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新・大中華世界的話題

1 とはずがたり :2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50

4 とはずがたり :2015/08/21(金) 09:26:35
>天津の場合、現市長の黄興国(Huang Xingguo)氏は、習近平(Xi Jinping)国家主席と深いつながりを持つ共産党の「浙江(Zhejiang)閥」に属している

中国流の災害対応、天津の大爆発には通用せず
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%81%E3%81%AE%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%80%9A%E7%94%A8%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BBlUoLL#page=2
AFPBB News 17 時間前

【AFP=時事】天津(Tianjin)で発生した大規模な爆発をめぐる中国当局の対応は、議論の封殺、あいまいな態度、慎重に狙いが定められたメディアの批判など、同国で相次ぐ災害への対応にみられる典型的な特徴を数多く持っている。だが専門家らは、その効果はこれまでよりも薄く、過去の災害と比較した透明性の欠如が、最上層部の高官たちの優柔不断さや、ひいては内輪もめのイメージを生み出していると指摘している。

 8月12日、天津の港湾地区にある危険物質の保管施設で起きた複数の爆発は、巨大な火柱を生み、114人の命を奪った。現場の広範囲が壊滅状態に陥り、有害物質による汚染の懸念も生じている。

 だが今回の爆発事故は、同国で繰り返される人災の最新例に過ぎない。2か月前には、長江(揚子江、Yangtze River)でフェリーの転覆事故が発生。昨年には、大晦日の上海(Shanghai)で行われたイベントの参加者が将棋倒しになり、数十人が死亡。また青島(Qingdao)では、パイプラインが爆発して周辺地域が壊滅する事故が起きた。

 中央政府は、一連の事故が同国の統治体制によってもたらされたのではなく、個別の局所的な落ち度によるものだと印象付けようとしており、中央政府や体制全体に対するインターネット上での批判に対しては、直ちに封じ込めに動いている。一方で地元当局は、現場に保管されていた化学物質についての詳細を迅速に公表しなかったとして、ネットや国営メディアから批判を浴びている。

 かつて香港城市大学(City University of Hong Kong)で政治学の教授を務めた鄭宇碩(ジョセフ・チェン、Joseph Cheng)氏は、「当局は次に何をすべきか決めかねて行き詰まり、国民に対し率直な態度をとらないままでいる、という印象を受ける」と指摘。「天津の爆発事故のような人災は、安全規則が順守されず、汚職がまん延することで社会がうまく管理されていない現状を反映している」と話した。

 また、地震や洪水にたびたび見舞われる中国ではここ数年、政府の関心や、効果的な救助活動を望む意向を示すため、温家宝(Wen Jiabao)前首相や李克強(Li Keqiang)現首相といった首相在任者が災害現場に駆けつけることが定例化している。だが今回、李首相が天津の現場に入ったのは、12日夜の事故発生から4日後の16日午後だった。

 マイクロブログ「新浪微博(Sina Weibo)」のあるユーザーは「指導部にある人々の大半は、責任を取ろうとしていない。失職するのが怖いので、責任を取るのを恐れているのだ」と投稿している。

 香港中文大学(Chinese University of Hong Kong)のウィリー・ラム(Willy Lam)教授(政治学)は、天津が北京(Beijing)から鉄道ですぐに駆けつけられる距離にあるにもかかわらず、李首相の現場入りが遅れたのは「非常に奇妙」だと指摘。「これは、指導部の間で誰が責任の引き受け役になるかをめぐる対立があることを示唆している」と話す。

■責任を負うのは誰?

 災害が起きた際、中国ではその時々によって異なる責任の取り方がなされる。ラム教授は、災害の犠牲者数によって最終的に責任を取る高官のランクが決められる内部規則が存在するとし、「200人未満だと、安全面を管轄する天津の副市長だけが辞職する必要に迫られる」と説明。副市長が「わかりやすい責任の引き受け役だ」と指摘した。

 だが天津の場合、現市長の黄興国(Huang Xingguo)氏は、習近平(Xi Jinping)国家主席と深いつながりを持つ共産党の「浙江(Zhejiang)閥」に属していると考えられている。黄市長は、習主席が浙江省の党委書記を務めていたのと同時期に、同省の副省長を務めていた。ラム教授は、この関係のおかげで黄市長は処罰から守られ、事故によって受ける影響も限定的となる可能性もあると話す。

 一方、中央規律検査委員会(Central Commission for Discipline Inspection)は18日、汚職を示唆する際に使われる「法律および規則への重大な違反が疑われる」との言い回しで、国家安全生産監督管理総局(State Administration of Work Safety)の楊棟梁(Yang Dongliang)局長に対する調査が行われていることを発表した。

【翻訳編集】AFPBB News

5 とはずがたり :2015/08/21(金) 09:52:28
社会主義陣営の残滓である北朝鮮を吸収合併して軍事政権下での資本主義成長の残滓である財閥を解体した時が韓国の戦後が終わる時なのではあるまいか?

【経済裏読み】「謝罪」で収まらぬロッテお家騒動「日韓格差」が兄弟ゲンカの火だね?「反日感情」絡みさらに混沌
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E3%80%8C%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%81%A7%E5%8F%8E%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%86%E3%81%8A%E5%AE%B6%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%80%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%81%AB%E3%81%A0%E3%81%AD%EF%BC%9F%E3%80%8C%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%84%9F%E6%83%85%E3%80%8D%E7%B5%A1%E3%81%BF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E6%B7%B7%E6%B2%8C/ar-BBlU40S#page=2
産経新聞 21 時間前

 韓国の国家問題に発展した日韓ロッテグループの経営権をめぐる創業家一族の内紛。創業者・重光武雄氏(92)と長男、宏之氏(61)が持ち株会社「ロッテホールディングス(HD)」(本社・東京)副会長で次男の昭夫氏(60)ら役員の解任を求めた7月27日の「クーデター」は不発に終わったが、これをきっかけに同族支配が続くロッテグループの暗部が露呈している。韓国財閥への批判と反日感情が絡んで、不買運動も勃発する事態に陥り、昭夫氏は混乱への謝罪を余儀なくされた。8月17日の臨時株主総会では昭夫氏の主導体制が確認されたものの、禍根が消え去ったわけではない。ロッテに何があったのか-。

社名はゲーテの名作から

 ロッテグループの動向を韓国メディアは逐次、伝えている。ロッテは日本が発祥だが、韓国ロッテの方がはるかに規模が大きく、韓国では巨大財閥として圧倒的な存在感があるからだ。

 そもそも創業家一族はどんな人物像なのか。

 武雄氏の韓国名は辛格浩(シン・ギョクホ)。東亜日報(日本語電子版)や中央日報(同)など韓国メディアによると、1922年、蔚山広域市蔚州郡で5男5女の長男に生まれた。1942年に日本に渡り、早稲田実業学校に進学。文学を学びたかったが、工学部の学生は軍に行かずにすむという話を聞き、化学を選んだといわれる。

 戦後まもなく、進駐軍がかんでいたチューインガムに目をつけ、1948年に東京都内に設立した「ロッテ」で製造を始めた。社名は、武雄氏が愛読した18世紀のドイツの詩人、ゲーテの名作「若きウェルテルの悩み」に登場するヒロインの名にちなんだといわれる。

 1967年に進出した韓国ではレジャーやサービス産業にも乗りだし、ロッテを韓国で財閥5位に地位にある巨大企業に育てあげた。

 宏之氏と昭夫氏は、武雄氏が日本で事業を始めたころに結婚した初子氏との子。兄弟はいずれも青山学院大学を卒業した。宏之氏は理工系大学院を経て、三菱商事に入社、昭夫氏は米国の大学院を修了して野村証券で勤務した。2人とも日本企業でビジネス経験を積み、ロッテグループに入った経歴を持つ。

 武雄氏を軸に、兄弟が支えて繁栄していたと思われていたロッテ。しかし、昨年暮れから、家族間の軋みが見え始めていた。

内紛の火種

 宏之氏は、昨年12月にロッテ商事(本社・東京)などグループ3社の取締役を解かれたうえ、今年1月に、ロッテHDの副会長を解任されていた。

 理由は明らかにされていないが、中央日報によると、宏之氏が韓国ロッテグループ中枢の韓国ロッテ製菓の株式を買い集めたことで、武雄氏の怒りをかったのが直接的な原因というが「定説」だ。

 対立関係にあったと思われていた武雄氏と長男、宏之氏-。その2人が今度は7月27日にロッテHD本社を突然訪れ、次男の昭夫氏らに解任を突きつけたのだから、関係者に驚きが広がるのは当然だった。

 翌28日の取締役会では、武雄氏がロッテHDの代表権を失い取締役名誉会長に就任する人事が決まり、宏之氏側は事実上、返り討ちにあう。

6 とはずがたり :2015/08/21(金) 09:53:04
>>5-6


 なぜ武雄氏が、宏之氏と行動をともにしたのか。その真相も不明だが、宏之氏側は、武雄氏が昭夫を非難する内容の映像をテレビ局に提供するなどして、正当性を主張。昭夫氏側は、高齢で判断力に問題がある父親の権威を借りて、経営権を取り返そうとしたと批判を繰り広げており、中傷合戦の様相を呈した。

創業者一族VS経営陣

 宏之氏側の陣営には、武雄氏の実弟の辛善浩氏ら親族が味方になっているとみられた。共同通信によると、善浩氏は7月31日、「宏之氏を後継者だと考えている」と、ソウルの宏之氏の自宅前で韓国メディアに語った。自宅にはほかの親類も集まり、一致して昭夫氏に対抗する動きを見せていたという。

 これに対して、韓国ロッテグループ系列37社の社長は8月4日、ソウルで昭夫氏を支持する声明を発表。住友銀行(現三井住友銀行)出身でロッテHD社長の佃孝之氏も昭夫氏を支持していると見られ、対立は、まるで創業者一族VS経営陣の構図だ。

日韓「収益差」が対立の温床か

 抜き差しならぬ兄弟げんかになった背景について、朝鮮日報(日本語電子版)は、日韓ロッテの収益格差を挙げる。

 宏之氏は日本、昭夫氏は韓国のビジネスが任され、長く分業体制にあった。

 だが日本では製菓中心の事業にとどまる一方で、韓国では石油化学も手掛け、売上高は日本の10倍以上にのぼるという。武雄氏が90歳を超え、衰えてきた中で兄弟間の対立が鮮明化。経営規模の大きな格差が、権力闘争の温床になった可能性がありそうだ。

ロッテ「祖国」は韓国

 韓国では、一連の騒動を単なる企業内抗争とは受け止められていない。

 ロッテは「日本企業か、韓国企業か」というナショナリズム論争に火を付けた。共同通信によると、宏之氏が、韓国メディアの取材に日本語で答えたことなどがやり玉にあがり、一部でロッテ商品の不買運動も起きたという。

 ロッテグループの資本構成も問題化。韓国ロッテグループの主軸企業のホテルロッテの大株主が、日本にあるぺーパーカンパニーだったことが明らかになり、衝撃が走った。ホテルロッテ株は、日本にある「L第1投資」〜「L第12投資」と呼ばれる出資会社とロッテHDなど日本側の持ち分が大半を占めていたのだ。

 聯合ニュースは、日本のロッテグループが、3年間で韓国グループから約1400ウォン(約148億円)の配当金を受け取っていたと報道。「韓国で稼いだ金を日本に持っていくという疑念を逃れるのは難しい」との指摘が出ていると報じた。

 こうした批判を受けて、昭夫氏は8月11日にソウルで会見を開き、混乱を招いていることについて謝罪。「父が祖国で生涯をかけて積み上げてきた名声と創業精神が傷ついた」と述べ、韓国を尊重するスタンスを明確に打ち出した。

残る「訴訟カード」兄の反撃は

 ロッテ騒動を契機に韓国政府・与党も動き出した。

 朝鮮日報(日本語電子版)は韓国公正取引委員会が政府・与党と協議をし、韓国の大企業グループに対して、海外の系列企業の株式保有状況など公表するよう求めていくことで一致したと報じた。お家騒動は、ロッテだけでなく、韓国の財閥企業の資本構造にメス入れるきっかけにもなりつつある。

 8月17日の臨時株主総会では昭夫氏が事実上、日韓両方のロッテグループを掌握した形になった。聯合ニュースは内紛の行方について「いったんは水面下に収まる」との見方を示したが、宏之氏側が、ロッテを相手に訴訟に踏み切る可能性にもふれており、昭夫氏の足元には不安が残っている。

7 とはずがたり :2015/08/21(金) 10:00:38
産経大喜びですげえ長い記事(何と12頁に亘る!)掲載。

2015.8.21 01:00
【劇場型半島】「親日をしなければ」朴大統領妹がタブーに挑んだ発言の真意…彼女の“敵”とは何か
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210005-n1.html

 「私たちは親日をしなければ」。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、槿令(クンリョン)氏のこうした発言が韓国で大バッシングを浴びた。日本のインターネット番組に出演し、靖国神社参拝や慰安婦問題について日本を擁護する主張を連発したからだ。韓国でタブーとされる「親日」という言葉をあえて使い、批判覚悟で発言した真意はどこにあったのか。彼女には、韓国民が本来立ち向かうべき“敵”の存在があった。(桜井紀雄)

日本ばかり責めるニュース「申し訳ない」

 「元慰安婦の方々に対しても、私たち(韓国民)がもっと配慮しなければならないのに、日本ばかりを責めてきた。そんなニュースが何度も流れたことについて申し訳なく思う」

 朴槿令氏は4日にネットサイト「ニコニコ動画」の特別番組でインタビューに応じ、日本人ネットユーザーらに向けてこうメッセージを送った。

 インタビュー冒頭から、「韓国人も日本から学んでほしい」と日本のマナーのよさを持ち上げた。50年前に父の朴正煕(チョンヒ)元大統領が成し遂げた日韓国交正常化に伴う日本からの援助が「韓国の経済発展の原動力になった」とたたえた。

 朝鮮半島に対する日本による過去の支配についても、天皇陛下がかつて韓国の大統領に「痛惜の念」を表明されており、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは、恥ずかしいことだ」と語った。

 靖国神社参拝についても、「子孫として父の墓を参るのを拒むことはできない」と理解を示した。「安倍晋三首相が靖国参拝をして、再び戦争を起こしたいという気持ちがあるとは思っていない」とし、「そう思う人はおかしい」とまで述べた。日本の政治家の靖国参拝をたびたび非難する自国の外務省に対しても「内政干渉になる」とたしなめた。

 極め付きは、「独立前の『親日』と国交正常化した後の『親日』の概念は全く変わっている」と強調した上で、「私たちは、親日・親米をして、国を発展させなければならない」と言ってのけたことだ。

 韓国では、「親日=売国奴」と認識されており、日本に好意的な人物でも自分が「親日派」と名指しされることを絶対に避けようとするにもかかわらずだ。

「仲良くなるのを邪魔する人がいる」

 槿令氏の発言に対しては、韓国内で当然といえるほど、大反発が巻き起こった。

 インタビューは7月末に収録されたもので、ソウルの空港で帰国を待ち構えていた韓国の報道陣に、槿令氏は、番組で語った内容と同様の主張を繰り返し、韓国メディアを刺激した。

 韓国世論にとって最大級といえる“妄言”を朴槿恵政権の足をすくう好材料とみて、待ってましたとばかりにやり玉に挙げたのは、野党の新政治民主連合だ。

 韓国の報道によると、同党幹部は、「朴槿令氏の言葉は、口にすることさえ恥ずかしい。大統領の妹としてなおのこと不適切だ。これを親日といわずして何だというのか」と非難し、朴槿恵大統領に対しても、立場を表明するよう迫った。

 与党側でも、擁護するどこらか、そろって「ゆがんだ歴史認識だ」などと不快感をあらわにした。

 日本政府に補償と謝罪を求め続けている元慰安婦支援団体なども、当然のごとく反発した。

 親北朝鮮傾向の強い支援組織「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)代表は、「歴史をきちんと学んでいない人の発言にすぎない。植民地時代の考え方から抜け出せない一部の人たちの誤った視点をそのまま反映している」と一蹴した。

 韓国メディアは、放映した「ニコニコ動画」に対しても、「日本のネット右翼が多く視聴するサイト」とこき下ろし、発言が伝わった直後に朴政権の支持率が若干低下したことについても、「発言が影響した」との分析を伝えた。

8 とはずがたり :2015/08/21(金) 10:00:51

 だが、槿令氏はインタビューで「日本を責めるニュースが好きな勢力と私は闘っている」と述べ、こんな言葉をいい残している。

 「よいことをしようとすると、水を差す人、仲良くなることを邪魔する人がいる。そういう人を警戒しないといけない。賢い人は分かると思う」

 一連の日本擁護の発言は、失言などではなく、自国で非難にさらされることを覚悟した上での主張だったことを示す言葉だ。彼女なりに日韓関係を憂えての“確信犯”だったわけだ。

朴大統領の対日強硬を生んだ“親日派狩り”

 では、なぜ彼女は火中の栗をあえて拾ったのか。  真意を解くキーワードは、インタビューの中にちりばめられている。

 槿令氏は、日韓国交正常化に道を開いた大統領の娘として、韓国の支援に尽力してきた多くの日本人に接してきたことを説明している。韓国で治療が遅れていたハンセン病患者への支援や、先の大戦での韓国人戦没者の慰霊に、私財や身をなげうって取り組んだ日本人への感謝を表明した。

 つまり、“親日”発言は、一つには、自身の実体験に裏打ちされているのだ。

 そうした日本人たちの献身が「韓国人には、あまり知られていない」と嘆いた上で、その原因として、一人の大統領経験者を名指しした。左派を代表し、親北朝鮮傾向の強かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏だ。

 「盧武鉉大統領時代、いきなり、父を含む国会議員の先祖に対して、親日的・反民族的だったとリストを作る動きを見せた」

 盧元大統領は2005年に「親日反民族行為真相糾明委員会」を立ち上げ、日本統治時代に日本に協力した者の子孫を弾劾し、財産を没収するといった政策をぶち上げる。自分の政権の歴史的正統性と純血性を誇示する狙いは明白だった。

 最大の標的が、槿令氏らの父、正煕氏であり、槿令氏姉妹も攻撃に巻き込まれる。野党議員時代の槿恵氏も「父が親日行為をやったとバッシングを受けた。かなりたいへんだった」と槿令氏は振り返り、「有権者の意思を反映するために対日関係を強硬にした」と説明した。

 現在の朴槿恵大統領の歴史問題に絡む対日姿勢のかたくなさの底にも、過去にこうむったバッシングのトラウマがあるというのだ。

 槿令氏が主張するように、韓国の「反日」の裏には、国内で執拗(しつよう)に繰り返される“親日派狩り”があるのは確かだ。韓国は、「反日」というよりむしろ、「反親日」といった方が正確だろう。

 日本の首相に謝罪を何度も求めるのも、韓国で政権が替わるごとに、正統性を獲得するための国内向けの事情によるところが大きい。

 韓国に対する日本人の貢献を手放しでたたえることは、「親日派」というレッテルを貼られる恐れがある。多くの人が口をつぐんだ結果、献身した日本人の存在も戦後の歴史に埋没させられてきた。

歴史利用は「浮気した夫の噂立てることと同じ」

 槿令氏は「父を『親日だ』と批判していた人々も経済発展の恩恵を享受している」と、国交正常化における正煕氏の努力と日本の援助を正当に評価しようとしない国内の左派勢力に向けた不満を何度か口にした。

「過去の歴史を利用」しようとした盧武鉉氏のような政治勢力に対しては、「歴史を何度も蒸し返そうとするのは、浮気をした夫とよりを戻した後も、悪い噂を立てることと同じではないか」と反論する。

 日本との関係でも、朴正煕政権時代に「和解したにもかかわらず、蒸し返し責め続ければ、歴史は逆戻りし、後退させる。国益にもいいことでない」と述べた。槿令氏の主張を「歴史に反する」と非難するであろう勢力への皮肉とも聞こえる。

 ここまできっぱり言い切る背景には、彼女が父同様に北朝鮮こそが、日米と協力して対峙(たいじ)すべき「民主主義国」共通の“敵”だとの強い信念があるようだ。

9 とはずがたり :2015/08/21(金) 10:01:04

 「私たちは親日・親米をしなければならない」と語った際も、続けて「従北はしてはいけない。親北朝鮮と言ってはならない」と強調した。それは「韓国の憲法に反し、“敵”を利することになる」と断言している。北朝鮮を「敵」だと明言してはばからないのだ。

 「日本が再武装している」との韓国などで持たれる見方に対しても、「北朝鮮が核を持っているからだ。韓国にとって大きな脅威であり、沖縄などの米軍基地も韓国にとって大事だ」と述べ、日本の安全保障政策の強化にも理解を示した。

軍国主義日本、慰安婦…共有する苦難の「体験記」

 「大半の韓国の人は私と同じ考え方を持っていると分かっていただければ。韓国をもっと好きになっていただければと思う」

 槿令氏は日本人にこうも訴えかけた。帰国後に彼女が大バッシングに遭ったことを考えると、信じられない日本人が多いかと思う。

 しかし、筆者の経験からも、槿令氏と似た対日観を持つ韓国人は、珍しくはない。

 特に、槿令氏同様に現実的脅威を直視し、北朝鮮を“敵”とみなす比較的年齢の高い人にその傾向がみられる。日本統治時代や朝鮮戦争を経験した年齢層の方がむしろ多いといえるかもしれない。

 北朝鮮政権を民主主義共通の敵だとみるとき、日本は一方的に憎むだけの“他者”とはならないからだ。少なくとも、軍国主義が再び台頭する「侵略国家日本」という“フィクション”に振り回されることはない。

 槿令氏も「日本は他の国を侵略する憲法でもなく、国民を天皇の『臣民』と呼んだ軍国主義の時代でもない」と現実的な認識を述べている。

 逆に、北朝鮮と親和を図ろうという幻想にしがみつこうとすれば、するほど、「日帝時代」という苦難をともに乗り越えたという共通の「体験記」や「軍国主義日本」という“共通の敵”が必要になる。

 慰安婦問題が日韓で大きな外交問題に浮上した1990年代初めにも、北朝鮮が狙い定めたように「20万人性奴隷」説などを喧伝(けんでん)し、韓国の挺対協などの支援団体と歩調を合わせた。槿令氏が日韓が「仲良くなるのを邪魔する人」と称した南北の勢力による共同戦線がこのとき立ち上がる。

 慰安婦問題も南北に共通した苦難の歴史であり、日本を敵として、南北が共闘できるという格好の“かすがい”を提供したことになる。

統一のため、跳ね上がる南京事件の犠牲者数

 同じ構図が日本による統治時代を経験した台湾にも当てはまる。「台湾は中国から独立した地域だ」と中国を“他人”扱いする台湾で生まれ育った一定数の人たちは、親日的傾向を持っていることが知られている。彼らは、自分たちの歴史の独自性を語る材料として、日本統治の影響を肯定的に持ち出しさえする。

 反対に、戦後、台湾に渡った外省人の中で、中国との共通性にこだわる人々は、反日的傾向が強い。つまり、中国共産党と台湾の国民党にとって、共通の敵だった日本という「悪役」が必要不可欠なのだ。

 戦後70年の今年、台湾の国民党政権が「抗日戦の主役は国民党軍だった」との色彩を全面に出した記念行事を計画したところ、「反日」が際立つことになり、台湾人意識の強い住民らから反感を買った。

 一方、中国共産党政府は、国民党に統一を呼び掛ける際に、たびたび「南京大虐殺」の「史実」を誘い水に使う。ただ、現実の歴史では、民族同士血で血を洗う内戦の結果、中国に共産党政権が誕生した。

 だからこそ、統一中国のためには、日本を絶対悪とした南京事件を共通の歴史として手放すわけにはいかないのだろう。国共内戦が凄惨(せいさん)であれば、あるほど、南京事件はクローズアップされ、中国と台湾の距離が離れれば、離れるだけ、中国側が示す事件での犠牲者数は10万人単位で跳ね上がっていく。

 民族同士相争ったのは、なにも中国共産党と国民党だけではない。韓国と北朝鮮もまた、朝鮮戦争で戦火を交え、多くの街が焦土と化すほどの傷跡を残した。朝鮮戦争が悲惨であれば、あるほど、南北融和を訴えるには、民族の「正しい歴史」という舞台に、残忍だった日本人という共通の敵に出演してもらわなければならない。

 そして、親北傾向の強い人ほど、日本に対し、繰り返し過去の歴史への懺悔(ざんげ)を請求し続ける必要性に追い立てられることになる。その中で、真っ先に標的にされるのは、正煕氏のような「親日派」であり、槿令氏のような日本擁護は「妄言」と一刀両断される。

10 とはずがたり :2015/08/21(金) 10:01:24
>>7-10
「北朝鮮にあまりに近い勢力」の不毛な論争

 「米国の議会がうらやましい」

 槿令氏はこうも漏らした。米与党の民主党と野党の共和党ともに、福祉問題など現実的な課題で議論を戦わせるといった当たり前の光景がうらやましいという。

 「国益のためには、野党でも与党でも一つのことに向かうシンガポールがうらやましい」。こう話していたという父、正煕氏の生前の言葉にも触れた。

 「申し上げるのは、はばかられるが…」と断った上で、「韓国の政界では、北朝鮮にあまりに近い勢力がいて、韓国は共産化はされていないが、左翼化しているのではないかと思う」とも語った。

 「建設的な論争をする米国議会とは違い、韓国国会は、北朝鮮問題といったイデオロギー論争を繰り返している」とも嘆く。高校生ら約300人が犠牲となった旅客船セウォル号沈没事故の原因究明をめぐっても、与野党が理念対立に固執し、長期間、国会が空転したことも記憶に新しい。

 槿令氏は、「韓国はIT強国といわれるが、3、4カ月間、日本から部品を供給しないだけでたいへんなことになる」と、韓国経済の障害となる日韓関係の冷え込みにも懸念を示した。

 経済や福祉問題という現実をほうって、不毛なイデオロギー論争と対日歴史問題に拘泥する韓国の政治状況に心底嫌気が差していたのだろう。「親日」という刺激的禁句を使ってまで、日本擁護の発言をし、注目を浴びることで、閉塞(へいそく)した国内状況に、自分なりに一石を投じるつもりだったのかもしれない。

“孤独”な姉へ孤立無援のエール

 姉の朴槿恵大統領に対しては、日韓国交正常化50年式典で、「日本との協力関係を強化する立場」を表明したことから、日韓関係改善に向け期待感を示した。日本の視聴者には、「新しい出発を見守ってほしい」と呼びかけ、姉にエールを送った。

 だが、韓国でイデオロギー対立が解消されない限り、「親日派の娘」というレッテルを貼られ、事あるごとに攻撃にさらされてきた槿恵大統領の対日姿勢が急に改善するとは到底、予想できない。韓国野党は、妹の日本擁護発言を「妄言」として、朴政権への攻撃材料とみなしたぐらいで、槿令氏の渾身(こんしん)の主張は、火に油を注いだ逆効果だったと考えざるを得ない。

 保守・左派そろって民族主義的傾向が強く、民族にとっての「正しい歴史」が政治的正義と信じられている韓国にあって、「反親日」に錦の御旗があることに変わりはない。

 歴史問題を封印し、日本から巨額の援助を引き出し、祖国を経済発展に導いた正煕氏は、韓国最高の「英雄」と称賛される半面、「売国奴」だと後ろ指を指される背反する2つの評価がつきまとう。この韓国現代史上最も大きな存在を父に持つゆえ、現国家指導者の姉は、皮肉にも、自ら「正しい歴史」に絡め取られ、歴史問題で、安倍政権に繰り返し譲歩を求めるほか、身じろぎ一つできないのが現実だ。

 「正しい歴史」が幅を利かせるなか、正煕氏や朴槿恵大統領の支持層であっても、槿令氏の主張に首肯するわけにはいかないのだ。

 民族的正義のために振りかざされる歴史問題よりも、北朝鮮の脅威や経済問題といった現実を直視する人でも、「親日派」のレッテルを恐れ、表立って賛意を示す人はほとんどいないだろう。槿令氏がいう「私と同じ考え方」の人は、どこまでいっても声なき声の域を越えられない。

 槿令氏の活動に姉が干渉することは、ほとんどないという。大統領就任と前後して槿恵氏は、家族も遠ざけてきたとされる。「最後に姉に会ったのはいつか」との質問に、槿令氏は「よく思い出せない」とも答えた。

 インタビューの最後、槿令氏は「未来を背負って懸命に生きてこられた父の遺志は、何だったのかを考えて」と前置きし、日韓双方の人々に向け、こう語りかけた。

 「痛みのある歴史に執着して、未来に向けて踏み出せない人々は、日韓の国益や平和を考え、もっと仲良くなれるようにベストを尽くすべきだと思う」

 血を分けた妹の本音でもあり、迷惑この上なくもあろう姉に向けた“孤立無援”のエールを、家族さえ遠ざけ、“孤独”に執政に没頭する朴槿恵大統領は、どう受けとめるのだろうか。

11 とはずがたり :2015/08/21(金) 10:18:37

前線に準戦時状態布告へ=韓国への「最後通告」承認―北朝鮮第1書記
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150821X213.html
09:44時事通信

 【ソウル時事】21日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記(軍最高司令官)は20日、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集し、21日午後5時(日本時間同)から前線地域に準戦時状態を布告するとともに、部隊に対し「完全武装した戦時状態」に移行するよう命令を出した。

 北朝鮮軍総参謀部は20日午後5時、韓国国防省に対し、「48時間以内に宣伝放送を中止し、すべての手段を全面撤去しない場合、強力な軍事的行動を取る」という「最後通告」を送っており、党中央軍事委非常拡大会議はこの決定を承認した。

 朝鮮中央通信は「(韓国が)ありもしない北朝鮮砲弾発射事件」を捏造(ねつぞう)し、これを口実に北朝鮮側に数十発の砲弾を撃ち込んだと非難した。

 北朝鮮軍最高司令部も「緊急報道」を発表、韓国が砲撃を捏造し、北朝鮮側に「36発の砲弾」を発射したと主張。北朝鮮軍に被害はなかったと強調した。

 同司令部は、48時間以内の宣伝放送中止と装置撤去の要求に対し、「(韓国が)どのように対応するか注視している」と述べた。

12 チバQ :2015/08/21(金) 18:57:44
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6U_R20C15A8FF2000/
ミャンマー総選挙、6189人が立候補届け出 NLD最多
2015/8/21 18:36
 【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー国営紙は21日、11月8日に投票が予定される次期総選挙に6189人が立候補を届け出たと報じた。アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が最多の1151人、政権与党、連邦団結発展党(USDP)は1134人を擁立する。選挙管理委員会が各候補の適格性を審査後、今月27日に最終的な候補者リストを公表する。

 14日に候補者登録が締め切られた。90政党が5866人の候補者を届け出、323人が無所属で立候補した。選挙運動は9月8日に解禁される。次期選挙は2011年春の民主化後初となる総選挙。国会の上下両院に加え、地方議会選挙も実施される。いずれも小選挙区制で、NLDとUSDPの一騎打ちになるとみられる。

13 チバQ :2015/08/21(金) 23:57:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000176-jij-asia
「タイを見捨てないで」=暫定首相、日系企業に訴え
時事通信 8月21日(金)22時49分配信

 【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相は21日、バンコクで日系企業関係者らが出席した会合で講演し、バンコクで起きた爆弾テロに触れ、「皆さんは友達。困難なときに見捨てないのが本当の友達だ」と支援を訴えた。
 
 プラユット氏は爆弾テロについて「非常に残念で、非難したい気持ちでいっぱい」と指摘。日系企業が引き続きタイにとどまり、日本から観光客が安心してタイを訪れてくれるよう「治安維持に力を入れていく」と語った。

14 チバQ :2015/08/22(土) 00:06:10
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210008-n1.html
2015.8.21 00:17

韓国初の女性首相の実刑確定 野党重鎮、議員職剥奪へ

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 韓国最高裁は20日、建設業者から違法な政治資金を受け取ったとして政治資金法違反罪に問われた韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相(71)の上告審で、懲役2年と追徴金約8億8千万ウォン(約9200万円)を言い渡した2013年のソウル高裁判決を支持し、韓被告の上告を棄却、実刑判決が確定した。

 韓被告は近く収監される。韓被告は盧武鉉元政権で韓国初の女性首相となった。現在も最大野党、新政治民主連合で現役の国会議員を務めるリベラル勢力の重鎮。国会議員職も剥奪される。

 韓被告は07年に業者から9億ウォン余りを受け取ったとして10年に起訴された。一審では資金を渡したとする業者の供述に信ぴょう性がないとして無罪判決を受けた。ソウル高裁は業者の供述は信用できるとして、逆転有罪判決を出した。(共同)

15 チバQ :2015/08/22(土) 00:08:48
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210046-n1.html
2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
北、前線地帯に「準戦時状態」宣言 韓国は最高水準の警戒態勢

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(1/2ページ)

20日、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議に出席した金正恩第1書記。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮と韓国による軍事境界線を挟んだ20日の砲撃を受け、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は同日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、韓国側との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。

 朝鮮中央通信などが21日伝えたもので、同日午後5時(日本時間同5時半)から準戦時状態になり、各前線部隊は軍事的行動の準備を完了したという。

 非常拡大会議では、やむを得ない状況の場合、前線で韓国側に一斉反撃を加える▽韓国側が対北宣伝放送を48時間以内に中止し放送機材を撤去しない場合、軍事的対応を始める-という内容の「攻撃作戦計画」が採択された。作戦指揮官も前線に派遣されたという。

 これに先立ち、北朝鮮の軍最高司令部は20日、緊急報道文を発表し、北朝鮮側からの砲撃を否定した。

 北朝鮮の前線では21日、火力兵器を移動させる動きがあり、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。朴槿恵(パク・クネ)大統領はソウル近郊の第3野戦軍司令部で「北のいかなる挑発にも徹底して断固対応せよ」と指示した。

 また、白承周(ペク・スンジュ)国防次官は同日、北朝鮮の態度に変化がない限り対北宣伝放送を続ける方針を示した。さらに、22日に予想される北朝鮮の軍事的行動は「宣伝放送施設への攻撃の可能性が高い」と述べた。

 一方、聯合ニュースは韓国政府消息筋の話として、北朝鮮東部の元山付近で短距離ミサイル「スカッド」を、北西部の平安北道で中距離弾道ミサイル「ノドン」をそれぞれ発射する兆候があると伝えた。

 韓国軍は21日、合同参謀本部名義の通知文を北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発と砲撃は休戦協定と南北不可侵合意に違反する重大な挑発だと警告した。

16 チバQ :2015/08/22(土) 00:09:23
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210047-n1.html
2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
応戦論高まる韓国 朴大統領「断固対応」 内陸部狙った挑発に緊迫感

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(1/2ページ)

軍部隊を訪問した韓国の朴槿恵大統領=21日、ソウル郊外(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日、徹底した対応を改めて言明した。2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)への砲撃以来約5年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。

 砲撃から一夜明けた21日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」(京郷新聞)、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」(朝鮮日報)、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」(東亜日報)などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。

 「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。

 韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。

 韓国世論には、10年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。

 朴大統領は21日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は軍を視察した上で、「いかなる挑発にも断固対応せよ」と命じたという。

 世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で34%(不支持56%)と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。

17 チバQ :2015/08/22(土) 00:10:01
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200053-n1.html
2015.8.20 23:17
【北朝鮮砲撃】
恐怖政治と忠誠競争で台頭する軍強行派、実態流す韓国宣伝放送に過敏反応 

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北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら=20日、ソウル駅(聯合=共同)
 【ソウル=藤本欣也】約5年ぶりに北朝鮮が韓国に砲撃を加えた。人的・物的被害は出ていないもようだが、韓国では北朝鮮の軍事挑発に関するニュース一色で、北朝鮮の脅威を改めて国民に想起させる事態となっている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制では、朝鮮労働党高官らの処刑が続くなど“恐怖政治”が進行、幹部の“忠誠競争”とあいまって強硬派が台頭していた。

 非武装地帯(DMZ)の韓国側で4日、北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発し韓国軍の2人が重傷を負った際、北朝鮮の軍事行動で韓国軍に人的被害が出たのは2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃以来と報じられた。

 同年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件や、延坪島砲撃を主導したとされるのが、工作機関「偵察総局」の金英哲(ヨンチョル)総局長だ。

 金総局長は今年、朝鮮人民軍の大将から上将に降格されたことが判明したが、聯合ニュースによると、7月下旬、大将に復帰していたことが確認されたという。復帰後の最初の挑発が「地雷埋設」だったと韓国側はみている。

 今回の「砲撃」という強硬対応措置についても、金総局長の影響を指摘する韓国メディアもある。

 12年に発足した金正恩体制下では、このように側近・幹部がしばしば降格し、しばらくしてから復帰するケースが多い。

 金正恩第1書記の最側近とされる黄炳瑞(ファン・ビョンソ)・朝鮮人民軍総政治局長と崔竜海(チェ・リョンヘ)党書記も役職や序列が頻繁に入れ替わり、注目された。(1)強力なナンバー2を作らない(2)忠誠を競わせる-ための人事とされる。

 韓国では今月に入り、北朝鮮の崔英建(ヨンゴン)副首相が5月に銃殺処刑されていたと報じられた。山林緑化政策に関連し、金第1書記に不満を示したことが処刑理由という。党組織指導部の金グンソプ副部長も昨年9月に公開処刑されたとみられている。金正恩体制下では、おじの張成沢(チャン・ソンテク)氏をはじめ、80人以上が処刑されたといわれており、恐怖政治が広がっているのが実情だ。

 北朝鮮当局が恐怖政治による統制でしか人心の掌握を図れないからこそ、金正恩体制の実態などを拡声器を通じて大音量で流す韓国の政治宣伝放送に、極めて敏感に反応するといえる。

18 チバQ :2015/08/22(土) 00:11:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015082100645
令計画氏兄の党籍剥奪=収賄で刑事責任追及-中国


 【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は21日、元山西省人民政治協商会議(政協)副主席の令政策氏(63)について、収賄容疑が強まったとして党籍剥奪と刑事責任追及を決定したと発表した。令氏は、胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画・前党中央弁公庁主任の兄。
 政策氏は、職務上の権限を利用し、幹部の選抜・任用や企業経営などで他人の便宜を図り、賄賂を受け取った疑いが持たれている。政策氏は昨年6月から規律検査委の調査を受けている。
 令氏の兄弟をめぐっては計画氏の弟の完成氏が、機密情報を持って米国に滞在中。中国側は米政府に引き渡しを求めているとされる。(2015/08/21-16:22)

19 とはずがたり :2015/08/22(土) 20:56:36

天津の爆発事故、経済損失は1兆円超の可能性=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AF%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlPU2v#page=2
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 中国天津市の港湾部で大規模な爆発事故が起きたことに対し、中国メディアの環球網は18日、同爆発事故による経済損失は100億ユーロ(約1兆3785億円)に達する可能性があるとの記事を掲載した。

 記事は、天津港が世界第4位の貨物取扱量を誇ることを指摘したうえで、「爆発事故によって物流や企業の生産活動などに大きな影響が出ている」と伝え、保険会社の補償に対して世論の関心が集まっていると論じた。

 続けて、爆発事故によって非常に大きな損害を受けたのは自動車メーカーだと伝え、中国では輸入自動車の約40%が天津港から荷揚げされていることを指摘し、今回の事故で数千台もの新車が爆発に巻き込まれたと紹介。各メーカーが現在、損失額の算出を急いでいると伝えた。

 一方、米国では「爆発事故に約8000台の新車が巻き込まれた」との報道もあると伝え、自動車の経済損失だけでも40億元(約776億円)に達する可能性があると報じたほか、韓国メディアの報道を引用し、現代自動車は4100台あまりが被害を受け、損失は1600億ウォン(約168億円)に達する見通しと紹介。また、ルノーは約1500台、フォルクスワーゲンは2700台あまりが被害を受けたと報じた。

 また、トヨタや富士重工業、マツダ、日産、フォードなども同様に爆発事故で新車が被害を受けたとしながらも、「具体的な損失額はまだ分かっていない」と報じた。そのほか、ロイター通信などの報道を引用し、イオンや三越伊勢丹、パナソニック、富士通、日本郵船などの店舗や施設もそれぞれ破損したと報じた。

 続けて記事は、爆発事故が発生したのは天津港の港湾部の「企業の倉庫や施設が密集した地域」であったため、保険金支払額は莫大な金額に達する可能性があり、業界関係者からは60億元(約1165億円)前後に達する見通しとの指摘もあると紹介。さらに、具体的な金額はまだ算定中だとしながらも、各保険会社が損失額の見積もりを行っていると報じた。

 また、自動車メーカーに対する保険金の支払いについて、中国中央財経大学保険学院の院長の話として、「事故現場に立ち入ることができないため、すべての自動車が全損であるとした場合、保険会社はすべての自動車について補償する必要がある」と伝え、保険金支払額は100億元(約1942億円)に達する可能性があると報じた。

 そのほか記事は、ドイツメディアの報道を引用し、天津で起きた爆発事故による経済損失は全体で100億ユーロに達する恐れがあると紹介した。(編集担当:村山健二)

20 とはずがたり :2015/08/22(土) 20:59:54

中国官製バブル崩壊で習政権の経済政策は正念場
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150716biz00m010009000c
2015年7月18日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

 上海株の暴落を契機に、中国リスクが改めて注目を集めている。中国バブルが全面的に崩壊する前触れとするセンセーショナルな報道もみられるが、筆者はそのような立場をとらない。むしろ、明らかな株価バブルが崩壊したことは、中国にとってラッキーであったと考える。問題は、今回の出来事から、中国当局が正しい教訓を汲み取ることができるかどうかだ。

 まず、上海総合株価指数の推移をおさらいしてみよう。2014年7月頃から上昇を始めた株価は1年余りの間に急騰、ピークの本年6月12日には、1年前の約2.5倍の水準に達した。その後、7月上旬にかけ約3割下落。この間、金融緩和、株式の売却制限、機関投資家による株価購入促進、信用取引規制の緩和、新規株式公開(IPO)の一時見送りなど、当局によるいわばなりふり構わぬ株価下支え策により、現在市場はかろうじて小康を得ている状況にある。

 こうした強引な株価対策は、株式バブルを中国当局自身が煽ってきたという事実と裏腹の関係に立つものである。因みに、人民日報は、本年4月の時点でも、株価の上昇は始まったばかりという趣旨の論陣を張っていた。この点、今回のバブルは官製バブルの色彩が強いと言わざるを得ず、従って当局としてもその崩壊に伴う大衆の怒りを意識せざるを得ないというわけだ。中国の株式市場はなお未成熟であり、プロの機関投資家のウエートはなお小さく、主役は圧倒的多数を占める個人投資家であることを忘れてはなるまい。

金融緩和、財政出動への誘惑にかられたら危険

 もっとも、当局が景気の下支え手段として株価の上昇に期待をかけたのは、故なきことではない。遡ること2年前、当局を悩ませていたのは、いわゆるシャドーバンキングに支えられた不動産ブーム、投資ブームであったが、これを厳しく規制した結果、昨年は景気の冷え込みが目立つようになった。預金金利が規制され、投資先の選択に乏しい状況で、お金は株式市場に向かいやすい。景気低迷の下での株価の上昇は、当局の歓迎するところとなり、いつしか当局自身が金融緩和策の実施を含め、これを後押しするに至ったというのが実態ではなかろうか。

21 とはずがたり :2015/08/22(土) 21:00:07
>>20-212
 欧米や日本等の先進国が同時に実行している大胆な金融緩和策が、これら市場における株高を演出し、何がしか景気を支えている事実を、中国当局が参考にした面もあろう。先進国のほうが、多少はもっともらしい化粧を施しているとはいえ、苦しい時の緩和頼みという政策の本質は変わらないように見える。しかも、中国の場合、金融政策面でも財政政策面でも、伝統的な意味でその発動余地が十分にあるだけに、ともすると当座の苦しさをしのぐために、マクロ政策に頼る誘惑にかられやすい。

 ここに落とし穴がある。まず、中国が現在極めて大事な過渡期にあるという事実を忘れてはなるまい。人口動態等からみて、中国は高度成長期から安定成長期に向かいつつあるというのが定説だ。その潜在成長率は、従来の7%台から5〜6%になったのではないかとみられている。成長力が落ちているにも関わらず、従来通りの高成長の夢を無理に追いかければ、物価の高騰、資産バブル、あるいは過剰投資を呼び込むことは必定だし、中国自身の近年の歴史が証明するところでもある。

構造改革路線の後退は、世界経済に悪影響

 習近平政権は、そうした過去の反省をもとに、投資主導の早すぎる成長からよりバランスの取れた安定成長を志向する「新常態政策」を経済政策の柱に掲げてきた。そしてそのために「市場」の力を一段と活用することを目指す一方、従来中国経済をけん引してきた鉄鋼、石油化学、造船、セメント、地場自動車等の重化学製造業の過剰設備問題に果敢に対応してきた。その方向性は正しい。

 株式市場をめぐる今回の騒動は、対応を過てば、習政権の新たな経済政策運営に水を差しかねない動きだ。不動産市場と異なり、中国の経済全体に対する株式市場の影響は、さして大きくない。企業の資金調達の主たるソースは銀行借入であり、株式市場のウエートは限定的だ。客観的に見れば狼狽する必要はないように見える。しかし、今回の一連の動きを見ていると、今回のバブルが官製バブルであったこともあり、中国当局の慌てぶりが伝わってくる。

 ここは、中国の踏ん張りどころだろう。これまでの経緯はともかく、株式バブル崩壊の影に過度におびえ、金融をどんどん緩め、財政支出を闇雲に増やすようなことは断じてすべきではない。それにより一時しのぎはできても、「新常態政策」のモメンタムが、大きく後退することは必至だ。そうした状況は、持続的成長を目指す中国はもとより、世界経済全体のためにならないことは、明らかだ。

22 とはずがたり :2015/08/22(土) 21:40:48
韓国と北朝鮮が高官会談 金第1書記の最側近出席
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_S5A820C1000000/
2015/8/22 19:08

 【ソウル=共同】韓国と北朝鮮は22日夕(日本時間同)、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官会談を開いた。韓国側から金寛鎮・大統領府国家安保室長が、北朝鮮側から金正恩第1書記の最側近の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が、それぞれ首席代表として出席。

会談する韓国の金寛鎮(キム・グアンジン)大統領府国家安保室長(中央左)と北朝鮮の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長(同右)=韓国統一省提供
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会談する韓国の金寛鎮(キム・グアンジン)大統領府国家安保室長(中央左)と北朝鮮の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長(同右)=韓国統一省提供
 北朝鮮は20日、ソウル北方の京畿道漣川付近に向け砲撃。韓国も応射し、緊張が高まった。北朝鮮は22日夕方までに拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を韓国が中断しなければ「軍事的対応」を始めると威嚇していた。

 南北は会談で緊張緩和を図るが、放送中止を要求する北朝鮮と、放送実施の契機になった4日の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発の責任を認めるよう求める韓国が折り合うのは容易でなく、不安定な局面が転換できるかは予断を許さない。韓国軍関係者は会談開催に関係なく放送を続け、警戒態勢も変えないと述べた。

 北朝鮮側も22日午後、会談が開催されることになったと国営ラジオが速報した。

 会談には韓国から南北交流を担当する洪容杓統一相が、北朝鮮側からは対韓国関係を統括する金養建・朝鮮労働党書記が同席。

 黄氏と金養建氏は昨年10月、仁川アジア大会閉会式出席のため訪韓し、金寛鎮氏と会談した。この際高官級協議の再開で合意したが、履行されなかった。

 韓国政府の説明では、北朝鮮は21日午後4時ごろ、金養建氏と金寛鎮氏の会談を求めてきた。韓国は約2時間後、黄氏の出席を求める逆提案をした。北朝鮮は22日午前になって2対2の会談を再提起。韓国は平和の家での開催を求め、双方が合意した。

北朝鮮国連次席大使、軍事行動を示唆 韓国を批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0B_S5A820C1NNE000/
2015/8/22 10:04

 【ニューヨーク=高橋里奈】北朝鮮のアン・ミョンフン国連次席大使は21日、国連本部で記者会見し、22日夕までに韓国が北朝鮮を非難する宣伝放送をやめなければ「とても強力な軍事的な対抗措置は避けられない」と語った。また、安全保障理事会議長に米韓軍事演習を議題とする緊急会合の開催を求めたことも明らかにした。

 アン氏は4日に起きた南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事件を「韓国による挑発的なでっち上げの陰謀」とし「根拠なく北朝鮮のせいにするのは悪い癖だ」と非難した。さらに「この心理戦は北朝鮮への戦争行為の発端で、悪意のある政治的かつ軍事的な挑発」と批判した。

 一方、韓国出身の潘基文国連事務総長は21日、報道官を通じて「両国とも最大限の自制をし、対話により緊張を緩め、朝鮮半島の平和と安定を促進するよう求める」とした。

23 とはずがたり :2015/08/23(日) 08:20:21
鄧小平の鄧や深?の?もフォントがないこと多いのに漣(さざなみ─何となくだけど読める俺すげえw)はあるんか。

南北高官会談、いったん中断 午後に再開へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_T20C15A8000000/
2015/8/23 6:27

 【ソウル=共同】韓国大統領府によると、軍事的緊張が高まっていた韓国と北朝鮮が南北軍事境界線のある板門店で22日午後(日本時間同)から始めた高官会談は23日午前4時15分、いったん中断された。同日午後3時に再開する。

 韓国大統領府報道官は「今回の接触で双方は、最近起きた事態解決と、今後の南北関係発展の方法について幅広く協議した」と語った。南北は何らかの合意形成を探っているとみられるが、見通しは不透明だ。

 南北間では20日、北朝鮮がソウル北方の京畿道漣川付近に向け砲撃し、韓国も応射して緊張が高まった。

 北朝鮮は拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を22日夕までに韓国が中断しなければ「軍事的対応」を始めると威嚇していたが、南北は21日夕からの折衝で会談開催を決め、22日午後6時半ごろから会談を始めた。

 会談では北朝鮮が放送中止を要求し、韓国は放送実施の契機になった4日の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発で関与を否定する北朝鮮に責任を認めるよう求めているとみられる。

 会談は韓国から金寛鎮・大統領府国家安保室長が、北朝鮮から金正恩第1書記の最側近である黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が、それぞれ首席代表を務めている。

24 とはずがたり :2015/08/23(日) 08:22:13
鄧小平の鄧はとは掲は対応しているけどJane(2chブラウザ)は対応してないようだ。。
深センのセンはとは掲でも未対応の様だ。

25 とはずがたり :2015/08/23(日) 08:43:01

2015.8.17 01:37
中国山東省の経済開発区で火災 液化ガス補給所付近か
http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170009-n1.html

 中国山東省青島市黄島の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の公式アカウントによると、黄島の経済開発区で16日夜、ゴムと木材を保管する倉庫から火災が発生した。負傷者が出たかどうかは不明。当局が消火作業を続けている。

 倉庫付近に液化石油ガス(LPG)の補給所があるとの情報もある。微博には現場から激しく炎が上がる動画や写真が投稿されている。

 中国天津市の経済開発地区では12日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し多数の死傷者が出た。中国政府は生産現場での安全管理の徹底を指示していた。(共同)

26 とはずがたり :2015/08/23(日) 08:44:56
2015.8.21 22:45
中国共産党、人権派弁護士らの管理強化方針 「規範」策定へ
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210056-n1.html

 中国共産党の治安・司法部門のトップ、孟建柱政法委員会書記は20日、治安・司法部門の各責任者を集めた会議で演説し、弁護士に対する管理強化を定めた「規範」を近く策定すると表明した。21日付の中国各紙が伝えた。

 習近平指導部は7月に著名な女性人権派弁護士の王宇氏ら弱者救済に関わった弁護士ら300人以上を相次いで連行した。人権派弁護士らの活動が体制批判に発展することを警戒しており、規範策定により、活動を未然に封じ込める狙いがある。

 一方、孟氏は中国で多発している冤罪事件について「法廷審問の段階で弁護士の意見を軽視していることが大きな原因」と指摘、誤審を減らすために弁護士の地位向上を図る意向を示した。共産党の司法支配を大前提に一定の改革を図る方針とみられる。(共同)

2015.8.7 16:26
中国人権派弁護士に厳罰も 「国家安全法」違反容疑
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070033-n1.html

 中国天津市の公安当局者は、7月9日に連行された著名な女性人権派弁護士の王宇氏について、公共秩序争乱と「国家安全危害」の容疑で取り調べていることを明らかにした。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」が7日までに伝えた。逮捕、起訴されれば、死刑や無期懲役を含む厳しい判決を受ける可能性がある。

 国家安全危害罪は、7月1日施行された国家主権を守ることを国民らに義務付けた「中国国家安全法」で規定。王氏は政権や社会主義制度の転覆などに関わった疑いをもたれているとみられる。

 中国当局は7月9日以降、王氏が所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、弱者救済に関わった弁護士や関係者を相次いで連行。拘束されていたり一時的に拘束されたりした弁護士らは300人以上に及んでいる。(共同)

27 とはずがたり :2015/08/24(月) 20:43:00
【朝鮮半島情勢】徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%91%E5%BE%B9%E5%A4%9C%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%8D%94%E8%AD%B0%E2%80%A6%E7%84%A6%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%AE%B6%E8%8A%B8%E2%80%9D/ar-BBm2w9X#page=2
産経新聞1時間前

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、23日から24日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

 韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側(韓国)が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」(同関係者)なのだ。

 その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

 2000年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

 今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記(統一戦線部長)は73歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

 韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む24時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙(たいじ)している。

28 とはずがたり :2015/08/24(月) 20:53:37
来月上旬の首相訪中見送り発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%A5%E6%9C%88%E4%B8%8A%E6%97%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-BBm2qIa
産経新聞 2 時間前

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相が検討していた9月上旬の中国訪問を見送ると発表した。中国政府は9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせた訪中を要請していたが、欧米諸国には軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの抵抗感が根強く、首相も足並みをそろえることにした。

 9月上旬には、安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えることが予想され、首相の訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。首相は24日の参院予算委員会で、抗日戦争勝利記念日の式典について「出席しないことにした。国会の状況などを踏まえて判断した」と説明した。

 菅氏も会見で、首相の訪中見送りを既に中国側へ伝達したとし、首相が3日を避けて訪中する意向がないことも明言。「中国側からさまざまな説明を受けていたが、首相出席を前提にした調整は一切行っていない」と述べた。

 ただ、首相も中国の習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵犯などについて意見交換したい考え。参院予算委でも「中国とは、引き続き国際会議などを利用して首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向け取り組んでいきたい」と強調した。

 首相は、9月下旬の国連総会、11月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に習氏との会談を検討している。

29 とはずがたり :2015/08/24(月) 21:32:14
俺も中国に対する配慮と徹底的な韓国外しを直ぐに解ったけど,どっちにしても中米と折り合いが付けば中米の間のバランス外交を取ってる韓国とは折り合いがつくってことやね。

「韓国外し」に乗り出した安倍政権
「談話」でうっちゃられた韓国の要求
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/081800008/
鈴置 高史 2015年8月20日(木)

朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか
「安倍談話は韓国を陥れる嵌め手だ」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/081900009/
鈴置 高史 2015年8月21日(金)

日本は再び米国を攻撃する
 日本にいるとこの動きを見落としがちですが、普通の日本人が考える以上に、こうした見方が世界に広まっています。中韓が驚くべき執拗さで宣伝しているからです。

 例えば、中央日報の李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹は2013年9月5日の同紙・英語版に「Korea knows Japan's intensions」を書きました。ポイントは以下です。

安倍晋三首相とその右翼政権は、自制してきた集団的自衛権を解禁しようとしている。彼らは平和主義的な戦後憲法を再解釈し、完全な軍備を整えたいのだ。
我々はワシントンに問わねばならない。帝国海軍による真珠湾奇襲の歴史は忘れ去られたのか、と。
当時、独立運動家で、後に韓国の初代大統領となる李承晩(イ・スンマン)は米国に対し、日本が戦争を始めると警告していた。だが、それは無視されてしまった。
日本が平和的な姿勢をかなぐり捨て、再軍備しようとしているとの韓国と中国の警告に、米国は注意を払わねばならない。オバマ(Barack H. Obama )は、72年前のフランクリン・ルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)の失敗を繰り返してはならない。
なりふり構わず日米間にくさび

「告げ口」は大統領だけではないのですね。新聞がこれほど露骨な日米離間記事を載せるとは。驚きました。

鈴置:安倍の好きなようにやらせておくと、いずれ米国は日本に後ろから殴られるぞ――という荒唐無稽な主張です。すべての人が信じるわけではありませんが、こうした話は俗耳に入りやすい。

 フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)が「力を付けたドイツが再び帝国を作ろうとしている」と訴えています。そして彼の著書『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』が日本でもベストセラーになったではありませんか。

 韓国も必死なのです。「日―米―韓」の3国軍事同盟に組み込まれたら、中国からどんなイジメに遭うか分からない。そこで、なりふり構わず日米関係を破壊しようと画策するのです。

30 チバQ :2015/08/24(月) 22:23:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000012-mai-asia
<タイ>捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ1週間
毎日新聞 8月24日(月)9時40分配信

<タイ>捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ1週間
それぞれの現場の位置と男の足取りが途絶えた地点
 タイの首都バンコクの中心部で17日、20人が死亡し、日本人1人を含む128人が負傷する爆弾テロ事件が起きてから24日で1週間となる。タイ警察は防犯カメラが捉えた黄色いTシャツの男を実行犯とみて行方を追うが、身元は今も不明で、警察の捜査能力を疑う声も上がっている。軍事政権に反対する勢力の関与説やイスラム過激派の犯行説などの臆測が飛び交い、疑惑の当事者が反発する事態も起きている。【バンコク岩佐淳士、平野光芳】

