で低下した。
　内訳は、男子が九百十三万人、女子が八百六十八万人。三歳ごとの年齢層別では、十二―十四
歳（中学生）が三百六十七万人と最多で、○―二歳が三百四十四万人と最も少ない。少子化傾向
を反映して、年齢が低くなるほど少なくなっている。
　都道府県別（昨年十月一日現在推計）では、子どもの割合が最も高いのは沖縄（１９・０％）
で、次いで滋賀（１５・７％）、佐賀（１５・５％）。割合が低いのは東京（１２・０％）、秋
田（１２・７％）、高知（１３・１％）の順で、全国平均より低いのは十七都道府県。東京、神
奈川、愛知は前年と同率だったが、他はすべて前年より低下した。
　兵庫は１４・４％（八十万三千人）で、前年より０・１ポイント低下した。都道府県別では二
十番目だった。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0505ke27440.html
68：meriwa@管理人：2004/05/07(金) 18:04: 福田長官、突然のけじめ　「政治不信を増幅させた」

　「政治不信を増幅させてしまった」「けじめをつける意味で職を辞したい」。福田康夫官房長官が７日、首相官邸の記者会見で突然辞意を表明した。「えっ」と驚く記者たち。言い終えた福田長官は、質問には答えようとせず、手にしたファイルをパタンと閉じて、そそくさと会見場を後にした。
　会見は午前１０時１０分ごろ始まり、いつも通り閣議の説明から。年金改革関連法案の与野党合意にも触れ、何事もなく進んだ。福田氏の表情も淡々としたまま。
　しかし一部週刊誌が「福田長官独占告白」「本当は（年金保険料を）８年間払ってません」と報じたことについて、事実関係を問う質問が出ると事態は一変。
「年金の未加入、未納の問題があったことが判明し、政治に対する信頼を失ったことはざんきに耐えません」と述べ「未払い発表までの対応に不手際があった。国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝。週刊誌の報道には触れず、硬い表情で「職を辞したい」と言った。（共同通信）
[5月7日12時17分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040507-00000101-kyodo-soci
69：名無しさん：2004/06/17(木) 23:20: ＜新入社員意識調査＞３人に１人が将来、フリーターかも

　新入社員の３人に１人は将来、フリーターになる可能性あり！？　社会経済生産性本部と日本経済青年協議会が１７日発表した０４年度新入社員の意識調査で、全体の３１％が社会人生活の第一歩を踏み出したばかりの時点で、フリーターを将来像の一つに考えていることが分かった。調査結果の分析を担当した同本部「職業のあり方研究会」の岩間夏樹委員は「正社員とフリーターの落差を考えない、若い世代の感覚なのかもしれない」と話している。

　調査は、今年３～４月に国立オリンピック記念青少年総合センターで実施された新入社員研修の参加者３８４３人を対象に実施。会社を選んだ基準については、「自分の能力、個性を生かせる」（３２％）、「仕事が面白い」（２３％）、「技術が覚えられる」（１１％）の順に多く、個人の能力、興味に関する項目が上位を占めた。逆に、「一流だから」（３％）、「経営者に魅力を感じて」（４％）など、企業自体に関する項目は下位で、岩間委員は「『就社』より『就職』との意識が高い。“寄らば大樹”的な発想が薄れ、自身の能力が問われる時代に変化した」と分析している。

　また、就職活動中にフリーターになるかもしれないと考えた人は全体の３５％で、フリーターでも構わないと考えた人は２１％もおり、フリーターが進路の選択肢の一つとして定着してきたことがうかがえる。

　岩間委員は今年の新入社員について「全体として、楽観的な印象を受ける。会社の枠組みにあまりとらわれないので、大きなプレッシャーをかけると、すぐに辞めるかもしれない」とみている。【大石雅康】（毎日新聞）
[6月17日19時44分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040618-00000046-mai-soci
70：名無しさん：2004/06/22(火) 14:12: 「出生率１・２９」発表２週間前に把握

　政府は２２日、２００３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が過去最低の１・２９になるとの中間報告を５月２４日にまとめた後、２週間以上公表しなかったことを明らかにした。

　山本孝史参院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で回答した。

　答弁書などによると、人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは５月２４日。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」とした。

　６月９日夕には年金局長ら厚労省内の関係部署に説明されたが、坂口厚生労働相や厚生労働次官らに報告されたのは、出生率が新聞報道された６月１０日になってからだった。厚労省は新聞報道を受けて、６月１０日に統計結果を発表した。

　出生率の発表時期をめぐっては、政府が年金改革関連法の国会審議に影響が出ることを懸念して、６月５日の同法成立後に公表したのではないのかとの指摘が出ている。６月３日の参院厚生労働委員会では、山本議員が出生率を早期に公表するよう求めたが、坂口厚労相は「急ぐように指示している」と述べ、数字は公表しなかった。

　先に成立した年金改革関連法は、合計特殊出生率が２００７年に１・３０６で底を打つとの将来人口推計を前提に、給付や負担などの財政見通しを計算している。１・２９という実績値は、すでに２００３年の推計値（１・３２）を下回っており、今後の年金財政の見通しに狂いが生じる可能性もある。

　山本議員は、「重要な情報を隠して、年金を信じて下さいと言われても、国民は信じられない。もっとまじめに取り組むべきだ」と批判している。

　これに関連して、坂口厚労相は２２日の閣議後の記者会見で、「今回は（厚労相への）中間報告もなかった。反省として、国会の状況がどうであろうと早く示すことが大事だった」と述べ、発表が遅れたことに不快感を示した。

　厚労省は毎年６月に前年の合計特殊出生率などをまとめた人口動態統計を公表しており、昨年は６月５日、一昨年は６月７日に発表していた。（読売新聞）