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都市への流入と過疎化問題

1凡人:2011/03/07(月) 16:09:46
人口移動による人口増加や減少。
それによって引き起こされる
様々な都市や地方の問題を扱っています。

2凡人:2011/03/07(月) 16:10:49
日本の人口、都市圏で増加の一方、地方での減少が顕著、10年国勢調査速報
2011年3月2日(水)11時0分配信

 総務省が2月25日に発表した2010年国勢調査の人口速報値によると、日本の人口は1億2805万6026人(2010年10月1日時点)で、5年前と比べ28万8032人増加となった。
 
 これを都道府県別にみると、5年前との比較で増加したのは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほか、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9府県にとどまり、他の38道府県では減少。沖縄を除くと、首都圏、名古屋圏、近畿圏の都心部への人口流入が進む一方で、地方では人口減少が進むという二極分化が鮮明となった。

 人口が最も増加したのは東京都で58.5万人増加(増加率は4.7%)した。以下、神奈川県の25.8万人(同2.9%)、千葉県の16万人(同2.7%)、愛知県15.4万人(同2.1%)、埼玉県14万人(同2.0%)と続く。一方、関西勢は、大阪府が4.6万人(同0.5%)、滋賀県が3万人増えたものの、京都府や兵庫県では減少しており、この5年間で110万人増加した首都圏とは対称的だ。

 地方では、北海道が12万人減少(減少率は2.1%)したのを筆頭に青森県や福島県で6万人を超える減少を記録。減少率では秋田県の5.2%、青森県4.4%、高知県4.0%など、東北や山陰、四国地方で3%を超える県が目立っている。

■369万人と膨れあがる横浜市、一方で1000人未満は26村に

 今回の2010年国勢調査による人口を全国1750市区町村(政令指定都市の区は除く)ごとにみると、最大は横浜市で、前回2005年から10万人増加し369万人に膨れあがり、静岡県(376万人)全体にほぼ匹敵する規模になった。

 2位は大阪市で266万人、3位は名古屋市で226万人。以下、札幌市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市、さいたま市、広島市と政令指定都市が続く。18位に一般市としてトップ20内に唯一顔を並べている熊本市も、来年4月の政令指定都市への移行が決まっている。

 東京23区で人口が最も多い世田谷区が14位、87.8万人と山梨県(86.3万人)を上回る。ほかに練馬区、大田区、足立区、江戸川区、杉並区が上位30位に並んでいる。

 反対に少ない自治体は、青ヶ島村が201人、利島村が341人、御蔵島村が350人と東京都島しょ部の村が並んだ。このうち利島村と御蔵島村は5年前と比べて人口が増えている。この3村を含め、人口が1000人未満の自治体は26村。このうち5村は沖縄県で、いずれも小さな島が1つの村となっている。また長野県が4村あるが、いずれも県境に面した深い山村である。こうしてみると、離島や近隣にも目立った都市のない山村という点で共通している。
(加藤千明 =東洋経済オンライン)

3凡人:2011/03/07(月) 16:47:42
群馬県でみると増加地域の100位内に高崎市が6433人(1.76%)増の75位ではいっているだけである。
一方減少地域の100位に、桐生市6317人(4.93%)減23位、渋川市4125人(4.72%)減67位と2市が入っている。
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人口増加率トップは35%増の三重県朝日町、その成長の理由は? 
人口増減詳細解説・10年国勢調査速報 - 11/02/28 | 17:37

 2010年国勢調査の人口速報値によると、05年から10年までの5年間に最も人口が増加したのは横浜市で、その数はおよそ11万人。2位の川崎市(9.9万人)以下、上位30都市のうち、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏が22都市を占める一方、関西圏では大阪市(3.8万人、10位)、神戸市(1.9万人、26位)、西宮市(1.7万人、30位)の3市にとどまった。

 また3位の福岡市(6.3万人)、13位の札幌市(3.4万人)、21位の仙台市(2.1万人)、24位の広島市(2.0万人)のように、人口減少が見られる地方にあっても、その中心都市には人口流入が続いている。

 減少数は北九州市が1.6万人と最も多く、函館市(1.5万人)、いわき市(1.2万人)と続いている。上位30都市のうち、4位の青森市(1.2万人)、5位の長崎市(1.2万人)など県庁所在地は6市、それ以外では、北九州市をはじめ、いわき市、呉市、下関市、佐世保市、横須賀市、今治市、八戸市など、とくに人口20万人規模以上の大都市が目立つ。

 これら都市の多くは、戦前から高度成長期にかけて鉄鋼や造船など重工業における産業集積が進み、それにともない人口も増加したが、その後のグローバル化にともなう環境変化などの影響を受け、また主要な産業を持つがゆえの対応の遅れもあって、他都市よりも人口の減少が大きくなった。

人口増加率35%の三重県朝日町、「つくばエクスプレス」沿線自治体も急増

 人口増加率では、トップの三重県朝日町が05年の前回調査比35.3%という急激な増加をみせた。朝日町は三重県の北東部、四日市市と桑名市にはさまれた面積わずか6平方キロメートルの小さな町だが、町内を国道1号線、JR関西本線、近鉄名古屋線が貫いており、交通の便は非常によい(地図マーカーA)。町内には東芝三重工場が立地しているうえ、隣接する四日市、桑名両市のほか、名古屋市を中心とする愛知県内へ通勤する人も多く、ベッドタウンとしての性格が強い。朝日町では、05年前後より、町の西北にある丘陵地に造成された大規模ニュータウン(あさひ向陽台、白梅の丘)の住宅分譲が行われており、これまでに約1000戸、3000〜3500人が新たに流入したことが最大の要因だ。

 2位の東京都中央区、8位の豊島区、11位千代田区、22位港区は、都心回帰にともなう超高層マンションの分譲が寄与。同様に、上位にランクした多くの自治体でマンションやニュータウン開発を背景に人口が増えたと見られる。

 茨城県守谷市16.3%、同つくばみらい市10.5%、埼玉県八潮市9.9%、東京都足立区9.5%――。

 上位30位にランクインしているこれら4市区に共通しているのは、「つくばエクスプレス」の沿線自治体であるということだ。東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶこの路線は05年8月に開業、都心部へのアクセスが劇的に改善したことを受け、沿線での大規模な開発が進んでいることが影響している。「つくばエクスプレス」沿線では、上記4市区のほか埼玉県三郷市、千葉県流山市、同・柏市、茨城県つくば市でも人口が増加している。

減少率高い山村・離島、「限界自治体」も8町村

 人口減少率は、奈良県野迫川村が29.7%で最も大きく、以下、高知県大川村、北海道占冠村、奈良県黒滝村などの山村、および沖縄県座間味村や北海道奥尻町、粟島浦村などの離島の自治体がほとんどを占めている。また実質破綻し、市民サービスを大幅に削減している北海道夕張市も16位にランクされた。

 これら自治体の多くは、第1次産業以外に主要な産業がないこともあって、人口に占める高齢者の比率が高い。今回の国勢調査による年齢区分別の人口はまだ公表されていないため、参考までに10年3月末時点の住民基本台帳人口をもとにすると、全人口に占める人口65歳以上の高齢者の比率は、野迫川村45.3%、大川村47.3%など軒並み40%を超え、全国平均の22.3%を大きく上回っている。このうち6位の奈良県川上村など8町村が50%を超えており、長野大学の大野晃教授が提唱する「限界自治体」となっている。

(加藤千明 撮影:尾形文繁 =東洋経済オンライン)

4凡人:2011/05/10(火) 04:48:40
47離島に無人化の懸念 高齢化進む、国交省調査 (福島民友2011/05/09 18:00)

 離島振興法で指定された25都道県の261の有人離島(沖縄など除く)のうち、約2割の47島が人口100人以下で高齢者が半数以上を占め、今後の無人化が懸念されることが国土交通省の調査で9日、分かった。人口100人以下で高齢者が90%以上の「超高齢化離島」も8カ所あった。

 調査は、12年度末に期限切れを迎える離島振興法の改正に向け、現状を把握するのが目的。有人離島全体では大雨に備えた土砂災害対策が13%しか完了していないなど防災面の課題もあり、国交省は島の活性化や防災体制整備の支援策を検討する方針だ。

5凡人:2011/07/09(土) 17:19:56
東日本大震災:被災3県で3万人転出超過 人口移動報告 毎日新聞 2011年7月8日

 総務省が8日発表した3〜5月の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、転出が転入を上回る転出超過数が前年同期比3・4倍の3万1752人となり、高度経済成長期の1972年以来、39年ぶりに3万人を超えた。3大都市圏でも、東京圏から大阪圏への転出が増えた影響で、転入が転出を上回る転入超過数が減少。震災や原発事故が、全国の人口移動に影響したと言えそうだ。

 3県の転出超過数は、東京電力福島第1原発事故が起きた福島県が1万7524人で3県中最多。宮城県は1万188人、岩手県は4040人だった。岩手県は例年、宮城、福島両県への転出者が多いが、今年は両県から転入者が増えたことで、両県に比べて転出超過数は増えなかった。

 3大都市圏別では、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の転入超過数が6万5381人と、前年同期比で16・8%減った。一方、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は3209人、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は8806人の転入超過となり、それぞれ前年の転出超過から転入超過に転じた。総務省は、計画停電による企業の本社機能の移転などで、東日本から西日本への人口移動が起きたとみている。

 今回は東日本大震災を受け、3〜5月の人口移動報告を被災地を中心にまとめた。住民票を移動せずに避難している人たちは対象に含まれていない。【中山裕司】

6凡人:2011/07/14(木) 16:41:22
現場から:’11知事選/2 過疎 具体策掲げる候補なく /群馬   毎日新聞 2011年6月20日

 ◇「県民の財産」高齢者任せ
 サルやイノシシ、シカなどの野生動物が、約10年前から人里に現れ始めた。ここ5年で急増し「コメでも野菜でも、なんでも食い散らかされちまう。いくら柵で囲っても無駄。まるでやつらのために作っているようなもんだ」。桐生市に合併された旧黒保根村で農林業を営む松本輝夫さん(79)は畑を見回しながら、吐き捨てるように言った。

 松本さんは耕作している50アールの田畑全体を柵とネットで囲い、ネットの最上部に高圧電流を流している。しかしニホンザルは30頭ほどの群れで現れ、どんな柵でも木の枝などを伝って乗り越え、収穫直前の田畑を荒らしていく。ハクビシンは、高圧電流が流れていないネットを食いちぎって入り込み、他の動物がその破れ目を広げて侵入する。桐生市は捕獲おりの設置や柵代の補助をしているが、いたちごっこだ。

 「サツマイモの苗をやっと植えたら、翌日には全部引っこ抜いていきやがった。これには怒りを越えて、ため息しか出なかった」。松本さんと妻の香さん(70)の口に入るのは「植えた苗のほんの1〜2割にすぎない」という。

 黒保根地域は周囲を広大な森林地帯に囲まれている。人口は1960年に5225人だったが、現在は2350人に減り、世帯数は951戸。05年に桐生市に吸収合併された。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合を示す高齢化率は37・17%で過疎化に歯止めがかからない。働き手が高齢化し、草やぶで覆われた耕作放棄地も増えた。

 県が10年度に策定した過疎地域自立促進計画によると、10年4月1日現在、県内35市町村のうち法律に基づき6市町の一部区域と8町村が過疎地域として公示されている。旧黒保根村の区域もその一つだ。同計画は過疎地域について「自然環境の保全、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などの公益的機能を果たしており、県民共有の財産」と位置づける。

 桐生市の担当者は「県は過疎地の再生に取り組んでほしい」と話す。知事選の選挙公約に「過疎」「耕作放棄地対策」の文字を盛り込んでいる陣営もあるが、具体策には一切触れていない。

 松本さんが暮らす集落は40年前に130世帯あったが現在は70世帯に減った。子供が生まれても、進学や就職でいったん集落を出ると、ほとんどが戻ってこないのが実態だ。

 「耕作放棄地というけど、百姓は誰だって先祖様から受け継いだ土地を好きこのんで荒らしたくはない。でも、際限のない追いかけっこに体力も気力も追いつかないんですよ」。田畑を荒らされるため松本さん夫妻に現金収入はなく、月額十数万円の国民年金で細々と家計をまかなっている。【塚本英夫】=つづく

7凡人:2011/07/14(木) 16:42:49
人口減少の意味は雇用や住む魅力に欠けるということだろう。誰に責任がある?直接には地方自治体の長。その政策能力の欠如が生んだ産物。ところが、その長を選ぶのは県民だからどうしようもない。もっとも有能な人間は県から転出してしまうのかも知れない。
*****
高崎市人口半年で0・02%増/移動人口調査 (2011年7月14日高崎新聞)

23年1月から6月で県人口は5千人減、都市間競争激化

 群馬県の平成23年6月の移動人口調査で、高崎市の人口は37万1545人となり、今年1月から6月までの半年間で、75人(0・02%)増加した。都市間競争は激化し、市部で人口が増加したのは、高崎市と太田市だけとなった。

 群馬県は、半年間で5264人(▲0・26%)減少した。

 移動人口の動きでは、特に都市部で、3月から4月にかけて転出が多く、5月から6月に転入が多い傾向にある。高崎市では、人口の増加基調に加え、この時期の転入が転出を上回り、人口増加につながっている。

 県全体の人口減少基調と、県内の都市部で、3月から4月の転出数よりも、5月から6月にかけての転入数が少なかったため、減少幅が大きくなった。3月に前橋市が34万人を割り、また、今まで増加基調だった伊勢崎市がマイナスになった。

 平成22年10月の国政調査と、23年6月の比較では、群馬県人口は6328人減(▲0・32%)、高崎市は193人増(0・05%)となっている。

8凡人:2011/07/15(金) 08:50:08
都内待機児童、4年ぶり減の7855人   2011/7/15 0:48

 東京都は14日、4月1日時点の都内の保育所に入りたくても入れない待機児童数が前年比580人減の7855人になったと発表した。待機児童数の減少は4年ぶり。区市町村が保育サービスの定員を相次ぎ増やした効果が表れた。ただ、サービスの人手がかかる0〜2歳児の待機児童数は高水準が続いている。

 区市町村別に見ると、待機児童数が最も多かったのは世田谷区で688人。練馬区(564人)、足立区(485人)が続いた。

 待機児童数は現在の集計方法になった2002〜08年は4000〜5000人台で推移していたが、09年以降は7000〜8000人台に急増した。11年は減少したものの、依然として高い水準にあるとの見方は多い。

 とりわけ08年まで2000人前後だった1歳児は今年4月が3715人で、3年連続3000人台後半が続くなど、低年齢児ほど解消が進んでいない。

9凡人:2011/07/30(土) 13:04:42
震災後1万8千人減 福島県の推計人口200万人割れ目前に
2011.7.29 16:21

 福島県が29日発表した5月1日現在の推計人口は、東日本大震災前よりも約1万8千人少ない200万5488人となった。東京電力福島第1原発の事故で県外に避難後、住民票を移したり、子供への放射能被害を避ける転校などが相次いだとみられ、「福島県民200万人」の大台割れが目前となった。

 県推計人口は毎月、市町村の情報をもとに2カ月前のデータを発表している。だが、震災後は市町村の住民所在確認作業が難航し、今回、4月と5月の結果をまとめて公表した。

 推計人口は震災前の3月1日現在で202万4089人だったが、震災による死亡増や原発事故後の転出増を受け、4月には9798人減の201万4291人に。5月はさらに8803人減となった。

 県によると、福島県の推計人口は平成10年1月の213万8454人をピークに減少傾向が続いていたが、「200万人台」は維持してきた。

 ただ、この統計とは別に住民票を現住所に維持したまま県外に移動している人は約4万6千人おり、実質的な住民はすでに、200万人を割っているのが実情だ。県外から戻る人も増えているが、多くは住民票を移動していないので「推計人口を増やす要因にはならない」(県統計調査課)という。

10凡人:2011/08/10(水) 23:43:23
県人口200万人割れ 3月末時点の住民基本台帳 群馬
2011年8月10日(水) PM 05:07 上毛新聞

 総務省が9日公表した2011年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、本県人口は前年同期比6228人減の199万8558人となり、200万人を割り込んだ。世帯数は77万2913世帯で、1世帯平均の人数は2・59人(前年2・61人)だった。

 この調査は、住民基本台帳に記載されている日本人が対象。外国人も含め、10年の国勢調査を基に県が毎月発表している移動人口調査では7月1日現在、本県人口は200万1496人となっている。

住民基本台帳(2005年6月22日)市区町村が選挙人名簿への登録や国民健康保険など住民に関する事務処理のため、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成した台帳。1967年制定の住民基本台帳法では、戸籍などを含めた情報を原則として誰でも閲覧できたが、プライバシー保護の観点から、現在の閲覧対象は住所、氏名、性別、生年月日の4情報に限られている。学術、世論調査への活用などが可能だが、商業目的の大量閲覧が増えている。

人口動態調査(2000年8月3日)市区町村が住民の名前や住所、生年月日などを記録する住民基本台帳を基に、毎年三月三十一日現在で出生、死亡、移動などによる年間の人口や世帯変動を把握する調査。出生者数から死亡者を引いたのが自然増加数、転入者などから転出者数などを引いたのが社会増加数、両者を合計したのが人口増加数となる。総人口や世帯数は一九六八年から、三大都市圏や地方圏別人口は八二年から、年齢別人口は九四年からそれぞれ調査している。外国人を含め住んでいる人を網羅する国勢調査に対して、日本国籍を持つ人だけを対象にしている。

11凡人:2011/08/10(水) 23:45:31
住基台帳人口、本県200万人割れ 12年ぶり、199万5901人 栃木
(8月10日 05:00下野新聞)

 総務省は9日、住民基本台帳に基づく2011年3月末時点の人口動態調査を公表した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の計22市町村分を除く全国の人口は1億2623万625人で昨年に続き2年連続で減少した。本県は前年同期比4873人減の199万5901人で、年度ベースでは1999年以来、12年ぶりに200万人を割り込んだ。

 今回の調査では、出生者が死亡者を下回る「自然減」は14万6185人と4年連続で過去最多を更新、人口減少社会の進行を裏付けた。

 住基台帳の流失などで集計できなかった22市町村分を除いて比較した前年からの人口減は12万2679人。出生は3年連続減少の106万5909人、死亡は調査開始以来最多の121万2094人だった。

 都道府県別で人口が増加したのは、前年比5万2549人増の東京など8都県。増加率では沖縄の0・53%がトップだった。大阪は1412人(0・02%)減で1994年以来の減少に転じた。

 東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は引き続き増加し6425万8183人で、全人口の50・91%を占めた。

 また、東京23区を含む市部の人口は初めて減少したものの、全人口に占める割合は90・6%と2年連続で9割を超えている。

 住民基本台帳に基づく人口動態調査は、日本国籍で市町村に住所があり、住民基本台帳に記載されている住民の数を集計したもの。

 県が毎月公表している人口推計は外国人も含んでおり、7月1日現在で200万348人。何とか200万人の大台を維持している格好だ。今回、住民基本台帳に基づく県人口が200万人を割り込んだことで、毎月人口推計も今後どう推移していくか注目される。

12凡人:2011/08/10(水) 23:46:50
熊本の人口182万8471人 5286人減少 2011年08月09日 熊日

 総務省は9日、住民基本台帳に基づく2011年3月末時点の人口動態調査を公表した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の計22市町村分を除く全国の人口は1億2623万625人で昨年に続き2年連続で減少した。熊本は182万8471人で、前年から5286人減った。

 出生者が死亡者を下回る「自然減」は14万6185人と4年連続で過去最多を更新、人口減少社会の進行を裏付けた。

 住基台帳の流失などで集計できなかった22市町村分を除いて比較した前年からの人口減は12万2679人。出生は3年連続減少の106万5909人、死亡は調査開始以来最多の121万2094人だった。

 都道府県別で人口が増加したのは、前年比5万2549人増の東京など8都県。増加率では沖縄の0・53%がトップだった。大阪は1412人(0・02%)減で1994年以来の減少に転じた。

13凡人:2011/08/10(水) 23:47:24
秋田のニュース
本県の人口減少率、15年連続で全国一 総務省の動態調査(2011/08/10 08:42 秋田魁新報社)

 総務省は9日、住民基本台帳に基づく2011年3月末時点の人口動態調査を公表した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の計22市町村分を除く全国の人口は1億2623万625人で昨年に続き2年連続で減少した。

 本県は1万649人減の109万7588人で、減少率は0・96%。前年よりも0・02ポイント上昇し、1997年から15年連続で都道府県別で最も高かった。

 都道府県別で人口が増加したのは、前年比5万2549人増の東京など8都県。増加率では沖縄の0・53%がトップだった。大阪は1412人(0・02%)減で1994年以来の減少に転じた。

14凡人:2011/08/10(水) 23:48:38
道内人口550万人割れ 全国は2年連続減 住民基本台帳(08/10/2011 06:55)
<北海道新聞8月10日朝刊掲載>

 総務省が9日発表した3月末現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比82万7235人減の1億2623万625人と2年連続で減少した。北海道は前年比2万1978人減の549万8916人と13年連続の減少で、33年ぶりに550万人を割り込んだ。

15凡人:2011/08/11(木) 00:56:17
都の人口、都心・臨海に流入続く 増加ペースは鈍化
2011/8/9 23:11 日経

 総務省が9日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(2011年3月末時点)によると、東京都の人口は前年比5万2549人増の1266万2461人だった。人口流入は続くが、増加の度合いはやや鈍化した。市区町村別では、江東区や港区など湾岸部・都心部の人口増加が目立つ一方、北区や杉並区などは減少した。

 増加数が最も多かったのは江東区で5692人増の45万2947人となった。豊洲や有明地区など大型再開発地への転入増加が目立った。湾岸部で大型のタワーマンションの建設が相次いだためだ。ただ、東日本大震災で首都圏の各地で発生した液状化被害の影響で、今後は湾岸部の人気は低下するとの見方も出ている。

 二子玉川地区で大型再開発が進んだ世田谷区も4170人増えた。人口は83万7185人と都内の自治体で最多。中央区や港区など都心回帰の動きも続いている。市部では西東京市や稲城市の人口増加が目立つ。

 一方、人口が減少したのは20市区町村。23区では北、中野、板橋、杉並の各区が減少した。杉並区は「大規模マンションの建設ラッシュが一巡したうえ、他の区の再開発地に引っ越していく転出者が増えた」という。

 市部では三鷹市や国分寺市などの人口が減少した。町村部はほとんどの自治体で減少が続いている。

16凡人:2011/08/18(木) 08:37:36
都内の小学生、11年ぶり減少 5月時点
2011/8/17 22:46日経

 東京都が17日発表した2011年度の「学校基本調査」の結果(速報)によると、都内の小学校の児童数は約59万2200人で、前年度に比べて0.6%減った。小学生の減少は11年ぶり。都は「都内への流入人口が鈍化している影響」とみている。

