日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

1：凡人：2011/04/04(月) 05:44:18: 世界市場のシェアをめぐって、
欧米やアジアやその他の国籍を有する企業と
国際間競争している日本企業に焦点をあて、
その生き残りの鍵を探る。
209：凡人：2013/11/16(土) 09:00:26 ID:bwiS95oU0: 　これは相手からすると「ここまで足を運んでおいて、ただの調査とは理解できない。もともとわが社とは事業をするつもりはなく、スパイか何かのつもりか」といった印象を与えてしまう。さらに、先に述べた彼らのスピード感からみれば、「いったん帰国して上司と相談し、必要な承認を得た上で･･･」という日本人の返答が更なる混乱を招く。結果、日本人担当者からすると、「そんなやりとりをするくらいなら、もっと職位が下の人で構わない」と考えてしまうのだ。

(2)日本人は「正確・正直」にこだわってしまう

　そもそも、初対面のインド人経営者からのこれらの質問に真正面から答える必要はない。「現在は調査フェーズにあり、これくらいのタイミングでこんなことをしたいと考えている」「○カ月後をめどに状況が整った際、改めて具体的な協業・協力の相談をしたい」くらいの対応で十分なのだが、それを言えずに頑なに口を閉ざして面談終了、となるケースを少なからず目にしている。

　本社での決済を通す前の段階で、現地の経営者を相手にそんないい加減なことは口が裂けても言えない、というのが本音なのだろうが、相手にしてみれば、どんなビジネス機会を見ていてどんな可能性があるのか、という前向きな情報交換ができなければ、会っている意味がないのだ。結果的に、中途半端な検証結果と心象の悪さだけが残って、将来につながるビジネス機会とリレーションをお互いに失うことになる。

　＊「情報の正しさ」よりも「判断の早さ」

　インドでは、時々刻々変化する市場環境において、欧米の大手グローバルプレーヤーのみならず中韓印の新興プレーヤーが入り乱れ、正に異種格闘技戦を繰り広げている。そんな中で唯一のルールは「早い者勝ち」だ。

　現地に少しでも身を置けば、正確かつ網羅的な情報が存在しないことはすぐわかる。規模や形態を問わず、インド企業の経営者は日々、自らの「仮説」を検証し、スピーディに有効な「判断」を繰り返すことで事業を成長させている。すべてが未整備であることが前提の環境下において「他社が市場環境を整えた後で、市場の上層部を狙って入っていく」「他社が対応できないニッチ分野にフォーカスする戦略でいく」といった日本企業でよく聞くフレーズは、優雅すぎるキャッチコピーに聞こえてしまう。

　インドは戦いながら学んで足場を作っていく市場である。「まずは行ってみる」から始め、「現地プレーヤーに会ってみる」「事業仮説をぶつけて可能性を考えてみる」「小さく事業を始めてみる」へと進めたい。インド・新興国での成功は、いかにトライ・アンド・エラーを積み重ねられるかにかかっている。

大和倫之（やまとともゆき）

欧・米の戦略ファーム、日系メーカー（新規事業部門）、ネットベンチャーを経て、2010年よりシグマクシスに参画。インド・新興国に関する案件を多く手掛ける。新規事業や営業革新を契機とした企業の変革・再生、技術・ノウハウを核とした海外市場開拓を得意とする。マルチナショナルな環境下での戦略立案・事業企画・推進支援に関するコンサルティング実績が豊富な他、事業会社における変革リーダーとして新規事業企画・市場開拓を推進した経験を有する。
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210：凡人：2013/12/14(土) 07:45:38 ID:bwiS95oU0: 北海道内企業のメーンバンク、北洋銀が首位　シェア34.6％
2013/12/13 2:00ＮＩＫＫＥＩ

　帝国データバンクが道内企業のメーンバンク（主力取引金融機関）を調査したところ、北洋銀行が34.6％のシェアを占め、５年連続で首位となった。２位は同15％の北海道銀行で、上位２行で全体の半数に達した。

　道内企業７万1149社を対象に調査した。昨年と比べ上位に変化はなく、３位は帯広信用金庫（シェア3.9％）、４位は旭川信用金庫（3.7％）、５位は札幌信用金庫（3.1％）の順だった。

　金融機関別では信用金庫が37.1％を占め、北洋銀と道銀を除く地銀が4.0％、信用組合が3.7％、農協系金融機関と都市銀行がともに1.9％となった。

　帝国データバンクは「確実な資金運用を求める金融機関にとっては、融資開拓に際してのメーンの座の獲得は大きな課題」と分析している。
211：凡人：2014/01/09(木) 06:38:21 ID:bwiS95oU0: 変幻自在の「ＳＯＮＹ」へ　家電イメージの一新狙う
2014/1/8 22:22 ＩＴジャーナリスト　小池　良次（ＲｙｏｊｉＫｏｉｋｅ）

　ソニーは再び「驚きと感動」を与える企業になれるのだろうか――。国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の基調講演で平井一夫社長は、革新的なサービスや製品を創造する企業に同社を生まれ変わらせる決意を改めて宣言した。

　あえて製品は出さずにコンセプトで語りかける演出は、家電メーカーのイメージを払拭し新市場を求めて自由に事業を展開する多国籍企業「ＳＯＮＹ」のイメージを意識したものだった。だが、イメージ戦略に終始した内容からは、テレビやカメラ、パソコンなど既存製品の苦戦をどう乗り切るかという具体的な解は伝わらず不満も感じられた。

■停滞と再生を自分の経験で説明

　平井氏の講演は「僕は好奇心の旺盛な子供だった。いつも新しいことに心を躍らせていた」と、まるで芝居の最初のような語りで始まった。その後、一世を風靡したウォークマン、新しい音楽の世界を切り開いたＣＤプレーヤー、そしてゲーム業界を驚かせたプレイステーションなどソニーの過去の成功例を並べる一方で、苦汁をなめたベータ・ＶＨＳ戦争の失敗についても触れた。

　その上で「そうした成功も失敗もソニーという会社が人々に驚きと感動を与える製品づくりをしているからだ」とまとめた。ここしばらく革新的な技術を生み出せていない同社の停滞を改めて振り返るとともに、好奇心旺盛な子供だった平井氏が今も同じ気持ちでソニーをリードしている姿を重ね合わせ今後の立て直しに期待をもたせた内容だった。

　講演の中盤は「Ｓｅｅ　Ｔｈｉｎｇｓ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｌｙ（違う角度から物事を見る）」と題してソニーの映像技術における先進性をイメージづけた。

　ソニーのカメラは、単に風景を写し取るだけでなく、位置や色、被写界深度など様々な付帯情報を一緒に記録していると説明。そうしたデータを使って日頃見慣れた風景を見直せば「新たなサービスや驚きを生み出すことができる」と指摘する。

　たとえば、肌の状況を的確に知るスキンケア分野や高速映像処理が必要なコネクテッド・カーにも応用できる。視野を広げれば農作物の収穫効率化にもつながるとした。

■「ＳＯＮＹ」の自負

　こうした一連の説明にあたって製品のデモンストレーションをしなかったことは大きな決断だった。ソニーのような家電大手であれば、個別の製品について先進性を強調したいところだろう。だが、４Ｋ大型テレビが舞台に登場することもなく、平井社長は淡々と製品開発の背景を説明した。

　ひとたびテレビなどの製品をステージに並べれば、同社を追い上げる韓国や中国メーカーと比較され「家電のソニー」になってしまう。製品が登場しなかったのは、これを避ける狙いで「家電のソニー」というイメージを取り払うことに腐心していた。

　意地の悪い見方をすれば、それは弱点を巧みに避けたといえるだろう。だが、好意的にみれば家電という枠で戦うソニーではなく、新市場を求めて自由に事業を展開する多国籍企業「ＳＯＮＹ」の自負を示したと解釈できる。

　後半は、ゲームやインターネット放送といった様々な新サービスの発表が続いた。これは、将来的にはデバイスにとらわれず、コンテンツから端末までを幅広く「ワンソニー」として取り扱っていくとのメッセージだ。
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212：凡人：2014/01/09(木) 06:38:56 ID:bwiS95oU0: ■テレビにもゲームを配信

　まず“紙”をモチーフにした独特のグラフィック表現がかわいらしいプレイステーション・ヴィータ向け新ゲーム「テラウェイ～はがれた世界の大冒険～」を紹介した。

　続いて、オンラインのネットワーク経由でゲームを配信する「プレイステーション・ナウ」を発表。プレイステーションなどのゲーム専用機だけでなく、スマートフォン（スマホ）やタブレット、一般のテレビなどを含めて幅広い端末をカバーする点が特徴だ。そのために各端末に合わせた大量のゲームライブラリーも用意する。同サービスは１月末に試験サービスを開始して、年内にソニーのスマート・テレビに展開する。

　ライバルである米マイクロソフトのＸｂｏｘはネットワーク・ゲームから、テレビ番組の配信などリビングの中核デバイスを指向する方向に進んでいる。今回のプレイステーション・ナウは、ゲームの多端末化というまったく異なる方向性の好対照な戦略だ。

■インターネット放送についに参入

　最も大きなニュースはインターネット放送への参入を公言したことだろう。講演では正式な名称などは発表せず、「クラウド・ベースのテレビ・サービス」とだけ紹介。夏から米国で限定的な商業トライアルを実施して年末に本サービスを予定しているとした。

　米国ではＨｕｌｕ（フールー）やネットフリックス、ユーチューブ、アマゾン・インスタント・ビデオなどがインターネットによる映画・テレビ番組配信で成長を続けている。また、タイム・ワーナーなどのメディア制作会社も独自のインターネット放送を開始している。

　急成長するインターネット放送の市場を狙ってマイクロソフトやインテルなどが参入を計画していた。だが、マイクロソフトは番組調達コストの高さから参入を断念した。インテルもパートナー探しがうまくいかず技術プラットフォームを米ベライゾン・コミュニケーションに売却した。

　そうした状況下で、ソニーがインターネット放送の開始を宣言したインパクトは大きい。家電のソニーではなく、ハリウッドのソニーが同ビジネスを始めると考えたほうが自然かもしれないが、講演では同社が提供するスマートテレビやゲーム機など多彩な端末に配信するとしている。

■ユーモアたっぷりの仕掛け

　今回の講演は舌を巻くほど計算されていた。

　それはバックスクリーンのエピソードにも見えた。講演が始まる前に舞台後方のスクリーンには多数の灰色の点が映し出されていた。

　写真を撮って拡大してみると、なんと平井社長が話す講演内容が読めないほどの小さな文字でつづられていたのだ。

　これは「来場者の誰かが見つけて驚くだろう」と平井社長が仕掛けたユーモアたっぷりの謎に違いない。たぶん、今回の講演には、それ以外にも宝探しのように様々な仕掛けが潜んでいたのかもしれない。
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小池良次（Ｒｙｏｊｉ　Ｋｏｉｋｅ）
　米国のインターネット、通信業界を専門とするジャーナリストおよびリサーチャー。1988年に渡米、93年からフリーランスジャーナリストとして活動している。サンフランシスコ郊外在住。主な著書に「クラウド」（インプレスＲ＆Ｄ）、「クラウドの未来」（講談社新書）、「ＮＴＴはどこへ行くのか」（講談社）など。
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213：凡人：2014/02/08(土) 06:10:15 ID:bwiS95oU0: トヨタ対フォルクスワーゲン～2強の激突
新たなチャレンジャーの台頭
2014/02/04 中西孝樹氏

>>見えたトヨタの背中

　ＶＷ、ヒュンダイグループ、ルノー・日産の飛躍の原動力は、トヨタイズムの殻を打ち破った経営システムをベースにしたイノベーションにあるという点で共通している。瞬間的とはいえ、トヨタは2011年4―6月期のグローバル販売台数で、ヒュンダイの後塵を拝する屈辱を味わった。品質問題、東日本大震災によるサプライチェーン寸断が災いしたとはいえ、ひたひたと追い上げてくるヒュンダイを完全にライバルと認識せざるをえない象徴的な出来事であった。

　トヨタの足もとの販売台数は順調に回復を示しているが、トヨタの市場シェアが高い米国、日本、東南アジア市場の回復が牽引しており、戦略的重要地域の市場シェア上昇はまだ勢いがない。四半期ベースで見て、2007年頃にはヒュンダイに対しては2倍、ＶＷに対しても1.5倍の規模を誇ったトヨタであったが、ＶＷは完全にトヨタと拮抗するライバルとなり、ヒュンダイは約8割程度まで差を詰めた。トヨタが世界販売ナンバーワンに返り咲いたことは事実であるが、格差ギャップは著しく縮小し、トヨタの相対的優位性の後退と世界競争激化の構図が見える。