 ◇警察の能力に批判

 事件は17日午後6時55分(日本時間午後8時55分)、ヒンズー教寺院「エラワン廟(びょう)」で発生。警察は19日、爆発直前にリュックサックを肩から外し、現場を立ち去った黄色いTシャツの男について、氏名不詳のまま逮捕状を取った。市内では18日午後にも別の場所で爆発が起きている。

 だが、一連の事件で犯行声明は出ておらず、臆測ばかりが飛び交っている。一つは、軍政に反発するタクシン元首相派などの政治勢力の関与を疑う見方だ。また、軍政がイスラム教徒のウイグル族を中国に強制送還したことに対する報復テロ説も浮上している。さらに、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム武装勢力の犯行説も出ている。

 男についても当局の見立ては定まっていない。警察は当初、容姿を「外国人」と表現。その後、ソムヨット国家警察長官が「変装したタイ人の可能性もある」とも述べ、外国人が絡んだ国際テロの可能性に否定的な見方を示した。

 ただ、パイプにTNT火薬と殺傷力を高めるための小さな金属球を詰めた爆弾の構造から「外国のテロで使用されるタイプだ」と指摘する捜査関係者もいる。

 また、当局は事件の2日後にエラワン廟を再開した。ところが、英BBCの取材班が爆弾の破片を発見。捜査のずさんさも露見した。「イメージダウンを恐れ、国際テロ説を懸命に打ち消そうとしている」(地元記者)との見方さえある。

 東南アジアのテロ専門家、ザッカリー・アブザ氏は「現時点での仮説」だとして「過激派組織『イスラム国』(IS)などの国際テロ組織の一員ではないが、その思想に共鳴した個人やグループがウイグル族の強制送還に反発して犯行に及んだのではないか。だが、疑問点が多く、動機を推測できる段階ではない」と語る。

 ◇タクシン派は反発…当局、反軍政派の関与示唆

 「(捜査当局は)ぬれぎぬを着せ国民を分断させようとしている」。タクシン元首相の長男で実業家のパントンテー氏は21日、フェイスブックにこう投稿し、「(クーデターで)政治的利益を失った勢力」の事件への関与を示唆した軍政副報道官の発言を強くけん制した。同時にタクシン氏が700万バーツ(約2400万円)の懸賞金を提供するとも表明し「疑惑」の払拭(ふっしょく)に努めた。

 軍部は昨年5月のクーデターでタクシン派政権を打倒し政権を樹立。テロが起きた8月中旬、タクシン派は軍政が策定を進める新憲法案に反発していた。しかし、タクシン派団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はテロ行為は「何のメリットもない」と反論する。

 また、タクシン派政党のある関係者は「軍政はテロを批判勢力の封じ込めに利用しようとしている」と指摘。軍政は来年9月以降に総選挙による民政移管を予定するが、治安維持を名目に自らの権限を維持する可能性も懸念される。

 一方、事件では「ウイグル族」の問題が改めてクローズアップされた。中国当局は分離・独立の動きを警戒し、西部の新疆ウイグル自治区で取り締まりを強化している。軍政は6月、自治区を逃れ難民として保護を求めていたイスラム教徒のウイグル族約170人をトルコに移送。しかし、7月には約100人を中国に強制送還した。経済的にも結びつきの強い中国に軍政が配慮した結果とみられるが、ウイグル族に同情的なトルコのイスタンブールでは、タイ領事館が襲撃される事件も起きた。

 だが、タイを訪問中の日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ前会長(45)は「ウイグル族が問題視しているのは中国政府だけ。ウイグル族がタイでテロ事件を起こすとは考えられない」と主張する。ウイグル族と連動した国際テロ組織の関与説も出ているが、イリハム氏は「捜査が進展していない段階でウイグル族の関与が取りざたされること自体、背後に政治的な意図を感じる」と語った。

31 チバQ :2015/08/24(月) 22:26:36
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150824-00000986-fnn-int
上海株大幅下落、-8.49% 3分の2以上の銘柄がストップ安に
フジテレビ系(FNN) 8月24日(月)17時14分配信
中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。
その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。
一時、一瞬だが、9%にも達した。
3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。
損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。
最終更新:8月24日(月)18時29分Fuji News Network

32 チバQ :2015/08/24(月) 22:45:41
http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240001-n1.html
2015.8.24 06:30
【ビジネス解読】
発電所稼働率4割台…猛暑でも余りに余る韓国のお寒い電力事情





(1/4ページ)

 日本列島では日中の最高気温が35度を超える「猛暑日」が連日伝えられたが、お隣の韓国でも、首都ソウルでは8月になって30度を越す猛暑が続いた。本来であれば発電所はフル稼働のはずだった。ところが、韓国の電力事情は逆で、むしろ電力が余りに余っている状況なのだという。

過去の大停電が「トラウマ」

 韓国の電力取引所が8月3日に発表した7月の電力供給予備率は平均31%。これは3割超も電力が余ったことを意味する。韓国政府は、7月2日から8月28日までを「夏季電力需給対策期間」とし、ピーク時の予備率は10%弱までいくと予想するなど電力の管理に力を入れようとしていたのに、肩すかしにあったところだろう。しかも、ここまで電力が余っているのは、韓国国内の深刻な事情がうかがえる。

 韓国のメディアによると、夏場に「電力余剰」が生じた原因を次のように分析している。

 一つは、2011年9月15日にあったブラックアウト(大停電)が「トラウマ」になっているというものだ。日本でも、同年は東京電力福島第1原発事故の影響で電力需要が逼迫(ひっぱく)し、節電が呼びかけられていたが、韓国では残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした。当時の李明博大統領が電力を供給する韓国電力本社に乗り込み、同社幹部を激しく叱責したほどで、先進国を目指す韓国にとって、国力を示す電力が不足したことは衝撃的な“屈辱”であり、“大事件”だった。そういえば日本でも、福島第1原発事故が起きたとき、当時の菅直人首相が東電に怒鳴り込みに行ったのは有名だ。

 韓国国内では、その後も電力不足の危機に見舞われた。13年8月には、火力発電所2カ所がトラブルのため稼働停止し、韓国政府は官公庁の庁舎でのエアコンの使用禁止を命じる事態も起きた。

 このため、韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

足引っ張る韓国経済の低迷

 もう一つの原因は、韓国経済の低迷だ。

 中央日報(日本語電子版)には次のような記述がある。

 「チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は『電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気』とし『全体の電力のうち51%は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった』と説明した」

 朝鮮日報(日本語電子版)は、コストの高い液化天然ガス(LNG)を燃料とするLNG発電所が苦境に陥っていると報じた。「電力の予備率が30%を上回る中で、発電所の稼働率は40%台まで落ち込んでいるという。

33 チバQ :2015/08/24(月) 22:46:34
 韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社(KEPCO)、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にLNG発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、LNG発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

 朝鮮日報によると、首都圏最大のLNG発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川(トンドゥチョン)複合発電所が商業生産の開始からわずか2カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株(33.61%)の最大15%を、第2位の大株主であるサムスン物産が持ち株(31.10%)の全てを売却しようとしているという。

 そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに6基のLNG発電所が稼働に入る予定だという。

政府の場当たり的政策に批判

 韓国国内では、現在の電力余剰現象について「政府の場当たり的な政策」が原因だと政府へ批判を強めている。

 韓国の電力料金は日本よりも安いことで定評だ。しかも、夏本番を前に電気料金が引き下げられた。しかし、日本側はこれを「うらやましい」というわけにはいかない。韓国では電力がいつまでたっても安定供給できていないことの裏返しだからであり、電力が余剰のため発電所が相次ぎ操業中止に追い込まれて運営会社が破綻することになれば、いつの間にか発電所不足に陥って電力は逼迫してしまい、再び「ブラックアウト」の悪夢を繰り返しかねないのだ。

 日本でも来年から電力の小売り自由化が始まる。韓国のお寒い電力事情を他山の石としなければいけないだろう。(I)

34 チバQ :2015/08/24(月) 22:52:12
http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240030-n1.html
2015.8.24 18:51
【朝鮮半島情勢】
徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”

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(1/2ページ)
 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、23日から24日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

 韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側(韓国)が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」(同関係者)なのだ。

 その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

 2000年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

 今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記(統一戦線部長)は73歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

 韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む24時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙(たいじ)している。

35 チバQ :2015/08/24(月) 23:05:56
http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000m030050000c.html
バンコクテロ1週間:遺族、心に深い傷 犯人逮捕を切望
毎日新聞 2015年08月24日 19時57分(最終更新 08月24日 20時01分)
 【バンコク平野光芳】タイの首都バンコクで17日に起きた爆発テロ事件から1週間がたった24日、現場のヒンズー教寺院「エラワン廟(びょう)」では、市民や観光客らが犠牲者を悼んだ。爆発による死者は20人。遺族は深い傷を胸に抱え、犯人逮捕を切望している。

 「あんなに優しい妹がなぜ殺されなければいけないのか」。事件で犠牲になったワラポーン・チャンタムさん(45)の姉ワシニーさん(51)はおえつをこらえながら話した。ワラポーンさんは当時、香港から遊びに来ていた友人を、エラワン廟に案内中だった。爆発に巻き込まれ、頭や体に金属片が刺さって即死状態だった。

 ワラポーンさんは6人きょうだいの末っ子。株取引などで成功を収め、高齢の父母に毎月5000バーツ(約1万7000円)ずつ仕送りし、父母や姉が病気にかかると高額な私立病院の入院費用を全額負担していた。「頭が良くて成功した妹は家族の誇りだった」

 事件5日前の12日、家族のパーティーで会ったのが最後だった。ワラポーンさんは度々親類を無料で旅行に招待しており、この日も「次はどこに行こうか」と旅行の話で盛り上がったという。

 体調を崩しがちな父母の治療・入院費も今後は負担できる見込みがなく、途方に暮れている。ワシニーさんは「なぜ犯人が見つからないのか。警察には捜査を尽くしてほしい」と訴えた。

36 チバQ :2015/08/24(月) 23:09:33
http://mainichi.jp/select/news/20150823k0000m030091000c.html
中国:工場また爆発9人負傷 5キロ先でも揺れ 山東省
毎日新聞 2015年08月23日 01時15分(最終更新 08月23日 06時56分)
【北京・石原聖】中国山東省淄博(しはく)市桓台県の化学工場で22日午後8時50分(日本時間同9時50分)ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、9人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。爆発原因は伝えていない。一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が9人でている。

 中国メディアによると、化学工場には有機化合物のアジポニトリルがあった。アジポニトリルはナイロンの生成などに使われるが、工場がなにを生産していたかも判明していない。

 工場から最も近い住宅は1キロ以内にあり窓ガラスが割れたほか、5キロ離れた場所でも揺れが感じられたという。空中に浮遊物が漂っているとの情報もあり、化学物質が飛散した可能性もある。消防車20台と消防隊員150人が現場に急行している。

 中国では12日に天津市の経済技術開発区「浜海新区」でシアン化ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの危険性のある化学物質が大量保管されていた倉庫で大爆発があり、消防隊員ら121人が死亡、54人が行方不明になった。入院して治療を受けている負傷者は640人となっている。

 また、中国メディアは、当局は爆発した倉庫の跡地にできたクレーターのような巨大な穴にたまっている汚染水の排水作業を23日から始めると報じた。

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は20日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。

37 チバQ :2015/08/24(月) 23:11:32
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150824/frn1508241540008-n1.htm
人民元切り下げと天津大爆発事故で習近平氏は今や崖っぷちか (1/2ページ)
2015.08.24
中国情勢が大揺れだ。中国人民銀行が8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを切り下げたと思ったら、12日には天津で爆発事故が起きて大惨事になった。

 先の上海株価暴落と合わせて、背景に習近平政権首脳部と江沢民派(上海閥)、および胡錦濤派(共産主義青年団)との熾烈な権力闘争があるのか、ないのか。

 真相はともかく、習政権による反腐敗運動で痛めつけられてきた反体制派にとって、一連の事態が反転攻勢をかける絶好の機会になったのは間違いない。いまや習政権は完全に足元が揺らいでいる。

 全体情勢を整理しよう。まず7月8日から始まった株価暴落だ。これは「江沢民派が仕掛けた空売りが発端だった」という見方が定説になりつつある。暴落に慌てた政権が、本来は市場と無関係の公安省を動員して捜査に乗り出した事実がそれを如実に裏書きしている。

 政権は「空売りを仕掛けた側には政権を揺さぶる意図がある」と見ているのだ。

 人民銀が突如として人民元の切り下げに踏み切ったのも、なんとかして景気の落ち込みを防がないと反体制派につけいるスキを与えてしまう、と焦ったからだろう。

 株価暴落そのものは1年前から始まっていた不動産バブル崩壊を後追いしたにすぎない。シャドーバンキングで溢れたマネーがバブルを起こしたものの、実需を無視した投資は結局、全国にゴーストタウンを作っただけだった。

 肝心なのは、むしろ実体経済のほうだ。公式発表はいまだに7%成長をうたっているが、そんな数字を鵜呑みにして伝えているのは、いまや中国お抱えのエコノミストと日本のおめでたいマスコミくらいである。本当にそんなに調子がいいなら、そもそも元切り下げで輸出にドライブをかける必要はない。

 政権が心配しているのは株価暴落もさることながら、景気悪化で不満が高まった国民の暴発である。中国ウォッチャーの石平氏によれば、中国ではフランス革命を分析した歴史家、トクヴィルの書物『旧体制と大革命』(和訳本は、ちくま学芸文庫)が大人気になっているという。指導部も国民も体制崩壊の先例を学んでいるのだ。

 元切り下げは米国が要求してきた切り上げに逆行する。人為的な元安政策で輸出を拡大するのは不当というのが米国の言い分だ。9月に習主席訪米を控えたタイミングで、あえて米国の神経を逆なでするような行為に出たのは、それだけ政権が追い込まれた証拠である。なりふりかまっていられなかったのだ。

 そこへタイミングを合わせたかのように大爆発事故が起きた。事故原因は不明だが、安全保安基準の扱いや事故対応をめぐって政権批判の口実を与えるのは必至だ。事故そのものが反体制派の仕業という見方も消えていない。

 一連の事態をみると、習近平政権は国内で苦しい立場にあると分かる。となると、対外関係はどうなるのか。

 選択肢は2つある。強硬路線か、当面は頭を低くした時間稼ぎかだ。どちらもありうるが、米国は南シナ海の埋め立て問題で妥協しないだろう。軍事基地化阻止と航行の自由維持は米国にとって生命線だ。

 日本は毅然としながらも、中国を無用に刺激しないことが肝心である。ここで対日批判の口実を与えてしまえば、中国は国内の苦境を対日批判に転嫁する得意の作戦に出るだろう。安倍晋三首相が終戦70年談話におわびの言葉などを盛り込んで、穏便に事を済ませたのは正解である。

 ■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

 ※週刊ポスト2015年9月4日号

38 とはずがたり :2015/08/24(月) 23:39:10
汚職の蔓延を放って置けば人民の不満が爆発するし汚職を取り締まる国内の経済が萎縮するし,
成長を促進すると国家権力で経済を制禦できなくなるし成長を抑制すると人民の不満が爆発するし,
景気対策は公共投資では資本の過剰という原因を深刻化させるし民需を増やそうとしても共産党支配層の取り分が減るし,
で,民主化出来ない共産党一党体制が完全に行き詰まってる様に見える。。

動乱か政変か革命かこの半年が目が離せないなー。

一番穏便で可能性の高そうな政変が起きるとしても後継政権がどんな政策取っても不満は残るしな〜。豊かさを経験した現代中国人はもう25年前には戻れない筈。

39 チバQ :2015/08/24(月) 23:44:16
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874
2015年08月23日(日) 福島香織 天津大爆発 習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」
〜実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに?
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ

2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。

天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。

現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。

事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁じられた。

ネット統制も厳しく、事件発生3日間だけで、50以上のサイトが「デマ情報を流した」として閉鎖させられ、デマを流したとされるネットユーザーの拘留も相次いだ。 

デマが流れる背景には、この事件の全容がなかなか明らかにならないからだ。多くのネットユーザー、市民たちは、「当局が何か隠蔽しているのではないか」と疑っている。では、何が疑われているのだろうか。

疑惑① 正確な死傷者数が隠蔽されている

爆発は半径3キロに及び、その範囲に15ヵ所以上の居民区があった。正式に登録されていない出稼ぎ者のバラックなども灰になっている。死者・不明者・負傷者合わせて1000人未満というのはあり得ないと多くの人が思っている。

海外の華字ネットニュースなどは犠牲者1400人以上の可能性を流しており、少なからぬ市民たちが当局発表よりそちらの数字を信じている。

疑惑②環境への悪影響の過小評価

事件から1週間目、初めて雨が降ったが、その水に爆発で飛散した化学薬品が反応し、爆心地周辺の路上が泡だらけになった。この水に触れて、痒みなどの刺激を訴える人も続出。CCTVが一瞬、消防関係者の話として「大気中に神経ガスが検知された」と報じ、すぐさま否定したことは、あたかも当局者が何か隠蔽しているような印象を視聴者に与えた。

倉庫には化学兵器の材料など軍事物資も保管されていたのではないか、という疑念も生まれた。環境保安当局は20日、天津爆発の環境観測データに一切虚偽はないと発表したが、「虚偽がない」と強調されればされるほど、市民に不安を与えている。

40 チバQ :2015/08/24(月) 23:44:28
疑惑③政治的責任問題の隠ぺい


【PHOTO】gettyimages
今回の爆発事故を招いた「政治的責任問題」について、何か隠蔽されているのではないか。

中国の規則では、まず危険な化学薬品倉庫の周辺1キロに、公共インフラ施設や居民区があってはならない。だが、現実には事故現場の1キロ圏内に高速道路の高架やモノレール駅や大手デベロッパー「万科集団」が開発した高級マンション群がある。

また、天津安全管理当局は、倉庫の中身の化学薬品リストを把握しておらず、しかも倉庫内は認可の何十倍もの量の危険化学薬品が保管されていた。

こうした違法行為がまかり通る背景には、必ず企業と官僚の癒着・腐敗があるはずだ。目下、新華社などが報じているところでは、倉庫の所有者は「瑞海国際物流有限公司」という、2012年に出資金1億元で設立された民間物流企業で、株主として登録されている李亮、舒錚という二人の男は単に名義を貸していただけだ、とのことだ。

本当に出資し企業の実権を握っているのは、元天津港公安局長の息子の董社軒と中央企業「中化集団」の天津支社副社長を2012年9月に退職した于学偉という男たちだという。二人は酒席で出会い、化学危険物の扱いを熟知している于学偉と、天津湾公安局にコネのある董社軒が組んで、危険化学品物流会社を設立。危険な化学製品の取り扱いは認可制で、競合他社が少ない分、市場がほぼ独占できるため、大きな利権となる。

于学偉は、2012年に汚職で失脚した中化集団天津支社の元社長・王飛の有能な部下で、この汚職にも関わっていたようだが、王飛が逮捕される前に、中化集団で培った人脈と部下と顧客を引き抜く形で独立。中国の捜査当局は于学偉、董社軒ら瑞海国際物流幹部10人の身柄を拘束した。

また、国家安全生産監督管理局長で2012年5月上旬まで天津市副市長であった楊棟梁を「重大な規律違反」で身柄拘束した。楊棟梁は、天津時代、ペトロチャイナなどと組んで天津の石油化学プロジェクトを推進し、習近平国家主席の政敵で、すでに失脚した石油閥のボス・周永康と昵懇である。

つまり、習近平政権は、この人災事故の政治責任を周永康閥の官僚に押し付けて、政治責任問題として幕引きしたい考えのようだ。

だが、本当に彼らだけに責任があるのか。2008年から天津市長を務め、昨年暮れから代理書記も兼務している黄興国は全く関与していないのか。黄興国は習近平が次の党大会(2017年)で政治局入りさせたいと考えている習近平閥のホープの一人であり、彼の立場を守るために何らかの情報を隠蔽しているのではないか。

41 チバQ :2015/08/24(月) 23:44:44
疑惑④事件と権力闘争の関連

習近平は、この事件を権力闘争に利用しようとしているのではないか、という疑いがある。

事故現場となった浜海新区開発は政治局常務委・張高麗が天津市党委書記時代に推進したプロジェクト。だが、2014年早々、この浜海新区がゴーストタウン化し、事実上頓挫していることが党内部で問題になっていた。

内部会議で、天津市は5兆元の債務不履行に陥り実質財政破綻しており、その責任が張高麗にあるのだと、副首相・汪洋から批判されたという話も漏れ伝わっている。張高麗は習政権の副首相で、経済政策の柱の一つである「北京・天津・河北省一体化政策(京津冀一体化)」の責任者だ。

実のところ習近平は、政敵である江沢民派(上海閥)に属し、石油閥でもある張高麗を信頼しておらず、天津の経済政策失敗のツケを払わせる心づもりだった、という見方もある。

2015年7月24日、河北省党委書記で周永康の元秘書・周本順が「重大な規律違反」で失脚したことで、京津冀一体化政策はますます停滞している。浜海新区開発の頓挫、京津冀一体化政策の遅延、そして今回の天津大爆発の政治責任の矛先を、上海閥で石油閥の張高麗に向けることで、天津の財政破綻問題を「爆発事件の影響」としてカモフラージュするのではないか。

疑惑⑤事故は自然発生的なものなのか

今回の爆発事件は偶発的なものではなく、誰かに仕組まれたのではないか、という疑いがある。爆発の最初の原因となった倉庫火災がどうして起きたのかは未だ不明である。一時期、車から発火した、というウラの取れない噂が広がった。そこでテロ説、あるいは習近平の政敵が、習近平政権をゆさぶるために仕掛けたという陰謀説まで流れている。

最大の疑惑は、数々の疑いが政権への不信感と批判に転じていくのを、習近平政権は報道統制と言論封鎖だけで防ぐことができるのだろうか、ということだ。報道の自由と言論の自由、そして法のもとの平等以外の方法で、人々の不安を解消し政権への信頼を取り戻すことは無理ではないか。

福島香織 ふくしま・かおり ジャーナリスト。大阪大学文学部を卒業後、産経新聞に入社。上海・復旦大学に語学留学し、01年に香港、02〜08年に北京で産経新聞特派員として勤務。09年に産経新聞を退社後、ジャーナリストとして活動。中国政界・経済界の裏側を取材、分析している

42 チバQ :2015/08/24(月) 23:53:49
>>32
>2011年9月15日にあったブラックアウト(大停電)が「トラウマ」になっているというものだ。
>韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

たった4年で発電所を計画・建設・稼働まで出来るもんなんですか?

43 とはずがたり :2015/08/25(火) 00:36:59
俺も気になってちょうど今http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3009-3012の方に転載とか過去のニュース引っ張り出して貼り付けてたんですが,2013年に電力不足だったのは原発が停まってたせいで,2011年の大停電からでも4年なんで,「韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め」と云う産経の記事が何処迄正確なんか解らんっすねー。

44 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:09:14
>>41
>北京・天津・河北省一体化政策(京津冀一体化)
冀東防共自治政府萌ぇ〜♪
今でも河北省辺りを冀と呼ぶんですね〜。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%80%E6%9D%B1%E9%98%B2%E5%85%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C#/media/File:Marco_Polo_Bridge_Incident_1.jpg

45 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:20:33
>習近平主席はこの頃(7/28頃)、重大な決断をした。今年の北戴河会議の中止を決めたのである。
周本順をこんなに露骨に粛清しちゃっても大丈夫なんか?

反撃か!? 
習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749
2015年08月17日(月) 近藤 大介

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議(トップ7)に加えて、長老(常務委員OB)たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。

まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記(北京市トップ)は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任(官房長官に相当)を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ(今年3月死亡)、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長(防衛相)には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

つまり、習近平主席は、今年の北戴河会議で、勝負を賭ける気でいたのである。

「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派

ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。

習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部(人事部)が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。

46 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:20:53
>>45-46
習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」(小グループ)を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。

「『人が去れば茶は冷める』は自然の規律である」
8月5日、官製メディアの『財経国家週刊』は、「待つ必要はない、北戴河に会議はない」と題した意味深な記事を流した。この記事は、毛沢東時代以降の北戴河会議の歴史を振り返った後で、次のように結んだ。

〈 つい先日の7月20日と30日、党中央政治局は2回も会議を開いた。そこで第13次5ヵ年計画や中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議の方針を決め、経済対策を決め、「大虎」(大物の腐敗分子)の退治を決めた。喫緊の重要事項はすべて話し終わっているのだ。それをこれから数日、十日くらいのうちに、北戴河へ移動して再度話すことに、意味があるのか??必要があるのか??可能なのか?… 〉

続いて8月10日、党中央機関紙『人民日報』が、決定的な社説を出した。タイトルは、「『人走茶涼』は、新たな政治の状態となるべきだ」。「人走茶涼」とは、「人が走り去れば残された茶は冷める」ということで、「その人が然るべき地位でなくなったら、周囲の者は去って行く」という意味に使われる。

〈 通常、「人走茶涼」という言葉は、否定的な意味で使われる。人情味のある交流も冷めてしまうということだ。だがよく考えれば、「人走茶涼」は自然な現象だ。熱い茶がいつまでも熱いわけはなく、自然に冷めていく。茶を啜っていた人が去れば、湯をつぎ足す必要があるだろうか?…

「人が去れば茶は冷める」は自然の規律であり、新たな政治の状態だ。…

老同志を尊重し、老同志の良策は吸収しつつも、政治の決定の原則とボトムラインは堅持せねばならない。そうすることによって初めて、清明な政治状態が確立できるのだ。 〉

天津の爆発事故は単なる事故ではない

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか??この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。

つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。

47 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:27:25
北京のランダム・ウォーカー
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」
習近平、江沢民派撲滅にリーチ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44854
2015年08月24日(月) 近藤 大介

「これは人災だ!!」
中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」(WeChat)が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。

人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。

事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は、復興のメドすら立っていない有り様だ。

事故から一週間余り経った20日に、天津市政府は「死者114人、行方不明者69人」と発表した。爆発の規模から見ても、実際にはこんなものであるはずがない。いわゆる「大本営発表」というものだろう。

決死の覚悟で撮影された「迫真現場」はすべてお蔵入り

今回の惨事は、いまの中国が抱える多くの問題を露呈させた。その一つが、メディア規制である。

中華人民共和国憲法第35条は、こう謳っている。
〈中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する〉

だが今回の中国当局は、憲法違反を犯しまくりである。日本の国会では野党が有事法制を憲法違反だと詰め寄っているが、中国政府の憲法違反はそんなレベルではない。

私は北京駐在員時代に、北京とは異なる天津の文化が好きで、ほぼ毎月通っていた。今回事故があった天津濱海新区は、新区の政府から企業まで取材して本にまとめたこともある。天津ラジオでは日本の政治経済の解説をしたし、天津人の知己も多い。そんな天津のジャーナリストの知人の一人が、次のような怒りのメッセージを送ってきた。

「天津テレビの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、この世のものとは思えない現場の地獄絵を撮影している。そこには、大量の遺体も含まれている。その数は1000人を超えていたかもしれない。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのだ。

中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられた。没収された数は、約150本に上った。

ところが、中央テレビの番組を見て唖然とした。天津テレビが決死の覚悟で取材・撮影した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからだ。

新聞や雑誌メディアも同様に、『新華社通信以外の報道をしてはならない』とお達しが来た。そこで彼らの選択肢は二つとなった。すなわち、『愛と感動の救出物語』を連日報じるか、そうでなければ何も報じないかだ」

私もあの事故の翌朝から、気になってずいぶんと中国のテレビやインターネットニュースを見たが、なかなか真実は伝わってこない。

48 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:27:55

そんな中、一本だけ傑出した報道番組があった。それは、8月17日夜7時38分から15分間放映されたCCTVの報道特集番組『焦点訪談』だった。

番組のほとんどは、爆発現場となった天津濱海新区にある瑞海公司の倉庫周辺への取材に費やされた。まるでオウム真理教のサティアンに入っていくかのようで、ここまで核心に迫った現場取材は初めてだという。

番組はまず、北京から駆けつけた北京公安消防総隊核生物化学処理部隊26人に密着取材するところから始まった。同部隊の呂?参謀が、「わが部隊の誇る最新観測車で、化学危険物から生物病菌まで何でも調べられる」と胸を張る。

番組の記者は、爆発現場から500mの所まで行って、採取現場を密着取材した。30分しか呼吸がもたないという防護服に身を包んで、猛毒に蝕まれた地面を匍匐前進していく姿は、まさに戦場だ。

採取現場から戻ってきた同部隊の李興華副参謀長が、汗をかきながら証言する。

「昨日も今日も、同じ猛毒ガスのシアン化ナトリウムと神経ガスが検出された。しかもどちらも危険水準の最高値を記録した」

神経ガスと言えば、日本人が思い起こすのは、20年前にオウム真理教が地下鉄に撒いたサリンだろう。神経ガスは、化学兵器禁止条約(CWC)によって生産と貯蔵が禁止されている。そんな危険物が港近くの倉庫に、なぜ大量に保管されていたのか?

さらにこの番組の記者は、公安部消防局の牛躍光副局長にインタビューする。牛副局長は、爆発した瑞海公司の巨大倉庫の配置図を黒板に描いて、内部のどこに何が保管されていたのかを、初めて詳細に述べたのだった。それは、次のようなものだった。

○運抵庫:硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、シアン化ナトリウム、Pフェニレンジアミン、ジメチルアニリン
○重箱区:ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化チタン、ギ酸、酢酸、ヨウ化水素、メタンスルホン酸、炭化カルシウム
○中転倉庫:硫化水素ナトリウム14t、硫化ナトリウム14t、水酸化ナトリウム74t、無水マレイン酸100t、ヨウ化水素7.2t
○危険化学品1号倉庫:硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、珪化カルシウム、ペンキ630ケース
○危険化学品2号倉庫:硫化ナトリウム、メタンスルホン酸、シアノ酢酸、アルキルベンゼンスルホン酸
○通路:マッチ10t、珪化カルシウム94t

これだけの危険物が、12日の晩に一気に爆発したのである。まさにこの世の地獄絵だ。その跡地には、サッカースタジアムの半分くらいの「毒ガス池」ができ、危険なので人民解放軍が周囲に築いたという1mくらいの高さの堤が映っていた。

最後にテレビカメラは、この地域にたった1ヵ所しかないという汚水処理施設を映し出した。なんだかオモチャのような施設だ。こんなところで、あれほど毒物まみれになった汚水をきちんと分解処理できるとは、とても思えない。おそらく地下水による二次被害は、大変なものとなるだろう。実際、近くの川では、大量の魚の死骸が浮いている。

『焦点訪談』は、わずか15分の番組だが、大変素晴らしい内容だった。中国国内でも、大きな反響を巻き起こした。

放映自体がなかったことに!

ところがである。またもや中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局が、放映された翌日に、この番組のインターネット版を削除してしまった。この番組について感想を述べたりしたサイトも、すべて強制削除された。

いまやCCTVのホームページを見ても、毎日テーマを変えて放映している『焦点訪談』が、17日と18日だけ放映されなかったことになっているのだ。あの素晴らしい報道番組は、「神隠し」に遭ったかのようだ。

49 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:28:30

さらに党中央宣伝部と新聞出版広電総局は、中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう指令を出したという。そのため、もとの番組がなかったことになっているというのに、その内容を否定する記事だけが大量発生するという奇妙なことが起きたのだった。

「微信」には、「政府はインターネットを消すヒマがあれば、現場の火を消せ!」といった批判の書き込みが相次いだ。ちなみにこうした書き込みも、20分くらいすると削除されてしまったが。14億人の言論統制の現場もまた、戦場のようなものかもしれない。

そんな中、李克強首相が現場を視察した8月16日、前出の天津のジャーナリストが、皮肉を込めた「微信」をくれた。

「事故から4日目に、ついに李克強首相が視察に訪れたことで、われわれ天津市民はようやく安堵した。天津は北京の外港で、その距離はわずか130㎞しかなく、車を飛ばせば1時間半で来られる。前任の温家宝首相なら、事故の翌朝に駆けつけてくれたに違いない(筆者注:天津は温家宝首相の故郷)。?

それが李克強首相は、なぜ天津入りまで4日もかかったのか。それは察するに、毒ガスに汚染された現場の空気を吸いたくなかったからだろう。同様に習近平主席がいまだに来ないのは、暗殺を恐れているからだ。そのため李克強首相がついに現れたことで、われわれは『ああ、天津の空気はもう大丈夫なのだ』と、ホッと胸を撫で下ろしたのだ」

やはり現地の人に聞いてみないと、分からないことはあるものだ。

楊棟梁局長の失脚は単なる「生け贄」か?

興味深いことは、他にもある。中国共産党中央紀律検査委員会は、事故から6日が経過した8月18日、国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長に対して、「重大な規律・法律違反の容疑で調査を開始した」と、ホームページで発表した。

楊局長はその二日前に、李克強首相に同行して、天津を訪れたばかりだった。インターネットでCCTVの映像を確認したが、逢沢一郎自民党議運委員長そっくりの顔をした楊局長の姿が、李首相のすぐ後ろに映っている。

この楊局長の失脚を、どう見るべきか。表向きには、楊局長が拘束される理由はある。国家安全生産監督管理総局長として、重大事故を防ぐ責任者の立場にありながら、防げなかったからである。

だが、楊局長は北京にいて、日本の25倍もある中国全土の安全な生産現場を管理監督しているのだ。このポストにいたから引っ捕らえて拘束するというなら、このポストに就く人物は、誰もが監獄に直結していることになる。

天津市民が騒ぐので誰か幹部の「生け贄」が必要だった、という見方もできる。だがそれならば、黄興国・天津市党委書記代理以下、天津市の幹部たちが拘束されて然るべきだ。だが8月21日現在、拘束されたのは、爆発した倉庫を管理していた瑞海公司の幹部たちだけだ。

ここからは、私の見立てである。おそらく天津市民同様、習近平主席の怒りが炸裂したのではないか。

習近平主席と江沢民元主席が現在、仁義なき権力闘争を繰り広げていることは、先週のこのコラム>>45-46に記した通りだ。習近平主席としては、この天津の爆発事故を利用して、一気呵成に江沢民一派を一網打尽にしてしまおうと決意したのではなかろうか。

「トップ7」を侮辱する書き込みが放置されるワケ

内外のテレビ映像を見ていると、今回の爆発事故を受けて天津で抗議している市民たちの中に、次のように叫んでいる人たちを認めた。

50 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:28:50
「張高麗を打倒せよ!」

張高麗とは、党中央政治局常務委員(共産党序列7位)兼筆頭副首相のことだ。中国では、"神聖にして犯すべからず"な存在である「トップ7」のことを、白昼堂々と「打倒せよ!」などと叫ぶこと自体、かなり勇気がいることだ。だが、彼らが直ちにひっ捕らえられたようにも見えない。

張高麗党常務委員は、2012年11月の第18回中国共産党大会で常務委員に抜擢されるまで、5年間にわたって天津市党委書記(市トップ)を務めてきた。そして、張高麗天津市党委書記時代に、その忠実な下僕として仕えてきたのが、今回捕えられた楊棟梁局長だったのだ。

楊棟梁は1954年、河北省青県生まれで、18歳で地元の大港油田に就職した。同社の「32210隊」の工員に配属され、そこから石油業界で、一歩一歩のし上がって行った。

1994年に天津聯合化学有限公司の副社長になり、天津に進出。2001年には天津市副市長に就任した。2004年からは、天津市の土地開発利権を握る市国有資産監督管理委員会主任も兼ねている。天津市副市長を11年務めた後、2012年5月に、国家安全生産監督管理総局長として北京に赴任した。これも張高麗の推薦によるものと推察される。

張高麗もまた、石油閥出身だ。1946年に福建省晋江生まれだが、福建大学を卒業後、石油省の広東省支部に就職した。以後、広東省の石油官僚として32年間を過ごした。そして広東省党委副書記兼深?市党委書記を最後に、2001年に山東省に党委副書記として転身。2003年から2007年まで山東省党委書記、そして2007年から2012年11月まで、天津市党委書記を務めた。

「ロボット官僚」というニックネームを頂戴している張高麗が、ここまで大出世を遂げたのは、ひとえに江沢民元主席と曽慶紅元副主席の忠実な下僕として、広東省利権をこの二人に捧げてきたからに他ならない。その結果、2012年11月の第18回中国共産党大会で、「トップ7」の最後の一枠に、江沢民が強引に張高麗を押し込んだというわけだ。その辺りの事情は、拙著『対中戦略』や『日中「再」逆転』に記した。

それから3年近くが経つ現在、習近平主席は、江沢民一派を一網打尽にしようとしている。すでに周永康前党常務委員、薄煕来前中央政治局員、徐才厚前中央軍事委副主席、郭伯雄前中央軍事委副主席……と、江沢民派の超大物クラスを、「腐敗分子」の汚名を被せて次々に失脚させてきた。

いまや習近平主席としては、党常務委員会で横に座っている、この「隠れ江沢民派」の張高麗を、早く失脚させてしまいたいのである。習近平流の追い落とし術は、まずは追い落としたい幹部の周辺からひっ捕らえていく。その意味では、楊棟梁が捕えられた時点で、張高麗にも黄信号が灯っているのだ。

最近、中国のインターネット上で、張高麗は「張高利」という蔑称で、ヤリ玉に上がっている。「高麗」と「高利」は同じ「ガオリー」という発音なので、さも「高利貸し」のような腐敗政治家を想起させる蔑称で呼んでいるのである。

「張高利が捜査を受けたぞ」
「これはガセではない。天津の庶民はバカではないのだ」
「張高利は、国と民に災いをもたらして財を成した典型だ。死んでしまえ」
「大人(たいじん)の習近平主席を支持しよう」

そのような書き込みが、ネット上に散見されるのだ。天津の街頭と同様、本来なら「トップ7」をここまで侮辱する書き込みをすれば、すぐに公安がスッ飛んできて逮捕されるはずである。それがここまで野放しにしているということは、むしろ習近平政権が「奨励」しているからだと見るべきだろう。

ちなみに、こうした書き込みをしているのは、俗に「五毛党」と呼ばれる人々である。習近平政権が望むことをネット上に1回書き込むごとに、中国共産党から5毛(約10円)もらえると言われることから(真偽のほどは不明)、そう呼ばれているのだ。

ともあれ習近平主席としては、天津の爆発事故にかこつけて、張高麗最側近の楊棟梁を拘束することで、張高麗に警告を与えたのではなかったか。つまりは、「いますぐ江沢民・曽慶紅と縁を切って、彼らのこれまでの悪行を吐け。さもなくばこの天津の一件で、次はお前の番だぞ」というわけだ。

51 とはずがたり :2015/08/25(火) 01:29:11
>>47-51
「事故の責任者を一人も漏らさず徹底追及する」

実際、習近平主席は8月18日午後、中央全面深化改革指導小グループの第15回会議を招集した。この「小グループ」のグループ長は習近平主席で、副グループ長は、李克強首相、文化宣伝を担当する劉雲山党常務委員(共産党序列5位)、それに張高麗党常務委員である。

この席で習近平主席は、監査監督、人民法院(裁判所)、人民検察院などの「責任制」について強調した。要は、「私が捕まえろと言った幹部は必ず捕まえろ」ということの確認だろう。習近平主席の横に座った張高麗は、さぞかし肝を冷やしたに違いない。

その2日後の8月20日午前、習近平主席は今度は、党中央政治局常務委員会を招集した。その目的は「8・12天津港瑞海公司の危険品倉庫特別重大火災爆発事故の救援と応急処置の状況について聴取するため」としている。

習近平主席は、この常務委員会で、次の7点を強調した。

1)引き続き人命救助を最優先する
2)医療態勢を強化する
3)危険物を適切に処理する
4)大気・土壌・水質の計測を強化する
5)犠牲者の遺族に保障を与える
6)公開と透明性の原則で情報発信を強化する
7)事故の責任者を一人も漏らさず徹底追及する

表向き、しごくまっとうなことを述べているが、察するに、習近平主席が本当に言いたかったのは、最後の7番目ではなかったか。中国共産党の会議では、本当に言いたいことをおしまいにそっと紛れ込ませるというのは、ままある手法である。

つまり習近平主席は、横に座っている張高麗に対して、「最後の警告」を与えたというわけだ。

そもそも、このような重大案件がある場合、通常なら「トップ25」、すなわち党中央政治局会議を招集するはずである。習近平主席は7月には、「トップ25」を2回も招集している。

「トップ7」が開かれることもあるが、その場合は通常、非公開である。それがなぜ今回は、「公開のトップ7」だったのか。

私の読みは、習近平から張高麗への「最後通牒」だった、というものだ。張高麗が寝返ったら、それをもとに、張高麗の上にいる長老の曽慶紅元副主席を失脚させる。曽慶紅を打倒した日こそが、江沢民派滅亡の日に他ならないからだ。

逆に張高麗が靡(なび)かない場合は、天津爆発事件に連座して、「天津張高麗利権」を白日の下に晒した上で、張高麗党常務委員兼筆頭副首相を解任し、監獄にぶち込む。現役の常務委員の失脚は前例がないが、そんなことを気にする習近平主席ではない。

そうなった場合、後任には、最側近の栗戦書党中央弁公庁主任を抜擢するだろう。習近平主席が見据えているのは、あくまでも、2年後に控えた第19回中国共産党大会だからだ。

ともあれ、あの天津の大事故の裏でも、中南海では血みどろの権力闘争が繰り広げられているのである。

52 とはずがたり :2015/08/25(火) 17:48:18
>南北双方の自制を要請した中国をねらって「この期に及んで、その誰のいかなる自制のたわごとも、これ以上、情勢管理に役立つことはなくなった」と不満を表した。
中国に対して悪し様に言うのは何度か見てる気がするけど未だ中国は我慢出来るのか。

<北朝鮮砲撃挑発>非常軍事委開いて完全武装命令…金正恩が直接指揮
http://japanese.joins.com/article/741/204741.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月22日10時18分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

軍事的対決が一触即発状況に高まると北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が自ら出た。今月20日午後、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰した国家安全保障会議(NSC)に該当する。朝鮮中央テレビが21日午前に放映した画面で、会議を主宰した金正恩は几帳面に書類に目を通しながら一つ一つ指示を与えた。

金正恩はこの席で朝鮮人民軍総司令官として準戦時体制を宣言して軍に完全武装を命じた。北朝鮮が準戦時体制を宣言したのは今回まで計8回。金正恩就任後は初めてだ。それさえも21日午後5時を期して前方部隊には戦時状態に転換しろとの指示を出した。中央軍事委が「非常拡大会議」という名前で会議を招集したのも初めてだ。韓国統一部関係者は「『非常』を付けたことは金正恩の意志を示し、その意図を軍人だけでなく住民たちに知らせるためのもの」と話した。

会議には金正恩をはじめ軍幹部10人など合計16人が参加した。軍首脳部は総出動した。黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長、李永吉(リ・ヨンギル)総参謀長、朴映式(パク・ヨンシク)人民武力部長、金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長、崔富日(チェ・ブイル)人民保安部長、金英徹(キム・ヨンチョル)偵察総局長、チョ・ギョンチョル保衛司令官らだ。このうち李永吉と金英徹は今回の対南挑発を直接指揮した人物だと政府当局者はにらんでいる。対南業務を受け持っている金養建(キム・ヤンゴン)党統一戦線部長兼対南秘書とチョ・ヨンウォン党副部長、軍需工場を担当するホン・ヨンチル党機械工業部副部長も同席した。特に、金英徹は21日午後に外信記者会見を開き、「南朝鮮の政治・軍事的挑発が国の情勢を危機一発の局面に追いやっている」と主張した。

高麗(コリョ)大ナム・ソンウク教授(北朝鮮学)は「金正恩は権力を受け継いだせいでコンプレックスがとても強く、ことさら最高尊厳を強調する」とし「対北朝鮮拡声器放送とビラがこのような尊厳を傷つけるので今回の南北間極限対決状況が発生した」と説明した。また「軍部がこれに便乗して忠誠競争を行っているため局地的挑発が続いている」と分析した。

特に、金正恩時代の対南挑発パターンも変わっている。以前よりも大胆になった。北朝鮮はこれまで韓米合同軍事演習中には挑発を自制してきた。韓米両国が強力な対応体制を整えている状況で挑発をした場合に支払うべき代償の高さを懸念したためだ。だが、20日の砲撃挑発は韓米合同軍事演習UFG期間中に発生した。韓米連合演習中に北朝鮮が軍事挑発をしたのは初めてだ。

これまで北朝鮮は軍事挑発をした地域では追加挑発を避けてきた。最近は同じ地域で挑発を繰り返している。昨年6月、北朝鮮軍は陸軍1師団管轄の非武装地帯に進入して亡命インターホンを押した後これを取り去っていった。木箱入り地雷挑発も同じ師団地域で起きた。

一方、北朝鮮外務省は21日午後、朝鮮中央通信を通じて「単なる対応や報復でなく、われわれ人民が選択した制度を命で守るために全面戦争も辞さない立場」と明らかにした。続いて、南北双方の自制を要請した中国をねらって「この期に及んで、その誰のいかなる自制のたわごとも、これ以上、情勢管理に役立つことはなくなった」と不満を表した。

53 チバQ :2015/08/25(火) 20:28:08
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150825-00000002-jnn-int
韓国と北朝鮮が合意、軍事衝突は回避
TBS系(JNN) 8月25日(火)2時53分配信
 一触即発の緊張状態が続くなかで行われていた韓国と北朝鮮の会談は、午前1時前に合意し、軍事衝突という事態は回避されました。

 板門店(パンムンジョム)で、連日、夜を徹して行われていた南北の高官級の会談は、4日目に入った午前1時前に合意に達しました。

 「(北朝鮮は)地雷爆発で南側の軍人が負傷したことに、遺憾の意を表明した」(韓国 金寛鎮国家安全保障室長)

 発表された合意文書によりますと焦点だった地雷爆発事件について北朝鮮が遺憾の意を表明。前線に宣言していた「準戦時状態」を解除します。これに伴い、韓国側は拡声器で北朝鮮の体制批判をする宣伝放送を中止するというものです。ただ、地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメンツを保つ玉虫色の決着といえそうです。

 さらに、両国は、今後も関係改善に向けて話し合うことや、離散家族の再会問題なども前向きに協議することでも合意しました。今月4日に、軍事境界線の韓国側で起きた地雷爆発事件をきっかけに、双方の軍が臨戦態勢をとる事態に発展した南北の危機は、ひとまず回避されました。

 こうした中、アメリカ政府は韓国と北朝鮮による合意を歓迎し、朝鮮半島の緊張の緩和につながることに期待感を示しました。

 「米国は韓国と北朝鮮による合意を歓迎する。(朝鮮半島の)緊張緩和に繋がることを期待するとともに、合意がどのように履行されていくのかを見守りたい」(アメリカ国務省 カービー報道官)

 アメリカ国務省のカービー報道官は、「大事なのは双方が満足のいく合意に達したことだ」と今回の合意を歓迎する一方で、「北朝鮮の今後の行動で評価したい」と述べ、北朝鮮側に対し、合意の履行を求めました。(25日07:09)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000065-yonh-kr
韓国軍が宣伝放送を中止 北朝鮮も「準戦時状態」解除
聯合ニュース 8月25日(火)14時16分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は高官協議での合意に従い25日正午から、韓国は拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を中止し、北朝鮮は「準戦時状態」を解除した。
 韓国軍関係者は同日「北はきょう正午、全軍に下した準戦時状態命令を解除した」と明らかにした。また、韓国軍も同時刻に前線地域での対北朝鮮拡声器放送を全面的に中止したと伝えた。
 北朝鮮の準戦時状態は20日に朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議で宣布を決定してから5日で解除され、韓国の拡声器放送は10日に再開されてから15日で中止された。
 これにより、軍事的な衝突の可能性が高まった朝鮮半島の安保状況が危機を脱した。
 北朝鮮軍が埋めた地雷で韓国軍兵士が重傷を負った事件への報復として、韓国軍は11年ぶりに宣伝放送を再開した。北朝鮮はこれに強く反発し、20日に韓国に向け砲撃し、準戦時状態を宣言するなど南北の緊張が高まっていた。
 韓国軍は高官協議が妥結した25日未明に続き午前にも宣伝放送を行った。
 北朝鮮軍は準戦時状態を宣布して以降、最前線地域に拡声器への攻撃を行える砲兵戦力を通常の2倍以上に増強し、特殊部隊要員やこれを指揮する総政治局所属の政治指導員を前線部隊に派遣した。
 また、北朝鮮軍は保有する77隻の潜水艦(艇)のうち、7割にあたる約50隻を東海と黄海の基地から離脱させ、韓国軍や米軍の探知装備では識別できなくなっていた。現在は離脱した潜水艦の一部が基地に戻ったとされる。
 韓国軍は20日に発令した「最高警戒態勢」を25日正午まで維持した。
 国防部のキム・ミンソク報道官は「北も現在、準戦時状態に合わせ配備した軍事力を解除するのに時間がかかっているため、韓国軍も北の軍の動きを踏まえ警戒態勢を段階的に引き下げていく」と明らかにした。
 韓米は現在行われている定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)と「統合火力撃滅訓練」を計画通り続ける方針だ。
 両演習は28日に終了する予定。
 一方、同部の韓民求(ハン・ミング)長官は25日午前、全軍緊急指揮官会議を開いたのに続き、同部と合同参謀本部の幹部らが出席する危機管理委員会を開き南北高官協議後の措置をめぐり議論した。

54 チバQ :2015/08/25(火) 20:35:38
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m030030000c.html
シンガポール:国会を解散、9月総選挙へ
毎日新聞 2015年08月25日 19時15分(最終更新 08月25日 19時50分)

 【バンコク岩佐淳士】シンガポール首相府は25日、国会(1院制、任期5年)を解散し、9月11日に総選挙を行うと発表した。総選挙の実施期限は2017年1月だったが、与党の人民行動党(PAP)は早期実施に踏み切った。今年3月にリー・クアンユー初代首相が死去したことや、8月に建国50周年を迎えたことで国民の愛国心が強まり、選挙に有利な情勢だと判断したとみられる。

 PAPはマレーシアからの分離独立以来50年間、事実上の一党支配を続けてきた。しかし、前回11年の総選挙では得票率を大幅に減らし、全87議席中、野党側に過去最多の6議席の獲得を許した。

 国民からは、資源のない小国を経済先進国に導いたPAPに根強い支持がある。PAPの勝利は揺るがないとみられるが、経済を最優先にした過酷な競争社会や政府の強権主義には不満が高まっており、野党が躍進する可能性もある。

http://www.sankei.com/world/news/150825/wor1508250028-n1.html
2015.8.25 19:08

シンガポール議会解散、9月11日総選挙 リー・クアンユー氏死去後の政権テコ入れ狙う

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シンガポールのリー・シェンロン首相
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポール首相府は25日、議会(一院制、任期5年)の解散と、9月11日の総選挙実施を発表した。初代首相のリー・クアンユー氏は、今月の建国50周年記念を見届けぬまま3月に死去。息子のリー・シェンロン首相は、愛国心に訴えやすいこの時期を選び、建国以来続く一党支配体制のテコ入れを狙う。

 前回2011年5月の総選挙で、リー首相率いる与党の人民行動党(PAP)は、全87議席中81議席を獲得したが、得票率は60・1%と過去最低となり、当時のゴー・チョクトン上級相(前首相)らが退任。同党の支持率は低下傾向だ。

 04年に就任したリー首相は今月中旬、PAP候補者の発表会見で、次回総選挙で「新しい指導層」を形成すると述べ、次期政権から首相後継候補を選ぶ意向を示した。選挙戦では、福利厚生の充実や世代交代を訴え、若い有権者の支持離れを食い止めたい考えだ。

 選挙で選出される議員定数は、前回から2増の89人で、告示日は9月1日。野党各党は候補者調整をすでに終え、野党が初めて全29選挙区でPAPと対決する「一騎打ち」となり、躍進が予想される。

55 チバQ :2015/08/25(火) 20:42:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3058348
ネパール新憲法抗議のデモ隊が暴徒化、警官隊と衝突、8人死亡
2015年08月25日 18:52 発信地:カトマンズ/ネパール
【8月25日 AFP】ネパール西部セティ(Seti)県カイラリ(Kailali)郡で24日、新憲法に反対するデモが暴徒化し、生後1歳6か月の男児と7人の警官が死亡した。現地は一夜明けた25日も緊張が続き、治安部隊数百人が市街をパトロールしている。

 24日の抗議デモと警察の衝突はカイラリ郡のティカプール(Tikapur)で発生した。暴徒化したデモの参加者は、やりやおの、ナイフなどを持って警官隊を襲撃した。現地当局によれば、警官7人が死亡、治安要員40人以上が負傷した。また準軍組織の幹部の自宅に向かって発砲があり、この幹部と一緒にベランダにいた幼い息子が頭部に銃弾を受け死亡した。

 同国ではネパール共産党毛沢東主義派(毛派)が武装闘争の終結を宣言した2年後の2008年に新憲法制定のための制憲議会が発足。今年4月、議会はネパール地震に駆り立てられる形で画期的な合意に至った。

 新憲法は数世紀にわたる不平等の解消を目指しているが、国土を7県に分けることを定めており、これに対し、歴史的に疎外されてきた民族や地方が、新しい行政区画では政治的代表権が制約されると抗議している。24日の襲撃事件が起きた際ティカプールでは、長年をかけて奴隷から地主階級に社会的地位を上げてきた少数民族タルー人(Tharu)の活動家らが独自の県を要求するデモを行っていた。(c)AFP

56 とはずがたり :2015/08/25(火) 23:25:23

また出た「北朝鮮の奇跡」・・韓国からの砲撃受け「少年100万人が競うように従軍」―台湾メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150824/Xinhua_27001.html
フォーカス・アジア 2015年8月24日 07時14分 (2015年8月24日 13時40分 更新)

台湾・蘋果日報電子版は23日、朝鮮半島が一触即発状況となり北朝鮮が21日に「準戦時体制」を宣言するなか、同国の朝鮮中央通信が「すでに100万人を超える少年が競うように軍に参加し、家や祖国を守ろうとしている」と報じたことを伝えた。
朝鮮中央通信は23日、「韓国軍の好戦派による無謀な砲撃に刺激を受け、わが軍人と平民は砲火による挑発にますます我慢できなくなってきた」とし、軍隊への加入の意思を示す若者の数が「1時間ごとに増え続けている」と報じた。
同通信が少年が血を煮えたぎらせているように形容したのに対し、米AP通信の記者は北朝鮮現地で見た情報として「日曜日の平壌はいつも通りで静か、人びとは普段通りに過ごしている」と伝えている。
(編集翻訳 城山俊樹)

57 チバQ :2015/08/26(水) 21:57:16
http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260001-n1.html
2015.8.26 06:00
【プラユット政権考】
あの暴れん坊がタイ政界に復活!反タクシン派の頭目、ステープ氏の素顔とは…





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7月30日、バンコクで会見するステープ氏。昨年5月の軍事クーデターを引き起こす反タクシン派デモを主導した(ロイター)
 タイでインラック前首相を辞職に追い込み、昨年5月の軍事クーデターを起こす原動力となった反タクシン元首相派運動を展開した、ステープ元副首相(元民主党幹事長)が、政治活動を再開した。昨年7月に頭を丸めて出家していたが、1年経って還俗した。財団を設立する一方、軍政に「改革」推進を促す意向も示している。安定を取り戻したタイの政治が再び混乱する動きを起こさないか、軍政も警戒している。(シンガポール 吉村英輝)

 「問題を起こさないよう忠告する」。昨年5月に陸軍司令官としてクーデターを遂行したプラユット首相は、ステープ氏の政治活動再開について、警戒感をあらわにした。

 ステープ氏は、タクシン氏の復権につながる恩赦法案に反発して、当時のインラック政権批判の急先鋒(せんぽう)となり、古巣の民主党を飛び出し、2013年秋からの反政権デモを主導。主要交差点を「占拠」するなど、一部財閥の支援を背景に、大規模なデモを展開した。

 これを受け、プラユット氏は、政治的な「中立」姿勢を堅持する一方、デモによる政治混乱と悪化した治安を改善するため、クーデターに踏み切った。いわば、ステープ氏に「担ぎ出された」(現地メディア)過去がある。

 ステープ氏は、還俗した今年7月末、財団設立を発表した。目的は平和的な活動で、デモなどは行わないとした。だが、タクシン派幹部はロイター通信に、混乱要因を作り出してきたステープ氏の言葉を額面通り受け取らないと主張。「(軍政は)ステープ氏の言うことを聞かず、来年実施を約束した(民政移管の)選挙を実施してほしい」と述べた。

 確かに、ステープ氏は財団設立の記者会見で、一連のデモで掲げた「選挙前の改革」も軍政に強く訴えていく意向を示した。デモ隊の唱えた「改革」は、「タクシン派つぶし」を意味する。北部や東北部の貧しい農村などを支持基盤に、選挙で絶対的な強さを誇るタクシン派と真っ向から勝負すれば、再びタクシン派勢力の拡大を許してしまう。

 実際、ステープ氏の親族でもある広報担当者は「時間がかかってもいいので、着実に改革を進めてもらうよう、軍政に平和的に働きかけてく」との活動をロイターに述べた。

 当初は年内としていた民政復帰に向けた総選挙は、来年9月ごろにずれ込むことがすでに決まった。ステープ氏という「暴れん坊」が表舞台に戻ってきたことで、選挙に強いタクシン派封じ込めに好都合な長期軍事政権も、現実味も増してきた。

58 チバQ :2015/08/26(水) 22:04:14
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030039000c.html
インドネシア:高速鉄道計画、中国が日本を猛追
毎日新聞 2015年08月26日 19時46分(最終更新 08月26日 21時00分)
 【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画(ジャカルタ−バンドン間約120キロ)で、後発の中国が攻勢を強めている。「初の高速鉄道輸出」を目指して異例の低利融資を決定したほか、インドネシア国産部品の使用や技術移転などを次々と提案。先行してきた日本を猛烈に追い上げる格好で、月内にもジョコ大統領が下す決定は予断を許さない状況だ。