 5月1日時点の人数をまとめた。中学校の生徒数は約31万1900人。前年度に比べて0.9%増加した。高校生(通信制を除く)は0.2%増の約31万3600人。大学などへの進学率は65.5%と、前年度から0.1ポイント上昇。04年度から8年連続で過去最高を更新している。

 総務省による住民基本台帳に基づく調査では、都内の人口増加率はやや鈍化している。小学生の人数が減少に転じたことで今後、小学校の施設整備などにも影響が出てきそうだ。

17凡人:2011/08/25(木) 05:17:50
過疎地のコンビニ店オープン 買い物難民を支援 ローソン
2011.8.12 13:47

12日にオープンしたローソン神石高原町店には、町民らが買い物に詰めかけた

 高齢・過疎化が進む集落の「買い物難民」の支援を狙いに、ローソンは12日、広島県神石高原町内の道の駅に、町の第三セクター運営の「ローソン神石高原店」をオープンした。効率的な出店をビジネスモデルとするコンビニチェーンが過疎地に官民連携で出店するのは初めて。ローソンは今後、同店を拠点とした移動販売や訪問販売も視野に入れ、全国の過疎自治体に応用可能なビジネスモデルの構築を目指す。

 同店は、同町逆瀬川の「道の駅さんわ182ステーション」内の売店を転換。売場面積は約115平方メートルで、約2500アイテムをそろえた。営業時間は午前7〜午後9時。町が57%を出資する三セクとローソンがフランチャイズ契約を結び、町は総務省の交付金を活用し運営にあたる。

 地元農家が生産した野菜の直売所も隣接し、ゆくゆくは、行政の窓口や福祉施設なども周辺に集約し、“市街地”としてのにぎわいを創出したい考えだ。

 県の東端に位置する神石高原町は04年、神石町などの4町村が合併して誕生。人口は約1万人で、約4100世帯が200以上の集落に分散し、全集落の3割が10世帯未満にとどまる。このため、スーパーなどの小売りが営業しても採算が見込めない地区が多い。

 コンビニは一定の地域に集中出店し、配送効率とスケールメリットを高めて収益を上げるジネスモデルを持つ。小集落が点在する地域は本来、出店に不向きとされる。だが、同様の地域に住む「買い物弱者」は全国で600万人(経済産業省推計)で、今後も増えると予測され、国内市場で飽和感のあるコンビニにも、新たなビジネスモデルの確立が急務となっている。

 今回の出店は、過疎地域における官民の連携という新たなコンビニのビジネスモデルになる可能性を秘めており、ローソンの新浪剛史社長は、「成功すれば“神石モデル”として、全国の過疎地や東北の被災地にも応用したい」と話している。

18凡人:2011/08/25(木) 05:37:11
過疎地域の買い物弱者に「出張コンビニ」始動 茨城が全国初
2011.5.18 20:56

セブン-イレブン・ジャパンが移動販売「セブンあんしんお届け便」を開始した=18日、茨城県城里町塩子の塩子新農村集落センター(西川博明撮影)

 軽トラックを改造した「出張コンビニ」が18日、住民が日常の買い物に不自由する「フードデザート(食の砂漠)」問題に悩む茨城県城里町旧七会村に全国で初めてオープンした。

 旧七会村など過疎や高齢化が進む城里町は車を使えない高齢者が多い。昔ながらの商店はあるが、東日本大震災の際には「買い出しに困った」と80代女性。出張コンビニは連絡を受け、自宅へ商品を届ける“御用聞き”も行う。

 初日のこの日は巡回先で20人ほどが列を作った。おにぎりやバナナを購入した小滝和子さん(81)は「これまで娘の車で20〜30分離れたスーパーへ行っていた。出張コンビニは近くて便利。毎週来ますよ」と声を弾ませた。

19凡人:2011/09/11(日) 08:13:16
大震災半年:止まらぬ人口流出 引き留めへ幼・保無料化や補助金 自治体に税収減の壁
毎日新聞 2011年9月10日 東京朝刊

 被災地で人口流出が止まらない。宮城、福島両県では震災を境に人口が推計で2万人以上も減った。復興が遅れ、雇用は戻らず、企業は逃げ出している。三重苦の中で、自治体は住民や企業のつなぎ留めに躍起だが、税収減で対策もままならない。東日本大震災から半年。“自治体収縮”の危機が表面化している。

 毎日新聞が沿岸部などの42市町村長に実施したアンケートでは、震災後の人口流出について17人が「大変懸念している」と答えた。さらに18人が「ある程度、懸念している」と答え、合わせて8割が危機感を感じていた。

 対策としては、「被災農地に再生可能エネルギーの基地を創出する」(阿部秀保・宮城県東松島市長)など、企業誘致や産業振興による雇用創出を挙げる声が多かった。だが、見通しは厳しい。

 岩手県釜石市は震災後の5月、野田武則市長の強い意向で、市内の幼稚園・保育園を今年度は完全無料化することを決めた。

 かつては国内屈指の鉱山と製鉄所を抱え、人口は9万人を超えていたが、今年2月末時点で4万人を割り込んだ。震災後、さらに約1000人が市外に転出したとみられ、市内の幼稚園・保育園からは入園予定児童も含め35人が退園した。

 無料化の対象園児は5月末現在で約870人で、実施には約1億円かかる。09年度の市税収は約43億円で、震災後はさらに税収が落ち込むと見込まれ、完全無料化は当面、単年度限り。それでも市総合政策課は「子育て世帯の転出が増えれば税収が減るどころか、市の将来の担い手がいなくなり地域が立ち行かなくなる」と話す。

 1500人以上が死亡し市街地が壊滅した陸前高田市は、約600人が市外に転出したとみられる。市は中小事業所の再建が住民をつなぎ留めるカギとみて、修繕や設備購入に対し50万円まで補助する「被災中小企業事業再開支援補助金」を創設。仮設店舗を建て無料で貸し出す中小企業基盤整備機構の事業の利用も呼び掛けた。

 8月末現在で市内約190事業所の77グループが申請したが、審査に時間がかかって着工はわずか3件。市企画部の菊池満夫部長は「一日も早く事業が再開できるようにしたい」と強調する。

 宮城県内も状況は厳しい。石巻市の人口は震災後、約6500人減少した。転出届を出さない人も多く、減少幅はさらに大きいとみられる。震災前の税収規模は約160億円だが、11年度は約100億円の減収を見込む。12年度以降の収支見通しも立てられない。市財政課は「復興計画を着実に実施して住民や企業に定着してもらうしかない」と話す。

 気仙沼市は、税減免で被災者を支援する方針。ただ、11年度の税収は通常の約65億円から少なくても4割程度落ち込むと見込み、借金増は必至の情勢だ。市税務課の職員は「課税する分は厳しい姿勢で徴収しなければ」と苦しげだ。

 福島第1原発事故で避難措置がとられている福島県はさらに深刻だ。9町村が他自治体に役場機能を移し、住民の避難先も全国に散らばっており、各自治体は住民とのつながりを維持することにすら苦慮している。

 警戒区域に指定され全町民が避難している大熊町は、インターネット上に「ブログ大熊町」を開設。物資支給や内部被ばくの検査、災害弔慰金支給などの情報をほぼ毎日更新する。浪江町は電子メールの画像を液晶画面に表示するデジタルフォトフレームを避難住民に配り、各種相談会の予定や線量情報などを流す「電子回覧板」を始めた。葛尾村も近くメールマガジンを配信する予定だ。【金寿英、宇多川はるか、福永方人、袴田貴行】
1-3

20凡人:2011/09/11(日) 08:13:51
 ◇被災企業撤退の危機−−宮城・多賀城
 仙台塩釜港に近い立地条件に恵まれ、沿岸部に工場地帯が広がる宮城県多賀城市。隣の仙台市のベッドタウンとしても発展してきたまちが今、「被災企業撤退に伴う人口減」の危機に直面している。市は菊地健次郎市長のトップセールスなどで引き留めに懸命だ。

 「ここに残って頑張ってほしい」。震災約2週間後の3月下旬、作業着に長靴姿の菊地市長は、ほぼ全域が津波で浸水した工場地帯を歩いた。「排水を何とかしてほしい」「土地が地盤沈下している」。社長らの要望を聞き、頭を下げて回った。8月からは関東の企業を行脚し、新規誘致にも力を入れる。

 1964年の新産業都市指定後、多様な業種が集積し、被災前は600社以上が操業していた。第1次産業中心の県内では随一の工場地帯で、パートや契約社員として働く市民も多い。市にとっては雇用・財政の要で、失えば「市として自立できない」(菊地市長)との危機感が陣頭指揮の背景にある。

 だが、現実は厳しい。震災後半年までに操業再開した社がある一方で、ソニーのグループ会社が撤退▽たばこフィルター製造「日本フィルター」が工場閉鎖−−などの動きが表面化。契約社員は解雇され、正社員は配置転換で市外へ去る。50年以来ほぼ一貫して増えてきた市の人口は7月末時点で6万1330人。2月末に比べ1000人以上も減った。

 6月市議会は引き留め策の一環で、1億円を超す規模の法人市民税などの減免条例案を可決。さらなる支援策も検討している。【小林洋子】

 ◇失業手当切れ、雇用助成制度…地元離れに拍車
 復興の遅れなどから雇用が十分に回復しない岩手、宮城、福島3県では、雇用保険の失業手当が切れ始める10月下旬以降、多数の失業者が職を求めて地元を離れ、自治体収縮が加速することが懸念されている。勤め先のリサイクルショップが津波被害で閉店し、3月末に解雇された宮城県多賀城市の元店員の男性(24)は「震災以降、仕事がない」と嘆いた。失業手当は11月に切れる。同居している親が体調を崩し、同市近辺で働き口を探しているが、「多賀城を出ることも考えないといけないかな」と感じ始めている。「10社以上受けたが採用されない」と話す友人もいるという。

 厚生労働省の集計によると、3県で震災により失業した労働者は少なくとも7万人に上る可能性がある。失業手当の額は解雇前の給与の50〜80%で、給付期間は勤務年数により異なる。東日本大震災の特例で期間は60日間延長されたが、同省雇用保険課によると期間が最も短い人は210日間。10月下旬から切れ始め、無収入の失業者が続々と出てくる。

 被災者のための制度が自治体収縮に拍車をかける恐れもある。同省は被災者を1年以上雇う企業に最高90万円の助成金を出す制度を設けた。宮城労働局によると、被災者を雇いたいとする企業の求人は9日現在、全国で1万3153件あるが、大部分は被災地外だ。

 雇用保険に頼れない農漁業従事者など個人事業者は、一層深刻な状況にある。地元に見切りをつけ出稼ぎに出るケースも出始めた。

 岩手県大船渡市のワカメ漁師、細川周一さん(60)の長男卓也さん(27)は8月中旬に上京し、東京都内のビル清掃会社で働いている。専門学校を卒業後、一度は都内で就職したが、3年ほど前に漁業を継ぎたいと帰郷。船舶免許も取得し、漁師として一人前に育ち始めていた。

 これまで地元で日当7200円のがれき撤去作業をしていたが、「もっといい仕事がしたい」と出稼ぎを決意したという。細川さんは「ワカメ漁が本格復旧するまで3年。その頃に戻る約束だが、東京が良くなれば戻って来ないかもしれない。それもせがれの人生だ」と肩を落とす。

 地元に見切りをつける動きは来春卒業予定の高校生の間にも広がっている。就職活動が16日に解禁されるが、3県では県外就職を希望する高校生が増え、厚労省は10月、首都圏の企業を仙台市に集めて合同就職面接会を開く。過去に例がない取り組みという。【小林洋子、市川明代】
2-3

21凡人:2011/09/11(日) 08:15:19
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 ◆各自治体の震災前後の人口増減◆

      3月1日現在の推計人口   現在の人口     増減

 <岩手>

洋野町         17775   19094   1319

久慈市         36789   37924   1135

野田村          4606    4687     81

普代村          3065    3021    ▼44

田野畑村         3838    3893     55

岩泉町         10708   11089    381

宮古市         59229   58944   ▼285

山田町         18506   17752   ▼754

大槌町         15222   13626  ▼1596

釜石市         39399   38030  ▼1369

大船渡市        40579   39463  ▼1116

陸前高田市       23221   21636  ▼1585

 <宮城>

気仙沼市        73154   70757  ▼2397

南三陸町        17378   15663  ▼1715

石巻市        160394  153811  ▼6583

女川町          9932    8748  ▼1184

東松島市        42840   40863  ▼1977

松島町         15014   15372    358

塩釜市         56221   55905   ▼316

利府町         34279   35244    965

七ケ浜町        20353   20377     24

多賀城市        62990   61330  ▼1660

仙台市       1046737 1046684    ▼53

名取市         73603   71924  ▼1679

岩沼市         44160   43771   ▼389

亘理町         34795   34499   ▼296

山元町         16608   14775  ▼1833
3-4

22凡人:2011/09/11(日) 08:16:02
 <福島>

新地町          8178    8174     ▼4

相馬市         37721   37063   ▼658

南相馬市        70752   67296  ▼3456

浪江町         20854   20118   ▼736

双葉町          6891    6661   ▼230

大熊町         11570   11006   ▼564

富岡町         15959   14762  ▼1197

楢葉町          7676    7718     42

広野町          5386    5306    ▼80

いわき市       341463  334952  ▼6511

飯舘村          6132    5975   ▼157

川俣町         15505   15277   ▼228

葛尾村          1524    1523     ▼1

田村市         40234   41199    965

川内村          2819    2857     38

合計        2574059 2538769 ▼35290

 ※現在の人口は、8月31日時点での最新の数字を各自治体に尋ねた。▼はマイナス

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 ◆被災3県の雇用保険受給者数◆

       7月  昨年7月

岩手県 14208  9373

宮城県 31649 14138

福島県 23862 12437
4-4

23凡人:2011/09/21(水) 12:28:11
基準地価91%の地点で下落 福島・郡山が最大、原発事故響く
2011.9.20 16:52

 国土交通省は20日、2011年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全都道府県の住宅地、商業地が3年連続で下落し、1年前に比べ下落した地点は91・5%に達した。東日本大震災で激しい被害を受けた地点は調査対象から外したが、震災後に関東・東北を中心に取引が落ち込んだことが響いた。特に東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県の下落率が顕著だった。

 回の調査地点は2万2460地点。東北被災3県と液状化被害の大きかった千葉県の一部地域など93地点は「判定不能」などとして調査対象から外した。

 住宅地の全国平均は、マイナス3・2%(前年はマイナス3・4%)と20年連続で下落。商業地はマイナス4・0%(同マイナス4・6%)で4年連続で値下がりした。ただ、下落率は前年から縮小した。低金利や住宅ローン減税を背景に震災前まで、住宅需要が堅調だったため。

 下落は2万564地点に上った。一方、地価は88地点で、前年の27地点から約3倍に増え、横ばいも863地点と、前年の302地点から約2・5倍になった。

 三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の住宅地はマイナス1・7%(前年はマイナス2・9%)、商業地はマイナス2・2%(同マイナス4・2%)。ただ半年ごとの変動率をみると、1〜6月は東京、名古屋の住宅地、商業地で下落率が拡大し、震災の影響が出ている。

 一方、地方圏は住宅地はマイナス3・7%、商業地は横ばいの4・8%だった。震災被災地では福島県郡山市熱海町でマイナス15・0%と、全国の商業地の中で最大の下落率を記録した。県全体では住宅地がマイナス5・4%(前年はマイナス3・1%)、商業地はマイナス7・5%(同マイナス4・6%)で、下落率が拡大した。

 地方圏では、3月に全線開業した九州新幹線の沿線部で上昇が目立った。

 また、1平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の1970万円で、住宅地は千代田区五番町の281万円だった。

24凡人:2011/09/21(水) 12:46:01
焦点/基準地価 福島、下落幅急拡大/岩手・宮城沿岸部も深刻
2011年09月21日水曜日

あちこちで住宅の新築工事が進む蛇田北部地区の分譲地=16日、石巻市蛇田

津波被害が比較的軽微だったため、商店などが移転してきている気仙沼市の田中前地区

 国土交通省は20日、7月1日現在の都道府県地価(基準地価)の調査結果を発表した。東北6県の平均地価は住宅地が4.7%、商業地は6.4%それぞれ下がり、住宅地は13年連続、商業地は20年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形3県は前年並みの水準だった。

 大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。

 県別の平均地価と変動率は表の通り。6県とも、前年より改善した全国平均の下落率(住宅地3.2%、商業地4.0%)を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の1地点だけで、横ばいも宮城6、秋田2、山形1、福島1地点にとどまった。

 岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の18.2%(前年3.3%)、陸前高田市の住宅地で16.0%(同5.2%)下落するなど、県平均を大きく下回った。

 福島は下落率が住宅地で前年より2.3ポイント、商業地で2.9ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の3県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が86地点(3県全体の6.6%)あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。

 仙台市は住宅地が2.2%、商業地が5.3%の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は0.8ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。

◎浸水域、落ち込み顕著/被災で判定不能、相次ぐ

 国土交通省が20日発表した基準地価は、宮城、岩手、福島の被災3県で、津波浸水域の下落幅の大きさが際立った。津波や原発事故により価格判定ができなかった地点も多かった。

 宮城県では、石巻市あけぼの3丁目の住宅地が東北で唯一の上昇地点。0.2%上がり1平方メートル当たり4万3900円となった。津波で浸水せず、三陸自動車道や蛇田地区の商業施設に近接していることで値を上げた。

 横ばいとなった石巻市日和が丘1丁目(3万3300円)、同市山下町1丁目(3万1300円)は、ともに比較的高い場所にあり、浸水を免れた。調査を担当した高橋幾夫不動産鑑定士は「小高い場所に需要が集中し、既に高値取引が出始めている」と説明する。

 一方、住宅地の下落率上位10地点には、東松島、石巻、気仙沼などの浸水域にある調査地点が並んだ。下落率トップは東松島市小野中央の13.6%。

 岩手県では、住宅地は沿岸の平均変動率がマイナス5.1%で前年と比べ1.7ポイント拡大した。陸前高田市米崎町松峰は1万3700円で16.0%の下落率を記録した。

 大槌町は昨年までの調査地点3カ所全てが被災し、休止2地点、選定替え1地点となったため変動率が算出できない。

 商業地は、宮古市がマイナス9.3%と県内市町村で最大の下落幅を記録。釜石市は下落率5.7%で昨年より5.5ポイント縮小した。県不動産鑑定士協会によると、釜石市は被災していない地域を中心に需要が高まっているとみられる。

 福島県は、福島第1原発事故による警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、土地の利用価値を正しく評価できる環境にはないとして、12市町村50地点を対象から外した。うち双葉郡8町村と飯舘村は実施地点がゼロとなった。

 津波浸水域にある調査地点では、工業地の相馬市光陽2丁目は8700円で、前年度比6.0%下落。住宅地のいわき市永崎大平は2万100円で12.6%下落した。
1-4

25凡人:2011/09/21(水) 12:46:44
◎宮城・岩手、沿岸と内陸格差

<福島、風評が追い打ち>
 国土交通省が20日発表した基準地価では、東日本大震災の被災地・岩手、宮城両県で、津波被害に遭った沿岸部と、内陸部の二極化が際立った。一方、福島県は住宅、商業、工業など全ての用途地で下げ幅が2ポイント以上拡大する異常事態で、原発事故の影響は大きい。

 岩手、宮城とも、ライフラインや鉄道など都市機能が損なわれた津波被災地点は下落率が10%を超えた。半面、高台や内陸部などは移転需要が増え、結果的に全県トータルで前年並みになった。

 東北で唯一の上昇地点が、津波被害の大きかった石巻市にあって浸水を免れた区画整理済みの住宅地だったのは象徴的だ。

 被災地に限らず、首都圏でも湾岸のマンション需要が減って内陸部の需要が増えたほか、南海地震が危惧される高知県で下落幅の拡大が目立つなど、震災のインパクトの大きさがうかがえる。

 岩手、宮城以上に深刻なのが福島だ。政府の避難指示区域50地点で調査ができなかったにもかかわらず、全県で下落幅が拡大。特に商業、工業地で観光客減や企業の進出マインドの冷え込みで需要が減退した。

 原発から70キロ離れた郡山市の磐梯熱海温泉で、下落率が商業地で全国最悪の15.0%(前年5.9%)となるなど、風評被害以外の何ものでもない。事故の代償はあまりにも大きいが、収束のめどが立たない中では、改善の糸口さえ見えないのが現状だ。

 岩手、宮城でも震災前の水準に戻るのは容易ではない。日本不動産鑑定協会は被災地の調査に当たって定めた指針の中で、都市インフラなどが復旧してもなお5年間は、新たな不動産取引を行おうとする需要の減退と「ここに住みたくない」などの好みの変化が減価要因として残ると指摘している。

 いずれ、被災自治体の復興計画が定まらなければ需要は動きださないし、取引意欲を喚起するためにも被災者の雇用・失業対策が重要なのは論をまたない。地道で着実な施策を積み上げるしかない。(解説=東京支社・石川威一郎)

<郡山・商業地9.1%下落/福島8.4%ダウンに>
 福島県の基準地価は、福島第1原発事故の避難区域などが調査対象から外されたものの、事故が各地に暗い影を落とした。郡山市の住宅地1カ所が前年から横ばいとなった以外は、全ての地点で下落した。

 郡山市は商業地の平均価格が前年比9.1%下落した。福島市は8.4%、いわき市と会津若松市は7.6%で、主要4市では郡山市の下落率が最も大きい。県は「郡山市と福島市は放射線量が比較的高く、もともとの地価水準が高めだった中心商業地が大きく下落した」(高橋満土地・水調整課長)と分析する。

 郡山商工会議所の丹治一郎会頭は「原発事故の影響が色濃く出た。復興対策の迅速な実行が地価下落に歯止めをかける」とコメントした。

 いわき市と相馬市では調査地点5カ所が津波浸水域にあり、いわき市の2カ所は被害が大きかったため浸水域の外へ調査地点を変えた。残る3カ所は継続して調べたが、いわき市永崎大平では12.6%下落し、同市最大の下げ幅となった。

 会津若松市の放射線量は事故前とほとんど変わらないが、商業地と工業地で10%以上の大幅下落地点がある。風評被害で観光客が落ち込み、企業の立地意欲も冷え込んだ。

 調査を担当した鈴木禎夫不動産鑑定士は「地方都市共通の課題である人口減が原発事故による避難で加速し、経済活動が鈍化した。浜通りから中通りへの避難者の住宅需要はあるが、経済事情や先行き不安から高い買い物はできず、下支え効果は弱い」と話している。
2-4

26凡人:2011/09/21(水) 12:47:28
◎全国の住宅地20年連続下落

 国土交通省が20日発表した7月1日現在の基準地価(約2万2千地点)は、住宅地の全国平均がマイナス3.2%と20年連続で下落した。商業地は同4.0%で4年連続の下落となったが、下落率は三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に縮小した。