>>主役の交代か

　「何が起こったのか？」「安っぽいインテリア、騒音がうるさい、ブレーキ制動距離が長い」――。米国の消費者団体が発行するコンシューマーレポート（2011年9月号）がホンダの新型「シビック」を酷評し、カテゴリーで最下位から2番目の厳しい採点を付けた。「シビック」に代わって推奨リストに加えられたのはヒュンダイの「エラントラ」であった。米国市場における日本ブランドの落日、韓国ブランドの台頭を如実にあらわした出来事として記憶に新しい。コンシューマーレポートの評価に偏りがあり、厳しすぎるという反論もあったが、負け惜しみをいっても始まらない。ホンダが「シビック」の新車開発で誤りがあったことは火を見るよりも明らかであり、ヒュンダイのクルマづくりの実力が日本車と同等水準に達したことも疑いのない事実であろう。

　ホンダは悪夢を見つづけた。東日本大震災で栃木の新車開発センターを失っただけではなく、地震で壊滅的なダメージを受けた茨城県のルネサス那珂工場製マイクロチップを100パーセント集中購買する最初のクルマが新型「シビック」であった。この結果、「シビック」は長期にわたって生産の回復が遅れることになる。「シビック」はもともと2010年9月に新型への切り替えを予定し、2008年にデザインをフリーズした。経済環境が悪化した米国市場変化に対応するために小型化とコストダウンの設計変更を実施し、生産開始を6カ月遅らせたことが地震のタイミングにぶつかった。必死の思いで生産再開に漕ぎ着けたものの、設計変更が裏目にでて先述の酷評の結果を招いたのである。

　ホンダの「シビック」を筆頭に、燃費性能に優れる日本車は米国市場で2008年までは行列をつくりながら飛ぶように売れていた。当時は原油相場高騰の最中にあり、米国のガソリン価格はガロンあたり4ドルを大きく超えていた。生きるために走行距離を削れない米国消費者は、生活防衛をするために保有車両の燃費改善を我先に進めなければならなくなった。このバブルが日本メーカーの経営陣に油断を生み出してしまった。売れ筋商品はそれほど手を加えなくても人気があるなら、投資の矛先は大型車や高級車に向かう。この間隙をついて韓国ブランドは米国市場を戦略的に攻め込んできたのである。
214：凡人：2014/02/08(土) 06:11:56 ID:bwiS95oU0: >>ヒュンダイの競争力の源泉

　ホンダは緊急的な商品対策を「シビック」へ実施したが人気の格差は簡単には埋まらない。過去はほとんどなかった「エラントラ」とのクロスショップ比率（比較対照に挙げるユーザーの比率）は大きく上昇し、ホンダのコンクエスト比率（他社のブランドを奪う比率）は60パーセント超から55パーセント程度に下落した。「シビック」へは1500ドルのインセンティブ（値引き）を付与する中、供給が追い付かない「エラントラ」は値引きなしでユーザーを待たせる人気を博したのだ。

　装備差を調整した「シビック」と「エラントラ」の価値分析に基づけば、価値差は緊急対策直後でも2000ドル以上開いていたという。実売価格の10パーセント以上の差があれば、コモディティ傾向の強いコンパクトセグメントでは決定的なギャップである。ブランドバリューで500ドルの差を埋めたとしても、残りは「シビック」の値引きで埋めるしかない。2012年にホンダは新車発売後わずか18カ月で異例の大幅改良を「シビック」へ実施し、弱点を克服した同モデルは漸くその存在感を取り戻す。

　ヒュンダイグループは、現会長の鄭夢九（チョン・モング）の経営支配のもとで、現代自動車、起亜自動車、現代モービスの循環的株式持ち合い構造を構築し、一元化した戦略で経営を行う。このような経営体制に移行できたのは1998年の経済危機から這い上がってきたからこそである。2000年代に飛躍的に拡大し、ＶＷと並び日本車の強力なライバルに成長した。韓国自国市場シェアは80パーセントと独占に近い存在感を誇示するまでになり、そこから生み出す高収益を、中国、インド、チェコ等の新興国に先行投資し強い基盤を構築している。欧州自動車メーカーからエンジン技術と先進的なデザイナーを導入し、商品性を一気に高めてきた。長期化した韓国ウォン安によるコスト競争力も大切な牽引役であった。

　ヒュンダイグループの構造的な競争力は大きく4点あると考えられる。第一に、韓国国内の人件費、素材費、エネルギー費の低さがもたらすコスト競争力と、長期にわたって続いたウォン安効果だ。第二に、起亜のグループ化以降に進めた統合プラットフォーム戦略にあり、24個のプラットフォームを6つのプラットフォームへ集約（小型、中型、大型、スポーツ、フレーム、LCV）した効果にある。第三は現代モービスを中心とする系列サプライヤーを育成し、組立モジュールのアウトソーシングによる品質改善とコスト競争力の引き上げ。第四は、持ち合いに伴う独特のガバナンス構造と鄭夢九の経営力にある。

　構造改革の効果を戦略的に引き出したヒュンダイは見事であった。ただし、ヒュンダイの今後の成長が苦難なく約束されたものだと短絡的に考えるべきではない。トヨタとＶＷにヒュンダイを加えて新ビッグスリーだという声もあるが、それはいかにも過大評価だろう。独自性の高い技術力が十分に内部蓄積できているとは思われず、日本メーカーが油断している隙に、導入技術で競争格差を埋めたというのが実態に近い。2014年から本格化する次期新車の投入サイクルの中でどの程度日本車を突き放せるかはヒュンダイの未来の成長力を図る重要な試金石であり注目すべきだろう。

　労働生産性悪化の懸念が強まる韓国の産業構造にも危うさがある。現在のウォン高が続くなかで、自国でのものづくりの国際競争力を本格的に強化できなければ空洞化のリスクを伴う。自由貿易協定（FTA）推進の反動として独占に近かった国内市場へ輸入車の本格侵攻が始まっている。ドル箱の自国マーケットがいつまでも金のなる木とは言い切れない。1980年代の日本車の歴史を振り返っているようにも見えるが、こういった挑戦を乗り越えてこそ本物の力が育っていくはずだ。

中西孝樹著『トヨタ対VW（フォルクスワーゲン）』（日本経済新聞出版社、2013年）「第1章」から

中西孝樹（なかにしたかき）
（株）ナカニシ自動車産業リサーチ代表。1994年以来一貫して自動車業界の調査を担当し、日経金融新聞・日経ヴェリタス人気アナリストランキング自動車・自動車部品部門、米国Institutional Investor(Ⅱ）自動車部門ともに2004-2009年までに6年連続1位と不動の地位を保った。2011年にセルサイド復帰後、日経ヴェリタス人気アナリストランキング、Ⅱともに自動車部門で2013年に第1位。1986年オレゴン大学ビジネス学部卒。山一證券、メリルリンチ日本証券等を経て、2006年からJPモルガン證券東京支店株式調査隊、2009年からアライアンス・バーンスタインのグロース株式調査部長に就任。2011年にアジアパシフックの自動車調査統括責任者としてメリルリンチ日本証券に復帰。2013年に独立しナカニシ自動車産業リサーチを設立。
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215：凡人：2014/02/08(土) 14:10:33 ID:bwiS95oU0: 赤字転落　ソニー独り負けのワケ
2014.2.6 23:24　Ｓａｎｋｅｉ

第３四半期の決算発表で、厳しい表情で会見に臨むソニーの平井一夫社長＝６日午後、東京都港区（大山実撮影）

　ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

　「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。

　パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア３位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、４２００万台としていた販売計画を４千万台に引き下げた。

　電機大手の平成２６年３月期決算では日立が２３年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。

　苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。

　日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

　４～１２月期はスマホなどのモバイル機器分野が７６億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の３分野で計１８７８億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。

　「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」（メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長）との指摘も聞こえる。

　パソコン事業売却が報じられた今月５日に、株価が前日比５％も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。

　「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「ＳＯＮＹ」は今、大きな岐路に立たされている。（米沢文）
216：凡人：2014/04/04(金) 07:48:21 ID:IIRobKk20: ウィンドウズを一部無償化　スマホ・タブレット向け
米マイクロソフトが発表 2014/4/3 9:00 Nikkei

　【シリコンバレー＝小川義也】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、画面サイズが９インチ以下のスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）を対象に、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を端末メーカー向けに無償で提供すると発表した。ライセンス料で稼ぐ従来の戦略を修正する。同ＯＳを搭載した端末の普及を優先し、米グーグルや米アップルの後じんを拝しているモバイル市場で巻き返しを図る。

ウィンドウズ担当のテリー・マイヤーソン上級副社長が一部無償化を明らかにした（２日、米サンフランシスコ）＝ＡＰ

　サンフランシスコ市で２日開いたＭＳの開発者向け会議「ＢＵＩＬＤ（ビルド）」で、ウィンドウズ担当のテリー・マイヤーソン上級副社長が明らかにした。

　端末メーカーにとっては開発コストが低下し、新興国で需要が多い低価格機種を作りやすくなる。ＭＳは月内にノキア（フィンランド）の携帯端末事業の買収を完了する見込みだが、ＯＳ無料化にはウィンドウズ端末を開発するメーカーを増やす思惑もある。

　米調査会社ＩＤＣによると、スマホ市場でウィンドウズの世界シェアは2013年に3.3％、タブレット市場では3.5％だった。自社開発のＯＳ「アンドロイド」を無料でメーカーに提供するグーグル、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」「ｉＰａｄ（アイパッド）」を持つアップルに大きく水をあけられている。

　1985年に初代ウィンドウズを発売して以来、端末メーカーから受け取るライセンス収入はＭＳの収益の柱の一つだった。だが、パソコン（ＰＣ）の市場が縮小し、スマホやタブレットが情報機器の主役に台頭するなかで、ウィンドウズの地位が相対的に低下。ＭＳはＯＳ戦略の抜本的な見直しを迫られていた。

　２月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「モバイル機器とクラウドが最優先の時代に勝ち残る」という目標を掲げ、事業構造の改革に乗り出している。先月末には主力の業務ソフト「オフィス」を「ｉＰａｄ」向けに提供すると発表。ウィンドウズ端末を優先してきた従来の戦略を転換し、ドル箱ソフトの収益拡大を目指す現実路線にかじを切った。
217：凡人：2014/04/06(日) 04:27:59 ID:IIRobKk20: 片山工業、メキシコで自動車部品生産
2014/4/5 6:00 日本経済新聞

　自動車部品製造の片山工業（岡山県井原市）はメキシコに進出する。今夏に外装部品を手掛ける生産拠点を新設し、マツダの新工場に供給する。投資額は約３億円。メキシコでは日本を含む各国の完成車メーカーが相次いで工場の新設や能力増強に動いており、輸出拠点としても存在感を高めている。商機の拡大にいち早く対応し、競争力を高めたい考えだ。

　３月初めに現地法人「カタヤマ　メキシコ」を米国子会社との共同出資で設立した…
218：凡人：2014/06/20(金) 00:56:46 ID:bwiS95oU0: 電気自動車３強「充電中」　テスラ、ＢＭＷ・日産と規格統一協議　
2014.6.18 10:30　産経

　電気自動車（ＥＶ）で“３強”と呼ばれる米国のテスラ・モーターズ、ドイツのＢＭＷ、日本の日産自動車が、急速充電方式の規格統一について協議していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）が１７日までに伝えた。

　充電方式をめぐっては、日米欧が三つどもえの主導権争いを繰り広げており、その結果、充電スタンドの整備が進まず、ＥＶ普及の大きな障害になっている。テスラが１２日に自社で保有する特許を無償で開放すると発表したのを受け、ＢＭＷと日産が協力に前向きな姿勢を示し３強連合が動き出したという。(SANKEI EXPRESS)

　ＦＴによると、匿名の関係者は「みんながより簡単に自分の車に充電できる方法があれば、すべての人にとって有益となるのは明らかだ」と述べ、３社が協力体制の構築に向け協議していることを明らかにした。ＦＴは３社それぞれの取材源から言質を得たという。ＦＴの報道を受け、ＢＭＷも複数のメディアに協議を認めた。

　ＥＶベンチャーのテスラは２００３年にサンフランシスコで創業。０８年にスポーツカー「ロードスター」を発売し、１２年にはセダンタイプの「モデルＳ」を売り出した。日産は１０年に「リーフ」を発売し、ＢＭＷも昨年、「ｉ３」を投入。この３社で世界のＥＶ市場の８割を占めている。

*スタンド不足が障害

　３社はライバル関係にあるが、テスラは今月１２日、自社が持つＥＶ用電池や充電機器に関する特許を無償開放することを決めた。悪質なケースを除き、特許が無断使用されても提訴しないという“英断”だ。

　名うての起業家として知られるテスラのＣＥＯ、イーロン・マスク氏（４２）は声明で「テスラだけの成功より、ＥＶ全体の成功が重要だ」と強調。「真の競争相手は、わが社以外のＥＶではなく、世界中の工場で連日、洪水のように生産されるガソリン車だ」と、挑発的な発言でＥＶ普及に本腰を入れる姿勢を示した。

　走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しないＥＶは、究極のエコカーとして期待されながら、普及スピードは鈍い。最大手の日産・ルノー連合は１６年度までに世界で１５０万台を販売する目標をぶち上げているが、今年１月時点の累計販売は１０万台にとどまっている。