 「中国は十分な技術と経験を持っている。高速鉄道の建設でインドネシアとの関係をさらに深めていきたい」。今月10日、ジョコ大統領に計画の提案書を提出した中国の徐紹史主任(閣僚級)は自信をのぞかせた。インドネシア政府関係者によると、中国側は55億ドル(約6500億円)に上る事業費の全額を年利2%、償還期間40年で融資する条件を提示。通常、中国政府が海外インフラ支援で融資する際の金利は低くても3%程度と言われており、「日本への対抗上、無理やり好条件の融資を提示してきた」(日本外交関係者)と衝撃が広がった。

 中国は、最近10年余りで全土に1万7000キロの高速鉄道網を整備してきた実績を強調し、「技術移転や人材育成を進め、インドネシア産部品も多く使う」と約束。「今回の計画を機に、インドネシアと共に東南アジアなどへ高速鉄道を輸出していきたい」とぶち上げ、工業製品の輸出振興を最優先課題とするインドネシアの関心を巧みに刺激する戦略に出ている。

 今月12日に行われたジョコ政権の内閣改造も微妙な影響を及ぼす可能性がある。高速鉄道計画とは直接関係ないとされているが、パナソニックの現地販売会社会長などを歴任し、日本に好意的な発言をしていたゴーベル貿易相が更迭され、中国案を強力に推してきたリニ国営企業相は留任した。現在、米国系のコンサルタント会社が政府の委託で日中双方の案を比較しており、閣僚会議を経て、ジョコ大統領が最終決定する見込みだ。

 一方、日本が強調するのは50年以上に及ぶ新幹線の安全運転の実績。4500億円程度を年利0・1%で融資(円借款)する条件も提示しており、日本側の関係者は「中国には絶対に負けていない」と自信を見せる。ただ、「ここ最近の積極的な売り込みは中国のほうが上手。日本はPR戦略で後れをとっている」(地元記者)との見方もある。日本側は26日、和泉洋人・首相補佐官がジャカルタでジョコ大統領と面会し、最後の売り込みを図った。金融支援の追加など、中国をけん制するための支援の上積みを提案した模様だ。ジャワ島の高速鉄道計画は、将来的にバンドンからさらに570キロ東のスラバヤまで延伸する構想がある。

 ◇中国、トップセールス展開

 【上海・林哲平】中国は低コストと工期の短さを武器にして、習近平国家主席らによる高速鉄道のトップセールスを展開。アジアや中東、中南米などに向けた売り込みをかける。

 習主席は7月末、北京を訪れたトルコのエルドアン大統領との会談で、トルコの計画する高速鉄道建設に中国企業が参加を進めることで一致。昨年開業した最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ区間では中国企業が建設を請け負った。

 売り込みに特に熱心なのが「高速鉄道セールスマン」と中国で呼ばれる李克強首相で、外遊時にはほぼ毎回、高速鉄道に言及している。5月の南米訪問ではブラジル、ペルーの首脳と会談し、大西洋と太平洋を結ぶ約5000キロの鉄道建設に向けた合同研究を進めることを確認した。

 一方、メキシコ政府は昨年11月、中国企業を中心とする事業体が落札した約270億元(約5000億円)の事業について「入札の合法性と透明性に疑義がある」として入札結果を取り消した。その後、メキシコが財政難を理由に事業を無期限延期としたため、外交問題化している。

 中国の高速鉄道は日独などから技術供与を受けて発展した。中国側は「独自開発技術」と主張するが、輸出には知的財産権の問題もはらんでいる。

59 とはずがたり :2015/08/27(木) 11:12:59
あんま謝ってるようには見えないけど最大限の表現か。

<南北高官接触>北朝鮮「地雷爆発による南側軍人の負傷は遺憾」
http://japanese.joins.com/article/803/204803.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月25日08時04分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

南北高官接触が25日未明、劇的に妥結した。これに先立ち朴大統領は24日午前、青瓦台首席秘書官会議を主宰し、「挑発と不安状況を繰り返さないためには、北側の確実な謝罪と再発防止約束が必要だ」と述べた。 南北が25日0時55分、木箱入り地雷挑発(4日)事件で始まった軍事的緊張局面を解消することに合意した。22日午後6時30分に南北高官接触を始めて以来78時間25分ぶりだ。

南側代表の金寛鎮(キム・グァンジン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は北側代表の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長と25日0時55分、6項目を盛り込んだ共同声明文に合意した。「南北高位当局者接触共同声明文」という合意文で、南北は早期の南北関係改善に向けて当局会談を開催することにした。

特に北側は南側が要求してきた地雷挑発事件などに関する謝罪および再発防止に関し、「南側の軍人が負傷したことに遺憾を表明する」と明らかにした。これに関し青瓦台は「北が主語で明示された遺憾を表明したのは今回が初めて」と述べた。南側は北側が要求してきた対北朝鮮拡声器放送中断について「異常な事態が発生しない限り」という条件を付けてすべての拡声器放送を25日12時に中断することにした。こうした合意を受け、北側は直ちに準戦時体制を解除することにした。

特に南北は懸案のほか、今年の秋夕(チュソク、中秋)を契機に離散家族再会を実施し、これを今後も継続していくことで合意した。このために実務者協議も来月初めに行うことにした。

青瓦台の関係者は「非武装地帯の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことに遺憾を表明した」とし「北から事実上の謝罪を受けた」と述べた。また対北朝鮮拡声器放送の中断も「異常な事態が発生しない限り」という条件を付けた点を挙げ、「その間、我々が要求してきた事項がほとんど反映された」と意味付けした。

青瓦台側は近く開催する「当局会談」について主体を明らかにしていないが、今回の高官接触を通じて北側とある程度の信頼が築かれただけに、追加の協力につながる可能性があると期待を表した。

これに先立ち朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日午前に開かれた青瓦台首席秘書官会議で、「先週末から開かれた今回の接触で2日間夜通し議論し、現在、合意のための詰めの議論が行われている」と明らかにした。北朝鮮側の最終決断を通じた最終段階が残っているという意味だと、青瓦台の関係者は伝えた。

朴大統領は合意の前、北朝鮮の決断を要求するために「マジノ線」も公開的に強調した。朴大統領は「何よりも今回の事態を引き起こした北の地雷挑発などに対する謝罪を受け、再発を防止することが最も重要だ」とし「過去のように北が挑発状況を最大化し、安保に脅威を与えても、決して退かない」と強調した。また「挑発と不安状況を繰り返さないためには北側の確実な謝罪と再発防止約束が必要だ。そうでなければ政府は相応の措置を取り、対北拡声器放送を続ける」と釘を刺した。

国防部は24日午前、「韓米両国は現在の韓半島(朝鮮半島)危機状況に注目しながら、米軍の戦略資産(先端軍事装備)展開時点を弾力的に検討している」と明らかにした。米軍の戦略爆撃機B-52など北朝鮮が最も恐れる武器の韓半島(朝鮮半島)出撃を要請しているとも述べた。B-52はAGM-86 ALCMなど空対地核巡航ミサイルと24メガトン級水素爆弾4発を搭載できる。

60 とはずがたり :2015/08/27(木) 12:26:00
『人民の星』 5711号2面 2012年8月22日付
「韓国」経済の実態 米日独占が実質的に支配
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5711-22.html

 日本の電機産業では大規模な首切り「合理化」の嵐がふきあれ、「サムスンなど韓国の企業にまけたのだから仕方ない」といった宣伝がやられている。また、日「韓」の領土問題をめぐる矛盾が激化している。これらの問題にただしい態度をとるうえで「韓国」経済がどうなっているのかをつかむことが重要である。

サムスン電子は株主49%が外人
 薄型テレビや半導体DRAMの売上で世界第一位であり、〇九年の営業利益が約一〇兆九二〇〇億?T(約八七〇〇億円)で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。
 たとえばサムスン電子の株主は四九%が外国人である。外国人株主のなかではシティバンク(アメリカ)が六・一%の大株主となっている。生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
 「韓国」は政治的軍事的にはアメリカの支配下にあり、経済面では日本資本をつかって資本主義経済を発展させてきた経緯がある。植民地支配への賠償として日本資金が投入され、鉄鋼、造船などの基幹産業が発展し、財閥を中心にした企業グループが形成された。
 ところが一九九七年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、IMF(国際通貨基金)の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。

主要銀行はほぼ全て米銀傘下に
 もっとも典型的なのが銀行である。主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行(資産規模第二位)だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五%をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二%で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。
 製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄である。現代自動車も四〇%が外資系、韓国最大の通信会社のSKテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、一〇年四月には二八億六〇〇〇万㌦(二三八〇億円)が海外の資本家のもとにおくられた。

非正規労働者が急増し低賃金に
 IMF管理以降、緊縮政策により労働者への搾取、収奪はつよまった。日本とおなじように非正規労働者がふえている。〇一年に七三七万人だった非正規労働者は、〇七年には八六一万人にふえ、労働者の五四・二%をしめている。非正規労働者の賃金は正規労働者の半分以下である。
 こうしてサムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によってうまれたものである。その果実は、財閥オーナー一族にもいくが、まずアメリカのもとにいく構造がつくられているのである。サムスンなどがもうかればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。

「韓国」企業利益は米日に流れる
 とりわけアメリカ資本は利益を得ている。たとえばサムスン電子やLG電子は携帯電話でも世界の市場を二分するほどの売上を得ている。ところがこの携帯電話でもっとも利益を得ているのは、アメリカの半導体企業のクアルコムである。クアルコムは携帯電話につかう半導体の特許をもっており、携帯電話が一台売れるたびに五%の特許料がはいる。「韓国」の二企業がこれまでに支払った特許料は五兆?T(三四五〇億円)と推算されている。
 まさに今日的な帝国主義と植民地との関係がここにある。金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。
 「韓国」の対日貿易は〇五年から現在まで毎年二〇〇億〜三〇〇億㌦台の赤字になっている。日本から半導体などを製造するための機械や材料を輸入しなければならないからである。さらに日本独占資本による韓国への投資も一二年にはいって激増しており、上半期だけで二六億㌦(前年同期比一九五・五%増)にのぼっている。金属や化学関係の投資がふえている。日本独占資本も、「韓国」の大企業の売上がのびることで利益を得る関係にある。

61 とはずがたり :2015/08/27(木) 13:47:22
天津市幹部ら11人強制捜査=巨大爆発で職務怠慢―異例のスピード追及・中国検察
時事通信社 2015年8月27日 12時34分 (2015年8月27日 13時37分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150827/Jiji_20150827X023.html

 【北京時事】中国天津市で発生した巨大爆発の捜査を進めている検察当局は、天津市幹部ら11人を職務怠慢や職権乱用の容疑で立件し、強制捜査に乗り出した。身柄を拘束するなどしており、刑事責任を本格追及するとみられる。大量の危険化学物質を保管した倉庫を管理して爆発を起こした民営企業の違法行為のほか、安全上の問題に対する不作為や放任が問われた。国営新華社通信が27日伝えた。
 習近平指導部としては、139人が死亡し、34人が行方不明になっている大惨事に対して国民が「人災」と批判を強める中、発生から約2週間という異例のスピードで市幹部らの責任追及に踏み切った。
 立件されたのは、天津港を統括する市政府直轄の国有企業「天津港集団有限公司」の鄭慶躍総裁(社長)のほか、天津市交通運輸委員会や同市安全生産監督管理局の幹部ら。
 爆発を起こした「瑞海国際物流」をめぐっては、住宅などから1キロ以内に危険物を保管する倉庫を建設することを禁止した国家の規定に違反していたほか、許可された30倍近い量に上るシアン化ナトリウムを保管していた疑いが浮上している。

62 チバQ :2015/08/27(木) 20:13:59
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150827/cpd1508270500003-n1.htm
【アジアの目】総選挙前、思惑渦巻くミャンマー (1/3ページ)
2015.8.27 05:00
 猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人-とは、昔からよく言ったもので、政治家は選挙で落ちそうになると見境がない。かつて自民党分裂の際、守旧派と改革派とレッテルを貼りあって騒いだときを思い出した。

 ミャンマーの与党、連邦団結発展党(USDP)でのトゥラ・シュエ・マン委員長の解任劇は、惨敗が予想される選挙を前に、本来は陣頭で選挙を戦う責任を持つ委員長が、野党と組んで大統領になろうという自らの野望を達成しようとしたために起きたことだ。その彼を民主派、改革派と呼ぶのだから混乱する。

 ◆大統領への野心

 11月8日に予定されているミャンマーの次の選挙は上下両院、地方議会で一斉に行われ、USDPとアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党NLD(国民民主連盟)の事実上の一騎打ちとなる。ただ、票の操作など大規模な不正でも行われない限り、現状ではNLDの圧勝が予想されている。

 軍人枠が25%を占め、さらに少数民族政党などもあるため、NLDが単独で過半数を取るのは微妙だが、現職の与党議員の多くはNLDがボイコットした2008年の選挙で当選しており、次の選挙で多くが落選の憂き目をみるのは確実だ。

そんななか、この選挙を陣頭に立って戦うはずのシュエ・マン氏が行ったのは、野党NLDと通じることで「党を裏切った」(USDP幹部)ことだった。

 かねて大統領職を狙っていた彼は、これまでテイン・セイン大統領が続投の意志を明言しないのをいいことに「テイン・セイン氏は、大統領職を続ける意志はない」などと繰り返し発言。さらに党則を改正し、大統領は政党活動はできないとし、自らが委員長として選挙の候補者選びもしてきた。

 さらにスー・チー氏とたびたび会談し、選挙後の協力などを話し合ってきた。これまで会談は3回におよび、シュエ・マン氏は、NLDが求める憲法改正に協力する見返りに選挙後の大統領選挙で自らを推すよう求めたという。現憲法では外国籍の家族を持つスー・チー氏は大統領にはなれないからだ。

 シュエ・マン氏はかねて25%を占める軍人議員枠を引き下げることに理解を示しており、大統領になった暁にはこの点から改革する考えをスー・チー氏に伝えていたとみられる。

63 チバQ :2015/08/27(木) 20:14:13
◆金もうけに熱心

 軍人枠を減らすにも憲法改正が必要な以上、簡単にできることではないし、シュエ・マン氏が約束を守るかどうかはわからない。にもかかわらず、スー・チー氏は今回の解任劇のあとに「これで誰が味方で誰が敵かがわかった」と述べた。こうした発言はスー・チー氏がいかに現実政治に疎いかをいみじくも示すものといえる。

 そもそもシュエ・マン氏がなぜテイン・セイン大統領よりも国軍内での序列が高かったにもかかわらず、初代大統領になれなかったのか? それは、当時の最高実力者、タン・シュエ氏が野心家のシュエ・マン氏を警戒し、テイン・セイン氏を指名したためとされる。さらにシュエ・マン氏は金もうけにも熱心なため、彼が大統領になることには国軍内部からも強い警戒感があったからだ。

 実際、シュエ・マン氏の息子の一人、アウン・テン・マン氏は今も米財務省の経済制裁対象であるトゥ・グループの総帥、テー・ザ氏と深いつながりがある。これに対し、テイン・セイン氏はクリーンで、娘3人も一切、会社経営などには関わっておらず、こうした点が国民の支持を得ている。

 今回の騒ぎを受けて、シュエ・マン氏がどのように巻き返しを図るのか、スー・チー氏がNLD内部にある慎重論も振り切り、今後もシュエ・マン氏と協力を模索するのかはわからない。さらに選挙後、テイン・セイン大統領が続投するのか、新たな大統領候補が出るのかは、選挙結果次第だ。

 しかし、今回の選挙でどのような結果が出ても、それはミャンマー国民が選んだ結果ということだ。われわれができることは、現行のミャンマー憲法にのっとり、公平・公正な選挙が淡々と行われることを見守るしかない。やっと進んできた民主化を急がせて逆戻りさせることのないように。(編集委員 宮野弘之)

64 チバQ :2015/08/27(木) 20:26:24
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e030206000c.html
天津爆発:市幹部ら強制捜査 職務怠慢や職権乱用で
毎日新聞 2015年08月27日 11時31分(最終更新 08月27日 11時42分)

 【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は27日、中国天津市で起きた大規模爆発で、検察と公安当局が職務怠慢や職権乱用の容疑で、天津市の幹部ら11人の強制捜査に乗り出したと伝えた。当局は市幹部が爆発が起きた倉庫を運営する地元企業「瑞海国際物流公司」の違法な経営を事実上認めていたとの見方を強め、139人の死者と34人の行方不明者を出した事故の刑事責任を追及する見通しだ。

 新華社によると、捜査の対象となったのは、市交通運輸委員会主任や天津港の管理局の元幹部、開発区「浜海新区」の国土資源管理局の幹部、地元の税関トップ、天津港を運営する国有企業「天津港有限公司」の総裁ら。「瑞海国際物流公司」の危険化学物質の扱いに際し、違法な経営許可証を出したり、職責を果たさず、監督が不十分だったりしたとしている。

 さらに「瑞海国際物流公司」の会長ら12人を既に拘束し、事故で負傷した幹部2人も監視下に置いていると伝えた。

 現場周辺では1万7000戸の住居が損壊した。市当局は住居を買い取ったり、修繕したりする方針を示していた。中国メディアによると、新たに市内の不動産会社5社が、爆発の被害を受けた住宅の売却を住民が希望すれば買い取る方針を表明した。修繕をしたうえで適切な時期に再び売り出すとしている。

65 チバQ :2015/08/27(木) 20:34:06
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270040-n1.html
2015.8.27 20:11

マレーシア首相、金銭疑惑でますます高まる退陣圧力 週末に市民団体が大規模デモへ

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マレーシアのナジブ首相(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのナジブ首相による政府系ファンド資金流用疑惑で、市民団体は29〜30日、首都クアラルンプールなどでナジブ氏退陣を求める大規模デモを行う。ナジブ氏はスキャンダルの幕引きに躍起だが、疑惑は深まる一方で、解明を求める声が高まっている。

 デモは、選挙制度改革などを訴える団体「ベルセ(マレー語で清潔の意味)」が計画。31日に独立記念式典が開かれる首都中心部の広場での実施を予定したが申請許可が出ず、周辺などで10万人超を動員してデモ行進するという。

 同団体が2012年に実施したデモには数万人が参加し、警察が放水や催涙弾で鎮圧する事態に発展した。在マレーシア日本国大使館は、近づかないよう注意を呼びかけている。

 ナジブ氏の疑惑は7月初旬、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)と、地元ネットメディアのサラワクリポートが報じた。前回総選挙を控えた13年3月、政府系ファンド「1MDB」の関連企業から計約7億ドル(約836億円)がナジブ氏の関連口座に振り込まれたとしている。

 ナジブ氏はこれを「虚偽」とし、WSJに法的措置を示唆。また、サラワクリポートを閲覧禁止にし、創設者でブラウン元英首相の義妹、クレア・ブラウン氏に今月4日、逮捕状を出した。同氏は英国在住のため逮捕を逃れ、リポートの発行を続けている。

 ナジブ氏の口座情報のネット流出などを受け、汚職対策庁は3日、資金の存在を認めた上で、カネは「個人献金だった」と発表。側近は「兄弟のような中東の国からの寄付」と説明した。しかし、マハティール元首相が「でたらめだ」として議会にナジブ氏の不信任決議を求めるなど、反発は逆に増している。

 一方、マレーシア政府関係者は産経新聞に、ナジブ氏が7月中旬、シンガポールを「隠密裏」に訪れ、首脳らと接触したと語った。

 今月発行のサラワクリポートによれば、ナジブ氏の資金の多くは総選挙から3カ月後、スイスの銀行のシンガポール支店にあるナジブ氏関連口座に移されたが、口座は疑惑発覚後にシンガポール当局に凍結された。ナジブ氏の同国訪問は口座の凍結解除が目的だったが、拒否されたという。

 ナジブ氏は、周辺関係国からも説明を求められているもようで、内外からの追及は強まるばかりだ。

66 チバQ :2015/08/27(木) 20:34:35
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270033-n1.html
2015.8.27 19:00

中国、職務怠慢の役人大量処分 広がる「事なかれ主義」






中国の李克強首相
 中国政府はこのほど、住宅事業を期限通りに着工させない職務怠慢などがあったとして、吉林、遼寧など7省の地方幹部59人を処分した。27日付の中国各紙が伝えた。大量処分の背景には、習近平指導部が推進する反腐敗運動で摘発を恐れる役人の「事なかれ主義」が広がり、経済減速を招いているとの強い危機感がある。

 「見せかけの行為は厳しく調査する」。李克強首相は26日、経済改善のための行政簡素化策などを討議した会議で、役人の怠慢を非難した。

 処分された59人のうち吉林省四平市の副市長は、貧困地区の住宅建て替え事業で9割近い約8千軒を期日通りに着工しなかったとして警告処分を受けた。遼寧省でも団地住宅の建て替えをめぐり、業者の談合情報に目をつぶったとして都市計画の担当者らが解任されるなどした。(共同)

67 チバQ :2015/08/29(土) 23:26:28
http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000m030040000c.html
マレーシア:大規模デモ「首相退陣を」 資金流用疑惑
毎日新聞 2015年08月29日 21時43分(最終更新 08月29日 21時48分)

 マレーシア各地で29日、巨額の公的資金の流用疑惑を抱えるナジブ首相の退陣を呼び掛ける大規模なデモが開かれた。当局は今回のデモを許可しておらず、「強行すれば逮捕も辞さない」と警告。デモは30日まで行われる予定で、首都クアラルンプールには多数の警官が配置され、厳戒態勢が敷かれた。

 デモを呼び掛けたのは、政治腐敗の一掃を訴える団体「ブルシ(清潔)」で、デモは4回目。前回2012年は数万人が参加したとされる。

 政府は27日、今回のデモを違法と見なし、集合場所などを告知するウェブサイトの閲覧を禁止する措置を取った。(共同)

68 チバQ :2015/08/29(土) 23:33:47
http://mainichi.jp/feature/news/20150829mog00m030004000c.html
新疆ウイグル自治区:当局が見せたい「光」、伏せたい「影」
2015年08月29日
中国・新疆ウイグル自治区は中国に駐在する記者にとって特別な意味を持つ土地だ。一つはウイグル族をはじめとする少数民族について。最近では中国が推進する「一帯一路」(海と陸のシルクロード経済圏)構想の重要な拠点としても注目を集める。1955年の自治区発足から60年に当たる今年、中国国務院が主催するプレスツアーに参加した。新疆で当局が「見せたかった」もの、そして実際に目にした姿を紹介したい。

 上海から飛行機で約5時間、降り立った区都ウルムチの空港は午後7時半だというのにまだ明るい。実際には2時間の時差がある北京時間を採用しているためだ。乾燥した空気、そして銃を持って空港の警備に立つ武装警官の多さに新疆を実感する。

 ツアーに参加したのは中国国内から8社、海外からは8社。中国特派員のほか、フランスや英国、ロシアなどからも遠路参加し、新疆への注目度の高さを示していた。英デーリー・テレグラフ紙の記者は「一帯一路への関心は欧州でも高まっている。実態がどうなのかを知る貴重なチャンスだ」と話した。

 ツアーでは当局が設定したメニューに従い取材し、取材対象は先方の「見せたい」「書かせたい」ものが選ばれる。それを承知で参加するのは、中国では外国メディアに対し、関心の高い施設や人物に個別取材が認められるケースが少ないからだ。耳障りのいい話の中から、いかに問題意識に沿った情報を聞き出すか、に神経を注ぐことになる。

 × × × ×

 「なんだ、この光景は」。記者一行が乗ったバスの中に驚きの声が響いたのはツアー3日目。ウルムチから東へ約40キロ、荒れ地の中に数百基の風力発電用の風車が広がり、強い風を受けた巨大な3枚の羽がうなりをあげながら回っていた。

 達坂城風力発電所は1988年にデンマークの援助で中国で初めての風力発電所として建設された。その後、経済発展の遅れた西部に対する「西部大開発」や深刻化する大気汚染の対策が求められたことから整備が加速。現在では自治区全体で8・9億キロワットを発電、自治区内での電力需要をまかなうほか、自治区外へも送電している。

 風力発電の発展は関連企業の隆盛を後押ししている。1998年にウルムチで創業した風車メーカー「新疆金風科技」(ゴールドウインド)は2014年の税引き前利益は21億元(約390億円)に達し、世界シェアは4位に拡大。担当者は「コストの高いクリーンエネルギーがここまで早く普及するには国家の補助金なしには考えられない」と政府の後押しを隠さなかった。

 風力発電と並んで、新疆の「光」の部分として重点的に日程が組まれたのが、一帯一路構想で中央アジア、欧州に向けた窓口となるカザフスタン国境周辺だ。国境の町、ホルゴスでは2011年には両国が約12億元を投じて、共同で経済特区を設置。関税が優遇され、通関手続きが簡素化されることから中央アジアからの買い物客の人気を集める。

69 チバQ :2015/08/29(土) 23:34:03
 ただ、ここで店を開いているのは圧倒的に漢族、しかも多く浙江省など沿岸部から「一稼ぎ」をもくろんで来た人たちで、地元のウイグル族など少数民族の姿は見かけない。一帯一路は少数民族の生活向上につながるのか。同じ疑問を持った海外メディアの記者と一緒に担当者に聞いてみたが、「地域が潤えば、みんなが豊かになる。少数民族の参加も排除していない」と不思議そうな顔で返された。

 経済と並んで、関心の高い「民族」については、予想通りと言うべきか、当局のガードは堅い。設定されている取材は民族文化を紹介する博物館見学や舞踊ショー、伝統料理のレストラン……。夜の外出には「危険があるといけない」として必ず当局者の動向を求められ、「1対1で向き合って、生の声が聞きたいのに」とのうめきが漏れた。

 そんな中で、唯一のチャンスといえたのは、ツアー終盤に訪れた西部・温泉県のきくらげ栽培場での取材。商品価値の高いきくらげをビニールハウスで栽培するノウハウをウイグル族が働きながら身につける、という触れ込みだ。新疆では大量に移住してきた漢族との所得格差に対する少数民族の不満が根強い。多発するウイグル族による警察などへの攻撃の背景ともなっているため、政府にとって格差縮小が焦眉の急となっている。

 漢族が経営する栽培場で、ウイグル族のルスグリさん(34)は発泡スチロールの容器に菌を植え付ける作業に汗を流す。外国人と話をするのは初めて、というルスグリさんは緊張した表情のまま、質問に答えた。1日4時間の勤務だが、休日はない。夫婦で月給は5400元(約10万円)という。

 記者のそばに立つ地元政府職員の顔をちらちらとうかがいながら答えていたルスグリさんの口調が強い調子に変わったのは「今の仕事に満足しているか」と尋ねたときだった。「自分で経営したいが、今の給料では器具やハウスを買う余裕はない」と告げ、働く前に役所で示された給料はもっと高かった、と訴えた。

 こうした少数民族に対し、ツアーに参加した中国人記者(1人を除いてすべて漢族)の目はおしなべて冷ややかだ。大手新聞社で働く記者は「入学試験や就職で少数民族は優遇措置を受けている。彼らには努力が足りない」と話し、別の記者も「(ウイグル族などイスラム教徒が行う)断食は体に悪いのになぜこだわるのか」と首をかしげた。

 新疆では至る所に、一帯一路構想での経済発展をうたう大きなスローガンとともに、「漢族は少数民族と離れず、少数民族は漢族と離れない」といった民族団結を呼びかけるスローガンが掲げられている。10月1日、60周年を迎えるその日を、2200万人の住民はどんな思いで迎えるのだろうか。

70 名無しさん :2015/08/30(日) 13:09:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000118-scn-bus_all
中国が憧れる、独米の「新産業革命」戦略・・・考えなしに真似たのでは「自滅」に=中国メディア
サーチナ 8月27日(木)13時57分配信

 中国メディア・証券時報網は17日、ドイツが掲げた製造業の高度化戦略「インダストリー4.0」に対して中国がもっとも熱をあげているとしたうえで、これを単に自国に「移植」するようなことがあれば中国の製造業は大きな落とし穴にはまる可能性があるとする評論記事を掲載した。

 記事はまず、「インダストリー4.0」が打ち出されるに至った背景について紹介。まず、200年間の経験からなる工業体系、厳しい態度、職人気質、高い品質を誇るドイツの製造業が、中国など発展途上国の技術力や品質の向上によって世界シェアを落としていることを示し、途上国の技術力が「ドイツなど最高峰の品質に比べれば依然として大きな差があるものの、途上国の大部分の消費者ニーズを満たせるレベルになった」と解説した。

 また、米国が自国企業の強みであるIT技術を生かして最先端の製造技術開発を加速、世界の製造業における競争力を取り戻すべく、国家戦略「AMP2.0」打ち出したことも背景として挙げた。そして、「米国など先進国との全面競争と、中国など発展途上国の急追に直面」したドイツが、「主導的なサプライヤー戦略」、「主導的な市場戦略」を掲げる「インダストリー4.0」を提起したと論じた。

 そのうえで、世界において「インダストリー4.0」にもっとも熱をあげているのはおそらく中国であるとし、中国企業が米国やドイツの戦略に学ぼうとしていると指摘。これに対して、米国やドイツの戦略が「自国の製造業の未来を確保するために制定された戦略」であり、すべての国にマッチするものではないことを十分に認識しなければならないとした。そして「中国製造業の実情を鑑み、実際に即した実行可能な中国製造業のモデルチェンジに向けたロードマップを制定する必要がある」と説明した。

 記事は、「中国は現状、米国のような最先端製造技術も持っていないし、ドイツのように200年の歴史を持つ工業文明のソフトパワーもない」とする一方、中国の持つ強みは「世界で唯一すべての健全な工業体系を持ち、米国に次ぐIT企業を有し、そして世界最大の消費市場」という点にあると説明。企業の実情を顧みず、盲目的にハイテク設備を導入するようでは、ドイツ人の「主導的なサプライヤー戦略」の落とし穴にはまってしまうと呼びかけた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

71 名無しさん :2015/08/30(日) 14:25:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150827-00005376-sbunshun-soci
次なる爆買いはコンドーム! 降って湧いた中国(珍)バブル
週刊文春 8月27日(木)18時1分配信

 株価高騰を引き起こしたのは「薄さ0.01ミリ」を実現した技術力だ。少子高齢化の影響で90年代半ばから国内のコンドーム出荷数は減少傾向にあったが、中国人観光客の間で日本製が人気となり、彼らの「爆買い」によって売り上げ倍増。メーカーの株価を軒並み押し上げている。

「業界大手のオカモトは0.01ミリの新製品『ゼロワン』が好調で大幅増収。今年4〜6月期の純利益は前年同期比で288%の上昇。株価は8月に入ってストップ高となるなど、19年ぶりの高水準となっています。同じく新商品『サガミオリジナル001』を開発した相模ゴム工業は4〜6月期の純利益が前年同期比517%の上昇。1月時点で400円弱だった株価が8月には17年ぶりに1000円の大台に乗った。同商品は予想以上の大ヒットとなりメーカーが十分な供給量を確保できず、当面販売が休止となっているほどです」(経済部記者)

 売れ筋である薄さ0・01ミリのタイプは、中国人の爆買いが集中する新宿や渋谷などのドラッグストアでは軒並み品切れ状態だ。

「海外で市販されているものは厚さが平均0.04ミリから0.06ミリなのに対し、日本の製品は薄さと丈夫さに定評があるのです」(同前)

 炊飯器や化粧品、薬品などに続き、中国人の爆買いリストに新たに加わったコンドーム。実は、その背景には、中国における深刻な“コンドーム事情”があるのだという。

「中国国内でもコンドームは生産されていますが、粗悪品があまりにも多い。薄さ以前に安全性すら確保されていないのです。2013年、ガーナ政府はエイズ防止キャンペーンで中国から2億個のコンドームを輸入しましたが、『穴があいている』『使うとすぐに破れる』などの理由から1億1000個を回収しています。国内でも、潤滑剤の代わりに工業用油をろ過しただけの地溝油を使用した『偽コンドーム』を販売した業者が摘発されています。外国製品の信頼が高いため、英国製の『デュレックス』コンドームの偽物が出回ったこともある。また、規制が緩和されつつあるとはいえ、未だに『一人っ子政策』は継続中。避妊は切実な問題なのです」(在中国ジャーナリスト)

 日本のコンドーム人気は当分の間続きそうだ。


<週刊文春2015年9月3日号『THIS WEEK 社会』より>

「週刊文春」編集部

72 名無しさん :2015/08/30(日) 15:07:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150824-00077120-diamond-soci
日本の若者が知る由もない中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
ダイヤモンド・オンライン 8月24日(月)8時0分配信

● 湖南省の専門学校で出会った 哀しくも健気な女子専門学校生

 上海から空路で約2時間。中国南部の内陸部に位置する湖南省に行った。湖南省と言ってすぐにピンとくる日本人は少ないと思うが、ここは毛沢東、胡耀邦といった中国共産党の政治家たちを生んできた土地柄。気温が高く、辛い料理が有名だ。

 今夏、筆者は同省のとある専門学校を訪ね、学生たちと共に短い寮生活を送った。ここで1人の農村出身の女子学生(20歳)と知り合った。彼女を通して、改めて中国の厳しい現実を知った。

 「中島老師(先生)、ようこそいらっしゃいました」

 おかっぱのツヤツヤとした黒髪、華奢でかわいらしい女の子が、モジモジしながら女子寮の入り口で迎えてくれた。筆者の大きなスーツケースを他の女子学生らと共に3Fまで階段で運ぶと、丁寧に自己紹介してくれた。彼女の名は黄さん。高校卒業後、この二年制の専門学校に進学し、卒業したばかりだという。筆者はここで学生たちと交流したり、日本語を教えさせてもらう予定で、黄さんは筆者のお世話係としてそばについてくれた。

 寮は8人部屋。北京や上海の大学では最近は4人部屋も多いと聞くから、ここはまだ古いタイプだ。簡素な2段ベッドが4つと、勉強机と椅子のセットが8つ。ちょうど夏休みに入ったため、筆者は8人部屋を1人で使わせてもらえることになった。しかもエアコン付き。他の学生たちは気温35度でもエアコンなしだ。

 到着してすぐ、寮の担当教師からバケツとシーツを買いに行くようにと言われた。そういえば、以前取材した広東省の部品工場でも「バケツは必須」と言われたことがあった。かつて内陸部からはるばる出稼ぎにやってくる若者たちは、ボストンバックとバケツも持参した(昨今はスーツケースに様変わりしているが)。荷物や洗濯物を入れる桶として、また掃除の際にも幅広く使用できるからだ。だからバケツと言われても驚かなかったのだが、ここでは洗濯(手洗い)用の小さな桶で十分だった。

 学校近くには数軒、雑貨や食品を売る売店があり、そこで最も小さい3元(約60円)の桶とシーツ(28元=約600円)を購入。部屋に戻ると黄さんがすぐに袋を開けてシーツを取り出すと、洗面台に持って行ってジャブジャブと水洗いし始めた。

 「えっ?  何してるの?  新品なのにどうして洗濯するの? 」

 私の素朴な質問に彼女は笑いながら「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。溶け出した鮮やかなブルーが水に広がっていた。

73 名無しさん :2015/08/30(日) 15:07:37
>>72

 以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。

 黄さんはその専門学校で日本語を学んでいた。高校卒業時、成績はよかったのだが、大学に進学するほどの経済的余裕はなく、一時は看護師の専門学校に進学することも考えたが、「看護師は給料が安すぎる」という周囲の反対で断念。日本のアニメやドラマが好きで、「日本語を学べば都会に出て、よい就職先があるのでは」と考えて、日本語を学ぶことにしたという。2年間学んだといっても彼女の日本語は理解不能なものが結構あったが、日本には好感を抱いているようで、日本人女性(筆者)と初めて接触するのを楽しみにしていたと話してくれた。

● 両親が共働きで出稼ぎは当たり前 久しぶりに会った母の顔がわからない

 故郷はバスで6時間も離れた山間部。何も産業がない地域で、老人と子ども以外は沿海部に出稼ぎに出ているという。黄さんの両親も中学卒業と同時に広東省にある部品メーカーに就職。そこで出会って結婚した。1人っ子政策を実施している中国だが、農村では2人以上子どもを持つことが少なくない。黄さんにも姉と弟がいる。女の子が2人続いたので、おそらく両親は後継ぎである男の子が欲しくて3人の子を産んだのだろう。

 といっても、彼女は両親と暮らした記憶はほとんどない。祖父母と姉、弟と5人で暮らしていて、両親が田舎に帰ってくるのは1年に1回、春節(旧正月)のときだけだったからだ。

 「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰? 』って聞いたら、それが母だったんです……」

 この話を聞いたとき、筆者は軽いショックを受けると共に、以前行った中国人の子育ての取材を思い出した。「やっぱりあの話は本当だったのか……」と。

 中国では一般的に男女共働きで、専業主婦は非常に少ない。育児の主な部分は自分か夫の祖父母に任せっ切りで、母親は出産後、仕事に復帰するのが普通だ。日本では考えにくいことだが中国では当たり前の現象であり、中国の祖父母も、孫の世話は自分たちの仕事だと思っている。「子育て=家族全員でするもの」という観念があるからで、母親1人に子育ての負担が集中することはない。そういう意味では、中国は働く女性が生活しやすい環境ともいえるが、農村の場合は状況が異なる。

74 名無しさん :2015/08/30(日) 15:07:58
>>73

 母親、もしくは両親共に都会に出稼ぎに行っている場合、子育ては100%祖父母の仕事になる。都会ならば夜や週末は父母の元に帰れる子どもも、農村では1年に1回、数日程度しか親に会えない。そのため、親の顔を知らないで育つ子どもは珍しくない。戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

● 「死ぬことが長年の夢だった」 中国に6100万人もいる留守児童

 そうした子どもたちは「留守児童」と呼ばれ、中国共産党系の組織が発表した資料によると、人口13億7000万人の中国で約6100万人もいるといわれている。そのうち約920万人が、1年間に一度しか親に会うことができない。

 今年6月にも、中国で最も貧しいといわれる貴州省で、留守児童だった4人兄妹が農薬を飲んで自殺した、という悲惨なニュースが流れたばかりだ。父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

 こうした留守児童の取材のときも衝撃を受けたが、今、目の前にいるこの可愛らしい黄さんもその1人だったと知り、私は話を聞きながら自分の目が潤んでいくのがわかった。ごまかしてご飯をかき込んでいると、彼女はこちらをちらちらと見ながら、「でも、私は幸せなんですよ。祖父母は優しいし、近所にたくさん(同じような境遇の家庭で育った)友だちがいましたから。全然平気です」と笑っていた。そして「だって、私は専門学校にも進学させてもらえたんですから。これも両親が長い間、故郷を離れて働いてくれているお蔭です」ともつけ加えた。

 専門学校の学費は1年で約1万元(約20万円)。彼女はきれいに折り畳んで大切に財布にしまっている学費の領収書を見せてくれた。私立なので国立の大学や専門学校よりも学費は高いが、長女は中学を出てすぐに広東省に出稼ぎに行ったため、優秀な次女には進学をさせてあげたいという両親の希望もあって、この学校を選んだという。

 「うちは少しずつ裕福になっているんです」。そう彼女は言ったが、専門学校の1年目と2年目の夏には、他の学生が故郷に帰省するのを尻目に、自分だけ広東省の工場にアルバイトに行った。この町から夜行バスで13時間。両親が働く工場で臨時に雇ってもらい、母親と同じベッドで寝て、1日12時間働いて、1ヵ月で3500元(約7万円)の収入を得た。

 食事代などのお小遣いは毎月決まった額ではなく、足りなくなったときだけ両親に話すという。両親は筆者と同世代の40代半ば。中国人ならば、今や老人でさえ持っているスマホも持っていなくて、ガラケーしかないという。中国人のコミュニケーションツールとして幅広く普及している微信(中国版ライン)もできないので、週に1回電話をかけて近況を報告しているという。

75 名無しさん :2015/08/30(日) 15:08:18
>>74

 父親は電話のたびに「お金は足りているか? 」と聞いてくれるが、彼女は両親に心配かけたくないと話していた(そんな彼女でも、他の若者と同じくスマホだけは持っていた。寮に近い携帯電話ショップで、一番安い900元(約1万8000円)のスマホを買ったという)。

 彼女によると、6歳のときから自分の衣服の洗濯(手洗い)をやり、7歳のときから祖母を手伝って料理もしていた。農村では当たり前のことだという。この学校の教師の家で家庭料理をご馳走になる機会があったのだが、そのときも彼女が手際よく料理している姿を見て、祖母が彼女をどのように育てたかが目に浮かぶようだった。

● お金がないのに精一杯客人をもてなす 今の中国にもこんな純朴な子がいるのか……。

 ある日、一緒に夕食を食べて寮に帰る途中、洋服を売る露店の前を通りかかった。彼女がそこで立ち止まったので、2人で吊るしてあるTシャツやブラウスを見て歩いた。どれでも2枚で50元(1000円)。筆者は思いついて、「今回のお礼に好きな洋服を買ってあげる。どれでも遠慮なく選んで。さあ」と言ったのだが、それを聞いた彼女はさっと表情を変えて「いいです。本当にいいです。たくさん持っていますから……」と言って手を振り、急いで立ち去ろうとした。

 食事のとき、朝ご飯(屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子)は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった(その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた)。彼女はそういう子だった。

 彼女との会話は筆者にとってとても新鮮で、北京や上海の取材で出会う若者とは大きく異なっていた。今どきこんなに純朴な子がいるのかと感心させられることが多かったのだが、その中でも特に印象深い出来事がある。1日だけ遠出して毛沢東の生家に旅行したときのことだ。

 学校の職員が車を出してくれることになった。旅行といっても自動車で1時間の距離だったが、黄さんは前夜から「中島老師、私、うれしくて眠れないです」とウキウキしていた。しかし、乗り込んで20分くらいすると、黄さんは急に具合が悪くなってしまった。乗りもの酔いだ。聞けば、20歳になるまで自動車に乗ったことはほとんどなく、乗り物といえば、長距離バスしか経験がないという。

 専門学校からバスで20分乗った先にある大型のショッピングセンター(学校の他の生徒たちはそこに行って、カラオケをしたり食事をしたりすると話していたが)にも行ったことがないということだった。「うちは少しずつ裕福になっているんです」と彼女は言ったが、節約してつつましく暮らしていた。

76 名無しさん :2015/08/30(日) 15:08:40
>>75

 毛沢東の生家は、平日だというのに大勢の観光客で賑わっていた。周辺地域からの団体観光バスが何十台もやってきていて、ゲートから生家まで30分以上も行列に並ぶほど混雑していた。おみやげコーナーには、3000元(約6万円)、4000元(約8万円)という値札がついた毛沢東の銅像のレプリカや、毛沢東の顔を印刷したトロフィーみたいなもの、マグカップや関連書籍などがズラリと並んでいて、それを2人で眺めていたときだ。

 いくつかある安いおみやげの中に、2つで5元(約100円)という、破格に安い金メダルがあった。おもちゃのような安くて軽い記念メダルで、表には「毛主席故居留念」と書いてあり、中央に名前と日付を刻むことができるようになっている。店員が「名前を刻字するよ。さあ、記念にどうだい? 」と勧めてきた。

 すると、彼女は金メダルを手に取り、店員に「1枚には中島恵、もう1枚には黄江(弟の名前)と刻字してください」と言ったのだ。筆者は驚いて、「いいよ。私は要らないよ。本当に要らない」と何度も断ったのだが、聞かない。仕方がないので「じゃあ、私があと5元払うから、自分の分も記念につくったら」と言うと、「私は今日ここに来られただけで幸せなんです。こんなところには、一生来られないと思っていたから。弟には普段何も買ってあげられないから、すごくいい記念です」と言うと、筆者に1枚プレゼントしてくれた。

 その金メダルは今、この原稿を書いている筆者のパソコンのすぐ横に置いてある。

● 北京の女子とはまるで別世界の住人 改めて感じる厳し過ぎる中国の格差社会

 その後、北京に移動して同世代の中国人に会った。彼女の話をするとみんな驚き、中には涙ぐむ子もいた。中国のテレビのニュースなどでは「留守児童」の問題をかなり取り上げているが、都会の多くの中国人は実際そういう場所に行ったこともないし、交流する機会はない。同じ中国人とはいえ、一生に一度も交わることがない別世界の存在だ。

 北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス(英語で重点的に勉強するクラス)に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元(約1万円)で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

 「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」

 北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。

中島恵

77 チバQ :2015/08/30(日) 18:00:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000036-jij-asia
「非民主的」でも承認の公算=新憲法案、来月6日採決―タイ
時事通信 8月30日(日)14時50分配信

 【バンコク時事】タイの国家改革評議会(NRC)は9月6日、新憲法の最終草案を承認するかどうか採決を行う。
 最終草案は、昨年5月のクーデターで憲法が廃止されたのを受け、憲法起草委員会がまとめた。プラユット暫定首相率いる軍事政権と対立するタクシン元首相派などは「非民主的」と批判しているが、草案は承認される公算が大きいとみられている。
 新憲法草案の最大の特色は、新設の「国家戦略改革和解委員会」に対し、政治危機に介入する権限を与える点にある。戦略委は軍の事実上のトップである陸軍司令官ら軍の最高幹部を含む最大23人で構成される。憲法制定から5年以内に政治危機が発生した場合、混乱を収拾するため必要な行政権と立法権を行使できる。
 選挙で選ばれた内閣や国会を上回る権限を戦略委に与えることに、地元メディアや政党は強く反発している。バンコク・ポスト紙は社説で「将来のクーデターに正当性を与え、合法化するための政治的道具となる」と厳しく批判。タクシン派のタイ貢献党も「軍事政権の権力を維持するための『スーパー委員会』」と非難して、草案を否決するよう訴えている。
 これに対し、起草委のボウォンサック委員長は草案を「過渡的な」民主主義制度と説明し、「現時点で完全な民主主義を望めば、さらなる紛争を招くだけだ」と主張。プラユット暫定首相も、草案を批判する政党政治家に「口出しする権利はない」と強くけん制している。
 NRCで草案が承認されると、2016年1月ごろに草案の賛否を問う国民投票が実施される見通し。国民投票でも承認された場合、16年秋から冬にかけて総選挙が行われ、17年初めに新政権が発足する見込みだ。一方、NRCか国民投票のいずれかで否決されれば、新憲法の起草作業は振り出しに戻り、少なくともあと2年は軍政が続く可能性が高い。

78 チバQ :2015/08/30(日) 18:09:19
http://www.asahi.com/articles/ASH8W5GQSH8WUHBI014.html
台湾の国民党元主席、中国「戦勝70年」式典出席へ
台北=鵜飼啓2015年8月28日10時27分

 台湾与党・国民党の連戦(リエンチャン)・元主席の関係者は27日、中国が9月3日に開く「抗日戦争勝利70周年」の記念式典に連氏が出席すると明らかにした。馬英九(マーインチウ)政権は台湾市民の出席を控えるよう呼びかけていたが、「国民党は中国寄り」との批判が高まる可能性がある。

 第2次大戦当時は国民党政権が中国を統治していた。国民党は日本と戦ったのは同党との自負が強く、中国共産党が抗日戦争勝利を功績としてアピールするのを苦々しく見ている。式典に出席すれば、中国側の主張を認めることになりかねないとの懸念があった。

 このため、国民党の広報担当者は、連氏が個人の資格で式典に参加すると強調。「国民党政権が抗日戦争を主導したことは変えようがない歴史的事実。現職の党幹部が大陸(中国)の抗日勝利記念活動に参加することはない」とした。

 元副総統の連氏は2005年に党主席として中台分断後初めて訪中し、国共トップ会談を実現。今回も習近平(シーチンピン)国家主席と会う予定だ。連氏には中台ビジネス利権の象徴的人物との批判的見方もあり、こうした批判がさらに強まりそうだ。(台北=鵜飼啓)

79 名無しさん :2015/08/30(日) 18:23:16
http://www.rnb.co.jp/nnn/news890108842.html
取締役解任の創業者長男「心からおわび」
(東京都)

 経営権を巡る長男と二男の“お家騒動”が明らかになったロッテホールディングス。17日朝に開かれた臨時の株主総会で、二男・重光昭夫氏を中心とする経営体制が承認された。  ロッテホールディングスでは、2009年以来、創業者の長男・宏之氏と二男・昭夫氏が取締役副会長を務めてきたが、今年1月、宏之氏が取締役を解任される事態となった。  一方で、7月には、昭夫氏が代表権を持つこととなり、宏之氏は、こうした人事に抗議して創業者以外の全取締役を解任する案を取締役会を経ずに社内で周知するなど、混乱を招いていた。  17日の株主総会では、重光昭夫代表取締役を中心とする現在の経営陣による経営体制が承認され、また、今回のような騒動の再発防止のため、初めて社外取締役の起用が決まった。社外取締役には、15年間、検察官の経験があり、国会議員も務めた佐々木知子氏が就任した。  現経営体制に反対していた宏之氏は、総会後、「多くの迷惑と不安をいだかせたことに対して、心からおわびを申し上げます。これからも仲間である社員の皆さんとそれから取引先の皆様と一緒に歩んでいきたいと思います」とわびた。  しかし、兄弟の対立が解消したかどうかには答えず、お家騒動が収束したかどうかは不透明。

[ 8/17 15:42 NEWS24]

80 チバQ :2015/08/30(日) 19:39:09
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y4SDNH8YUHBI00M.html
タイ陸軍司令官が交代 有力視された首相の弟は国防次官
バンコク=大野良祐2015年8月29日18時54分

 タイ暫定政権は28日夜、国王承認を得て軍最高実力者の人事異動を発表した。定年退役するウドムデート陸軍司令官の後任にティラチャイ陸軍司令官補(59)が就く。昨年5月にクーデターを決行した当時の陸軍司令官、プラユット暫定首相は実弟のプリーチャ陸軍司令官補(59)を抜擢(ばってき)するのではないかとの観測があったが、プリーチャ氏は国防省次官に決まった。異動は10月1日付。

 タイでは陸軍司令官が軍の最高実力者で、プラユット氏とともに現在の軍事独裁体制の中核となるポストとして人事が注目されていた。ティラチャイ氏は近年陸軍主流派となっている第2歩兵師団出身者派閥「東部の虎」の一員。プラユット氏、同氏の2代前のプラウィット副首相兼国防相も東部の虎出身だ。

 陸軍と暫定政権が同じ派閥の先輩後輩で強く結びついたとの見方がある一方で、プラユット氏による弟の起用をプラウィット氏が阻み、摩擦の火種となる可能性を指摘する声もある。(バンコク=大野良祐)

81 チバQ :2015/08/30(日) 19:51:08
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5HW4H8YUHBI017.html
マレーシアで数万人抗議デモ 汚職疑惑の首相に辞任要求
クアラルンプール=都留悦史2015年8月29日22時59分

 マレーシアの首都クアラルンプールで29日、政府系ファンドからの資金流用疑惑に揺れるナジブ首相の辞任などを求める大規模な抗議デモがあった。30日夜まで続くが、警察は「抗議は違法」と警告。数千人の警官隊を動員して暴徒化への警戒を強めている。

 デモは野党勢力が支援するNGOの連合体「ブルシ(清廉)」が呼びかけた。警察発表によると、29日夕までに約2万5千人が集まったという。身内のナジブ氏を批判し、辞任を求めるマハティール元首相もデモ会場に姿を見せた。クアラルンプールのほか、ボルネオ島のコタキナバル、クチンの2都市でもデモが同時に行われている。

 きっかけは、7月にナジブ氏がトップを務める政府系ファンドから約7億ドル(約850億円)が個人口座に不正に流れた疑いを米紙が報じたことだ。ナジブ氏は疑惑を否定するが、明確な説明を避け、疑惑への対応をめぐって対立したムヒディン副首相を解任。資金疑惑を報じる地元紙2紙を発行禁止にした。手荒な手法に国民の反発が高まるうえ、国内経済の悪化に対する国民の不満の矛先もナジブ氏へと向かっている。

82 チバQ :2015/08/30(日) 19:53:57
http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290035-n1.html
2015.8.30 05:00

日中の受注合戦 終点間近 インドネシア高速鉄道
 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアがジャワ島に建設を計画している高速鉄道をめぐり、日本と中国の受注合戦が大詰めを迎えている。長期にわたる入念な準備で新幹線の売り込みを進めてきた日本に対し、中国はインフラ整備への協力などを訴えて猛追。インドネシア政府は今週中にも受注先を決定する予定だが、予断を許さない情勢だ。

 建設計画はユドヨノ前政権時代に浮上。区間は首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ約150キロで、将来は第2の都市、東ジャワ州スラバヤまで延伸する。日本は約3年前から需要や環境、土地収用など事業化調査を進めてきた。

 昨年10月に就任したジョコ大統領は「海洋大国」を掲げ、港湾や地方のインフラ整備を優先する方針に転換した。しかし、今年3月の訪中で、自国方式の高速鉄道のセールスに興味を示す中国と事業化調査に合意し、事態が一変した。

 危機感を抱いた安倍晋三政権は7月、和泉洋人首相補佐官を首相特使としてインドネシアに派遣し、総工費約50億ドル(約6千億円)の75%に、利率0・1%で返済期間40年、猶予10年の円借款供与などを確認。着工を2019年から16年に前倒しし、19年に試験走行、21年完成という計画を示した。

 一方、中国は今月10日、習近平国家主席の特使として徐紹史・国家発展改革委員会主任を派遣。関係者によると、総工費約60億ドルの全額について、利率2%で返済期間40年、猶予10年という条件での融資を提示。3%以上、最長25年という通常の融資に比べ、「破格の条件」(関係者)で日本に対抗した。

 また中国は、ジョコ氏の大統領在任中である18年に完成させる計画だ。短い調査期間と合わせて実現性を疑問視する声もあるが、通貨安や景気低迷に悩むジョコ氏には魅力的な提案だ。

 日本は今月26日、再び和泉補佐官を派遣。新幹線部品の現地調達比率などを高め、地域経済に貢献する追加提案をしたとみられる。資材も労働者もほとんど自国から持ち込む中国型をにらんだアピールだ。

 日中の板挟みになったジョコ政権は、双方の条件を検討するよう米国系コンサルタントに依頼し、28日に結果を受け取った。在インドネシアの日本大使館幹部は期待を寄せる半面、中国側が追加提案などで再び巻き返しかねないと懸念も強めている。

 ジョコ氏は12日の内閣改造で、知日派で新幹線方式の優位性を訴えていたゴーベル貿易相を更迭。中国案を推すリニ国営企業相は留任した。日本政府筋は「改造後の閣内にも日本の理解者は多い」と述べ、影響は限定的とするが、逆風となったことは否定できない。

83 とはずがたり :2015/08/30(日) 21:34:56
近親者逮捕への報復か=逮捕の男は関与否定―バンコク爆弾テロ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BF%91%E8%A6%AA%E8%80%85%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B%EF%BC%9D%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AE%E7%94%B7%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A%E2%80%95%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%AF%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%83%86%E3%83%AD/ar-AAdKHnS
時事通信 4 時間前

 【バンコク時事】タイの首都バンコクで17日に起きた爆弾テロで、タイ国家警察報道官は30日、第三国への密入国を仲介するグループが、友人や近親者がタイ当局に逮捕されたことへの報復として犯行に及んだ可能性があるとみて、捜査していることを明らかにした。

 報道官は、地元テレビに対し「(犯行グループは)タイで逮捕された者たちに近いグループかもしれない」と指摘。偽造旅券を使って密入国者が第三国に渡航するのを手助けし、友人や親族が逮捕されたことへの不満がテロにつながった可能性があるとの見方を示した。

 報道官によると、29日に逮捕された外国人の男の自宅アパートから、200冊以上の偽造旅券が見つかった。

 一方、関係筋によると、逮捕された外国人の男は現在、バンコクにある軍の施設で警察と軍の取り調べを受けている。国家警察報道官によれば、男は爆弾テロへの関与を否定。男の身元や国籍は依然確認されていないが、当局はトルコ人の可能性があるとみて確認を急いでいる。

84 チバQ :2015/08/30(日) 23:17:06
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5S3DH8YUHBI01B.html
ミャンマーが婚姻規制法 イスラム教徒との結婚制限狙う
ヤンゴン=五十嵐誠2015年8月29日23時51分

 ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府幹部が29日、明らかにした。多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。

 大統領が26日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。

 同国では反イスラムの仏教僧らが、「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を急増させている」と主張。今回の2法と5月に成立した人口抑制法、一夫一婦法の計4法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、運動してきた。一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名するという。(ヤンゴン=五十嵐誠)

85 とはずがたり :2015/08/31(月) 18:10:21

天津爆発事故の裏に中国を支配する「紅い人脈」
ダイヤモンド・オンライン 2015年8月31日 09時00分 (2015年8月31日 17時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150831/Diamond_77555.html