 国交省は住宅地について「ローン減税など政策効果で堅調だった需要が、東日本大震災後に東京圏などで弱まった」と分析。商業地はオフィスの空室率の高止まりや震災後の店舗の売り上げ減少が要因としており、震災の影響は被災地以外に広がっている。

 三大都市圏の下落率は、住宅地1.7%(前回調査2.9%)、商業地2.2%(同4.2%)といずれも2年連続で縮小した。

 都道府県別では、住宅地、商業地とも3年続けて全都道府県で下落した。地点別の下落率1位は、住宅地が岐阜県高山市奥飛騨温泉郷の17.2%、商業地が郡山市の磐梯熱海温泉の15.0%で、震災後に温泉地の客が減ったことが響いた。

 1平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の1970万円、住宅地が同千代田区五番町の281万円。

◎内陸へ住宅・商店動く

 東日本大震災で津波の被害を受けた被災地は、津波浸水域で基準地価が大きく下落した一方で、浸水を免れた地区の土地需要が高く、取引現場での地価上昇も見られる。津波で市街地が甚大な被害を受けた石巻、気仙沼両市でも、市内での格差が目立っている。

<石巻/残る適地に新築殺到>
 東北の住宅地で唯一、地価が上昇(0.2%)した石巻市あけぼの3丁目。隣接する蛇田北部地区の分譲地では現在、あちこちで住宅を新築する音が響いている。

 同地区は津波被害を免れたため、住まいを失った被災者が宅地を求め殺到。震災後2週間で、残っていた60区画が一気に完売した。蛇田北部土地区画整組合は「購入希望者が今も1日に3、4人は来る。期待に沿えず心苦しい」と話す。

 内陸寄りの高台にある「しらさぎ台」でも、震災後に分譲された80区画で住宅新築が予定されている。仲介する宮崎建設(石巻市)の渡辺真理子取締役は「近年は景気低迷で1年に数戸しか売れなかった。今は建設業者が足りず、工事待ちの人もいるほどだ」と激変に驚く。

 石巻市内では、津波被害の有無によって、不動産の売買価格が大きく変化した。

 市内の不動産業者は「震災前は3200万円だった一戸建てが、1階浸水で2000万円で売りに出された。津波を逃れた中古マンションは900万円から1200万円に値上がりした」と説明する。

 別の不動産業者によると、内陸や高台の分譲地は残りが少ないため、浸水被害が比較的軽く、商業施設も多い大街道地区などの宅地を求める動きも目立ってきたという。

 農地を宅地に転用する動きも相次いでいる。石巻市農業委員会によると、河北、河南地区など内陸部を中心に、震災を理由とした転用申請が約30件あった。

 市内では大手住宅メーカーも現地相談所を次々と開設している。担当者の一人は「保険金などが入り、資金を用意できる人も増えてきたようだ」と言う。
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27凡人:2011/09/21(水) 12:48:14
<気仙沼/中心部から次々移転>
 津波で市中心部が壊滅的な被害を受けた気仙沼市では、内陸部にある商店街や新興住宅地に事業所や住宅を移す動きが続く。

 市立病院の南側に商店街が広がる田中前地区。以前はシャッターを閉じた空き店舗が目立った。津波で一部が浸水したが、中心部と比べると被害は軽かったため、震災直後から中心部にあった飲食店や金融機関の支店、診療所などの移転が相次いでいる。

 田中前2丁目地区の基準地価は、下落率が比較的小さい3.8%にとどまった。田中前地区のビルテナントに入居する男性(69)は「空きができてもすぐに次の入居者が来る」と話す。

 住宅地は、基準地価の調査地点となっていない新興住宅地の東新城地区や上田中地区の需要が高い。内陸を走る国道45号気仙沼バイパス西側の山あいに宅地を求める人も多いという。

 市内の不動産業者は「地価は底冷え状態だった震災前に比べれば上がったが、2、3年前の水準に戻った程度ではないか」とみる。別の業者は「取引の最終段階で『その価格では売れない』と強気になる地主もいるようだ。割高感はある」と語る。

 冠水が深刻でかさ上げが必要な魚市場前地区や南町地区は「売却したい」との申し出もあるが、不動産業者は「復興計画や建築制限など行政の対応が今後どうなるか分からない状況では、価格も示せず、様子を見るようにと伝えることしかできない」とこぼす。

<専門家指摘/復興の迅速化急務>
 被災地周辺の土地取引の動向について、東北不動産鑑定士協会連合会の小野寺和夫会長は「沿岸から内陸への土地需要の移動は、調査した7月1日時点よりさらに顕在化している」とみる。

 小野寺会長は(1)浸水したままで、がれき処理も進まない地域がまだある(2)商店が内陸部に移るなど商圏にも変化が起きている―ことなどを挙げ、「浸水した被災地と内陸側の(地価の)格差は拡大している」と分析。

 格差を抑えるためにも「被災地の復旧・復興のスピードを上げることが必要。復興計画の策定などで被災地近くに居住可能地域が増えれば、取引も活発化する」と指摘する。

 内陸部も含む住宅着工の動きは、全体としてはまだ鈍いのが現状だ。住宅金融支援機構東北支店によると、宮城県内の持ち家と分譲一戸建ての4〜7月の着工戸数は2439戸。職人や資材の不足などの要因も加わり、前年同期より500戸減った。

 当初5年間を無利子にするなど被災者向けの災害復興住宅融資の申請も、8月中旬までに東北6県で約1000件にとどまる。東北支店の麻生隆支店長は「増えるかどうかは各自治体の復興計画次第。高台移転などが決まれば融資制度の申請はぐんと加速する」と話す。

 地価の公表は今後、来年1月1日時点調査の地価公示(来年3月公表)が予定されている。被災地の復旧が進まなければ、調査地点が内陸部に移される可能性もある。

 鑑定士協会連合会の小野寺会長は「仮に内陸側の調査地点が増えれば、(調査対象から外れた)沿岸部の取引がさらに停滞する恐れもある」と懸念する。

[基準地価]国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年1月1日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉4県の93地点を除く2万2460地点を不動産鑑定士らが調査。大震災の津波被災地などは、本来の価値から不動産取引需要の減退や都市インフラの破壊で損なわれた価値などを差し引いて算定した。
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28凡人:2011/09/23(金) 00:56:56
基準地価、都内1.8%下落 震災の影響は限定的
下げ率縮小、横ばい地点増加 2011/9/21 6:00日経

 東京都が20日発表した2011年の基準地価(7月1日時点)は全用途平均で前年に比べて1.8%下がった。3年連続の下落だが、下落率は2.1ポイント縮小した。前年はなかった上昇地点が登場し、横ばい地点も22から35に増えた。東日本大震災の後、不動産取引は一時大きく低迷したが、その後、持ち直しており、影響は小幅にとどまった。

 住宅地の下落率は2ポイント縮小の1.3%。23区で下落率が2%未満だったのは前年は2区だったが、18区に増えた。多摩では2市から25市町に増え、都心部以外でも下落の縮小地域が広がっている。

 10年と比較可能な調査地点681地点のうち上昇はゼロ、横ばいは20地点あった。23区内では、新宿副都心や初台駅に近い渋谷区本町1丁目、JR中央線と西武新宿線から近い中野区新井2丁目などで横ばいだった。多摩でもJR吉祥寺駅、三鷹駅に近い地域では横ばい地点が出ている。

 商業地の下落率は2.6ポイント縮小して2.4%。改善しているが、住宅地と比べるとなお下落幅が大きい。特に都心ではその傾向が強く、千代田区の下落率は3.2%(前年は8.7%)、中央区は3.0%(同10.8)だった。

 市区町村別にみると、前回、23区で下落率が2%未満はゼロだったが、11区になった。多摩でも2市から17市に増えた。

 商業地で10年と比較可能な446地点のうち、上昇は足立区千住旭町の1地点。北千住駅の東口で、東京電機大が来春キャンパスを開設する。8地点で横ばいだった。23区で下落率の1〜4位はいずれも渋谷区。同区内の不動産会社は「下落率の大きい地域では小規模なオフィスが多く、テナントが耐震性の優れた大型オフィスに移っている」と指摘する。多摩市部では下落率の1〜3位を八王子駅周辺が占めた。同駅前では長崎屋が閉店したほか、そごうも撤退予定でその影響が出ているようだ。

 都内でも震災で江東区の一部などで液状化した。このため、臨海部にある準工業地などでは液状化への懸念から下落率が前年を上回る地点が目立つ。新木場4丁目(2.6ポイント)や東雲1丁目(1.4ポイント)、有明1丁目(1.3ポイント)などで悪化した。

地価が上昇した足立区千住旭町
 不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)の中山登志朗上席主任研究員は「都内は住宅需要が底堅いことなどから、地価に下げ止まりの傾向がみられ、今後も現在の水準を維持する。都心部ではやや回復する可能性がある」とみる。これまで住宅需要は国の住宅取得支援策や低金利が下支えしてきた。ただ、住宅エコポイント制度が7月着工分で終了するなど、支援策が期限を迎えつつある。円高や電力不足などの景気の懸念材料もあり、都は「先行き不透明な面もある」(財務局)とみる。

29凡人:2011/09/27(火) 04:38:02
「人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い」…原発推進派の現職が三選した上関町長選の裏には町の財政難、過疎化、高齢化といった、全国の地方が抱える悩みが横たわっている。
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上関町長選 原発マネーと別れよう
2011年9月26日

 原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。

 上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。

 瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に1号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。

 原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。

 過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。今回も推進派と呼ばれる現職が、反対派を退けて三選を果たしたかたちだが、これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い。

 福島第一原発の事故を受け、野田佳彦首相も「新規原発建設は困難」と表明した。山口県知事は周辺市町にも配慮して、来年十月に期限が切れる海面の埋め立て免許を更新しない方針だ。原発ができないと、交付金や固定資産税など「原発マネー」も入らない。

 現職も選挙前から「交付税が入らない場合のまちづくりを同時に考えなければならない」と、脱・原発マネーに含みを持たせ、推進、反対の立場を超えた地域ビジョン検討会の設置を決めていた。

 原発誘致表明後、町税収入二億五千万円の上関町に、計四十五億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が支給され、温泉施設の建設などが進められてきた。それでも当時約七千人いた人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い。

 原発マネーは、まちおこしの特効薬にはなり得ない。

 新町政の課題は脱・原発マネーの意志をこのまま強くして、住民の心の溝を埋めていくことだ。

 祝島では、太陽光パネルで電力の自給をめざす「自然エネルギー100%プロジェクト」が始まった。推進派と呼ばれる町長が後押しすれば、融和は進む。

 地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ。

30凡人:2011/09/29(木) 22:30:51
福島から人口流出続く 総務省、6〜8月人口移動
2011年9月29日 20時49分(共同)

 総務省が29日公表した6〜8月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた3県のうち岩手、宮城が震災直後の転出超過から転入超過に転じたのに対し、福島は7828人の転出超過だった。3〜5月期の1万7524人より減少したものの、東京電力福島第1原発事故の影響で人口流出が続く実態が浮き彫りになった。

 震災後、東京圏から西日本各地への転出傾向も続いており、3〜5月期の転入超過から4656人の転出超過に転じた。一方、大阪圏、名古屋圏は引き続き転入超過だった。

31凡人:2011/10/05(水) 02:34:33
東京・大阪も大気汚染のWHO指針値超す
(2011年9月27日19時12分 読売新聞)

 【ローマ=末続哲也】世界保健機関(WHO、本部ジュネーブ)は26日、世界91か国の約1100都市の大気汚染度を比べた一覧表を初めて公表した。


 途上国や新興国の汚染が深刻なほか、日本など先進国でも、WHOが環境保全の目安として推奨する指針値を超える都市が多い。

 WHOは1立方メートルの大気中にある10マイクロ・メートル(1マイクロ・メートルは1000分の1ミリ)以下の微粒子状物質(PM10)の濃度で汚染度を比べた。指針値は20マイクロ・グラムだ。

 ワースト1位はイラン南部の産油都市アフワズ(濃度372マイクロ・グラム)で、同2位はウランバートル、同3位はイラン西部サナンダジだった。東京は23マイクロ・グラム、大阪は27マイクロ・グラムで、いずれも指針値を上回った。

32凡人:2011/10/19(水) 17:51:27
食料自給率40%割れ 2年連続下落 コメ消費量は増
2011年8月11日14時21分

 農林水産省は11日、2010年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度を1ポイント下回る39%になったと発表した。2年連続の下落で、4年ぶりの40%割れとなった。天候不順で、てんさいや小麦、いも類の生産量が減ったことが響いた。

 昨夏の北海道の高温多雨の影響で、砂糖の原料のてんさいが不作に見舞われ、生産量が前年度比15%減になったほか、小麦やばれいしょの生産も減った。昨春の九州の低温・日照不足が響いて、かんしょの生産量も同16%減になった。

 食料自給率は、国内で消費される食料をどれだけ国産で賄えているかを示す指標。国産が大半を占めるコメの1人あたり消費量が前年度比1キロ増の59.5キロになり、米粉用や加工用など新規需要米の生産も増えたが、自給率を押し上げるには至らなかった。

33凡人:2011/10/19(水) 17:52:07
「自給率50%と経済連携両立」 農業再生、政府原案
2011年10月19日15時2分

 農林漁業の再生に向けた政府の基本方針・行動計画の原案が19日、明らかになった。海外との高いレベルの経済連携と、食料自給率(カロリーベース)を50%に引きあげる目標達成の両立をめざす方針を明記。農地の大規模化といった競争力の強化策を今後5年間で集中的に進める。

 行動計画は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に意欲を示す野田佳彦首相が作成を指示。20日に開く「食と農林漁業の再生実現会議」(議長=野田首相)に示され、月内に正式決定する。

 原案では、水田農業の経営規模を平地でいまの10倍程度の20〜30ヘクタールに広げることや、1次産品の付加価値を高める「6次産業化」の推進を掲げた。漁業の協業化や再生可能エネルギーの農山漁村での展開なども含め、7分野の再生戦略を示している。

34凡人:2011/10/20(木) 08:40:56
首都高、1月から距離別料金 ETCは500〜900円
(2011/10/19 19:49)

 首都高速道路に来年1月から500〜900円の距離別料金が採用されることが確実となった。関係自治体の5都県市の議会が既に関連議案を可決、残るさいたま市も21日に可決の見通しで、国交相の許可を受けて正式に決定する。

 現在は普通車の場合、東京線700円、神奈川線600円、埼玉線400円の定額制だが、距離別料金では路線の区別をなくして全線共通とし、ETC(自動料金収受システム)搭載の普通車で6キロ以下は500円、6キロ超の走行分は6キロごとに100円ずつ加算され、24キロ超は900円で頭打ちになる。

 ETC非搭載車は、走行距離にかかわらず一律に900円。

35凡人:2011/10/26(水) 22:13:43
岩手県の人口、半年で1万3481人減少
(2011年10月3日20時32分 読売新聞)

 岩手県は3日、東日本大震災後初めて、毎月人口推計速報を発表した。

 同県の9月1日現在の人口は131万3162人で、震災前の3月1日に比べ、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に1万3481人(1・02%)減少した。

 毎月人口推計は、昨年10月1日現在の国勢調査の人口(確定値)を基準に毎月の出生・死亡、転入・転出などの変化を加味して算出している。震災発生後は沿岸自治体の人口把握が難しくなったため、4月以降の公表を見送っていた。

 市町村別では、陸前高田市が今年3月1日の人口に比べて2860人(12・32%)減少。大槌町は2388人(15・69%)減、釜石市2073人(5・26%)減、山田町1583人(8・55%)減など、沿岸6市町で1000〜2000人台の大幅な減少となった。

36凡人:2011/10/27(木) 00:15:59
日本の特権都市・東京とどう違う?
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北朝鮮:「特権都市」平壌 農村と大きな格差

 2010年10月12日

味噌や食用油などが当たる「くじ」の店には黒山の人だかりができていた=平壌市内で2010年10月11日午後1時半ごろ、米村耕一撮影

 朝鮮労働党創建65周年と金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男正恩(ジョンウン)氏の後継者としての登場で祝賀ムードにあふれる北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)を9〜12日に訪れ、1人で街を歩く機会を得た。ネオンは深夜になっても消えず、高級レストランに市民が詰め掛ける。深刻な食糧難や電力不足に悩む農村とは無縁の「特権都市」の姿は、平壌と地方間の格差の急速な拡大をうかがわせた。【平壌で米村耕一】

 ◇正恩氏登場で祝賀ムード
 市内を流れる大同江(テドンガン)の河畔近くに「食堂」という看板を掲げた数軒の店が並んでいた。11日午後8時半過ぎ、夕食を終えた客が家族と共に現れて自家用車に乗り込んでいく。

 一軒に入ってみた。外観は粗末だが、内部は個室もある高級レストランだ。メニューを見ると価格表示は米ドルで、焼き肉盛り合わせが22ドル(約1800円)、高級ブランデー「ヘネシーVSOP」が100ドル(約8200円)。ほぼ満席で、周囲の客の胸には「金日成(キムイルソン)バッジ」が光る。大きな冷蔵庫に輸入ビールや食料品がぎっしり詰まっていた。

 外貨を北朝鮮ウォンに交換する闇両替商も街のあちこちで見られる。統制が緩くなっているようで、外国人である記者が話しかけても逃げることなくレートを教えてくれた。

 同日昼過ぎに歩いた平壌駅周辺の路地では、「新聞」と書かれた売店に人だかりができていた。「新作」という張り紙があり、CDやDVDが売られている。DVDの再生機を持つ市民も多いようだ。売店の前では、三輪自転車の荷台にトマトやナシを並べる女性がおり、ウリを持った別の女性が合流した。自然発生的な即席の市場だ。トマトは1キロ2800ウォン(闇レートで約200円)。話しかけると「ナシが甘いよ」と薦めてきた。

 数十人が囲む小さなテントもあった。「くじ」だという。1回1000ウォン(同約70円)で折りたたんだ白い紙を受け取り、中に書かれた番号にしたがって商品がもらえる。みそや食用油が当たると周囲の客も「ウォー」と歓声を上げていた。

 深夜になっても、平壌駅前のビル屋上には「朝鮮の心臓 平壌」と書かれた赤いネオンサインが輝いていた。平壌は、党や国家機関関係者が人口約300万人の大半を占め、外部からの人口流入を厳しく制限する「特権都市」だ。中国を6月に訪れた農村出身女性は「年に何日か、それも数時間ずつしか電気がつかない」と話していたが、平壌ではそんな雰囲気はまったく感じられなかった。

 北朝鮮は、10日の閲兵式取材のため各国から計95人の記者を受け入れた。今回は、人数が多すぎて手が回らず自由行動が許されたようだ。市内の経済状況が比較的良いことが背景にあった可能性もある。深夜に宿泊先の高麗ホテルへ戻ると、当局者が玄関で待っていたが、「平壌の夜景も悪くないだろう。現状をそのまま報じてくれればいい」と言っただけだった。

37凡人:2011/10/28(金) 07:22:14
国勢調査 県内は215万2449人 高齢化率 天龍村、全国で3番目 長野
2011年10月27日(木)

 2010年国勢調査の確定値によると、長野県の同年10月1日現在の総人口は215万2449人で前回調査より4万3665人(2・0%)減った。都道府県別では前回と同じ16番目。国勢調査による調査で35年ぶりに減少に転じた前回に続いて減少した。

 男性は104万6178人、女性110万6271人。世帯数は79万2831世帯で前回比1万4900世帯増加した。

 年齢別割合は、65歳以上の高齢者人口が56万9301人で、総人口に占める割合(高齢化率)は26・5%で前回比2・7ポイント上昇。15〜64歳の生産年齢人口は128万1683人で全体の59・7%、15歳未満の年少人口は29万5742人で13・8%だった。

 全国市町村別の人口の増加率は、北佐久郡軽井沢町が前回調査比10・9%増の1万9018人となって全国15位となる一方、減少率では下伊那郡平谷村(563人)が18・2%減で同9位、北安曇郡小谷村(3221人)が17・8%減で同10位、下伊那郡天龍村(1657人)が17・2%減で同13位となった。

 高齢化率は天龍村が54・1%に上り、全国で高い方から3番目、同郡大鹿村が51・6%で同8番目だった。全国で最も高い高齢化率は長野県境にある群馬県南牧(なんもく)村の57・2%。

38凡人:2011/10/28(金) 07:41:57
県人口78万5491人 国勢調査確定値、05年比2万4459人減 徳島県
2011/10/27 10:40

 総務省が26日発表した2010年国勢調査の確定値によると、徳島県の人口は同年10月1日現在で78万5491人だった。11年1月公表の速報値より382人少なく、05年の前回調査に比べて2万4459人(3・0%)減った。

 65歳以上の高齢者の割合が27・0%(05年比2・6ポイント増)と過去最高を更新。15歳未満の年少人口は12・4%(0・7ポイント減)と過去最低となり少子高齢化が一段と加速している実態が浮かび上がった。高齢者割合は都道府県で8番目に高く、年少人口割合は5番目に低い。

 人口の男女別は、男性が37万2710人(1万1925人減)、女性が41万2781人(1万2534人減)。女性100人に対する男性の数は90・3人で、05年調査より男性の割合が0・1ポイント低下した。

 世帯数は30万2294世帯で、3814世帯(1・3%)増えた。全世帯に占める「核家族」(夫婦のみか、夫婦と未婚の子供の世帯)の割合は0・1ポイント減の55・5%と増加に歯止めがかかった半面、一人暮らし世帯が29・0%と2・1ポイント増加。世帯数が増える要因となった。一人暮らしの37・0%は高齢者だった。

39凡人:2011/11/05(土) 02:46:18
原発事故による影響だけで、以前と傾向は変わらず。
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「東京住みたい」3ポイント減89% 震災影響 都のネット調査 【東京】
2011年11月4日

 都は九月に実施した都政モニターへのインターネットアンケート結果を発表した。東日本大震災の影響で震災、防災に関心を持つ人が増え、東京に住み続けたい人は昨年同期に比べて3ポイント減った。

 都内に住む二十歳以上の五百人に調査。回答率は94・4%だった。

 過去一年間で関心を抱いた出来事(複数回答)は、災害派遣や被災地支援が46%で他の項目を引き離しての一位。震災後の節電対策25%、防災対策22%と、震災絡みも四、五位に入った。

 今後、都が力を入れるべき分野(複数回答)では、昨年四位だった防災対策が63%で、二、三位の高齢者対策や治安対策(ともに37%)に差をつけて一位になった。

 東京に「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」人は計89%で、昨年同期より3ポイント減った。3ポイント分は「どちらかといえば住み続けたい」から「どちらかといえば住み続けたくない」に移行した人で、年代なら五十代、職業別なら主婦が中心。子育て中の母親も含まれるとみられ、子どもへの放射線の影響を心配したためと推測される。