　高額な販売価格や１回の充電での走行距離が短いなど課題はいくつもあるが、中でも充電スタンドの不足がネックとなっている。整備が進まない一因が、充電方式の規格争いだ。

　現在の規格は、テスラが提供する「スーパーチャージャー」、日産を中心に日本が推進する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」、ＢＭＷなど欧米勢の「Ｃｏｍｂｏ（コンボ）」の３方式あり、陣営ごとに整備するという非効率的で利用者不在の状況にある。

*市場活性化に期待

　テスラの特許の無償開放には、単なる自陣営の勢力拡大ではなく、規格統一の呼び水とする狙いがあるとみられる。協力については、「テスラ方式が世界標準になりかねない」との警戒感もあるが、日産、ＢＭＷの関係者からは「ＥＶ市場の活性化につながることは歓迎する」との前向きな発言が出ている。

　利用者の視点に立ち、３社が歩み寄り手を結ぶことになるのか。協議の行方が注目される。
219：凡人：2014/09/30(火) 02:33:31 ID:U3.pXMBQ0: 住商:損失２４００億円　米でシェールオイル開発失敗
毎日新聞　2014年09月29日　20時39分（最終更新　09月29日　21時32分）

多額の損失計上で記者会見する住友商事の中村邦晴社長＝東京都中央区の住友商事本社で２０１４年９月２９日、神崎修一撮影

　住友商事は２９日、米国でシェールオイルと呼ばれる新型原油開発事業などで失敗し、２０１５年３月期に計２４００億円の損失を計上する見通しとなったと発表した。これに伴い連結最終（当期）利益を従来予想の２５００億円から１００億円に下方修正した。

　子会社を通じ、米開発会社と共同で１２年から手掛けている米テキサス州での原油事業で、回収量が想定を下回る見込みとなった。従来は採掘が難しかった地層から、石油やガスを採掘する事業だが、当初の見込みより地層が複雑で、効率的に採取できないことが分かった。開発エリアの一部を残して撤退し、リース権や井戸などの関連施設を売却するが、約１７００億円の損失が生じる見込みだ。

　また、鉄鉱石や石炭の価格下落により、ブラジルの鉄鉱石事業で約５００億円、豪州の石炭事業で約３００億円、米タイヤ小売り事業で約２００億円の損失を計上。さらに権益を持つ豪クイーンズランド州の炭鉱を１５年１月に休山する。

　住商は社内に特別委員会を設置し、損失を出した投資判断や今後の資源事業のあり方などを検証する。中村邦晴社長は２９日記者会見し「心配をかけ深くおわびする。体質の再強化を行い、信頼回復に努める」と述べた。【種市房子】
220：凡人：2015/02/05(木) 02:35:20 ID:ve6M5DlE0: ＪＴ、「桃の天然水」など飲料から撤退　譲渡見込めず
2015/2/4 17:07　日経

　日本たばこ産業（ＪＴ）は４日、９月末をめどに飲料製品の製造・販売事業から撤退すると発表した。子会社を通じて自動販売機の運用は続ける。今後は主力のたばこ事業の競争力強化に投資を優先させる。

　同社は４日午後４時半から記者会見を開き、大久保憲朗副社長が撤退の理由について「飲料市場全体が成熟し、積極的な販促や短期サイクルでの商品開発が不可欠になるなど競争が厳しくなった。今後ＪＴグループの成長に貢献していくことは困難だと判断した」と説明した。他社への事業売却については「シナジー効果のある事業譲渡は見込めなかった」として撤退を決めた。

　同社は1988年に製造会社を設立して飲料事業に参入し、清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのブランドを持つ。これらのブランド譲渡は今後検討する。

　2014年３月期の飲料の製造・販売事業の売り上げは約500億円だった。自販機では強みがある一方、コカ・コーラグループやサントリー食品インターナショナルなど上位企業とのシェアの差は大きい。

　ＪＴは飲料製品の直営工場を持たず、すべて委託製造している。ＪＴ飲料事業部の109人はＪＴグループ内で配置転換し、子会社のジェイティ飲料の119人はＪＴへの再雇用などを検討する。
221：凡人：2015/03/06(金) 04:24:06 ID:da95RwFo0: ファミマとユニー統合へ、コンビニ最大規模に
2015年03月06日 01時22分Yomiuri

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、スーパー業界３位のユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に向けて協議に入ったことが５日わかった。月内にも発表する。

　統合によって、ファミリーマートと、ユニーグループＨＤ傘下でコンビニ４位のサークルＫサンクスを合わせた国内店舗数は最大手セブン―イレブン・ジャパンと肩を並べる。コンビニとスーパーという垣根を越えた経営統合で、生き残りをかけた戦いに挑む。

　ファミリーマートとユニーグループＨＤの売上高（２０１４年２月期）を単純に合計すると１兆３７７７億円となり、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ヤマダ電機に次ぐ国内４位の小売りグループが誕生する。ファミリーマートとサークルＫサンクスを合わせた店舗数（１月末時点）は１万７５９９店となる。
222：凡人：2015/03/08(日) 09:23:09 ID:da95RwFo0: 国内生産再生で脚光　「新４大工業地帯」はココ
2014/5/1 7:00日経ビジネス

　東北の「第２トヨタ市」など台頭する「新４大工業地帯」が新たな産業集積と雇用を生み、地域経済を活性化、やがては日本全体を成長軌道に復帰させる――。超円高が是正され、新興国のコスト上昇が進んだことで、生産を国内に戻す動きが広がりつつある。しかも単に国内回帰を進めるのではなく、モノ作り全体を底上げすべく、知恵を絞って国内生産を見直す動きだ。

雪印メグミルク（右）は首都圏の生産拠点を茨城に集約。チーズなどの主力拠点に=画像

　「3冠王」は京浜工業地帯からも中京工業地帯からも出なかった。都道府県別に1000m2（平方メートル）以上の工場用地の取得状況を調べた経済産業省の「工場立地動向調査」。2013年に立地件数、面積、他県企業の進出数すべてで1位に輝いたのは、北関東の茨城県だった。

　過去10年間で見ても、茨城の立地面積は全国トップだ。創業の地である東京都日野市から茨城県の古河市に主力工場を移す日野自動車。茨城港に並び立ち、建設機械を世界中に輸出するコマツと日立建機。確かに、最近の大きな工場投資は茨城が目立つ。食品産業でも、巨大消費地・東京の人々の胃袋を満たそうと、雪印メグミルクや日本ハムが最近、相次ぎ工場を稼働させた。

■北関東自動車道で広がる工場地帯

　産業立地に詳しい東京大学の松原宏教授は「茨城は東京の本社や（研究機関の多い）つくばに近く、R&D機能と一体化している」と工場進出が相次ぐ理由を分析する。生産技術や研究開発、素材開発などの知を軸に結びついた企業連携、すなわち「知のケイレツ」を築く最適地でもあるというわけだ（注：知のケイレツの詳細は、日経ビジネス2014年４月28日・５月５日合併号の特集「ニッポンの工場」に掲載）。

新たに台頭する「新4大工業地帯」の一つは、巨大消費地の東京から近い「北関東横断工場ロード」。北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の周辺に建つ工場群を指す（イラスト：Ryo Takemasa）
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新たに台頭する「新4大工業地帯」の一つは、巨大消費地の東京から近い「北関東横断工場ロード」。北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の周辺に建つ工場群を指す（イラスト：Ryo Takemasa）

　2011年に全線開通した北関東自動車道で茨城とつながった栃木県や群馬県にも、同様の動きが広がっている。東京の約100km北にある北関東道沿いを走ると、群馬県高崎市には2013年に稼働したばかりの森永製菓の工場が立ち、栃木県真岡市では木工会社ファーストウッドの拠点建設が進む。先述の日野自は群馬県太田市の部品工場でも増設工事を始めた。この一帯は、いわば「北関東横断工場ロード」である。

　学生時代、社会科で「4大工業地帯」を学んだ読者は多いだろう。東京近郊の京浜、自動車産業の盛んな中京、電機の阪神、鉄鋼の北九州。生産額は合計で年100兆円を上回る。日本全体の工業生産額の4割を占め、日本のモノ作りの柱であることに変わりはない。

　一方で、先に挙げた北関東横断工場ロードのように、従来はなかった工業地帯が姿を現し始めた。創業の地や社長の出身地といった理由ではなく、モノ作りの最適地としての日本を考え抜くことで生まれてきた、新たな工場の集積とは言えないか。日経ビジネス誌は「新4大工業地帯」を提示したい。
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223：凡人：2015/03/08(日) 09:23:46 ID:ve6M5DlE0: ■トヨタが東北の町を変えた

新工場地帯の２つめはトヨタ自動車が進出した宮城県大衡村とその周辺地域。モノ作りのインフラが整い、新たな産業集積が進む（イラスト：Ryo Takemasa）=画像

　宮城県大衡村。木々に囲まれた工業団地の一角で、杭打ちの基礎工事が進んでいた。2015年春には、昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアの太陽電池工場が完成する。これまでより生産コストを30％下げた、新たな国内生産の中核をここに造ると決めた。一因は、ある企業の進出によって工場に最適なインフラが整備されたからだ。

ソーラーフロンティアはトヨタ自動車東日本と同じ工業団地に太陽電池の新工場を建てる=画像

　ソーラーフロンティアの工場予定地の目と鼻の先にあるのが、トヨタ自動車東日本の本社と2011年に稼働した「カローラ」の工場。周囲にはトヨタ紡織東北などの部品メーカーも揃い、「東北第2トヨタ市」の様相を見せる。工業団地内の道路は拡張され、大衡村と仙台市を30分でつなぐ東北自動車道の大衡インターチェンジも整備された。「このご時世に専用インターチェンジを作ってもらえる企業はトヨタだけ」と、ある自治体関係者は言う。当然、工場進出を検討する他の企業にも魅力に映った。

　愛知県豊田市を中心とする「第1トヨタ市」は戦後、自動車産業の集積地として中京工業地帯を形成した。一方、東北第2トヨタ市はソーラーフロンティアや半導体製造装置の東京エレクトロン、段ボール大手のレンゴーなど、既にクルマ以外の企業も呼び込んでいる。東日本大震災の復興支援策も手伝い、のどかな山村が新しい産業集積地に育ち始めた。

■大震災の可能性が小さい地域に着目

　近年、世界シェアの高い企業の進出が相次ぐのが、震災や津波といった自然災害が少ないとされる地域だ。とりわけ中国地方から北陸地方にかけて、「グローバルニッチトップベルト」が形成されつつある。

震災リスクが少ない安全地帯として脚光を浴びる「グローバルニッチトップベルト」。近年は世界シェアの高いニッチトップ企業の進出が目立つ（イラスト：Ryo Takemasa）=画像

　心臓血管のカテーテル治療に使う「ガイドワイヤー」と呼ぶ器具で世界シェア6割を握るテルモ。東日本大震災の数日後に静岡県東部を襲った震度6強の揺れが、ガイドワイヤーを作る愛鷹工場（富士宮市）の操業を止めた。

シェアが高い医療器具の生産を分散させるため、テルモは山口市に工場を新設（左）。京都を訪れた中国企業の視察団は、地場企業の技術力に関心を示した=画像

　設備の復旧や東京電力の計画停電に必死で対応しながら、小熊彰取締役は痛烈な反省の念を抱いていた。「我々次第で『医療』が止まるリスクがあるのに、収益を追求するあまり、生産を1カ所にまとめてしまっていた」。

　小熊氏は生産拠点を分散させるため、すぐさま全国の震災・災害のリスクを調べた。過去に大きな地震がなく、国が予測する「震度5強以上の震災が起こる可能性」が小さい山口市に30年ぶりの新工場建設を決めた。

　石川県能美市はこの動きを象徴する自治体だ。人口5万人、山手線の内側の1.3倍ほどの面積しかなく、企業誘致担当の職員も1人だけ。税制優遇など誘致策に特色があるわけではない。それにもかかわらず、東レの航空機向け炭素繊維複合材料、ジャパンディスプレイのスマートフォン向け中小型液晶パネルといった世界シェアの高い製品の工場が集中する。

　能美市に近い金沢市でも、航空機の逆噴射装置部品で95％の世界シェアを握る日機装が、静岡からの生産移管を始めた。震災で「供給責任」を突き付けられた企業の大移動はこれからも続くだろう。
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224：凡人：2015/03/08(日) 09:24:59 ID:da95RwFo0: ■アジアとの一体化が進む北九州

　かつての4大工業地帯の中で最も生産額の凋落が大きい北九州は、鉄鋼の町として語られていた頃とは違った特色を持つ工場集積地に変貌している。福岡県や大分県に林立する自動車・部品の工場が示すのは、「アジア一体工業地帯」という新しい姿だ。

かつて鉄鋼の町として知られていた北九州は、中国や韓国に近いのが売り。自動車や部品の工場が増え、いわば「アジア一体工業地帯」という新しい姿を見せている（イラスト：Ryo Takemasa）=画像

