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287：無記名さん：2023/02/23(木) 14:50:33: エネルギー供給、もろさ露呈　日本の市民生活・企業直撃　脱炭素との両立急務・ウクライナ侵攻1年
2/23(木) 7:31配信

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時事通信

政府による「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」発令を受け、節電のため消灯した東京タワー（２０２２年３月２２日、東京都内）（ＡＦＰ時事）

　ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となる。

　欧州でのエネルギー供給不安による燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫（ひっぱく）も重なり、エネルギー資源の9割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈した。危機収束は見通せず、エネルギー安定供給と脱炭素の両立は待ったなしだ。

【ひと目でわかる推移グラフ】電気料金

　財務省発表の2022年の貿易統計は輸入額が初めて100兆円を超え、貿易赤字は過去最大の20兆円弱に膨らんだ。円安と共に要因となったのは輸入額の約3割を占めた化石燃料だ。侵攻や西側諸国の対ロ制裁でロシア産原油や天然ガスの欧州向け供給が途絶するとの懸念から、世界的に燃料高が加速した。

　国内では電気やガス料金が急上昇。原材料高も相まって昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年同月比4％上昇と41年ぶりの高水準となった。政府は補助金でエネルギー高に圧迫される家計や企業の負担を軽減しているが、財政負担は重い。

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