『週刊ダイヤモンド』2015年9月5日号の第一特集は、「紅い人脈 中国コンフィデンシャル」です。世界第2位の経済大国としてその存在感を強めながら、いまだ共産党の一党独裁体制がゆえに多くの情報が秘密のベールの内側に隠されたままにある中国。特集では13億人を束ねるトップである習近平を主人公に、政財官に張り巡らされた人脈とネットワークの裏側に迫ります。
 真っ赤な炎と立ち上るきのこ雲──。8月12日夜、天津市内で発生した化学物質による爆発事故は、135人を超える死者と大量の行方不明者を出してなお混乱が続いている。この大r惨事は中国の官民癒着の現実をあらためて世間に知らしめることになった。
 原因となった倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが認可量の30倍超の約700トンもあり、全体で約40種類、合計約3000トンの化学物質が貯蔵されていた。倉庫で火災が起きたため、駆け付けた消防隊員が水をかけてしまい、化学反応を起こして爆発したとされる。
 一体、なぜこれだけの分量の危険物質を、高層マンションやモノレール駅などがあるエリアで、当局の目をかいくぐって保管することが可能だったのか。
 実はこの倉庫を所有していた瑞海国際物流公司(2011年設立)には、何とも疑わしい2人のオーナーがいることが発覚した。1人は地元天津港の公安局長の息子、もう1人は危険物質について熟知する国有の化学工業企業、中化集団の元副社長だった。
 つまり地元の公安警察への強いコネクションを活用しつつ、厳しい安全管理を求められる化学物質の物流ビジネスでひともうけしようともくろんだのだろう。捜査当局は2人を含む関係者10人を拘束し、許認可の条件を甘くした張本人とみられている天津市元副市長の楊棟梁も摘発した。
 元警察幹部の子息と、大手国有企業の幹部による不透明な会社経営。そこに地方の許認可権をもつ党高官もからんで、住民の命を危険にさらしながら金儲けをしていた。それだけでもとんでもない話なのだが、事態は彼らの摘発だけで終結しそうにない。
 家を失うなどした6000人を超える避難民と、安否も分からぬ行方不明者が多数いる中で、市民の怒りはもっと大きな存在に向かいつつある。
 実は天津市は、全国でも有数の鬼城(ゴーストタウン)があることで知られている都市だ。07年より市政府がビジネス地区の開発に猛進したが、不動産バブルははじけて、いまや約5兆元(約100兆円)という途方もない債務だけが残されてしまい財政難に陥っている。 拘束された2人とは比べものにならないほど、甘い汁を吸ってきた中央官僚や政治家がいるはずだ──。インターネット上では、天津市に基盤を持つ大物政治家やその親族たちが、この物流会社を庇護する“黒幕”ではないかとの怪情報が飛び交っている。
 怒れる国民たちに対して、習近平指導部はこの事故の最終責任を「誰のもの」として決着をさせるのか。それは政敵の責任として処理するのか、はたまた身内の失脚をも覚悟しなくてはならないのか。それはとりもなおさず、政権中枢における激しい政治闘争の末に結末が決まるということだ。

86 とはずがたり :2015/08/31(月) 18:35:25

天津市の没落を象徴する、爆発事故での呆れた対応
http://diamond.jp/articles/-/77032
莫 邦富 [作家・ジャーナリスト] 【第259回】 2015年8月21日

天津は長い間、中国にとっては非常に重要な都市だった。中国語では、「天子」という言葉が皇帝を指す。「津」は渡し場、港という意味だ。したがって、天津とは、天子が通った渡し場となる。明王朝の1400年に天津と名を定めてから、この地名は今日にまで至っている。これまで河北省の省都になったり、直轄市または河北省の省轄市に変更されたりしてきた。1967に再び直轄市となり現在に至る。

?重慶が直轄市になる1997年まで、中国には直轄市が3つしかなかった。北京、天津と上海だ。天津は中国北部を代表する最大の港湾都市として、近代に入ると最も早く諸外国に開かれ、中国北部の開放の最前列となり、中国の富国強兵、近代化を目指した洋務運動の中心地となった。

?天津の推し進めた、鉄道、電信、電話、郵便、採鉱、近代教育、司法などの近代化的整備は全国の先駆けとなり、上海に次ぐ第2の商工業都市となり、北方最大の金融・商業・貿易の中心にまで上り詰めた。たとえば、往時は100を超える国内外の銀行が参入し、全国総資本の15%を占めるほど、北方最大の金融都市としてその存在を誇った。

?しかし、この輝かしい歴史をもつ天津はここ数十年、ずっと下り坂を転ぶかのように地盤が沈下している。

?1980年代半ばまで、北京、天津、上海(滬)を言い表す「京津滬」という熟語があるように、天津は北京、上海と肩を並べる中国有数の大都市で、産業、商業、海運、鉄道のどれを取っても、その存在は侮れなかった。

?だが、1978年から始まった改革・開放は中国の都市勢力図を大きく塗りかえた。80年代の後半から、天津はだんだん改革・開放の波に乗れなくなり、いつの間にか「つかみどころのない都市」となってしまったのである。1990年代に入ってから、中国で地盤沈下がもっとも激しい大都市といえば、多くの中国人がまず天津を思い浮かべる。

?改革・開放が始まって間もなかった1980年代初期、珠江デルタの経済的実力は京津唐地域(北京、天津、唐山)のそれに遥かに及ばなかったが、90年に入ると、両者は互角となった。京津唐地域はいまや話にならないほど後れをとってしまった。なかでも、天津の地位低下には目を覆いたくなるほどのものがあった。

?いまの中国では、北京、天津、上海という3つの直轄市の実力を誇示する「京津滬」という熟語はもう聞かれなくなって久しい。変わって登場したのは「京上広」だ。つまり北京、上海、広州という3つの都市を指す。広州はただの省都だ。直轄市のランクまでは行っていない。都市間の競争は、南の都市が勝ち、保守的な北方が大きく後れを取っている。天津市がその代表として消えて久しい。

「京上広」という新しい順位もいまやまた変わろうとしている。これからは「京上深」つまり北京、上海、深センになるかもしれない。深センの成長と飛躍に比べて、天津はすでに取り返しがつかないほどの後れをとってしまった。今度の爆発事故から見れば、天津の後れは端的に幹部の人材、意識に集中していると言えよう。

87 チバQ :2015/08/31(月) 21:22:06
http://www.afpbb.com/articles/-/3058469
故マルコス元大統領の息子、来年のフィリピン大統領選出馬を示唆
2015年08月26日 18:21 発信地:マニラ/フィリピン
【8月26日 AFP】フィリピンの故フェルディナンド・マルコス(Ferdinand Marcos)元大統領の息子、フェルディナンド・マルコス・ジュニア(Ferdinand Marcos Jnr)上院議員(57)は26日、出演したテレビ番組で、来年の大統領選に出馬する可能性を示唆した。

「ボンボン(Bongbong)」の愛称で知られる同氏は、同国の民放テレビ局ABS-CBNの番組で、上院議員として2期目を目指すつもりはなく、「より高位の職」を目指すと語った。

 また同氏は、大統領もしくは副大統領を目指して立候補するのかと尋ねられると、「現時点で決断するのは極めて難しい」と述べるにとどまった。

 20年にわたってフィリピンを支配した父親の故マルコス元大統領は1986年、数百万人もの市民が街頭に繰り出して参加した無血革命「ピープル・パワー(People Power)」により失脚。家族と共に米国へと国外脱出し、1989年に亡命先の米ハワイ(Hawaii)州で死亡した。

 イメルダ・マルコス(Imelda Marcos)元大統領夫人ら、残された家族は1991年にフィリピンへ帰国。元大統領夫妻は国庫から多額の資金を横領し、数々の人権侵害に関与したとの批判を浴びながらも、一家は政界への復帰を果たした。(c)AFP

88 チバQ :2015/08/31(月) 21:24:19
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310029-n1.html
2015.8.31 17:50

シンガポール総選挙告示、野党躍進できるか

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26日、シンガポール中心部の労働党党本部で、総選挙の候補者発表の記者会見を行うシルビア・リム議長(撮影・吉村英輝)
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポールで9月11日に行われる総選挙(一院制、任期5年)が1日、告示される。選挙区選出の議員定数は前回から2増の89。野党各党は候補者調整し、建国以来初めて、全29選挙区で、初代首相のリー・クアンユー氏の息子であるリー・シュンロン首相が率いる与党、人民行動党と対決する見通しだ。

 最大野党の労働党は、前回2011年5月の総選挙で、独立後の野党で最多となる6議席を獲得し、選挙区議席を保有する唯一の野党として活動してきた。同党がどこまで躍進できるかが焦点のひとつだ。

89 チバQ :2015/08/31(月) 22:00:50
http://mainichi.jp/select/news/20150901k0000m030100000c.html
天津爆発:死者158人に 「デマ流布」当局197人摘発
毎日新聞 2015年08月31日 21時26分(最終更新 08月31日 21時26分)

 【北京・工藤哲】中国天津市で起きた大規模爆発で、天津市は8月31日、死者が158人に増え、行方不明者が15人となったと発表した。死者のうち100人以上が消防隊員だった。爆発では798人がケガで入院した。中国メディアは現場の浜海新区の300余りの小中学校で通常通り新学期が始まり、警戒区域の外の空気や水質には大きな悪影響はないと伝えている。

 一方、中国公安省は、爆発や株価の下落などに関してインターネットで根拠のない情報を流したとして197人を摘発し、165のサイトを閉鎖した。

 公安省によると、事故に関して「1300人余りが死亡し、付近の集合住居の住民は一人も生きていない」「有毒な気体が北京に向かって拡散している」などの情報が流れた。また最近の株価事情について「株価下落で男性が金融街で飛び降り自殺した」「ある国家指導者の親族が香港で悪質に株でもうけた」といったうわさも飛び交った。

 さらに9月3日の北京での軍事パレードを控え、テロなどに関する大量の情報が流されたとしている。当局はインターネットの書き込みの監視を強化した模様だ。

90 チバQ :2015/08/31(月) 22:05:24
http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300029-n1.html
2015.8.30 20:18

マハティール派、連日の反首相デモで攻勢 マレーシア、首相は「国の面目を汚している」と批判

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 【シンガポール=吉村英輝】公的資金流用疑惑を追及されているマレーシアのナジブ首相(62)の退陣を求める大規模デモが30日、前日に引き続き国内各地で行われた。ナジブ氏と対立するマハティール元首相(90)もデモに参加し、市民の反発などを追い風にナジブ氏を一気に追い詰める構えを強めている。

 29日のデモ参加者数は主催者発表で20万人(警察発表2万5千人)。当局は、デモを呼びかける市民団体「ブルシ(清潔)」のウェブサイトに閲覧規制をかけるなどして押さえ込みを図ったが、30日も街頭は団体のシンボルカラーの黄色いシャツを着用して行進する市民で埋め尽くされた。

 マハティール氏は両日のデモに姿を現し、現政権打倒を唱えて気勢を上げた。同氏は、反目しあってきた市民団体とは一定の距離を保つ一方、政権の不正を「市民の力」で正すよう主張し、デモの継続を訴えた。記者団には「自身の言動により扇動罪で逮捕されることも恐れはしない」と述べ、当局を牽制(けんせい)した。

 今回のデモで警察は鎮圧のための放水車などを配置して厳戒態勢を敷いたが、実力行使は控え、逮捕者も出なかったとみられる。

 ナジブ氏は疑惑について、自身の個人口座への7億ドル(約850億円)の入金を認める一方、「中東の国からの政治献金だった」と釈明している。

 だが、身内である与党、統一マレー国民組織(UMNO)の女性党員は28日、残額の党への返還を求めて提訴。女性はマハティール氏のおひざ元、北部ケダ州の党支部所属で、提訴はマハティール派による辞任圧力の一環とみられている。

 街頭で一夜を明かして両日ともデモに参加した市民はAP通信に「間違った国の運営への怒りで市民は団結している。(国の将来を決める)分水嶺(れい)だ」と、ナジブ氏退陣を求めた。

 一方、ナジブ氏はここ数日、首都を離れて事態の推移を見守ったもようだ。国営通信を通じ「国の面目を汚している」とデモを批判したが、疑惑解明への具体的な言及はしなかった。

91 とはずがたり :2015/09/01(火) 13:57:25

「デマ流布」197人摘発=株価下落・天津爆破・抗日記念で―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150831X509.html
08月31日 12:02時事通信

 【北京時事】中国公安省は30日、株価下落、天津の巨大爆発、抗日戦争勝利70年記念行事などをめぐりインターネット上で「デマ」を流したとして、容疑者197人を摘発したと発表した。また、165件に上るサイトを閉鎖した。

 公安省によると、ネット上では最近「株価下落で(損をした)男性が北京の金融街で飛び降り自殺した」「天津の爆発で1300人以上が死亡した」などとうわさが流れた。さらに、抗日戦勝70年記念の軍事パレードに絡み「テロ」に関する情報も流布された。

 公安省はネットや中国版ツイッター「微博」などで流れたこれらの情報を「デマ」と指摘。「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、党・国家のイメージを著しく損ねた」と非難した。加えて「特に株式市場に関するデマは社会の不満をあおり、市場の信頼に重大な影響を与え、金融市場の秩序を著しく乱した」と強調している。

 中国当局は社会不安の高まりを警戒しネット空間の管理を強化してきた。デマに対しては「絶対に手加減しない」(公安省)と警告している。

92 とはずがたり :2015/09/01(火) 16:36:43
2015.8.31 17:58
中国・クコ産地で数千人が略奪
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310030-n1.html

 中国青海省ゴルムド市で最近、刃物などを持った数百〜数千人の男女が、遊牧民が所有する草原を襲撃し、野生のクコを略奪する事件が相次いでいる。クコの価格上昇が背景にある。地元当局は22人を拘束したが「多勢に無勢」で取り締まりは難航している。31日付の中国各紙が伝えた。

 8月に入り、市内各地の草原で未明に男女の集団が突然現れ、自生するクコを略奪、抵抗した遊牧民を刃物で刺したり、遊牧民が暮らすテント式住居「ゲル」を燃やしたりする事件が続発。子どもを含む5千人以上が略奪行為に加わったとの情報もある。

 クコは薬用や食用に利用され、健康食品などとして親しまれている。特にゴルムド市の草原に自生する黒色のクコは、専門家によって希少価値があると認定されたことから人気が高まった。価格上昇を受け、毎年収穫期に全国から略奪者が現れるようになった。(共同)

93 チバQ :2015/09/01(火) 20:33:27
http://mainichi.jp/select/news/20150902k0000m030069000c.html
シンガポール:総選挙告示 人民行動党一党支配どうなる?
毎日新聞 2015年09月01日 20時14分(最終更新 09月01日 20時27分)

 【バンコク岩佐淳士】シンガポール国会(1院制、任期5年)の総選挙が1日、告示された。野党側は初めて全29選挙区に候補者を擁立し、建国以来50年続く与党・人民行動党(PAP)の一党支配体制を切り崩したい考えだ。定数は前回より2増えて89議席。投票は11日に行われる。

 争点は、経済を最優先した競争社会の是非や少子高齢化、外国人労働者の受け入れ問題など。PAPはシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に導いたが、国民からは政治的自由を抑圧する長期政権に不満も高まっている。前回2011年の総選挙でPAPは87議席中81議席を獲得したが、得票率は過去最低の60.1%だった。

 労働者党など野党各党は大半の選挙区で候補者を一本化し、PAPとの全面対決に挑む。PAPは創設者のリー・クアンユー初代首相が3月に死去したことで国民の愛国心が強まっているとみており、議席増を狙っている。

94 チバQ :2015/09/01(火) 20:34:00
http://mainichi.jp/select/news/20150902k0000m030070000c.html
習近平総書記:台湾の連戦・国民党元主席と北京で会談
毎日新聞 2015年09月01日 20時16分

 【台北・鈴木玲子】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は1日、台湾の与党・国民党の連戦・元主席(元副総統)と北京の人民大会堂で会談した。新華社通信によると、習氏は「中国人民の抗日戦勝は、台湾同胞を含む全民族の団結、奮闘の結果だ」とたたえ、「両岸(中台)同胞は歴史をしっかりと心に刻み、中華民族の偉大なる復興の実現に共に努力しよう」と呼びかけた。抗日戦争を中華民族全体の勝利と位置づけることで台湾を抱き込み、中台が連携して歴史問題で日本に圧力をかけようとする狙いがありそうだ。

 日中戦争では、国民党と共産党が「国共合作」により抗日戦で共闘した。だが、戦後は内戦に突入、共産党が中華人民共和国を建国し、国民党は台湾に逃れた。連氏の訪中は北京で3日に実施される「抗日戦争勝利70周年」を記念した軍事パレードに出席するためで、パレードには国民党の老兵も出席する。

 会談で習氏は「台湾同胞の抗日闘争は全民族の抗戦の重要な一部分。日本が台湾を侵略、占拠した半世紀、台湾同胞の抗争はやむことはなかった」とも言及。台湾の李登輝元総統が日本の月刊誌で「70年前まで日本と台湾は『同じ国』だったのである。(中略)台湾が日本と戦った(抗日)という事実もない」と発言したことを批判したとみられる。

 一方、中国が各国首脳を招いて戦勝国外交を展開し、戦勝の主役は共産党だったと強調する動きを、台湾の馬英九政権は強く警戒している。馬政権は、抗日戦を主導した「本家」は国民党だと訴え、国際社会に貢献した実績を内外にアピールしようとしている模様で、抗日戦勝記念行事を相次ぎ催している。

 7月の台湾での軍事パレードで馬氏は「歴史に向き合うとき、真相は一つしかない。それは8年間の抗日戦争は中華民国政府(国民党)が主導したことだ。いかなる改ざんや歪曲(わいきょく)もできない」と中国側をけん制。連氏の中国での抗日行事出席にも不快感を示したが、連氏は「個人の立場」として訪中に踏み切った。馬政権は国民党の老兵らにも出席自粛を呼びかけている。

95 チバQ :2015/09/01(火) 20:44:03
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310045-n1.html
2015.8.31 23:14

「閣僚会議は9月2日」 高速鉄道でインドネシア





 日本と中国が受注を競うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国のナスティオン調整相(経済)は31日、日中の事業案を最終的に比較検討する閣僚会議を「9月2日に開く」と記者団に明らかにした。会議は8月31日開催の予定だったが、延期されていた。

 受注競争では中国が日本を猛追。危機感を募らせた日本は26日、融資条件を緩和してインドネシア政府の負担を減らし、鉄道部品の現地調達率を増やすなどの新たな提案をした。新提案を追加調査するため閣僚会議を延期したとみられている。

 31日には関係省庁の高官らが会議を開き、新提案などについて、詰めの協議をした。追加調査が終わらず、9月2日に予定する閣僚会議が再び延期される可能性もある。(共同)

96 チバQ :2015/09/01(火) 20:53:49
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150901/frn1509011139001-n1.htm
台湾「交通系ICカード」の発売めぐりゴタゴタ デザインに日本のセクシー女優起用で「公序良俗」批判 (1/2ページ)
2015.09.01


台湾でも大人気のAV女優、波多野結衣【拡大】

 台湾の交通系ICカードの限定デザインに人気AV女優、波多野結衣(27)が選ばれ、台湾で物議を醸している。男性ファンから発売を待ち望む声が上がる一方、「公序良俗に反する」との批判も噴出。AVのパッケージ写真と酷似していることも分かり、発売するかどうかの判断は二転三転することに。セクシーカードの運命はいかに?

 台湾メディアなどによると、波多野をデザインに抜擢したのは、交通系ICカード「悠遊カード」。主に北部で普及しており、地下鉄やバスのほか、一部タクシーやコンビニ、提携店で電子マネーとしても利用できる。台湾版の「Suica(スイカ)」や「Pasmo(パスモ)」といった具合だ。

 カードは「天使」と「悪魔」の2バージョンあり、天使カードでは白いキャミソール姿でほほ笑み、悪魔カードでは黒のドレス姿で冷たい視線を送る写真が使用された。2枚1組のセット販売で、発売元の「悠遊カード公司」は、収益をチャリティーに充てるとし、9月1日に発表記者会見を予定していた。

 だが地元週刊誌が8月26日に、波多野の写真が使用されることをスッパ抜くと、「公序良俗に反する」などと報道が過熱。同日夜には、天使カードの写真が波多野の出演したAVのパッケージ写真と酷似していることが分かり、発売延期を発表。翌27日、セット販売を止めるなど対応策を打ち出し、予定通り9月1日に発売すると発表し直した。たかがカードが、大騒動に発展したのだ。

 波多野の台湾での人気は非常に高く、台湾女優で日本でも活躍するリン・チーリンに風貌が似ていることから、“ブラック(暗黒の)リン・チーリン”との愛称が付くほど。渦中の波多野は先月26日、台湾のファンに対して「私がAV女優であるため、善意あるイベントに協力し貢献できないのでしょうか」などとコメントを出した。

 騒動を大きくさせているのは、悠遊カード公司の大株主が台北市であることも関係しているようだ。「昨年の市長選で敗れた中国国民党が今回の問題で柯文哲(か・ぶんてつ)市長への批判を強め、波多野のICカードが政争の具になっている」(地元メディア関係者)

 まだまだ波乱含み…。

97 とはずがたり :2015/09/02(水) 08:23:24

化学工場でまた爆発、1人死亡=責任者を拘束―中国山東省
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%9F%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%81%EF%BC%91%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1%EF%BC%9D%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81/ar-AAdP3UK
時事通信 19 時間前

 【北京時事】中国山東省東営市利津県の化学工場で31日深夜、爆発が発生した。地元メディアによると、爆発で1人が死亡した。工場の責任者が拘束された。約5時間後に鎮火し、当局は爆発の原因を調査している。

 大きな爆発音が1回した。インターネットに投稿された爆発当時の画像では、オレンジ色の炎が上がっている。東営市には「勝利油田」があり、石油化学工業が発展している。

 中国では8月12日夜、天津市で大量の危険化学物質が保管された倉庫が爆発。158人が死亡し、15人が行方不明になっている。同22日夜には山東省※(※=サンズイに輜のツクリ)博市の化学工場でも爆発があり、1人が死亡、9人が負傷した。

98 とはずがたり :2015/09/02(水) 08:24:42
今迄起きてたけどもみ消されたのか今になって急に続発してるのかどっちだ?

原発もそのうち爆発するんでないの?中国大陸は安定しててあんま地震はないのかね?

99 チバQ :2015/09/02(水) 21:22:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000553-san-cn
中韓首脳、「10月末〜11月初め」の日中韓首脳会談で合意
産経新聞 9月2日(水)19時30分配信

 【北京=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は2日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席、李克強首相と会談した。聯合ニュースによると、韓国が年内の自国開催に向けて調整している日中韓首脳会談に関して中国側が出席の意向を示し、10月末〜11月初めの都合のいい時期に開催を目指すことで合意した。

 日韓両国は、3カ国首脳会談が開かれる際に、安倍晋三首相と朴大統領の初の会談を行う方向で検討を進めている。中国側が3カ国首脳会談の開催を受け入れたことで、今秋にも日韓首脳会談が実現する見通しが高まった。

 習主席は中韓首脳会談後、朴大統領と昼食をともにするなど、韓国への厚遇ぶりが際立っている。

100 チバQ :2015/09/02(水) 21:25:46
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H5Q_S5A900C1FF2000/
ミャンマー選管、88人の立候補資格認めず 11月総選挙
2015/9/2 18:53

 【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー連邦選挙管理委員会(UEC)は2日、11月8日の総選挙への立候補を申請した約6200人の候補者のうち、88人が立候補資格を満たさなかったと発表した。不適格とされたのはイスラム教徒の少数民族政党やアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の候補者が中心という。

 11月の総選挙は2011年の民主化後、初の総選挙。与党、連邦団結発展党(USDP)とNLDの激戦が予想される。USDPに近い元軍人が中心を占めるUECに対しては、政治的中立性を疑う声が強い。同日、最大都市ヤンゴンで記者会見したUECのティン・エー委員長は「海外からの選挙監視団の協力も得て、自由で公正な選挙を実施する」と強調した。

101 チバQ :2015/09/02(水) 21:29:53
http://www.asahi.com/articles/ASH914JQLH91UHBI00Q.html
シンガポール総選挙公示 与党人気に陰りも
都留悦史2015年9月1日21時38分
 シンガポール議会(一院制、定数89)の総選挙が1日公示され、181人が立候補を届け出た。11日に投開票される。建国以来、圧倒的支持を得てきた与党・人民行動党(PAP)の人気に陰りもみられるなかで、野党がどこまで躍進できるかが注目される。

 PAPを結成した建国の父リー・クアンユー初代首相が3月に死去後、初の総選挙となる。13の小選挙区と16の集団選挙区(4〜6人区)で議席を争う。議会解散前の勢力はPAPが80議席、野党で議席を持つのは労働者党のみで7議席。定数は87から89に増える。

 2011年5月の前回総選挙で、PAPの得票率は60%と過去最低になり、12年、13年の補選でも与党候補が敗れた。野党陣営は、所得格差や外国人労働者の流入でもたらされる住居費高騰などの問題を争点に、初めて全29選挙区に候補者を擁立して与党票のさらなる切り崩しを狙う。

 一方、PAPは小国を経済先進国へと押し上げた実績を強調。リー氏の死去や8月に建国50年を迎えて国民の愛国心が高まるなかで巻き返しに期待をかける。大政党に有利な選挙制度もあって、与党の優位は揺るがない見通しだ。(都留悦史)

102 チバQ :2015/09/02(水) 21:52:51
http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m030086000c.html
インドネシア:日中高速鉄道絞り込み 資金・技術力を比較
毎日新聞 2015年09月02日 21時32分

 【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシア政府は2日、候補を絞り込むための関係閣僚会議を開いた。資金や技術などの観点から両国案を比較し、近日中にジョコ大統領に推薦書を提出する予定。その後、大統領が最終決定する。
 日本は数年前からインドネシアに新幹線方式を売り込んで先行していたが、中国が今年3月に突然参入を表明。半年ほどで事前調査を終えると、低利融資案などを提示し、日本への対抗意識をむき出しにしていた。

 日本側は新幹線の50年以上の安全運行の実績をアピール。中国側の提案に危機感を強め、8月下旬には追加の金融支援を提案した。

 成長が見込めるアジアへのインフラ輸出を巡り、日中双方の売り込みが激しさを増しているが、インドネシア国内には巨額の投資を伴う高速鉄道事業に否定的な意見も根強い。

103 チバQ :2015/09/02(水) 21:53:27
http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m030093000c.html
中国:戦勝国外交スタート 「国際秩序構築」を強調
毎日新聞 2015年09月02日 21時45分

 【北京・西岡省二、モスクワ杉尾直哉】中国の習近平国家主席は2日、「抗日戦争勝利70周年」の記念行事出席のために北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交をスタートさせた。習氏は3日午前の重要談話で、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調し、軍事パレードの閲兵式に臨む。

 中国外務省によると、一連の行事には30カ国の首脳級が出席。習主席はパキスタンのフセイン大統領との会談で、両国の「運命共同体としての中身を絶えず充実させていきたい」と述べた。フセイン氏は「中国国民は抗日戦争・世界反ファシズム戦争で大きな犠牲を払い、重要な貢献をした」と応じた。習氏はエジプトのシシ大統領とも会談、経済関係の強化で一致した。

 また、ロシアのプーチン大統領が2日、北京入り。インタファクス通信によると、プーチン氏は李克強首相と会談し、記念行事を両国関係強化の機会としたい考えを示した。李首相は「第二次大戦の結果の書き換えを許さない」と語った。

 プーチン氏は3日午前の軍事パレードに出席後、同日午後に習氏と会談し、共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約30の合意文書に署名する見通しだ。

 プーチン氏は訪中を前にタス通信などのインタビューで「第二次大戦の歴史を捏造(ねつぞう)しようとする動きがある」と指摘。「(戦争)犯罪者たちを英雄視しようという国々の動きは、(戦争犯罪を裁いたドイツの)ニュルンベルクと東京の戦犯法廷の判決への挑戦であり、何百万人もの犠牲者への侮辱としかいいようがない」と批判した。

 訪中の意義について「(我々(旧ソ連と中国)はナチズムと日本の軍国主義との戦いで同盟関係にあり、共に勝利し平和をもたらした」と語り、歴史で共闘する姿勢を示した。

 北朝鮮からは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の側近である崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党書記が2日、北京入りした。

 習氏は1日にはスーダンのバシル大統領らと会談。バシル氏には国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪や人道に対する罪などで逮捕状が出ている。8月31日にはカザフスタンのナザルバエフ大統領、カンボジアのシハモニ国王らと会談した。

104 チバQ :2015/09/03(木) 02:57:41
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020035-n1.html
2015.9.2 22:30

ミャンマー総選挙、88人が立候補できず 候補者からイスラム教徒排除か

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 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会のティン・エー委員長は2日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、11月8日に実施される総選挙で立候補を届け出た6189人のうち、88人を資格不備などの理由で退けたと発表した。仏教国である同国で、少数派のイスラム教徒が排除された可能性がある。

 2日付の英字紙ミャンマー・タイムズによると、88人のうち、28人が西部ラカイン州からの届け出で最も多かった。同州には抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャが多い。

 候補者は、両親がミャンマーの市民権保有者か、ミャンマーの諸民族である必要がある。ロヒンギャは民族として認められていない。あるロヒンギャの国会議員は地元メディアに、身辺調査で今回は立候補が認められなかったとした。

 アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)は、最大の候補者1151人を届け出たが、幹部はメディアに「イスラム教徒の立候補希望者十数人が候補から外された」と述べた。執行部が、「イスラム政党」とみられて支持を落とす事態を懸念したと指摘する。

 選挙は上下両院の改選対象計498議席と州、地方の約1200の選挙区で行われる。

105 チバQ :2015/09/03(木) 02:58:44
http://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030009-n1.html
2015.9.3 01:11
【抗日70年行事】
中国が露大統領に最高の“おもてなし”、蜜月アピール プーチン氏も同調「歴史改竄しようという者いる」

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夕食会で乾杯する韓国の朴槿恵大統領(左)と中国の習近平国家主席。右はロシアのプーチン大統領=2日、北京の釣魚台迎賓館(共同)
 【北京=川越一】ロシアのプーチン大統領は2日、中国の抗日戦争勝利70年記念行事に出席するため、北京に到着した。日本や欧米の主要国の首脳が欠席する中、中国の習近平国家主席は“主賓”としてプーチン氏をもてなし、経済および軍事面での中露蜜月をアピールする。

 習氏は2日、プーチン氏を迎える前に、韓国の朴槿恵大統領と会談した。韓国側は、習氏が会談の後で朴氏と昼食を共にしたことを「格別の配慮、歓待」と喜んだ。

 しかし、中国メディアによると、習氏は「プーチン氏のための晩餐会」を開催。3日の軍事パレードで習氏や各国首脳が登る天安門の楼上での立ち位置でも、プーチン氏が最も礼遇されると予想されている。

 中国国営新華社通信によると、プーチン氏は訪中前に中露メディアと会見し、「ロシアと中国は第二次大戦の原因、歴史、結果に対し、似た見方を持っている。ナチズムと(日本の)軍国主義の復活や拡散を防止すべきだ」と述べ、中露を“盟友”と表現した。

 さらに、「今日、欧州とアジアには第二次大戦の歴史を改竄(かいざん)し、特に戦前戦後の一連の事件を、根拠なく勝手に曲解しようとしている者がいる」と主張。「ある国は犯罪を美化して、名誉を回復するために東京裁判の決定を変えようとしている」と続け、日本批判を繰り返す中国に同調する姿勢を鮮明にした。

 欧米の対露制裁で中露経済協力に負の影響が出ているとの意見には、「関係は史上最高レベルに達している」と述べて反発した。

 中露は今年、地中海と日本海で合同軍事演習を行うなど、軍事面での協力強化を宣伝している。エネルギー資源や高速鉄道などでも協力を促進。プーチン氏は中国を「経済パートナーのカギ」と認めている。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)によると、中国の王毅外相は最近、「中露は新型大国関係を構築する」と発言。中露の発言からは、米国という共通の“標的”の姿が浮かび上がる。

106 チバQ :2015/09/03(木) 02:59:40
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020026-n1.html
2015.9.2 18:09
【抗日70年行事】
中国が人民解放軍を改編へ 習氏、行事後に改革案発表と米通信社 日米にとって脅威に

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 【ワシントン=加納宏幸】米通信社ブルームバーグは1日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内7大軍区を4つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。

 3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。

 同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。7大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。

107 とはずがたり :2015/09/03(木) 12:32:38
<中国>「戦勝」初パレード 習主席「軍30万人削減」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150903k0000e030214000c.html
11:48毎日新聞

 【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利70周年」記念日の3日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは2009年の建国60周年以来6年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説を発表し、軍兵士30万人を削減する方針を発表した。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の首脳級を含む49カ国の政府代表団、潘基文(バン・キムン)国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。 

 軍事パレードは習政権下では初めて。習主席には、閲兵により軍を確実に掌握していることを国内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいという思惑がある。

 この日午前9時(日本時間同10時)から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛(ほうれいえん)夫人は各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前10時(同11時)に始まり、70発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

 その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。70年前、中国人民は14年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調した。

 習主席が軍兵士30万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍の装備に予算を振り向け、軍全体の近代化を図る狙いがある。

 演説後、習主席はオープンカーに乗って閲兵し、兵士1万2000人が参加する軍事パレードが始まった。披露された陸上装備は約40種500台(基)、航空機が約20種200機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「84%が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル、空母艦載機などの最新兵器がパレードで披露される。

 午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約30の合意文書に署名する見通しになっている。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

 習主席は2日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した51カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」(8月25日・環球網)などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

 北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、3日は早朝から青空が広がった。

108 とはずがたり :2015/09/03(木) 12:32:58
中国、兵力30万人削減表明 戦勝70年「覇権唱えず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASH9335FVH93UHBI00C.html
12:00朝日新聞

 中国共産党と軍、政府は3日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士1万2千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新鋭の兵器を披露して国防力の発展を内外に示した。習近平(シーチンピン)国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力30万人削減を表明した。

 習指導部は1945年9月2日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った3日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦70周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。

 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に与えることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約230万人の中国軍の兵力を30万人削減すると言明。国際社会に対して、「国連憲章を核心とする国際秩序を守っていくべきだ」と述べた。

109 チバQ :2015/09/04(金) 00:19:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000025-mai-cn
<中国>「戦勝」初パレード 習主席「30万人兵削減」
毎日新聞 9月3日(木)11時49分配信

<中国>「戦勝」初パレード 習主席「30万人兵削減」
軍事パレードを前に行進する中国人民解放軍の兵士=AP
 【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利70周年」記念日の3日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは2009年の建国60周年以来6年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説で兵員30万人を削減する方針を発表し、軍の近代化をさらに加速させる姿勢を示した。対日批判など現在の日中関係への言及はなかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら約30カ国の首脳級を含む約50カ国の政府代表団、潘基文(バン・キムン)国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。

【データで見る太平洋戦争】ダイジェスト版

 軍事パレードは習政権下では初めて。習主席は、閲兵により軍を確実に掌握していることを内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいとの思惑がある。

 この日午前9時(日本時間同10時)から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛(ほうれいえん)夫人が各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前10時(同11時)に始まり、70発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

 その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。70年前、中国人民は14年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調。「軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する」として兵員30万人の削減を宣言した。

 中国軍は現在、約233万人の兵員を抱える。最高実力者だったトウ小平氏は1985年、100万人の削減を断行。中国軍は97年から50万人を削減し、03年から20万人を削減してきた。習主席が30万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍のハイテク装備の充実に予算を振り向け、軍全体の近代化と統合化を加速させる狙いがある。

 習主席は演説後、オープンカーに乗って閲兵し、兵士1万2000人が参加する軍事パレードが行われた。披露された陸上装備は約40種500台(基)、航空機が約20種200機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「84%が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風5B」や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル「東風21D」、空母艦載機「殲15」などの最新兵器が初披露された。

 午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約30の合意文書に署名する見通しだ。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

 習主席は2日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した51カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」(8月25日・環球網)などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

 北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、3日は早朝から青空が広がった。

 ◇重要演説の骨子

 ・70年前、中国人民は抗日戦争で勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で勝利を宣言した。

 ・中国人民は東方の戦場で犠牲を払い、反ファシズム戦争で貢献を果たし、世界の支持を得た。

 ・新型国際関係を積極的に構築し、世界平和と発展の事業を共同推進すべきだ。

 ・抗日戦争勝利は、近代以降の中国への外敵侵入に対する初の勝利。民族の恥辱をそそいだ。

 ・軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する。軍の兵員を30万人削減する。

110 チバQ :2015/09/04(金) 00:27:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000002-ftaiwan-cn
与党の総統候補、活動の一時休止を宣言 「反省し考えたい」/台湾
中央社フォーカス台湾 9月3日(木)12時21分配信
(台北 3日 中央社)来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補、洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)は2日夜、会員制交流サイト上で「全スケジュールを一時休止し、深く反省し考えたい」とコメントを発表した。選挙事務所によると、同氏は「来週には復帰する」としている。

総統選をめぐっては8月下旬に国民党が発表した独自の世論調査で野党・民進党候補の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

事務所側は洪氏について、形勢を逆転させ、人々の期待に応えるためにはどうすべきか考えていると説明。「(総統選は)最後まで戦い抜く」、「健康状態に問題はない」などと話した。また、国民党の幹部は2日、立候補取り止めは「絶対にない」と強調した。

(劉麗栄、曾盈瑜/編集:齊藤啓介)

111 チバQ :2015/09/04(金) 21:20:19
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/11-3.php
東南アジア
シンガポール、11日総選挙で一党支配を強化?
Singapore Gears Up for its September 11 Election
与党が政権を失うことはあり得ないが、その支配に野党が風穴を開けられるかが焦点
2015年9月4日(金)16時00分
プラシャント・パラメスワ

 シンガポール当局は先週、議会を解散して今月11日に総選挙を実施すると発表した。リー・シェンロン首相はフェイスブックで「独立50周年の節目に実施されるこの選挙では、次の50年のビジョンが問われる」と宣言。「有権者は5年間シンガポールを率いる政権を選ぶが、それは15〜20年、ひいては今後50年のシンガポールの針路を決める選択ともなる」と述べた。

 総選挙の実施期限は17年1月だったが、前倒し実施は以前から予想されていた。

 リー率いる与党・人民行動党(PAP)は、65年のマレーシアからの分離独立以来、一貫して政権を担ってきた。このタイミングでの選挙はPAPに有利になるとみられている。独立50周年の祝賀ムードでナショナリズムの機運が高まるなかで、投票日を迎えることになるからだ。

国民の不満は生活費や車が高いことぐらい

 今年3月に死去した建国の父リー・クワンユー元首相(現首相の父親)をしのぶ人々の思いも、PAPにプラスに働きそうだ。おまけに、世界同時株安で経済への先行き不安が広がっていることも、長期の実績を誇る与党への支持につながる。

 一方で、PAPの長期支配には陰りも。シンガポールの調査会社ブラックボックスの調べでは、政権への満足度は相変わらず高いものの、低下傾向にある。特に、生活費が高くつくことや車の購入に法外な費用が掛かることに不満を持つ人は半数以上に上る。

 野党がこうした不満をどこまで吸い上げられるか、若年層の票の行方がカギになりそうだ。

 もっとも、PAPが政権を失うことはまずあり得ない。野党の狙いは、PAPの一党支配に風穴を開けることだ。前回11年の総選挙では、PAPの得票率は史上最低の60%に低下。議会の87議席中81議席を維持したものの、野党に史上最多の6議席を奪われ、その後に実施された補欠選挙でも敗北を喫した。

 野党・労働党のラウ・ティアキアン党首はさらに議席を積み上げようと先週、演説で有権者に決断を迫った。「今後もPAP頼みで行くのか、自国の将来を自分たちで決めるのか」

 PAPは支持率低下の懸念を追い風で吹き飛ばし、事実上の「全権委任」を勝ち取る構えだ。

From thediplomat.com

[2015年9月 8日号掲載]

112 名無しさん :2015/09/04(金) 22:53:49
http://news.livedoor.com/article/detail/10551880/
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥”
2015年9月4日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

 中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。

 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」

 潘氏は軍事パレード参観後の3日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。

 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印(らくいん)を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、2017年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。

 だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側5番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。

 バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。

 潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はICC非加盟ながら、国連の常任理事国である。

 ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。

113 名無しさん :2015/09/04(金) 23:33:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000007-rcdc-cn
日本のマイナンバー制度に、国民総番号制の大先輩・韓国ネットは?=「日本は戦争準備中ってこと」「中国は個人情報を盗めると楽しみにしてるだろう」
Record China 9月3日(木)5時7分配信

2015年9月2日、韓国・KBSテレビは、来年1月から運用される日本のマイナンバー制度について、憲法違反との論議が持ち上がっていると伝えた。

日本の住民一人一人に12桁の番号を割り振り、納税や社会保障などの個人情報を結び付けて運用されるマイナンバーだが、弁護士らが作るグループが「プライバシーを保護した憲法に違反する」と主張、使用差し止めを求める訴えを起こす方針をこのほど明らかにした。マイナンバーには個人のプライバシーに関わる情報が多く結び付けられる上、公共機関や民間企業も扱うことから、情報漏えいの危険性が高いなどの点を訴えていく。

一方、お隣の韓国は、すべての国民に出生時に固有の番号が付与される「住民登録番号制度」が始まってすでに約半世紀。国民総番号制では日本の大先輩に当たるわけだが、グローバルネットワーク化が進む昨今では、数千万人の情報が中国のハッカーによって一度に盗まれる事件が起こるなど、制度是非をめぐる議論も高まっている。

今回の日本のマイナンバー制度論議について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「兵士動員制度の構築!日本は戦争準備中ってことだ」
「これが、安倍首相が求める日本の姿。一般市民を将棋の駒として動かそうとしている」
「住民登録番号は独裁の遺産だ。日本が韓国の独裁政治の二の舞を演じることのないように願う」

「戦争準備をするなら軍事力が必要。近いうちに、日本も入隊を義務化する日が来るだろう」
「日本は韓国が問題だと思ってる制度をあえて導入するのか。中国だけが楽しみにしてるだろうな。日本人の個人情報も盗めるようになるんだから」
「軍国主義には最も必要な物だね」

「安倍首相が日本を後退させている」
「日本人がやることは疑惑だらけだ」
「悪いことは、日本も韓国も政府がお互いに導入する方針なんだね。統制・監視するには、この番号は最高だよ」(翻訳・編集/和氣)

114 チバQ :2015/09/05(土) 07:41:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000004-reut-cn
インドネシア、高速鉄道計画見直し 日中の受注競争振り出しに
ロイター 9月4日(金)4時10分配信
[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシア政府は3日、日本と中国が激しい受注争いを繰り広げていた高速鉄道計画について、計画を見直すことを明らかにした。高速ではなく、中速度の鉄道で十分と判断した。

インドネシア政府は、日中に対して、中速鉄道の建設に向けて新たな計画を提示するよう要請した。

ダルミン・ナスティオン経済調整相が、記者団に対して述べた。

首都ジャカルタと南部バンドン間の150キロメートルを時速300キロ以上の高速鉄道で結ぶ計画だったが、ジョコ大統領が高速鉄道は必要なく、中速度の鉄道で十分と判断したという。

高速鉄道計画の規模は、50億ドル前後と見られていた。日本はインドネシアにとって第2位の投資国であり、中国はインドネシアの最大の貿易相手国。インドネシアは外交的に難しい判断を迫られている。

日中は先月、インドネシアに特使を派遣。両国ともインドネシア側に有利な内容に条件を変えるなど、激しい受注合戦を展開してきた。

*内容を追加して再送します。

115 チバQ :2015/09/05(土) 09:19:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000077-san-bus_all
「新幹線」輸出足踏み インドネシア「白紙」 財政支援含め戦略見直し
産経新聞 9月5日(土)7時55分配信

 日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が想定外の「白紙撤回」となったことは、日本が国策として掲げてきたインフラ輸出戦略に課題を残す結果となった。日本は技術力を、中国は工期の短さをそれぞれアピール。融資返済をめぐる条件闘争にも発展したが、双方とも決め手を欠き、痛み分けとなった。(大島直之、田端素央)

 インドネシアの高速鉄道計画では、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。しかし、中国が今年3月に参入を突如表明。投融資の支援や工期の短さなどをアピールして巻き返しを図った。

 今回、インドネシアが日中案の双方とも採用を見送ったのは、昨秋に発足したジョコ政権の意向が強い。政権発足後は高速鉄道に公費を用いない方針に転換し、「国家予算を投入せず、融資への政府保証もしない」との姿勢を強調。加えて手厚い投融資まで求められた。

 経済成長の著しい東南アジアで、日本と中国はインフラ輸出をめぐって真っ向からぶつかり合うことが多い。特に“花形”である鉄道分野ではタイ、インド、ベトナムなどで高速鉄道、都市鉄道、地下鉄の計画があり、今回の出来事を奇貨として、新興国が自国に有利な条件を引き出すために日中を競わせるケースが増える可能性もある。

 日本はインフラ輸出を成長戦略の柱として、平成22年に10兆円だった輸出総額を32年までに30兆円に増やす目標を掲げ、各国で積極的なセールスをかけている。昨年10月には輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も立ち上げた。

 それだけに政府のショックも大きく、宮沢洋一経済産業相は4日の記者会見で「私自身もインドネシアの関係者にお願いをしていた件であり、残念なことだ」と述べ、太田昭宏国土交通相も「インドネシア政府の詳細な説明を待ちたい」と戸惑いを隠せない。新たにインドネシアが提案した「中速鉄道」への見直しに日本が応じるかどうかは現時点では不透明だ。

 「もはや技術力だけでは決め手にならない」(政府関係者)。今後、日本が受注競争を勝ち抜くためには強みである運行システムや維持管理などの高い技術をアピールするだけでなく、今回のように財政面での支援なども含め、したたかな交渉戦術がいっそう求められることになりそうだ。

116 チバQ :2015/09/05(土) 09:33:13
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280026-n1.html
2015.9.4 07:00
【アジアの目】
繁栄のシンボルで爆弾テロ タイ経済を直撃 民政移管遅れも…





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爆弾テロ事件が起きたバンコク中心部のエラワン廟。ヒンズーの神が祀られているが、仏教徒の信仰も集めている=8月19日(AP)
 バンコクで発生した爆弾テロ事件は、景気回復が遅れるタイ経済の先行きにさらなる懸念を投げかけている。プラユット首相率いる軍政が来年に予定されている民政移管に向けた総選挙の実施を、治安悪化を理由に遅らせた場合、タイ国民の間で軍政への不満が拡大する可能性が高い。プラウィット副首相兼国防相はロイター通信に対し「爆発は観光客でにぎわう場所で起きており、タイの観光業や経済を狙ったものとみられる」と語ったが、いうまでもなく今回の事件は2014年のクーデターによる軍政移行後、低迷が続くタイ経済に深刻な影響を与えるのは確実だ。

成長のシンボル地域

 現場となったエラワン廟があるラチャプラソン交差点周辺は、伊勢丹バンコクやセントラルワールド、ゲイソンプラザといった高級ショッピングモールのほか、グランドハイアットやインターコンチネンタルなどの高級ホテルが立ち並び、多くの富裕層や外国人観光客が訪れる場所だ。まさにタイの経済成長のシンボルともいえる地域だ。

 2010年にはタクシン元首相を支持する赤シャツ集団が、反政府デモの拠点として、交差点を長期間占拠した。その結果、バンコクを訪れる観光客は激減し、タイ経済は深刻なダメージを受けた。

 タイ国軍が国際的な批判を覚悟でクーデターを起こし、軍政を敷いたのも、タクシン派と反タクシン派の対立で改善の兆しが見えないタイ経済の立て直しと治安の回復に取り組むためとしていた。

 しかし、今回のテロ事件は軍政が自賛していた治安の回復と維持も、実態はうまくいっていないことを示す結果となった。強権だけでは治安を長期間維持することは容易ではない。相互信頼、国民の和解と融和を早期に実現することが必要となる。

 さらに経済面では企業の自由な活動が保証されることが重要だ。いまや経済規模がインドネシアに次ぐ東南アジア2位のタイだけに、軍が命令さえすれば成長するほど単純ではない。確かにプラユット内閣には経済の専門家もいるが、軍政という重しがあるなかでは民間企業の動きも鈍くなるのは避けられない。

 今年4〜6月期のタイの国内総生産(GDP)成長率は2・8%増と、1〜3月期の3・0%増から低下した。政府による公共投資は増えたが、民間消費の頭打ちに加え、民間投資は前年同期比マイナス3・4%と大きく減った。

軍政への不満拡大も

 民間消費の落ち込みは、就業者数の多くを占める農家の収入が大きく減ったことに原因がある。今年、タイ農村部が30年ぶりともいわれるほどの深刻な干(かん)魃(ばつ)に襲われたためだ。この結果、タイの主要産業であるコメ生産が深刻な打撃を受けるのは確実だ。

 農村部はもともとタクシン支持派が多い。軍政がクーデター後、タクシン元首相の妹のインラック前首相が導入したコメ買い取り制度の崩壊で生活苦に見舞われた農家に対する支援を行ったのも、タクシン支持派の増大を防ぐ狙いがある。干魃による農業収入が減少すれば、軍政に対する不満が拡大しかねない。

 こうしたなか、農業や内需の不振をカバーし、タイ経済を支えてきたのが年間2200万人を超える外国人観光客だ。14年のクーデターで落ち込んだ後、増加に転じていたが、今回の事件で再び大幅に減るのは必至だ。

 事件発生前、タイ政府は今年の経済成長率の予想を3〜4%から2・7〜3・2%へと下方修正しているが、さらなる見直しも予想される。

 プラユット政権は、新憲法をめぐる国民投票を来年初めに実施し、総選挙を来年9月に行う方針を明らかにしてきた。さらにプラユット首相は「自ら政権にしがみつくつもりはない」とも明言し、民政移管の方針は変わらないとしている。

 事件を受け、軍政が、治安維持を理由に、これらの日程を見直すことも予想される。治安維持と同時に景気回復を掲げてきた軍政にとって、今回の事件は政府に対する挑戦だからだ。

 それだけに日本としてはタイ政府と緊密に連携し、変わらぬ支援を続ける姿勢を示すとともに、早期の民政移管を促していく必要がある。タイへの影響力を強める中国のこれ以上の浸透を防ぐためにも。(編集委員 宮野弘之)

117 とはずがたり :2015/09/06(日) 09:57:29
事務総長の式典出席、自民が国連に抗議文送付へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150903-567-OYT1T50113.html
09月03日 20:03読売新聞

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長が中国の「抗日戦争勝利70年」記念式典に出席したことをめぐり、自民党は3日、外交・経済連携本部などの合同会議を党本部で開き、抗議文書をニューヨークの国連本部に近く送ることを決めた。

 衛藤征士郎本部長は「国際社会の連帯と融和、発展のための国連事務総長だ。大変嘆かわしい」と述べ、潘氏の行動を非難した。

118 とはずがたり :2015/09/06(日) 09:58:04

訪中は「歴史直視」が主目的=抗日式典出席の正当性強調―国連総長
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/92faa7775e0ecc95cfaf79f2f8bad712.html
(時事通信) 09月05日 15:52

 【北京時事】国連の潘基文事務総長は5日までに、中国国営中央テレビのインタビューを受け、中国共産党・政府が北京で行った「抗日戦争勝利70年」記念式典への出席に日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことに関し、「歴史を直視し、さらにすばらしい未来に期待するというのが、私の訪中の最も主要な目的だ」と述べた。その上で「(私は)公平・公正だ」と正当性を強調した。

 潘氏はさらに「この盛大な式典に深く心を揺さぶられた」と、記念式典の軍事パレードを絶賛。「戦争終結の記念は非常に重要であり、私は中国国民が第2次大戦中に払った犠牲と貢献を十分に承知している」と語った。

119 名無しさん :2015/09/06(日) 11:37:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000050-asahi-int
「国連は中立でなく公平公正」 潘氏、日本の懸念に反論
朝日新聞デジタル 9月5日(土)21時11分配信

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は5日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。

 潘氏は「国連加盟国から(日本と)同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。

 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第2次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。

 日本政府は菅義偉官房長官が8月31日の記者会見で、「190カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた。(北京=倉重奈苗)

朝日新聞社

120 チバQ :2015/09/06(日) 17:56:11
http://www.sankei.com/world/news/150906/wor1509060017-n1.html
2015.9.6 14:45

タイ憲法草案を評議会が否決





 タイ軍事政権下で政治改革を進める国家改革評議会は6日、新憲法草案を否決した。憲法起草委員会を新たに立ち上げ草案を作り直すことになり、民政移管が大幅に遅れる。

 今回、草案が可決され承認された場合、来年1月ごろの国民投票を経て同9月ごろ総選挙を行い、来年中をめどに新政権が発足する予定だった。

 承認には247人で構成する評議会メンバーの過半数の賛成が必要だが、反対が上回った。「草案の内容が非民主的だ」として反対したメンバー以外に、軍政を支持し民政移管を遅らせるため反対したメンバーもいたとされる。

 新憲法草案の焦点は、首相や陸海空軍トップら最大23人から成る「改革と和解委員会」の規定だった。政治対立による大規模デモなどで国が混乱に陥った場合、治安維持を目的に立法府や行政府を上回る権限を行使する、としていた。(共同)

121 荷主研究者 :2015/09/06(日) 22:35:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/13-21378.html
2015年08月13日 化学工業日報
★ルポ★苦境にあえぐ中国・大連 円安が日系企業直撃

 中国随一の親日都市として知られる大連市(遼寧省)が苦境にあえいでいる。他の地域に比べ、日本との結びつきが密接な分、アベノミクスとともに進んだ急激な円安が大連経済を直撃。現地の日系企業を大きく揺さぶっている。ただ、縮小・撤退の流れが生じている半面、新たな動きがみられるのも事実だ。もがく現地を歩いた。

 「久しぶりの明るい話だ」。8月上旬、大連市内のホテルで開かれた電気化学工業の新工場の開業記念パーティーの席上、出席者の間ではこんな会話が飛び交った。同社は、同市郊外にある大連経済技術開発区に放熱基板「アルシンク」では海外初となる生産拠点となる電化電子材料(大連)有限公司を設立。このほど完工へと漕ぎ着けた。開発区のレンタル工場に設備を整え、中国に拠点を構えるパワーモジュールメーカーに向け、製品を供給していく方針だ。

 冒頭のようなやりとりが大連の駐在員を中心になされたのも無理はない。ここ数年、現地の日本人社会では、縮小・撤退が話題の中心。今回のような「前向きな投資の話はほとんどなかった」と大連に支店を置く日系金融機関の関係者は振り返る。電気化学工業の場合、製品にメッキプロセスを含む都合もあり「大連を選んだ」(同社関係者)というものの、とりわけある程度の規模の製造業による新規進出は久々ということもあり、現地関係者を大いに力づけた。

 その住みやすさもあり、多くの日系企業が「最初の進出先としてきた」(日本自治体関係者)大連だが、現地にいる駐在員が口を揃えるのが、2012 年末から進展した円安によって、取り巻く経営環境の風向きが一挙に変わったということだ。一時は1元=12円という時期もあったが、足元では同20円近辺まで上昇。1990年代初頭から多くの日本メーカーが現地に工場を構えているが、そのほとんどが日本への加工貿易をなりわいとしている。そのため、人件費の高騰とあいまって競争力が後退し、厳しい状況に追いやられてしまった。

 上海市や広東省、山東省なども似たような構図を持つものの、大連の場合、日本とのつながりが太いことが仇になった格好。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、14年の大連市からの輸出額トップ50社のうち、日系企業が22社と半分近くを占めている。また、日本向け貿易の決済通貨の約8割が円建てであることも「為替変動のマイナスインパクトを受けやすい要因にもなっている」とジェトロ大連事務所の関係者は指摘する。生き残りをかけて、日系企業、そして日本との貿易を核としていた中国系企業までも国内販売拡大に舵を切ろうと躍起になっている。

 こうした流れを踏まえ、はっきりとした数字はみないが、大連での事業縮小・撤退の動きがみられるのは事実だ。会社の清算、売却などいろいろやり方はあるが、とくに昨年後半から「具体的な相談が増えてきた」とジェトロ関係者。また、中国企業と合弁を組んでいる場合、90年代に設立した現地法人が少なくなく、契約満期を迎えたのを契機に「延長をしない選択をする企業も増えている」と現地の会計事務所関係者は語る。

122 荷主研究者 :2015/09/06(日) 22:35:43
>>121-122 続き

 ただ、ジェトロや会計事務所、現地に拠点を構える自治体関係者の情報を総合すると日本でいわれているほどに多くはないという。加えて、サービス業を中心に新規進出を検討する日系企業はいぜん多い状況だ。親日というイメージが強いことから、上海と並び大連を進出先に選択しようとする企業は引き続き目立ち、メーカーの投資案件も、電気化学工業のように「皆無ではない」(ジェトロ関係者)状況だ。

 とくに日系メーカーの熱い視線を集めているのが自動車関連だ。市内には日産自動車が東風汽車と合弁で工場を立ち上げており、現状、「稼働率はそう高くない」(材料メーカー関係者)とはいえ、遼寧省や吉林省にある欧米系や中国系自動車メーカーも射程に入れることを考えれば、大連での投資は1つの選択肢となり得るだろう。事実、部品では河西工業などが合弁で工場を立ち上げているほか、化学・素材関連でもポリプラスチックスが市内に営業事務所を置き、東北全体への市場開拓の機会を窺っている。

 もう一方、商機があるとみられるのが農業関連だ。東北3省は中国でも有数の農業地域。大連を起点に奥地へ展開しようとする取り組みもある。住友化学はその1社。現地有力企業と組んだ住化金港販売(大連)有限公司を通じ、農薬と農業資材の売り込みを進めている。昨年にはハウス栽培に使う農業用ポリオレフィン系特殊フィルム(農POフィルム)の工場増強も決定。来春をめどに年1万トン体制を整える計画だ。

 円安の逆風にさらされ、大連の従来の経済モデルが立ち行かなくなりつつあるのは間違いない。だが、現地市場の成熟化の進展にともない新たなチャンスが芽生えているのも事実だ。発想を切り替え、市場変化に沿った形で商機を見極めていくことが欠かせない。

(吉水暁)

【写真】大連市中心部にある中山広場。日本統治時代の建物も残る。

123 とはずがたり :2015/09/07(月) 04:03:22

山東省の爆発事故、死者13人に 情報隠し疑う声も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%A0%E3%81%97%E7%96%91%E3%81%86%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AAdZAgZ
朝日新聞デジタル 9 時間前

 中国山東省東営市の化学工場で8月31日に起きた爆発について、同市政府は5日、捜索活動を終えた結果として死者が13人、負傷者が25人にのぼったと明らかにした。発生直後の報道から死傷者が大幅に増えた。

 ネット上では、今月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせ共産党指導部が威信をかけて行った軍事パレードが終わるまで、情報を隠していたのではないかと疑念の声が上がっている。

 中国では8月12日、天津市で160人以上が死亡する大規模な爆発が発生。中国政府は安全管理の徹底を全国に指示したが、その後も各地で死傷者を伴う爆発が相次いでいた。

 東営市政府は、現場での化学物質の流出や、一部の遺体が爆発でばらばらになったことを確認作業が長引いた理由に挙げている。東営市の爆発をめぐっては、直後に死者1人、2日に死者5人と報じられていた。(上海=金順姫)

124 とはずがたり :2015/09/07(月) 04:24:51

抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか?
大々的な式典を始めたのは江沢民だが、それには理由があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3872.php
2015年8月28日(金)16時30分
遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか? 習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。

大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった

 8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか?

 まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。

 式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。

 1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。

 連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので(1971年)、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。

 江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。

 1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。

 その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。

 舞台下の宴会場には、江沢民国家主席がいた。しかしいつまでたっても江沢民の名前は呼ばれない。見ればアジアから来た国家代表は江沢民だけではないか。「欧米首脳にのみ舞台に上がらせて、中国人民を代表するこの私(江沢民)を舞台に上げないとは何ごとか!」

 江沢民は乾杯を拒否してエリツィンの秘書を呼びつけ、自分にも祝杯の辞を述べさせろと要求したが、反応がないまま、舞台のマイクが下げられ、次の催しに入ろうとしていた。
江沢民は怒った。

 自分で直接エリツィンのもとに走って行き、「中国の代表として発言を求める」とエリツィンに迫った。エリツィンはすぐに同意し、江沢民は舞台に立った。あわてて元に戻されたマイクに向かって、江沢民は声高々と次のように語った。

――私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。

 この瞬間から、中国共産党の抗日戦争は「世界反ファシズム戦争」として位置づけられるようになった。

 そして同年9月3日、中国では盛大なる「抗日戦争勝利記念大会」が全国的な国家行事として開催され、おまけにこれを「世界反ファシスト戦争勝利記念大会」と位置付けるようになったのである。

125 とはずがたり :2015/09/07(月) 04:25:08
>>124-125
 人民大会堂におけるスピーチの中で、江沢民は次のように述べている。

――私がここで特に明らかにしなければならないのは、ソ連、アメリカ、イギリス等の反ファシズム同盟国家は、中国の抗戦に人力的にも物質的にも甚大な支持をしてくれたことだ。したがって抗日戦争に勝利した紅旗の中には、こういった各国の友人たちの血の跡が刻まれている。

 なんと、中国共産党にとって神聖であるはずの紅旗(赤旗)の紅い血の色の中に、アメリカの血が入っていると言ったのだ。世界が「赤化」することを最も警戒していたアメリカに対してである。

愛国主義教育が反日教育に

 本来、1994年に江沢民が始めた愛国主義教育は、1989年の天安門事件を受けたものだ。中国の若者が、改革開放によって開けられた窓から入ってくる欧米、特にアメリカの文化思想に触発されて、民主化を叫び始めた。そのため「欧米の文化と思想だけが優れたものではなく、中国には中国伝統の文化と中国特有の思想があるので、それを愛せよ」というのが、最初の「愛国主義教育」の出発点だった。

しかしモスクワにおける経験は江沢民に「中国は世界反ファシズム戦争の重要な一部分なのだ」ということを世界に大きくアッピールしたいという激しい渇望を与えたにちがいない。

 それからというもの、全国に愛国主義教育基地をつぎつぎと建設し始め、膨大な数に上る「抗日戦争遺跡」を愛国主義教育の学習要領の中に組み込んで、その見学をすることを義務付けていったのである。

 かくして「反日的思考」が若い世代の中に醸成(じょうせい)されていった。

 この若者たちはやがてインターネット空間の中で言論活動を行うようになり、中国政府への不満を「反日運動」の中で爆発させるに至る。ネットユーザーの数が6億を越える今では、逆に中国政府がネットユーザーにおもねるという現象をきたし、対日強硬策は後戻りできなくなっているのである。

江沢民には個人的な理由が......

 江沢民がトウ小平の指名を受けて中共中央総書記に就任したのは天安門事件後間もない1989年だが、国家主席に就任したのは1992年3月である(全人代の承認が必要)。

 上海から突然中央にやってきた「おのぼりさん」を、北京派閥たちは嫌った。中でも北京市の書記をしていた陳希同は、自分が次期国家主席に指名されるべきだという願望を持っていたので、トウ小平に江沢民の出自をばらした。

 江沢民の実父は、日中戦争時代、日本の傀儡政権であった汪兆銘政権管轄下にあった「ジェスフィールド76号」(通称:76号)という特務機関の官吏だった。だから金持ちの家で育っただけあって、江沢民はピアノも弾ければダンスもできる。酒が入れば炭坑節だって歌い出す。

 ところが日本が敗戦すると、あわてて実父の弟の革命烈士(中国共産党員)の養子になったと偽り、共産党に入党した。今ではその過去を知らない人は少ないが、当時は、こんことを口にするのは絶対にタブーだった。陳希同を恨んだ江沢民は1995年に陳希同を牢屋にぶち込み、出自の過去を封印した。もし出自の秘密がばれたら、「売国奴」と罵倒され、国家主席どころか、共産党員になる資格さえない。

 そこでその封印をより強固にして、「自分がいかに反日であるか」を人民に植え付けるために、「反日」を声高に叫んだのである。

 反日傾向に逆らう者は、逆に「売国奴」として罵倒される。

 以来、自分が「売国奴」あるいは「売国政権」と罵倒されないようにするために、国家指導者の対日強硬路線は強化されていくばかりなのである。

126 とはずがたり :2015/09/07(月) 04:28:39
軍事パレード韓露「別格」、江氏出席にざわめき
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E9%9F%93%E9%9C%B2%E3%80%8C%E5%88%A5%E6%A0%BC%E3%80%8D%E3%80%81%E6%B1%9F%E6%B0%8F%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%96%E3%82%8F%E3%82%81%E3%81%8D/ar-AAdVTpI
読売新聞 2日前

【北京=蒔田一彦】軍事パレードには、江沢民(ジアンズォーミン)元国家主席(89)と胡錦濤(フージンタオ)前国家主席(72)も出席した。

習近平国家主席は、江氏に近い人物や胡氏の側近らを標的に腐敗摘発を進めているが、江、胡両氏と並んだ姿を見せることで国民に共産党の団結をアピールした。

軍事パレードが始まる直前の午前10時前、天安門城楼に江氏が現れると、観客席を埋めた4万人以上がざわめいた。江氏らがパレードに出席するかどうかは中国国民の大きな関心だった。海外の首脳は、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らが並び、緊密な対中関係を印象づけた。パレード前の記念撮影でも、習氏と彭麗媛夫人の右隣にプーチン氏、左隣に朴氏という順序だった。参加各国の元首、首脳級の来賓の中で韓露が別格であることが浮かび上がった。

127 チバQ :2015/09/07(月) 21:53:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000053-mai-asia
<タイ>憲法案を否決 民政移管は17年以降に先延ばし
毎日新聞 9月6日(日)20時0分配信

 ◇軍政が設置の「国家改革評議会」

 【バンコク岩佐淳士】タイ軍事政権が民政移管に向けて進める新憲法の制定をめぐり、軍政が設置した「国家改革評議会」は6日、来年前半の成立を目指して起草された憲法案を否決した。制定作業は振り出しに戻り、民政移管は2017年以降に先延ばしとなった。憲法案は総選挙後も軍部の政治的権限を維持する内容で、批判が相次いでいた。軍政は国民投票で廃案となる可能性が高いとみて、あえて否決させたとみられる。

 新憲法案は、軍幹部や首相らによる機関を新設し、政治危機の際に政権に介入できるようにするのが特徴。軍政と敵対するタクシン元首相派らは「事実上、クーデターを認めるものだ」と猛反発していた。ほかにも軍人ら議員以外から首相を選出できる仕組みを盛り込むなど、選挙に強いタクシン派の影響力をそごうとする意図が強くにじむ内容だった。

 当初、国家改革評議会は憲法案を可決するとみられていた。しかし、6日の採決は反対が135票で、賛成の105票を上回った。軍関係の評議会メンバーも大半が反対票を投じた。地元メディアは採決に先立ち、「軍幹部が評議会に否決を呼びかけている」と報じていた。

 軍政関係者は毎日新聞の取材に「軍が調査した結果、(タクシン派の多い)農村部を中心に憲法案に否定的な意見が多く、最終的に国民投票で否決される可能性が高いと判断した」と明かした。仮に評議会が憲法案を可決していれば、来年1月にも国民投票が実施される予定だった。現状では国民投票をきっかけに軍政への反発が激化し、国内対立が再燃する恐れがあった。

 今後、憲法の制定作業は一からやり直しとなる。ただ、新憲法制定を通じ、軍や官僚などエリート層による伝統的支配体制の復権を狙う軍政の意向は変わらない。評議会のメンバーを務める元陸軍幹部は「今回は可決すべきタイミングではなかったが、政策や方針は大幅に変更すべきではない」と語り、同様の憲法案が再提案される可能性を示唆した。

 16年9月にも予定されていた総選挙は大幅に延期され、軍政のウィサヌ副首相は、総選挙は早くても17年4月となる見通しを示している。タクシン派のタイ貢献党は6日、憲法案が否決されたことについて、「タイの民主主義にとって幸運だった」とするコメントを発表した。しかし、軍政が長期化したことで、官僚人事や汚職摘発による「タクシン派排除」はさらに進められるとみられる。

128 チバQ :2015/09/07(月) 22:47:53
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070038-n1.html
2015.9.7 22:24

中国が成長率を下方修正 14年7・3%に、「5年間は陣痛期」

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100人民元札。中国経済はどうなる…(ロイター)
 【上海=河崎真澄】中国国家統計局は7日、2014年の物価上昇を除いた実質国内総生産(GDP)成長率を、今年1月に発表した前年比7・4%から7・3%に下方修正した。金融などサービス部門を引き下げたことが響いた。

 中国のGDP統計は予告なく不定期に修正される。5日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相は「今後5年間は構造調整の陣痛期だ」と表明した。G20直後の下方修正発表は、高度成長路線との決別を国内外に改めて印象づける狙いがありそうだ。

 14年の実質GDP成長率は、修正前でも1989年の天安門事件の影響が強く残った90年以来、24年ぶりの低い水準だった。国家統計局は1月の発表時に「政府の成長率目標7・5%前後を達成した」と胸を張ったが、下方修正で苦しい説明を余儀なくされそうだ。

 中国は工業部門の輸出や投資の成長パターンから、内需振興による消費主導に軸足を移そうとしている。

 しかし7日の下方修正では、第1次産業と第2次産業の伸び率を据え置いた一方、金融やサービス業など第3次産業は1月発表の8・1%から7・8%に引き下げた。産業構造の転換が期待ほど進んでいない実情が浮き彫りになった。

 2015年のGDP成長率目標は7・0%前後。1〜6月は7・0%だったが、景気減速が進む中で、目標を達成できるかは微妙な情勢にある。ただ「14年のGDPを下方修正すると15年の成長率の比較対象が小さくなるため、統計の上で目標を達成しやすい」(市場関係者)との見方もある。

 13億6千万人もの人口を抱える中国では、新規の雇用確保や社会安定の基礎として一定の経済成長が必要だと考えられており、計画経済時代から成長率の政府目標設定が続いている。

129 チバQ :2015/09/07(月) 22:51:20
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070028-n1.html
2015.9.7 19:23

中国当局、大規模代表団を派遣 チベット成立50年 介入の強化の兆しか

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ダライ・ラマ14世(AP)
 【北京=矢板明夫】中国チベット自治区が成立から50年を迎えた。中国共産党幹部も出席し、近く記念式典が行われる。中国当局がチベット自治区ラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、さらに関与を強める目的とみられる。経済支援とともに宗教面での介入も一段と強化しそうだ。

 7日付の中国共産党の機関紙、人民日報によると、共産党最高指導部で序列4位の兪正声・政治協商会議主席を団長とし、政府高官など65人で構成する中央代表団が6日、式典に参加するためラサに到着した。

 自治区の成立記念日は9月1日だが、中国の主要指導者が3日に北京で行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードに出席するため、開催が延期された。

 チベットのメディアによると、式典では中央代表団を前にパレードが行われた後、中央政府による新たな支援策が発表されるとみられる。

 一方、式典に先立つ6日、中国政府は「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題した白書を発表した。白書は自治区成立後の経済成長など実績を強調する一方、インドに亡命しているチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世を「分裂分子」として厳しく批判した。

 特にダライ・ラマ14世が最近、後継者を選ぶ輪廻(りんね)転生制度の廃止を訴えたことに対し、「転生制度はチベット宗教の特有の信仰・伝承方式だ」と指摘し、ダライラマ側を強く牽制(けんせい)した。

 しかし、高圧的なチベット政策への反発は強く、2009年以降、チベット族の焼身自殺者が急増。8月27日にも甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でチベット族の50代の女性が焼身自殺した。北京のチベット族支援者は「当局が式典で民族の団結を演出すればするほど、チベット族は反発するだろう」と話している。

130 チバQ :2015/09/07(月) 23:44:27
http://www.cnn.co.jp/world/35070004.html
「パレードブルー」から一転、1日で灰色の空に 北京
2015.09.05 Sat posted at 12:30 JST
北京(CNN) 終戦70年の記念式典が3日に行われた中国・北京で4日、この2週間近く青空が広がっていたのが一転、大気汚染に見舞われた灰色の空が戻ってきた。
中国当局は抗日戦争勝利70年を記念する巨大パレードの背景を青空とするため、大規模な施策を展開。このため北京では8月下旬から、珍しく澄み切った空が広がっていた。
数百軒の工場を操業停止にしたほか、北京に登録されている車500万台の半数を路上から追放したのが奏功し、パレード当日の朝、大気汚染の程度を示す大気質指数(AQI)は非常にきれいな状態を示す17(最も悪い数値は500)にまで下がった。喜んだ市民は「パレードブルー」という言葉も作った。
しかし現在は車が通行を再開し、「北京グレー」が回帰。4日のAQIは「健康に悪い」とされる160に跳ね上がっている。米環境保護局(EPA)の説明によると、この水準の大気汚染では「全ての人が健康に悪影響を感じ始め、敏感な人にはより深刻な影響がある」という。
中国政府は大気汚染の批判に神経をとがらせており、この数日、パレードブルーという言葉も中国のインターネットから消えているようだ。CNNが中国版ツイッターの新浪微博(ウェイボー)を検索したところ、出てきた投稿は3件のみだった。
パレードブルーの前には「APECブルー」があった。昨年11月に北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が行われた際の2週間、青空が実現したことを指している。各国首脳が立ち去るとすぐに煙まみれの空が戻ってきたため、中国のインターネットでは、すぐに消え去ってしまう美しいものを指す言葉として「APECブルー」が使われ始めた。

131 とはずがたり :2015/09/08(火) 05:55:49
09年の記事

日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/06/post-27.php
2009年06月30日(火)20時02分

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が自殺して1カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。

 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。

 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥(チョン・ドゥファン)や、その右腕の盧泰愚(ノ・テウ)と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。

 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢だと思い、ちょっと場違いかもしれないが、今回は盧武鉉の真実について述べたい。

 僕がこの問題に興味を持ったのは、彼の死自体よりもその後の韓国社会の反応だ。とりわけ、10万人も集まった5月末の追悼集会に参加した20歳の大学生がしたためた次の言葉に心打たれた。「あなたの死が無駄にならないよう『真の民主主義』のために一生懸命勉強し、それを守るために努力します」

 「ノちゃん」と国民の間で親しまれた盧武鉉。訛りとユーモアたっぷりの語り口、厳粛な権威主義を嫌う気さくさ、つい口がすべり墓穴を掘る間抜けなところ。みな、アマチュア大統領の品格のなさといえばそれまでだ。

■すべてが「バカ盧武鉉」の責任

 しかし彼は高卒でも、人権派弁護士出身でも大統領になれることを証明した生きた革命児であった。盧武鉉大統領の誕生は、いわば日本のドラマにもあった「キムタク総理」のように、理想を追い求める素人大統領の実社会版だったのだ。

 そんなノちゃんに付けられたあだ名は「バカ盧武鉉」。そう、彼は世界一のバカだった。言いたいことを正直に言い、検察、マスコミ、財閥、ソウルといった既得権益層に果敢に挑戦した。分断国家の大統領が良心的兵役拒否を認める発言をするほど大バカ者だった。

132 とはずがたり :2015/09/08(火) 05:56:07
>>131-132
 彼は学歴、地縁、財力が物をいう韓国社会のカウンターバリューの象徴だった。だから庶民は彼を、韓国社会を変えてくれる「救世主」だと信じた。

 だが、ノちゃんは期待を裏切り続けた。性急な改革案は保守・資本側の大連合を生み、イラク派兵やFTA交渉などの現実路線は支持者離れを促した。さらにマスコミとの関係悪化もあって彼の人気は凋落し、「進歩派無能論」が勢いを増した。そこで、人々は彼に責任をなすりつけ始めた。「あいつは救世主なんかではなかった、単なるバカだった」

 その後は、バッシングの嵐が吹いた。悪いことの責任はすべて盧武鉉に向けられ、「盧武鉉のせいだ」は流行語になった。サッカー韓国代表が負けても、イ・スンヨプが三振しても、キム・ヨナがフリーで転んでも、すべて「盧武鉉のせいだ」と叩かれた。

 人々は、アンチ盧武鉉の大合唱に乗ってしまった。しかし今、彼らは盧武鉉の非業の死に少なからず罪悪感を覚えている。ある中年女性は、彼に投票したことを隠してきたのが申し訳ないと号泣した。まるで、「イエス(キリスト)」を裏切った後、それを悔い改める弟子達のように、人々は「バカ盧武鉉」の「復活」に心を動かされている。

■盧武鉉は愛と正義と罪悪感の象徴

 ある意味でバカ盧武鉉は、人々の心の奥底にかすかに残っている良心、正義、勇気、そして愛の象徴だった。盧武鉉の死は、その「心の風」を呼び起こした。人々は、彼を見捨てた罪悪感とともに、権力に迎合して生きる自分のあり方を恥じる。そして、そういう生き方を強要している権力構造に怒りの矛先を向け始めている。

 大統領としての盧武鉉を美化することは間違っている。だが、人々に感動と覚醒と勇気を与えた「バカ盧武鉉」の復活は、同じ市民として注目していいのではないだろか。

 保守派は金大中・盧武鉉政権期を「失われた10年」と呼んだが、実際はこの10年間に韓国のソフトパワーは飛躍的に増大した。人々はようやくこの10年が、元死刑囚や高卒が大統領になり、その大統領をバカと呼べる、幸せな時代だったことに気づいたのだ。

 国民葬の葬儀委員長で、盧武鉉政権下で韓国史上初の女性総理になった韓明叔(ハン・ミョンスク)の弔辞がすべてを物語っている。「大統領、ごめんなさい。愛しています。そして、幸せでした。」

 さて、麻生総理によれば総選挙もそう遠くないらしい。願わくば、日本でもその人が死んだ時に心から「ごめんなさい」といえる、そんな指導者の顔をみてみたいものだ。

コン・ヨンソク
1970年、ソウル生まれ。一橋大学准教授(国際関係史)。日韓のポップカルチャーにも詳しく、大学で「サッカーの国際政治学」を講義するのが夢。

133 とはずがたり :2015/09/08(火) 06:10:44
ついに「安米経中」から「米中均衡」に…朴槿恵大統領「ありえない選択」の理由は
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%AE%89%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E4%B8%AD%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%9D%87%E8%A1%A1%E3%80%8D%E3%81%AB%E2%80%A6%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF/ar-AAdYLld?li=AA570j#page=2
産経新聞 2日前

 【上海=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が国内外の慎重・反対論を押し切って強行した中国訪問(2〜4日)を終えた。朴政権は訪中を機に、米韓同盟の枠内で経済を中心に中国との関係を強める「安米経中」路線から脱皮し、「米中均衡」外交へ舵を切った。

 訪中を終えた朴大統領は4日、「朝鮮半島の平和統一をどう成し遂げるかについて、中国と多様な論議を始める」と明かした。

 朴大統領は訪中前、「自らを小国と考えてはいけない。『クジラのけんかでエビの背が裂ける(大国間の争いで小国が巻き添えを食うという意味の韓国のことわざ)』と考えるのは敗北主義だ」と強調。東アジア外交を韓国が主導する意気込みで訪中したとされる。

 ■米「THAAD」への猛反発で行き詰まり

 韓国外交の悩みの種は、米中間で相いれない争点が浮上する度に、最大の同盟国・米国と最大の貿易相手国・中国の間で板挟みになることだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟問題がその好例だった。韓国政府は経済的利益を優先し、今年3月、米国の反対にもかかわらず加盟を決めた。韓国メディアは朴外交を「安米経中」(安全保障は米国と手を携え、経済は中国を重視する)路線と評した。

 しかし、米国による弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備の動きに中国が猛反発し、「安米経中」は行き詰まってしまう。安保問題でも中国の意向を無視できない実態が浮き彫りになったからだ。

 そして朴政権は今回、中国の軍拡容認につながる軍事パレード参加を強行した。「(政治外交問題では)米韓同盟の枠組みの中で対中政策を考えようとする従来方式ではあり得ない選択」(外交筋)だった。

 ■「東アジアを主導」国内から評価の声も…

 韓国・世宗研究所の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)安保戦略研究室長は「東アジア外交を韓国が主導する流れをつくった」と評価しつつ、そのためには「米中どちらかに偏ってはいけない」と指摘する。米韓同盟と中韓協力を並立させる「均衡外交の始動」(文化日報)とも報じられた。

 ただ韓国には、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が米中などを仲介するバランサー外交を展開しようとしたものの、結局、米中日の激しい外交戦の中で埋没した苦い経験がある。

 朴大統領は、その二の舞いを避けるためにも、特に北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ、韓国が米中の橋渡しをして解決を目指す構想を抱いているとされる。朴大統領は訪中後、10月に訪米しオバマ大統領と会談する。

 しかし、ソウルの外交関係者の中には「『世界の警察官』の役割をやめた米国は同盟国に負担増を求めており、こうした情勢下で韓国が均衡外交を維持できるのか」と疑問を呈する向きもある。

134 とはずがたり :2015/09/08(火) 06:14:22
良いこと云うねぇ。中国と対立するには経済大国ではなくて中国に首根っこ掴まれてないフィリピンに云いたいこと云って貰うしかないね。日米韓の誰にも云えんわ。

「なぜ武器を誇示」中国パレードに比が非難声明
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%92%E8%AA%87%E7%A4%BA%E3%80%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AB%E6%AF%94%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AAe1Ju7
読売新聞 17 時間前

【台北=向井ゆう子】AFP通信によると、フィリピン国防省報道官は6日、声明を発表し、中国の習近平(シージンピン)国家主席が3日の「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードで「覇権を唱えない」と述べたことについて、「平和への取り組みに対する表明は歓迎するが、なぜ攻撃的な武器を誇示するのか」などと述べ、中国側の姿勢に疑念を示した。

声明はまた、中国による南シナ海での岩礁埋め立てをめぐり、「少なくとも、現在進行中の全ての建設作業と軍事化の活動を中止して誠実さを示すとともに、飛行と航行の自由の制限を控えるよう、中国政府に求める」とした。

135 チバQ :2015/09/08(火) 20:36:00
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080044-n1.html
2015.9.8 20:05

ミャンマー総選挙戦スタート、スー・チー氏野党躍進の公算「数十年ぶり真の改革チャンス」

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スー・チー氏の選挙区にあるNLD支部
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーで8日、11月8日に実施される総選挙の選挙戦が始まった。2011年の民政移管後初めて、上下両院と地方議会の全議席が争われる。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が政権奪取をかけて挑む。08年の前回総選挙をボイコットしたNLDの躍進が予想される。

 スー・チー氏は8日、党のフェイスブックでビデオメッセージを公開し、今回の選挙が「数十年ぶりに国に真の変革をもたらすチャンスとなる」と述べ、公正な選挙で勝利を目指す決意を表明。また、選挙結果が尊重されるよう訴えた。

 これまでの選挙では不正行為が指摘されてきたため、連邦選挙管理委員会は日本や欧州連合(EU)などから選挙監視団を本格的に受け入れ、公正さをアピールする。

 上下両院選は、計664議席のうち25%を占める軍人議席を除いた498議席を争う。新議会は来年1月に招集され、両院の全議員が来年2月にも、両院の当選議員と軍人枠議員がそれぞれ指名した3候補から、投票で新大統領を決める。

136 チバQ :2015/09/08(火) 21:12:14
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080031-n1.html
2015.9.8 15:56

「焼身自殺した142人の願い満たされず」 チベット亡命政府、中国の自治区成立50年式典に反発

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 【ニューデリー=岩田智雄】中国のチベット自治区成立50年記念式典に関し、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は8日までに、「チベットの現状をみれば、祝典をする理由はまったく見当たらない」と反発する声明を出した。

 声明は「中国の刑務所には、まだ多くのチベット人政治犯が閉じ込められている」と中国政府を非難し、特に今年7月に政治犯として服役していたチベット僧が獄死したことを「中国政府が強硬路線を継続していることを示すものだ」と指摘。「(チベット解放を求めて)焼身自殺した142人の願いと望みは満たされていない」として、習近平政権に中国政府が拒否している対話の再開を促した。

 一方で声明は、「チベット亡命政府は民主制に従って機能を果たしている」と訴え、今年がその55周年に当たるとした。

137 チバQ :2015/09/08(火) 21:14:55
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080001-n1.html
2015.9.8 14:00
【国際情勢分析】
落日の台湾・馬英九政権 南シナ海めぐっても空回り…





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8月25日、台北市内で開かれたシンポジウムで、講演する台湾の馬英九総統(田中靖人撮影)
 南シナ海で埋め立てを進める中国に国際社会の批判が高まるなか、中国と同様の領有権を主張する台湾の馬英九総統(65)が存在感の維持に腐心している。国際法の順守や紛争の平和的解決を繰り返し訴えて米国に秋波を送り、紛争当事者としての地位を確立したいという思惑がある。だが、中国の顔色をうかがう東南アジア諸国だけでなく、肝心の米国でも表面的な支持にとどまり、馬総統の努力は空回り気味だ。

「優等生」をアピール

 馬総統は25日、日米の識者を招いた台北市内のシンポジウムで講演し、今年5月に発表した「南シナ海平和イニシアチブ」の意義を訴えた。台湾は中国同様、南シナ海の大部分を覆うように引いた「九段線」を基に領有権を主張しているが、馬総統は、台湾の主張は九段線内の島嶼(とうしょ)とその「周辺水域」に限られると強調。「緊張を高める一方的な措置」を避けるべきだとして間接的に中国の埋め立てを批判し、紛争の平和的解決や、米国が特に重視している「海・空域の航行の自由」の重要性を訴えた。

 こうした言いぶりは、時に陸域だけでなく九段線内の全ての海域まで何らかの管轄権を主張しているかのように映る中国と対比させ、台湾の主張が国連海洋法条約に依拠していることを際立たせる狙いがある。いわば国際社会の「優等生」であることをアピールするものだ。

 馬総統は、南シナ海問題を語る際に必ず触れる2012年の「東シナ海平和イニシアチブ」にも言及し、この提言が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での漁業問題を解決した日本との取り決めにつながったのだと、自身の成果として誇ることも忘れなかった。

努力の成果は…

 台湾当局は一連の提言の宣伝に力を入れている。馬総統は6月、講演とほぼ同じ内容を、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿。在外公館などにも、地元メディアへの働きかけを指示した節がある。特に、米国は昨春以降、国際法の観点から中国の主張を弱めることを狙い、台湾に九段線の意味の明確化や九段線自体の“放棄”を間接的に求めた経緯があり、馬総統の一連の言動は、米国への「回答」とも受け取れる。

 だが、南シナ海平和イニシアチブへの米国の反応は、発表直後に国務省が「評価する」としたものの、それ以外の目立った反応はない。国防総省が今月、初めて公表した「アジア太平洋の海洋安全保障戦略」報告書では、提言に触れないばかりか、台湾当局が本島周辺に設定した「領海基線」の引き方などが国際法に合致しないとして「懸念」を示しており、国際法順守の姿勢を強調してきた馬政権としてはメンツを潰された格好だ。

より厳しい評価も

 民間の反応はより厳しい。米学術誌「ナショナル・インタレスト」(電子版)に6月に掲載された米研究者の論考は、南シナ海平和イニシアチブを「ユートピア的な理想論」とし、「成功の見込みはない」と断じている。その理由は「中国の同意がなければ、いかなる提言も願望にすぎない」からだという。

 この論考は、馬総統が成果とする東シナ海での提言についても「中国、日本の双方に無視された」と切り捨てた。実際、日本側が漁業取り決めの締結に応じたのは、尖閣問題での中台共闘を阻止したいという戦略的な思惑があったから、という理解が日本では一般的だろう。

 馬政権が東シナ海での提言の「成果」を南シナ海に適用し、いわば「2匹目のドジョウ」を探そうとしているのに対し、東シナ海での提言自体に効果がなかったとする見方は、同じ政策について馬総統自身の評価と海外の評価が大きく異なるという厳しい現実を示す好例といえる。

 もちろん、南シナ海の紛争解決に、台湾の参加が不可欠だとする意見もある。米ブルッキングス研究所が5月に発表した提言は、埋め立てによらない“島”として最大の太平島を台湾が実効支配していることや、馬政権が紛争の平和的解決に向け建設的な役割を果たす意欲を示したことに注目。東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国と策定を目指す紛争解決のための「行動規範」の協議に、オブザーバーとして台湾が関与する必要性を訴えている。

 ただ、提言は台湾が主張する「周辺水域」などの詳細をより明確にするよう要求。そうした明確化は来年の総統選で野党、民主進歩党が政権を取った場合の方が実現可能性が高いと、馬政権にとっては皮肉な予測もしている。(田中靖人 台北支局)

138 チバQ :2015/09/09(水) 07:17:19
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080048-n1.html
2015.9.8 21:06
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の選挙区ルポ「政党名浸透を」最大野党NID、無名候補の当選狙う

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ミャンマー南部コームーの国民民主連盟(NLD)支部前で、党首スー・チー氏とアウン・サン将軍の肖像の前に立つエイ・テイン支部長
 8日に選挙戦が始まったミャンマー総選挙は、軍事政権が長年続いた同国の民主化の進み具合を量る試金石となる。1990年の総選挙で圧勝しながら、軍政に結果を無効とされた最大野党、国民民主連盟(NLD)は、念願の政権奪取を果たせるのか。自宅軟禁などに屈せず、NLDを牽引(けんいん)してきたノーベル平和賞受賞者の同党党首、アウン・サン・スー・チー氏(70)の選挙区を歩いた。(ミャンマー南部コームー 吉村英輝)

■与党「目標は25%超」

 最大都市ヤンゴンから車に揺られること1時間半。開発が進む工業団地を抜けた水田地帯にコームー地区が広がる。スー・チー氏は、2012年の補選で下院議員に当選したこの選挙区で再選を目指している。

 NLDコームー支部のエイ・テイン支部長(60)は、「(同地区の)有権者約9万人のうち、85%はNLD支持者だ」と自信を見せる。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)が現在保持する上院1議席と地方議会2議席も含めた全議席獲得が目標だ。

 ほぼ毎月選挙区入りするというスー・チー氏からは、「候補者名ではなく政党名を浸透させなさい」と指示が飛んでいる。同選挙区では、新興の農民発展党が2カ月前に支部を開設するなど、USDP以外からも攻勢が強まっている。ミャンマーは小選挙区制を採用しており、NLDは「スー・チー氏の党」を前面に打ち出し、無名候補の全員当選を狙う戦略だ。

 「極貧の農村を救うには民主化が必要だと立ち上がった」というエイ・テイン氏は、NLD結成当初からのメンバー。「逃げ回って逮捕だけは免れた」という同氏は、当選結果が覆されないよう、ポスター作成などの選挙資金上限約1万ドル(約120万円)の順守にも注意を払うと述べた。

 一方、隣接する選挙区でUSDPの選挙運動を仕切るキアン・テア氏(58)は、現政権与党が農業支援などの実績を上げてきたと強調。「NLDは口だけだ。USDPは25%以上の得票を狙う」と語る。上下両院とも軍人枠が25%を占めるので実質的に過半数を維持し、大統領候補指名などが単独で可能になる。

 スー・チー氏は議員当選後、選挙区で母親の名前を冠した財団によるホテル向け職業訓練学校を開設した。だが、有権者の大半は農民が占め、学校の恩恵はほとんど受けていない。NLDは、政策より知名度で戦わざるを得ない。

■93政党が届け出

 地元メディアによると、地方議会を含め、全国1171選挙区で立候補を届け出た政党は、少数民族政党など93にも上る。USDPの約1130人を上回る最多の約1150人の候補者を擁立したNLD。スー・チー氏と敵対する軍が25%の議席を握る中、単独もしくは連立で政権を奪取できるかが焦点となる。

139 チバQ :2015/09/09(水) 23:48:00
http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m030141000c.html
ミャンマー:誕生日は最高機密 政権中枢に「黒魔術使い」
毎日新聞 2015年09月09日 23時25分
 ◇仏教に占星術融合 「まじない」政治理解に不可欠

 ミャンマーは国民の9割を上座部仏教徒が占める「敬虔な仏教国」と形容される。実際は仏教的な世界観に占星術や精霊、超能力者信仰などが融合し、深遠な精神世界を形成している。特に占星術は国家の重要な政策決定にも少なからず影響を与えているとみられ、総選挙の選挙戦が始まったこの国の政治を理解する上で不可欠の要素だ。知られざる世界にご案内したい。【ヤンゴン春日孝之】

 ミャンマーの政治指導者たちが自分の生年月日を詐称していることは、この国の占星術界では公然の秘密である。情報省幹部は「黒魔術(に利用されること)を心底恐れているからだ」と説明する。黒魔術はミャンマー語でアウラーン。いわゆる呪術のことだ。

 大統領府はテインセイン大統領の誕生日を公表していない。ウィキペディア(インターネット百科事典)英語版の記述は1945年4月20日。日本語版は同年5月11日と食い違う。占星術師たちは「共に事実であるはずがない」と言い切る。国家元首の正確な出生日時は最高機密だという。

 ミャンマー西部パテイン郊外。大統領の実兄トゥンミン氏(76)は、国軍や内務省の情報部員が同席したインタビューで「弟の誕生日は知らない」と言いつつ「私はミャンマー歴1301年生まれ。弟は1306年。5歳違いです」と答えた。太陰暦に基づくミャンマー暦と太陽暦を併用し、ミャンマー暦の新年は4月中ごろで毎年変動する。換算すると、大統領の生年は一般に言われている前年の1944年の可能性が高い。

 占星術は天体の状況とこの世界の運命が連動しているとの認識に基づき、人や国家の運勢や未来を解釈する体系化された知識で、ミャンマーでは「自然科学」と位置づけられている。

 この国最大の占星術師組織「アストロ協会」(124人)のキンアウンボー会長(75)は「出生日時の惑星の位置を円で示すホロスコープ(出生天球図)を作成すれば、その後の運命を計算で導き出せる」と解説する。黒魔術で呪うには、相手の運勢を知るための出生情報の入手が前提だ。

 トゥンミン氏によると、大統領が出生した際、助産師がその時間を記録。竹製の出生票に父親が記載し缶箱に入れて保管していたが、今は所在不明らしい。

 4月に首都ネピドーの大統領官邸でテインセイン大統領と会見した。事前提出した質問の前半は生年月日の確認を含む個人的な事柄、後半は政治問題。だが外務省の要請で順番が逆転した。当日、政治問題が終わると大統領はサッと席を立ち、握手を求めてきた。会見の打ち切りだった。

140 チバQ :2015/09/09(水) 23:48:24
◇「大統領顧問だ」占星術師認める

 最大都市ヤンゴン郊外にある小さな僧院。ここの仏僧ペニャン師(64)が、占星術界で「テインセイン政権を支える占星術師のチーフ」だとうわさされている。師は「誰から私のことを聞いた?」とけげんな表情を浮かべながらも「今も大統領顧問だ」と認めた。ある外交筋は「軍政期、私たちは情報源を求めて政権のお抱え占星術師を血眼で捜していた(ができなかった)」と打ち明ける。政権の「影武者」が今、その存在をメディアに認めること自体、隔世の感がある。

 先のキンアウンボー会長は「政治指導者がやりたいことをするのに、占星術師の助言は欠かせない」と言う。ビルマ王朝期からの伝統であり、民政移管した今も、程度の差こそあれ受け継がれているのだろう。

 ペニャン師は、大統領の生年月日について「表に出ている情報は全て誤りだ」と述べながら「私も知らない」と言う。だが1年にわたる取材でペニャン師に連なる占星術師が「匿名」「全てを公表しない」ことを絶対条件に明かした。1944年5月×日(金曜)午前×時30分--。信ぴょう性は高いと思う。

 62年の軍事クーデターで政権を奪取し、四半世紀もの長期独裁体制を維持したネウィン。死亡時に各メディアが報じた年齢は91歳、92歳、93歳の3通り。孫のエネウィン氏(38)が「今なら言える」と、一度も世に出ていない生年月日を教えてくれた。92歳没だった。

 国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も誕生日を明かさない。1956年とだけ報じられている。6月にインタビューした際に尋ねると、破顔一笑こうかわした。「59歳。60歳に向かっています」

 内戦でその国軍と対峙(たいじ)するカチン族の組織「カチン独立機構(KIO)」。キリスト教徒勢力だ。ダウンカ報道官に生年月日を問うと「答えられない」と言って理由を説明した。

 「国軍は私たちを軍事的に攻撃すると同時に、スピリチュアル(超自然的)な攻撃も仕掛けている。政府や国軍の指導者は自分たちの生年月日を隠している。私もだ。黒魔術の餌食になりたくないからだ」

 報道官は「黒魔術への対抗策」として断食をしているという。新約聖書マルコ伝にはイエスが弟子に対し、悪霊払いには祈りと断食が必要だと説く一節がある。ミャンマーでは「たかが生年月日」ではない。今も宗教を問わず原初的世界が脈々と息づいている。

141 とはずがたり :2015/09/10(木) 05:42:36
2010年の記事。この時やり玉に挙げられてた温暖化防止への協力を拒否は今は転換されている。我が侭とただ乗りは相変わらずだが,「多極化する世界」の実現は本気で着手しつつある様に見える。

「タダ乗り」中国の無責任
China: The Big Free Rider
既存の世界秩序で利益を得ながら国際社会の責任を負いたがらないこの国の本音
2010年3月12日(金)14時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/03/post-1082.php
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケナ大学教授、中国専門家)

 「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすればいいか。欧米諸国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。

 中国が大国として再び台頭を始めたここ10年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高官は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。

 不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。

 考えてみてほしい。中国は昨年12月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で二酸化炭素の排出量削減の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きにする一因をつくった。

途上国のふりをする中国

 徐々に世界が景気後退から抜け出そうとするなか、中国の為替政策は世界経済再建の障害になっている。人民元切り上げを求める欧米の度重なる警告にもかかわらず、中国政府は政策転換を拒否している。この自分さえよければいいというワガママ政策は、欧米のまだおぼつかない景気回復だけでなく、世界の自由貿易制度をも脅かしている。

 イランの核開発問題でも欧米の提唱する強硬な経済制裁を繰り返し拒絶している。中国にとってイランは重要なエネルギー供給国だ。中国はイランへの軍事行動が生む破壊的な影響や中東の核開発競争より、自国の経済的利益が心配らしい。

 なぜ中国は世界の平和と繁栄を維持するため、国際社会での負担を公平に分担しようとしないのか。いくら経済成長しても、国民1人当たりでみれば中国がいまだに貧しい途上国だからだと一般的には説明される。残念ながらこの見方は正しくない。国家のイメージアップのために450億謖以上のカネを使ってオリンピックを開催した中国が、貧困を理由にすることなどできない。

 中国政府が責任を負いたがらないのには根深い政治的な原因がある。中国政府は自国の利益がアメリカ主導の世界的な安全保障政策や欧米が支える自由貿易制度によって維持されていると理解しているが、エリート層はその秩序の根本にある価値観に共感しない。欧米が肩入れする民主主義と人権思想も、中国共産党は公然と拒絶している。

 中国のエリート層は世界の安全保障におけるアメリカのリーダーシップが地政学的な現実と理解しているが、正統性は認めていない。だから中国政府は「多極化する世界」の実現を、少なくとも言葉の上では推し進めようとしている。

多重人格者のような国

 中国の指導者たちは、国際的な公益に積極的に貢献する政治的な意義など感じていない。政府で出世するのは、ますます民族主義的になる国民に迎合する人たち。欧米の下僕と思われたい高官などいない。その結果、中国の発言と行動は、世界秩序の中で利益は享受するがそのコストは拒絶するという「多重人格者化」する。

 中国が世界秩序にタダ乗りしながら、国際社会から一目置かれる日々は終わろうとしている。

 幻滅は既に始まっている。過小評価される人民元と保護貿易主義的な姿勢に憤る多国籍企業は不快感を口にし始め、欧米諸国は中国からの輸出品に対して反ダンピング関税を課している。中国が通貨政策を変えないなら、さらなる報復措置を考えるだろう。人権問題に対する圧力が強くなる可能性もある。

 印象が悪くなったのは、温暖化防止への協力を拒否したからだ。中国政府はよく理解しなければならない。
[2010年2月10日号掲載]

142 とはずがたり :2015/09/10(木) 14:41:25
ジェトロ調査 中国消費者の日本製品イメージが改善
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090041.html
09月09日 17:43産経新聞

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が9日まとめた中国ビジネス調査で、2012年9月の大規模な反日デモ発生から3年が経過、政治的な悪影響は後退し、日本製品のイメージが大きく改善したことが分かった。

 中国経済の悪化や人件費などコスト上昇で対中投資の慎重姿勢は変わらないが、調査では消費者が「よく購入する輸入食品」は昨年の米国を抜き日本製がトップに「1年以内に行った国」も昨年の韓国を抑え日本が首位だった。

 ジェトロの石毛博行理事長は「背景には急増する訪日中国人数があり、口コミで日本ブランド向上につながっている」と分析。世界的な和食ブームの後押しもあり、コメやホタテ輸出も急増している。

 自動車市場でも今年に入り、戦略車の投入で中国車からシェアを奪還する形で販売シェアが回復し、6月から2カ月連続で外国製の中で首位に浮上している。

 訪日中国人数は今年1?7月で276万人と昨年の通年実績を上回る勢い。8月に実施した北京商談会の成約金額も昨年の2倍近くに増え、家庭用洗剤や防災用品など日用品に人気が集まった。中国投資も製品の研究開発拠点や流通、介護サービスなど市場開拓案件が増えているという。

143 とはずがたり :2015/09/10(木) 14:43:21
アップルの敗訴確定=iPod特許訴訟―最高裁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/113/228bcfec96354619758698948248102c.html
(時事通信) 12:56

 携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の円形の操作盤で使われた技術をめぐる特許侵害訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は9日付で、米アップル日本法人と発明家斎藤憲彦さん(58)側の双方の上告を退ける決定をした。アップルによる特許侵害を認め、約3億3600万円を斎藤さん側に賠償するよう命じた二審判決が確定した。

 争われたのは、指でなぞって操作する「クリックホイール」と呼ばれる装置で、2006年に特許登録された。訴訟でアップル側は特許の無効などを訴え、斎藤さん側は100億円の損害賠償を求めていた。

 一審東京地裁は、アップル側の主張を退ける一方で、「発明の技術が製品に寄与する程度は大きくない」と指摘して賠償額を算定。二審知財高裁も支持し、ほぼ同額の賠償を命じた。

144 チバQ :2015/09/10(木) 21:29:34
http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000m030079000c.html
中国:大規模な軍再編を検討 宇宙部隊創設も
毎日新聞 2015年09月10日 20時21分(最終更新 09月10日 20時44分)

 【北京・工藤哲】中国軍が従来の「7大軍区」の再編や、宇宙空間での活動を想定した新たな部隊の創設を含む大規模な組織改革を検討していることが、軍関係者の話で分かった。軍の効率化やハイテク化を進め、日米などをけん制する狙いとみられる。

 関係者によると、今回の改革は1949年の新中国成立以来最大規模となる見通し。中国軍は、陸軍を主体とした北京、瀋陽、済南、蘭州、成都、南京、広州の「7大軍区」に加え、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」などで構成されている。「7大軍区」については4〜5の「戦区」に再編するほか、地方都市に「国防庁」を設置する案が検討されている。

 また、陸、海、空軍は、それぞれ「陸軍総部」「海軍総部」「空軍総部」に再編成され、「第2砲兵」は、宇宙を想定した部隊との連携が強化されるとの見方も出ている。

 習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は3日の北京での軍事パレードでの演説で、軍の兵員を現状の約233万人から30万人を削減する方針を表明。30万人は主に陸軍や非戦闘員が該当するとみられる。改革の対象は教育機関や病院、研究機関にも及ぶ見通しだ。

 中国軍事科学院の陳舟研究員は10日、中国メディアに対し「現代の戦争は従来のものとは変化している。軍隊の人数だけでは解決できなくなっている。質を高める必要性が高まっている」と強調し、30万人が削減されても戦力は衰えないとの見方を示した。

145 チバQ :2015/09/10(木) 21:38:45
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100041-n1.html
2015.9.10 18:18

台湾新幹線の破綻救済策、了承 

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 経営破綻の可能性が指摘されていた台湾高速鉄道は10日、臨時株主会を開き、株式の6割を減資する一方、交通部(国土交通省に相当)などが300億台湾元(約1100億円)を出資する財務改善案を了承した。中央通信社などが伝えた。当局の出資比率は約6割になり、「公有民営」で再建を目指す。

 台湾高速鉄道は日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる。(台北 田中靖人)

146 チバQ :2015/09/10(木) 21:39:33
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100048-n1.html
2015.9.10 19:43

朴政権支持率回復も続く政争と経済停滞 “一瞬のときめき”で終わる?

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3日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事に臨む(右から)韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領=北京(新華社=共同)
 【ソウル=名村隆寛】任期5年の折り返し点を過ぎた韓国の朴槿恵大統領の支持率が、54%にまで回復した。側近らの不正資金疑惑や中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大など政権の失態や不手際が続き、20%台にまで落ち込んだことを考えれば、挽回したかたちだが、経済の停滞や政争など内政の課題はそのままで、“一瞬のときめき”に終わるのではないかとの見方も根強くある。

 支持率上昇には、8月に起きた北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃への対処と、離散家族再会に向けた南北対話への再開、さらには中国で今月行われた「抗日戦勝70年」の記念式典と軍事パレードへの参加が大きく作用したとみられている。

 朴大統領は、海外の国防関係者や国際機関当局者局高官を招き9日に開かれた「ソウル安保対話」で、訪中の際に自らが日中韓3カ国の首脳会談開催を習近平国家主席に提案したことを明らかにしたという。当面は、韓国がホスト国として主導する日中韓首脳会談の実現など「外交」と「朝鮮半島統一」に力を注ぐ構えのようだ。

 ただ、外交や統一をめぐる「外」での華々しい動きに比べ、内政で成果が見られない朴政権の評価は依然としてよろしくはない。韓国メディアの多くは、政権発足2年半を過ぎ朴政権が残した実績は「対中関係改善」ぐらいで、「他に業績らしいものはない」と冷ややかに分析している。

 統一問題がからむ対中外交の成果について、自画自賛するかのような姿勢を戒める声もある。「大統領府と韓国政府の関心は国外にばかり向いているように感じざるを得ない。統一外交の宣伝にのみ利用してはいけない」(朝鮮日報のコラム)という指摘だ。

 同コラムは、外交と並行して国内政治の重要性をあげ、野党や反政権派の理解を得ることが、特に統一政策の成否にかかわる重要ポイントとしてあげている。

 統一問題に限らず、朴政権の前半を振り返ってみると、確かに国内での反論、反発が政策遂行の足を引っ張ってきた感は否めない。年金改革法案やセウォル号特別法案などが長らく国会を通過しなかった。政権にとって“必須の重要事項”はことごとく、政争の具とされた。いたずらに時間を浪費しているかのような、こうした状況は現在も続いている。

 国内での対立が常につきまとった朴槿恵政権で、ほぼ唯一、一貫して政権与党と野党、メディア世論が一致したのは奇妙なことに、「歴史認識」をめぐっての日本、対日政策だったと言ってもいい。慰安婦、靖国神社参拝、教科書の各問題では、必要以上に日本に執着し続けた。

 その一方で、韓国では現在も経済は停滞し、雇用状況も改善していない。

 こうしたなか、外交での成果や将来の統一という未来志向で明るい材料をつかんだ朴政権は支持率を回復させた。

 このまま政権の求心力に結びつけたいところではあるが、経済に関して明るい話はほとんど聞かれない。国民の不満はくすぶり続けている。

 野党、反政府勢力は当然、これを政権攻撃の材料として温存している。朴政権の最大の課題は、国内対立の解消と国民を満足させる経済改善策だ。

 朴政権としては、自ら誇る統一外交政策の成果を“一瞬のときめき”で終わらせたくないところだろう。支持率の回復が単なる一時的なものか、それとも持続するのかは、今後の状況を見守るしかない。政権運営の手腕が本格的に問われるところだ。

147 とはずがたり :2015/09/11(金) 18:34:34
2010年の記事。残念ながら今でも通用する記事だ(;´Д`)

中国はいったん「崩壊」していい
2010年04月19日(月)11時20分
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/04/post-164.php

 わが中国でまた大地震が起きた。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして5月1日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか?

 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している!」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。

 アルコール度数60度の白酒(パイチュウ)を飲み過ぎたわけではない。

 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから、値段を上げるべきだ」ということなのだが、私に言わせればその必要はない。むしろ人民元と中国は本当の価値より高く評価されている、と思うぐらいだ。

■バブル崩壊で損するのは富裕層

 確かに中国人は若者も老人も金もうけを目指し、元気にあふれている。すべての国民が「明日は今日より良くなる」と信じて毎日を生きているのだから、中国経済が当面崩壊することはないだろう。

 ただカネや利益、地位を追い求めるあまり、人間としての「筋」が通ってない中国人が多過ぎる。最近、中国では下水や残飯からつくった「地溝油(リサイクル食用油)」がまたニュースになっているが、自分さえよければいい、という考えだから平気でニセモノを作ることができる。社会に貢献するという考えもない。

 オリンピックや万博、昨年の建国60周年パレードなど、見栄えのいい「ハード」はつくってきたが、「ソフト」が伴っていない。経済開放から30年経ったのに、まともなブランドがほとんどないことを考えればそのことがよく分かる。唯一といっていい「ウーロン茶」だって日本のサントリーが育てたブランドだ!