　日産自動車九州が韓国と日本の両国の道を走れるトレーラーを用意し、釡山～博多間の海上輸送を組み合わせた「積み替え無し」の部品調達を始めたのは2012年から。日産九州にとって韓国はもはや国内と変わらない。今年4月、トレーラーも増やしている。

　福岡から釡山までは約250kmと、東京よりもずっと近い。中国の上海だって飛行機で1時間40分と、東京からの所要時間の半分だ。クルマに限らず、アジアの企業を巻き込んだサプライチェーン（供給網）を作ろうという企業にとってこれほどの好条件はないだろう。

■海外企業も日本立地探る

　新4大工業地帯に目を向けるのは、日本企業ばかりではない。今年3月、京都大学の企業支援施設に約20人の中国人の姿があった。京都府が日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で開いた上海市での誘致イベントで京都に関心を持ち、視察に訪れたのだ。

　グローバルニッチトップベルトにも重なり、高シェア企業の多い京都には地場の製造業100社以上が参加する試作のネットワークがある。対応可能な企業を紹介してくれる窓口も一元化されており、大学とも共同研究を進めやすい。中国の家電大手ハイアールや韓国のLG電子が京都で研究開発や試作の拠点を設立した。

　中国企業は日本立地により「高付加価値製品の開発を求めるようになってきた」と京都府の田中準一・商工労働観光部長は言う。新4大工業団地が新しいモノ作りのモデルを世界に発信していけば、海外企業にとっても生産の最適地はニッポンになるに違いない。

（日経ビジネス　佐藤浩実）

［日経ビジネス2014年４月28日・５月５日合併号の記事を再構成］
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225：凡人：2015/04/03(金) 08:49:32 ID:ve6M5DlE0: トヨタ、中国・メキシコに新工場
計1500億円５年ぶり投資再開ＶＷなどに対抗
2015/4/3付日本経済新聞　朝刊

　トヨタ自動車が2018～19年、中国、メキシコに新工場を建設する。投資額は約1500億円に上る見通しで、年間生産能力は合計で30万台増える。収益体質改善のために13年から工場新設を凍結してきた。生産性が高く需要変動に強い工場を低コストで建設・運営できるメドがついたと判断。13年稼働のタイ工場以来、５年ぶりの大型投資に踏み切る。中国、米国の二大市場での需要増に対応し、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）な…
226：凡人：2015/04/05(日) 01:07:58 ID:ve6M5DlE0: ソニー、管理職比率２割に半減　年功要素を完全排除
2015/4/5 0:35 日本経済新聞　電子版

　ソニーは４割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を２割に半減する。年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることを柱とする新人事賃金制度が今月１日に始動した。制度刷新は10年ぶり。テレビやスマートフォン（スマホ）などエレクトロニクス事業が縮むなか、硬直化した組織を見直し、膨らんだ本社の固定費にメスを入れる。

　管理職の正確な人数は明らかにしていないが、ソニー単体の管理職は社員の４割…
227：凡人：2015/04/09(木) 07:28:24 ID:da95RwFo0: ソニー、ＴＢＳ「世界遺産」スポンサー撤退　番組は継続
高木真也2015年4月9日01時20分朝日

写真・図版：スポンサーとは別の事業として、ソニーがプレゼント用に作る世界遺産のカレンダー

　ソニーは４月から、ＴＢＳ系のテレビ番組「世界遺産」のスポンサーをやめた。高画質な４Ｋカメラなども提供して消費者に技術力をアピールしてきたが、企業向け製品に軸足を移す会社の方針に合わなくなったこともあり、撤退する。番組はキヤノンなどの提供で今後も続く。

　番組は１９９６年の開始からソニーが１社で提供。自社のカメラで撮影し、客に配るカレンダーや展示用テレビの映像にも世界遺産を使ってイメージ戦略に活用してきた。ソニー広報は撤退の理由を「世界遺産への認知度も高まり、一定の役割を果たすことができたため」としている。

　純損益が２年連続で赤字に陥る見通しのソニーは、画像センサーなどの企業向け製品に注力して経営を立て直す方針だ。パソコン事業は売却し、残るテレビなどの消費者向け商品でもコスト削減に力を入れている。昨年末には、０８年から務めていた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のスポンサーからも撤退した。（高木真也）
228：凡人：2015/04/12(日) 15:01:50 ID:ve6M5DlE0: ディズニーR、リストラで人気ショーも終了…解雇の嵐でギリギリの人数、現場疲弊
2015年3月23日 6時0分ビジネスジャーナル

　オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート（以下、TDR）。TDRを構成するレジャー施設のひとつ、東京ディズニーランドの混雑ぶりについては、3月19日付当サイト記事『ディズニーR崩壊寸前？異常な混雑で長い行列だらけ　飲食店は険悪、泣き出す子供…』で紹介したが、もうひとつの施設である東京ディズニーシー（以下、TDS）も同様に行列、また行列が常態化している。

　筆者も初夏の暑さとなった3月中旬に取材に訪れたが、「学生限定　春のキャンパスデー」と銘打ったキャンペーンの影響もあって学生グループが多く、どのアトラクションも2～3時間待ちの行列が広がっている。

　その中で今回、注目したいのは、「ロストリバーデルタ」エリアのハンガーステージで行われているショー「ミスティックリズム」だ。このショーは、2001年のTDSグランドオープン当初から公演されている。

　ジャングルを舞台に「水」「土」「火」をテーマにダンサーが蝶や鳥、精霊などに扮して、ダンスを披露する。このショーでは炎や水などの特殊効果がふんだんに使われており、最前列付近は水や煙に巻きまれるなど、臨場感もたっぷりだ。

　ただし、キャラクターは一切出てこない。その代わりにミュージシャンによる生バンド演奏と、20人を超えるダンサーたちの体を張ったパフォーマンスに引き込まれる、どちらかといえば大人向けのショーだ。「海」をテーマにした、世界唯一のディズニーテーマパークとして、お酒も飲める大人向けのコンセプトを設定したTDSの象徴的な名物アトラクションの1つとなっている。

　取材に訪れたこの日も満員で、ダンサーたちがステージの水に飛び込む様を見て、悲鳴を上げる外国人グループなども多い。日本の高いショーレベルをアジアに伝える一面もありそうだ。

●名物アトラクションもリストラ対象に

　しかし、このTDSの名物アトラクションが4月5日で終了するという。ゲスト（観客）もたくさん入っているのに、いったいなぜなのだろうか？

　キャスト（従業員）の労働環境の改善を要望するオリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）は、その背景を次のように語る。

「オリエンタルランドは、利益を最大化しようとTDRの人件費をギリギリまで圧縮しています。このため、パフォーマーが多数登場するようなショーは人件費コストが大きいため閉鎖の対象になっているのです。これまでも、次々とコスト削減を重ねてきましたが、最近では、『リニューアル』と称してリストラを図っているのです。今回のミスティックリズムの終了も、以前はパフォーマーがもっとたくさん出演していた華々しいショーでしたが、少しずつ人数を減らしてきました。今では残った出演者に負担を押し付け、ギリギリの人数で回してきたのです。16年度からは、プロジェクションマッピングを駆使した新エンターテインメントが導入されることになるといい、パフォーマーは最小限もしくはゼロになりかねないのです」
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229：凡人：2015/04/12(日) 15:02:41 ID:da95RwFo0: 　実はユニオンは、元出演者たちを中心に結成されたものだ。彼らは、7～17年間にわたりパフォーマーとして派遣契約で出演してきたが、「ショーをリニューアルオープンする」との名目で、昨年3月末で解雇を通告された。

「ミスティックリズムのパフォーマーたちの多くは、オリエンタルランドに直接雇用されているのではなく、中間会社を経由して雇われているにすぎません。彼らは個人事業主扱いで健康保険や国民年金、労災保険も自己負担です。しかも、オリエンタルランド側としては簡単にリストラができる格好の契約形態。今回も長年ショーを支えてきたパフォーマーたちを必要なくなったとして一方的に解約しています」（ユニオン）

　名物アトラクションでも使い捨てが発生している“夢の国”の実態があるわけだが、長年働いてきたパフォーマーたちが、新技術プロジェクションマッピングに取って代わられる現実は、飛躍的に能力を拡大していくコンピュータに人間はますます仕事を奪われる「テクノロジー失業」の未来を描いた『機械との競争』（エリク・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー／日経BP社）の世界そのものだ。つまり、TDRはまるで『機械との競争』のテーマパークだ。

「ミスティックリズム終了についても、オリエンタルランド側に見直しを働きかけていきますが、次にリニューアルという名のリストラ対象として心配されているのが、『アラビアンコースト』エリアにある『マジックランプシアター』です。このショーは3D映像とパフォーマーがコラボレーションする人気のマジックショーですが、パフォーマーもステージのスタッフも外注なので、解雇しやすい状況にあるのです」（ユニオン）

　ユニオンが結成されて約1年。ユニオンの要求によって、従来は前月までに届け出なければ認められにくかった有給休暇が直前の申請でも認められるようになり、また、その日の客数に合わせて短縮を余儀なくされていた労働時間もキャスト側が「シフト時間通り働きたい」と申し出れば希望が通りやすくなったという。このようにキャストの労働環境も少しずつは改善されつつある。

　しかし、使い捨ての経営方針は変わらないのが現実なのだ。パフォーマーやミュージシャンたちの日々の鍛錬の賜物でもあるミスティックリズムは、別れを惜しまれつつも、幕を閉じる。（文＝松井克明／CFP）
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230：凡人：2015/05/02(土) 02:09:32 ID:ve6M5DlE0: 「雇用創出が地方銀行の役目」　鹿児島
2015.2.11 07:06　産経

鹿児島銀行の上村基宏頭取

　肥後銀行との経営統合は、創立１３６年の鹿児島銀行にとって初めてといえる大きな決断になりました。

　今回の経営統合が従来のケースと決定的に違うのは、救済型ではなく双方が健全な財務状態であることです。救済型の場合は救済された側の「負の遺産」を片づけるのに４、５年かかります。

　これに対し、われわれは店舗統合も人員整理もほとんど必要がない。普通のスタートラインより前にいる状態なので、前を向いた仕事だけに集中できるわけです。

　過去に例がないだけに当局（金融庁）も含めて、みなびっくりしました。

　では、なぜ統合という決断をしたのか。

　最も重視したのは急激に進む地方の人口減少に対する不安です。

　この先否応なく、人が減っていく。そうなれば地方銀行の取引先である企業も、同じように減っていくわけです。そこに輪をかけて足元では金利の低下が続いており、よほど心してかからないと、体力をどんどん奪われていくことが予測できます。
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　地域を守らなければ、われわれ地銀は成り立たない。その一つが雇用でしょう。

　雇用をどう生み出すかには、もう何年も前から危機感を持って取り組んできました。オリーブを特産品にしようと頑張っている日置市と包括業務提携を結びました。３年かかりましたけど、企業とマッチングさせ、加工工場建設までこぎ着けた。そこで１０人ぐらいの雇用が生まれたんです。

　わずか１０人と思うかもしれませんが、これを１０回やれば１００人の新規雇用です。この積み重ねを時間をかけてやってきた。そして、新規雇用だけでなく、起業によって運転資金が必要となれば、融資も生まれる。

　これこそが今後の金融のあり方ではないでしょうか。

　大工場などの誘致も大切ですが、５００人規模の雇用をもたらすと同時に、経済状況一つで５００人規模で去っていく。こうした企業誘致に頼り過ぎた結果が、地方の悲惨な状況を生み出した結果といえます。

　鹿児島銀行は県内のトップ企業ですが、年に１５０人しか雇用していない。本当は大量採用したいけど、限界があります。

　でも取引先は１万２千社もある。肥後銀行と合わせれば倍になる。仮に１社１人でも雇用が増えれば、２万人もの新規雇用になります。統合効果でぐんと加速させることができます。

　これまで銀行は黒子でしたが、地方の雇用創出へ、本格的に表舞台に出ざるを得なくなったと思っています。
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　地域には第２地銀や信金信組もたくさんあります。こうした金融機関はこれまで、役割分担をしてきましたが、少子高齢化が進むことで、この分担は１０年もしないうちに崩壊するのではないかと危機感を抱いています。

　だが、地域の中小・零細企業ときめ細かく接して、一番よくわかっているのは第２地銀や信金信組です。このノウハウはわれわれでは真似できない。こうした金融機関がなくなっちゃうと、中小・零細企業にとって危ないことになります。

　甘いと言われるかもしれませんが、理想はうまくシェアすることです。役割分担を壊したくない。共存共栄というのは、今はマイナスイメージでとらえられがちですが、中央と地方はまったく違うのです。

　資本主義ですから、そうも言ってられないが、すべてを壊してまで競争することが本当によいのでしょうか。守らなければならない部分もあると思います。こうしたことを考慮せずに市場原理主義を推し進めた結果、地方が空洞化したという側面は否めません。

　とても難しい問題で、私はずっと解決策を考えてきましたが、一部では自分自身で矛盾を感じることもあります。

　こうしたことを考えても、鹿児島銀行と肥後銀行が今、ケンカをしている暇はないのです。経営統合は、地元のことは地元で解決したいという思いの表われもあり、地方を巡る問題解決の糸口になり得ると思っているからこそ決断したのです。