40凡人:2011/11/09(水) 02:48:48
日本人の人口、減る…区別集計開始以来初
(2011年10月26日19時12分 読売新聞)

 総務省が26日に発表した2010年10月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は1億2805万7352人で、05年の前回調査に比べ28万9358人(0・2%)増えた。

 このうち、日本在住3か月以上の外国人を除く日本人の人口は1億2535万8854人で、37万1294人(0・3%)減少した。

 国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた1970年調査以来初めてで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなった。

 外国人人口は、9万2532人(5・9%)増の164万8037人。国籍不明者も56万8120人増えており、日本人人口の減少分を補って総人口を押し上げた形だ。

 国籍別では「中国」(46万0459人)が27・9%と、「韓国・朝鮮」(42万3273人)を抜き、初めてトップになった。

41凡人:2011/11/10(木) 10:05:18
指標の高低で、その県民を勝手に幸不幸と決め付けるところが面白い。非社会科学的もいいところ。20年前から始まっている北陸地方の人口減少傾向をどう説明するのかと指摘したい。幸せだったら、なぜその地をわざわざ捨てて離れるのか。木を見て森を見ないジャンクサイエンス。実際に聞き取りで、アンケート調査を実施し、それとの相関関係を確かめる必要があるだろう。市民の心情と数値とは、必ずしも比例しない。
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幸せ度:都道府県別で1位は福井、2位富山、大阪が最下位
毎日新聞 2011年11月9日 20時22分

 法政大大学院は9日、47都道府県ごとの平均寿命や出生率、完全失業率、犯罪発生件数など40の社会経済統計指標から「幸せ度」を調べ、順位を発表した。1位は福井。未婚率が低く、出生率が高いこと、障害者の雇用率や正社員比率も高く、犯罪が少ないことなどが評価された。

 一方、最下位は大阪。生活保護受給者の多さや治安の悪さから厳しい結果となった。

 2位は「自然環境に恵まれ趣味や娯楽に費やす時間が長い」と評価された富山、3位は「失業者が少なく弱者向けの政策が行き届いている」とされた石川と、北陸勢が続いた。

 大学院の社会人学生ら10人が今年4月から集計。10年までの統計データを基にしたため、東日本大震災に伴う数値の変化は盛り込まれていない。

 指導した坂本光司教授は「都道府県の順位づけが主目的ではない。それぞれの自治体が自分たちの強さと弱さに気付いてほしい」と話した。

 問い合わせは法政大広報・広聴課、電話03・3264・9240。

42凡人:2011/11/24(木) 07:37:28
県人口 初のマイナスへ 揺らぐ安心 裏付け【千葉】
2011年11月23日

 県の人口が初めて、マイナスに転じる見通しとなった。目立つのは、住んでいる県内の自治体から県外への流出で、五月以降は県外転出が転入を上回る状況が、九月末まで五カ月続いている。東京への利便性から人口増が続いてきた県だが、東日本大震災を機に、地域住民の安心が揺らいでいることを裏付けている。 (吉田昌平、佐々木香理)

 県人口は九月末時点で六百二十一万二千六百五十人で、昨年末時点よりも五千二百七人減っている。年末まで残り三カ月あるが、過去の人口の動きをみても、マイナスに転じるのは確実な情勢だ。

 県外への人口流出は一月から九月末までで、計六千三百八十七人。三、四月を除くと毎月、転入を転出人口が上回っている。昨年は一、二、十二の各月を除くと、県外からの転入が転出を上回り、最終的に転入者の方が一万二千六百六十九人多かった。震災以降の人口移動には、明らかに異変が生じている。

 大気中の放射線量が周囲より比較的高い東葛地域では、九月末までの三カ月間だけで柏、松戸両市でいずれも、転出者が転入者を八百人超上回る。液状化被害が大きかった浦安市も、七百人余りの転出超過になっている。こうした結果、浦安、市川両市で九月末時点で人口減は千人を超えた。

 県は二〇一〇年三月に決定した長期計画で、県人口は今後もわずかながら増加を続け、二〇一七年の六百二十六万二千人をピークに、減少に転じると見込んでいた。震災という災害要因とはいえ、人口減は六年早まったことになる。

 もともと、厚生労働省などの人口動態調査では、出生数と死亡数を差し引いた日本の自然増減数は〇七年からマイナスが続き、人口減少社会に入ったといわれている。

43凡人:2011/11/25(金) 12:40:43
県と歪み増す政令市 大都市行政 現状を探る(上)
2011/11/22 6:10

 大都市の行政のあり方が争点になっている大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が27日、投開票日を迎える。都道府県と政令市で二重行政などの歪(ひず)みを抱えるのは大阪だけではない。東京都と23区の間も問題が山積しており、必ずしも十分な行政制度ではない。

 「市の権限を高めるかどうかは日本のあり方を決める問題だ」。横浜、さいたまなど7政令市が「大都市制度共同研究会」を設立。座長である横浜市の林文子市長は10月末の初会合でこうあいさつした。目指すは府県から独立して行政運営する「特別自治市」。2012年11月に最終報告書をまとめ、国に提言する。

 政令市制度は1956年に始まった。国は47年に大都市が府や県から独立する制度を設けたが、権限を奪われる府県が猛反発。そこで権限の一部だけを府県から移す政令市制度を設けた。政令市には「権限が小さく、十分な行政サービスができない」との思いが強い。

 希望しても保育所に入れない「待機児童」が971人(4月時点)と全国で2番目に多い横浜市。対策として幼稚園の預かり保育の拡充を考えた。しかし、保育所の認可権限は市にあるが、幼稚園は県にある。市の担当者は「幼稚園の空き状況、預かり保育への意欲などの情報をこまめに収集したくても権限がないと難しい」と漏らす。

 街づくりでも問題が出ている。JR千葉みなと駅から数分の臨海部。千葉市は観光船が発着する桟橋の整備で活性化をもくろむ。ただ、桟橋の整備主体は千葉県。2013年度末までに一部使用開始する予定だが、不透明さが増している。市議会からは港湾の管理権限の移譲を求める意見も上がるが、県は「千葉港は複数自治体にまたがり、県の管理が合理的」というのが基本的な考えだ。

 政令市の権限を大きくすれば、県が空洞化する懸念もある。横浜、川崎、相模原の3政令市の人口は神奈川県内の65%程度。すでに県議からは「我々は人口3割の地域だけをみる3割県議」といった声も出る。同県議のうち3市選出は6割強。首相の諮問機関、地方制度調査会は大都市制度を議論のテーマにする予定だが、都道府県のあり方も問い直す必要がある。

都と23区にも問題 財源配分・議員数 不満の声

 東京23区の区長で構成する特別区長会には、大阪府の橋下徹知事(当時)が府と市を再編する「大阪都構想」を提唱して以来、府内の自治体関係者の視察が相次いでいる。

 東京都ができたのは1943年。戦時下で首都の行政機能を強化するため、当時の府と市を統合した。23区は市町村よりも権限が小さく、通常、市町村が手掛ける水道業務や消防などを都が手掛け、区は担っていない。

 視察者の関心の一つが区の財政格差の調整だ。23区以外の地域では市町村税の法人住民税や固定資産税、都市計画税などを都が徴収。うち45%を都の財源とし、残り55%(約9000億円)を各区の財政状況に応じて交付金として配分する。交付金が収入の4割以上の区もある。ただ、配分方法は都と区の協議を経るが、最終的には都が条例で定めるため、区側は「都の考えを押しつけられているという不満が強い」(区長会)。

 もう一つ関心が高いテーマが議員や職員の数だ。23区の職員は合計で約6万2000人、区議は約900人で、人件費は年間6000億円を超える。効率の悪さから区の再編を求める意見も出ている。

44凡人:2011/11/25(金) 12:43:28
力量不足の政令市 大都市行政 現状を探る(中)
2011/11/23 6:00 日経

 「幕張新都心をどうするのか。街づくりのコンセプトを考え直す必要がある」。17日、千葉市の熊谷俊人市長が千葉県企業庁を訪れた。市長自らの訪問は異例のことで、会談は2時間に及んだ。

■財政難を不安視

さいたま新都心の中心「第8―1A街区」の使途は埼玉県主導で決まった(中央の空き地)

 同庁は幕張地区の造成・分譲やインフラ整備、企業誘致などを担ってきた。しかし、土地造成が終わるため、2012年度末をめどにこれらの事業から退く方針を示している。道路やごみ処理施設などのインフラの管理は原則、市が引き継ぐ予定だが、住民には財政難の市が引き受けることを不安視する声もある。

 企業からも「企業誘致などの活性化が進むのか」といぶかる見方が出る。これを意識してか、県庁内では「一定の形で関与は続けるべきだ」といった意見も根強い。市長自ら動く姿勢を示すことで、住民や企業の不安を払拭し、県をけん制したいとの狙いがみえる。

 政令市といいながら、力量が伴っていない事例も少なくない。代表例が千葉市の水道事業だ。通常は市町村の業務だが、同市の場合、人口の9割以上の地域に県が配水する。市が配水しているのは若葉、緑両区の一部だけ。それも大半は県から水を購入している。

 県頼みになったきっかけは1930年代に遡る。井戸水の水質悪化が広がり、県が広域的な上水道事業に乗り出した。市は2000年ごろ、購入している水を自前で賄うことを検討。水源確保などに約60億円を投じたが、浄水施設の計画が宙に浮いた状態でめどが立っていない。市全域への配水事業は「コストがかかりすぎる」と検討すらしていない。

 昨年4月に政令市になった相模原市も水道業務を手掛けていない。市民病院もなく、市民からは「政令市になっても住民サービスの違いは見えない」との声が漏れる。

■県への依存体質

 県から権限移譲を求めながら、政令市が主体性を発揮できない事例が相次いでいる。さいたま新都心の中心部にある「第8―1A街区」。一時は第2東京タワーの候補地に名乗りを上げたが頓挫した。同副都心の運営は埼玉県とさいたま市の共管だが、長い間、使途が決まっていなかった。

 6月、県と市は赤十字病院などの誘致を発表した。市は「子ども・多世代ふれあい広場」などの案を出したものの具体化せず、しびれを切らした県が主導して決定した。市の担当者は発表直前まで何も聞かされていなかったという。

 地下鉄南北線と乗り入れている埼玉高速鉄道は県や市などが出資する第三セクターが運営する。現在は浦和美園までだが、岩槻まで延ばす計画がある。旧岩槻市との合併当時の合意だけにさいたま市は熱が入る。ただ、上田清司知事は「さいたま市の主体的な取り組みを支援する」と強調。あくまで市の問題ととれる発言に、市からは「三セクの最大株主の県の関心が薄いのはおかしい」と反発が出るなど県への依存体質が見え隠れする。

 政令市は人口が多いため、住民のニーズにどうきめ細かく応えるかも課題になる。横浜市は庁内の分権を進め、18カ所ある区役所に裁量で使える予算を約1億3500万円ずつ計上している。

 ただ、市民の声を吸収しきれていない。今年8月までに18区に1カ所ずつ整備した子育て家庭の交流施設。子育て世帯が急増する市北部から「優先的に増やしてほしい」の声が相次いだが、「まずは全区1カ所」という市の考え方は変わらなかったとされる。

45凡人:2011/11/25(金) 12:44:59
都から区へ、進まぬ分権 大都市行政 現状を探る(下)
2011/11/25 6:00

 住居地域、商業地域、工業地域といった都市計画法に基づく用途地域。来年4月、三大都市圏でも市町村が指定できるようになる。「都市部では一体的に街づくりをする必要がある」との理由から都府県の権限としているが、地域主権改革の一環で市町村に移す。ただ、東京23区だけは例外で、都が引き続き権限を持つ。

■都が移管に反対

 昨年春、所管する国土交通省が示した案にはこの例外はなかった。しかし、都が「一体的な整備ができなくなると、東京の国際競争力が失われる」と23区を除外するよう要請。江戸川区の多田正見区長ら特別区長会の代表が同省に出向き、「地域に密着した区の方が臨機応変に用途地域の指定ができる」と反論したが、聞き入れられなかった。

 23区は東京特有の制度。区長は選挙で選ばれ、議会もあるが市町村より権限が小さく、区は都に権限移譲を求めている。

 その代表例が児童相談所といえる。不登校、発育障害など子供に関する相談に応じ、場合によっては虐待を受けている子供を一時保護する施設だ。都道府県、政令市の事業だが、県から移譲され、横須賀市や金沢市などでも設置している。

 区が開設権限を求めるきっかけの一つに、昨年1月、江戸川区で小学生の男児が継父と母親からの暴行で死亡した事件がある。区は学校、民生委員などとの連絡調整役を果たす。江戸川区の事件では学校が虐待の兆候を認識しながら、都の運営する児童相談所と十分な情報交換ができていなかったといわれる。

 区が児童相談所を開設・運営すれば、学校などとの連携強化が期待できるという。しかし、都は「専門知識やノウハウをもった人材の確保・育成が必要」と権限を移すことに消極的だ。

■人口・財政に格差

 問題は権限の大小だけではない。現在の23区になったのは1947年。それから60年以上たち、区の間の人口の差が広がり、都心区と周辺区では財政力の格差も拡大している。効率の悪さも指摘されている。23区の人口は横浜市の2.4倍だが、議員は約10倍にのぼる。

 東京商工会議所は行政改革を進め、自立性を高めるため、23区を1つに統合して「東京市」にすべきだと主張している。シンクタンクの森記念財団はかつて「生活の場が区域と一致しない場合が多く、市民のまちづくりへの参加意識が低くなっている」と指摘。23区を再編し、区より権限の大きい「6特別市」とするよう提言している。

 実は都と区側も現行制度が十分だとは考えていない。06年、事業の移管や区の統合・再編の議論を始めることで合意している。翌07年から都の副知事、区長会会長らをメンバーとする「都区のあり方検討委員会」を設置。2年程度で方向性を出す方針だった。しかし、都と区側の意見がかみ合わず、いまだにまとまっていない。

 24日、同委員会の幹事会が10カ月ぶりに開かれた。これまで都の444事業について、区に移管するかどうかを議論しており、これを総括し、児童相談所など53事業は「移管する方向で検討する」と整理した。ただ実現は極めて厳しい。

 都は移管は「一定の規模の自治体になることが前提」(総務局)と統合・再編を条件に挙げる。再編については、区側の抵抗もあり、議論を始めていない。

46凡人:2012/01/07(土) 01:07:25
都の人口、8年後1335万人ピーク
2012.1.6 23:58

 平成22(2010)年の国勢調査で1316万人だった東京都の人口が、32(2020)年の1335万人をピークに減少に転じるとの試算を都がまとめた。65歳以上の高齢者が人口に占める割合(高齢化率)は22年の20・4%から、32年に24・0%、47(2035)年には28・9%まで上昇する見込み。

 22年の国勢調査で、人口が17年調査より増えたのは全国の9都府県で、東京都の増加率が最も高かった。都の人口も8年後を境に減っていくとの予測が示されたことで、国や自治体は少子高齢化対策の充実を迫られそうだ。

 試算によると、22年に638万だった都の世帯数は1人暮らし世帯の増加で人口より少し遅れて、37(2025)年の663万世帯をピークに減少する見通し。高齢者の1人暮らし世帯は22年は62万世帯だったが、32年には84万世帯に増加し、高齢者の4人に1人が1人暮らしとなるという。

47凡人:2012/01/09(月) 18:37:06
原発事故の影響には何も触れていないのはまったくおかしな話。
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千葉県、初の人口減少 東京圏1都3県も人口減時代に
2012年1月9日3時0分

人口が減少している市区町村=写真

 千葉県の人口が昨年、1920年の統計開始以来初めて減少することがわかった。東京、神奈川、埼玉を含めた1都3県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。

 千葉県の毎月常住人口調査によると昨年12月1日は620万9303人で、年始から7724人減った。年末に大きく増える要因はなく減少は確実。今年1月末発表の調査月報で確定する。県は2010年に作った長期計画で17年までは人口増を続けると予測していたが、7年早くなった。

 引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計12市で計2万8468人増えたが、昨年は12月までの時点で543人増に縮んだ。

 東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛6市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。

 長期的な人口構造の変化もある。高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年10月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。

 専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。

 人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。

 東京圏の人口は地価高騰が収束した1995年以降、一貫して伸びた。昨年も千葉以外は増加見通しだが、1都2県のいずれも10年代後半か20年ごろから減少に転じると予測する。埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「10年代後半がピーク」。神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「20年からは減少」と予測。東京都も20年ごろをピークとみている。

 昨年10月時点で1年前と比較すると、1都3県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。120市のうち57市、69町村中54町村で人口が減少。都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。(重政紀元)

48凡人:2012/01/21(土) 03:11:36
被災地人口6万5千人減 45市町村、8割は30代以下
2012年1月10日3時1分

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と原発事故の避難が続く計45市町村の人口減が6万5千人に達したことが分かった。うち8割近い4万9千人を30代以下の世代が占めた。将来推計人口の2020年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後10カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。

 岩手、宮城両県の沿岸27市町村、福島県の警戒区域と周辺の18市町村、計45市町村について、住民票に基づく人口を昨年3月と同12月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の4町村を除き、前年と比較した。

 45市町村の減少率は約2%。このうち41市町村の減少幅を前年と比べると10倍強に達していた。

49凡人:2012/01/26(木) 00:58:46
首都圏離れ復興担う (地域再生 震災が問う)
人口移動の新潮流(1) 2012/1/24 6:07

 東日本大震災を契機に、国内の人口移動に新しい潮流が生じている。首都圏から地方へ移住する流れが生まれ、その一部は復興支援のため被災地に向かう。人口の流動化は地方にとって地域活性化に欠かせない人材確保の好機になる。震災がもたらした変化が各地に及ぼす影響を探った。

 2月末、岩手県陸前高田市内の仮設商店街に起業する人のための貸しオフィスが誕生する。運営するのは震災を機に陸前高田にUターンした岡本翔馬さん(28)。郷里の復興のため、一般社団法人「SAVE TAKATA」(東京・世田谷)を設立、陸前高田に現地事務所を開いて復興に携わる首都圏の企業と地元の人を橋渡ししている。

■郷里のため退職

 岡本さんは仙台市内の大学を卒業後、東京で建築デザイナーとして働いている時に震災に遭った。毎週末、郷里でボランティアを続けるうち支援者と被災者の微妙な溝に気付く。「間を埋められるのは地元を出て東京に住む自分しかいない。地元のために人生をかけてもいい」と昨年5月に退職し、郷里に戻った。

 震災後、岩手、宮城、福島3県は転出数が転入数を上回る状況に拍車がかかり、3〜5月は前年同期の3倍以上の規模に膨らんだ。ただ岩手、宮城両県では昨夏から人が戻り始め、7月以降、11月まで5カ月連続で転入が上回っている。

 自治体や企業が参画して移住を支援する移住・交流推進機構(東京・中央)は「被災地で復興に携わるため移住する人が増えている」と分析する。復興支援で移住する傾向は福島県でもみられる。

ふるさと復興会議で発言する移住者の戸田さん(21日、福島県南相馬市)

 21日、福島県南相馬市で移住支援団体が復興に移住者の声を反映させようと開いた「ふるさと復興会議」。震災後に東京から移り住んだ俳優・声優の武藤与志則さん(49)や、埼玉から移住したカフェ店経営の戸田光司さん(40)が出席した。武藤さんは南相馬でご当地ヒーロー映画を撮影して各地で公開する計画を紹介した。

 会場で聴いていた市復興市民会議委員の岩橋光善さん(67)は「都会とつながりのある移住者は発信力がある。南相馬の実情を都会に伝えてほしい」と歓迎する。

 福島県でも移住者の増加などから5〜7月は転入が増えた。市町村別にみると、59市町村のうち、震災後に県外からの転入が前年より増えたところが12市町村ある。「Uターンが増えた」という西会津町は県外からの転入が前年の47人の2倍近い82人に上る。

■移動減に歯止め

 総務省の人口移動報告によると、3〜11月に都道府県間で住民票を移した人は前年同期に比べ0.5%増加した。都道府県間の移動者は10年まで15年連続で減っていたが、震災がこうした傾向に歯止めをかけ、全国的に人の移動を促している形だ。

 各地域の動向をみると、首都圏への転入が減少する一方で、北海道や九州・沖縄など人気の移住地では増えている。島根県が昨年、東京で開いた移住相談会は前年より100人ほど多い242人を集めた。東日本が多かった首都圏からの移住先が西日本にも広がりを見せている。

 全国各地の移住情報を提供する特定非営利活動法人(NPO法人)ふるさと回帰支援センター(東京・中央)の高橋公専務理事(64)は「移住を決めかねていた人が震災で都市居住のリスクを実感し、移住を決断し始めた。地域間の競争も激しくなる」と話している。

50凡人:2012/01/30(月) 16:41:43
千葉県人口、初の減少…液状化などで転出増?
(2012年1月30日13時54分 読売新聞)

震災による液状化被害で需要が落ち込み、着工が延期されたマンションなどの建設予定地(千葉県浦安市明海で)=大森祐香撮影

 千葉県は30日、今年1月1日現在の県内推計人口を発表した。

 昨年同時点より1万693人少ない620万6334人となり、統計資料で比較できる1961年以降で初めて人口が前年を下回った。死亡数が出生数を上回る自然減に加え、東日本大震災により液状化被害が出たり高い放射線量が測定されたりして、県外に転出した人が多かったためとみられる。

 昨年1年間の千葉県内の死亡数は5万1817人。出生数を523人上回り、初めて自然減となった。転出入者は、転出者が17万8424人で、転入者を1万1418人上回る転出超過となった。

 東京圏では2008年以降は圏外からの転入者が前年を下回っているが、1月現在の推計人口は東京都が前年比2万3192人増。未発表の神奈川、埼玉両県も、昨年12月1日の時点で同1月1日時点を1万人前後上回っている。

 千葉県内で流出による人口減が激しかった地域は、液状化被害があった浦安市や、高放射線量が測定された松戸市などの県北西部。浦安市の人口は前年比1423人減、松戸市は1916人減だった。

 浦安市では「液状化があった地域で単身世帯が流出した。転入は少なく、ワンルームマンションの空き部屋が目立つ」(浦安商工会議所)という。震災前に計画されていた大型マンション建設が、需要が見込めないなどの理由で延期されたままの空き地もある。

51凡人:2012/01/30(月) 16:50:19
茨城の人口、1年間で1万4444人減 下げ幅過去最大
2012.1.30 16:28

 茨城県は30日、県内人口が昨年(平成23年)の1年間で1万4444人減少したとする推計を発表した。年間当たりの県人口の下げ幅は過去最大。このうち、東日本大震災があった昨年3月から10カ月間で県人口は1万2828人減った。