 私は中国の不動産や株のバブルは崩壊してかまわないと思っている。投資している人の多くは富裕層。地方政府は強制立ち退きでつくった土地を売ってもうけ、役人は汚職にまみれている。上海や深?、北京の不動産は庶民がとても買えない値段に跳ね上がっており、バブルが崩壊したとしても、大きく損するのはこういった富裕層や役人たちがほとんどのはずだ。

 多くの中国人は「中国が強国になった」と思っているが、ブランド1つ育てられない中国は大国ではあっても強国ではない。インターネットの情報も統制されているから、国民は自分の国と世界が今どうなっているのかを知らない。最近のキルギスの政変も、隣国なのに中国ではあまり報じられていない。

 中国人特有の「面子(メンツ)」も相変わらずだ。私に言わせれば、ヘンなプライドが高い人が多い。自分が間違いをしても認めず、平気でウソをつき続け、反省心がない。天安門事件の過ちを未だに認めないのは、他国から見ればこっけいでしかないことに気づかない。

■ゼロからつくり直せる国

「崩壊」したからといって、中国と中国人の悪いところすべてが良くなるわけではない。中国が崩壊すると世界も崩壊する、と心配する人の気持ちも分かる。

 だが、いったんすべてを崩してゼロからつくり直すと前よりよくなっていることが多い――というのが、ダンサー、貿易会社員、作家、歌舞伎町案内人と、さまざまな仕事をすべてゼロから始め、成功してきた李小牧の経験則。そのときには不幸に感じても、長い眼で見たときにはいい結果になっているものだ。

 信じられない? なら中国と日本の歴史を思い出してほしい。中国は文化大革命で、日本は第二次大戦で国がめちゃくちゃになったが、ともにゼロからつくり直してずいぶんましな国になったではないか。

 かなりわが母国に厳しいことを言って来たが、それもこれも「小罵大幇忙(小さな批判が大きな助けになる)」という愛国心から。国外に出て、中国以外の世界を知った中国人が母国に厳しいことをいうのは、ある意味義務だと私は考えている。

COLUMNIST PROFILE
Lee Xiaomu 李小牧(リー・シャム)
1960年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。

148 とはずがたり :2015/09/11(金) 18:34:47

習近平歓迎ムードはゼロ、米中関係改善は望み薄
"Areas of Difficulties"
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3906.php
南シナ海岩礁埋め立てやサイバー攻撃に怒る対中強硬派は「国賓待遇をやめろ」と要求
2015年9月11日(金)17時55分 シャノン・ティエジー

 ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は先月末、中国を訪れ、今月に予定されている中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の訪米に向けて最終的な調整を行った。2日間の滞在中にライスは楊潔(ヤン・チエチー)国務委員、王毅(ワン・イー)外相らに加え、習主席とも会談した。

 ホワイトハウスの発表によると、ライス訪中の目的は「より有益な2国間関係を築こうとするアメリカの決意を強調し、9月の習主席の公式訪問を前に、相違がある分野について議論する」ことだった。

 ここ数カ月、「相違がある分野」が「有益な関係」に影を落としている。南シナ海、サイバーセキュリティー問題、さらに最近では中国の人民元切り下げに対し、米側から「為替操作」と非難する声が上がるなど、経済をめぐっても両国関係はぎくしゃくしている。有益な関係など望めそうもないのが現状だ。

 ライスも中国側の会談相手も、公式の発言では南シナ海やサイバー攻撃についていっさい触れなかった。双方とも「共通の利益」や「協力の可能性」について語り、前向きな姿勢を打ち出そうと必死だった。

「2国間でも、地域でも、地球規模でも、米中の実際的な協力をさらに強化し、双方の間にある微妙な問題に建設的な方法で対応するため、われわれは話し合う用意がある」と、習はライスに語った。

 ライスも米中関係は強固な土台に支えられていると強調。「ここ数カ月、2国間関係は進化し、強化された」と述べた。

サプライズは期待できず

 だが、米中のメディアと世論はそうは見ていない。良好な関係を彼らに印象付けるには、外交上の決まり文句だけでは足りない。昨年11月の米中首脳会談で打ち出された温室効果ガス削減目標の合意のようなサプライズが必要だ。残念ながら、今回の習の訪米では大きなサプライズは期待できそうにない。

 当初は二国間投資協定(BIT)締結に向けた大幅な進展が期待されていた。だが、実務レベルでの交渉はさほど順調ではない。習がライスに迅速な進展を望むと述べたことが、逆に難航ぶりをうかがわせた。

 もう1つ、サプライズになり得るのは「空域で不慮の遭遇をした場合の行動基準」に関する合意だが、この交渉も大した動きはなさそうだ。その証拠に中国国防省の報道官は「複数の協議」を通じて「前向きな進展があった」と述べるにとどまり、具体的な内容は明かしていない。

 大きなサプライズがなければ、米中関係は急速に悪化しつつあるという見方を覆すのは難しい。おまけにアメリカでは来年の大統領選に向けて、候補者たちが競ってオバマ政権の対中政策を批判している。対中強硬派の舌戦がヒートアップすればするほど、習歓迎のムードは冷え込む。

 習の公式訪問をキャンセルせよと叫んでいるのは、共和党予備選に出馬表明したウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事だ。「中国のアメリカに対する大規模なサイバー攻撃、南シナ海の岩礁の要塞化、依然として続く経済への国家介入、キリスト教徒や人権活動家への弾圧を考えるなら、オバマ大統領は習の公式訪問を断るべきだ」

 やはり共和党予備選に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は国賓待遇ではなく、公式晩餐会なしの格下げ待遇で迎えるべきだと主張している。

「弱腰外交」批判が高まるなか、オバマ政権は習の訪米日程をにらみつつ、中国のサイバー攻撃に対する制裁発動を検討。毅然とした姿勢を見せつける構えだ。
From thediplomat.com

[2015年9月15日号掲載]

149 チバQ :2015/09/11(金) 19:52:37
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110041-n1.html
2015.9.11 18:17

シンガポールで総選挙、一党支配の与党得票回復なるか 野党「この船は定員超過で沈みかけている」

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(1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英】シンガポール議会(一院制、定数89)総選挙の投票が11日に行われ、即日開票される。半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党(PAP)が、4年前の前回総選挙で過去最低を記録した得票率(60・1%)を回復できるかが最大の焦点だ。

 1965年の独立後初めて、全29選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、無所属2人を含む候補合計181人が議席を争った。有権者は約246万人。

 大政党に有利な選挙制度のため、PAPの優位と政権の継続は揺るがない。だが、野党が独立後最多である改選前の7議席からさらに勢力を伸ばすようなら、政治的自由を制限して経済発展を追求する統治への不支持が広がっていることを意味する。

 資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は3月、91歳で死去。その長男でPAP党首のリー・シェンロン首相は、「この選挙はシンガポールの次の50年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。

 一方、野党陣営は、外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及。最大野党、労働者党(WP)のラウ・ティアキアン書記長は「この船(シンガポール)は定員超過で沈みかけている」と訴え、「しっかりした政府の監視には少なくとも20人の野党議員が必要だ」と訴えた。

150 チバQ :2015/09/11(金) 19:53:46
http://www.asahi.com/articles/DA3S11958868.html
(途上の民主化 ミャンマー総選挙:3)沸く経済、恩恵は一握り
2015年9月11日05時00分
 最大都市ヤンゴン北東部で不動産業を営むソーアウンさん(52)は、手持ちぶさたな日々を送っている。「外国人が来ない」

 軍政が民政移管した2011年、ミャンマーは事実上の鎖国政策から経済改革を進める「開国」路線に踏み出した。海外から不動産投資が流れ込み、地価は急騰。ヤンゴン中心部のビルの賃料は1平方メートルあたりで「東京の一等地と同水準」と言われるほどになった。

 だが、昨秋ごろから海外マネーの動きが鈍り、地価は下落に転じた。「ピーク時より25%ほど安くなった」とソーアウンさん。「総選挙を前に海外勢が様子見している」。資金が手当てできず、工事を中断するビルも出てきた。

 もっとも、半世紀の「鎖国」で押さえつけられていた消費欲は旺盛で、経済全体はまだまだ過熱気味だ。

 代表例が輸入規制が緩和された中古車だ。100万円前後のトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットがよく売れる。「手が届く値段。車は夢だった」。フィットを買った日系企業に勤める男性(30)は満足げだ。

 ただ、人口5千万人、1人あたり国内総生産(GDP)が約1200ドル(約15万円)の国で、自家用車の登録台数(約44万台)の7割は、一握りの富裕層が多いヤンゴンに集中する。

 改革の恩恵を受けるはずの企業の意識も途上だ。

 たとえば、ミャンマー証券取引所。現政権は年内の開設をめざしてきたが、証券取引委員会のティンメーウー氏は「上場基準に合う国内企業は現時点で少ない」。別の関係者は「そもそも上場を望んでいる会社が少ない」とこぼす。

 背景には、透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。情報開示は弱みをさらすと考える経営者は多い。ある企業幹部は「収益を申告すれば、税金で持っていかれる」と警戒する。

 自由経済から得られる機会がいまだに限られる現状で、格差は広がっている。

 水道のない粗末な家屋が密集するヤンゴン近郊のフラインターヤ地区。アウンゾーモーさん(33)は、2年前に家族4人でヤンゴンから移り住んできた。自転車タクシー運転手で1万5千円の月収があったが、かつては月数千円だったヤンゴンの家賃は急騰。月1万円は支払わねばならず、いられなくなった。

 「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。

 (ヤンゴン=都留悦史、織田一)

151 チバQ :2015/09/11(金) 19:54:41
http://www.asahi.com/articles/DA3S11956931.html
(途上の民主化 ミャンマー総選挙:2)排除されるイスラム教徒
2015年9月10日05時00分
 「資格なしと判明した。立候補届け出を取り消す」

 ミャンマー旧首都ヤンゴンにある下院議員シュエマウンさん(50)の自宅に8月下旬、選挙管理委員会からこんなファクスが届いた。シュエマウンさんは、バングラデシュに接する西部ラカイン州の選挙区から再選を目指していた。同州に多いイスラム教徒の「ロヒンギャ」を自称する。

 選管によると、取り消しは「出生時に父母が外国籍の場合、議員になれない」との規定に基づく。だが、英領植民地時代から両親がミャンマーで暮らしていたというシュエマウンさんは「父は当時警官。母の家族も英領期から暮らす。2人とも国民だ」と反論。自身もミャンマー国籍を持つ。

 軍事政権下であった前回2010年の総選挙では、軍政支持派の現与党・連邦団結発展党(USDP)の候補として当選した。今回は同党の公認が得られず、無所属で出ようとしていた。立候補取り消しは「宗教以外に理由が思いつかない」と嘆く。

 選管は今回、88人の立候補を認めなかった。多くがイスラム教徒とみられ、地元紙によると、イスラム政党「民主人権党」では18人中17人が失格。国籍のないロヒンギャには、前回与えられた投票権も認めない。

 人口の9割とされる仏教徒には、習慣や文化が異なるイスラム教徒に嫌悪感を抱く人々も少なくない。ロヒンギャとの間では、12年に大規模な衝突が起きた。

 そんななか、仏教僧らの組織「民族宗教保護委員会」が力を増す。13年に結成し、全国330郡のうち約250郡に支部を持つ。仏教徒女性とイスラム教徒男性との結婚の制限を狙う「民族・宗教保護法」を500万人の署名を集めて国会や政府に働きかけ、今年8月末に成立させた。チョーセインウィン事務局長(65)は「キリスト教や精霊信仰の人々とは共存してきたが、イスラム教徒は問題を起こすので自己防衛せねばならない」と主張する。

 野党・国民民主連盟(NLD)にも、イスラム教徒の候補はいない。党員でイスラム教徒のコーニー氏(62)によると、当初十数人が立候補を予定したが、見送られた。「イスラム教徒の候補者を立てればNLDはイスラム政党だと批判される」(コーニー氏)

 総選挙を巡り、民主化に逆行するように現れた「少数派排除」の動き。民主化を訴えてきたNLDのアウンサンスーチー党首も、この件では沈黙したままだ。(ヤンゴン=五十嵐誠)

152 チバQ :2015/09/11(金) 19:55:14
http://www.asahi.com/articles/DA3S11955072.html
(途上の民主化 ミャンマー総選挙:1)ミャンマー、試される変革 投票まで2カ月
2015年9月9日05時00分
■外国監視団、初受け入れ

 ミャンマーの総選挙は8日、11月8日の投票に向けた選挙戦に入った。「自分が選びたい候補者に投票できる選挙は、これが初めてだ」。最大都市ヤンゴンの中心部で小さな書店を営むキンマウンティンさん(61)は感慨深げに語った。

 以前は国営企業に勤めていた。過去の選挙では、政権側に投票するよう上司に命令されてきたという。「自分たちが選ぶ政府のもとで一歩ずつ発展していきたい」と期待を込めた。

 ヤンゴン市内では8日、ポスターや候補者の姿は目立たず、静かな運動開始となったが、国内各地では選挙カーが走り始めた。

 最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウンサンスーチー氏は、フェイスブックの動画メッセージで有権者への訴えを始めた。「この数十年間で国民が真の変化を実現する初めての機会になる」

 民主化を目指してスーチー氏が立ち上がり、NLDの結党に参加したのは1988年。NLDが参加する総選挙としては、軍政がNLD圧勝の結果を踏みにじった90年以来、25年ぶりとなる。軍政が民政移管のために実施した前回2010年の総選挙では、スーチー氏が自宅軟禁下にあったNLDは不参加だった。

 今回、小選挙区制で争われる上下両院計498議席に、NLDは最多の492人が立候補を届け出。483人が届け出た旧軍政系の与党・連邦団結発展党(USDP)と真っ向から争う。USDPの党首は11年の民政移管時に大統領に就いたテインセイン氏だ。

 軍政に屈せず民主化を訴え続けてきたスーチー氏の人気は高く、選挙が自由で公正になればNLDが優勢との観測が強い。

 選挙の公正性への懸念は完全には消えていない。選挙管理委員会に対しては、元陸軍中将で前与党下院議員のティンエー氏が委員長を務めるなど、政権寄りとの批判がある。一方、委員会は初めて欧州連合(EU)や米NGOなどの外国監視団の受け入れを決め、中立性をアピールする。日本政府も監視団を送る。

 国会は、憲法の規定で選挙によらない軍人枠が議席の4分の1を占めたままだ。スーチー氏は動画で、「変革すべき時に変われるよう協力してほしい」と国民に訴えた。「変化」か、国軍主導政治の「安定」か。選挙結果はこの国の将来を大きく左右する。

 (ヤンゴン=五十嵐誠)

153 チバQ :2015/09/11(金) 19:55:32
 ■経済進出、にらむ外資

 ヤンゴン郊外のティラワ地区に23日、日本が官民挙げて支援してきた工業団地が開業する。すでに45社が入居の手続きをしており、うち24社が日系企業だ。

 テインセイン大統領が11年に就任し、民主化の動きが進み始めると、ミャンマーを「アジア最後のフロンティア」とみる海外から投資マネーがなだれ込んだ。

 14年度の外国からの直接投資は前年の約2倍の80億ドル(約9600億円)に上ったとみられる。現地の日本商工会議所に加盟する日系企業は250社と、4年前の4倍に膨らんだ。日本の支援などで道路や空港の整備も進んでいる。市民の暮らしは軍政時代より豊かになりつつある。

 USDPが選挙戦でアピールしたいのは、こうした経済改革の「果実」だ。

 対してNLDは、現政権の改革路線を基本的に継承しつつ、「不要な政府支出の削減などによる財政健全化」「肥大化した行政組織の改革」「農業の活性化」などの方針を打ち出した。

 選挙後も改革路線が続くことがはっきりすれば、進出を控えてきた欧米企業が本格参入する可能性もある。日系企業幹部は「民主化の後退や改革のスローダウンは避けてほしい」と選挙戦の行方を注視する。

 (ヤンゴン=織田一、都留悦史)

 ◇軍政から民主化への道を歩むミャンマー。その将来を占う総選挙を前に、いまだ「道半ば」の現実と直面する課題を探る。▼2面=「いちからわかる!」

154 チバQ :2015/09/11(金) 20:40:20
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110005-n1.html
2015.9.11 06:49

朴大統領が中国に哀願 「AIIB副総裁ポストを」





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AIIB総裁に内定している金立群氏(左)と握手する朴大統領=9日、ソウル(聯合=共同)
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でAIIBも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。(夕刊フジ)

 中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相が8日に会談し、韓国人がAIIB副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。

 9日には朴槿恵(パク・クネ)大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北3省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。

韓国経済も低調ななか、AIIBなどのインフラ融資案件で韓国企業が潤うという思惑もうかがえる。

 ただ、AIIB最大の出資国である中国経済は失速し、巨額の資金が国外に流出している。日米両国は運営の透明性に懸念を持ち、AIIB参加表明を見送っているが、資金面や信用面でもあやしくなってきたのが実情だ。

155 チバQ :2015/09/11(金) 20:40:56
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110019-n1.html
2015.9.11 08:54
【外信コラム】
マーライオンの目 「国父」亡き後の一票





【外信コラム】
 シンガポリアンの知人たちとの最近のランチの話題は総選挙一色だった。「貧乏だった小さな島国がここまで発展できたのは安定した政治があったからだ」と、50年政権を維持する与党支持の中高年。前回選挙で唯一議席を得た野党支持の若者は「公共施設や福祉のあめをちらつかせ政治的な多様性を封じるのは許せない」と主張するなど、意見は分かれた。

 外国人記者相手だったからか、各選挙区情勢も分析してくれる「にわか政治評論家」たちは一様に、いつにも増して雄弁だった。

 ビジネス街で行われた野党の演説集会は群衆で埋まっていた。ある知人は「かつてはこんなに公然と野党支持はできなかった」と感慨深げ。3月に死去した「国父」リー・クアンユー氏は、野党を抑圧する統治スタイルを貫いた。

 新聞をはじめ主要メディアは実質的に国の影響下にあり、普段は政権与党の宣伝さながらのニュースが並ぶ。だが、選挙戦に入り、野党の紹介も多く見かけた。解説によれば、「市民が野党情報をソーシャルメディアで見る傾向が強くなり、既存メディア離れが起きた反省からだ」という。

 事前の支持率調査は事実上禁じられ、票は読めない。市民の意思表示は、きょう11日の投開票で明らかになる。(吉村英輝)

156 チバQ :2015/09/11(金) 20:41:19
http://www.sankei.com/column/news/150813/clm1508130008-n1.html
2015.8.13 08:15
【外信コラム】
マーライオンの目 繁栄した多民族国家





【外信コラム】
 建国50年を迎えた9日、シンガポールは祝賀ムードに包まれた。特別休暇を含めた4連休を海外旅行に充てた市民も多かったが、当日の式典会場周辺は夜の花火やイベントを家族や仲間と楽しもうと、炎天下の昼間から場所取りを兼ねてピクニックなどにやってきた人々でごった返していた。

 リー・シェンロン首相は、父で初代首相の故リー・クアンユー氏が宗教や言語の平等を保証し、民族融和の下で発展を遂げたと国民に強調した。確かに、閣僚ら政治家や行進する軍人を見ても、華人、マレー、インド、欧州系が、人口比率に沿って調和している。

 知人から他民族の陰口を聞くこともある。ただ、独自の英語「シングリッシュ」で意思疎通し、各民族が仲良く協力しているのが真の姿だ。啓発や政策に加え、市民の努力のたまものだ。

 記念日当日は、同国の重労働のほぼすべてを担う出稼ぎ労働者たちも、屋台や公園に繰り出していた。公共交通機関が無料になり、中国やバングラデシュなどから来た外国人の彼らも集まりやすかったのだろう。

 一方、政府は格差是正などに向け、外国人労働者の流入抑制に転じている。50年前に初代首相が独立宣言で掲げた「より公平で平等な社会」は、どう変化を遂げるのか。外国人にも寛容で公正な、新たな形での成長をみせてほしい。(吉村英輝)

157 チバQ :2015/09/11(金) 20:43:05
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110038-n1.html
2015.9.11 17:14

中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑 企業買収不正を「微博」で暴露

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 中国共産党中央規律検査委員会は11日、中国政府系の巨大複合企業「華潤集団」の宋林会長の党籍を剥奪したと発表した。収賄の疑いで、刑事責任追及のため司法機関に送るという。収賄額は明らかにされていない。

 宋氏は、部下を登用したり、企業に便宜を図ったりした見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。

 宋氏については、山西省の炭鉱関連の企業買収などをめぐり不正があったとして、複数の中国メディアの記者が短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」などを通じ、当局に調査を要請。同委員会と監察省が調査してきた。(共同)

158 チバQ :2015/09/11(金) 20:43:40
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280033-n1.html
2015.8.28 18:55

人民日報サイト総裁を連行、汚職に関与か





 中国メディアは28日までに、共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」のりょうこう総裁が検察当局に連行され、取り調べを受けていると伝えた。汚職問題への関与が指摘されている。

 りょう氏は2010年から人民網の総裁を務めている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040036-n1.html
2015.8.4 15:48

中国、新聞業界幹部を立件 汚職か、刑事責任追及へ




 中国共産党中央規律検査委員会は4日、新聞業界の団体、中国報業協会の羅会文元秘書長に重大な規律違反があったとして、党籍を剥奪し、立件することを決定したと発表した。違法行為の疑いがあるとして、司法機関が刑事責任を追及する。汚職の疑いとみられる。

 羅氏は党機関紙、人民日報で政治部記者や地方支社の編集主任などを歴任、2013年から同協会の秘書長を務めていた。発表によると、河南省の支社長だった際に、規律違反と違法行為があったという。(共同)

159 とはずがたり :2015/09/12(土) 01:27:33
与党圧勝、長期政権維持=野党伸びず―シンガポール総選挙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150912X260.html
01:02時事通信

 【シンガポール時事】シンガポール議会(一院制)選挙の投票が11日行われた。即日開票され、与党・人民行動党(PAP)が圧勝することが確実となった。野党・労働者党(WP)は議席拡大を目指していたが、難しい状況となっている。PAPは英連邦自治州時代の1959年からの長期単独政権を維持することになった。

 選挙では、小選挙区(1人区)13区、グループ選挙区(4〜6人区)16区の計29選挙区の議員定数計89議席をめぐり、与野党候補・無所属候補計181人が争った。

 改選前の選挙区議員の定数87議席の内訳は、PAPが80議席、WPが7議席。11日深夜時点の選挙局の集計によると、得票率でWPがPAPを上回っているのは、1グループ選挙区(5人区)と1小選挙区の計6議席にとどまっている。

 選挙戦で、リー・シェンロン首相は、65年の独立後飛躍的な経済発展をもたらしたPAPの実績を強調。「他国のような普通の国になってしまうのは想像できない」と述べ、政権継続の必要性を訴えた。今年3月の建国の父リー・クアンユー氏の死去や8月に行われた建国50周年の祝賀行事で国民の愛国心が高まっているタイミングで選挙が行われたことも、PAPに有利に働いたとみられる。

 WPは「先進国の議会に移行を」のスローガンを掲げ、「政府を監視するには最低でも20議席が必要」と不均衡な議会勢力を是正すべきだと主張したが、目標の達成には遠かった。

160 チバQ :2015/09/12(土) 07:18:40
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150912-OYT1T50004.html
シンガポール総選挙、与党「80超」で圧勝へ
2015年09月12日 01時13分
 【シンガポール=池田慶太】シンガポールで11日、総選挙(一院制の国会議員選、定数89)が行われ、即日開票された。


 選管の抽出集計(11日深夜)によると、与党・人民行動党(PAP)が80議席を上回り、圧勝する勢いだ。外国人労働者の流入などに国民の不満は強かったものの、野党は伸び悩んでいる。

 今回は全29選挙区に野党が候補者を擁立し、史上初めて無投票当選者が一人も出なかった。建国50年の節目を迎え、PAPによる「一党支配」の是非が最大の争点となっていた。

 最大野党の労働者党は「50年でシンガポールは成熟し、多様化した」とし、一党支配からの脱却を訴えた。一方、PAPは今年3月に死去した建国の父、リー・クアンユー氏の功績を強調。リー・シェンロン首相は緊張が高まる南シナ海問題などに触れ、安定した政権の継続を訴えた。

161 とはずがたり :2015/09/12(土) 15:32:53
中国が国有企業改革へ、株式公開や統合推進=政府文書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%B8%E3%80%81%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%82%84%E7%B5%B1%E5%90%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%EF%BC%9D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AAe3yoL
ロイター 3日前

[北京 8日 ロイター] - 中国は国有企業の改革に向け、国有企業の統合や株式売却を推進する計画。ロイターが入手した文書で明らかになった。共産党中央委員会と国務院の共同文書によると、国有企業の株式保有形態や経営体制を改革し、2020年までに様々な改革において決定的な達成を目指す。

国有企業の競争力を向上させるため、資産保有会社、事業部門の売却、株式公開を活用する。ただ、全面的な民営化は行わない方針。

汚職や政府介入をなくすための企業統治や監督体制の強化などにも言及。「秩序がない管理体制や社内コントロール、不適切な利益譲渡、国家資産の損失など、一部企業には大きな問題がある」と指摘している。

戦略的分野で操業している企業は、国家安全保障にとり重要であり、政府が過半数株を保有すべきと指摘。一方、他社と競争関係にない企業は閉鎖もしくは破産させるべきとしている。

国有企業を管理・監督する国有資産管理監督委員会(SASAC)は7日にブログで、政府は改革案を承認したとし、間もなく文書が公表されると明らかにした。

162 チバQ :2015/09/12(土) 17:13:40
http://mainichi.jp/shimen/news/20150912dde018030027000c.html
シンガポール総選挙:与党、得票7割で圧勝 前回の10ポイント増
毎日新聞 2015年09月12日 東京夕刊

 【バンコク岩佐淳士】11日に投開票が行われたシンガポール国会(1院制)総選挙は、与党の人民行動党(PAP)が89議席中83議席を獲得し圧勝した。得票率は過去最低だった4年前の前回選挙を約10ポイント上回る69・9%。PAPを率いるリー・シェンロン首相は12日未明の記者会見で「シンガポールにとって最高の結果だ」と語った。

 PAPは1965年の独立以来政権を担い、事実上の一党支配体制を確立。ただ近年は外国人労働者の流入や所得格差の拡大に有権者の不満が高まり、リー政権は危機感を強めていた。PAPは移民の受け入れ規制を強化したり、富裕層の所得税を引き上げたりするなど政策を軌道修正。「建国の父」と呼ばれるリー・クアンユー初代首相が死去したことも国民の愛国心を鼓舞し追い風になった。野党各党は初めて全選挙区に候補者を擁立したが、及ばなかった。

163 チバQ :2015/09/12(土) 17:13:57
http://toyokeizai.net/articles/-/84215
シンガポール総選挙、与党が圧勝した理由
89議席のうち人民行動党が83議席を獲得
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福田 恵介 :東洋経済 編集局記者 2015年09月12日
9月11日に行われたシンガポールの総選挙では、与党・人民行動党(PAP)が圧勝と言える結果を残した。3月に死去した国父であるリー・クアンユー元首相後のシンガポールの政治も、ほぼ1党独裁の体制が続いていくことになる。

11日の総選挙は、議席数89議席のうちPAPが83議席を獲得、最大野党である労働者党(WP)が6議席を獲得した。前回2011年の総選挙から定数が2議席増となっており、前回はPAPが81議席、WPは6議席を獲得していた。なお、2012年に実施された補欠選挙で、WPがさらに1議席を追加している。

PAPが得票率を10%引き上げた

議席数は前回とそれほど変わらないが、大きな変化はPAPが今回獲得した69.9%という得票率だ。前回2011年の総選挙では60.1%と史上最低の得票率に終わり、PAPは惨敗。経済政策や長期政権への批判票が集まっていた。

「今回はほぼ完勝と言ってよい」。拓殖大学国際学部教授で、シンガポールの政治・経済に詳しい岩崎育夫氏はこう指摘する。69.9%の得票率は、2001年の総選挙で75.3%を獲得して以降は凋落傾向にあったPAPへの信認を取り戻したことも意味する。リー・シェンロン首相も選挙後の記者会見で「PAPにとって良い結果を得たが、シンガポール国民にとってもすばらしい結果だ」と自信を見せた。

今回の選挙戦について、「故リー・クアンユー氏の弔い合戦」「シンガポール建国50周年」という2つの要素もあり、PAPに追い風が吹いたのではないかとの見方もある。だが、正確にいえば、「シンガポール国民の現実的な判断の結果」(岩崎教授)かもしれない。

「もうリー・クアンユー時代は終わり、これからは政府と国民がきちんと相対しながら、今後の国づくりをどうすべきかを考えなければならない。そう考えた場合、現在のシンガポールの運営を安心して任せられるのはPAPしかいない、と国民が判断した」(岩崎教授)。政界から引退していたゴー・チョクトン元首相が再び立候補したことも、PAPのこれまでの実績をアピールすることに繋がったといえるだろう。

逆に言えば、野党への批判票が積み重なった結果とも言える。野党で唯一、議席を保有していた労働者党(WP)は、アルジュニード集団選挙区で議席を維持したものの、今回は50.95%という薄氷の勝利となった。また、ホウガン1人選挙区でも議席を維持したものの、前回補選で獲得した62.1%から57.69%と減らしている。

シンガポールの選挙区は、1つの議席を争う13の「1人区」と、各政党が4〜6人の候補者を1つのグループとして争う16の「集団区」が設定されている。WPはそれぞれ1カ所ずつ勝利したことになる。

野党が7つも乱立


投票所の様子(写真:REUTERS/Edgar Su)
WPが得票率を減らしたのは、「政策能力、行政能力がまだ国民に認められていない証拠」と岩崎教授は断言する。さらに今回は野党が7つも乱立したことが、結果的にPAPへの追い風になったとも付け加える。「唯一議席を持つWPが指導力・調整力を発揮し野党を一本化すべきだが、その能力もない。野党側は長期的な戦略を練り直しすべきだろう」(岩崎教授)。

国政運営上の課題は山積している。今回の選挙で焦点の一つとなった外国人労働者受け入れの問題など、経済・社会的問題は解決すべき喫緊の課題だ。国民の生活向上のためには、独裁への不満はあるものの、運営能力を考えればPAPしかいないという国民の現実的判断が見える。「強力な委任を与えてくれたシンガポール国民に感謝する」と述べたリー・シェンロン首相だが、その委任に、素早く、的確に対応できるかどうかが、今後の注目点である。

164 チバQ :2015/09/13(日) 10:15:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194843
4度目の台湾総統選、宋氏が存在感 73歳「不屈の男」、支持率で与党候補抜く
2015年09月13日 00時28分
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
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 来年1月の台湾総統選で、8月に出馬を表明した野党親民党主席の宋楚瑜氏がじわりと存在感を増している。総統選への立候補は3回目で、副総統候補としての出馬も含めると実に4度目の挑戦という73歳。先に出馬を表明している与党国民党の立法院副院長(国会副議長)、洪秀柱氏(67)と、最大野党民主進歩党(民進党)主席の蔡英文氏(59)の「女同士の戦い」に割って入った形だが、世論調査では洪氏を上回る支持を集めている。 (台北・横尾誠)
 宋氏は中国湖南省出身で、戦後台湾に移住した外省人。1989年には国民党秘書長(幹事長)に就任、94年には台湾省長となり、地方の公共事業に力を入れ、野球帽にジャンパー姿で各地を歩く庶民派の政治家として高い人気を誇った。
 当時は李登輝総統の側近として将来を嘱望されていたが、台湾省政府の存廃をめぐって李総統と仲たがいしたことをきっかけに政治家人生に影が差す。
 国民党を飛び出す形で2000年総統選に無所属で立候補するも、資金スキャンダルを暴露されて民進党の陳水扁氏に惜敗。次の04年総統選には、国民党の連戦主席(当時)と組んで副総統候補として臨むが、投票前日に陳水扁総統への銃撃事件が発生。同情票の影響もあり僅差でまたも敗れてしまった。
 再び総統候補として臨んだ12年の総統選では得票率わずか2・77%で惨敗。この結果、政界では宋氏を「過去の人」と考える人が増えた。
 ところが今、宋氏の注目度は前回より高い。8月末の世論調査では宋氏の支持率は19・1%。民進党の蔡氏の37・3%には届かないものの、与党の洪氏の12・7%は上回った。他の調査でも似た結果が出ている。
 直接の原因は洪氏の不人気とみられる。
 宋氏と洪氏の支持層はもともと重なる。洪氏は最近の発言から、国民党の基本路線より対中傾斜を強める政治姿勢の持ち主と受け止められ、与党支持層の離反を招いた。その分、宋氏が支持を広げている格好だ。苦戦が続く洪氏については、有力政治家との公認候補交代説も絶えない。
 宋氏はこれまで、庶民からの人気の高さと政治手腕には定評がありながら、あと一歩で総統の椅子に手が届かなかった。来年の総統選でも当選を有望視するメディアは見当たらない。だが、その動向が二大政党の戦いに大きな影響を与えるとの見方は多い。
 総統選は立法委員(国会議員)選挙と同時に投票される。仮に民進党が8年ぶりに政権に返り咲いたとしても、立法委員の過半数を得られるかどうかは微妙な情勢。宋氏の人気にあやかり、親民党が立法委員選比例区で勢力を増やせれば、キャスチングボートを握る可能性も出てくる。
 「何度泥にまみれても、あきらめない」。宋氏は出馬表明にあたって、そんな意味を込めて、自身が泥まみれになったポスターを作っている。
=2015/09/13付 西日本新聞朝刊=

165 チバQ :2015/09/13(日) 10:16:53
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194842
シンガポール与党圧勝 総選挙83議席、経済優先策を支持
2015年09月13日 00時28分

 【バンコク野中彰久】11日投票のシンガポール総選挙(一院制、定数89)の開票結果が12日未明に発表され、与党・人民行動党(PAP)が83議席を獲得して圧勝した。野党は、労働者党(WP)の6議席にとどまり、前回選挙(2011年)と同じだった。今年3月に死去したリー・クアンユー初代首相が進めた経済発展優先政策を引き継ぐ現政権を、国民があらためて支持した形となった。
 注目されたPAPの得票率は69・9%となり、過去最低だった前回の60・1%から大きく伸ばした。クアンユー氏の長男でPAP書記長のリー・シェンロン首相は「予想以上の結果」と勝利宣言した。リー氏は首相を続投する。
 PAPは大半の選挙区で前回より得票率を伸ばした。一方、WPは16ある集団選挙区のうち1カ所(定数5)と1人区の1カ所を守ったものの、補選で得た1議席を失った。他の7野党は当選者を出せなかった。
 1965年の独立以来、事実上の一党支配を続けているPAPは、前回選挙で外国人労働者の増加、高齢者の貧困などを野党に突かれて苦戦した。このため、外国人の就労規制、年金制度改革などの対策を講じてきた。野党は今回もこれらの問題を争点にしたが、前回ほどは国民の心に響かなかった。クアンユー氏の死去や、8月の建国50年など愛国心が高まる出来事を与党への“追い風”にするため、首相が議会を早期解散したことも奏功した。
 今回の結果について、北九州市立大の田村慶子教授(東南アジア地域研究)は、「国民は、政治が混乱し経済が低迷している隣のマレーシアを見て、政治の安定による経済発展の維持を選択した」と分析。集会や政治活動を制限する政府に対する若者や高学歴層の不満が大きいため、「PAPは国民の声に耳を傾けながら、『上からの民主化』をどう進めていくかが課題」と指摘している。
=2015/09/13付 西日本新聞朝刊=

166 チバQ :2015/09/13(日) 10:37:59
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120010-n1.html
2015.9.12 01:07

シンガポール与党が接戦区でも優勢 総選挙、当確の首相「次の50年決める分岐点だ」

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(1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポール議会(一院制、定数89)総選挙の投票が11日に行われ、開票作業が始まった。選管が同日深夜、一部を抽出して発表した開票結果によると、半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党(PAP)が、野党と接戦が予想された選挙区で得票率が上回るなど優勢のもよう。4年前の前回総選挙で記録した過去最低の得票率(60・1%)を上回る票が得られるか注目される。

 リー・シェンロン首相が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で、PAPは78%を得票。首相ら同党候補6人が当選を確実にした。

 資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は3月、91歳で死去。その長男であるリー首相は選挙戦で、「この選挙はシンガポールの次の50年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。野党陣営は外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及し、与党に挑んだ。

 改選前に野党として唯一、7議席を保有していた労働者党(WP)は、再選を狙うラウ・ティアキアン書記長ら5候補が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で52%を得票、PAPと接戦となった。

 今回の総選挙は1965年の独立後初めて、全29選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、候補181人が議席を争った。有権者は約246万人。

167 チバQ :2015/09/13(日) 10:41:07
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120031-n1.html
2015.9.12 19:40

シンガポール総選挙 「経済の不安定化で有権者は安定志向に」 専門家が与党圧勝を解説

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支持者に囲まれ、総選挙での勝利を喜ぶリー・シェンロン首相=11日、シンガポール(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】11日に投票が行われたシンガポール議会(一院制、定数89)総選挙で、選管は12日未明、与党、人民行動党(PAP)が83議席を獲得したと発表した。注目されたPAPの支持率は、4年前の前回総選挙で記録した過去最低(60・1%)から69・9%に回復し、地元メディアは「地滑り的勝利」と報道。PAPは、今年3月に死去したリー・クアンユー初代首相が築いた一党支配体制のてこ入れに足がかりを得た。

 PAPを率いるリー・シェンロン首相は12日未明に会見し、小選挙区の1議席を野党から奪還した結果などに「満足」と勝利を宣言。海外の投資家らに「シンガポールとその将来に自信を与えた」と述べた。

 近く新内閣を発表するが、首相は、次期政権から後継候補を選ぶ意向だ。

 好調を維持してきたシンガポール経済は、中国経済の減速などで、成長見通しの下振れが顕著になっている。与党圧勝の結果に、シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信へ「経済の不安定化で、有権者は安定志向に流れた」と分析した。

 一方、野党・労働者党(WP)は、集団選挙区の1区(5人)を接戦の末に守り、6議席とした。格差拡大や外国人労働者流入などを争点に掲げたが、支持を広げられなかった。

168 チバQ :2015/09/13(日) 12:18:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000112-jij-asia
「ウイグル族の男」に逮捕状=バンコク爆弾テロ―タイ警察
時事通信 9月12日(土)19時5分配信

 【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、タイ警察は12日、武器類の不法所持の容疑で、「イザーン」と呼ばれる男の逮捕状を取った。
 国家警察報道官が発表した。警察は、男が所持していた旅券から中国籍のウイグル族とみて、身元の確認を進めている。事件に絡んで逮捕状が出たのは12人目。
 発表によると、新たに逮捕状が出たのはアブドゥラフマン・アブドゥサタール容疑者(27)。先に逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者(25)とバンコク東部ミンブリ地区のアパートに同居していたことが、目撃者の証言などから確認された。このアパートからは、火薬など爆弾の製造に使用できる材料が見つかっている。

169 チバQ :2015/09/14(月) 20:56:49
不敬だけど跡継ぎ決めないと
有能な姉か 無能な弟か
ってゆー
http://www.sankei.com/world/news/150913/wor1509130026-n1.html
2015.9.13 22:59

タイ国王、肺の感染症を再発





 タイ王室は13日、バンコクの病院に入院中のプミポン国王(87)が左肺の感染症を再発し、発熱したと発表した。

 王室によると、国王は血中酸素濃度が低下し、心拍数も正常値よりやや高い状態。点滴で栄養を補給しているが、水は口から摂取できるという。

 国王は昨年10月に胆のうを摘出する手術を受けた後、ほとんどの期間入院生活を続けている。(共同)

170 チバQ :2015/09/14(月) 20:58:49
http://www.47news.jp/47topics/e/269047.php
【シンガポール総選挙】経済最優先に息苦しさ 言論の自由、政権が圧迫


 9日、シンガポール総選挙の集会で支持者と握手するロイ・ウンさん(共同)
 無資源小国をアジアの金融・貿易の一大拠点に変貌させ、新興国の成功モデルとして称賛されるシンガポール。高度成長の果実は国民にも届き、所得水準は既に日米を上回る。与党、人民行動党(PAP)は11日の総選挙で支持低下をひとまず食い止めたが、経済を最優先し、政治的自由を置き去りにしてきた国家に人々は息苦しさを感じているようだ。

 ▽ネット監視

 シンガポールではデモや集会は違法。政治的主張を自由にできる場所は中心部にある公園の「スピーカーズコーナー」と呼ばれる一角だけだ。

 新聞やテレビが、政権に批判的な論調の記事を載せることは極めてまれ。政権はブログやソーシャルメディアへの一般人の投稿に目を光らせる。

 自身のブログで、年金基金の運用をめぐって政府を批判した男性カウンセラー、ロイ・ウンさん(34)。リー・シェンロン首相に名誉 毀損 (きそん) 訴訟を起こされ、昨年11月に敗訴した。裁判所が現在、賠償額を算定中だ。

 ロイさんは首相に訴えられた直後、就業規則違反を理由に、勤務先の政府系病院から解雇された。「親しい友人たちが身の回りから離れていった」と肩を落とす。

 ロイさんは11日の総選挙で年金基金の改革を訴え、首相と同じ選挙区に出馬したが敗北した。

 ▽少年に実刑

 シンガポールでは、リー政権に批判的な意見をネットで発信する若者が“刑事責任”を問われるケースが相次ぐ。

 ことし4月、告発サイト「ザ・リアル・シンガポール」を運営していた男女は執筆記事が人種間対立をあおったとして扇動罪で訴追された。

 7月には、リー・クアンユー初代首相をヒトラーやキリストと比較し「恐ろしい人間」「独裁者」と批判する映像を動画サイトに投稿した少年(16)が宗教的感情を傷つける発言をした罪で禁錮刑を言い渡された。

 地元メディアは、少年の顔や実名を連日報道。テレビは、少年の父が「(クアンユー氏の長男の)リー首相におわびしたい」と涙ながらに謝罪する様子も放映した。

 ▽父親譲り

 野党有力者に名誉毀損訴訟を起こして高額の賠償金で破産させ、反対勢力を弱体化させるのは、リー・クアンユー氏が一党支配のために多用した手法だ。

 リー首相も、自らの批判になりふり構わず反撃するのは父親譲り。2010年には、「世襲」を指摘した米紙に猛抗議し、同紙側は謝罪と慰謝料支払いに追い込まれた。

 ロイさんは「言論封じ込めは、政権の自信のなさの表れだ。これまでは新聞とテレビさえ統制すればよかったが、ネット時代にそれは通用しない」と語った。(シンガポール共同=山岡宗広)

(共同通信)
2015/09/14 18:19

171 チバQ :2015/09/15(火) 21:23:18
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150002-n1.html
2015.9.15 07:00
【日々是世界】
マレーシア・ナジブ首相に強まる退陣圧力 公金流用疑惑も…





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マレーシアの首都クアラルンプールで、ナジブ・ラザク首相の退陣を求めてデモ行進する人々。多くが「Bersih(ブルシ=清潔)」とプリントされた黄色のTシャツを着込んだ=8月29日(ロイター)
 「忘れてはならないのは、もしわれわれがまとまらず、結束と団結を失えば、全ての問題は解決されないし、まじめに築きあげてきたものは簡単に壊れてしまうことだ」「(デモは)公共の秩序を乱し人々に不便を強いるだけ。民主主義国で意見を主張するには適切なやり方ではない」

 8月31日。マレーシアのナジブ・ラザク首相(62)は1957年の英国からの独立を記念する国家記念日の演説でこう述べ、29、30日に国内で行われた反政権デモを強く牽(けん)制(せい)した。

 今回のデモは「ブルシ4.0」と呼ばれる(「ブルシ」はマレー語で「清潔」)。ブルシは選挙制度改革を求める複数の市民団体が2007、11、12年と行ってきたデモで、参加者は権力への抵抗や報道の自由を表す黄色のTシャツを着用する。今回のデモでは、「ブルシ」と書かれた黄色のTシャツの着用や販売などを当局が禁止したにもかかわらず、2万人以上の参加者が黄色のTシャツを着て街頭を埋めた。

デモの効力は…

 しかし、今回のデモでナジブ首相を退陣に追い込むのは難しいとの見方が強い。

 米CNBCテレビは31日のインターネット版記事で、「抗議によってナジブ氏に対する辞任圧力は強まっていくだろう。しかし、残念ながら彼はかなり強い立場にある」と指摘する豪タスマニア大アジア研究所長の見方を紹介している。所長はマレーシア人口の68%を占めるマレー系のデモ参加者が少なかった点が圧力不足と主張する。ナジブ首相の政治基盤である最大与党「統一マレー国民組織(UMNO)」支持者の多くはマレー系。デモではマレー系よりも中華系やインド系が多かったと伝えられる。

 ただ、マレー系のデモ参加者が少なかったかどうかについては意見が割れている。一部では「参加者の中華系とインド系多数説」はマレーシアを民族問題で揺さぶろうとしている勢力の情報操作との指摘もある。

民族問題より深刻な腐敗

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 今回のブルシの大きな引き金になったのは、7月に米紙などが報じたナジブ首相に対する公的資金流用疑惑がある。この疑惑は前回総選挙前の13年3月に政府系ファンド「1MDB」の関連企業から約7億ドル(約836億円)が首相の銀行口座に振り込まれたというもの。首相は関与を否定している。首相にはこのほか、フランスの潜水艦購入をめぐってフランス造船会社から側近へのキックバック疑惑と、潜水艦購入の契約締結後に側近の愛人のモンゴル人女性が殺害された事件でも疑惑の目が向けられている。

172 チバQ :2015/09/15(火) 21:23:36
 マレーシアでは9月2日に国際腐敗防止会議が開催されたが、基調講演の予定だったナジブ首相は出席を見送った。

 4日の英紙ガーディアン(電子版)の記事は、会議を主催する世界各国の汚職実態を監視する非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」側が、首相側に最新の汚職疑惑について言及しなければならないと注文をつけられたからだと伝えた。記事は「多くのマレーシア人は消費税の導入と、通貨リンギットが17年ぶりの最安値を付けていることにすでに怒っている」と指摘。また、「ナジブ氏への国際的な圧力も増しており、スイス当局がスイスの金融機関にある1MDBの資金を凍結した」として、スイス側が今後、他国と連携して真相解明を進めていく可能性を伝えるなど、ナジブ氏包囲網はじわじわと構築されつつある。

“ナジブ後”の備えを

 1998年に国民の力でスハルト政権を倒したインドネシアの主要紙ジャカルタ・ポストは1日付社説で、当時と現在のマレーシアの類似点を認めつつ、以前のナジブ首相は反対勢力を黙らせる政治力を持っていたが、今は「UMNO、政治的な味方、そしてかつて師と仰いだマハティール前首相という身内からの強い反対に直面している」と政治力の弱体化を指摘する。

 その上で「ナジブ首相の退陣は単純に時間とメンツの保ち方の問題のようにみえる。今こそマレーシア人にとって国家のために新しい方向性を準備する完璧な時だ。否が応でも本格的な民主主義を受け入れなくてはいけない」とし、民族や宗教に関係なく全国民の平等を保障する憲法を目指すよう助言する。

 ただ、こう注文もつける。

 「ナジブ首相の退陣は、この目標を達成しようとするマレーシアの努力の第一歩にしか過ぎない」(国際アナリスト EX)

173 名無しさん :2015/09/16(水) 21:00:18
http://news.livedoor.com/article/detail/10598972/
慰安婦像決議懸念の橋下市長書簡、米市議会が審議資料で採用 拒否権発動要請の書簡も発送へ
2015年9月16日 18時52分 産経新聞

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案をめぐり、姉妹都市の大阪市の橋下徹市長は16日、「戦場の性の問題」について日本の事例のみ取り上げることへの懸念を表明した橋下市長名の公開書簡が、サンフランシスコ市議会の審議資料として採用されたと発表した。

 橋下市長は「公開書簡を読んで適切な判断をしていただきたい」と述べ、決議案が採択された場合にはサンフランシスコ市長が拒否権を発動するよう求める書簡を新たに発送する考えも示した。決議案は17日に委員会審議が始まり、22日の本会議で採決される予定。

 決議案は、慰安婦について「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「20万人」などと表記。橋下市長は公開書簡で、碑や像にも「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を伝えていた。

174 名無しさん :2015/09/17(木) 20:21:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00010002-wedge-cn
日本に取って代わる 「平和国家」の地位を狙う中国 軍事パレード前後の北京ルポ
Wedge 9月16日(水)12時12分配信

 9月3日に行われた「中国人民抗日戦争勝利70周年」の記念式典。その目玉の一つ、閲兵式のため人工的につくり出された青空、いわゆる“閲兵ブルー”は80年代の北京の秋晴れを思い出させる完璧な晴天だった。

 「昨年11月にはAPECのための“APECブルー”が話題になりましたが、今回は世界陸上からの徹底した天候管理に加え、8月20日からは北京から遠く離れた山東省の工場まで一時的に停止させられました。しかも2299社という大規模な範囲でしたから、青空の質が違うと話題になりました。しかし、休業を強いられた工場には政府からの補償は一切なし。そのしわ寄せが労働者に向かい、現地では多少のもめ事も起きていたようですが……」(北京の夕刊紙記者)

独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた
 “閲兵ブルー”を作り出した強引なやり方をはじめ、式典成功のために8月の末から中国が設けたさまざまな規制は、この国が依然、独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた。

 「交差点ごとに中国人民武装警察部隊の警官が立ち、警備に当たるという状況は市の中心部だけでしたが、郊外でもぬかりはない警備体制でした。例えば、人々の動向をうかがい、上に密告することが仕事であった居民委員会のOBたちが中心となってつくられた街道委員会のメンバーたちが、人々が寝静まった夜中にもグループで担当地域の見回りを行い、駐車されているすべての車の持ち主を確認する作業を丹念にやって回っていました。みなロボットのように党に忠実な人々ですから、不明な車が入り込む余地などありませんでしたね」(北京市の住民)

 パレード会場となる天安門周辺はさらに厳しい警備体制が敷かれていた。そのことは警備を担当する組織の多様さにも如実に表れていた。

 まず警備の中心を担う中国人民武装警察部隊(以下、武警)の隊員が天安門に近づくに従い増え、制帽・制服のスタイルから、迷彩服に小銃を持った兵士の数が多くなり、緊張感を高めてゆくのだ。

 次に目に付くのは胸に「中華人民共和国警察」のエンブレムを付けた公安だ。公安にはブルーのユニフォームと、真っ黒の制服の特別警察(以下、特警)があり、背中に英文字で「SWAT」と記された特警が一際強い存在感を放っているのがよく分かった。

 続いて頻繁に見かけるのが公安の下に置かれ、都市の軽微な治安維持や美化・管理などを担う城管である。水色と白のツートンに「城管執法」と書かれたパトロールカーのほか、原付にまたがる姿も多く見られた。

 このほか、普段は部隊に属しながら急きょ公安の下に派遣されて治安維持に当たるさまざまな組織が見つかる。驚くべきは、その組織の数の多さである。

 彼らはみな全身真っ黒なユニフォームだが、背中と肩に付けられたマークが違っている。「安AN BAO保」(肩に執勤)、「特TE QIN勤」(肩には国旗のマーク)、「保BAO QIN勤」(肩に国旗)などがそれに当たるが、なかには「東城民兵」と書かれたユニフォームもあり、このことは今回の警備には東城地区にいる退役軍人まで動員されていることを示していた。

 こうして市中心部から日常が消えてゆく動きのなか、8月31日から9月1日にかけて急速に都市機能が奪われてゆくことが感じられて驚いた。

 31日、早めに食事を摂っておこうと午後6時に王府井のデパートに入ったのだが、ツーフロアーに計40店舗ほど入っている飲食店はそのときすでに4分の3が閉店になっていて、残りの店舗も後片付けをはじめているという状態だった。営業しているのはわずかに2店舗で、そこに行き場を失った人々が殺到して黒山の人だかりができているのだ。もはや食べ物にありつくのは絶望的に思われたのだが、店員に尋ねると、

 「冷凍ものだけの注文なら時間はかかるが案内できる」という説明だった。実は、もう数日前から北京には品物が搬入されてきていないということで、鮮度を求められるレストランは仕事にならないと早々と店を閉めていたということだった。

175 名無しさん :2015/09/17(木) 20:22:17
>>174

パレード前日、強制的にホテルを変えられる
 実は私は、パレードが行われる前日の様子に興味があり、天安門からほど近い王府井のホテルを予約していたのだが、出発前に「9月1日から3日まで外出禁止になった」との連絡を受けた後、「外出禁止ではなくホテルの営業そのものができなくなったので、別のホテルに移動してほしい」と強制的にホテルを変えられてしまっていた。

 新しいホテルは東長安街の建国門外にあり、場所は天安門には近い。推測するに当局の意図は「第2環状線から外に出ろ」ということだと思われた。つまりパレードには近づけないが、第2環状線の外側は比較的日常が保たれるという理解であったのだが、ホテルを変わった翌2日、都市機能はほぼ全市で止まってしまうのだ。

 2日からは飲食店を含めすべての店舗が休業。しかも入り口の門扉が鎖でつながれた上に紙で「封」まで貼られる始末なのだ。こうした街の変化を受けて、普段は人であふれたストリートからはほとんど人影が消えてしまったのだ。ホテルの窓から見える街には、水色のポロシャツを着た「首都治安志願者」のメンバーだけという異様な光景となっていたのである。

 9月3日の当日には、経済活動の隙間はなくなっていたので、もはやテレビで軍事パレードを観るしかないといった状態だった。そのこともあって北京の人々はみな軍事パレードを楽しみ、評判も概ね良好であったと思われる。

 軍事パレードで紹介された最新兵器は、「アメリカに向けられたもの」との分析が目立ったが、パレードに出すラインナップは半年以上前からインターネットに写真付きで挙げられ(政府公認ではないが)ていて、閲兵式の半月ほど前からは、パレードの順番も含めてすべて正確なメニューがメディアを通じて報じられていたので、当日に大騒ぎするような話でないことは指摘するまでもない。

 軍事パレードに先立つ習近平の重要講話では、中国共産党という言葉ではなく「人民の勝利」としてこの式典と歴史の整合性を保っていたことが前半の印象としては深く残ったが、講話の中心が後半にあったことはあらためて指摘するまでもないだろう。かねてより私はこの式典を「(日本との)和解の場とする」意図があることを書いてきたが、当日は「平和国家としての中国」をアピールする場所としてきたようだ。

176 名無しさん :2015/09/17(木) 20:22:38
>>175

本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ている
 日本のメディアが反応した「兵士30万人削減」は、そもそも非戦闘員(とくにターゲットとなっているのは軍系病院と軍所属の歌舞団)で、いわゆる各国政府の出す経済対策のように中身のないリストラだが、それでもこの情報をわざわざこの重要講話に入れ込んでくる戦略には驚かされた。それは中国がかなり本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ていることでもあるからだ。

 さらに過去に繰り返してきた「覇権に陥らない」という文言に加えて、最近使い始めた「拡張しない」という言葉をこの講和に盛り込んできたことにも大きな意味がある。そして最も重要なことは、平和実現に向けた中国の取り組みとして国連の価値観を重視することを強調してきた点だ。

 これは「国連憲章に署名した国は基本的に戦争はしない」という価値観に寄り添う、ある種の決意表明とも受け取られる。自衛のための戦いを否定していないという点でも日本の憲法第9条(解釈も含めての話だが)にも通じる考えだ。もちろん何を持って「自衛か否か」の判断には大きな隙間があり、また中国が自国の軍備をその価値観に適合させる努力をするとは考えられない。

 だが、価値観の戦いにおいて、中国がさらにその歩みを一歩前に進めてきていることは明らかだろう。隙あらば、日本がこれまで築いてきた「平和国家」としての地位に中国が取って代わろうとする戦略なのかもしれない。

富坂 聰 (ジャーナリスト)

177 名無しさん :2015/09/17(木) 20:23:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00010000-fsight-int
「韓国外相」が見せた異例の「日本への気遣い」
新潮社 フォーサイト 9月15日(火)15時57分配信

 8月末、ソウルで2泊3日の日程で開かれた日韓フォーラムに参加した。このフォーラムは年1回、日韓両国の研究者、政治家、ジャーナリストらが一堂に会し、クローズ・ドアで忌憚なく議論を交わす。しかし今年は北京でもたれる抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードの式典に朴槿惠大統領が参列する直前という微妙な時期だっただけに、日本に気兼ねする韓国の心内がのぞいた。

■穏やかだった「安倍首相談話」への反応

 10年来、このフォーラムに参加しているが、今年は憂うつだった。安倍晋三首相の戦後70年談話が出たばかりで、議論がトゲトゲしいものになるのではないかと思ったからだ。しかし杞憂に終わった。

 初日8月27日、第1のテーマ「日韓関係50年の総括」でさっそく安倍談話について意見が交わされた。韓国側出席者から、

「安倍談話には韓国外しが窺える」

 とのコメントもあったが、それ以上の強い批判はなく、総じて穏やかだった。

 韓国のメディアは厳しい談話を予想していたため、「侵略」「植民地支配」などのキーワードがすべて入って、拍子抜けした感がある。朴大統領も留保をつけながら一定の評価をした。両首脳の反応がセットとなって、両国関係打開の契機になるとの期待が両国出席者に共有され、会場の空気を穏やかなものにしたようだ。昨年、福岡でもたれたフォーラムは、両国関係の緊張を反映してトゲトゲしかっただけに様変わりだった。

 一方、朴大統領の中国での軍事パレード出席について、韓国側の何人かの識者は、

「北朝鮮を念頭においた訪問で、日本を標的にしたものではない」

 と述べた。しかし休憩や食事の時に、面識ある韓国の識者と個人的に話すと、

「私は訪問に反対だ」

 と語る人が多かった。韓国側には日本に通じた人が多く、訪問が両国関係にプラスにはならないと分かっている。しかし決まったことは仕方がないとの思いも韓国側にはあった。

■あわただしい夜なのに

 韓国が想像以上に日本に気を遣っていると感じたのは翌28日夜、尹炳世外相主催の歓迎晩餐会でだった。フォーラムがソウルで開かれる時はこれまでも外相が一席持ってきたから、晩餐会自体は珍しいことではない。珍しかったのは、対日強硬派といわれる同外相がこれまでにない気遣いを見せたことだった。

 外相公邸に一足先に到着したフォーラム参加者が食前酒をやっていると同外相が姿を現し、

「直前まで打ち合わせがあったため遅れてすみません」

 と、約40人のメンバー1人ひとりとにこやかに握手した。

 同外相は朴大統領と共に中国の軍事パレードの式典に出席するが、その前に米アラスカのアンカレッジに飛び、ケリー米国務長官と会談する。式典に出席する韓国の立場を伝え、理解を得るためだが、出発前日のあわただしい夜にもかかわらず、代理を立てずに駆けつけた。

 緑が目にしみる広大な公邸の庭を望む広間で晩餐会が始まった。円卓が6、7卓配置され、フォーラムの幹部らとメインの円卓に就いた同外相は、

「皆さんが韓日の友好と理解のために果たしている役割を高く評価しています」

 と挨拶。答礼挨拶に立った韓国側フォーラム会長の柳明桓氏は、

「前回(2013年)、ソウルでもたれたフォーラムんの晩餐会では外相から厳しいご挨拶がありました。今年は穏やかでホッとしています」

 と語った。会場から小さな笑いが起きた。

 白ワインで乾杯し、食事が始まった。

178 名無しさん :2015/09/17(木) 20:23:39
>>177

■お世辞でなく美味しい料理

 帆立貝と人参のサラダ

 松の実のお粥

 アスパラガスの炒めとメロのみそ焼き

 ノビアニ(味付き焼き肉)と焼き野菜

 御飯と車海老のみそ汁

 熟み柿のジュースと餅

 韓国料理で、小皿に盛ったキムチが数多く出された。飲物はフランスワインで、白は乾杯の時の〈シャブリ 2012年(ルイ・ラトゥール)〉。魚介類にピッタリで、フローラルな香りと、やや硬質な味わいがある。格付けされていないが、定評高い造り手のルイ・ラトゥールらしく酸味と渋みのバランスが非常にいい。

 メロ(銀むつ)のみそ焼きからは赤の〈シャトー・タルボ 2011年〉。ボルドー地方サンジュリアン地区の格付け4級だ。さほど重くなく、飲みやすい。韓国の外相公邸には何度か招かれているが、専属料理人の料理は洗練されて、お世辞でなく美味しい。

「韓国は庶民料理は美味しいが、高級になるほど美味しくなくなる」

 と韓国通は言うが、外相公邸に限っては当たらない。

■韓国が「中国と日米」の橋渡しを

 それぞれの円卓で盛り上がり、宴もたけなわという時、予告なく尹外相がマイクの前に立った。会話がピタリと止み、全視線が外相に注がれた。末席にいた通訳があわてて駆けつけた。

「私のテーブルの話を他のテーブルの皆さんとも共有した方がいいと思い、お話しさせていただきます」

 と外相は切り出した。

「日本は朴大統領の訪中を懸念していると思います。私たちはマイナス面を最小限にして、前向きの効果を最大限にしたいと思っています」

 と、次のような内容を約20分にわたって諄々と語った。

 ▽我々は中国と北朝鮮の関係が悪化してほしいと望んではいないが、現実として韓中関係は最良だ。これは北東アジアの平和と韓半島の統一にプラスとなる。朴大統領の訪中も(韓中日)3国サミットに前向きの効果がある。

 ▽韓国は中国側に「式典が特定の国を狙ったものになってはならない」と何度も伝えてきた。中国側からもそう考えているとの発言があった。

 ▽韓国の中国への傾斜を心配する人がいるが、韓米同盟は歴代政権で最も強い。我々は変わりつつある現実が、日米のためにもなると思っている。

 ▽(北京の式典で)朴大統領がどうテレビに映るか見るより、(中国と)血の同盟で結ばれたという北朝鮮代表がどう映るか見てほしい。

 最後に同外相は、

「懸念があるとしたら、この会食で解消していただければと思います」

 と、笑いながら締め括った。

 韓国は中国と日米の橋渡しをする。それは日米にとってもプラスになるとの表明だったが、食事を中断してまで語ったことに、日本政府からの懸念伝達がなまじっかでないことを窺わせた。

 翌日、同外相はケリー国務長官との会談のためアンカレッジに飛んだ。会談後、韓国政府は、

「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす意味を十分に理解するとのコメントを米国務長官からもらった」

 と発表した。

179 名無しさん :2015/09/17(木) 22:38:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091700109
「不適切発言」にコメントせず=国連総長

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は16日の記者会見で、中国の抗日戦争勝利70年記念式典への出席が日本で批判されていることについて問われ、「私の立場を知っていると思う」と述べた上で、「私が不適切と考える(日本側の)発言に対し、これ以上コメントする必要があるとは思わない」と答えた。 (2015/09/17-07:44)

180 チバQ :2015/09/17(木) 23:17:38
http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170054-n1.html
2015.9.17 20:08

ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種

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 【ニューデリー=岩田智雄】ネパールの制憲議会は16日夜、新憲法案を賛成多数で承認した。新憲法は20日に公布される。制憲議会は2008年5月以来、新憲法の策定を協議してきた。今年4月の大地震で、政府は早急に新憲法を成立させ復興に傾注すべきだとの国民の批判が高まり、7年越しの協議が決着した。

 これにより、ネパールは7州の連邦制となる。ヒンズー教徒が8割を占めるものの、世俗国家と規定した。最大の懸案だった州の区割りでは政党間合意が何度も見直された末、具体的には今後発足する委員会で決定することになった。

 区割りを含む新憲法案をめぐっては、意見の対立から少数民族などのデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、最近だけでも警官を含む40人以上が死亡しており、火種を残す形となった。

 新憲法公布後、コイララ首相は辞任する。与党第2党、統一共産党のオリ党首が新首相に就任する公算が大きい。

 ネパールでは、05年に強権政治を敷いたギャネンドラ国王への反発から、主要政党が団結。世俗国家をうたった暫定憲法を制定し、ヒンズー教に基づく王制を廃止した。

181 チバQ :2015/09/17(木) 23:20:07
http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160066-n1.html
2015.9.16 22:46

ポー上院議員、比大統領選に出馬 世論調査首位、台風の目に





16日、マニラ首都圏ケソン市で、来年のフィリピン大統領選に出馬表明したグレース・ポー氏(AP)
 フィリピンのグレース・ポー上院議員(47)は16日、来年5月の大統領選への立候補を表明した。ポー氏は上院議員1期目で政治経験は浅いが、清廉なイメージと歯切れの良い言動から、各種世論調査の支持率で首位に立っている。