　経営統合は困難を伴う部分があることは覚悟しています。でもそれは銀行が能動的に地域活性化に貢献していく本気度を示すことにもなるでしょう。

　もちろん互いに頼り切ろうなんて思っていません。兄弟銀行として切磋琢磨していきます。兄弟として仲良くしつつも、互いに「負けてたまるか」という気概を失ってはだめでしょう。
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231：凡人：2015/05/02(土) 02:10:47 ID:da95RwFo0: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　地方銀行は地方の企業を守らなければならない。ですが企業は、国内市場だけでは生き残れません。どうしても目覚ましい経済発展をしているアジア、特に東南アジアを向く必要があります。

　このため、まず、香港に事務所を開設し、後にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国に広げ、海外進出する企業を牽引できる能力を持たなければならない。

　いずれは支店に発展させ、統合から１０年後をめどに持ち株会社の傘下に海外向けの新たな銀行を設立したい。

　それぞれが持つ取引先の強みを組み合わせることで、大きな相乗効果を生み出せる。われわれも取引先も活性化するといった前を向いた仕事が統合によって実現できるようになるわけです。

　日本の高度経済成長は昭和２９年に始まり、４８年まで続きました。そして、安定成長を経て、平成３年以降はずっと低成長です。つまり、明治後半から大正、昭和初期生まれの人たちのおかげで日本は発展した。私を含めて昭和２７年前後の生まれは、この日本の発展に何も寄与していないことになる。なのに偉そうな地位になってしまった。内心、忸怩（じくじ）たる思いがある。

　だから肥後銀行の甲斐（隆博）頭取と、きちんと次の世代にバトンタッチできるよう、私たちが面倒くさいことをやろうよって意気投合し、統合を決意をした。例え非難や禍根を残そうともやり遂げるつもりです。大いに期待してください。
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【プロフィル】上村基宏

　かみむら・もとひろ　昭和２７年８月、鹿児島県生まれ。慶応大商学部卒業後の５０年に鹿児島銀行入行。指宿支店長、福岡支店長、高見馬場支店長、業務統括部長などを経て、平成１８年に常務取締役。２２年６月に頭取に就任した。
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232：凡人：2015/05/09(土) 04:51:28 ID:da95RwFo0: トヨタ､今期収益予想は過去最高益を更新
章男社長｢挑戦の実行段階に｣
ロイター2015年05月08日

　５月８日、トヨタ自動車は、２０１６年３月期の連結営業利益が前期比１．８％増の２兆８０００億円になる見通しと発表した。写真は豊田社長（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京８日ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は８日、２０１６年３月期の連結営業利益が前期比１．８％増の２兆８０００億円になる見通しと発表した。北米での販売好調や原価改善などが寄与し、３年連続で過去最高益を見込む。

トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト３０人の今期営業利益の予測平均値は３兆１７９０億円で、会社予想はこれを下回る。

今期の連結売上高予想は同１．０％増の２７兆５０００億円で、２年連続で過去最高を更新する見込み。純利益は同３．５％増の２兆２２５０億円で、３年連続（訂正）で過去最高を予想する。今期の配当予想は未定。

豊田章男社長は昨年５月の決算会見で、量をむやみに追わず質を求めるため、仕込み段階にあるとして前期は「意志ある踊り場」と表現したが、今年４月には新工場の凍結方針の解除を表明。新設計手法「ＴＮＧＡ」を導入した新車を年内に発売することなども踏まえ、今期は「意志ある踊り場から、まさに実践する段階に入った」と述べた。

また、「チャレンジしなければ成長は止まる。結果が出る出ないではなく、そのチャレンジの実行段階が始まった」と話し、「今年は持続的成長に向けた歩みを着実に踏み出すのか、それとも、これまで積み重ねてきた努力にもかかわらず元に戻るのか、大きな分岐点になる」とも語った。
意志ある投資も

今期の研究開発費は同４．５％増の１兆０５００億円、設備投資額は同１．９％増の１兆２０００億円を計画する。

豊田社長は次世代環境技術や高度運転支援システムなど「新たな成長分野での投資もまったなし」と述べ、工場における革新的な生産技術の導入なども踏まえ、「意志ある投資を進めたい」と語った。

今期の想定為替レートは１ドル＝１１５円（前期は１１０円）、１ユーロ＝１２５円（同１３９円）。今期は営業利益予想に対し、ロシア・ルーブル安などの為替変動の影響で４５０億円のマイナス要因となる。
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233：凡人：2015/05/09(土) 04:52:05 ID:da95RwFo0: ダイハツ工業<7262.T>と日野自動車<7205.T>、中国合弁会社を含むグループの世界総販売台数は１０１５万台（前期が１０１６万８０００台）と微減の見通し。今期の業績予想は増収増益・過去最高ながら、販売計画も含め、市場環境の悪化や競争の激化などを反映させた。

小平信因副社長は「新興国を中心に全体的に市場は不透明だ」と指摘し、エコカー減税の基準見直しで対象車種が減っている国内市場も「厳しくなる」と語った。

好調な北米は２８３万台と前期に比べ４．２％増えるが、日本で２１２万台（同２１５万４０００台）、欧州は８２万台（同８５万９０００台）、アジアが１４４万台（同１４８万９０００台）といずれも減少を見込んでいる。ロシアや中近東などでの不振も織り込む。
前期の売上高７年ぶりに過去最高、純利益は2兆円超

同時に発表した２０１５年３月期の連結決算（米国会計基準）によると、営業利益は前の期に比べ２０％増の２兆７５０６億円となり、２年連続で過去最高となった。

北米での販売が好調だったほか、輸出の採算が改善する円安効果も寄与した。営業利益に対し、為替変動の影響と原価改善でそれぞれ２８００億円ずつ利益を押し上げた。

前期の売上高は同６．０％増の２７兆２３４５億円だった。リーマン・ショック前の２００８年３月期（２６兆２８９２億円）を上回り、７年ぶりに過去最高を更新した。

グループ総販売台数は同０．３％増の１０１６万８０００台と２年連続で過去最高となった。消費税増税の影響があった国内は減少したが、需要が旺盛な北米などが伸びた。

前期の純利益は同１９．２％増の２兆１７３３億円と初めて２兆円を突破し、２年連続で過去最高を記録した。期末配当は１２５円（前期は１００円）で、中間の７５円（同６５円）と合わせ、年間として前期比３５円増配の２００円（同１６５円）を実施する。配当性向は２９％。

同社は合わせて自社株買いも発表した。自己保有株を除く発行済株式総数の１．２７％にあたる４０００万株、取得総額３０００億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は第１回ＡＡ型種類株式の発行後から２０１６年３月３１日まで。

証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長は「前期実績が（従来計画から）上振れる一方、今期は保守的な予想だが、他社も同じような傾向なので失望はない」といい、今期の想定為替レートと現状の為替レートからみて「利益の上積み余地もある」との見解を示した。

また、自社株買いについては「発行株の１．２７％と規模は大きくないが、株主還元の姿勢を示したこと自体が市場でポジティブに評価されるだろう」と述べた。

(白木真紀取材協力：伊賀大記編集：田中志保野村宏之)
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234：凡人：2015/05/09(土) 04:58:14 ID:da95RwFo0: トヨタ世界一陥落、VWにおびえ“遅きに失した”巨額投資　工場新設凍結の代償
2015年5月7日 6時0分ビジネスジャーナル

　トヨタ自動車が、中国とメキシコへの工場新設を決定し、2013年4月から凍結してきた工場新設を解除した。世界販売台数が1000万台を超え過去最高益となっても「意思ある踊り場」（豊田章男社長）と位置付け、原価低減や商品力の向上に力を入れてきたトヨタ。しかし、急成長を続ける独フォルクスワーゲン（VW）の影が確実に迫ってくる中、トヨタも工場新設の再開を決断せざるを得なかった。

「このままだと間に合わない。VWに抜かれるのは時間の問題」（トヨタ幹部）――。トヨタが工場新設を正式に発表してから1週間後、トヨタが抱いていた危機感が現実となった。14年度の世界販売台数で、トヨタはVWに世界トップの座を明け渡した。トヨタの14年度のグループ世界販売台数は前年比0.3％増の1016万台だったのに対して、VWは同3％増の1019万台と3万台差でトップとなった。14年暦年ではVWの1014万台に対してトヨタが1023万台と9万台の差があったのが、トヨタはあっさりと抜かれた。

　工場新設を凍結しているトヨタが、中国や中南米で積極投資を続け、生産能力を増強してきたVWに世界トップの座を奪われるのは時間の問題とみられていたが、それが現実となった。

●工場新設凍結の弊害

　トヨタは2000年代前半、世界中に工場を相次いで立ち上げ、毎年50～70万台分の生産能力を増強してきた。しかしその後、08年のリーマンショックを機にした世界的な金融危機で新車需要が激減すると、トヨタは大量の余剰生産能力を抱えることになり、09年3月期には赤字に転落した。その後、東日本大震災やタイの洪水などでも減産を余儀なくされたものの、生産台数と業績は確実に回復してきた。それでも、過去の工場新増設による規模の急拡大が「制御不能の業績悪化」につながったとの反省に立ち、13年４月から工場新設の凍結を打ち出した。

　しかし、既存工場の稼働率はグローバル全体で90％を超えている中で、全社一律での工場新設凍結には弊害も目立ち始めた。日産自動車やホンダをはじめ、世界中の自動車メーカーが工場を新増設しているメキシコは、さながら「中米のデトロイト」となっている。安い賃金を武器に低コストの新車を生産し、米国市場などに価格競争力の高い新車を輸出している。トヨタは今回メキシコ進出を決定したが、生産開始は19年からで、出遅れ感は否めない。

　今回、工場新設を決めた中国も同様だ。トヨタの中国にある工場の合計生産能力は年間103万台。このうち、14年に現地生産したモデルの販売台数は95万台だった。14年、トヨタにおける新車販売台数は103万台と過去最高で、現地生産能力が今後不足するのは確実だ。トヨタは広州市に17年稼動予定の新工場を建設する計画だが、生産能力は年間10万台で「規模としては不足気味」（業界筋）との見方もある。

●容易ではないVWへのキャッチアップ
　
　トヨタは今回の工場新設再開に当たり「ただ単に規模を拡大するつもりはない」（トヨタ幹部）としている。メキシコ、中国ともに新工場は伸縮自在ライン、床置き可能な小型設備のほか、コンパクトな塗装ブースなど、革新的な生産技術を盛り込み、「単なる量を求めた工場づくりから、競争力のある新しい工場づくりに発想を転換する」（同）。

　こうした転換によって工場の建屋や設備を中心とする初期投資部分は、08年当時と比較して約40％低減できるという。しかし、メキシコ新工場は生産能力が年間20万台規模に対して総投資額は約10億ドル（1200億円）。工場を新設する国や地域によって大きく異なるものの、一般的に同規模工場の投資額が700億円前後とされている中で、投資額は巨額で効率が高いとはいい難い。メキシコ進出を先送りしていた間に「インフレが進んだ」（トヨタ幹部）としているが、進出に出遅れたことによるマイナスは大きい。

　VWの迫る影におびえ、巨額投資に踏み切るトヨタ。しかし、中国新工場の立ち上げが17年、メキシコが19年になる。中国での生産能力を増強しているVWは今後も世界販売台数を着々と増やしていく見通しで、トヨタを引き離しにかかるとみられ、これをキャッチアップするのは容易でない。工場新設凍結の経営判断が、今後問われることになりそうだ。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
235：凡人：2015/05/09(土) 05:02:01 ID:da95RwFo0: トヨタ、最高益の２・１兆円…日本企業初の大台
2015年05月08日 22時37分 Yomiuri

トヨタ自動車の今年度３月期決算についての記者会見で、記者の質問に答える豊田章男社長（８日午後３時３０分、東京都文京区で）＝沼田光太郎撮影

　トヨタ自動車は８日、２０１５年３月期連結決算（米国会計基準）を発表した。

　税引き後利益は前期比１９・２％増の２兆１７３３億円と、２年連続でこれまでの最高を塗り替え、日本企業として初めて２兆円の大台にのせた。米国や中国などで車の販売が好調だったほか、円安が業績を押し上げた。１６年３月期も堅調で、これをさらに上回る２兆２５００億円の税引き後利益を予想している。

　トヨタの税引き後利益は、米アップル（５兆円規模）などには及ばないものの、１兆円超とされる邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのほぼ２倍に達する。

　１５年３月期の売上高は２７兆２３４５億円と、前期より６・０％増え、７年ぶりにこれまでの最高を更新した。ダイハツ工業などを含めたグループ全体の世界販売台数が１０１６万台と、２年連続で１０００万台を超えたことが大きい。

　本業のもうけを示す営業利益も２０・０％増の２兆７５０５億円と、２年連続で最高を更新した。円安で２８００億円、コスト削減で２８００億円の増益要因となった。豊田章男社長は８日、東京都内で記者会見し、「将来を見る体力がついてきた。持続的成長のため、経営体質の改善に取り組む」と述べた。