 県統計課によると、特に4〜5月の急減が目立った。また、県内44市町村のうち、人口が増えたのはつくば市、つくばみらい市など県南中心に7市町村にとどまった。今年1月1日現在の県人口は295万4126人。

52凡人:2012/01/31(火) 11:09:23
転出者は69.4%増加 県内58市町村の人口移動
(2012年1月31日 福島民友ニュース)

 総務省が30日公表した2011(平成23)年の住民基本台帳(住基)に基づく人口移動報告では、住基ネットワークに接続していない矢祭町を除く県内58市町村の転入者が前年より15.1%減少した一方、転出者は前年比69.4%の増加となり、転入減少率、転出増加率とも統計開始以来最高となった。

 報告によると、県内への他の都道府県からの転入者数は2万1741人で前年に比べ3870人減少した。年齢層別は、30〜34歳が700人台、0〜4歳と20〜29歳が600人台、35〜39歳が500人台と大幅に減少した。一方、県内からの転出者数は5万3122人で、前年比2万1759人の増。全ての年齢層で増加しているが、特に0〜4歳が3713人、5〜9歳と25〜39歳が2000人台、10〜14歳、20〜24歳、40〜44歳が1000人台と転出者の増加が目立つ。

53凡人:2012/02/23(木) 09:37:07
また都会の孤独死 プライバシーの壁に阻まれ、幼い男児助けられず
2012.2.22 22:36

 都会の一角でまた、助けを求めることもできないまま「孤立死」した家族が見つかっていたことが22日、分かった。45歳の母親と知的障害を持つ4歳の次男とみられる。病気で急死したとされる母の横で、男児はなすすべもなく衰弱していったようだ。助けるチャンスはなかったのか。関係者の苦悩は深まる。

 オートロック、窓はシャッターで閉ざされ、外から部屋の様子はうかがえない。立川市のケースワーカーは1月中旬と下旬、2度にわたり女性宅を訪問したが、「プライバシーの壁」に阻まれ、“異変”には気づけなかった。

 「1回目に郵便受けにあふれていた郵便物が、2回目にはなくなっていた。長期の不在と判断してしまった」(市障害福祉課)。生活保護は受けず、保育園や幼稚園にも通わない。2人と行政の唯一のつながりだった障害児世帯向けの紙おむつの支給サービスも「都会の孤立死」を防ぐ手段にはつながらなかった。

 「虐待の疑いがあるならともかく、ケースワーカーに家庭に無理やり立ち入る権限はない。プライバシーに踏み込むのは難しい」と厚生労働省障害福祉課の担当者は行政の限界を示す。

 なぜ孤立を深めたのか。知的障害児を持つ親たちでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の宮武秀信事務局長(63)は「障害児というレッテルを貼られることへの抵抗感や、子供に対する自責の念を抱き、自分の子供を障害児と周囲に伝えられない親は多い」と話す。

 障害者支援施設への短期入所、児童ヘルパーなど、障害児を持つ保護者への行政のサポートは拡充されつつあるが、「気後れもあり、サービスを受けたくないという人もいる」。マンションの住民も、男児に障害があることを知る人はほとんどいなかったという。近隣住民との関係の希薄さも漂う。

 こうした孤立は、障害児を持つ家庭に限った問題ではない。日本福祉大学健康社会研究センターの鈴木佳代主任研究員(社会階層論)は「小さな子供を抱える母子家庭や老老介護の世帯など、一人が一人を支える世帯であっても『他人の手は借りない』と肩肘を張って生きている人は多く、孤立の危険性は高い」と指摘する。

 75歳以上の要介護者のいる世帯のうち、75歳以上が介護する割合は平成22年に25・5%に及んだ。未成年の子供がいる母子家庭も元年は55万4千世帯だったのが、22年には70万8千世帯となり増加傾向にある。

 鈴木主任研究員は「難しい問題だが、地域とのつながりが大切だ。行政はプライバシー保護と孤立を混同させてはいけない。ある程度の介入があってもよいはず。こうした人たちを社会につなぎ止めておくことも行政の仕事だ」と話す。

 警視庁立川署によると、2人の遺体は今月13日午後1時半ごろ、東京都立川市のマンションで発見された。部屋のガスが長期間にわたって使われていなかったため、マンション管理会社から連絡を受けた親族が同署に相談。署員らと、3階建てマンション1階の室内に鍵を開けて入ると、部屋の床に母親が倒れ、そばのソファにやせ細った男児が横たわっていた。

 司法解剖などの結果、2人は死後1〜2カ月で、母親の死因はくも膜下出血の疑いがあることが判明。男児の死因は特定できなかったが、体重はわずか9キロ。胃の中は空で、脱水状態だった。着けていた紙おむつは汚物で汚れていた。

 同署は、1人で食事もできなかった男児が1週間から10日ほど飲食せず、衰弱死したとみて調べている。

 発見時、ガス、水道、電気などは止まっておらず、暖房はつけっぱなしで、冷蔵庫には野菜や飲み水も入っていたという。

 部屋は1LDKで、平成22年4月から母親と男児が2人きりで住んでいたとみられる。関係者によると、家賃は月額約10万円。生活保護は受けていなかった。

 立川市によると、市の委託を受けた業者が月に1回、男児の紙おむつを届けており、昨年12月上旬にもおむつを母親に渡したが、1月中旬に訪問した際は応答がなかった。連絡を受けた市の担当者は同月下旬、ケースワーカーを派遣したが、マンション玄関がオートロック式で立ち入れなかったという。

54凡人:2012/03/09(金) 10:26:30
福島の人口減、戦後最大 震災、原発事故が原因
(2012/03/08 22:16)

 福島県は8日、県の1月1日時点の推計人口が、前年から4万4147人減り198万2991人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第1原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。

 これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した1959〜60年で、約3万6千人の減少だった。

 昨年1年間の県外転出者は5万7822人、転入者は2万4662人で、3万3160人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く8777人、次いで宮城県が7229人、神奈川県の4947人と続いた。

55凡人:2012/03/23(金) 07:06:17
足立や墨田、地価上昇地点も スカイツリー効果など
都内公示地価、湾岸など震災の影も 2012/3/23 0:15

 東京都内の2012年公示地価(1月1日時点)は全用途平均で前年に比べて1.3%下がった。09年に前年のリーマン・ショックの影響で大きく下がって以来、4年連続の下落だが、オフィスビルやマンションなどの実需が回復傾向にあり、下げ幅は0.7ポイント縮小した。国土交通省などは都内の地価は下げ止まりつつあると見ている。

■商業地

東京都内の公示地価高額地点ランキング
〔価格は1平方メートル当たりで単位千円、カッコ内は前年比変動率、▲はマイナス〕
〈商業地〉 2012年価格
(1) 千代田区丸の内2の4の1(丸の内ビルディング) 27,000(▲1.8)
(2) 中央区銀座4の5の6(山野楽器銀座本店) 27,000(▲2.2)
(3) 中央区銀座5の3の1(銀座ソニービル) 23,900(▲1.6)
(4) 千代田区大手町2の2の1(新大手町ビルヂング) 20,800(▲1.4)
(5) 中央区銀座2の6の7(明治屋銀座ビル) 19,700(▲2.5)
〈住宅地〉 2012年価格
(1) 千代田区六番町6番1外 2,780( ― )
(2) 港区赤坂1の14の11 2,440(▲1.2)
(3) 千代田区三番町6番25 2,150( 0)
(4) 千代田区一番町16番3 2,110(▲0.9)
(5) 千代田区九段北2の3の25 2,010(▲2.0)
(注)住居表示を優先的に掲載した。住宅地1位の「千代田区六番町6番1外」は新規選定地点のため前年比変動率はなし

 都内の商業地の下落率は1.9%で前年より0.9ポイント縮小した。23区で11年と比較可能な639地点のうち横ばいは7地点で、8地点が上昇した。

 上昇や横ばいの地点は遅れていた再開発などが進んだ23区の東部や北部地域に多い。東京電機大のキャンパスが4月に移転する足立区では北千住駅前の4地点が上昇。駅前再開発が進展した北区の赤羽駅東口の1地点も上がった。5月に開業する東京スカイツリー近辺では墨田区押上地区の2地点が上昇した。

 震災による防災意識の高まりなどを受けて、都内のオフィスビル需要は二極化が進んでいる。丸の内や大手町など立地条件が良く、防災機能の高い大規模ビルが多い地区では需要が堅調で、空室率の改善や賃料の底入れ傾向がみられる。地価の下落率もおおむね1%台と、横ばいに移行しつつある。

 一方で中小規模のビルが多い渋谷などでは下落率が5%以上の地点が目立つ。「防災機能が低いビルを中心に空室率の高止まりや賃料の下落がみられ、地価に反映している」(国交省)

■住宅地

 都内の住宅地の下落率は1.0%と0.6ポイント縮小したが、上昇した地点は無かった。23区の737地点では横ばいが24地点あった。千代田区三番町やマンション開発が進んだ港区の高輪1丁目などが横ばいとなった。多摩地域では783地点のうち49地点が横ばいだった。

 一方で、震災の影響が出た地域もある。中央区は月島・勝どき地区などで高層マンションの好調な販売状況を受けて前年は3.5%上昇したが、今年は0.7%の下落に転じている。江東区や江戸川区でも液状化への懸念などから下落率が拡大した。

56凡人:2012/03/23(金) 07:13:53
東北の公示地価4.6%下落 福島、人口流出響く
宮城・岩手で下げ幅縮小 2012/3/23 6:01

 国土交通省が22日発表した東北6県の2012年の公示地価(1月1日時点)は全用途平均で前年比4.6%下落した。下落率は0.1ポイント拡大。沿岸部からの移住により一部地域で地価が急上昇した宮城県では下落幅が縮小したが、原子力発電所事故の影響が色濃い福島県で値崩れが加速。東日本大震災の影響が小さい秋田、山形県では前年並みの下落が続いている。

 被災3県のうち、宮城県では被災者の住宅移転や、復興に向けた事務所や店舗の開設で不動産取引が活発になっている。特に住宅地の下落率は0.7%と、01年以降で最小となった。

 岩手県も下落率が縮小した。盛岡市内の繁華街でマンション建設が相次ぎ人口が流入している。中心商業地で「地価の値ごろ感が出ている」(地場マンション分譲業の宮城開発)ことが背景にあるという。一方、原発事故による人口流出が顕著な福島県では住宅地の下落率が6.2%と過去最大だった。

 震災の影響が比較的小さかった他の3県では下落率はほぼ前年並みだが、一部に明るい動きも出てきた。山形県では東根市のJRさくらんぼ東根駅周辺で商業施設の集積が進む。山形空港への近さなど交通の便利さもあり、同市内に県内で唯一の横ばい地点があった。

 青森県では青森市中心部で再開発ビルの建設計画などを機に土地取引が出てきた。秋田市でも中心市街地の再開発事業が始まり「下落にある程度の歯止めがかかってきた」(不動産鑑定士の千田幸紀氏)という。

■住宅地の二極化鮮明 安全求める動き加速

 上昇率が60.7%と全国1位だった宮城県石巻市の「しらさぎ台」は内陸部にある約700区画の新興住宅街だ。イオンやユニクロなどが集積する蛇田地区から車で約5分高台へ上った場所に位置する。東日本大震災の前は人気がなかったというが、震災後、移住希望者が相次ぎ、脚光を浴びている。

仙台市内でも地盤が崩落した地区では整備が進まない(青葉区折立)

 人気の理由は浸水地域外にある貴重な大規模宅地だからだ。コンクリートをたたく音やドリルで穴を開ける音があちこちで聞こえ、建設工事が急ピッチで進む。同地区に本拠を置く宮崎建設の渡辺真理子取締役は「大工の人手が足りない。着工を来年まで待ってもらうケースもある」と話す。

 震災で様々なリスクが表面化し安全な土地を求める動きが東北全域で加速している。

 仙台から北東へ約10キロメートルにある宮城県利府町。「早期着工を支援します」――。大型住宅展示場の垂れ幕には被災者向けの宣伝文句が躍る。休日の駐車場はほぼ満車で「沿岸部から車で1時間半かけて来る人もいる」(大手メーカー担当者)。

 利府町は地震や津波で大きな被害を受けず、JR利府駅から仙台駅まで直通列車があり通勤や通学に便利な土地だ。青葉台地区の5.7%を筆頭に9カ所ある住宅地の全調査地点で上昇した。

 岩手県沿岸部でも昨年6%以上下落した釜石市中妻町で今年は横ばいを維持した。「仮設住宅は通学や買い物が不便で津波被害のない地域に早く移りたい人が多い」(地元不動産業、東北土地開発の佐々木光幸社長)。

 高台に人気が集まる一方、地震や津波、原発の被災地域では急降下しており二極化が鮮明だ。

 仙台市中心部から西へ車で約10分。郊外住宅地、折立地区は東北自動車道・仙台宮城インターチェンジ近くにある内陸の街だが、地価が14.4%下落し、同市内最大の下げ幅だった。

 同地区は地震の揺れで大規模な地盤の崩落があった。被害の大きかった小学校近くの一角はいまだにうねった道路やガードレールが自動車の進入を阻んでいる。全壊家屋が撤去され、外壁だけが残る敷地が目に付く。住民が戻らない家も多い。

 住宅地の下落率が18.3%と全国1位だった宮城県気仙沼市の南郷地区でも地元の金野不動産の金野拓美社長は「土地の取引はほとんどない」と漏らす。

 福島県郡山市は放射線量が高く、住民の不安が大きい。12.8%と大幅に下落した古川地区は水害も甚大だ。閑静な住宅街は一部家屋が地震で被害を受け、昨年9月に襲った台風15号で阿武隈川が氾濫した。住宅や店舗が水につかり、被害に追い打ちをかけている。
1-2

57凡人:2012/03/23(金) 07:17:12
■仙台・国分町は復興需要で横ばい、温泉街は下落目立つ

 リーマン・ショック以降空き店舗が目立った仙台市中心部の繁華街、国分町。夜になると復興関係の応援者や出張者であふれる。2008年をピークに3年間で公示地価が4割弱下落していたバーなどが軒を連ねるビルは今年は横ばいを維持した。「東京をはじめ他県からの飲食店の進出が相次いでいる」(同地区の不動産仲介業者)

 昨年12.4%下落した仙台駅近くのビルは今年3ポイント下げ幅を縮小した。三鬼商事仙台支店によるとオフィスビルの昨年末時点の空室率は15.05%。07年に新築ビルの建設ラッシュが始まり、空室率は高いが、1年前と比べると4ポイント以上低下した。復興関連で仙台に事務所を開設する企業からの需要が増えた。

 岩手県平泉町では世界遺産の登録の効果が出ている。駅周辺商業地の下落率は3.7%と前年より2ポイント以上下落幅が縮小した。「岩手県外からも物件の問い合わせが相次いでいる」(地元不動産会社の平泉土地開発)。

 震災が客足減に追い打ちをかけた温泉街では下落が目立った。鳴子温泉駅前の標準地では下落率が9.3%と宮城県内で最大だった。土産物屋や飲食店が並ぶ駅前の人通りはまばらで、ある土産屋は「売り上げは震災前の3分の1」という。ここ数年の景気低迷で商売をやめた旅館や商店も多いが土地取引は低調だ。
2-2

58凡人:2012/03/23(金) 07:18:42
地価下落傾向、震災が拍車 栃木・群馬は前年超す下げ
2012/3/23 1:00

 国土交通省が発表した北関東3県の2012年の公示地価(1月1日時点)は各県とも商業地、住宅地の平均下落率が11年よりも拡大した。東日本大震災の被害が最も大きかった茨城県では、被災地を中心に下落幅が拡大。栃木、群馬両県も前年以上の落ち込みとなった。人口減少や中心市街地の衰退といった中長期的な傾向に加えて、震災で経済活動が停滞したことが地価下落に拍車をかけた。

 商業地の平均価格をみると、茨城県の下落率は5.8%と11年に比べて1.0ポイント拡大した。県内最大の繁華街である水戸市中心部では9%下落した地点もあり、北関東の主要都市でも特に落ち込みが目立った。震災後はJR水戸駅周辺の地盤が液状化するなど、中心部にも被害が及んだ。加えて「水戸市は商業施設の撤退などが著しく、成長性が鈍い」(県内の地価調査を担当した不動産鑑定士の山本光雄氏)。中心市街地の衰退傾向に震災が追い打ちをかけた。

 栃木県内の商業地も平均下落率は5.4%と前年(4.9%)よりも拡大。北関東3県で最大の人口を抱える宇都宮市でも、ホテルやオフィスビルが立ち並ぶ大通り沿いやJR宇都宮駅前をはじめ、市中心部全域で値下がりに歯止めがかからなかった。県内の地価動向に詳しい不動産鑑定士の金田敏夫氏は「震災の影響に加えて、郊外に買い物客が流れ、中心部が衰退している表れだ」と背景を分析する。

 群馬県の商業地は5.2%下落し、前年に比べて0.1ポイント拡大。ただ、震災の影響が比較的少なかったこともあり茨城、栃木に比べて下落幅は小さかった。特に県内屈指の繁華街である高崎市八島町は周辺で再開発プロジェクトが進んでいることなどが寄与し、下落率が前年に比べて縮小。3県の商業地全体でもトップに立った。

 住宅地の価格も商業地と同様、下落傾向が続いている。平均下落率は茨城県が5.5%(11年は4.7%)、栃木県は4.6%(同4.3%)、群馬県が4.3%(同4.1%)とそろって拡大した。

 山本氏は当面は地価の下落傾向が続くとの見方を示した上で「今後は復興需要も見込まれるため、下げ止まる地点が出てくる可能性はある」と予測。群馬県内の地価調査を担当した不動産鑑定士の君島准逸氏も「地域経済が回復すれば、地価上昇とはいかないまでも底値感は出てくるかもしれない」と話す一方、景気の先行き不透明感を不安材料として挙げている。

■茨城の落ち込み目立つ 原発事故の影響懸念

 今回発表された公示地価で目立ったのは、東日本大震災の被害が大きかった茨城県内の市町村での値下がりの大きさだ。不動産鑑定士の山本光雄氏は「震災で生産が大きく落ち込み、住宅被害も甚大。原発事故の影響への懸念もあり、土地取引が手控えられたことが大きい」と指摘する。

 市町村別の平均変動率(全用途ベース)をみると、津波による建物の浸水被害が相次いだ北茨城市の下落率は9.4%となり、前年よりも3.4ポイント悪化。同じく被害が大きかった日立市は8.0%(前年は5.3%)、高萩市は9.9%(同7.9%)、大洗町も7.1%(同5.8%)と下落幅は軒並み広がった。

 一方、県内でも地域によって値下がりのペースに差が生じている。つくば市は平均下落率が3.6%(同3.4%)、守谷市も2.7%(同2.4%)と落ち込みは小幅だった。いずれも内陸部で震災の被害が比較的少なかったことに加えて、つくばエクスプレス沿線の開発が進んでいることが地価下落を抑制しているようだ。

59凡人:2012/03/23(金) 07:22:00
埼玉、2年ぶり上昇地点ゼロ
公示地価、震災の影も色濃く 2012/3/23 0:15

 国土交通省が22日発表した2012年公示地価(1月1日時点)によると、埼玉県内の地価は2年ぶりに上昇地点がゼロだった。平均価格は住宅地で2.3%の下落、商業地が2.6%の下落で、ともに4年連続で前年を下回った。足元では県南部のマンション需要など底堅い動きもあるが、景気の先行き不安などで県内の地価の底入れには時間がかかりそうだ。

埼玉県の主な市の商業地最高地点価格
〔1平方メートル当たり千円。カッコ内は前年比変動率%、▲は下落。地点は原則、住居表示〕
さいたま 桜木町1丁目8番1 2,090(▲1.4)
川越 脇田町5番2外 1,030(▲3.7)
熊谷 筑波3丁目93番 272(▲2.9)
川口 栄町3の5の1 1,670(▲2.3)
行田 壱里山町17番3 84(▲3.3)
秩父 中町6の1 111(▲3.5)
所沢 日吉町2の2 1,020(▲1.0)
飯能 仲町10の3 284(▲5.3)
東松山 箭弓町1の4の15 169(▲4.0)
春日部 中央1丁目9番4外 289(▲2.4)
狭山 祇園4の62 282(▲0.7)
上尾 谷津2の1の37 320(▲1.8)
草加 高砂2の17の21 460(▲3.2)
越谷 弥生町2の17 378(▲4.3)
朝霞 本町2の5の30 470(▲2.1)
新座 東北2の36の24 596(▲2.3)
 調査地点は住宅地960カ所、商業地183カ所など合計で1317カ所。昨年と比較可能な1308カ所のうち、上昇した地点はゼロで、横ばいも1カ所にとどまった。震災により地価はいったん大きく落ち込んだ後、多くの地点で回復しきらないまま下落傾向が続いている。

■駅徒歩圏に需要

 商業地は大規模な不動産投資の冷え込みや個人経営の店舗などの長期衰退傾向を反映し、住宅地より下落率が大きかった。下落率は飯能市が4.5%、毛呂山町で5%など県西部を中心に大きく下がった。

 一方、県南部の商業地は下落率の小さい地点が目立つ。さいたま市大宮区は2.3%の下落。個人投資家などの需要を映し5億円以下の土地を中心に動きがある。駅徒歩圏で住宅地なみに下落し、値ごろ感が出ているようだ。

 住宅地でも下落率が小さかったのは主に県南部だった。平均下落率はさいたま市中央区と浦和区で1%、戸田市と蕨市は1.1%、川口市が1.9%。JR京浜東北線や埼京線の駅徒歩圏内では特に需要が堅調でマンションを中心に開発も多い。

■「二極化進む」

 住宅地では熊谷市(1.7%下落)や本庄市(1.9%下落)など県北部でも下落率は小幅だった。JR沿線の駅徒歩圏や区画整理により利便性が高まった地域を中心に、需要は底堅いようだ。

 ただ需要が比較的大きい市区町村でも、駅からの距離が遠い郊外地域では住宅地の下落率は格段に大きくなる。不動産鑑定士の斎藤雅一氏は「買い手市場なのでより良い場所を探すようになる。駅近くと郊外で地価が二極化している」と分析する。

 JR武蔵野線沿線などで開発が活発な県東部で住宅地の平均下落率は2〜4%と県南部より大きい。八潮市や吉川市を中心に人口増加率は県内屈指の半面、区画整理も盛んで供給量が多い。そこそこの需要があるものの、地価下落に歯止めはかかっていないもようだ。

 震災の影響で地価を大きく下げた地域もある。液状化の被害が出た久喜市南栗橋地区の住宅地は調査地点は液状化した地域ではなかったものの、昨年2.4%だった下落率が今年は8.1%に拡大した。実際に被害があった場所の下落率はさらに大きい可能性がある。