 大統領選には、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相(58)と、野党陣営からジェジョマル・ビナイ副大統領(72)が立候補を表明している。

 アキノ大統領らはポー氏に対し、支持率が低迷するロハス氏と組み、副大統領候補として出馬するよう促してきた。だが、無所属のポー氏は、政権与党の自由党(LP)に取り込まれるのを避け、独自に大統領職を目指すことを選択した。

 ポー氏は、フィリピンの「映画王」として知られ、2004年の大統領選に立候補して敗れた故フェルナンド・ポー氏の養女。(共同)

182 名無しさん :2015/09/17(木) 23:22:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000050-asahi-int
「韓国ロッテは韓国企業」 創業者次男が国会で謝罪
朝日新聞デジタル 9月17日(木)20時24分配信

 兄弟対立で揺れたロッテホールディングス(HD)代表取締役副会長の辛東彬(シンドンビン)氏(60)=日本名・重光昭夫=が17日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

 ロッテは8月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。

 議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

 辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社

183 チバQ :2015/09/17(木) 23:25:20
http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m030056000c.html
ネパール:制憲議会が憲法草案承認 7年の空白に終止符
毎日新聞 2015年09月17日 20時55分(最終更新 09月17日 21時28分)

 【ニューデリー金子淳】ネパールの制憲議会は16日、国内を7州に区分することなどを決めた憲法草案を承認した。20日に正式に公布される見通し。ネパールは2008年に連邦共和制に移行して以来、憲法草案を巡る政治対立で7年以上にわたり憲法がなかったが、ようやく異常な状態に終止符が打たれた。ただ、一部の少数民族などは州の区分などを巡り抗議活動を続けており、デモが拡大すれば政情不安が深まる恐れもある。

 AP通信などによると、憲法草案の採決は定数601のうち、賛成507票、反対25票が投じられ、必要とされる3分の2以上の賛成を得て承認された。野党議員の一部は採決をボイコットした。

 ネパールでは06年に政府とネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結。08年に立憲君主制が廃止され、連邦共和制に移行した。制憲議会は速やかに新憲法の制定を進めるはずだったが、主要政党が州の区分などを巡り対立。制定期限はたびたび延期され、7年以上にわたり憲法がない状態となっていた。

 だが、今年4月に約9000人が死亡した大地震が発生したのを契機に、主要政党は6月、復興を早めるために憲法の早期制定で合意。停滞していた起草作業が一気に動き、憲法制定につながった。

184 チバQ :2015/09/17(木) 23:33:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H5L_X10C15A9FF1000/
フィリピン大統領選、三つどもえ ポー氏の人気高く
2015/9/17 23:19
 【マニラ=佐竹実】来年5月に行われるフィリピン大統領選挙の有力候補が、17日までに出そろった。国民から人気の高いグレース・ポー上院議員(47)がこのほど出馬を表明し、汚職撲滅や財政再建を掲げるアキノ現政権の路線を引き継ぐ考えを明らかにした。アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相(58)、ジェジョマル・ビナイ副大統領(72)との三つどもえの戦いをリードしそうだ。

 伝説的な映画俳優の養子で人気の高いポー氏の出馬表明とあって、16日夜にマニラで開かれた集会には人気俳優ら多くの支持者が駆けつけた。ポー氏は無所属だが、「汚職撲滅に関するアキノ政権の功績は大きい。汚職との戦いは続ける」と述べ、経済成長重視の現政権の路線を引き継ぐ考えを示した。

 集会でポー氏は約20の政策を公約した。産業や観光振興によって雇用を創出するほか、インフラ支出を国内総生産(GDP)の7%と現在の2倍に増やすとした。

 近年6%を超える成長が続くフィリピン。現政権は反汚職や財政再建を進め、国債は大手格付け会社から投資適格に格上げされた。国内外のビジネス界からは「アキノ路線」の継承を求める声が多く出ていた。

 民間調査大手のソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)の6月の調査では、ポー氏の支持率は42%でトップ。政策継承を打ち出したことは、21%と支持率の低いロハス氏にとっては大きな痛手だ。アキノ陣営はもともとポー氏を巻き込んで副大統領として立候補させ、その人気を利用するつもりだったが、新たな戦略を迫られる。

 フィリピンの大統領は任期が6年で再選が禁じられており、経済や外交で成果を残したアキノ大統領は退陣しなくてはならない。次の大統領がどのような政策をとるかが、経済成長だけでなく地域の安全保障につながる外交の行方も左右する。

 三つどもえの一角である野党連合のビナイ氏は、汚職疑惑がありながらも地方では人気が高い。フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、同氏は中国に友好的とされる。

 ポー氏の出馬表明により、いずれかの政党が支持に回る可能性もある。不安材料は政治家としての経験が数年と浅いことだ。米国在住が長いため、比国内の居住期間など立候補資格を満たしていないとの指摘もある。

185 名無しさん :2015/09/19(土) 19:04:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待=台湾外交部

 【台北時事】台湾外交部(外務省)報道官は19日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
 また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。 (2015/09/19-12:52)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」=安倍政権へ不信感-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は19日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

 また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。 
 中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。19日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は1面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
 さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。(2015/09/19-10:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を=韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は19日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
 また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。 (2015/09/19-09:36)

186 名無しさん :2015/09/19(土) 19:06:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000101-jij-cn
政権奪還へ決起集会=最大野党・民進党が大会―台湾
時事通信 9月19日(土)18時13分配信

 【桃園(台湾北部)時事】台湾の最大野党・民進党は19日、桃園市内で党大会を開いた。
 来年1月の総統・立法委員(国会議員)選挙に向けた決起集会との位置付けで、総統候補の蔡英文主席をはじめ全候補者、党幹部らが勢ぞろいした。
 蔡氏は演説で「目標は選挙に勝つことだが、最終目的ではない。重要なのは勝利の後に台湾のために何ができるかだ」と述べ、党内に漂う楽観ムードを戒めた。
 民進党は昨年11月の統一地方選で圧勝し、次期総統選で与党・国民党から8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。各メディアの世論調査でも、蔡氏の支持率は国民党候補の洪秀柱立法院副院長(国会副議長)を大きくリードしている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000575-san-cn
台湾・民進党が党大会、政権奪還に自信
産経新聞 9月19日(土)18時4分配信

 台湾の野党、民主進歩党は19日、北部・桃園市で党大会を開いた。来年1月の総統選候補者の蔡英文主席(59)は「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。

 蔡氏は、台湾が目指す方向として「包容、和解、団結」を挙げ、政治的、社会的な対立の解消を訴えた。

 その上で、総統選と同日に行われる立法院(国会に相当、定数113)選でも過半数を獲得する目標を強調。「寝ていて勝てる人は誰もいない」とも述べ、選挙運動の引き締めを図った。

 総統選の世論調査では、蔡氏が他の2候補を引き離して安定的な選挙戦を進めている。(桃園 田中靖人)

187 とはずがたり :2015/09/21(月) 08:40:48
>中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中2国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。
中国の帝国主義的覇権主義には酷い嫌悪感を憶えるのは確かだが大国として成長して米国の覇権に挑む姿に歴史に立ち会えてる一抹の昂揚感も否定出来ず,呆れるというのは云いすぎかと思う。
それは揚氏の思い入れなんだろうけど,台湾との関係強化の方は当然図られるべきであろうと思われる。

見限られる馬英九と習近平、米台「国交」回復が始まった
米台両軍の急接近と民進党主席への異例の厚遇──オバマの台湾リバランスに日本も乗り遅れるな
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3708_1.php
2015年6月19日(金)11時36分
楊海英(本誌コラムニスト)

「広大な太平洋には米中2大国を収容する、十分なスペースがある」──。

 中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中2国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。

 なかでも、中華民国台湾は強い危機感を抱いている。孤島を拠点とする弱小政権が、南シナ海と東シナ海の怒濤に埋没しないよう懸命に世界にアピールしている。日米ともフィリピンやベトナムとの関係構築には熱心なようだが、台湾の存在を忘れてはいけない。

 台湾は対岸の中国福建省からのミサイル攻撃の危険にさらされているだけではない。何よりも馬英九(マー・インチウ)総統の対中融和政策が国家そのものを存亡の危機に自ら追い込んでいる。「内部から腐っている」と台湾人が表現する国民党政権は、現状維持よりも「平和的統一」に傾斜している。馬の統帥下で、軍上層部が中国のスパイに情報を漏洩するスキャンダルは後を絶たない。有識者と野党民進党が繰り返し警鐘を鳴らしても反応の鈍い現政権を見限るようなシグナルが最近、アメリカから送られている。台湾軍との直接的な連携強化と、民進党党首の訪米時の対応がそれを物語っている。

遅ればせながらのリバランス

 最初の出来事は4月初めに起こった。米海軍のFA18戦闘攻撃機2機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸。沖縄からフィリピン方面へ向かう途中に異常が発生したため、やむを得ぬ措置だった、と米国在台協会は説明する。既に北京当局が南シナ海の南沙諸島で岩礁の埋め立て工事、「砂の万里の長城」の建設に着手していた頃。台湾空軍が管理する軍民共用空港への「不時着」は偶然とは言い難い。

 先月27日にハワイの真珠湾で米太平洋艦隊の司令官交代式が行われた。華やかな式典に台湾の国軍参謀総長の厳徳発(ヤン・トーファー)と海軍総司令官の李喜明(リー・シーミン)が招待された。台湾陸軍航空隊第601旅団と米軍太平洋陸軍第25航空戦闘旅団は「友好旅団」の契りを結び、合同演習の計画を発表した。

188 とはずがたり :2015/09/21(月) 08:41:01
>>187-188
 制服組同士の交誼深化に合わせるかのように、民進党の女性主席(党首)の蔡英文(ツァイ・インウェン)が先月末から今月9日にかけてワシントンを訪れた。オバマ政権の高官は国務省庁舎内に彼女を迎え入れて会談。政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破って厚遇した。すべては人気のない馬総統が政界を去った後のために打った手だ。

 アメリカは台湾と54年に米台相互防衛条約を結んでいる。その条約があったからこそ、中国の毛沢東国家主席が58年に大陸に近い台湾の前線基地金門島を44日間にわたって砲撃し「解放」をたくらんだときも、米軍は座視せずに台湾海峡に艦隊を進めた。しかし、この条約も79年の国交断絶で失効。米台の軍事交流は実質上、ストップしたままだった。

 ここに至って、アメリカは再び相思相愛の関係を構築しようとしている。アジア太平洋重視のリバランス政策の一環であろうが、遅きに失した感は否めない。フィリピンと日本とだけでなく、アメリカはもっと早くから台湾を国際社会の建設的な一員として迎え入れるべきだった。

自分を中国人と思う台湾人は3割

「台湾も大陸もどちらも中華民族だ」、と毛沢東の弟子のように振る舞う習は口酸っぱく語るが、自分を中国人だと思う台湾人は3割に満たない。香港に高度の自治を約束しながら、いとも簡単に国際的な規範を破り捨てる中国が信用できないからだ。

「蔡英文が台湾の指導者になるには、中国の13億の人民の試験をパスしなければならない」と、駐米中国大使の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)が次期総統候補を牽制する。「習先生と崔大使は人民からの試験を受けたことがあるのだろうか」と切り返した蔡の舌鋒は鋭い。

 民主主義的選挙で選ばれた総統が治める台湾の存亡はアメリカのアジア政策の成否に直結している。日本の旧植民地が中国の新植民地に転落しかねない今こそ、安倍政権も台湾戦略を立てるべき時期が来ているのではなかろうか。

[2015年6月23日号掲載]

189 とはずがたり :2015/09/21(月) 10:06:59
>>187-188
中共の大量殺戮を目の当たりにした過去があるんだな。。

楊海英
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊 海英(ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - )は、中華人民共和国内モンゴル自治区(南モンゴル)出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト[1]、日本に帰化した後の日本名は大野旭[1]で、「楊海英」は中国名である[1]。
1966年から1976年にかけての文化大革命において、モンゴル人数十万人が中国共産党政府によって粛清された内モンゴル人民革命党粛清事件についての研究で知られる。

190 名無しさん :2015/09/21(月) 10:30:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-ftaiwan-cn
蔡民進党主席、国民党からの政権奪還に自信 「台湾を変える」
中央社フォーカス台湾 9月19日(土)20時34分配信

(桃園 19日 中央社)最大野党・民進党は19日、北部・桃園で党大会を開いた。来年1月の総統選に立候補する蔡英文主席は演説で「選挙の過程で台湾を変え、国を包容、和解と団結の道に導く」と述べ、8年ぶりの政権奪還に自信をのぞかせた。

また、「国のためになることなら、何でも全力で当たる」「市民との約束を果たす」などと訴え、改革に取り組む決意を表明した。

蔡氏の総統戦出馬は2012年に続く2回目。前回は明確な対中国大陸政策を打ち出せず、国民党候補で現職の馬英九総統に敗れた。

だが、今回は昨年末の統一地方選で国民党が惨敗したことなどを受け、選挙戦を優勢に進めている。今月中旬に実施された複数の世論調査では、蔡氏の支持率が40%超と他の2候補を大きく引き離している。

(葉素萍、温貴香/編集:羅友辰)

191 名無しさん :2015/09/23(水) 00:26:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092200382
民進党主席、来月6日に訪日=総統選候補、東京、山口に-台湾

 【台北時事】台湾の最大野党・民進党は22日、来年1月の総統選挙に出馬する蔡英文主席(59)が来月6〜9日の日程で日本を訪問すると発表した。対日重視の姿勢をアピールするとともに、与野党の政治家らと会談し、対日、対中政策を説明するとみられる。
 蔡氏は6日に東京入りし、台湾人団体主催の歓迎会に出席。7日に山口県を訪問し、村岡嗣政知事と会うほか、地元企業を視察する。8、9日は東京で自民、民主両党や超党派議員でつくる「日華議員懇談会」の政治家らとの会談を予定している。 
 来年1月16日に実施される総統選には、蔡氏のほか、与党・国民党の洪秀柱立法院副院長(国会副議長)=(67)=、野党・親民党の宋楚瑜主席(73)が出馬を表明している。各メディアの世論調査で、蔡氏の支持率は他の2人を大きくリードしており、民進党が8年ぶりに政権奪還する可能性が指摘されている。(2015/09/22-19:15)

192 チバQ :2015/09/23(水) 19:26:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150922-OYT1T50106.html?from=ycont_latest
ミャンマー総選挙へ、スー・チー氏が遊説本格化
2015年09月22日 23時34分
22日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏(児玉浩太郎撮影)
22日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏(児玉浩太郎撮影)

 【ディディエ(ミャンマー南部)=児玉浩太郎】ミャンマーで11月8日に行われる総選挙に向け、最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首が遊説活動を本格化させている。

 21日には初めて自らの選挙区で演説を行い、政権交代を訴えた。

 選挙運動が解禁されてから、スー・チー氏は「党の顔」として国内各地で遊説。22日には同国南部ディディエで演説を行い、「選挙で勝利を収め、新たな政権を樹立したい」とNLDへの支持を呼びかけた。

 この日の演説には、数千人が詰めかけ、NLDの小旗を打ち振った。主婦のタン・タン・ミャインさん(50)は「スー・チーさんなら国民の目線を大事にしてくれる」と興奮した様子で語った。

193 チバQ :2015/09/23(水) 23:38:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000098-jij-asia
高速鉄道、中国の受注濃厚=「白紙化」撤回―インドネシア
時事通信 9月23日(水)18時46分配信

 【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は23日、日中両国が受注を競っていたジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、「引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。
 中国が先週、インドネシア政府の資金面での要求を受け入れる方針を示したのに対し、日本が受け入れるのは困難で、中国による受注が濃厚となった。
 日本の谷崎泰明駐インドネシア大使との会談後、記者団に語った。経済調整相は白紙化を撤回した直接の理由は明らかにしなかったが、「ジョコ・ウィドド大統領が発表を求めた」と述べ、大統領自身が決定した可能性を示唆した。
 インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案ではインドネシア政府に財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わない事業にするとも説明した。
 これを受け、中国側はインドネシアのリニ国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
 一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
 ジャカルタ―バンドン間は約140キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。

194 チバQ :2015/09/23(水) 23:39:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000548-san-asia
「やはり継続します」インドネシア、また方針転換 日中競合の高速鉄道建設
産経新聞 9月23日(水)22時45分配信

 【ジャカルタ=吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相(経済)が23日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。

 ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。

 中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月4日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を示していた。

195 チバQ :2015/09/24(木) 00:41:52
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210061-n1.html
2015.9.21 22:55

マレーシア首相追及の新聞勝訴 発禁取り消し、政府賠償も





 マレーシア内務省が、政府系ファンドの乱脈経営やナジブ首相の流用疑惑を追及していた経済紙2紙を7月に発行禁止処分にした問題で、首都クアラルンプールの裁判所は21日、新聞側の異議申し立てを認め、内務省に処分の取り消しを命じる決定をした。

 2紙は「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」。

 裁判所は決定で、内務省に訴訟費用1万5千リンギット(約42万円)の支払いも命令。新聞が発禁で被った損害の賠償も命じる見通しで、報道機関への圧力を強める政権への打撃になりそうだ。

 内務省は「一般の人に偏見を抱かせる可能性が高い」と主張していたが、裁判所はどの記事が該当するのか明確でないとし、発禁は「違法」と結論付けた。(共同)

196 チバQ :2015/09/24(木) 00:42:26
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210056-n1.html
2015.9.21 22:49

「香港と同列視」と台湾、中国に不満表明 “旅券”カード化に「施行日の通知ない」

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 【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院(内閣に相当)大陸委員会は21日、台湾住民が中国大陸を訪問する際の身分証明書「台湾居民往来大陸通行証(台胞証)」のカード化について、中国当局から施行日の通知がなかったとして「不満」を表明した。

 台胞証は、台湾住民が中国大陸を訪問する際の“旅券”に相当する証明書で、これまでは冊子形式だった。中国当局は6月、ビザ(査証)に相当する書類の申請手続きの免除を発表。同時に、台胞証自体もカード化する方針を発表していた。

 中国当局は、入境手続きの簡素化で、台湾住民の間で悪化していた対中感情を緩和する狙いがあったとみられるが、台湾の野党は同じくカード式の身分証を採用している香港と台湾を同列視するものだとして反発。台湾当局も、個人情報の保護などを理由に中国当局に説明を求めていたという。

 台湾の自由時報によると、中国当局は7月から福建省訪問者へのカード化適用を実施していたが、中国の公安部は今月15日、21日以降、中国大陸全域への適用を発表。これに対し、台湾当局は事前の通知がないとして反発していた。

197 チバQ :2015/09/24(木) 00:48:34
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50089.html
習近平氏、歴代米大統領の「定宿」に宿泊へ
2015年09月23日 23時54分
 【シアトル=五十嵐文】訪米した中国の習近平シージンピン国家主席が26日からのニューヨーク訪問中、昨年まで歴代米大統領が国連総会の際の「定宿」にしてきた老舗ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に宿泊する予定であることがわかった。


 習氏の同行筋が明らかにした。

 同ホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が19億5000万ドル(約2340億円)で買収。オバマ氏は今年は同ホテルを使用しないことを明らかにしており、中国側の盗聴を警戒したのではないかとの見方が出ていた。

 同ホテルには今年、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相も宿泊予定だという。

2015年09月23日 23時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

198 とはずがたり :2015/09/24(木) 04:52:56
新疆で炭鉱襲撃、40人死傷か=一部逃走、厳戒態勢に―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/f468cae09d38aefea37b95c85c3d0df3.html
(時事通信) 09月23日 18:37

 【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で18日、ナイフを持った集団が炭鉱を襲撃し、容疑者を含め少なくとも40人が死傷したと伝えた。警官5人が死亡し、容疑者の一部が逃走しているもようだという。

 地元の治安当局者によると、集団は警備ゲートや炭鉱オーナーの住居を襲撃。駆け付けた警察車両に炭鉱のトラックをぶつけ、警官をナイフで襲ったという。炭鉱のダイナマイトを奪ったとの情報もある。

 地元当局は「ウイグル独立派」による犯行とみて、逃げたとみられる容疑者の行方を追っている。現地では武装警察がパトロールするなど厳戒態勢が取られ、近くの別の炭鉱でも警備が強化された。

199 とはずがたり :2015/09/24(木) 05:14:05
南シナ海防衛、「日本も責任」=ベトナム書記長が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j
時事通信 6日前

 来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は17日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン(海上交通路)は日本の利益に直接関わる。日本も(防衛の)責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

 チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、(平和的解決へ)協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。

200 名無しさん :2015/09/24(木) 22:21:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int
韓国で女性ら700人が売春の合法化求め集会
TBS系(JNN) 9月24日(木)0時15分配信
 韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ700人が集まり、集会を開きました。

 「売春禁止法を廃止しろ!」
 「廃止しろ!廃止しろ!」

 2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

 これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

 「(売春は)食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
 「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)

 こうした集会は4年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

 “売春は職業なのか?” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。(24日00:54)
最終更新:9月24日(木)12時36分

201 とはずがたり :2015/09/25(金) 10:08:08
皇帝の作り方??1985年の中国の片田舎において
http://hi.fnshr.info/2015/01/14/emperor-1985/

202 とはずがたり :2015/09/25(金) 11:34:46
この身勝手さふてぶてしさが大国の振る舞いであって嘗ての(今も?)アメリカも随分身勝手に振る舞ったものである。
ただ今の中国には(歴代皇帝が持ってたとされる)徳>>201がない。というか歴代の皇帝も徳があると云う神話を造り出してただけで実体は覇王だったのかもしれない。

中国・習近平主席、米で講演「中米協力を望む」「永遠に覇権主義を掲げず、領土拡大主義に走らない」―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150924/Recordchina_20150924002.html
レコードチャイナ 2015年9月24日 01時46分 (2015年9月24日 15時41分 更新)

2015年9月23日、人民日報(電子版)によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、訪問先の米シアトルで「中国は永遠に覇権主義を掲げず、永遠に領土拡大主義に走らない」と強調した。

習主席は米ワシントン州政府と米友好団体が合同で開催した歓迎式典で講演。「中国は平和と発展の道を堅持する」と語った。また、中国の国防政策、軍事戦略はあくまで防衛目的であると強調。国際社会において積極的に建設、貢献、参加の道を歩むと主張した。常に公正で合理的な発展の道を進むとしている。

さらに、中国は引き続き反腐敗闘争に取り組み、国際社会での反腐敗活動を積極的に展開すると表明。中国国民は米国の支持と協力を望んでいるとした。また、腐敗分子が海外で逃亡を目論んでも「天国」にはたどり着けないと強調した。(翻訳・編集/大宮)

習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a118869.html
配信日時:2015年9月13日(日) 8時13分

10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に=中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。中国が米中インターネット業界フォーラムを主催する予定だが、これが米政府関係者をいらだたせているという。

習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●(ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり)主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)

203 とはずがたり :2015/09/25(金) 20:15:56

中国経済の困難は、「人びとの想像を絶する」と銀行関係者見解
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AAeED2E?li=AA4Zju#page=2
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中国メディアの財新網は14日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産(GDP)を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「2015年1-8月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
c Searchina 提供 中国メディアの財新網は14日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏…
 中国メディアの財新網は14日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。

 記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産(GDP)を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「2015年1-8月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。

 続けて、中国経済を長期にわたってけん引してきた「投資」について、ピーク時にはインフラ建設、不動産建設、製造業の設備投資が投資全体の約9割を占めたとしながらも、現在は設備投資および不動産建設が大きく減少していることを紹介した。特に製造業では生産能力の過剰が深刻だとし、設備投資を行う余裕がないとしたほか、インフラ建設も含め、「投資はもはや中国の急成長をけん引することは不可能となった」と伝えた。

 さらに輸出においても、中国の2015年8月の輸出額が前年同月比6.1%減となり、1-8月も前年比1.6%減となったことを指摘し、中国の莫大な輸出入が短期間で急回復することは見込めないと指摘。また、付加価値の高い製品は日本やドイツと、付加価値の低い製品は人件費の安い国との競争にさらされているとし、製造業が多く集積する広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域では多くの企業が人員を整理していると伝えた。

 続けて、消費について、向松祚氏が「1-7月の消費の伸びは10%を下回った」と指摘したことを伝え、中国では一般消費者の長期的な期待所得は「不安定」と紹介。消費は将来に手にすることができるであろう所得に大きく左右されるとし、「株価や不動産価格が不安定で、社会保障も整っていない中国社会においては、消費の急成長も望めない」と論じた。

 さらに記事は、向松祚氏が「中国経済と金融危機はコインの裏表のようなもの」と述べ、中国経済は「刃に3本のロープがかかっている状況」と形容し、3本のロープとは「民間の債務、地方政府の債務、不動産や製造業の不良債権」であると紹介。そして、これらのロープが切れてしまう時、中国経済の危機が顕在化するとの見方を示した。(編集担当:村山健二)

204 チバQ :2015/09/26(土) 08:29:20
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250038-n1.html
2015.9.25 15:59

インドネシアの煙害拡大 対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校

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煙に覆われた南スマトラ州の州都パレンバン。インドネシアで発生した煙は近隣諸国にも流れ、煙害をもたらしている=19日(AP)
 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは25日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

 両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

 インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。

205 名無しさん :2015/09/26(土) 15:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500838
台湾民進党主席訪日に反対=中国

 【北京時事】来年1月の台湾総統選に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席が10月上旬に訪日することについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は25日の記者会見で「重大な懸念と断固とした反対」を表明した。洪副局長は日本に対し「『一つの中国』原則を順守し、いかなる人にもいかなる口実でも『台湾独立』をまき散らす空間を与えない」よう求めた。 
 総統選では党綱領に台湾独立を掲げる民進党が政権を奪還する可能性が指摘され、中国は警戒を強めている。(2015/09/25-18:52)

206 とはずがたり :2015/09/26(土) 22:53:24
2015.9.25 14:39
中国、人権派弁護士を再び拘束か  連絡取れず
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250036-n1.html

中国陝西省で今年初め、インタビューを受けた高智晟氏(AP=共同)
 中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は25日、中国で法治の徹底などを訴えて投獄された後、昨年8月に出所した著名人権派弁護士、高智晟氏が24日、公安当局に再び拘束されたと伝えた。連絡が取れなくなっているという。

 米側は中国政府の高氏への対応を注視しており、25日に予定される米中首脳会談で、主要テーマの人権問題として取り上げる可能性がある。

 同サイトによると、高氏は24日午後、陝西省の親族の家から地元当局に連行された。

 高氏は官僚の汚職疑惑追及などで知られ、2010年に身柄を拘束、11年に新疆ウイグル自治区の刑務所に収監された。出所後も当局の監視下にあった。

 AP通信が今月、高氏のインタビューを報道。高氏は身柄拘束中に電気ショックを与える棒を顔に押し当てられるなどの拷問を受けたと明らかにした。(共同)

2015.9.26 21:22
中国、人権派弁護士を釈放
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260074-n1.html

 在米の人権擁護団体「対華援助協会」は26日までに、中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士、高智晟氏が釈放されたと発表した。

 別の人権団体のウェブサイトは25日、昨年8月に出所した高氏が24日に公安当局に再び拘束されたと伝えていた。

 AP通信は今月、身柄拘束中に拷問を受けたとする高氏のインタビューを報道し、このことが再拘束の背景にあるとの見方が出ていた。(共同)

207 とはずがたり :2015/09/26(土) 22:53:52

2015.9.15 20:37
中国、人権派学者の拘束解く 習近平氏訪米控え
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150050-n1.html

郭玉閃氏=2011年9月(ロイター=共同)
 中国で違法経営の疑いで逮捕、送検された人権派学者、郭玉閃氏が身柄拘束を解かれたことが15日、関係者の話で分かった。今月下旬に予定される習近平国家主席の訪米や米中首脳会談を前に、中国側が人権問題で米側に譲歩姿勢を示す狙いがありそうだ。

 郭氏は出稼ぎ労働者ら社会的弱者の権利擁護や納税意識の向上などを訴える活動を展開。米大使館などから資金提供を受けて活動したことがあるとされる。香港で昨年秋に起きた、民主的な選挙実現を求める大規模デモへの支持を表明した後、昨年10月に拘束された。

 ある人権活動家は「多数の活動家や弁護士らは今も拘束されたままだ」と述べ、米国が人権問題でより強い圧力を中国側にかけるよう期待感を示した。(共同)

208 とはずがたり :2015/09/26(土) 22:56:06

2015.9.26 19:43
金正恩氏がストレス太り? 5年間で30キロ増の130キロ 韓国政府分析
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260070-n1.html

朝鮮人民軍傘下の農場を視察する北朝鮮の金正恩第1書記(中央)。朝鮮中央通信が8月13日配信した(ロイター)
 韓国紙、朝鮮日報は26日、北朝鮮の金正恩第1書記の肥満が進み、韓国政府が体形や足取りから、過去5年間で体重が約30キロ増えて現在は約130キロと分析していると報じた。

 肥満の進行は循環器系の病気につながるため、周辺国は正恩氏の体形の変化にも注目している。

 正恩氏は故金正日総書記が存命だった2010年9月、北朝鮮メディアに初登場した時点で、1990年代にスイスの学校に通っていた時に撮影された姿よりかなり太っていた。このため祖父の金日成主席を意識し似た体形にしようとしているとの観測が出たことがある。

 朝鮮日報は、13年12月に叔父の張成沢・元国防副委員長を処刑した後に正恩氏の体形が急速に肥大化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因とみられるとの消息筋の話を伝えた。(共同)

209 とはずがたり :2015/09/26(土) 23:08:35
[FT]訪米から見える 習主席のリーダーシップに矛盾
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92030280U5A920C1000000/
2015/9/25 6:30

 中国の最高指導者である習近平氏が理解していることがあるとすれば、それは権力の本質だ。1週間に及ぶ米国公式訪問で、最初に訪れる先がワシントンの政治的指導者ではなく、シアトルの実業界のエリートだったのは、そのためだ。

 習氏は鄧小平以来どんな中国の指導者よりも、クマに似た、優しいおじさんを思わせるような自分自身に大きな権力を集中させた。毛沢東その人より大きな権力を掌握したといってもいいだろう。皮肉なのは、その習氏が、いくつかの点で何年もなかったほど脆弱に見える国家を率いているということだ。

マイクロソフトを訪れた習近平国家主席(23日、ワシントン州レドモンド)=ロイター
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マイクロソフトを訪れた習近平国家主席(23日、ワシントン州レドモンド)=ロイター
 中国の経済モデルは音を立ててきしんでおり、緊急の修理を必要としている。成長は実質的に数年前の半分のレベルに減速した。今週発表された統計は、かつて中国経済の頼みの綱だった製造業が急減速していることを明らかにした。

 米国は正反対の状況にある。自身の権力に対する制約がほとんどなく、あと7年間は最高指導者の座にとどまることを見込める習氏と比べると、バラク・オバマ米大統領は、最近の活発な動きにもかかわらず、過去の人のように見える。オバマ氏は敵対的な米議会に対して責任を負わねばならず、大統領の任期は1年余りしか残っていない。

 だが、米国は復活を遂げている。米国のハイテク企業は世界の頂点に立っている。国内では膨大な量の安価なエネルギー資源を発見した。そして米国経済は、自ら招いた2008年の金融危機から勢いよく回復している。

■ワシントンより長いシアトル滞在

 習氏は米国の復活を率いている人たちと会うことを選んだ。習氏がワシントンより多くの時間を費やすシアトルでは、アップルの最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏やアマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏、中国で愛されている伝説の投資家、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と会談する。

 彼らの権威はオバマ氏のそれとは異なり、任期の制限に縛られない。こうしたエリートは税や労働、環境に関する法律は守らなければならないが、そうした規則の策定に対して絶大な影響力を発揮する。また、彼らは政府の勢力範囲を大きく超える経済的、社会的影響力に恵まれている。

 習氏に同行しているのは、彼らと同じ型で作られたプロトタイプだ。中国のインターネット経済を事実上独占しているアリババ集団の創業者の馬雲(ジャック・マー)氏、およそ5億人の中国人に利用されているソーシャルメディアの対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する騰訊控股(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)氏、昨年マイクロソフトを辞め、中国のグーグルに相当する百度(バイドゥ)の総裁になった張亜勤氏といった面々だ。

210 とはずがたり :2015/09/26(土) 23:08:57
>>209-210
 こうした企業経営者は、中国経済の最も活力に満ちた部分を支配する新興エリート層の一部だ。中国経済の問題は非効率な国営部門に集中している。だが、米国の経営者と比べると、中国の企業経営者ははるかに直接的に、権力の座にある(単一)政党の支配下にある。それは規則を定め、コンテンツを検閲し、必要とあらば事業を閉鎖できる政党だ。

ビル・ゲイツ氏と握手する習氏(左)。右はマイクロソフトのナデラCEO=ロイター
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ビル・ゲイツ氏と握手する習氏(左)。右はマイクロソフトのナデラCEO=ロイター
 その意思決定の権限の頂点にいるのが習氏だ。共産党の総書記であるだけでなく、中国の国家主席でもあり、おまけに軍のトップも務める。3年前、カリフォルニアの牧場で行われたオバマ氏との非公式会談のために同氏が前回米国を訪問したときは、注意深い中国ウオッチャーでさえ、何を期待したらいいのか分からなかった。多くの人は、習氏は前任の胡錦濤氏のように、集団指導体制の控えめな一角をなすと考えた。一方で、習氏が権力を行使するとしたら、政治的プロセスを開放するためかもしれないと考える人もいた。

 結局、どちらの予想も間違っていた。習氏はむき出しの権力の行使ですべての人を驚かせ、共産党の腐敗に対する継続的な攻撃に乗り出し、中国の国益を守るにはあまりにたるんでいて、堕落していると同氏が見なす人民解放軍の締め付けにかかった。習氏の指揮下で、反体制派、弁護士、学者に対する取り締まりが行われた。海外でも、より強硬な政策を先導し、南シナ海の人工島に滑走路を建設し、いずれ世界銀行や国際通貨基金(IMF)に匹敵するようになるかもしれない国際機関を設立した。

■民間部門の活力を解き放つべき

 習氏が権威主義的な傾向を見せ始めたとき、一つ解釈できたことは、同氏は経済自由化の準備をするために政治的な締め付けに乗り出したというものだった。だが、そのような展開にはなっていない。習氏は米国のホストに向かって経済改革を推し進めると語ったが、実際には、支配しようとする習氏の本能は、市場に決定を委ねようとする本能に勝った。国営企業には、経営改善を迫る圧力がほとんどかかっていない。金利の自由化が行われるたびに政府の通達か政府の介入があり、減速の最初の兆候が出ると、うろたえたような政府支出が発動された。

 これが、国家主席としての習氏のリーダーシップの中枢にある矛盾として浮上している。中国の省レベルでの経験から民間部門の力を理解するに至った人物が、同部門を自由にするのを嫌がっている。米国のイノベーションと活力はワシントンではなくシアトルに存在することを自ら直感的に知っている指導者が、北京にある自身の執務室にいよいよ大きな権限を集中させている。

 習氏は、政治的な権力を振るう方法を知っていることを示した。同氏がまだやっていないのは、中国の民間部門の最大限のポテンシャルに少しでも近いものを解き放つことだ。それを実行する習氏の能力が、今後数年間、中国経済がいかにうまくやっていけるかを左右することになるのだが。

By David Pilling

(2015年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(翻訳協力 JBpress)

211 とはずがたり :2015/09/27(日) 16:50:30
中国:755億円汚職関与の共産党幹部元妻 米国から送還
毎日新聞 2015年09月25日 19時31分(最終更新 09月26日 10時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20150926k0000m030036000c.html

 【北京・工藤哲】中国で40億元(約755億円)を流用した事件に関与し、米国に逃亡した中国共産党幹部の元妻が24日、米国から広東省広州に送還された。25日付の中国各紙が伝えた。中国当局は汚職に関与して海外に逃亡した党幹部の刑事責任追及を強めており、米中首脳会談に合わせて米国側も協力姿勢を示した形だ。
 また、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画前党中央統一戦線工作部長の弟の令完成氏が、中国の国家機密を持って米国に亡命した疑いが持たれており、中国は米側に送還を強く求めるとみられる。

 送還されたのは、広東省の中国銀行の支店に勤務していた幹部の元妻。流用は2001年に発覚したが、元妻は1994年に偽装離婚したうえで渡米していた。09年に米国ラスベガスの裁判所が幹部と元妻に対しマネーロンダリングなどの罪で懲役刑を言い渡し、服役していた。

 また、中国当局が4月に公表した100人の手配リストに含まれていた浙江省温州市の元企業幹部、楊進軍容疑者も米国から送還された。中国側が18日に発表した。楊容疑者は「中国一の女性腐敗幹部」とも呼ばれる元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者の弟にあたる。

212 チバQ :2015/09/27(日) 21:39:47
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260067-n1.html
2015.9.26 18:42
【香港民主化デモ】
街頭占拠デモ1年、民主派が内部分裂 中国政府攻勢

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民主化を求めてデモ行進する市民=香港(共同)
 【上海=河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、28日で1年となる。一般市民も加わり、2カ月半にわたり最大20万人以上が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

 香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会(学連)の前事務局長、周永康氏(25)ら計3人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

 香港の8大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に4大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年11月30日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

 当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

 一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は12日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年6月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

 これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。むしろ香港内の親中派が28日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後50年となる2047年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。



 ■香港の街頭占拠デモ 2017年の香港次期行政長官選をめぐり、中国が香港の有権者1人1票の投票権を認める一方、民主派の立候補を事実上排除する制度を14年8月に決定。学生らは9月28日に抗議行動を始めた。香港政府庁舎前などで幹線道路に学生らが多数のテントを張り、「ニセの普通選挙の押しつけだ」と昼夜を問わず批判した。最大20万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で12月15日に収束した。

213 チバQ :2015/09/28(月) 01:52:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000035-jij-cn
漂う無力感、薄れる関心=道路占拠から1年―香港
時事通信 9月27日(日)14時13分配信

 【香港時事】香港で行政長官の選挙制度民主化を求めるデモ隊が中心部の幹線道路占拠を始めてから28日で1年。
 中国の決定に基づく選挙制度改革案は立法会(議会)で否決され、香港政府、民主派ともにこう着状態が続く。市民の関心が薄れる中、当時の参加者の間には「何の成果も得られなかった」との無力感が漂っている。
 道路占拠運動は、行政長官「普通選挙」から民主派を事実上締め出す中国の決定に反発する学生団体などを中心に始まった。一時は約10万人にまで膨れ上がったものの、「真の普通選挙」を求めるデモ隊の要求は受け入れられず、昨年12月15日、警察の強制排除で終結した。
 香港政府は選挙制度改革案を立法会に提出したが、立法会は今年6月に改革案を否決。2017年の次回長官選はこれまでと同様、各界代表による間接選挙で行われる。間接選挙では親中派の当選が確実視される。
 79日間の道路占拠でも中国や香港政府の譲歩を全く引き出せなかったことに対し、市民の間では「運動は失敗だった」(20代の女性大学職員)との見方が強い。「社会に深刻な亀裂が生じた」(30代の男性会社員)、「社会が分断された」(50代の女性会計士)など、道路占拠を機に深まった住民間の溝を懸念する声も聞かれた。
 1997年の香港返還に当たって中国が確約した「一国二制度」に対する信頼も揺らいでいる。デモに参加した元小学校教員の丘紹光氏(72)は「中国による締め付けが厳しくなった。一国二制度は既に形骸化していたが、それが表面化した」と中国への警戒感を隠さない。
 一方、長官選をめぐる市民の関心は低下傾向にある。20代の男性会社員は「政府への期待や要求は全くない」と言い切る。香港大学が6月下旬〜7月上旬に行った世論調査では、政治問題に対する関心度は占拠前の水準に戻った。

214 チバQ :2015/09/28(月) 01:53:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000058-san-cn
香港民主化デモあす1年 譲らぬ中国、しぼむ熱意 「一国二制度」形骸化狙う
産経新聞 9月27日(日)7時55分配信

香港民主化デモあす1年 譲らぬ中国、しぼむ熱意 「一国二制度」形骸化狙う
香港の「一国二制度」と次期長官選をめぐる動き(写真:産経新聞)
 【上海=河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、28日で1年となる。一般市民も加わり、2カ月半にわたり最大20万人が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

 ◆最大20万人が占拠

 香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会(学連)の前事務局長、周永康氏(25)ら計3人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

 香港の8大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に4大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年11月30日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

 当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

 ◆三権の上に中央政府

 一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は12日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年6月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

 これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。

 むしろ香港内の親中派が28日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後50年となる2047年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。

215 名無しさん :2015/09/29(火) 07:27:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010002-wedge-cn
在米中国人移住者を 強制的に帰国させる中国公安部
Wedge 9月28日(月)12時11分配信

 最近、中国政府が公安部の工作員を使って在米中国人移住者を半ば強制的に帰国させている件について、8月16日付ニューヨーク・タイムズ紙は、本件は多くの機密を握ったまま米国に逃亡したとされる令完成の動向にも絡んでいる、との解説記事を掲載しています。

 すなわち、米政府関係者によると、オバマ政権は、中国政府の工作員が著名な国外移住者らに対して、ただちに帰国するよう圧力をかけていることにつき、米国内での活動停止を要求するよう、中国政府に警告を発したとされている。中国は、国外移住者の一部を汚職の容疑で指名手配している。米国内で秘密裏に活動している中国公安部の工作員は、中国人逃亡者を追跡して本国に送還し、場合によっては不正利得を回収する「狐狩り作戦」を行っている。

 「狐狩り作戦」は習主席の腐敗撲滅キャンペーンの中核要素であり、2014年以来、930人以上の被疑者が本国に送還されているという。作戦に関わっている工作員は、公的な許可なく、観光・商用ビザで入国している可能性が高く、逃亡犯を帰国させるのに家族への脅しを含む強引な手段を使っている。米当局は中国人移住者らとの会話や工作員自体を監視することで、その証拠を集めている。

 また、工作員らは、2014年に米国に逃亡し、サクラメント郊外の豪邸に住んでいたとされる令完成(令計画・前弁公庁主任の実弟)の足取りを掴もうとしてきた。同氏が米国に政治亡命を求めるとすれば、中国にとり史上最大の打撃をもたらす亡命者となりうる、と報じています。

出典:Mark Mazzetti & Dan Levin ,‘Obama Administration Warns Beijing About Covert Agents Operating in U.S.’(New York Times, August 16, 2015)
http://www.nytimes.com/2015/08/17/us/politics/obama-administration-warns-beijing-about-agents-operating-in-us.html

 また、ワシントン・ポスト紙は、8月21日付社説にて、「強制帰国」の問題について米国が自由な国として何をなすべきか、問題提起しています。

 すなわち、中国政府の手が伸びているのは汚職問題に限ったことではない。中国は、国境を越えて抑圧と人権侵害をしており、パスポートやビザの無効化、国外から中国を批判した中国人或いはその家族を投獄するなどの脅しをかけている。

 中国当局の影響の及ぼし方は様々である。学者は、研究のためにビザが欲しければ、中国についての言論には慎重でなければならないし、報道機関は、報道が当局の機嫌を損ねれば、アクセスや広告収入を失い得る。

 もっと狡猾なのは、中国国外の中国人の管理である。ウイグル人ジャーナリストで、米国市民であるShohret Hoshur氏は、ラジオフリーアジアを通じて、新疆における漢民族とウイグル族の対立を報じてきた。その結果、彼の家族は何年にもわたって脅迫されており、兄弟のうち1人は服役中、他の2人は国家機密漏洩の容疑で裁判にかけられている。

 米その他の国にいる多くの弁護士、ジャーナリスト、反体制派らが、中国の政策に反対するたびにリスクを冒し、家族を危険にさらしている。彼らの滞在国は、「狐狩り作戦」のような秘密の作戦だけでなく、中国国内と同じように言論の自由を弾圧しようとするあらゆる中国の取り組みを非難すべきである。独裁体制による弾圧がより自由な社会にまで達しているとき、それに対して何をすべきかは自由な国々の義務である、と主張しています。

出典:‘China’s international efforts to silence free speech’(Washington Post, August 21, 2015)
https://www.washingtonpost.com/opinions/chinas-overreach/2015/08/21/4dce4278-4516-11e5-8ab4-c73967a143d3_story.html

* * *

216 名無しさん :2015/09/29(火) 07:27:23
>>215

 最近、中国政府は米国在住の中国人移住者の取り締まりを強化していますが、その動きはすでに「腐敗撲滅キャンペーン」の枠を超えて、中国国内の権力闘争の延長ともいうべき様相を呈しつつあります。その意味を、上記ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の記事は論じています。

 米国内における中国人移住者(実質的には「亡命者」に近い人たち)の取り締まりの焦点となっているのは、令計画(前弁公庁主任)の実弟・令完成です。令完成は一時、カリフォルニアの豪邸に住んでいたとされます。

 最近中国で逮捕された令計画は、胡錦濤前総書記の大番頭ともいうべき人物です。巷間伝えられるところによれば、実弟・令完成は兄の意を受け、二万数千点の秘密文書を米国に持ち出したとされています。習近平体制が執拗に令完成を中国に送還することを意図しているのを見れば、習近平のグループと胡錦濤のグループの間の対立・確執がいかに熾烈であるか、容易に想像できます。

 一時は、中央規律委員会主任の王岐山(政治局常務委員)自身が米国を訪問し、令完成をはじめとする在米中国人移住者の送還のために米国と直接交渉する構えであると伝えられましたが、その線は立ち消えになったようです。

 今日の中国政府は、国境を越えて、弁護士、ジャーナリスト、反体制派等に対する「抑圧」と人権侵害を行っています。そのような行為は非難されるべきである、とワシントン・ポスト紙が述べているのは、もっともなことです。

 9月下旬に予定されている習近平の訪米は、最近の中国経済の悪化とそれに対する処置ぶりに加え、本件の在米「亡命者」の取扱い問題の複雑性から見て、難問山積の中で行われることとなりそうです。

岡崎研究所

217 とはずがたり :2015/09/29(火) 12:53:00
北朝鮮の挑発的言動、米の対イラン姿勢を参考? 米紙などが狙いを分析
更新日:2015年9月17日カテゴリー:国際あとで読む
http://newsphere.jp/world-report/20150917-1/

 現在、国会では、安保法案の採決が最終局面を迎えようとしている。わが国の安全保障上、最大の懸念の1つは、北朝鮮の核問題だ。北朝鮮は14日、国営メディアを通じて、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を今後行うことを示唆した。また15日には、自国の核計画が進行中であり、質・量ともに核戦力が向上しているとアピールした。北朝鮮の狙いはどこにあるのだろうか。

◆ミサイルの発射を示唆、核開発の進展をアピール
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日夜、国家宇宙開発局長が「新たな地球観測衛星の開発が最終段階にある」と述べたと伝えた(NHK)。各メディアはこれを、事実上の長距離弾道ミサイルの発射の示唆と受け止めている。局長の他の発言から、発射は10月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせて行われるとの見方がある。

 翌15日には、同じく朝鮮中央通信が、(停止していた)主要な核施設を再整備し、稼働を開始したとする原子力研究院長の発言を伝えた。院長は「(北朝鮮は)各種核兵器の質的・量的水準を絶えず引き上げている」と主張している(聯合ニュース)。

 北朝鮮の主要な核施設は、首都平壌の北の寧辺に集中している。中心的存在は、プルトニウムを生成するための実験用原子炉と、使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す施設だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、この原子炉は北朝鮮の核兵器用プルトニウムの唯一の供給源であるという。1980年代にソ連の助力によって建設されたものだそうだ。

 この原子炉は、これまでの間ずっと、何度も閉鎖されたり再稼働されたりしてきた、とWSJは語る。2007年の6ヶ国協議での合意により、2008年に使用不能な状態にされた(NHK)。しかし北朝鮮は、2013年2月に3回目の核実験を実施した後、同年4月、原子炉を含む核施設を再稼働する方針を明らかにした。北朝鮮に新たな影響力を授けるためだったとWSJは語る。

◆国内向けアピールという側面
 北朝鮮のこれらの「挑発」の狙いはどこにあるのだろう。まずは各メディアから、主に北朝鮮の国内問題という見解を拾い上げてみよう。

 インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)は、金正恩第1書記が、10月10日の党創立70年の記念として、自国の核計画、長距離ミサイル計画の進歩を誇示するのではないかと専門家らが推測していたことを伝える。金書記は、自国の核兵器とミサイルの保有戦力を、代々北朝鮮を支配する自身の一族の最も誇るべき功績とみなしている、と考えられているという。

 孤立し貧窮する北朝鮮の核計画は、国際的影響力の主要な源であり、3世代目となった金一族による独裁を保護する手段である、とロイターは語る。

 また、韓国の民間シンクタンク峨山政策研究院のPark Jiyoung氏は、北朝鮮にとっては、前回の核実験から時間がたっており、自分たちの進化した技術を実験したいタイミングなのかもしれない、とロイターに語っている。

◆中国との関係冷え込みという重大な結果をもたらした核実験
 次に、中国との関係という見地から見てみよう。

 2013年の核実験は、北朝鮮にとって、主要同盟国であり最大の後ろ盾である中国との関係の冷え込みという、非常に高くつく結果をもたらした。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)は、今回の件に先立つ7日の記事でこの点に注目している。

218 とはずがたり :2015/09/29(火) 12:53:15
>>217-218
 2013年の核実験以来、北朝鮮と中国政府の関係は張りつめている、とDWは語る。中国がはっきりと反対していたにもかかわらず行われたものだったからだ。その結果、北朝鮮にとって絶対必要な重油の供給がストップし、他の支援もわずかばかりに絞られた、とDWは語っている。

 さらに中国は、韓国との友好関係、経済協力を深める方針を取り始めた。これが如実に表れたのが、4日の軍事パレードだった。韓国の朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席から厚遇を受ける一方で、金書記の代理として出席した北朝鮮の高官は、パレードの観覧では末席に座らされ、習主席との面会の機会もなかったという。

 中国政府は、金正恩体制を支持することにかつてほど乗り気ではない様子だとDWは語る。また、韓国と中国は、将来の朝鮮半島統一について話し合う会議を開催する計画を発表した、と伝えている。これによって北朝鮮が怒りの反応を見せることをDWはほのめかしている。

 また東亜日報は、朴大統領と習主席が2日に行われた韓中首脳会談で、国連安保理が禁止した核実験と弾道ミサイル発射を中止するよう北朝鮮に対して呼びかけた、と報じている。そうすると、北朝鮮は現在、まさにその逆を張ろうとしていることになる。

◆中国は北朝鮮の核実験は断固として認めない方針
 今月には中国と米国の首脳会談、来月には韓国と米国の首脳会談が控えている。北朝鮮は、その前に、各国の足並みを乱れさせることを欲したのかもしれない。しかし、以前であれば、北朝鮮の扱いをめぐって、米中間で不和が生じたかもしれないが、こと核問題に関しては、中国はもはや甘い姿勢を見せない。中国は2013年の核実験後、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した、とロイターは伝える。

 中国は今回の北朝鮮の挑発的言動に関しても、朝日新聞によると、「中国は朝鮮半島の非核化の実現を目指す立場を堅持しており、対話と協議による解決を目指すとの方針は変わらない」と述べ、北朝鮮側の動きをけん制したという。

◆北朝鮮の言動はアメリカがメインターゲット?
 北朝鮮の挑発的言動は、少なくとも表面上、アメリカをメインターゲットにしている。

「もしアメリカおよび他の敵対勢力が、わが国に対する無謀な敵対的政策をかたくなに追求し、悪意をもって振る舞うのであれば、わが国は、いつでも、核兵器でもって彼らに対抗する用意が十分にある」と、原子力研究院長が語ったと朝鮮中央通信は伝えた(ロイター)。

 ミサイルに関しても、北朝鮮は、アメリカ本土の標的に達するかもしれない核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に向けて取り組んでいると考えられている、とロイターは伝える。ロイターは、北朝鮮の言動はアメリカへの警告だという視点だ。アメリカ側は、北朝鮮に対して自制を求める発言を行っている。

 北朝鮮のこの出方について、「崖っぷち外交」でアメリカの譲歩を引き出そうとしている、との見方がある。核の脅しは北朝鮮の「宝刀」だとWSJは述べている。

 またWSJの社説は、金書記はアメリカのイランへの対応を見て、このような出方をしたのかもしれない、との見方を示している。WSJは、米政府はイランに譲歩し過ぎた、との見解のようだ。

◆今のところまだ様子見の発言だけとの観測
 今回の挑発については、まだ日付など、具体的な計画が明らかではなく、発表の仕方も、正式な声明としてではなかったことから、関係各国の出方を見るための様子見ではないかとの観測がある(東亜日報、ハンギョレ)。

 ハンギョレによると、ミサイル発射予告ととれる宇宙開発局長の発言が報じられたのは、現地時間で夜の11時だった。米国時間では朝に当たるこの時間にしたのは、「米国の態度を推しはかろうという意図が強いと見られる」とヤン・ムジン北韓大学院大教授はハンギョレに語っている。

(田所秀徳)

219 とはずがたり :2015/09/29(火) 13:11:44
中共政府謹製の社会主義市場経済はグローバルな資本主義自由経済とは少なくとも異質なものである事がはっきりした訳だが,中国が今後どう両者の折り合い付けて行くのか注目である。
嘗ての日本みたいに徐々に自由化して行くしかないのではないかと思うが中国の規模なら成長のスピードを犠牲にすれば独自の道が可能なのかも知れない。ロシアやイランやベネズエラ辺りとはなんか親和性高そうやし。

上海株:中国政府の介入で“投資不能な市場に” 海外投資家の撤退の動き加速
http://newsphere.jp/world-report/20150715-1/
更新日:2015年7月15日

 乱高下を続けている中国の株式市場は14日、4営業日ぶりに下落した。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で取引を終了。海外投資家が中国市場から続々と撤退しているという報道もあり、中国株式市場を巡る懸念は依然強い。海外メディアには、「株式市場の死」(ロイター)、「モラルハザード」(ブルームバーグ)、「中国株への不安」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)などのネガティブな言葉が広がっている。

◆「投資不能な市場になった」
 ブルームバーグは、14日の下落は、15日発表の4-6月期の中国の国内総生産(GDP)統計が成長鈍化を示すと予想されるなか、「最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった」ためだとしている。金融と素材株が下げの中心となった。また、ブルームバーグの集計によると、暴落後、上場企業の半数以上が取引停止になっていたが、14日の段階では全体の27%まで減ったという。

 上海の証券会社のアナリストはブルームバーグに対し、「中国政府が株式相場の安定化として望んでいる水準は上海総合指数で4000のようだ」と指摘。「最近の株高の後、相場がこの水準で落ち着くまで若干時間がかかるかもしれない」とコメントしている。

 一方、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、海外投資家が中国株からの撤退の動きを加速させていると報じている。それによれば、14日の「上海・香港ストックコネクト」(上海証券取引所と香港証券取引所による株式の相互取引)では、中国株の売り手の中心は海外投資家だったという。同紙は、「海外投資家たちは7月6日以来、中国株を442億元(71億ドル)カットしている」と記している。国際投資運用会社GAMの投資ディレクター、マイケル・ライ氏は「(当局による)積極的な市場介入は、自暴自棄とパニックをもたらす。最後の一撃は、上場企業の半分を取引停止にしたことだ。これにより、(中国)株は、投資不能な市場になった」と、FTに述べている。

◆過度の市場介入は「中国株式市場の死を意味しかねない」
 パリに本拠を置くグローバル金融機関「BNPパリバ」のエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、中国共産党政府による株式市場救済措置は「今のところは、市場のパニックを制御し、金融リスクを回避することに成功している」と見ている。しかし、「株価を上げるため、上場企業にポジティブなニュースを報告するよう求めるなど、いくつかの措置は人々を驚かせた」と、政府介入の行き過ぎも指摘している(FT)。

220 とはずがたり :2015/09/29(火) 13:12:02
>>219-220
 日本の投資ストラテジスト、武者陵司氏(武者リサーチ代表)は、ロイターに寄せたコラムで、「中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた」と記す。同氏は、今回の暴落局面で中国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策(「当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元(約2兆4000億円)規模の上場投資信託(ETF)購入」「新規株式公開(IPO)の承認凍結」「大量保有株主による株式売却の半年間停止」「悪意ある空売りの懲罰」など)は、「市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ」と喝破する。

 武者氏は、今後も中国政府は「信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう」と予想。その上で、「株価はいうなれば経済の体温計である」とし、「その『目盛り』を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり。グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない」と警告している。

◆いびつな信頼がもたらす市場の「モラルハザード」
 WSJも、「中国政府がこれまで実施しているのは異例とも言える強引な措置」と記す。同紙は、「中国の指導者は明らかに、株式市場の動向についてうろたえている」と指摘。今後さらに強引な対策が続けば、「実体経済に対する懸念が高まったことを示す兆しになるだろう」としている。

 同紙は、別の記事でも、投資家やアナリストらは、「中国株式市場の危機がもたらす政治的・経済的影響は長期化が避けられないと指摘している」と報告している。同紙のインタビューに応じた識者らは、以前から不安定だった中国株式市場の発展は、もはや全く見込めない見通しだと指摘。一部では、それが既に低迷している中国経済全体に打撃を与え、共産党の経済運営に対する信頼性が冷え込むという予想も出ている。

 一方、ブルームバーグは、両親から20万元(約400万円)を借りて中国本土株に無断でつぎ込んだ浙江省杭州市の男子大学生の苦悩を通し、「中国市場におけるモラルハザード・リスクの高まり」を指摘する。この学生は、暴落を受けて一時は損失を確定させようと保有株を手放そうとしたが、「中国当局がその後相場の下支えに乗り出したため、眠れない夜を我慢し、両親に内緒のまま投資を続けることを決めた」という。