　１６年３月期は売上高を２７兆５０００億円と予想するほか、営業利益、税引き後利益でも最高の更新を見込む。国内販売は減少する一方、米国など海外販売が伸び、高水準を維持すると考えている。
236：凡人：2015/05/11(月) 12:44:04 ID:da95RwFo0: シャープ:１億円に減資…「中小企業」化で財務改善
毎日新聞　2015年05月09日　11時31分（最終更新　05月09日　14時35分）

シャープ本社＝大阪市阿倍野区で

　経営再建中のシャープが１２１８億円の資本金を１億円に減らす方針を決めたことが９日分かった。６月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。２０１５年３月期に２３００億円前後の最終（当期）赤字となる見通しで、大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。また、資本金を１億円とすることで、「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられるようになる。経営破綻していない大企業が９９％以上の減資を行うのは極めて異例。

　シャープは１２年３月期と１３年３月期に計９０００億円超の連結最終赤字を計上、単体の累積損失が１４年３月末時点で２０８億円となった。１５年３月期も大幅赤字で損失はさらに膨らむ見通し。このため、累積損失をいったん解消し、残った資本金の大半を剰余金にあらかじめ振り替える。１６年３月期にも１０００億円規模の最終赤字が見込まれ、これに備える狙いもある。併せて主力２行が約２０００億円の資本支援を行う。

　資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。

　また、税制上のメリットも受ける。法人税法上、資本金１億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。経営危機の中で、「中小企業」となる道を選択し、収益改善を目指す。【宇都宮裕一】
237：凡人：2015/05/14(木) 05:55:20 ID:da95RwFo0: デサントの売上高、韓国が日本を上回る　15年３月期
2015/5/13 10:21日経

　デサントが12日発表した2015年３月期の連結決算で、韓国での売上高が初めて日本を上回った。商品開発や広告宣伝など経営の現地化が奏功し、ランニングシューズなどが売れた。海外売上高比率も、スポーツ用品大手ではアシックスに続き、５割を超えた。

　前期の韓国での売上高は602億円と前の期から33％増えた。石本雅敏社長は「現地化がうまくいっているため」と強調。商品面では釜山市に研究開発拠点を設け、現地仕様のシューズを開発している。ランニングやゴルフのイベントを開くなどして、現地でのブランド力は高まっている。石本社長は「韓国はもっと伸ばせる」として、今期は700億円以上の売上高を見込む。中国や北米も増収基調で、海外事業はいずれも好調だ。

　一方、日本国内は消費増税後に落ち込み、売上高は６％減の539億円。今期は微増の545億円にとどまる見込みだ。

　デサント全体の前期売上高は前の期比12％増の1231億円、営業利益は46％増の91億円といずれも過去最高。売上高1200億円、純利益50億円とする中期経営目標は１年前倒しで達成した。
238：凡人：2015/05/22(金) 03:50:15 ID:da95RwFo0: 福井県の福井信金と武生信金が合併へ
2015/5/21 16:01nikkei

　福井県の福井信用金庫（福井市）と武生信用金庫（福井県越前市）は21日、2016年２月をめどに合併すると発表した。武生信金は2014年３月期決算で31億円の最終赤字となり、自己資本比率が６％台に低下。信金中央金庫から40億円の出資を受けていた。

　福井信金は県内トップシェアの信金で、実質的に救済する形となる。14年３月末時点の預金量は両信金合わせて7735億円。
239：凡人：2015/05/25(月) 00:20:20 ID:da95RwFo0: 「爆買い」期待、都市部重視に転換　ヤマダ電機、郊外型中心に４６店閉鎖
2015.5.24 21:20　産経

都内のヤマダ電機店舗。４０店超の店舗閉鎖を決め、業績回復を目指す=pic

　家電量販店最大手のヤマダ電機は２４日、消費税増税の影響で採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に、計４６店を５月末までに閉鎖することを明らかにした。業績を改善するため店舗戦略を見直し、訪日外国人客などの需要が見込める都市部を重視する方針に転換する。

　ヤマダ電機は全国規模の出店攻勢で業績を拡大してきた。これまで閉鎖は月に１～２店程度で、連結店舗数の４％程度に当たる４０店以上も同時期に閉鎖するのは異例だ。閉鎖する店の従業員は他店への配置転換などを実施し、雇用を維持する方針だ。

　閉鎖するのは、稚内店（北海道稚内市）や鯖江店（福井県鯖江市）、新南陽店（山口県周南市）など。４６店の中には既に営業を終えている店もある。閉鎖後に改装し新規開業したり、アウトレット店や免税専門店に業態転換したりする案も検討する。

　ヤマダ電機は千店を超える店舗網が強みだが、景気回復の足取りが鈍い地方では、大型テレビなどの高価格商品の売れ行きが悪い。平成２７年３月期連結決算は最終利益が９３億円と前期比で半減した。インターネット通販の普及による客離れもあり、閉鎖店舗数は増える可能性もある。

　一方、２７年度の出店は、ＪＲ東京駅前に開業予定の都市型店など１５店に抑える。今回の店舗閉鎖は２８年３月期の業績予想に織り込んでいないが、同社は「コスト低減など収益性の向上に資する」と説明した。
240：凡人：2015/05/26(火) 01:16:59 ID:da95RwFo0: リチウムイオン電池事故５７５件…中国製５４％
2015年05月25日 16時40分Yomiuri

　ノートパソコンや携帯型音楽プレーヤーなど電子機器に搭載されたリチウムイオン電池の発火などの事故のうち、全体の２４％が「原因不明」であることが、経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査で分かった。

　主に中小業者が海外から輸入した製品などは原因が究明できておらず、経産省は同機構に専門的な装置を導入し、今秋から調査に乗り出す。

　同機構が２００２年４月～１４年９月に把握したリチウムイオン電池関連の事故は５７５件で、うち３９７件（６９％）は原因が判明している。多くは電池の過熱による発火で、劣化や、電池の製造過程で金属片が混入したことが原因だった。１３９件（２４％）は原因が分からず、残りはメーカーなどが調査している。

　原因不明の製品は、日本の中小業者が海外から輸入したものが多いという。大手メーカーは、自社で調査したり、事故が起きれば無償回収に踏み切ったりするが、中小業者は態勢が整っていない傾向がある。

　経産省は、電池の耐性などを調べて原因を究明する試験装置を同機構に導入し、製造元などに改善を促す考えだ。

　リチウムイオン電池関連製品の事故は、中国製が５４％、日本製が３１％で、製造国が不明のものが５％あった。
242：凡人：2015/05/29(金) 07:01:19 ID:da95RwFo0: 第一生命は銀行窓販で差　「長期で負け続ければ…」日生に危機感
2015.5.29 01:31Sankei

　日本生命保険が戦後初めて保険料等収入で第一生命保険に業界首位の座を奪われた。本業のもうけを示す基礎利益は圧倒したが、日本生命の児島一裕取締役は２８日の決算発表の記者会見で「保険料等収入が長期で負け続ければ、規模などにも影響する」と危機感をあらわにした。

　首位交代は、銀行窓口経由の保険商品の販売量の差だ。

　銀行は、低金利下で定期預金よりも利率の高い、貯蓄性がある一時払い保険商品の販売を強化。手数料収入を稼ぐ姿勢を打ち出す。

　こうした状況を踏まえ、第一生命は、子会社「第一フロンティア生命保険」を通じ、リスク度合いを選べる外貨建ての一時払い年金保険を提案。日本生命が扱っていない、高い利回りが期待できる豪ドル建ての販売が爆発的に伸びた。

　一方の日本生命は、相続税改正への対策として銀行窓販で、リスクを抑えた円建ての一時払い保険を売り出し販売を伸ばしたが、前年比の伸び率は第一生命に比べ見劣りした。

　この結果、第一生命の銀行窓販は保険料等収入の３割以上に拡大し、対照的に日本生命の銀行窓販は１割と大きく差がついた。

　日本生命は首位奪還への巻き返し策として、７月に豪ドル建ての一時払い終身保険の発売に乗り出す。今後、銀行窓販の新商品を素早く展開できるよう、専門の子会社を設立する検討に入った。国内外で保険会社のＭ＆Ａ（合併・買収）に１兆５千億円の資金を投じるなど、あくまでも「国内ナンバーワンにこだわる」（児島取締役）方針だ。

　対する第一生命は「（首位に）一喜一憂しない。お客さまの支持が集まった結果だが、保険料等収入はブレも大きい」（川島貴志取締役）と気を引き締めている。
243：凡人：2015/06/02(火) 09:05:52 ID:da95RwFo0: ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開
業界初の新たな販売チャネルとして、第1弾 New神戸垂水本店(兵庫県神戸市)：3月7日(金)オープン　第2弾春日部本店(埼玉県春日部市)：3月14日(金)オープン
株式会社ヤマダ・エスバイエルホームのプレスリリース
2014年3月6日 10時10分　ＰＲ　Ｔｉｍｅｓ　

ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開
業界初の新たな販売チャネルとして、
第1弾 New神戸垂水本店(兵庫県神戸市)：3月7日(金)オープン　
第2弾春日部本店(埼玉県春日部市)：3月14日(金)オープン

株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長兼代表執行役員CEO：山田昇、以下ヤマダ電機）と株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松田佳紀、以下ヤマダ・エスバイエルホーム）は、住宅メーカーにおいて前例のない新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機店舗(テックランド)駐車場への体感型住宅展示場展開の第1弾をNew神戸垂水本店(兵庫県神戸市)(http://www.sxl.co.jp/sxl-network/kinki/hyogo/0160/index.html)：3月7日(金)に、第2弾を春日部本店(埼玉県春日部市)(http://www.sxl.co.jp/sxl-network/kanto/saitama/0159/index.html)：3月14日(金)にオープン致します。

本展示場は、住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売等を目的とし、家電製品の活用を設計段階から取り入れ、実際に利用するシーンや収納する場所等の生活シーンが見える展示場となります。株式会社ハウステック製品やヤマダ電機グループ専用のオリジナル収納等も設置し、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営により展開致します。
・ヤマダ電機店舗内トータルスマニティライフコーナーとの融合：リフォーム提案を含めた住宅トータル提案（水回り、外装、内装、増改築等）
・ヤマダ電機店舗内家電コーナーとの融合：展示場で省エネ家電リアル体感からの家電まるごと提案販売（自動お掃除ロボット実演、調理家電実演、4Kテレビの上映、最新省エネ家電の紹介等）
外観は中高級注文住宅商品「E-CHERIE（E-シェリエ）」(http://www.sxl.co.jp/products/echerie/index.html)をベースとし、サイズや厚みを平板瓦に合わせ屋根を美しく見せる平板瓦一体型工法による太陽光発電システムや電気使用量の見える化・機器のコントロールが可能なHEMS、リチウムイオン蓄電池、暮らしに合わせて心地良い光色に変わるシンクロ調色LED照明等を搭載した次世代省エネ住宅｢スマートハウス｣となっております。
今後の展開におきましては、秋田本店(秋田県秋田市)：3月下旬頃及び金沢本店(石川県金沢市)：4月上旬頃の2県2店舗オープンを予定しております。

ヤマダ電機とヤマダ・エスバイエルホームは、今後も、ヤマダ電機グループ一体運営による住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売促進に、より一層努めて参ります。

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【4つの体感】
1.スマートハウスをまるごと体験
・クラウド型HEMS：リアルタイムで節電を実感
・瓦一体型太陽光発電システム：一体型でデザインすっきりと省エネ
・家庭用蓄電システム：蓄電の仕組みが良く分かる
2.最新スマート家電のある暮らしを体感
・ロボット掃除機実演：実際の動きをリビングで体感
・次世代ハイビジョン4Kテレビ体験：高画質映像も音楽も大迫力に
・最新キッチン家電体験：使い勝手をリアルに体感
3.快適な空間をリアルに体感
・天然素材の木炭塗料：森林浴効果をもたらす室内空間
・ヒートポンプ式温水床暖房：足元からぽかぽか実感
・吹抜け空間：光と風広がりを実感
4.ヤマダ電機店舗内トータルスマニティライフコーナーでリフォームを充実体感
・一流メーカーが勢ぞろい：有名メーカーの設備を一度に実感
・グレード別にわかりやすく展示：見て触ってバリエーションを実感
・リフォーム商品が充実：豊富な展示で比べて実
244：凡人：2015/06/12(金) 02:20:34 ID:da95RwFo0: 横浜銀､東日本銀が今「統合」する事情
”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる
2014年11月16日福田淳：東洋経済編集局記者

「横浜銀､東日本銀が今「統合」する事情　”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる | 週刊東洋経済(ビジネス） - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

地銀最大手の横浜銀行は中下位行の東日本銀行を統合相手に選んだ(撮影：梅谷秀司)