 県内平均の公示地価(住宅地)は06年まで15年連続で下落した後、不動産投資資金の流入などで07、08年に上昇。しかしリーマン・ショックの影響により再び下落に転じ、12年も4年連続の下落だった。

 斎藤氏は「住宅版エコポイント制度の復活など上昇要因はある」としつつも、景気の先行き不安や所得の伸び悩みを懸念材料に挙げる。中長期的には少子高齢化の進行などにより、さらに下落要因は増える見通しだ。

60凡人:2012/03/23(金) 07:25:19
新潟県内、上昇地点3年連続ゼロ 公示地価
2012/3/23 2:00

 国土交通省が22日発表した2012年公示地価(1月1日時点)によると、新潟県は商業地が前年比4.3%、住宅地が2.6%それぞれ下落した。下落率はいずれも0.1ポイント縮小したが、上昇地点は3年連続ゼロで、横ばいも2地点に半減した。商業地を中心に下落に歯止めはかかっておらず、特に新潟市中心部の古町地区は苦戦が続いている。

 商業地は20年連続のマイナスで、上昇や横ばいの地点はなかった。調査地点のある23市町村すべてで下落。このうち下落幅が拡大したのは13市町村と、前年の7市町村を上回った。

 新潟市の下落率は3.1%で、前年から0.4ポイント縮小した。県土木部は「長年の下落で周辺の住宅地との価格が接近したため、下落率が縮小している地点が多い」とみている。

 古町地区は古町通7の下落率が県内最大の11.5%だった。百貨店大和の撤退後、昨年9月に山下家具店、12月にはコメリ書房が進出したが「古町はとにかく元気がない。全国チェーンの店舗が進出する際も、新潟駅周辺や万代地区の物件しか見ない」(市内の不動産業者)という。

 中越地区の長岡市と上越地区の上越市でも、郊外型大型店舗の出店などで中心街の空洞化が進んでいる。観光地では、スキー客の減少が続く湯沢町で下落率2位の地点が出たほか、妙高市も下落率が大きく、地価反転の兆しが見えてこない。

 一方、住宅地は15年連続の下落となった。25市町村すべてで下落していて、前年は4カ所あった横ばい地点が新潟市内の2カ所に減った。

 新潟市では商業地同様、中心市街地で下落が目立つ。「経済の先行き不透明感などで購入総額の抑制志向が強まっている。これまで安定していた中央区の高額な住宅地も、価格下落が見られる」(県土木部)という。

 長岡市や上越市でも下落率が拡大している。人口減少や少子高齢化の影響もあり、県は「下落基調に変わりはなく、今後も不透明感が強い」とみている。

61凡人:2012/03/23(金) 07:28:07
北陸3県、地価下落幅3.5%に縮小 新幹線で明暗
2012/3/23 2:00

 国土交通省が22日発表した公示地価(2012年1月1日現在)は、全用途の北陸3県平均が前年に比べて3.5%下落した。下落率は2年連続で縮小した。地価が前年を上回った地点は石川で1地点、富山で3地点あり、両県とも4年ぶりの上昇地点の出現。一方、福井では全地点が下落した。北陸新幹線の金沢開業が14年度末と、あと3年に迫り、明暗が鮮明となった格好だ。

■石川

 リーマン・ショック以降、じりじりと下落していた北陸3県の最高地価、JR金沢駅前の「金沢市本町2丁目」が4年ぶりに下げ止まった。不動産鑑定士の堀江寿郎氏は「14年度末の北陸新幹線の金沢開業が確実になり、同駅周辺は昨夏以降、地元資本のほか、県外の買いも入ってきた」と指摘する。

 商業地の下落率は4.3%と前年に比べて1.4ポイント縮小。一方、同駅からやや離れた繁華街、片町の地価は下落した。人気セレクトショップのオープンなどで周辺のにぎわいが回復しているが、「効果はまだ限定的」(堀江氏)という。

 高齢化の進行で都心居住のニーズが高まっていることも地価動向に表れた。NHK金沢放送局近くの商業地「金沢市大手町」はむしろ住宅地として評価され、地価が下げ止まった。大手町周辺は景観改善の街路工事なども評価された。

 全用途でみると、本町2丁目や大手町を含め、大型ショッピングセンターに隣接する住宅地「かほく市内日角3丁目」など6地点の地価が横ばいになった。住宅地の「金沢市彦三町1丁目」は同県で唯一、地価が上がった。地価が上昇した地点が出るのは4年ぶり。

 住宅地の下落率が縮小する中で、市町別では北陸電力の志賀原子力発電所が立地する志賀町の住宅地の下落率が5.1%と前年より1.0ポイント大きくなった。近郊で坪単価の安い宅地が分譲されて中心部の土地需要が少なくなったのが主因で、「原発立地の影響ではない」(同)という。

■富山

 富山県では4年ぶりに住宅地の3地点で地価が上昇した。全用途で変動率が横ばいの地点も前年の12から25に倍増。不動産鑑定士の日俣学氏は「富山や高岡など新幹線の駅周辺では底値感が出てきた」と分析している。

 全用途の地価は20年連続の下落となったが、下落率は2.5%で前年と比べ1.6ポイント縮小。下落率縮小は2年連続だ。県内15市町村すべてで下落率が縮小した。

 商業地の最高価格は中心市街地の商店街に位置する「総曲輪3丁目」。地価は前年と同じだった。商業地では上昇地点はなかったものの、下落が止まり横ばいとなった地点が3から9に増えた。富山市内で再開発が進み、路面電車環状線「セントラム」の沿線に横ばい地点が目立った。

 高岡市の新幹線新駅の周辺である南側も下落が続くものの、「下げ幅が小さくなっており、底堅く推移している」(日俣氏)。YKKが東京の人員の一部を黒部に異動させる動きもあり、黒部市も住宅地・商業地ともに下落率が縮小した。

 東日本大震災の影響はみられなかったが、下落率が大きかったのは新湊や氷見といった海が近いエリア。「交通の利便性が主な要因」(日俣氏)と分析する。富山駅北部の岩瀬では新規投資が少なく、前年並みの下落率となった。

 住宅地の最高価格は「富山市舟橋南町」で前年と同じ。「芝園町1丁目」は4年前に市立の小中一貫校ができるなど教育環境の整備が進んだことで、住宅地の中で前年4位から2位に上昇した。
1-2

62凡人:2012/03/23(金) 07:30:29
■福井

 全用途の地価は19年連続で下落した。下落率は4.5%と前年より0.3ポイント縮小したものの、前年も調査した127カ所すべてが下落。全地点の地価が下落するのは4年連続で、北陸新幹線開業効果が出てきた富山、石川とは対照的な結果だ。

 商業地の最高価格は、JR福井駅に近い「福井市中央1丁目」の、西武福井店新館に隣接する女性向け衣料品店。20年連続で首位となった。商業地の上位3地点は前年同様、すべて福井駅周辺にあるが、今年は3地点ともに下落率が広がった。

 北陸新幹線の福井開業は26年ごろとみられており、福井駅西口の再開発ビル計画も遅れ気味。築40年以上の古い建物が多い駅前商店街は空き店舗が目立つ。

 住宅地の最高価格の上位3地点も前年と同じだった。下落率が小さかったのは「福井市木田1丁目」の1.6%で、前年より1.2ポイント縮小した。福井駅から徒歩圏という立地のよさに加え、近くに保育園があるなど、子育て世代が住みやすい環境が整っている。

 全国最多の14基の原子力発電所がある敦賀市以西の嶺南地域では、福島の原発事故後も地価下落は目立っていない。「高浜町和田」の下落率は1.7%と、県内住宅地では3番目に小幅にとどまった。不動産鑑定士の梅田真氏は「土地取引が原発と共生する地元でほぼ完結しており、影響が出にくいのではないか」と分析している。
2-2

63凡人:2012/03/23(金) 07:40:03
静岡県内、沿岸住宅地の下落目立つ 公示地価
2012/3/23 1:15

 国土交通省が発表した静岡県の公示地価(2012年1月1日時点)は、住宅地、商業地ともに4年連続で下落した。下落率はいずれも、やや拡大し、中心市街地のほか、東日本大震災の津波被害の余波で沿岸部の下落が目立った。一方で高台移転の候補地となる内陸部では下げ止まりの地点もあり、震災が地価変動に大きく影響した形となった。

 商業地は平均2.0%下落し、前年に比べて下落幅が0.3ポイント拡大した。上昇した地点はなく、新静岡セノバ周辺、周辺街路の整備が完了したJR三島駅周辺など、計7地点が横ばいだった。

 セノバ周辺のある商店主は「新静岡セノバの開業に合わせるように飲食店や美容室などが増えた。(前身の)新静岡センターの閉店後に落ち込んだ人通りが戻っている」と話す。

 浜松市中心部では閉店した百貨店、松菱の建物解体や再開発ビルのザザシティ浜松中央館の債務問題も解決に向かうなど明るい話題も出始めた。ただ、不動産需要は鈍く小売店や飲食店の閉店の動きが続いている。

 「市中心部のビルを建て替えようとしたが、条件に合うテナントが集まらなかった」。ベーカリーを展開するヤタロー(浜松市)の担当者はこう話す。

 複合商業施設のサゴービルは解体後、当面は駐車場となる予定。松菱も跡地活用策が決まっていない。

 JR浜松駅前では昨年11月に遠鉄百貨店新館が開業したが、静岡県西部地域しんきん経済研究所の調査では「街全体がにぎわっている」と答えた人は2%にとどまる。

 市町別の変動率上位は、道路整備が進み、横ばいとなった裾野市を筆頭に、三島市(0.4%下落)、伊豆の国市・浜松市(1.1%下落)、磐田市(1.2%下落)と続いた。浜松市は前年よりも小幅な下落にとどまったが、静岡市(2.5%下落)は前年より下落幅が拡大した。

 静岡県内の住宅地は平均1.9%下落し、前年より0.5ポイント下落幅が拡大した。下落幅の大きい地点は静岡市清水区や牧之原市、焼津市など沿岸部に集中。震災の発生で津波リスクが鮮明になり、買い手が付かない状況が続いている。

■浜岡周辺、落ち込み顕著

 今回発表された公示地価では、津波被害が警戒される沿岸部での下落傾向が顕著となったほか、中部電力浜岡原子力発電所(御前崎市)周辺でも下落が目立った。

 「閉店した近所の商店が、建物を壊して更地にした後も買い手がつかない」。伊豆半島の松崎町の商店主は肩を落とす。市町別の変動率(商業地)で、松崎町は6.3%の下落と最大の下げ幅を記録した。

 松崎町は東日本大震災の発生前から過疎化が進んでいたが、震災以降は、東海地震発生時に津波の大きな被害が想定される地域として人口流出が進む。観光資源は多いが「海から近いところに新たに土地を買おうという人はほとんどいない」(同商店主)のが実態という。

 沿岸部に加えて下落が顕著となったのは浜岡原発周辺だ。市町別変動率(住宅地)では御前崎市(6.1%)や牧之原市(5.3%)の下落が目立った。この地域の不動産事情に詳しい不動産鑑定士は「原発への住民の不安感が少なからず反映されている」と解説する。

 一方で津波被害から逃れようと内陸移転を検討する企業が相次ぎ、内陸部の工業用地需要が高まりを見せる。浜松市によると内陸部で今後、70件80万平方メートルの工場用地の需要が生まれる見込み。同市では国の総合特区制度を活用して農地転用の規制を緩和、移転の受け皿を整備する考えだ。

64凡人:2012/03/23(金) 07:47:53
近畿も下落率縮小、阿倍野など再開発効果
商業地・住宅地、一部で上昇 2012/3/23 0:15

 国土交通省が22日発表した2012年1月1日時点の公示地価は近畿2府4県の商業地、住宅地とも、11年に比べ下落率が縮小した。商業地は再開発の動きがある大阪市や京都市など一部で上昇し、住宅地も阪神間を中心に駅からの徒歩圏で上昇地点が増えた。ただ、8割以上の地点で下落が続いており、回復の動きはまだら模様だ。

■大阪府

近畿2府4県の地価上位地点の価格・変動率 価格 変動率
商業地
大阪 大阪市北区梅田1―8―17 7,400 ▲2.1
京都 京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町51番外 3,210 0.0
兵庫 神戸市中央区三宮町1―7―5 2,960 ―
滋賀 大津市梅林1―3―24 289 0.0
奈良 奈良市中筋町1番4 537 ▲0.6
和歌山 和歌山市友田町5丁目50番 470 ▲3.9
住宅地
大阪 大阪市天王寺区真法院町10―6 540 1.9
京都 京都市左京区下鴨萩ケ垣内町6番外 394 0.0
兵庫 神戸市東灘区岡本2―9―26 450 1.1
滋賀 草津市野村1―10―14 150 0.0
奈良 奈良市学園北1―5―12 205 0.0
和歌山 和歌山市芝ノ丁21番 146 ▲1.4
(注)価格は1平方メートル当たり、千円、変動率は2011年比、%、▲はマイナス、―は地点変更のため比較できず

 商業地、住宅地ともに4年連続で下落した。下落率は2年連続で縮小し、商業地で14カ所、住宅地で16カ所が上昇した。府内で上昇地点が出たのは4年ぶり。

 市区町村別にみると、再開発が進んだ阿倍野区の商業地が0.9%の上昇に転じた。北、中央、天王寺区などマンション用地の需要が強い地域では上昇する地点も出てきた。住宅地は大阪駅周辺などの北区、天王寺区が0.5%、福島、中央が0.3%上昇。阿倍野区も0.1%上げた。
1-2

65凡人:2012/03/23(金) 07:48:51
■京都府

 商業地の変動率がマイナス1.1%と、下落幅が愛知県に次いで小さかった。京都市中京区などの中心5区で変動率が横ばいとなり、一部で上昇した地点もある。

 上昇率が最も高かったのは中京区の京都市営地下鉄烏丸御池駅付近で2.6%。上昇率の上位5地点のうち中京区と下京区に4地点が集中する。市中心部でマンションやホテルを開発する動きが目立つ。

 住宅地は2年連続で減少幅が縮小した。京都市上京区は0.3%の上昇に転じた。

■兵庫県

 商業地は芦屋市のJR芦屋駅前の1地点が1.5%上昇した。4年ぶりに県内の上昇地点が現れた。神戸、西宮、伊丹各市の計10地点が横ばいだった。都市部を中心に軒並み下落率が縮小した。神戸市は1.3%と前年より1.0ポイント縮小した。

 住宅地は神戸市、西宮市内を中心に115地点が上昇した。都道府県別では愛知県に次いで2番目に多い上昇地点数だ。神戸市東灘区、芦屋市が上昇に転じた。芦屋市の上昇率(0.4%)は全国の市区町で11位だった。

■奈良県

 商業地は継続調査し、前年との比較が可能な55地点のうち3地点で横ばいだった。2年連続で下落した地点のうち、9割で下落率が縮小。奈良駅周辺は下落幅が若干大きくなったが、郊外で縮小した。

 住宅地は継続調査の279地点のうち13地点で横ばい。2年連続下落の地点でも9割で下落率が縮小した。横ばいだった地点はいずれも「利便性が高く、環境が良好な住宅地」(県の担当者)という。

■和歌山県

 商業地、住宅地とも21年連続のマイナス、全地点で下落した。全体の下落率は縮小し、商業地では和歌山市などに下げ止まりの傾向がみられた。住宅地も大阪府に近い県北部の都市部で落ち込みが小さい。一方、昨年の台風12号による豪雨など災害に見舞われた県南部では下落幅が大きい地域があった。

■滋賀県

 4年連続の下落だが、下落率は縮小した。草津市と大津市の住宅地、商業地が計4カ所上昇した。県内の上昇地点が出たのは4年ぶり。昨年3月のJRダイヤ改正で新快速が停車するようになった南草津駅周辺は下げ止まり感が広がっている。

 全用途の市町別下落率は草津市0.2%、栗東市0.7%、守山市0.8%、野洲市0.9%など湖南地域で1%以内に縮小した。
2-2

66凡人:2012/03/23(金) 07:52:13
中国5県の公示地価、20年連続下落 底入れの兆し遠く
2012/3/23 6:01

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の中国5県の公示地価は、住宅地が前年比3.3%、商業地が4.5%それぞれ下落した。いずれも20年連続のマイナス。下落率は前年の3.7%、5.0%に比べて縮小し、大都市を中心にマンション開発などの動きが出ているものの、地域経済の停滞感は強く、底入れの兆しはみえない。

 【広島】住宅地、商業地ともマイナス幅は縮小したが、21年連続の下落となった。県内の最高価格地点である広島市中区八丁堀の「三菱UFJ信託銀行広島ビル」は4.0%下落。オフィス需要は停滞が続いているが、「耐震性の優れたビルの人気が高まっている」(国交省)。市町村別で住宅地、商業地ともに下落率が高かったのは、県内でも過疎化の進行が目立つ江田島市江田島町だった。

 【岡山】住宅地は17年連続、商業地は21年連続の下落。調査対象の22市町すべてで前年を下回った。住宅地、商業地ともにマイナス幅は縮小したものの、土地取引は依然低調で「景気低迷を背景に下げ止まらない状況」(県県民生活交通課)。県内の調査地点で上昇したのはJR倉敷駅北西など2地点のみ。近隣に大型商業施設のアリオ倉敷と三井アウトレットパーク倉敷が相次いで開業したことがプラス材料になったとみられる。

 【山口】住宅地は13年連続、商業地は19年連続で下落したが、マイナス幅は住宅地が2年連続、商業地が4年ぶりに縮小した。全調査地点で前年価格を下回り「下げ幅はまだ大きく、回復に向いているかどうかは判断できない」(地域振興部)。山口市の平均地価は全国の県庁所在地の中で、住宅地が15年連続、商業地が5年連続で最下位だった。

 【鳥取】住宅地は12年連続、商業地は21年連続で下落した。マイナス幅は商業地でやや拡大。調査地点のうち、観光客が2年連続で300万人を超えた「水木しげるロード」のある境港市の商業地が唯一横ばいとなったほかは、軒並み下落した。鳥取市中心部で落ち込みが目立ち、商業地では2地点が2ケタ台の下落。「雇用の悪化や景気の足踏みによる影響が強く表れている」(県景観まちづくり課)。

 【島根】住宅地は10年連続、商業地は19年連続で下落。下落率は住宅地で拡大、商業地は前年並みだった。高齢化や人口減少が進行し、商業施設や企業の進出も少なく、「地価下落に歯止めをかけるような要因が見あたらない状況」(国交省担当鑑定官)という。

67凡人:2012/03/23(金) 07:55:25
四国4県、全調査地点で地価下落 高知・徳島は過去最大
2012/3/23 6:01

 国土交通省が22日発表した公示地価(2012年1月1日時点)は、四国4県の全用途平均が前年に比べ下落した。香川、愛媛県はマイナス幅が縮小したが、徳島、高知県は過去最大の下落率だった。昨年に続いて調査した全地点で下がった。人口減少を背景に四国の土地需要は冷え込んだままだ。

 【香川】 全用途平均は5.8%下落。マイナス幅は0.4ポイント縮小したが、21年連続のマイナスとなった。用途別は、住宅地が5.5%下落と21年連続でマイナス。商業地は6.0%下落し、21年連続のマイナスだった。前年も調査地点だった「継続調査地点」のすべてが下落するのは3年連続となる。

 住宅地の下落は人口減のほか、雇用不安を背景にした住宅取得意欲の減退が背景にある。商業地の下落は、郊外の大型小売店が増え、中心市街地の土地需要が鈍化したことが影響している。

 【愛媛】 全用途平均は3.1%下落し、下落幅は0.2ポイント縮小した。調査地点が多い松山市でマイナス幅が縮小する地点が多かった。

 10年に四国で唯一、横ばいだった地点(松山市ロープウエー街)を含めすべての地点で下落した。用途別は、住宅地が3.0%、商業地が3.3%それぞれ下げた。

 愛媛の地価は「一部の地点を除き、底値が見えない状態」(岡田浩・不動産鑑定士)。人口減少スピードが比較的速い南予の市町や久万高原町で下落が目立っている。

 【徳島】 全用途平均は8.2%下落と、14年連続でマイナスだった。過去最大の下落率で、09年から4年連続でマイナス幅が拡大した。商業地、住宅地とも4年連続で全地点が下落した。

 住宅地は過去最大の8.2%の下落。人口が増え、商業施設の集積が進む藍住町の2地点の下落率は1%台と小幅にとどまったが、地価水準が高い徳島市中心部は2けたの大幅下落だった。

 商業地の下落率は8.5%で、過去2番目だった。徳島市中心部の下落が目立っている。

 【高知】 全用途平均の下落率は過去最大の8.9%。下落率は47都道府県で最も高かった。住宅地の下落率は8.5%と過去最大、商業地も9.7%下げ、21年連続の下落だった。住宅地、商業地とも下落率は都道府県で最大となった。

 高知市の全用途平均は9.5%下落し、下げ幅は前年に比べ1.2ポイント拡大した。

 不動産鑑定士で高知県地価公示分科会の橋本隆行代表幹事は「人口減や景気低迷に加え、津波による被害が懸念される海岸部の下落が大きい」と分析している。

68凡人:2012/03/23(金) 07:56:47
九州・沖縄の6県で下落率縮小 公示地価
2012/3/23 0:54

 2012年の九州・沖縄の公示地価(1月1日時点)は住宅地、商業地とも全県・全主要市で前年を下回った。ただ、昨年3月に全線開業した九州新幹線の主要駅周辺では上昇に転じる地点もあり、福岡、長崎、鹿児島、沖縄など6県では商業地と住宅地の下落率が縮小した。地価の下げ止まり傾向がみられる地域と下落が続く地域の二極化が鮮明になっている。

■商業地、駅周辺に新幹線効果

 商業地の下落率は沖縄県が全国平均(3.1%)を下回り、福岡県が同水準。他の6県は全国平均を上回った。

 福岡市内は11年(6地点)を上回る10地点で地価が上昇。このうち、8地点がJR博多駅(同市博多区)周辺で、全国の商業地の地価上昇率上位10地点にも4地点が入った。九州新幹線全通と新駅ビル「JR博多シティ」の開業で集客力が高まった同駅の周辺では、ビジネスホテルなどの開発が続き、地価上昇につながった。

 新幹線効果は熊本駅(熊本市)や鹿児島中央駅(鹿児島市)の周辺でも見られた。鹿児島県は上昇が1地点、横ばいが3地点。いずれも同駅周辺で、「再開発ビル建設や飲食店開業など新幹線全通に伴う堅調な不動産需要が続いている」(地元不動産鑑定士)。

 一方、新幹線効果が及びにくい地域は厳しい状況が続いた。宮崎県は全ての調査地点で下落し、「(家畜伝染病の)口蹄疫(こうていえき)や霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)噴火などの被害による景気低迷と、高齢化や人口減による土地需要の減退が大きい」(同)という。佐賀県も下落率が拡大した。

