新・大中華世界的話題

150：チバＱ：2015/09/11(金) 19:53:46: http://www.asahi.com/articles/DA3S11958868.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：３）沸く経済、恩恵は一握り
2015年9月11日05時00分
　最大都市ヤンゴン北東部で不動産業を営むソーアウンさん（５２）は、手持ちぶさたな日々を送っている。「外国人が来ない」

　軍政が民政移管した２０１１年、ミャンマーは事実上の鎖国政策から経済改革を進める「開国」路線に踏み出した。海外から不動産投資が流れ込み、地価は急騰。ヤンゴン中心部のビルの賃料は１平方メートルあたりで「東京の一等地と同水準」と言われるほどになった。

　だが、昨秋ごろから海外マネーの動きが鈍り、地価は下落に転じた。「ピーク時より２５％ほど安くなった」とソーアウンさん。「総選挙を前に海外勢が様子見している」。資金が手当てできず、工事を中断するビルも出てきた。

　もっとも、半世紀の「鎖国」で押さえつけられていた消費欲は旺盛で、経済全体はまだまだ過熱気味だ。

　代表例が輸入規制が緩和された中古車だ。１００万円前後のトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットがよく売れる。「手が届く値段。車は夢だった」。フィットを買った日系企業に勤める男性（３０）は満足げだ。

　ただ、人口５千万人、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が約１２００ドル（約１５万円）の国で、自家用車の登録台数（約４４万台）の７割は、一握りの富裕層が多いヤンゴンに集中する。

　改革の恩恵を受けるはずの企業の意識も途上だ。

　たとえば、ミャンマー証券取引所。現政権は年内の開設をめざしてきたが、証券取引委員会のティンメーウー氏は「上場基準に合う国内企業は現時点で少ない」。別の関係者は「そもそも上場を望んでいる会社が少ない」とこぼす。

　背景には、透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。情報開示は弱みをさらすと考える経営者は多い。ある企業幹部は「収益を申告すれば、税金で持っていかれる」と警戒する。

　自由経済から得られる機会がいまだに限られる現状で、格差は広がっている。

　水道のない粗末な家屋が密集するヤンゴン近郊のフラインターヤ地区。アウンゾーモーさん（３３）は、２年前に家族４人でヤンゴンから移り住んできた。自転車タクシー運転手で１万５千円の月収があったが、かつては月数千円だったヤンゴンの家賃は急騰。月１万円は支払わねばならず、いられなくなった。

　「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。

　（ヤンゴン＝都留悦史、織田一）

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