「追い込まれた地方銀行でもないのに再編に動いたのは意外」（首都圏の地銀幹部）。

11月4日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて動き出していることが、明らかになった。横浜銀行は預金量11兆円超の地銀最大手。一方の東日本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中下位行。東京都中央区に本店を構えるが、規模は横浜銀行の約7分の1だ。2016年春に共同持ち株会社を作り、その傘下に両行が入る形で検討が進んでいる。

横浜銀行にとってのメリットは広域化だ。地元の神奈川県では、貸出金シェア3割強を誇り圧倒的首位だが、東京都では存在感が小さい。店舗網も神奈川県179店に対し、東京都はわずか20店。これに東日本銀行の都内店舗47が加われば、2020年のオリンピックを控えた東京での融資チャンスが広がる。

*千葉銀、常陽銀も刺激か
東日本銀行は2011年に公的資金を完済し、前14年3月期は純利益55億円を計上した。ただ、同じ東京都が地盤の東京都民銀行（預金量2.2兆円で地銀48位）と八千代銀行（同２兆円で同57位）が10月1日に経営統合し、「東京TYフィナンシャルグループ」を誕生させている。東日本銀行を規模で上回る2行が手を組んだことで、一段の競争激化が予想される。

横浜銀行にしてみると、今回の統合は一つのステップにすぎない。寺澤辰麿頭取は6月の本誌取材に「（再編については）予断なしに可能性を検討している。5年先、10年先になれば、神奈川県といえども、（人口減少など）ほかの地銀と同じ問題に直面することは容易に想像できる」と語っていた。神奈川県には近年、静岡銀行や群馬銀行など、他県地盤の銀行が相次いで支店を開設している。

横浜銀行は10月29日、三井住友信託銀行と資産運用会社の共同設立を発表した。ここで開発する投資信託を、ほかの地銀で販売することも狙っている。横浜銀行と東日本銀行が持ち株会社設立で合意すれば、ここにほかの地銀が合流することも考えられる。
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首都圏の中堅以下の地銀では、栃木銀行や千葉興業銀行、筑波銀行（茨城県）、東和銀行（群馬県）などの動向が注目される。千葉銀行や常陽銀行（茨城県）などの上位行も、横浜銀行から刺激を受け、新たな動きを始める可能性がある。地方銀行の再編は緒に就いたばかりだ。

（「週刊東洋経済」2014年11月15日号＜10日発売＞の核心リポート04を転載）
245：凡人：2015/07/21(火) 12:49:01 ID:da95RwFo0: 東芝、歴代３社長辞任へ今夕記者会見
2015年7月21日(火) AM 11:41Jomo

　東芝の田中久雄社長は２１日夕、不適切会計問題を調査していた第三者委員会の報告書の提出を受けて記者会見し、辞任を表明する見通しだ。第三者委は西田厚聡相談役以降の歴代３社長から利益目標の達成を求める圧力があったと批判しており、佐々木則夫副会長が辞意を伝えたほか、西田氏も辞任が避けられない情勢だ。

　甘利明経済再生担当相は２１日、閣議後の記者会見で、佐々木氏から同日朝、同社の取締役と政府の役職すべてを辞任すると連絡があったことを明らかにした。佐々木氏は政府の重要会議の役職として産業競争力会議や税制調査会の委員などを務めているが、会計問題を受けて退くことになった。
246：凡人：2015/07/31(金) 16:15:25 ID:da95RwFo0: トヨタ系の中堅部品６社、４社が減益・赤字　４～６月
2015/7/31 11:58 Keizai

　トヨタ自動車系の中堅部品６社が30日発表した2015年４～６月期の連結決算は４社が最終減益または赤字になった。東南アジアやロシアなど新興国経済の減速が響いた。ただトヨタが新興国戦略車「ＩＭＶ」の新型車の投入を順次始めており、年度後半に回復を見込む声も出ている。

　東海理化の４～６月期は最終損益が３億4600万円の赤字になった。既に引き当て済みだったリコール費用が予想以上に膨らんだほか、業績不振のブラジル子会社で減損損失を計上したため、77億円の特別損失が発生した。16年３月期通期の純利益の予想を165億円と期初の増益予想から前期を下回る見通しに下方修正した。

　４～６月期は為替レートが１ドル＝121円と前年同期から約20円円安になった。円安効果で売上高は６％上回ったが、自動車生産が減った国内やタイ市場で需要が低迷している。営業利益はほぼ横ばいにとどまった。

　マフラーを手掛けるフタバ産業は最終赤字になった。「中国で大型車の需要が減っている影響が大きい」と説明している。営業損益で赤字となり、最終減益となった中央発条もアジアでバネ需要が低迷している。

　愛三工業も中国向けのエンジン部品などがふるわず、営業利益は26億円と６％減少した。シロキ工業は米西海岸の港湾ストライキで部品を空輸する費用がかさみ、利益を圧迫した。

　一方、軸受けの大豊工業は採算の良い北米向けが伸び、純利益が30％増えた。４～６月期として過去最高を記録した。ただアフリカやロシア、中東向けが低迷しているため、軸受け製品全体の売上高は前年同期を下回っている。

　16年３月期通期の業績予想は東海理化を除く５社が期初予想を据え置いた。４～６月期はＩＭＶの刷新に伴い、需要の端境期にあたることもあって、「今後新型車が投入されれば需要が戻ってくる」（大豊工業）と期待する声も多い。

　さらに国内では年末にトヨタがハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型を発売する予定だ。この売れ行きが伸びれば中堅の部品各社にも追い風となりそうだ。

（大島有美子）
247：凡人：2015/08/10(月) 16:45:47 ID:da95RwFo0: シャープ、最終赤字３３９億円　中国で液晶パネル不振　４～６月期
2015.7.31 15:07　産経

　経営再建中のシャープが３１日発表した平成２７年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、本業のもうけを示す営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、最終損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

　スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは２７年９月中間連結決算では営業損益を１００億円の黒字と計画しており、７～９月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

　シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、２７年３月期連結決算の営業損益は４８０億円の赤字、最終損益は２２２３億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で３５００人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。
248：凡人：2015/11/07(土) 11:45:19 ID:da95RwFo0: 伊藤ハム・米久「数十億円の統合効果狙う」　両社長が会見
2015/11/7 11:05 Nikkei

　伊藤ハムと食肉加工の米久は６日、大阪市内で記者会見し、2016年４月に持ち株会社方式により経営統合することで最終合意したと発表した。持ち株会社の本社は東京都内に置く。主なやり取りは以下の通り。

　――統合に踏み切った理由は。
　堀尾守・伊藤ハム社長「両社とも現状は順調だが、日本の市場は拡大しない。流通業界もさらに合従連衡の動きが出てくるだろう。より大きな規模で業界ナンバーワンを狙える会社に持っていくべきだと判断した。三菱商事も交え、６月から協議を始めた」

　――持ち株会社傘下の伊藤ハムと米久はいずれ統合するのですか。
　堀尾氏「現段階では考えていない。まず両社で生産体制、製品構成を見直しコストを下げる。物流、営業所、間接部門もムダを省いていく。営業は当面、両社でそれぞれ続ける。統合で数十億円の相乗効果を狙いたい」

　――リストラに踏み切りますか。
　宮下功・米久社長「人員削減は一切想定していない。現状は人が足りない状況だ」

　――筆頭株主の三菱商事との連携は。
　宮下氏「三菱商事に食肉関連の会社があり、ノウハウを生かしたい。同社の海外の事業プラットフォームも活用したい」

　――今後もＭ＆Ａ（合併・買収）を狙いますか。
　宮下氏「必ずしも規模を追うことを目的にしていない。是々非々で考える」

　――統合後の人事の狙いは。
　堀尾氏「宮下氏は統合会社社長として相乗効果を出すことに専念する。私は取締役会議長を務める。事業会社の社長は伊藤ハム出身。全社一丸で頑張れる体制となった」
249：凡人：2015/11/16(月) 08:27:08 ID:da95RwFo0: ワコール、下着売り場に通訳端末　訪日客増加に対応
2015/11/14 12:22 日本経済新聞　電子版

　ワコールは自社製品を販売する女性用下着の売り場で、インバウンド（訪日外国人）向けの通訳サービスを導入した。都心部の百貨店など全国14カ所の売り場に、通訳サービスを活用できるタブレット（多機能携帯端末）を配備した。着心地の確認などきめ細かい接客を外国語でもできるようにして、インバウンド需要を取り込む。利用状況を見極めながら、今後はサービスを導入する売り場を増やす方針だ。

　通訳サービスを手がけるイン…
250：凡人：2015/11/20(金) 10:14:57 ID:da95RwFo0: 富士重社長、タカタの経営悪化「元も子もない」
2015年11月17日 13時20分Yomiuri

　自動車部品大手、タカタ製の欠陥エアバッグ問題を巡り、富士重工業の吉永泰之社長は、「タカタの経営が成り立たなくなれば、元も子もない。業界全体の問題として話は進むと思う」と述べ、自動車業界が連携して対応すべきだという考えを示した。

　読売新聞のインタビューに答えた。

　富士重を始め国内メーカーの多くは、タカタ製のエアバッグを膨らませるガス発生装置を使わないと相次いで発表した。ただ、タカタはエアバッグだけでなく、シートベルトなども生産している。欠陥エアバッグ問題により経営が悪化すれば、部品供給が滞って新車の生産に影響しかねない。吉永社長は「タカタは非常に有力な部品メーカーだ」と強調した。

　世界全体で数千万個に及ぶとされる欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）費用は、原則として自動車メーカーが負担している。富士重など自動車大手は、異常破裂の詳しい原因がわかれば、タカタに請求する考えだ。
251：凡人：2016/01/21(木) 10:51:21 ID:da95RwFo0: 豊田織機、50年連続首位　フォークリフトの15年国内販売
2016/1/21 8:00 日本経済新聞　電子版

　豊田自動織機は20日、2015年の国内でのフォークリフト販売台数が前年比２％増の３万6761台となり、50年連続で首位を維持したと発表した。国内シェアは47％。新型車の積極的な投入により、景気回復に伴う物流の活発化などで堅調な国内需要を取り込んだ。

　豊田織機は…
252：凡人：2016/02/09(火) 09:06:19 ID:17z.r60U0: 日清食品、「ラーメン３世」を待つ苦闘
2015.09.29 [ career ] College Cafe by Nikkei

　日清食品ホールディングス（ＨＤ）で世代交代がはじまった。即席めんビジネスを担う中核の事業会社、日清食品の社長に安藤徳隆（38）が就任し、経営改革を進めているのだ。徳隆はグループの総帥であるＨＤ社長の安藤宏基（67）の長男で、「チキンラーメン」を生んだ創業者、安藤百福の孫。いずれは宏基の後を継ぐと目されているが、「ラーメン３世」の行く手には苦闘が待っている。

■「謎肉」を復活
　「謎肉復活、キター」「謎肉だけ食べたい」――。今年４月、こんな話題がネット上で拡散した。

　謎肉とは、６年前まで日清食品の定番商品「カップヌードル」に使われていた具材、豚肉などが原料の「ダイスミンチ」だ。カップヌードルのコアなファンたちには再登場を望む声が多かったが、そうした根強い声に答えたのが、社長に就任したばかりの徳隆だった。

　謎肉の復活後は、若者の間で話題となるよう、ネットによる情報発信を駆使。カップヌードルのファン層の若返りを進めつつある。

日清食品ＨＤと所属契約を更新した錦織圭選手(中)。右は日清食品ＨＤの安藤宏基社長、左は日清食品の安藤徳隆社長（７月、東京都新宿区）

　２の矢も放つ。６月には、イタリア人に「これはパスタじゃない」と呼ばれた「カップヌードル　パスタスタイル」を発売した。プレスリリースにはわざわざ、「気にせず新発売」と銘打ち、思い切った新商品であることをアピール。女性らの新しいファン層の開拓につなげる戦略を打ち出した。

　ライバルが新商品を定番商品にぶつけてきたら、マーケティング戦略でたたく。消費者からそっぽを向かれそうなリスクがあっても挑戦的な商品をつくる。それが、徳隆流経営だ。

■生まれたときから「ラーメン漬け」
　徳隆は外部人材を活用したり、商品ごとにマーケティング戦略を競わせたりすることもためらうことはない。今年４月に社長に就任すると、「カップヌードルなど100年続くブランドをいくつも持つ企業にしたい」と社内外に訴えた。

　徳隆は創業家出身で、慶応大大学院で基礎理工学専攻を修了した「慶応ボーイ」だ。2007年、持ち株会社制に移行する前の日清食品に入社し、経営企画や米州総代表など主要ポストをつとめた。

　一見すると、絵に描いたようなエリート街道を歩んできたが、創業者の百福から続く「即席めんファミリー」の帝王学は一味違う。社内では、こんなエピソードも知られている。

日清食品は「カップヌードル」の具材を刷新した

　お食い初めのメニューは、チキンラーメン――。お食い初めとは、子供が将来、食べ物に困らず、すくすく育つよう願う儀式のこと。生まれたときから、徳隆は「ラーメン漬け」だったのだ。

　日清食品に入社する前の３年間、徳隆は祖父の百福のかばん持ちを続けた。日清食品ではなく、百福がつくった「安藤スポーツ・食文化振興財団」が徳隆のビジネスマン人生のスタートだった。