 大分県は大分駅(大分市)周辺で再開発が進んでいるが、駅に隣接する中心市街地への投資需要は減っており、下落傾向に歯止めが掛かっていない。昨年7月に老舗百貨店の博多大丸長崎店が閉鎖した長崎市も中心市街地の下落が目立った。

 沖縄県は那覇市首里など一部で横ばいだったが、全体では21年連続のマイナス。郊外型店舗の出店で既存の商業地域の空洞化が続いているほか、景気低迷に伴い不動産の投資需要も小さかった。

■住宅地、福岡の地下鉄空港線沿線で上昇

 住宅地は福岡、熊本、沖縄各県の下落率が全国平均(2.3%)を下回った。

 福岡県は上昇地点が11年のゼロから27地点に。特にマンション業者の土地取得競争が激しい福岡市営地下鉄空港線の沿線で上昇が目立った。日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「(福岡都市圏では)しばらく住宅販売の好調が続く」とみている。

 熊本県は熊本駅に近い熊本市春日4丁目が唯一上昇。同市内は1平方メートル当たりの価格が10万円を超す6地点全てで横ばいとなり、人気の高い場所が値ごろ感から下げ止まる傾向が出てきた。

 佐賀県は下落率が拡大したが、九州新幹線の新鳥栖駅(鳥栖市)に近い地点の下落率は11年の3.6%から1.6%に縮小し、新幹線効果が表れた。

 沖縄県は4年ぶりに上昇した地点があった。那覇新都心の銘苅と天久の2地点で、「利便性の高い地域で上昇が見られた」(不動産鑑定士の大嶺克成氏)という。

69凡人:2012/03/23(金) 22:16:10
札幌・旭川の一部で上昇 道内公示地価、インフラ整備実る
2012/3/22 23:30

 国土交通省が22日発表した道内の公示地価(2012年1月1日時点)は21年連続で下落したが、下げ幅は2年連続で縮小した。札幌市中心部でマンション用地の需要が回復してきたほか、地下歩道など交通インフラ整備による押し上げ効果も出てきた。ただ水産を主力産業にする沿岸部や旧産炭地などの地価下落は止まらない。地価は地域経済の実力を反映するだけに、北海道新幹線の札幌延伸などを生かした地域活性化策が急がれる。

 昨年3月に開通したJR札幌駅と大通地区を結ぶ地下歩道の開通効果が、周辺の地価にも出てきた。札幌駅前で計画されるヨドバシカメラの開業時期が不透明などマイナス要因もあるなか、同駅前の札幌日興ビルは変動率が横ばいと健闘。不動産鑑定士の今田幹丈氏は「地下歩道が地価を押し上げている」と指摘する。

 札幌駅北口の北七条SIAビルも近隣で大型オフィスビル開業を控え、オフィス需要の高まりを受けて前年比3.5%上昇した。道内商業地で唯一の上昇地点となった。

 住宅地でも交通インフラ整備に伴い、地価が上昇する動きが出てきた。JR旭川駅近くで昨春開通した「氷点橋」で利便性が向上した神楽地区が上昇率の全道1位、2位を占めた。交通の便が大きく改善し、コンビニなどの商業施設も開業。不動産会社の富士管財(旭川市)は「来年秋には近隣にクリスタル橋も開通する神楽地区は値上がり傾向が続きそうだ」(小川諭一社長)とみる。

 帯広市のベッドタウンとして人口が流入する音更町の住宅地では横ばいが前年のゼロから4地点に増えた。

 一部で地価の底入れ感が出ている一方、空洞化などに悩む旧産炭地や水産が主力産業の港町で下落が目立った。

 留萌市は商業地(19.6%)と住宅地(12.3%)ともに下落率が全道1位を記録。商業地は全国で最も大きかった。「基幹産業である漁業不振に伴う地域経済の疲弊」(留萌振興局)が地価を押し下げ続けている。商業地の下落率上位では、空洞化により購買力が低下している旧産炭地の歌志内市や芦別市などの落ちこみが目立った。

 昨年末には北海道新幹線の札幌延伸の方針が決まった。総事業費1兆6700億円のビッグプロジェクトだが、具体的な工事や用地買収も始まっておらず、新幹線の沿線予定地での地価上昇は見られなかった。

 「将来的には新幹線の発着地となる札幌駅周辺の地価上昇は期待される」(今田氏)だけに、こうした新幹線効果をいかにして道内全域に広げるかについて、官民の知恵が求められそうだ。

 全道の平均価格(調査は1371地点)は前年比3.8%下落の4万7000円で、下落率は前年に比べて1ポイント縮小した。上昇地点は住宅地で前年より2地点増えた3地点、商業地は前年と同じ1地点だった。横ばいは45地点と前年より27地点増え、下落も32地点減の1305地点だった。今田氏は「一部地域で地価の上昇感が出てきた」と指摘する。

70凡人:2012/03/30(金) 07:48:37
ヨーロッパの国境を越えた人口移動と過疎化・少子化・高齢化の問題−ルーマニア・ルプサヌ村の例
Poverty drives central Europe's great exodus
By Ioana Patran and Sam Cage | Thu Mar 29, 2012 4:20am EDT

LUPSANU, Romania (Reuters) - Maria Ene's traditional white house on a muddy, unnamed Romanian street doesn't have running water, but it does have two satellite dishes sprouting from its fence.

Three of Ene's five children have moved to Spain. It's not that far, but with everyone feeling the pinch of Europe's economic downturn, she sees them once a year at most, and needs to feel connected.

"I saw them on the Internet," said Ene, 69, who lives in the small village of Lupsanu, 75 km east of Bucharest.

"A grandson of mine showed them to me as I felt at one point I could not go on," she said, with tears in her eyes.

"It's hard there for them, but what would they do here? There at least they have a job."

More than 20 years after the fall of communism, the wealth gap between the east and west of Europe persists, and countries from the Black Sea to the Baltic are shedding people at an alarming rate.

While membership in the European Union has brought prosperity to many, it has also made it easier to emigrate, drawing young people out of the east, especially rural areas, and leaving behind an ever older and poorer population.

Romania, the EU's second-poorest member with an average monthly wage of $450, is one of the worst affected, with a 12 percent population drop in a decade, according to census data.

At the other end of the continent, the census in Latvia - a Baltic state which was seen as a great success story until the current financial crisis sent its economy into freefall - showed it lost 13 percent of its people, mostly to emigration.

Both countries have had to impose harsh austerity programs under the terms of International Monetary Fund-led bailouts.

The population in comparatively richer countries like the Czech Republic and Poland has remained steady thanks to returning emigrants and others arriving from less well-off states in the region.

But to the south, in the Balkans, and in the northern Baltic states, the picture is grim. Censuses conducted across the continent in 2011 showed Lithuania has lost 12 percent of its population in a decade, Bulgaria 7 percent and Serbia, still outside the EU, 5 percent. Hungary had 10.4 million people just after the 1989 fall of communism, but statistics office data show that slipped below 10 million last year.

Wealthy Germany's population, by contrast, rose last year for the first time since 2002 thanks to immigration from the EU's new members, despite the fact deaths were projected to exceed births, according to its statistics office.

People who opt to leave the poorer parts of Europe do not sense there will be an improvement in living standards any time soon.

"Ninety percent of Romanians do not believe there is going to be a better future in Romania," said Victor Ponta, who leads Romania's leftist opposition and is favorite to be the next prime minister after a November election.
1-3

71凡人:2012/03/30(金) 07:50:12
AGE-OLD CHALLENGE

By 2060, Romania, Latvia, Poland and Bulgaria will have the highest share of elderly people compared with working population in the EU, Eurostat data shows. That means the number of taxed workers will decline just as government expenditure rises to help ever more pensioners in need of support.

Of Romania's 19 million population, less than 5 million are workers paying taxes, with most of the rest pensioners, children, subsistence farmers or people working illegally. Costs for the more than 5 million pensioners amounted to 9 percent of GDP in 2010.

Romania has raised the retirement age to 65 for men and 63 for women, but it will not be enough to keep the budget on track, and Latvia is considering a similar step.

"Under this worst case scenario, social security costs will mount to very high levels," said Mihai Patrulescu, an economist at Bancpost, part of Greece's EFG Eurobank.

"To address this problem, governments would have three options: raise the retirement age, increase taxes or run permanently higher deficits."

The EU has declared 2012 the "European Year for Active Ageing" to encourage both companies and workers to support the idea of employment at older ages and to help older people to continue living independently.

Newly appointed Labor Minister Claudia Boghicevici said Romania plans new legislation to give tax breaks to companies hiring older people and better support for those in need of special care. But those kind of measures will do little to improve the lot of people in villages like Lupsanu right now.

ABANDONED VILLAGES

In February, temperatures in Romania plunged below minus 20 degrees Celsius and snow storms blocked roads, railways and ports and even buried many houses in the south.

Elderly villagers without young family members or neighbors struggled to dig their homes out from under some three meters of snow and had to be rescued by the army.

Abandoned homes and villages dot the Latvian region of Latgale, near the border with Russia. In the town of Merdzene, a new school stands by an abandoned Soviet-era apartment block covered with shattered and taped windows.

Inta Nogda, a 45-year-old elementary school teacher, said her son left for England with his girlfriend and her brother. Now, all of his friends have followed.

"He told me 'You know, Mum, if I had anything to do here, I would never have left,'" Nogda said. "There are six families that live in our building. Out of 21 people, eight are abroad."

Rebeca Pop left Romania in 2010 to study in the United States and does not expect to return any time soon.

Pop, 24, is the kind of young person Romania, which is rich in resources like farmland, gas, precious metals and a skilled but still relatively cheap workforce, needs to keep to tap its full potential.

"I had multiple reasons to leave Romania: quality of education, work environment, opportunity, money and social issues," Pop told Reuters by telephone from Oklahoma, where she has nearly completed a Master's degree in communications.

Pop already has a research job in Michigan. After that, she may move to another country.

"I was tired of seeing people who do not respect each other on the streets, people who always look stressed and unhappy and who cannot enjoy small things in life," she said.
2-3

72凡人:2012/03/30(金) 07:54:47
BENEFITS

There are benefits to having big populations working abroad.

Romania's huge diaspora sent roughly 2.6 billion euros ($3.4 billion) home to their families in 2011, some 2 percent of GDP - well below the remittances in the boom years before the economic crisis but still a lifeline for poor communities.

Working abroad also helps people acquire skills and many eventually return with those skills because of family links, said Roderick Parkes, of the foreign policy think-tank German Institute for International and Security Affairs.

And while an ageing population means older workers, they also have more experience, Parkes said.

"I think the panic is overdone and the reality is more nuanced," he said. "It could eventually be good for Romania."

Gabriela Gryger returned to Poland after working for Morgan Stanley, Soros Real Estate Partners and Goldman Sachs in London, New York and Frankfurt. Now in her mid-30s, she owns and runs a real estate investment agency in Warsaw.

"Poland has changed a lot," Gryger said. "The real estate industry that I deal with has opened widely to foreign investors and developers, which also made Poland an attractive place for me to work."

Headhunters in western Europe increasingly value professional experience in the emerging EU and are looking for candidates for posts in Poland, she said.

But in Romania, it's the downside that is far more obvious.

Lupsanu has lost nearly a tenth of its population since 2002 and more than 3 percent of those registered in the area work abroad, said mayor Victor Manea.

"Around 60 percent of the population in the commune is above 50, so I expect the population to continue dropping. Marriages are fewer and fewer, and the number of deaths is double the number of births in the last years," Manea said.

Pensioner Ene is struggling to make ends meet.

"I have a 300 lei ($90) pension and my husband has 600 lei," Ene said. "We live from one day to the next." ($1 = 0.7610 euros) ($1 = 3.3179 Romanian lei)

(Sam Cage reported from Bucharest; Additional reporting by Aleks Tapinsh in MERDZENE, Latvia and Joanna Bronowicka in WARSAW; Editing by Sonya Hepinstall)
3-3

73凡人:2012/11/12(月) 09:15:45
郷土再生 人口減への備え 一覧
(2012年6月8日 読売新聞)

200万人割れ 減少加速

高齢化、集落消滅の恐れ

人口減少が進み、200万人を割り込んだ栃木県。県庁(手前)やJR宇都宮駅(奥)がある宇都宮市の中心市街地にもその影響は出始めている(本社機から、片岡航希撮影)

 「このままでは近々、200万人を割ってしまう」

 昨年5月、県内の人口推移を調査する県統計課の稲葉守課長補佐は覚悟した。その半年後の11月、県人口は199万9972人となり、覚悟は現実のものに。200万人割れは13年7か月ぶりのことだ。

 人口の増減には、出生・死亡による「自然動態」と転入・転出による「社会動態」の二つが関わるが、同課によると自然動態は09年11月から死亡が出生を上回る「マイナス」が続く。「200万人」は、県内へ転入してくるビジネスマンや外国人とその家族らが、進学などによる転出者を上回るなどして支えていた。

 ところが、昨年は社会動態も低調。例年、4月に減った社会動態は5月に1000人以上回復していたが、昨年はわずか21人。東日本大震災の影響で外国人を中心に転出が増えたためとみられている。県人口はその後も減り、今年5月には199万4265人に。稲葉課長補佐は「自然動態が回復する見込みはない。栃木の人口は、人を外から連れてくる以外に増やすことは難しい」と言い切る。

 国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来推計人口によると、35年の県人口は174万4000人に減少。一方、75歳以上の高齢者の割合は、05年の9・1%から20・5%まで増えると予想されている。また、総務省が昨年4月に発表した過疎集落の現状調査では、県内の2集落が「10年以内に消滅」、7集落が「いずれ消滅」する可能性があると指摘する。

 県地域振興課は「調査は自治体への聞き取りを基にしており、科学的根拠はない」としつつ、「限界集落は増えている。コミュニティー維持への支援が欠かせない」としている。

■誇りも喪失

 人口が減り続けるとどうなるのか。各地の限界集落を調査した宇都宮大農学部の守友裕一教授(地域政策・農村経済論)は、「人、土地、ムラ、誇りの四つが空洞化する」と警告する。

 高度経済成長期以降、進学や就職で農村から都市に人が流出したことで「過疎」が生まれ、残った親世代の高齢化に伴い、十数年前から「耕作放棄地」が増え始めたという。

 その後、これらの地域の子どもが減り、「限界集落」が出現。さらに、後継者がいない限界集落では地域の行事を担う世代がいなくなり、回数の減少や廃止につながった。守友教授は「こんなところにいてどうなる、と住民が誇りを失ってしまう」と話す。

 福島県只見町のある集落では2年前、予定していた祭りが突然、中止になった。住民の一人が亡くなったからで、葬儀と祭りの準備を同時に行えないためだった。「やろうと意気込んでいたものができなくなるのも、誇りの空洞化につながる危険性がある」と懸念する。

 県内ではまだ山間地の限界集落だけに目が向けられがちだが、「同じ世代が住む都市の団地や新興住宅地は将来、限界集落になり得る」と言い切る。守友教授は「過疎地は何十年も前から対策に取り組んできた。都市部は今から、過疎地に学ぶべき」と提案している。

74凡人:2015/02/08(日) 10:48:11 ID:da95RwFo0
23区への転入超過4%増 14年、都民も都心回帰進む
2015/2/6 11:05 Nikkei

 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告からは、都民の間でも都心への移動が進んでいる傾向がうかがえる。東京23区への日本人の転入超過数は13年比4%増の6万3976人だった。区ごとに伸び率をみると、千代田区(27%)や中央区(42%)などが高水準だ。千代田区への転入者は半数超が他区からだ。

 東京都全体の日本人の転入超過数は13年より4%多い7万3280人。転入超過は18年連続となっている。0〜14歳の子どもと65歳以上の高齢者は転出超過となっており、15〜64歳の生産年齢人口を他道府県から吸い寄せている構図だ。

 地価が高騰したバブル期を除けば、一般的に景気が改善すると都内で雇用が増え、人口流入が増える傾向がある。2014年は都内への転入者は1%減の40万4736人と、3年ぶりに減ったものの、転出者の減少幅の方が大きく、転入超過数は増加した。

 23区への転入者は都外からが30万7463人、都内からが27万9083人。区別に細かい内訳を見ると、千代田区は合計7406人の転入者のうち54%が都内の他区から来ている。

 この割合は中央区(50%)や港区(51%)なども高く、23区の平均(40%)を上回る。全国から東京へ、東京のなかでもより都心へという人口の流れがみてとれる。

 三菱地所が千代田区に建てたマンション「ザ・パークハウスグラン三番町」は14年9月に引き渡しが完了した。80平方メートル台の部屋で1億2千万円を超える高額物件だが、全148戸が完成前に完売。マンションの先高観も影響して順調に売り切れたという。

 20年五輪を控えた開発熱の高まりもある。

 不動産調査会社、東京カンテイ(東京・品川)の井出武主任研究員は「職住近接が進み、デベロッパーが都心部に大型物件を作りたがっている。今後も都心部では開発計画が目白押しで人口の増加が続くだろう」とみている。

75凡人:2015/02/08(日) 10:50:29 ID:da95RwFo0
東京都港区、五輪へ向け街づくりに7328億円
2015/2/5 10:19 日経

 東京都港区は2020年東京五輪に向けた街づくりの基本計画をまとめた。英語で観光客を案内できる観光ボランティアを育成。緑化や建物の耐震化も進める。人口増に対応するための保育施設の拡充などを含め、15〜20年度の6年間で計7328億円を投じる。

 五輪をにらんで、国内外への情報発信も強化する。区内の宿泊施設約2万5千室のうち約1万室に観光スポットなどを紹介する多言語の冊子を配置。観光ボランティアは100人を目標に、区独自の講座で英語や街案内のスキルを教える。

 街の安全・安心の確保や美化も重点課題。現在85%の住宅・マンションの耐震化率は95%以上に高め、将来想定される首都直下地震などの大地震に備える。区有施設の新設・改築時には敷地面積の20%を緑化する。

 同区の人口は毎年5千人程度拡大し、21年には約27万人に達する見通し。高齢者だけでなく乳幼児も増える。保育定員は1339人増やし、14年12月時点で167人いる待機児童を解消する。

76凡人:2015/02/08(日) 10:53:36 ID:ve6M5DlE0
中国5県、転出超過 計9400人 14年の人口移動
2015/2/6 11:12 日経

 総務省が5日発表した2014年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、中国5県全てで転出者が転入者を上回った。5県合計の転出超過数は9400人と13年より493人減ったが、高水準が続く。広島市の転入超過数が大きく減少。他の地方では札幌市や福岡市では高水準の転入超が続いており、中心都市の求心力の低下も浮き彫りになった。

 5県全てで転出超過となったのは2年連続。東日本大震災による移住が多かった11年を除いて、8千人台後半から9千人台が続いている。転出超過数は島根、山口で前年より拡大し、鳥取、岡山、広島で縮小した。

 鳥取は転出超過数が前年の1683人から1131人に大きく減少した。転入者が09年以降5年ぶりに増加したのが影響した。14年度上半期には過去最高の543人が移住するなど、県などの支援策が成果が出ているのが要因だ。

 特に20〜40代の若い世代の移住を促そうと、県は子育て支援や豊かな自然環境を売り込んでいる。県は「下見に訪れる際の交通費補助など実際に鳥取を見てもらうことに力を入れている」(とっとり暮らし支援課)という。

 市町村別では呉市(広島県)が904人の転出超過で、全国で16番目に多かった。広島市の転入超過数は前年の1043人から375人に大きく減少した。

77凡人:2015/03/08(日) 08:52:46 ID:da95RwFo0
【コラム】上京10年! 東京に来た地方出身者が「地元に帰りたくなる瞬間」ベスト10
2014年11月11日佐藤英典© ロケットニュース24

私事で大変恐縮なのだが、今日11月11日で私が上京してちょうど10年が経過した。地方から上京する多くの人が、10代とか20代前半で居を移すなかで、私は随分遅く30歳のときに東京にやってきた訳である。

振り返ると、まさか10年も過ごすことになるとは、その当時思いもしなかった。途中で何度も地元に帰ろうとした訳だが、何が上京して辛かったのかまとめてみたいと思う。生まれも育ちも東京って人には、わからねえだろうなあ……。

1.電車が辛すぎる
まず最初にこれを挙げておきたい。上京して最初に苦痛を覚えるのが電車だ。東京に限った話ではないのだが、普段電車を使わない人間にとって、あの閉塞感はハンパではない。乗車した誰もが、できるだけお互いに干渉しないようにしているその様は、車での移動がメインの地域の人にとって異常に見える。何度心のなかで叫んだことか。

ここから出してくれ〜ッ! 職場まではまだまだあるけど、帰りたい!! 今すぐ帰りたい〜ッ!

2.友達ができない
都会には大勢の人がいる。地元の規模と比べると話しにならないほど人がいる。何しろ、地元島根県松江市の商店街には、車移動がメインなので人が歩いていない。それは平日週末問わずだ。

東京はうなるほど人がいる。深夜バスで渋谷のマークシティに降りると、早朝なのにその瞬間から人の渦に飲み込まれてマジで吐きそうになる。それくらい人がいるのに、友達全然できねえ〜。

このままずーと1人ぼっちなのかなと思って、不安になる毎日。泣き言を地元の友達にメールしたことが、数え切れないくらいある。

3.方言を殺すのが苦しい
ただでさえ友達ができない。したがって、話しをする機会が少ないから、独り言は方言。いざ、人と話すとなると、方言を出すのはマズイと思ってしまって、めちゃくちゃよそよそしい標準語になる。

「っていうか」とか「○○じゃん!」とか口が裂けてもいえねえ……。

4.牛丼とラーメンとハンバーガーに飽きる
そもそも牛丼屋とラーメン屋とハンバーガー屋が多すぎる。ごく限られたエリアに、同じチェーンの店が何軒あるんだよ。駅にあったと思ったら、少し通りを隔てたところにまた同じチェーンのお店がある。他のチェーンのお店も含めると、見ているだけで腹いっぱいになりそうだ。コンビ二はその比ではないので、あえて割愛する。

5.孤独が深い
人はいる。あきれるくらいにいる。場所によっては、歩くことがままならないほど人がいるのに、尋常じゃないほど孤独を感じるのはなぜだ? 人が多ければ多いほど、自分が無価値に思えて仕方がなくなるのはなぜだ? 俺の替わりはこの世に死ぬほどいるってことなのかよ? 仮にもし自分がここからいなくなっても、誰も気付きもしないし、誰の生活にも1ミリも影響を与えないってことかよ?

さみしいーーー! 猛烈にさみしいーーーーーッ!! なぜ俺は東京に来たーーッ!?
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78凡人:2015/03/08(日) 08:53:21 ID:da95RwFo0
6.簡単に帰れないからこそ、本気で帰りたくなる
関東の人はまだいい。電車で1時間とか2時間程度なら、週末ごとに帰ればいいと思う。西日本は遠いぞ! きっと東北とか北海道もそうかもしれないけど、簡単に帰れないとわかってるから、余計に帰りたいと思う気持ちが強くなるんだよ。

もういっか、誰の生活にも影響ないし。思い切って帰るか……。

7.冬が寒すぎる
寒いというのは気温のことじゃなくて、心の問題。ハートだよ、ハート。家族も友達もいない、ましてや恋人もいない。そこへ冬の寒さ。さらにはクリスマスのイルミネーションなんか見て、手に手を取り合うカップルなんか目にしてしまうと、心はカッチカチに凍りつくわけだよ。心の寒さで熱が出るんじゃないかと思うくらいに、毎日ガタガタと体を震わせることになる訳だ。

ナンなんだよ、あのぬくぬくとした街のクリスマスの雰囲気は! 街中のクリスマスソングはマジで止めてくれッ!! 心に吹き抜ける風がドンドン強くなるじゃないかッ。

8.家族とか友達とかがかけてくれる言葉が優しすぎて、声を上げて泣ける
そんなときに、懐かしい声を聞いただけでグッとくる。「がんばれよ!」って言われるのはまだいいのだが、この言葉を聞くと泣く。声を上げて泣けるレベルの殺し文句だ。

友 「いつでも帰って来いよ」

だから、そういうごどをいうなよ、ワーーーーーン(号泣)。

9.怠惰な日々
最初こそビクビクとして生活しているものの、時間が経つにつれて環境にも慣れて、友達がいないことにも慣れて、ダラダラと生活するようになる。住めば都とは良く言ったもので、あれだけ苦手だった電車に苦もなく乗れるようになっている。地元だとどこへ行くのにも車で、運転そのものが面倒くさい場合もある。その点、都会はいい。どこに行っても乗り物がどこかへ運んでくれる。コンビ二も近いし、飲食店もめちゃくちゃある。

深い孤独にどっぷり浸かってしまうと、さみしいという感情が麻痺して、干渉されないことがかえって快適とさえ感じるようになっている。

しかしこのままでいいのか? 俺は何しに来た。何もやってないじゃないか。何かを断ち切ってここに来たんじゃないのか? まあでも、いつでも帰って来いって言ってたしなあ〜……。

10.何もかも面倒くさい
とにかく面倒くさい。仕事が面倒くさい。生活が面倒くさい。寝るのも面倒くさい。起きてるのはもっと面倒くさい。行動を起こすのが面倒くさい。それ以前に考えるのも面倒くさい。もう面倒くさいと思うことさえも、面倒くさい……。

ダメだ、このままじゃ腐ってしまう……

そんなこんなで、10年間東京に居る次第である。もしも新卒1年目で、さみしい冬を迎えそうな方は、ご心配なく。そのうち慣れます。でもダラダラするのはオススメしないので、適当に刺激のある生活を送って頂きたい。そうしないと私のようになってしまうぞ!

執筆:佐藤英典
Photo:Rocketnews24
http://rocketnews24.com/2014/11/11/507968/
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79凡人:2015/05/05(火) 00:19:45 ID:ve6M5DlE0
一極社会:第2部・東京で生きる/3
(毎日新聞 2015年05月04日 東京朝刊)

満員電車に別れ 仕事も長時間、消耗 結婚、子ども考えられず

 オフィスから一望できる皇居の緑を、ぼんやり眺める余裕もなかった。大手損害保険会社の正社員として東京・丸の内で働いていた杉野恵子さん(31)=仮名=は4年前、ストレスに耐えきれず、故郷の群馬に転勤を願い出た。「東京へのこだわりはもうなかった」

 出身は群馬県南牧(なんもく)村(人口約2200人)。「日本創成会議」の推計で、2040年の20〜30代女性がわずか10人と予想され、消滅可能性都市の中でも、30年間の若年女性減少率が最も高い数値となった。進学や就職を機に村を離れる若者が多い。

 東京の大学に進んだ杉野さんは東京都豊島区で1人暮らしを始めた。そばの繁華街・池袋は深夜でもネオンがまぶしくて「これが眠らない街か」と高揚した。村で保育園長を務める母から東京での職探しを勧められ、損保会社への就職を決めた。

 知名度のある大企業。気が引き締まったが、ストレスは想像を超えた。毎朝、駅員に背中を押されて満員電車に乗り込み、夜8時まで電話での顧客対応に追われた。重苦しい話に気は沈み、金銭の支払いを巡るやり取りで神経がすり減った。

 飲みに誘える同期の女性は次々と辞め、ストレス発散の機会も減る。ワンルームの自宅に帰ってもユニットバスに湯を張る気力がわかず、シャワーで済ませる日々が続いた。

 気がつけば、人の多さと洗練された街並みに嫌気がさし、「気が休まらない」と感じるようになった。「故郷の近くで山の見える暮らしがしたい」。精神的に追い込まれ、東京で結婚や出産を考えることはできなかった。5年間の東京勤務に別れを告げた。

 前橋や高崎では車や自転車で通勤した。3分の2の家賃で広い部屋を借りられた。仕事は東京と変わらないが、問い詰められるようなやりとりはなくなった。

 結婚を機に、今年3月で退職したが、正直なところキャリアを捨てることに迷いがあった。だが産休や育休を取得すると、人員の補充はない。「仲間に迷惑は掛けられない」。両立をあきらめた。

 夫の転勤で、現在は主婦として再び東京で暮らす。今後、子どもができたら地方で暮らしたいと思う。「東京の子どもたちが遊んでいる、屋内施設の軟らかい床、けがをしないよう工夫された遊具といった『お膳立てされた環境』で育つことが幸せなのかな」
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80凡人:2015/05/05(火) 00:21:53 ID:ve6M5DlE0
     ◇

仕事を終え帰宅するスチュさん。「stu_in_tokyo」の名で投稿した動画「A week in the life of a Tokyo salary man」(https://youtu.be/po8IPh64rVM)が100万回近いアクセスを記録した=JR秋葉原駅前で

 動画サイト「ユーチューブ」に投稿された「東京のサラリーマンの1週間」は、1カ月間でアクセスが100万回近くに達した。昨年12月に来日した英国人男性で税理士のスチュさん(24)が、都内で働く自身を撮影した。「母国の家族や友人に、東京の一部のサラリーマンはこんなに忙しいというのを見せるつもりで投稿した」と言う。

 平日の平均労働時間は約14時間。「終電10分前なので駅までジョギングします」との声が入り、仕事着のまま自宅の床で眠る姿が映る。「日本の人口減の原因ではないか」と、働き過ぎを指摘する書き込みもあった。「働く時間は、英国人とそれほど変わらない」。ただ東京の働き方を奇異に感じる。その一つは上司が遅くまで働くから部下が帰れないことだという。

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた12年の平均年間労働時間は1745時間で、米国の1790時間などと並んで高い。ドイツの1397時間、フランスの1479時間に比べると2割程度長い。

 また、東京圏の通勤の長さと混雑も特徴だ。総務省統計(08年)では、片道の平均通勤時間の最長は神奈川の49・4分。千葉47・9分、埼玉45・7分、東京が44・0分で続く。最も短いのは宮崎県の17・5分だ。

 仕事のストレスに加え、満員の長時間通勤で疲れ果てた人々の姿が浮かぶ。これでは、結婚、出産、子育てを考える余裕はない。

 ◇起業し出産、5時退社

 そんな「働き方」を見直そうと、起業した女性がいる。東京・銀座の化粧品会社「ランクアップ」社長の岩崎裕美子さん(47)だ。退社は原則午後5時。残業は理由がある時だけ認めている。午後5時を過ぎて、パソコンに向かっていた女性社員に「残業申請出した?」と声をかけ、岩崎さんは会社を後にした。

 前職は広告代理店の営業本部長。終電で帰宅する日々だった。やりがいは感じたが部下の退職が相次いだ。「社長以外は女性ばかり。結婚したいし子どももほしい。みんな、この会社では無理と辞めていった」。仕事のやり方を効率重視に変えるよう提案したが認められなかった。

 ◇効率化、年商アップ

 「会社が変われないなら、自分でつくろう」と、05年にランクアップを設立した。当初は残業する社員も多かったが、09年に岩崎さんが、社内で初めてのママになった。仕事と子育ての両立のため、業務の見直しと外部委託を進め、定時帰りを徹底した。年商約60億円に成長。従業員43人のうち女性は41人で、ママが21人いる。

 岩崎さんは「日本の企業は男性が起こしたものがほとんどだから、長時間勤務ができる男性に都合が良い。20代の女性だと合わせることはできるが、妻や母になると難しい。でも集中して働けば成果を上げられる。女性が起業した会社が増えれば、社会も少しずつ変わるはず」と話す。

 東京都文京区のIT企業「サイボウズ」の鶴村寛子さん(31)は昨年8月から会社の制度を利用し、さいたま市の自宅で働く。5歳と2歳の子を保育所に預け、午前8時半から午後5時半まで、顧客からのメールによる問い合わせなどに対応する。「以前は往復の通勤で3時間かかった。今は子どもが保育園で急に熱を出しても迎えにいきやすい」。給与は多少減ったが満足している。

 少子化の原因の一つとされる「仕事と育児の両立」。企業の意識や働き方の工夫次第で解決できる。【一極社会取材班】=つづく
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81凡人:2015/05/09(土) 10:13:49 ID:da95RwFo0
仙台市、バス運営見直し 乗り合いタクシー検討
2015/5/8 11:15 日本経済新聞 電子版

 仙台市は市バスの運営形態を見直す。乗客が極端に少ない赤字路線を、民間事業者による乗り合いタクシー制へ移行することが柱で、地域住民同士が移行について議論するよう促す。住民が少ない地域を結ぶ路線が多い市バスは全体の9割が赤字路線。市は一般会計から毎年多額の資金を出しているが、累積損失は70億円近くに達し、運営見直しを進めて負担を軽減する。

 市バスは市の会計から独立した地方公営企業の仙台市交通局が、市…

82凡人:2015/06/02(火) 05:22:46 ID:da95RwFo0
子育てサークル:片品に 移住者ら「ムラノコ」結成 情報共有、つながり深め /群馬
毎日新聞 2015年06月01日 地方版

子育てサークル「ムラノコ」メンバーの親子たち=片品村東小川で

 過疎化と少子化が進む片品村で、移住者ら母親3人が子育てサークル「ムラノコ」を結成した。広大な村内ではママ同士の横のつながりが希薄だったことから、「自分たちにできることをやってみたい」。豊かな自然に触れながら子育てしやすい環境づくりを目指している。【尾崎修二】

 12年前に片品村に移住し、夫と農業を営んできた瀬戸山美智子さん(36)は2013年に長女を授かった。「住みやすいけど、子育てには大変な場所だと気づいた」

 大きな病院や一時保育所がないことだけが苦労ではない。人口5000人に満たない片品村で、0〜2歳児は40人程度。面積は約400平方キロもあり、横浜市と同規模だ。村中に散らばった乳幼児とその親は、保育所に入るまでは、知り合う機会が少ない。幼い子を持つ母親同士が公園で出会う「公園デビュー」は、都市部では普通にあるが、村にはほとんどない。特に、自然環境にひかれて来た「移住組」は親戚づきあいもなく、子育て情報にふれにくかった。

 11カ月の長男を育てる澤祐子さん(32)は、村内のスキー場で働く夫と結婚し、移住後に出産した。「村のどこへ行っても子どもは少なく、どこで誰とどんなふうに遊べるのだろうかと疑問を抱いた」。ネットを通じて準備を進め、「外遊びと情報共有」のサークル結成を構想した。

 未就園児と親に参加してもらい、毎週水曜に公園などに集まり、一緒に遊ぶ。5月11日に瀬戸山さん宅に7組の親子らが集まり、みそ仕込み体験を実施。6月には村内にある武尊牧場にレンゲツツジを見に行く予定だ。村役場とも連携、手作りの子育てガイドブックを母子手帳と一緒に配布することを目指す。

 小中学生と2歳の3人娘を育てる沼野理絵さん(40)は「片品村は少し近所を散歩するだけでも自然がいっぱいで気持ちいい場所。何人もの親子で歩ければもっと楽しくなるはず」と話す。澤さんは「皆で公園や施設、店を巡ることで、子を連れていきやすい場所の情報を共有したい」と期待を込める。積極的に情報発信して村外の親子とも交流し、仲間を増やしたい考えだという。

83凡人:2015/06/05(金) 02:46:04 ID:da95RwFo0
人と企業三好に集まれ
2014年12月21日 05時00分Yomiuri

 ◇人材評価システム会社社長 高橋恭介さん40

 休廃校となった学校や空き店舗を活用したサテライトオフィスの設立が相次ぐ三好市に、2013年3月、いち早く進出を決めた人材評価システム会社「あしたのチーム」(東京)。同市で5人を雇用する一方で、東京や大阪の企業向けに現地視察会を開いて同市への企業誘致にも取り組む。高橋恭介社長(40)にサテライトオフィスでの業務や誘致活動の狙いなどを聞いた。(田村勇雄)

 ――なぜ三好市に進出しようと思ったのですか。

 「当社は企業向けの業務を手がけており、東京だけでなく、地方でも拠点が必要だと感じていました。ただ、最初から徳島にサテライトオフィスを構えようと思っていたわけではありません。県などが開いた現地視察会に気軽な気持ちで参加したところ、光ファイバー網などのIT関連設備が充実していることを知り、進出を考え始めました。県や市の担当者の熱心な誘致活動も決め手になりました」

 ――実際に進出してみて、どうでしたか。

 「三好では取引先企業のデータ入力などを担当しています。東京でやるのが当然だと思っていた仕事を三好の社員たちが難なくこなしているのを目の当たりにして、働き方を見直すきっかけになりました。ITを使ってどこでもできる仕事であれば、東京でやる必要はない。東京で月に1度も社外に出ずにできる業務であれば、三好へ移すことができると思っています」

 ――メリットは何ですか。

 「テナント料や賃金などを含めたコストが東京の半分以下で済むこともありますが、それだけでなく、地方で新たな雇用を産むことは社会貢献にもつながり、今盛んに言われている『地方創生』にも通じると考えています」

 ――企業誘致に積極的に関わっている理由は。

 「この秋、東京や札幌市から三好市に2社が進出しましたが、いずれも当社が主催した視察や説明会に参加しています。企業誘致に成功しても報酬が出るわけではありませんが、1社だけでいるよりも2社、3社と増えた方が仕事に広がりが出ます。当社は人材紹介の仕事もしており、こちらにサテライトオフィスを設けた企業が取引先になる可能性もあります」

 ――課題や今後の目標を教えてください。

 「三好でコールセンターやデータ入力の求人を出しても、『難しそう』と敬遠する人が多く、なかなか人材が見つかりません。UターンやIターン者に呼びかけて積極的に人材を確保するつもりです。再来年3月までに20人の現地雇用と10社以上の企業誘致を目標にしており、当社を含めて100人の雇用を創出し、三好を盛り上げたいですね」

 ■千葉県出身。現在は東京都港区に住み、月3日ほど三好市を訪れる。大学卒業後、総合リース会社勤務など11年間のサラリーマン生活を経て、2008年に「あしたのチーム」を設立。東京本社のほか、大阪や福岡などに支社があり、社員約40人。サテライトオフィス「三好ランド」には、現地採用4人とUターンの1人が働く。

84凡人:2017/01/01(日) 10:06:20 ID:/9hL6NYE0
【戦慄のルポ】いま全国の「限界マンション」で起きていること 建物と住民の老化でスラム化
2016年12月31日 6時0分 現代ビジネス

■白骨化した変死体が…
福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。

年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。

近隣の不動産を取り扱う業者が言う。

「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。

共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。

多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げのまま放置されていたり、白骨化した変死体が発見されたりと、酷い有り様でした。

経済的な事情で出ていくことのできなかった高齢の住民は為す術もなく、相当な苦労をされたと思います」

いまでこそ、外壁は塗り直されているが、かつては一面がペンキの落書きだらけだった。混乱に乗じて暴力団事務所が入居したという部屋のドアには、発砲事件の弾痕がいまも残る。

現在は、全住戸の半分ほどに住民がいるとはいえ、屋上には今もゴミが散乱し、壁のところどころには、また新たな落書きがなされている――。

にわかには信じがたい光景。だが、今後、こうした管理不全による「スラム化マンション」が、日本全国で急増する可能性が高い。

『限界マンション』などの著書がある、富士通総研の米山秀隆氏が言う。

「マンションには2つの『老い』があります。建物と、居住者(部屋の持ち主)の高齢化です。この老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が難しくなっていく。

こうして管理不全の状態になった分譲マンションがいつからか『限界マンション』と呼ばれるようになりました。

日本に分譲マンションが登場したのは、'50年代の終わり頃で、高度成長期にはさらに増加した。そうした初期のマンションは、現在、築年数で50年から60年を迎えています。

管理組合が存在しないところも多く、いつしか日常的な管理すら行われなくなり、あらゆるところに不具合が出ている。『いまにも倒壊しそう』というほどの例は、都内ではまだありませんが、今後20年でどんどん増えていくでしょう」

■管理組合が自然消滅
現在、全国のマンションのうち、世帯主の年齢が60歳以上のものは約5割を占め、マンション住民の高齢化は急速に進行している。

住民の高齢化が進むと、どうなるのか。そのモデルケースが、東京・新宿区の高田馬場駅から徒歩15分程度のところにある大規模な都営B団地だ。

ここは、総戸数約2300戸のうち65歳以上の住人が過半数を占める。都が、単身での入居は60歳以上と制限していることが高齢化に拍車をかけたこともあり、大都会の「姥捨て山」と揶揄する者すらいる。

エレベーターのない5階建ての棟に住む、70代の男性が言う。

「昔は子供もいっぱいいたけど、いまはもう年寄りばかり。ここ数年で知り合いだけで十数人が亡くなった。なかには、部屋の中で倒れて、死後2週間以上経ってから発見された人もいた。

団地全体だと孤独死の話はしょっちゅう聞きます。皆どこかしら体を悪くして、病院に行く以外は家に引きこもっている。自治会の役員もなり手が少なく、あと5年もしたら、運営が成り立たなくなりますよ」
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85凡人:2017/01/01(日) 10:07:22 ID:/9hL6NYE0
このB団地は、あくまで都営であるため、設備の維持管理は都が担っているので、仮に自治会が組織できなくなっても、一定の環境は維持されるかもしれない。

だが、民間マンションの場合、同様に住民の高齢化が進み、管理組合の機能が果たされなくなれば、もはや誰も面倒を見てくれなくなる。

老朽化マンションの問題に詳しい、高崎健康福祉大学元教授の松本恭治氏が言う。

「以前私は、自宅のある都内の多摩地区から、大学のあった群馬県高崎市の近辺までに建つ約250件のマンションを、数年かけてしらみつぶしに調査しました。

結果、その1割、25件のマンションが住民の高齢化による管理組合の機能停止や、管理費積立不足による修繕不可能などの『管理不全』に陥っていたのです。

調査から数年が経ち、その数はもっと増えているはず。こうした足を使った調査はほとんど行われていないから見過ごされがちですが、東京周縁部での管理不全のマンションの増加スピードは、想像を遥かに超えるものがある。

私が実際に赴いて調査しただけでも、埼玉県の所沢市や新座市、熊谷市、茨城県の取手市などで、管理不全マンションの増加が目立っています」

■いきなり廊下が崩落
建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。

日本全国で、旧耐震は約106万戸、旧々耐震は約18万個が現存しており、両者を合わせた数は、多い順に東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉、愛知と続く。

そのうち東京には、旧耐震が36万戸、旧々耐震が7万戸現存。次ページの表を見れば分かる通り、世田谷区や渋谷区、港区、新宿区など、人気住宅地とされる地域に多い。

都下に目を移せば、多摩ニュータウンに代表される大規模団地を抱える多摩市や八王子市、町田市に多く残る。

この状況に危機感を覚えた東京都は、今年3月「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。マンションと各管理団体を登録させ、都の側で老朽化の状況を把握する試みをはじめた。

都は、8割以上のマンションの登録を目標に掲げるが、前出の米山氏は、その効果に懐疑的だ。

「そもそも、こういう仕組みにすぐに反応して登録できる時点で、それなりに管理が行き届いている証なんです。問題なのは、管理組合が機能していないマンション。そうしたところは、手間が増えるのを嫌がり、登録しないのが目に見えている。

あるいは、そもそも組合がないマンションの場合、こうした計画の存在そのものを住民が把握できない。老朽化物件の増加は避けられない現象なので、行政は早晩、マンション解体の問題に本腰を入れて向き合う必要に迫られるでしょう」

老朽化したマンションの不利益を被るのは、当該マンションの住民たちだけではない。

「修繕がおろそかになっていたマンションの外壁コンクリートがボロッと剥がれて、歩道に落下したなんていう事故は、全国各地で毎日のように起こっています。取り返しのつかない大事故がいつ起きてもおかしくない」(前出・松本氏)

実際'09年には、沖縄県浦添市の住宅街にある築35年(当時)の老朽化マンションで、長さ約15メートルの廊下が崩落する事故が起きている。早朝5時という時間帯だったため、けが人はいなかったが、下敷きになった軽自動車はペシャンコにつぶれ、大惨事になる恐れもあった。

これも、管理組合がきちんと機能し、定期的な検査や保全が行われていれば、事前に対策の打てた事故だった。
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86凡人:2017/01/01(日) 10:08:00 ID:/9hL6NYE0
こうした管理組合の機能不全に加えて、外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかけるケースもある。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭
悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)

このマンションは粘り強い交渉を経て、これからようやく修繕の第一歩を踏み出すという。だが、取材時もちょうど配管にひびが入り、ガス漏れが発生。住民たちの悩みは尽きない。

こうした、管理不全の老朽化マンションの救済業務に特化した企業も出てきている。

そのひとつ、横浜サンユーの利根宏代表が言う。

「うちは、20年ほど前からこうした業務に取り組んできましたが、管理不全物件の数は年を追うごとに増えています。立地が良いから大丈夫、などという考えはまったくの幻想。

いまのままでは、所有者の多くが亡くなり修繕の手もつけられず、買い手もつかないマンションが日に日に増えて行く。国や自治体が解体するにしても、膨大なお金がかかる。一体どうしたらいいのか……」

前出の米山氏が続ける。

「結局、マンションは自分たちのものなので、他人が助けてくれることを期待してはいけません。行政が支援するといっても、出来ることは限られる。他の住人に任せきりにするのではなく、早いうちから管理組合の状況を把握した方がいい。

マンションを売却して老人ホームなどに入居することを考えても、資産価値を下げないために積極的に管理組合に関与することが、ひいてはスラム化を防ぐ第一歩です」

「限界マンション」の現実は、決して他人事ではない。

「週刊現代」2016年12月24日号より
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