　仕事は、インスタントラーメン発明記念館の掃除から駐車場の警備まで。百福が唱えた「食足世平（食が足りてこそ世の中が平和になる）」などといった経営理念を胸に刻み込んだ。
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253：凡人：2016/02/09(火) 09:07:08 ID:17z.r60U0: ■「内弁慶」のガリバー
　そんな３世に与えられた課題は、カップヌードルなどを「100年ブランド」にすることだけではない。日清食品にとって、積年の問題が徳隆を待ち受けている。

　７月中旬、日清食品の東京本社に近い東京・西新宿の高級ホテル。カメラがずらりと並ぶ記者会見場へ、徳隆、そして父親でＨＤ社長の宏基らが入ってきた。フラッシュの先には、プロテニスプレーヤーの錦織圭。日清食品が錦織との所属契約更新をお披露目する晴れ舞台だった。

安藤徳隆氏は、「マンチェスター・ユナイテッド」の選手をパッケージに使用した商品なども手掛けてきた」

　日清食品は錦織の長年のスポンサー。2008年ごろに錦織がケガに悩んでいたときも支えてきたが、今や錦織は世界屈指のプレーヤーに育ち、日清食品にとって代わりたい企業は少なくない。

　今回の契約期間は2020年12月末までで、その間、錦織は日清食品の所属選手であり続ける。５年以上という長期の所属契約を結んだ結果に、満足だったのだろう。ＨＤ社長の宏基は会見中、錦織との契約更新に顔をほころばせた。

　「日清は『ＨＵＮＧＲＹ　ＴＯ　ＷＩＮ（世界に、食ってかかれ）』というスローガンを掲げているが、錦織選手が最高のポジションで戦ってくれていることを誇りと感じている」

　世界に、食ってかかれ。宏基が口にした日清食品のスローガンは、すぐそばの息子の徳隆に向けて発しているかのようにも聞こえる。日清食品は、国内では圧倒的に強い「即席めんのガリバー」とはいえ、海外市場の開拓には大きく出遅れている。そんな内弁慶の体質の改革こそ、徳隆が引き継ぐ大きな課題なのだ。

■「チーム錦織」まるごと
　英調査会社ユーロモニターによると、国内の即席めん市場で、日清食品のシェアは50％近く。断トツの存在だ。「マルちゃん」ブランドで知られる２位の東洋水産（シェア20.6％）、「サッポロ一番」が有名な３位のサンヨー食品（14.6％）を大きく引き離す。

　ところが、海外で存在感は意外と薄い。世界消費量の半分を占めるという中国市場では、世界最大の即席めんメーカーである台湾・康師傳（カンシーフ）と資本提携するサンヨー食品が強い。

錦織圭選手との所属契約更新で、海外市場での知名度アップを目指す（記念品を手渡す安藤徳隆氏＝左、７月、東京都新宿区）

　一方、最大のライバルといえる東洋水産は北米やメキシコなどの市場開拓で先行する。米国では「マルちゃん」の知名度は高く、東洋水産のシェアは43.6%。対する日清食品は23.6%にとどまっており、首位の座からはほど遠い。

　実は、錦織との契約更新を機に、日清食品はコーチを含む「チーム錦織」をまるごと支えるようになった。マイケル・チャンらコーチたちが身につけるアイテムに至るまで、「ＮＩＳＳＩＮ」のロゴが光る。そうした力の入れように対し、業界内では、こんな見方がささやかれている。

　「日清食品はグローバル戦略に焦りが見える。錦織選手が活躍すれば、『ＮＩＳＳＩＮ』のブランドが世界中で踊る。今回の契約更新は、最重要事項だったのだろう」

　事実、日清食品ＨＤの海外戦略は苦しんでいる。2015年３月期の海外売上高は828億円となり、前期から12％増えたが、肝心の利益が振るわない。

　日本勢や台湾勢などとの競争が激しいアジア市場で苦戦し、営業利益は同横ばいの16億円にとどまった。売上高営業利益率は2014年３月期の2.2％から1.9％に悪化した。
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254：凡人：2016/02/09(火) 09:07:50 ID:17z.r60U0: ■「発明」という宿命
　日清食品ＨＤは2025年に海外売上比率を５割超にする目標を掲げるが、現在は２割ほど。シンガポール、インド、タイ、ベトナムでは、三菱商事と手を組み、テコ入れに懸命だ。そして、今後の成長を見込む北アフリカには日本勢でいち早く進出。海外市場を開拓するスピードも上げているが、周囲は楽観視していない。

　野村証券のアナリスト、藤原悟史は「先行投資はしていても、いつ回収期を迎えるのだろうか。先行きが見えない」という。

　少子高齢化で日本市場が縮んでいくのは自明の理。「即席めん帝国」の将来を左右する海外戦略に黄信号が灯っている。日清食品を良く知る食品業界の経営幹部は、こう話す

日清食品創業者、安藤百福氏の社葬では、往年の姿をしのぶ映像が上映された（2007年２月）

　「最終的に、徳隆さん自身がなんらかの『発明』をしなければ、海外戦略もうまくいかないのではないか。そして、日清食品のグループ全体を引っ張る経営トップの仕事はつとまらないのではないか」

　徳隆が宏基の後継者になるのなら、祖父や父親と同じく、新機軸のヒット商品づくりが求められるという指摘である。

　日清食品の歴史は、ヒット商品とともにある。初代の百福はチキンラーメン、カップヌードルをつくった即席めんのパイオニアだ。２代目の宏基は即席うどん「どん兵衛」、カップ焼きそば「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」を生み出し、即席めんの市場を広げていった。

■「ＮＩＳＳＩＮ」を目指すために
　３代目の徳隆の場合は何か。世界の「ＮＩＳＳＩＮ」を目指すなら、日本人というより、日本以外の国の人々から支持されることを前提にしたヒット商品づくりという難題かもしれない。

　日清食品と同じく、大阪を発祥とするサントリーは、創業者の鳥井信治郎の孫にあたる会長の佐治信忠の手で大きく変わった。米ビームなど大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の連続で、グローバル企業に一気に生まれ変わりつつある。

　企業はリーダーの世代交代とともに姿を変える。日清食品はどこに向かっていくのか。そのカジは、２代目から３代目に託されようとしている。

＝敬称略
（企業報道部　佐々木元樹）［日経電子版2015年8月24日付］
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255：凡人：2016/09/24(土) 06:46:03 ID:b1WASmc60: ＪＤＩ、銀行団に融資要請最大５百億円、環境悪化で
2016年9月23日(金) PM 11:52

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、主力取引銀行団に最大で５００億円規模の融資を要請したことが２３日、分かった。悪化した事業環境を受けて手元資金を確保する狙いとみられる。筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構も、ＪＤＩへの中長期的な支援に向けた協議を来週にも始める見込みだ。

　融資を要請した先はみずほ、三井住友、三井住友信託の３行。この３行は革新機構の支援姿勢を見極める構えで、融資実行に向けた交渉は難航する可能性もある。

　主要取引先であるアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は販売が減速するなど、事業環境が厳しく資金繰りが悪化していた。
256：凡人：2016/10/02(日) 10:31:44 ID:7k4vlssM0: コカ・コーラ東西統合を発表　アジアに攻勢、九州から
2016/10/1 2:00 Nikkei

　コカ・コーラウエストは30日、コカ・コーライーストジャパンとの経営統合でコカ・コーラボトラーズジャパンを発足すると発表した。来年４月にはコカウエストを母体として、連結売上高１兆円を超す世界有数の巨大ボトラー（瓶詰会社）が九州に誕生する。本店所在地を福岡市に据える背景には、成長するアジア市場を取り込みに行く意図が透ける。

　「企業には守るべきことと革新すべきことがある。本店所在地は存続会社発祥の地を大事にした」。新会社のトップに就任する吉松民雄社長は30日、都内で開いた記者会見で強調した。

　新会社コカジャパンの本社機能は東京に、本店は福岡市に置く。売上高は前期の単純合算で１兆36億円と、世界第３位のコカ・コーラボトラーとなる。九州では九州電力（連結1.8兆円）、トヨタ自動車九州（単独１兆円）などに次いで「１兆円企業」に仲間入りする。

　コカウエストは近畿・中四国・九州の２府20県で事業を展開し、コカイーストは南東北・関東・東海の１都15県を網羅する。新会社は単純合算で、コカ・コーラブランド製品の販売数量の86％を占める事業会社となる。東西コカの統一で、1999年から続いたボトラーの国内の大規模再編はひとまず幕を下ろす。

　コカジャパンが次に狙うのは、世界の独立系ボトラーも狙うアジア市場だ。アジアでは中間階級の台頭で、お茶や果汁飲料など「スティル」と呼ばれる炭酸以外の飲料の需要が高まっている。日本はこの非炭酸の比率が約７割と先進国でも極めて高い。「海外市場も視野に入れると、（日本の）成熟市場での経験が生きてくる」（吉松氏）。

　米本社は直接出資で経営を主導してきたアジア地域のボトラーから資本を引き上げ始めている。この機に乗じて、オセアニアのコカ・コーラ・アマティルはインドネシア、南米のコカ・コーラＦＥＭＳＡはフィリピンに出資するなど、アジアではボトラー同士の勢力争いが起きている。このアジア市場に日本からどこまで関われるかが今後の成長のカギを握る。

　課題も残っている。度重なる統合で膨らんできた工場の統廃合は進んでおらず、収益力向上の取り組みはなお道半ば。買収したキューサイとも共同での商品開発には至っていない。トップに就くコカウエストの吉松民雄社長は、国内と海外、２つの市場を見据えながら世界３位の巨大ボトラーの難しいかじ取りを求められる。

　国内のコカ・コーラ　再編１７年、総仕上げ

　日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。1990年代後半からビン入り飲料の需要減少や、健康志向の高まりで炭酸飲料の販売が苦戦。国内のボトラーは再編に時間を費やしてきた。

　99年に旧・北九州コカ・コーラボトリングが口火を切った。米コカ・コーラの後押しを受けて、旧・山陽コカ・コーラボトリングと合併。これがコカウエストの母体となり、米国などで先行していた広域ボトラー（アンカーボトラー）の国内第１号となった。その後も近畿、南九州、四国と触手を伸ばし、西日本地域の大半を手中に収める。今回の統合で17年に及ぶ日本のコカ・コーラの再編は仕上げを迎えた。

　北九州コカを立ち上げた実業家、故・佐渡島匡男は、太平洋戦争で渡った中国大陸で手にしたコカ・コーラに魅入られ、日本でのライセンス獲得に奔走したという。アジアをきっかけに国内に渡ったコカ・コーラ製品を、今度は日本のボトラーの力でアジアで広められるか。因縁の地で日本発の巨大ボトラーの戦いが始まる。（三島大地）
257：凡人：2017/02/19(日) 08:00:25 ID:/9hL6NYE0: 赤字申告法人3.3万件、１割以上「実は黒字」　国税庁15年度分調査
2017/2/18 20:58 日本経済新聞　電子版

　国税庁が赤字と申告していた約３万３千件の法人を調べたところ、１割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

　国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約３万３千件のうち申告に間違い…
258：凡人：2017/10/22(日) 06:45:50 ID:tzjDGPFY0: 【経済Ｑ＆Ａ】
東芝分社化の狙いは？　大規模工事受注を考慮
2017年4月25日　東京中日

　東芝が主要事業を四つの子会社に分社化することを決めました。約二万四千人の従業員のうち八割が子会社に転籍します。東芝が会社の形を変える理由は何でしょうか。　（伊藤弘喜）

　Ｑ　分社化とは。

　Ａ　企業が社内の事業ごとに切り分けた子会社をつくることです。権限の分散化で経営の効率化が期待できる、業績が悪化した場合に親会社が子会社を売却しやすい、などの利点があるとされます。近年では二〇〇七年に日本郵政公社が分社化、郵便事業を担う会社や、ゆうちょ銀行などを傘下に収める日本郵政グループが誕生しました。

　Ｑ　東芝が分社化に踏み切るのはなぜですか。

　Ａ　経営破綻した米原発子会社の損失の影響が各事業に及ばないようにするためで、急場しのぎとも言えます。大規模工事を受注できなくなるのを恐れたことも理由です。建設業法は、一定規模の工事に携わる企業に対して健全な財務状況の維持を求めていますが、債務超過に陥った東芝は「条件」を満たすことが難しくなりました。工事を受注できなければ、売り上げ（一七年三月期見通しは五兆五千二百億円）が約九千億円減る恐れがあります。だから分社化で健全な子会社をつくるしかなかったのです。

　Ｑ　分社化で従業員の待遇は変わりますか。

　Ａ　東芝は子会社の従業員についても「従来の処遇が引き継がれる」と説明しています。ただ将来は分かりません。子会社ごとに業績の差が明確になり、給与の格差が出る可能性があります。従来のように半導体事業のもうけで他の事業の赤字を埋めることは難しくなり、各子会社は厳しい競争にさらされます。