 しかし、このように何があっても当局が株価を下支えするという、市場原理に反したいびつな“信頼”は、「バブルをあおるリスクを抱える」ことにつながると、ブルームバーグは指摘する。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場チーフストラテジスト、許長泰氏(香港在勤)も、同記事中で「相場が下げても常に当局が手を差し伸べるという印象を市場に与えたくはないものだ」と嘆息している。

(内村浩介)

221 とはずがたり :2015/09/29(火) 13:27:30

中国、輸出入急減で減速鮮明 国営保護し外資締め出しに舵か? 現地で懸念広がる
http://newsphere.jp/world-report/20150909-2/
更新日:2015年9月9日

 中国の貿易統計が8日、発表され、8月の中国の輸出は人民元建てで前年比6.1%減、輸入は14.3%減となった。大幅な黒字ではあるが、特に輸入が大幅に減り、中国経済の減速が改めて浮き彫りになったという見方が強い。また、同日の東京株式市場は中国経済への不安感などから大幅に反落し、日経平均株価は7ヶ月ぶりに安値を更新した。これらの数字を受け、英フィナンシャル・タイムズなど海外経済メディアの多くは、世界経済全体が下向き傾向に入ったと見ているようだ。

◆甘利経産相「2兆円分の追加刺激策を急ぐべき」
 中国の貿易統計はドル建てでも発表されている。それに従えば、輸出は5.6%減、輸入は13.9%減で、人民元建てよりは良い数字だ。しかし、FTは、これをより実態に合わせて7月の月間平均為替レートに当てはめて再計算すると、輸出は約10%減、輸入は約17%減と、人民元建てよりもさらに厳しい数字が浮かび上がってくると指摘する。

 中国の専門家は「この統計は、世界経済が大枠で下向きの傾向にあることを示す」と見る。中国の原油や鉄鋼などの原材料の輸入が落ちているのと同時に、中国の主要輸出先の日本やヨーロッパの需要も落ちている。FTは、今年の残り期間も、「引き続き世界的な需要が減速する」と見ている。

 8日の株安に象徴されるように、中国経済の低迷は日本にもじわじわと影響している。FTによれば、甘利明経産相は「中国の減速がアジア経済全体に打撃を与える」という懸念から、2兆円分の追加景気刺激策を急ぐべきだという考えを示した。海外メディアとの記者懇談会で、税収増加分の4兆円の使い道を問われ、見解を述べた。

◆習近平体制が「国粋主義」「保護主義」に傾倒か
 中国経済失速に対する不安は、中国でビジネスをする外国企業にも広がっている。ワシントン・ポスト紙(WP)のサイモン・デンヤー中国支局長が、北京の外国企業の動きをレポートしている。それによれば、投資を延期したり、従業員の解雇を進める外国企業が増えているという。

 デンヤー記者は、この2、30年続いてきた中国の「改革開放路線」が岐路に立たされていると見ているようだ。同記者は「経済が失速した中国は、習近平国家主席のもとで非常に国粋主義的になっている」とし、経済的にも「保護主義的なアプローチ」に転換しつつあるのではないかと記す。その証拠に、北京の外国企業の間では、中国当局による締め付けが厳しくなっているという声も上がっているという。

 ヨーロッパ企業コミュニティを代表する在中欧州商工会議所のヨレグ・ヴトゥケ代表は、「中国は家を改築しようとしているように思われる。しかし、外国企業はその家には入れないかもしれない」と、内需保護などの目的で国営企業の強化や外国企業の締め出しが進むのではないかと懸念する。在中アメリカ商工会議所のジェームズ・ツィマーマン代表も、「米ビジネス界の認識は、中国の改革が止まり、外国企業に開かれたドアが閉まるかもしれないというものだ」とWPにコメントしている。その背景には、先月の上海株式市場の崩壊や天津の薬品倉庫爆発事故などで、共産党政府の指導力と信頼が揺らいでいる状況があるようだ。

◆中国識者「中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」
 ロイターは、今回の貿易統計に対する識者の見方をまとめている。キャピタル・エコノミクス(香港)のエコノミスト、 ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、「中国の貿易のさらなる減少は同国経済の見通し悪化の証拠だ、と一部で受け止められることは間違いないだろう。だが、明確な悪化とみなすのは誤解がある。天津の爆発事故や抗日戦勝記念式典による影響は8月でほぼ出尽くした。今後、中国の貿易は回復に向かう」と楽観的だ。

 一方、中国商務省傘下のシンクタンクの貿易責任者は、「世界経済、特に主要国経済のパフォーマンスは予想以上に悪い」と厳しい見方をしている。「中国の競争力低下も一因であり、中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」と、在中外国企業が懸念する改革開放路線の転換を示唆するようなコメントをしている。

 日本も、今こそ中国の動向を注視する必要がありそうだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「内需の好循環がみられない状況で、中国経済による悪影響も考えれば、日本経済は正念場」とブルームバーグに述べている。

(内村浩介)

222 とはずがたり :2015/09/29(火) 13:31:55
習が失脚したらその次は誰が最高権力者になるんでしょうかねぇ??改革開放辞めちゃうのは想像つかないけど権力維持の方が優先されそうだし,今の習政権,経済失政に加えて政敵潰し過ぎて付けいる隙だらけに見える。。

中国経済減速、統計操作では隠しきれないレベルに 国営メディアでプロパガンダも
http://newsphere.jp/economy/20150918-1/
更新日:2015年9月18日

 17日、財務省より8月の貿易統計(速報)が発表された。日本から海外への輸出は、前年同月と比べて金額では上回っていたものの数量では下回っていた。これで2ヶ月連続の前年割れとなった。ブルームバーグ、ロイターは、中国の景気後退の影響によるものと捉え、日本経済にとって心配な兆候だとみなした。日本に限らず、世界経済に大きな影響を与える中国経済。フィナンシャル・タイムズ紙によると、その実勢を知ろうとする際、中国政府の公式発表のデータは当てにならないとの認識がエコノミストの間で主流になりつつあるという。

◆輸出数量は2ヶ月連続で前年割れ。中国の需要減の影響と海外メディア
 貿易統計によると、8月の輸出額は前年同月比で3.1%増だった。前年超えは12ヶ月連続。ブルームバーグ、ロイターがそれぞれ集計したエコノミスト予想の中央値(4.3%増、4.0%増)は下回った。なお7月は同7.6%増だった。

 輸出数量では同4.2%減だった。2ヶ月連続での前年割れだった。上記2メディアは、こちらのほうにより注目している。ブルームバーグは、日本経済はすでに国内の低迷に悩まされているが、海外からの支えが弱まっていることが示された、とした。日本の最大の貿易相手国である中国では、株式市場の騒動と景気後退のせいで需要が衰えており、日本の対中輸出額は4.6%減となった、と述べている。対中輸出数量は9.2%減だった(日本経済新聞)。特に輸出が落ち込んでいたのは、自動車部品とスマホ部品だった。

 ロイターは、2ヶ月連続での前年割れについて、中国の景気後退が日本経済にダメージを与えるかもしれないという心配な兆候だ、と伝えた。輸出の減少のせいで、工場の減産、経済活動の停滞を招くかもしれない、としている。

 また、日本だけでなく韓国や台湾など地域の主要な経済国の貿易統計も気を滅入らせるものだった、と伝えた。それらは、中国が主原因の世界経済の減速への不安を際立たせた、とした。

◆ロイターの企業調査、製造業の72%が中国経済の悪影響を懸念
 ロイターが9月に実施した日本の企業調査では、中国経済の悪化やそれを背景とした金融市場の波乱のために、今期の収益にマイナスの影響を与える懸念があるかとの質問に対し、製造業では72%の企業があると答えた。非製造業では41%だった。多くの企業が、影響はこれから本格化するとみているようだ、というのがロイターの分析だ。

「インフラ関連の需要が最低記録を更新し続けている。加えて、電子部品を始めとして、広範囲な分野で需要の落ち込みを実感している」と、あるゴム会社の経営者は回答している。

◆中国公式のGDP成長率は当てにならない?
 中国経済は日本経済、世界経済に大きな影響を与えている。しかし中国経済の実勢を正確に把握することは難しい。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、中国の公式のGDP成長率をめぐって、疑いが深まっている、と語る。実際のところ、成長率は、公式発表よりもずっと小さいものだという見方が、ますます主流になりつつある、としている。

223 とはずがたり :2015/09/29(火) 13:32:14
>>222-223
 中国の発表によれば、4-6月期のGDP成長率は前年同期比、年率換算で7%だった。これは、中国政府の年間の目標値と一致している、とFTは伝える。しかし、FTによると、世界の大手投資機関は現在、約5%という想定で投資判断を行っているということだ。

 中国の経済指標の真実性に関しては、かなり前から疑いがつきまとっている、とFTは語る。そこで、公式のものではなく、「李克強インデックス」など、オルタナティブな推計を頼りとしている者もいるという。これは、「電力消費量」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを組み合わせたもの。李首相が遼寧省党委員会のトップを務めていた頃、経済の実勢を測るため、これらのデータに着目したそうだ。FTによると、この「李克強インデックス」などの尺度の多くが、昨年後半から、紛れもなく低下しているという。

 韓国経済新聞の社説は、電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない、と語る。中国(の景気後退)は、統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ、としている。

◆中国のプロパガンダの実態の一部が明らかに
 FTによると、ヨーロッパのとある資産運用機関のストラテジストが、公式の成長率は「非常に幼稚なプロパガンダのツール」だと評したそうだ。

 最近、中国のプロパガンダの実態を明らかにするような報道があった。FTの別の記事が伝えている。中国の報道とインターネットの検閲を監視する米チャイナ・デジタル・タイムズが、2枚の特ダネ写真をウェブサイトで公開したのだ。

 1枚は、中国共産党の中央宣伝部から各国営メディアに宛てた通達だ。「9月の報道の重点は、経済面の宣伝活動を強化すること、ならびに世論を導くことである。(略)期待を確かなものにし、自信を抱かせることに加えて、中国経済の明るい未来と、中国の制度の優越性についての談論の促進をさらに一歩進めるためである」と書かれている。

 9月には国家統計局からさまざまな経済指標が発表されると通達は伝えている。そのデータがどのようなものであれ、「明るい」ニュースを報じなければならない、ということのようだ。

 もう1枚の写真は、中国国営新華社通信の編集主幹室から各部局への通達である。こちらは、党からの指示を実行するための報道計画を速やかに立て報告するように求めたもので、通達は7日の日付となっている。

 FTは、株価対策や元切り下げをめぐる不手際で、中国政府の経済運営能力に関する評判が損なわれたと伝える。また、8月の経済指標はおおむねさえないものだった。9月は、中国政府(党)にとって、極めて重大な月になるだろう、と語っている。中国の近代史学者の章立凡氏は、「経済成長で問題があるとなれば、政府の支配の正当性に関して問題が起こりかねない。国民は党の統治能力に疑問を抱き始めるだろう」と語っている。

 香港大学のメディア研究機関「中国メディアプロジェクト」のデビッド・バンダースキー氏は、「最近の党の報道宣伝業務において、経済関係のごたごたが関心の中心になっている」と指摘している。

(田所秀徳)

224 とはずがたり :2015/09/29(火) 19:22:24
>>208
なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164562
2015年9月29日

 北朝鮮の金正恩第1書記(32)の激太りが話題になっている。朝鮮日報によると、韓国政府は正恩が過去5年間で体重が約30キロ増え、現在約130キロに達していると分析。13年12月に叔父の張成沢元国防副委員長を処刑したあとに急速に肥満化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因という。公表されている正恩の身長は175センチ。この身長で130キロは限度を超えた肥満ぶりだ。

 正恩は張成沢氏を処刑したあとも粛清を続け、今年5月には側近のひとりである玄永哲人民武力部長を反逆罪で処刑。高射機関砲で撃ち殺したと報じられた。これまで60人以上の幹部を粛清したといわれている。

「ここまで太ったのはお爺さんの金日成を真似たのが原因です」とは関西大教授の李英和氏(朝鮮経済論)だ。

「威厳をつけるため金日成なみの体形を目指して食べ始めたところ、肥満が止まらなくなったのでしょう。おまけに自分が年寄りの幹部たちに軽んじられているのではないかという不安がストレスになってさらに食べる。不安を払拭するために次々と幹部を粛清し、またストレスが高じる。この疑心暗鬼による悪循環が肥満を招いたのでしょう。今後も粛清と肥満の負のスパイラルが続きますよ」

 李氏によれば、祖父の金日成も父の金正日も心筋梗塞で急死した。正恩も心臓にトラブルを抱えている上に遺伝的に糖尿病を患っているという。

 万一、太り過ぎた正恩がポックリ逝った場合、正恩の妹のヨジョンが後釜につくという見方があるが……。

「私は兄の金正哲氏を海外から呼び戻して指導者に祭り上げると思います。ただし、そのとき北朝鮮がかなり混乱するのは間違いない。金政権が弱体化すれば韓国軍が侵攻して南北統一を果たすかもしれません。正恩の激太りは北朝鮮にとって時限爆弾なのです」(李英和氏)

 時限爆弾はいつか爆発する。どれだけの破壊力を発揮するのか。

225 名無しさん :2015/09/29(火) 19:55:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000078-jij-pol
中国案採用に「残念」=菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道
時事通信 9月29日(火)14時4分配信

 インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。
 これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。
 特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。菅長官は「(計画採用に当たって)方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

226 チバQ :2015/09/29(火) 23:07:38
http://www.sankei.com/west/news/150929/wst1509290010-n1.html
2015.9.29 12:00
【台湾総統選】
最大野党の蔡英文候補、安倍首相の地元・山口訪問へ…親日をアピール

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(1/3ページ)

米誌「TIME」アジア版(6月29日号)の表紙を飾った蔡英文氏。表紙には「彼女は唯一の中国民主主義をリードする、そしてそれは北京を緊張させる」とある。
 台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)から来年1月の総統選に出馬する蔡英文主席(59)が近く山口県を訪問することが分かった。安倍晋三首相の地元を訪問することで、対日重視の姿勢をアピールするのが狙いとみられる。安倍首相サイドも次期総統の呼び声が高い蔡氏を厚遇することで、日米台のさらなる関係強化につなげたいとの思惑がありそうだ。(九州総局 村上智博)

 蔡氏は10月6日に東京入りし、7日午前に山口県の村岡嗣政知事と県庁で会談して地場産業の振興策などについて意見交換する。

 蔡氏の来日計画が表面化したのは今月中旬ごろ。来日を希望する蔡氏側が首相の実弟、岸信夫衆院議員(山口2区)側に持ちかけたところ、岸氏側が、「道案内役を買って出た」(周辺)という。

 蔡氏は山口滞在中、台湾を走る高速鉄道の車両造りも担った日立製作所笠戸事業所(下松市)で、製造現場を視察し、そのまま東京に戻る窮屈な日程となっている。あえて慌ただしい日程を組んだのは、来年1月の台湾総統選をにらんだ政局的な思惑もあるようだ。

 福岡市の民間団体「台湾研究会」を主宰する永嶋直之氏(69)は、「安倍首相の地元を訪問して首相との距離が近いことを印象付けられれば、親日な台湾での総統選に有利になるとの判断が働いたのではないか」と語る。

 現在台湾では、馬英九総統による対中融和策の影響で、日台関係に不協和音が出始めたことを憂慮する声も出ている。蔡氏の来日は、こうした日台双方の懸念への配慮があったとみられる。実際、馬総統は今年5月、東京電力・福島第1原発事故を理由に、科学的根拠もなく日本からの食品輸入規制を強化し、日台関係に軋(きし)みが生じた。

 特に、台湾への農水産品の輸出に力を入れる九州・山口地方では、台湾当局による突然の措置について事前協議が一切なかったことから、困惑と懸念が広がった。

 馬氏は今年7月、台北の抗日戦争勝利70周年記念討論会で、自身を親日ではなく「友日」と言い、政権末期になって「日本と距離を置き始めた」(九州の日台関係筋)との受け止めが広がり始めていた。

 これに対し、蔡氏と日本とは浅からぬ因縁だ。親日家で知られる李登輝元総統の外交ブレーンを務めたこともある。今年6月には米誌「TIME」アジア版の表紙を飾った。

 蔡氏は今年5〜6月に訪米した際も米側から破格の待遇を受けた。通常は政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破り、オバマ政権の国務省高官は同省内に蔡氏を迎え入れた。“ポスト馬”をにらんだ米台関係の強化に向けた対応だ。

 そんな蔡氏が総統選を前に来日すれば、日台のみならず米国、中国当局も滞日中の言動を注視するのは間違いない。

 首相サイドも当然、こうした各国の反応は織り込み済みとみられ、「総統選で蔡氏を側面支援したと受け取られる覚悟で来県を受け入れたのではないか」(永嶋氏)との見方もある。

 東アジア情勢は現在、韓国の朴槿恵政権が米中をてんびんにかけるような足腰の定まらない危うい外交を続けている。朴大統領による中国の抗日軍事パレードへの出席や、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明など、日米両当局者が懸念を示す言動が続いている。

 それだけに、安倍首相にとって自由と民主主義、人権という共通の価値観を持つ台湾への思いは強い。朴政権の異常なまでの反日政策で日米韓3カ国の連携がままならない中、蔡氏来日で日米台の連携強化への期待は高まりそうだ。

227 チバQ :2015/09/29(火) 23:13:03
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150929/cpd1509290500002-n1.htm
比大統領候補、つきまとう国籍問題 (1/2ページ)
2015.9.29 05:00
 フィリピンの国民的俳優の養女で上院議員1期目のグレース・ポー氏は今月16日に来年5月の大統領選への立候補を表明したが、アキノ大統領の後継者となるためには、まず彼女が生粋のフィリピン人でないとする主張をかわす必要があるだろう。

 フィリピン大統領になるには同国の生まれであることが条件となっているが、ポー氏はこの点をめぐり選挙裁判所に提訴された。生後すぐにフィリピン中部イロイロ市の教会の階段に置き去りにされていたポー氏は人気俳優の故フェルナンド・ポー・ジュニア氏の養女となったが、実の両親の国籍は不明。成長した彼女は夫と米国に居住するために一時フィリピン市民権を放棄した。

 「ポー氏が第一に問われているのは法的な問題よりも、過去にフィリピン市民権を放棄したことだ。指導者になりたいと願う国に対し、彼女が完全な忠誠心を持っているかどうかだ」と、デ・ラ・サール大学(マニラ)のリチャード・ジャハド・ヘイダリアン准教授(政治学)は指摘する。

 無所属のポー氏の支持率は一部の世論調査では首位に立ち、アキノ大統領が推すマヌエル・ロハス前内務相の支持率を低下させている。2013年の上院議員選挙で圧倒的勝利を収めた際には与党連合から出馬したポー氏は、アキノ陣営からロハス氏の副大統領候補として出馬するよう要請されたが断った。与党自由党の支持者の間で票が分散すれば、もう一人の大統領立候補者で野党連合を率いるジェジョマル・ビナイ副大統領に有利に働く可能性がある。

 ポー氏の国籍問題は、米オバマ大統領が米国生まれでないとして大統領資格を問いただそうとする「バーサー運動」をほうふつとさせる。

 ポー氏は先月、上院選挙裁判所(SET)の公聴会において、自身が追及されている国籍問題は「大規模な中傷合戦」の一端であると述べ、国際法と国内法において孤児は保護された国の国民と解釈されるとして反論した。同氏は16日に行った出馬表明の演説ではこの件に言及せず、インフラ整備や南シナ海領有権問題の解決など20の公約を掲げた。

 ポー氏の養父のフェルナンド氏は04年の大統領選で敗れて同年に亡くなったが、彼もまた政敵から市民権問題を追求された。

 アテネオ・デ・マニラ大学の政治学講師のアルジャン・アギーレ氏によると、父親と同様の問題で攻撃されたことは、むしろポー氏の人気をより高める可能性があるという。「市民権や国籍の問題はこれからの数カ月彼女につきまとうだろうが、父親と同じように中傷されたことで、大衆の心をつかむかもしれいない」とアギーレ氏は指摘した。(ブルームバーグ Norman P.Aquino)

228 チバQ :2015/09/29(火) 23:19:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251971000.html
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず
9月29日 19時50分

インドネシア高速鉄道 日本案採用せず
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われています。こうしたなか、菅官房長官は、29日午前、総理大臣官邸で、インドネシアのジョコ大統領の特使として日本を訪れているソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官と会談しました。
この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。
これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
なぜ中国案が採用されたのか
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われてきましたが、インドネシア政府は、今月初め、日中のいずれの案も政府に財政負担が生じることなどを理由にいったんは高速鉄道計画そのものを見直すことを決めました。背景には、多額の財政負担を強いられる高速鉄道が本当に必要なのか疑問視する声が開発の遅れている地方を中心に出ていたことがあり、ジョコ大統領としてはこうした不満の声に配慮せざるを得なかった面があります。
しかし、高速鉄道計画を巡ってインドネシア政府が要求していた、▽政府に財政負担が生じない、▽融資に対する返済保証を政府は行わない、▽企業連合などが建設から運営まで当たる、などの点について、今月中旬になって、中国側が要求に応じる考えを伝えたことから、ジョコ大統領はこれを評価し、中国が出した案に沿って、再び高速鉄道の建設を目指すことに方針を転換しました。
一方、日本の出した案では、資金調達の大部分はインドネシア政府の保証が必要な円借款を利用することになっており、日本側にとっては、インドネシア政府の要求を受け入れることは困難でした。
ほかの受注競争への影響懸念
日本はインドネシアにとって最大の援助国であり、戦後からさまざまなインフラ事業が日本の資金援助で行われてきました。近年もジャカルタで日本の円借款を利用したインドネシアで初めてとなる地下鉄の建設が始まったほか、インドネシア最大の石炭火力発電所を日本企業が参画する企業グループが受注するなど、インフラ開発における日本の存在感は大きく、今回の高速鉄道の受注競争でも、当初は圧倒的に有利だと見られていました。
さらに日本の関係者は地震が頻発するインドネシアでは日本の新幹線の安全性や高い技術が強みになると自信を持っていただけに今回、受注を逃したことに関係者の間では失望と落胆が広がっています。
日本はインドネシア以外でも、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールの間のおよそ330キロを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡り、中国などと受注競争を続けていて、今後、日本が戦略の見直しを迫られる可能性もあります。
官房長官 「中国案は現実的か疑問」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「インドネシア大統領の特使が、『急きょ中国の提案を受け入れた』と説明に来たので、『全く理解をすることができず極めて遺憾だ』と率直に伝えた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるという中国の新たな提案は、わが国としては全く考えられない提案だ。常識では考えられず、現実的にうまくいくかどうかは極めて厳しいと思う。今までもそうした例が何箇所もあるのではないか」と述べ、中国の案が現実的にうまくいくかどうかは疑問だという認識を示しました。

229 チバQ :2015/09/29(火) 23:19:37
中国外務省 「融資条件や工期で優位」
中国外務省の洪磊報道官は、29日の記者会見で、「中国は高速鉄道の建設と運営の経験が豊富で、外国との協力モデル、融資の条件、技術移転、工期の面で優位を占めている」と述べ、こうした点がインドネシア政府に評価されたという考えを示しました。
インドネシア高官「日本参入難しい」
インドネシアの高速鉄道計画を巡り、インドネシア政府が中国案を採用したことについて、テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官は記者団に対し、「日本は、2国間の政府対政府の枠組みを希望していたが、今回は、企業対企業の枠組みによるプロジェクトであり、日本の参入は難しい」と述べ、インドネシア政府が主体となって高速鉄道を整備するという日本案は受け入れられなかったと説明しました。
一方、テテン首席補佐官は「インドネシアでは今後も港湾施設の整備や、高速道路の建設など、日本が参入する機会のあるインフラ整備計画が数多くある」と述べ、インフラ整備を進めるうえで、日本との協力は続けたいという考えを強調しました。

230 とはずがたり :2015/09/30(水) 01:13:19
>中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。
>その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。
>危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。
>第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。
>第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。
>第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

2015年 09月 29日 11:10
コラム:株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true

[25日 ロイター] - 中国は過去20年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。

この夏に起きた中国株の乱高下は、同国が深刻な経済危機に直面しているかどうかの議論に火を付けた。テレグラフ紙は、中国株バブルと、1929年の大恐慌へと導いた状況を比較。一方、ニューヨーク・タイムズ紙とフォーチュン誌は、バブルは間違った警告にすぎず、中国に対する懸念は誇張されていると主張している。

短期的に見れば、後者の主張の方が説得力がある。中国株式市場の混乱で影響を受けるのは同国世帯の15%に満たない。こうした中流層の投資家の大半は、数カ月前に株価が急騰した時にもうけた金を失ったにすぎない。上海総合指数は2014年7月と比べて、今なお1000ポイント高い水準にある。

どのみち株式は同国銀行全体の総資産額のわずか1.5%にすぎず、ほとんどの中国企業は株式市場から資金調達していない。消費者信頼感指数は、都市、地方ともに消費が安定した増加傾向にあることを示している。加えて、流動性を高めるため緩和策を講じたり、家計消費を刺激するため財政措置を拡大したりするなど、中国当局には依然として経済成長に向け政策を動員させる力と柔軟性がある。

近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が30%を超えており、企業が債務不履行(デフォルト)に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会(CISA)によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、1トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン1つ当たりの価格にも満たないという。

231 とはずがたり :2015/09/30(水) 01:13:40
>>230-231

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産(GDP)伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。2014年時点で同国鉄鋼業界の負債は計4890億ドル(約58兆4800億円)。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も190億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク(地域に根差した小規模地方銀行)を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

*筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター(ICTSD)の中国担当マネジングディレクター。

232 とはずがたり :2015/09/30(水) 13:52:59
2015年 09月 9日 15:24
中国、GDP算出方法を変更 季節要因測定より正確に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-economy-data-gdp-idJPKCN0R90GG20150909?rpc=188

[北京 9日 ロイター] - 中国国家統計局は9日、国内総生産(GDP)の算出方法を変更したと発表した。

中国のGDP統計をめぐっては、その信ぴょう性を疑問視する声がこれまでにもあり、成長率達成のための地方政府によるデータ水増し疑惑がたびたび指摘されている。

統計局によると、これまでの四半期GDPは集積された数字がもとになっていたが、今後は四半期の経済活動をベースにGDPを算出し、季節要因の測定をより正確にし、短期的な変動を今までよりも反映させる。

統計局によると、新たな算出方法は先進主要国基準に沿っており、国際通貨基金(IMF)の特別データ公表基準(SDDS)採用に向けた一歩となる。

10月19日発表の第3・四半期GDP統計は新たな方法で算出されたという。

233 チバQ :2015/09/30(水) 21:10:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000014-mai-bus_all
<インドネシア新幹線敗北>陰る日の丸インフラ
毎日新聞 9月30日(水)9時0分配信

<インドネシア新幹線敗北>陰る日の丸インフラ
中国政府が輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場=河北省唐山市で2015年2月11日、井出晋平撮影
 日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】

 日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が2011年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年3月。日本は工期4年、試運転2年を提示したが、中国は3年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。

 中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」(政府関係者)をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」(経団連関係者)などの声が上がった。

 日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、13年の受注実績16兆円を20年にはほぼ倍の約30兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。

 鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。

 日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。【山口知】

 ◇中国「経済圏」に弾み

 「中国は高速鉄道の建設や運営で十分な経験を持っている。融資条件や技術移転、工期などの面でも競争力がある」。中国外務省の洪磊副報道局長は29日の定例記者会見で、そう胸を張った。中国企業は中東や南米などの途上国や新興国で鉄道の線路建設や車両輸出などの実績があるが、高速鉄道を建設から車両納入まで一括して受注するのは今回が初めてだ。高い技術力をアピールできる高速鉄道の輸出は悲願だった。

 中国は、川崎重工業や独シーメンスなど国外から導入した技術をベースに高速鉄道を開発。「独自の技術」として国際市場への売り込みを開始したものの、2011年7月に浙江省温州市で40人が死亡する高速鉄道事故が発生すると、外国へのセールスは一時停滞した。その後、事故原因となった列車制御システムなどは改善できたとして、売り込みを再開。14年11月にはメキシコの高速鉄道計画を落札したが、メキシコ政府の入札取り消しで受注を逃したこともあった。

 中国の高速鉄道は「他国より3割安い」(世界銀行)という低価格がセールスポイント。中国政府は今年、鉄道車両製造で世界1位と2位だった国有メーカー合併を実現させ、価格競争力をさらに高める構えだ。ロシア政府と高速鉄道の建設に向けた協議を進めているほか、今月には米カリフォルニア州ロサンゼルス-ネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道建設の受注を目指して、中国企業が米企業と合弁会社を設立したと発表するなど、攻勢を強めている。

 中国国内の景気が減速する中で、中国政府は製造業の高度化と国外へのインフラ輸出を新たな成長の柱に据えている。また、自国中心の「一帯一路」(陸と海のシルクロード経済圏)構想を提唱する中国は、東南アジアや欧州へのインフラ輸出を目指している。設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金なども使いながら、今回の受注成功をテコにインフラ輸出を拡大させ、経済圏構想の実現に弾みをつけたい意向だ。【北京・井出晋平】

234 名無しさん :2015/09/30(水) 21:21:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010003-shincho-cn
ケント・ギルバートが警鐘 「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」〈新潮45〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時2分配信

 防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開しました。1950年代に、仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、中華人民共和国(中共政府、PRC)が国際法を無視した埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史や、岩礁が埋め立てられて海上基地化している様子が、時系列でよく分かります(図1、図2、図3を参照)。

 それどころか、今やPRCの魔の手は、尖閣諸島から沖縄本島にも伸びようとしています。この報告書からも危機感が伝わります。しかし、ネットで検索しても、この報告書に関するマスコミ報道の形跡は見当たりませんでした。どうして中共に関してマイナスとなるような報道は、滅多に行われないのでしょうか。

 今回の安保法制審議の中でも、安倍総理がもっとはっきりと中共の脅威を訴えればいいのに、なかなかそうは言いませんでした。7月20日にフジテレビに出演して安保法制について自ら説明した時にも「あえてどことは言わない」と言っていました。この時は、同番組に出演していたコラムニストの犬山紙子さんがその説明を受けて「中国」という名前を挙げたおかげで、視聴者に伝わったと思います。参議院の審議が始まってやっと、PRCが脅威なのだと明言しましたが、奥歯にものが挟まったような言い方はどうなのかと、ずっと思っていました。

 中共政府に対しては、何かと弱腰に見える日本政府だから、防衛省が先のレポートを発表した時は、「えっ、そこまで言うの?」と思いました。それに続いて、7月22日には、東シナ海のガス田開発をめぐって、境界線が未確定にもかかわらず、中共が一方的な開発行為を続けていることを、日本政府が批判しました。

 従来の日本政府の姿勢は「沈黙は金」でした。中共が脅威だと分かっていても、それを言えば中共を刺激してかえって軍拡を促す恐れがありました。だから、日本は黙っているほうがいいと考えてきた。アメリカの方針でもあったと思います。しかし、ここまであからさまな行為に出ている以上、もう黙っていることはできないと判断したのでしょう。

 法律の世界では、「押して引く」という交渉法があります。押して、最後にちょっと引いて、自分に有利なポジションをキープする。中共はこれが上手です。日本はそれに対して「引く、引く、引く」。自分が引けば、相手も引いてくれると思っているようですが、世界ではそんな常識は通用しません。中共は尖閣諸島も小笠原諸島も、押して引いて、押して引いて、こちらの様子を窺いながら日本の権益を徐々に侵害しています。

235 名無しさん :2015/09/30(水) 21:21:43
>>234

■アジア版NATOの必要性
 南シナ海でこれだけ中共が侵攻しているのは、インドネシアやベトナム、フィリピンが中共から舐められているからです。それぞれが軍事同盟になっておらず、中共対インドネシア、中共対ベトナム、中共対フィリピンで対抗したら、圧倒的に強いのは中共に決まっています。アジアには、ヨーロッパのNATOに当たるような軍事同盟はありません。そういう同盟が出来れば、中共もうかつには動けなくなります。もちろん、そこには日本が参加しなければ無意味です。それを可能にするためにも、私は今回の法改正は必要なことだと考えています。

 日本の安保法制に反対する国は中共、韓国、北朝鮮の3つしかありません。中共には最終的にハワイより西は全て支配下に置きたいという野望があります。日本が参加するアジア軍事同盟は、その最大の妨げです。だから必死に抵抗していて、日本国内での工作活動にもお金を惜しまない。中共の手先としか思えない団体が日本に多数存在する理由です。

 私も以前はそうした認識が薄かった。中共は貧しい国であり、共産主義になった後、政府が大躍進政策や文化大革命などの間違った政策を繰り返したことで、中国人はとても苦労したと同情していました。周辺国への攻撃や紛争が絶えない国だとは、認識していませんでした。

 今思えば勉強不足だったと反省しています。1950年代からチベットやウイグルに侵攻し、弾圧を行っていました。空中核実験もやっていました。しかし、海岸側ではなく内陸側の出来事だったので、意識していませんでした。帝国主義的な印象を持っていませんでした。

 私が27年前に『ボクが見た日本国憲法』という本を出した時に、憲法第9条の条文は現実的とは言えないけれど、とりあえず理想主義的な憲法として歴史的な実験を続けてもいいのではないかと書きました。しかし、そんな悠長なことを言える状況ではなくなりました。

 原因は、中華人民共和国が変わったからです。本質は何も変わっていないのでしょうが、以前は野望があっても、それを実現する経済力や技術力がありませんでした。しかし、経済成長によって全てが変わりました。武器の購入や軍隊の拡張が出来るようになった。そうなると突然、本性をむき出しにしてきました。

236 名無しさん :2015/09/30(水) 21:22:05
>>235

■アメリカの反応を窺う中共
 私が中共の脅威について強く感じ始めたのは、かなり最近です。2012年に自民党が憲法改正草案を出しました。その頃、全国の日本青年会議所(JC)で、憲法改正について考える会がよく開かれていました。JCというのは、基本的に改憲派で、そうした講演に私もよく呼ばれていました。その頃は、まだ私も「9条は今すぐ変える必要はないかも知れないけれど、あまりにも現実と乖離して解釈に無理がありすぎるようだったら、変えたほうがいい」と主張しました。この考え方を一変させたのが、他ならぬ中共の直近の動きです。現在は、憲法9条を今すぐ改憲すべきだと考えています。

 中共の帝国主義的な侵攻がこの程度で済んでいるのは、アジアに米軍がいるからです。南シナ海を見てください。フィリピンのピナツボ火山が噴火して、クラーク空軍基地が修復不能なほど被害を受け、それをきっかけに米軍はフィリピンから撤退しました。ついでにスービック海軍基地も返せと言うから、海軍も引き揚げました。その直後から中共は南シナ海に進出してきました。これは先述の防衛省報告書でも良くわかります。

 中共は尖閣諸島においてもアメリカの出方を気にしています。中共が尖閣諸島に公船などを出し始めた理由は2つあって、1つは石原慎太郎都知事(当時)が、2012年4月に東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことです。長年、臭いモノには蓋をしたままだったけど、それを開けてしまった。それに中共が反応しました。しかし、理由はもう1つあって、中共としてはこの機に、アメリカが本当に尖閣を守るかどうか、その反応を試したかったのだと思います。

 アメリカは「領土権主張の争いには関与しない」という立場を強調していますが、実際には米軍機をあの地域に飛ばして示威行為を行っています。それでも2012年12月には中共軍機が、記録上初めて日本の領空を侵犯しました。ところが、2013年1月に米国で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象である」という法案(国防権限法案)が成立すると、中共による挑発が大きく減ることになります。アメリカが本気であることが分かったからでしょう。

 アジアにおける米軍の必要性は、身近な朝鮮半島を考えてみても分かります。韓国軍において有事の際の作戦指揮権は、いまだに米軍にあります。では、韓国軍は作戦指揮権を取り戻したいかというと、そうでもないのです。指揮権が韓国に戻ると、「もう韓国軍は自立したんだから」と米軍が引き揚げることを恐れている。実は米軍としては、それほど韓国に駐留したいわけでもないのです。もし北朝鮮との間で有事になれば、また泥沼化するに決まっています。すると米軍から死者が出る可能性も高いし、財政的にも負担になる。韓国のコウモリ的な態度にも呆れています。米国の同盟国より中共の属国になるのが希望なら、はっきりそう言えといいたくなる。

 韓国は、やはり最前線に米軍がいないと困るのでしょう。自分たちだけでは守りきれないと考えています。韓国は完全にアメリカ依存症です。日本も似た部分がありますが、少なくとも自衛隊は自立を望んでいる。自分たちにできることは全部自分たちでやる気でいるし、その能力を持っています。自立を邪魔する存在は、憲法9条、偏向したマスコミ、無責任な野党、無知な国民、そして、それらのバックに見え隠れする中共です。

 韓国は北朝鮮との関係から米軍の重要性を認識しているわけですが、日本も状況は似たようなものです。北朝鮮のミサイルはいつでも飛んで来る可能性があります。加えて中共の脅威も増している。しかし、国境を接している韓国と比べれば、日本は海に囲まれ70年間平和だったこともあって、隣国の脅威について鈍感すぎます。重要な事実を知らされて来なかった結果かも知れませんが……。

237 名無しさん :2015/09/30(水) 21:22:39
>>236

■サイバー攻撃の脅威
 いまだに「日本には平和憲法があるから戦後70年平和だった」という人がいますが、完全に間違いです。あれは「平和を願う憲法」であって、平和を守る力はありません。

 国際法を無視して周辺国に武力侵攻し、そこの民族を虐殺したり、自国からはるか離れた海域の岩礁を埋め立てて領有権を主張するような連中が、なぜ他国の憲法の条文を尊重するなどと呑気に考えられるのか。楽観する思考回路が全く理解できません。中共は自国の憲法すら守りませんよ。

 日本は70年間戦争がなかったと言いますが、本当にそうでしょうか。まず竹島を侵略されて奪われています。あれは韓国との「竹島戦争に負けた」のです。

 では、それ以外では平和だったのか。違います。すでにサイバー戦争が始まっています。従来のハッカーは東ヨーロッパやロシアが中心で、ハッキング対象は産業的なものが多かった。しかし、最近のサイバーテロ犯の多くは中共です。

 これがどれほど危険なことなのか。2009年にイスラエルがイランの核施設のシステムに侵入して強制停止させたことがありました。もはや実質的な攻撃であり、本格的な戦争の前哨戦です。

 例えば、東日本大震災の後、東京23区の大部分では停電しませんでしたが、他の東電管轄域では計画停電がありました。日本にはそれが可能な集中システムがあるのです。日本全土が停電したら、あらゆる機関は停止します。もし北京から日本の電力網をリモートコントロールされたら、とんでもないことになります。

 そういう意味では、現代社会は非常に脆弱です。電力網を狙われて全国的な停電が起きることで、もしかしたら自衛隊がまともに動けなくなるかもしれない。政府機能がいっさい止まってしまうことも考えられます。もしそんなことになったら、中共は何の苦も無く尖閣諸島を占領できるのではないでしょうか。

 もっと深刻な状況もありえます。例えば原子力発電所のコンピューターシステムに入り込んで、暴走させたらどうでしょうか。間違いなくパニックが起こるでしょう。パニックの最中に火事場泥棒を行えば、沖縄や尖閣諸島はあっさり奪えます。かつて原爆が投下された直後に対日参戦し、火事場泥棒を行った国がありました。このような最悪のシナリオを絵空事と笑い飛ばせるでしょうか。

 それから中共がもう1つ怖いのは、中共の人民解放軍は、国の軍隊ではなくて、共産党の軍隊だということです。

238 名無しさん :2015/09/30(水) 21:22:49
>>237

 なぜ共産党の軍隊だと危ないのか。それは共産党内部が腐敗しているからです。一党独裁は生ゴミと一緒で必ず腐敗します。それが自然の摂理です。腐敗した党の軍隊は同様に腐敗していきます。習近平主席が浄化しようとしていますが、あまり深入りすると彼自身に危険が及ぶかも知れません。そもそも、あれだけ腐敗した中国共産党のトップの座に、清廉潔白な人間が就けるとも思えない。習近平氏の本当の目的は権力闘争です。

 また、人民解放軍は世界で一番商売熱心と言われ、各種学校から飲食業まで、さまざま企業や施設を運営しています。商売のために戦争を起こすこともありえるし、軍隊が地域ごとの派閥によって分かれていることも不安要因です。ですから、いつどこで、何の理由で軍が暴走するかも分からない。あの国は核兵器も所有していますから、万が一、軍が暴走するようなことがあったら、果たして中央が抑えきれるのかどうか。平時であっても、シビリアンコントロールならぬ、共産党コントロールができているのかどうか、怪しいところです。

 それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。1997年に施行された国防法を補完するもので、「祖国を防衛し、侵略に抵抗する」ため、あらゆる分野を統制下に置き、物的・人的資源を徴用できるというものです。戦時だけでなく平時でも適用できますし、基本的に全ての中共人民を民兵にできます。中共国内にいる人間にとどまらず、国外の人間にも適用できるのです。そのうえ、外資系企業にも適用されます。したがって、中共軍の意志ひとつで、大陸にある日系企業の技術や資産の全てを、中共軍のために提供させられるのです。

 2008年長野市で北京オリンピックの聖火リレーが行われました。あの時、沿道にはチベットやウイグルを支援して中共に抗議する団体が集結。そのカウンターとして、中国人留学生など4000人が集まり、両者間で暴行事件がありました。中共大使館が留学生などに大量動員をかけた国防動員法の実験だったともいわれていますが、日本の報道機関はほとんどニュースにしませんでした。

 確証はありませんが、動員をかけなければ、あれほどの人数が長野に集まるわけがありません。パリやサンフランシスコなど、世界中の複数の都市で、中共の国旗である「五星紅旗」が長野と同じように打ち振られたのですが、この件についても、日本国内の報道はなかった。尖閣諸島における示威行為も中共にとっては実験のひとつで、あの国は時々そうした実験めいたことを行うのです。オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。

 中国人全員を敵として見ろとは言いません。ただし中共政府については、日本の安定及びアジアの安定を脅かす可能性を持った存在であることは絶対に忘れないほうがいい。そういう国が隣にあって、日本国内でも様々な工作活動を行っている現実を、日本人はもっと脅威として感じるべきではないでしょうか。

 ***

ケント・ギルバート
1952年米国アイダホ州生まれ。71年ブリガム・ヤング大学在学中にモルモン教の宣教師として初来日。80年同大学大学院卒業後、国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして再び来日する。

【特集】「『最も危険な国』中国の臨海」より
※「新潮45」2015年9月号

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239 名無しさん :2015/09/30(水) 21:23:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00044849-jbpressz-int
「軍権掌握」を急ぎすぎた習近平
JBpress 9月30日(水)6時25分配信

 中国政治を語るためには、過去と現在を照らし合わせる作業が必須である。習近平はなぜ、前例のないシチュエーションで軍事パレードを実施したのか。なぜ、30万人の兵員削減を約束したのか。歴史的先例にならい、分析することにしたい。

■ 軍事パレードと兵員削減で軍権を確立した鄧小平

 先例は鄧小平にある。鄧小平が軍事パレードを閲兵したのは1984年の国慶節で、100万人の兵員削減を宣言したのは1985年であった。

 軍事パレードは、建国35年を祝う名目であったが、中途半端な印象は拭えなかった。いずれにせよ、軍事パレードにおける閲兵と、兵員削減の大鉈を振るうことで鄧小平の軍権は確立した。

 鄧小平が党内での実権を掌握したのが1978年12月の党11期3中全会であるとすれば、軍の掌握に5年以上を要したことになる。もともと軍を権力基盤にしていた鄧小平にとっても、軍権の掌握は容易なことではなかったことが分かる。

 習近平は、政権に就いてわずか3年で鄧小平の前例に並びかけている。その間、反腐敗キャンペーンで徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席を汚職容疑で立件するなど、強引ともいえるやり方で軍へのコントロールを強めてきた。

 国慶節以外では前例のない軍事パレードを、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年」を名目に実施し、パレード当日のスピーチで30万人の兵員削減を明言したことで、表向きは鄧小平と肩を並べたように見える。

 しかし、内実は「軍権掌握」を確実なものにしたと言えるかについては疑問符がつく。

 習近平は国産最高級車「紅旗」の車上で閲兵するにあたり、左手で敬礼するという失態を演じたが、軍務経験のある習近平にしては考えられないミスであった。いや、ミスというよりも、緊張のあまり利き腕の右手で体を支えるのが精一杯だったのかもしれない。

 習近平の緊張ぶりは、軍事パレード実施に際しての過剰なまでの警備態勢からも推察できる。ロシアのプーチン、韓国の朴槿恵など外国元首、要人を来賓として迎えるなかで、不測の事態を防ぐため、徹底した警備態勢を敷くことは当然のことだが、それに加え、習近平自身の身の安全にも万全を期す必要があった。それは、これまでにも習近平に対する暗殺未遂の案件が複数指摘されていることを考えれば首肯できる。それでも、短時間とはいえ、車から上半身を露出して行う閲兵は、狙撃される可能性を考えれば習近平にとって生きた心地がしなかったはずだ。

■ 「米国に対抗できる」軍事力をアピール

 習近平が軍事パレードの実施を決めたのは2014年末のことだとされている。2014年11月の北京で開催されたAPEC総会における米中首脳会談の後で、今年秋の習近平訪米招請の打診がなされていたと想定すれば、軍事パレードは訪米を意識したイベントであったとも言える。実際に習近平の国賓としての9月訪米が決まったのは2015年2月だが、訪米がこのときに突然降って湧いた話であるはずがない。同時に習近平にとって、9月訪米と創設70周年を迎える国連総会へ出席し演説するというイベントを組み合わせれば、この軍事パレードの意味が浮き彫りにされる。

 中国が第2次大戦の戦勝国の主要メンバーであり、安保理常任理事国である権利を持つことの正当性をアピールし、かつ米国に対しては習近平の主唱する米中の「新型大国関係」を米国に明確に受け入れさせるために、中国の軍事力が米国に対抗できるものであることを内外に示す必要があると考えたのであろう。

 今回の軍事パレードは中国の「国産新兵器」のオンパレードだった。なかでもメディアの関心を引いたのが新型の弾道ミサイルである。射程1000キロメートルで沖縄を射程に収めるDF-16短距離弾道ミサイル、空母キラーと呼ばれるDF-21D対艦弾道ミサイル、射程4000キロメートルでグアムの米軍基地を射程に収め、かつ対艦攻撃も可能とされるDF-26中距離対艦弾道ミサイル、弾頭をMIRV(複数個別誘導再突入弾頭)化したDF-5B大陸間弾道ミサイルなどがパレードの隊列に加わっていた。しかも、ご丁寧にミサイルの側面にDF-16等々の白色の印字が施されていたせいもあり、識別が容易であった。ミサイルの種別を示す印字は今回が初めてではないが、網羅的に表示されたことはなかった。

240 名無しさん :2015/09/30(水) 21:23:51
>>239

 上述したミサイルは、いずれも米国を意識した戦力である。とりわけ初登場となったDF-21D対艦弾道ミサイル、DF-26中距離対艦弾道ミサイルは、西太平洋における米国海軍の優位を脅かす存在として注目された。特にDF-21Dについては、米軍はIOC(初期作戦能力)を獲得したものと評価し、警戒を強めている。DF-26については、米軍がどう評価しているかはまだ明らかではないが、通常弾頭も核弾頭も積めるという性格から、戦術目的にとどまらず戦略目的にも使用可能なミサイルという位置づけなのであろう。

■ 軍事パレードにどれほどの対米効果があったのか

 このような中国のミサイルは、言うまでもなく西太平洋における米国海軍の行動を制約し、中国大陸への接近を阻止しようとするものである。とりわけ中国が想定しているのは、台湾有事の際における米国海軍の介入阻止であることは疑いない。

 しかしながら、本質を突いた議論をすれば、中国の対艦弾道ミサイルに代表される兵器は、海上戦力において米国に対抗することができないために作られた窮余の兵器であり、非対称戦略の典型例である。

 非対称戦略がうまくいく場合もあり得る。米海軍が警戒し射程内に空母を入れなければ効果があったことになるからだ。しかし、それに伴うリスクもある。例えば、弾道ミサイル発射を探知できる早期警戒衛星を運用しているのは米国だけだが、発射されたミサイルの弾頭が通常弾頭か核弾頭かの区別はつかない。DF-21やDF-26は核弾頭装備の可能性があるだけに、米軍が反射的に核ミサイルで応戦する可能性があることは否定できない。

 圧倒的に地上配備のミサイルに核抑止を依存している中国は、先制核攻撃に極めて脆弱である。米軍がそのことを中国に十分に警告し、知らしめすことができるなら、中国は安易に弾道ミサイルを発射できなくなる。核戦力の規模で言えば、米国は中国をはるかに凌駕し、その差は容易に縮まるものではない。

 よって、米国では中国のDF-21D対艦弾道ミサイルに関し、一定の警戒感は持つものの、そのために行動が制約されてもやむを得ないなどという議論にはなっていない。中国の軍事パレードの対米効果はその程度のものであろう。

■ 具体的な構想がない30万人兵員削減

 習近平が軍事パレードの場で30万人の兵員削減を掲げたのは、軍事力強化に邁進する中国というイメージをトーンダウンさせるための「平和愛好国家」アピールの側面があることは否定しようもない。それは訪問する米国へのメッセージにもなるし、習近平がいよいよ「軍権掌握」を固めたことを明示することで、自らの権威付けにもなる。

241 名無しさん :2015/09/30(水) 21:24:13
>>240

 しかし、それ以上に、2013年11月の党18期3中全会で打ち上げた“改革の全面深化”の一環として提示された軍における改革を推進するにあたって、「贅肉を削ぎ落とす」意思を明確にしたことになる。中国国防部は、30万人削減を2017年末までに遂行するとしている。それによって、習近平の「軍権掌握」が強固なものになるのは間違いない。

 しかし、その具体的な内容やプロセスは明らかにされていない。そこが問題なのである。要するに、習近平の軍事改革は30万人兵員削減に伴う具体的な構想が出てきていないのだ。

 1985年に鄧小平が100万人兵員削減を決定したとき、同時にこれまでの11大軍区を現在の7大軍区に整理統合している。また、従来の軍団を集団軍に再編し24の集団軍に集約した。当時の人民解放軍は総員400万の大所帯で、階級制度もなければそれに伴う定年制もなかった。文化大革命時代に軍が行政部門まで関与せざるを得なかったため肥大化を余儀なくされたわけだが、鄧小平は軍をスリム化し戦える軍隊に再編しようとしたのだった。

 習近平政権も中国の直面する安全保障環境と国防戦略に照らし、軍事改革を目指しているはずである。現に、7大軍区を改変し、4つの戦区に統合するとか、利権の絡む総後勤部や総装備部を国務院の行政部門である国防部に統合し、党(人民解放軍は党の軍隊)も関与するといった議論も中国のメディアには出ている。軍の教育機関を整理統合し、関係する人員をすべて文官にするとか、軍に所属する歌舞団など非戦闘要員を整理するという人員削減策も同様に垣間見られる。

 しかし、そのどれも正式決定されているわけではない。国防部が2017年末までと削減の期限を切ったからには、すでに削減のプログラムがあるはずだ。しかし、それを明らかにしないのは、まだ公にできない理由が存在すると思われる。それにもかかわらずなぜ習近平は早々と30万人兵員削減を打ち出したのか。

 具体的な方針なり対応が提示されていないなかで、30万人兵員削減を先行して打ち出したことによって生じる人民解放軍内部での疑心暗鬼が、今後の政策推進に大きな抵抗となって立ちはだかる可能性がある。鄧小平のように時間をかけ周到に練った人員削減策でないとすれば、「軍権掌握」を誇示することを焦った習近平の大きな失態であり、「軍権掌握」はむしろ遠のいたと言わざるをえない。

阿部 純一

242 名無しさん :2015/09/30(水) 23:02:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000580-san-asia
ベトナムで元外務省職員が中国女スパイに機密漏洩 禁錮6年の有罪判決
産経新聞 9月30日(水)22時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナムの首都ハノイの裁判所は30日、中国に機密を漏らしたとして、元外務省職員の男(55)に禁錮6年の有罪判決を下した。

 AP通信によると、男は公開情報を渡しただけで、相手の女が中国側のスパイとは知らなかったとしている。情報には、中国による南シナ海での石油掘削強行で起きた反中デモに対するベトナム政府の対応などが含まれていた。

243 名無しさん :2015/10/01(木) 06:52:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254161000.html
インドネシア虐殺50年 和解目指す動き
10月1日 6時00分

50年前、インドネシアで50万人以上が虐殺された事件を巡り、今も被害者に対し、インドネシア政府から謝罪も補償もないなか、かつてお互いを憎しみ合った加害者と被害者の間で和解を目指す動きが始まっています。
インドネシアでは50年前の9月30日に発生したクーデータ未遂をきっかけに、政府が共産主義者を黒幕だとして弾圧に乗り出し、その犠牲者は50万人以上に上ると言われています。
首都ジャカルタに住む被害者の1人、トゥミソさん(75)は、教師をしていた50年前、共産党員と疑われ、10年間収容所で強制労働などに従事させられました。釈放されたあとも「元政治犯」のらく印を押され、教師として働くことはできず、差別や偏見を恐れる家族からも縁を切られました。
虐殺や収容所での強制労働について、インドネシア政府は被害者やその家族に謝罪も補償もしていません。トゥミソさんは「政府にはわれわれの権利や没収された財産を返してほしい。被害者は高齢で、もう長くは生きられません」と訴えています。
虐殺の被害者が謝罪や補償を求め声を上げ始めるなか、「加害者の立場」から、和解を目指そうと動き出した人がいます。アメリア・ヤニさん(68)です。ヤニさんの父親は50年前、インドネシア軍の将校で、虐殺事件の発端となったクーデータ未遂により、家族の目の前で射殺されました。
ヤニさんは、かつてクーデターを起こした共産主義者が虐殺されたのは当然の報いだと考えていましたが、虐殺や収容所の悲惨さを本などで知り、衝撃を受け、被害者との和解を目指す団体を設立しました。ヤニさんは事件から50年になるのを前に、先月23日に被害者のもとを訪れ、トゥミソさんたちが経験した苦難に耳を傾けました。
ヤニさんは「同じ悲劇が二度と起きないように、和解を進めなければいけません。時間はかかりますが、必ず達成できると信じています」と話しています。

244 とはずがたり :2015/10/01(木) 13:24:28
>たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ(1931年のクリッパートン事件判例による)。

米中関係
まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
Xi Jinping in America
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/-in-2_4.php

南シナ海問題

 南シナ海問題では平行線をたどったようだ。オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と突っぱねた。

たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ(1931年のクリッパートン事件判例による)。

 我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。

 にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。

 日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。

 しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。日本も米国も必要なくなった。

 特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。

 中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。

 よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
 この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。

アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア

 9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。

 実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

 閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

 国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利(無害通航権)」を認めている。

 米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数

245 とはずがたり :2015/10/01(木) 20:02:39
邦人2人「逮捕」認める=スパイ容疑、「法に基づき処理」―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150930X733.html
09月30日 23:18時事通信

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は30日の記者会見で、中国でスパイ活動に従事した疑いで、「日本国籍の2人を逮捕した」と明らかにした。洪副局長は「日本側には既に状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

 一方、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、日本人2人が今年5月に中国東部の浙江省と東北部の遼寧省でそれぞれ拘束されたことを確認。2人はいずれも民間人という。

 菅長官は「邦人保護の観点から、在外公館で適切に支援を行ってきている」と強調。中国当局による拘束理由や2人の身元などに関しては「事柄の性格上控えたい」と述べるにとどめた。

 関係者によれば、2人はいずれも男性。1人は愛知県在住で浙江省の軍事施設近くで拘束された。もう1人は神奈川県在住で遼寧省の中朝国境付近で捕まった。2人ともまだ起訴されていないとみられ、中国当局は背景などを調べているもようだ。

246 とはずがたり :2015/10/02(金) 01:27:03
高英起2015年10月01日 14:39
中国が「スパイ容疑」の日本人に拷問している可能性
http://blogos.com/article/136886/

中国当局がスパイ容疑で日本人2人を拘束した件を巡り、引き続き様々な情報が飛び交っている。

デイリーNKジャパンでは主要各紙の報道前から、5月に2人拘束、6月にさらに複数が拘束されたものと把握していた。しかしその後、拘束されているのは5月に捕まった男性2人に加え、もう1人の計3人であるということで、情報が落付いてきたようだ。

気になるのは、日本政府も中国政府も、彼らの素性を具体的に明かそうとしないことだ。それはつまり、彼らの素性を巡り、これから日中間で何らかの駆け引きが行われる可能性を示唆している。

仮に、ここで中国側に挙げ足を取られるようなら、安倍政権は手痛いダメージを被ることになる。あるいは、この事件にからんで政府機関内に何らかの統制ミスがあったとすれば、その責任の所在を巡り、政権が揺らぐ事態に発展する可能性すらあるだろう。

いずれにせよ、報道こそしていないものの、メディアはすでに3人の氏名を概ねつかんでいる。私の元にも、50〜60歳の3人の男性の名前が聞こえている。

いつもなら、来週発売の週刊誌が競って3人の素性を報じるはずだ。もし、週刊誌がそれをしなかったり、あるいは著しく具体性の欠ける記事でお茶を濁したりしたならば、それは政権からの働きかけによるものである可能性が高い。

ともあれ、現時点で気になるのは3人が中国当局からどのような扱いを受けているかだ。中国当局が「犯罪容疑者」らを過酷に扱い、拷問さえ行うことは良く知られている。

しかし今のところ、日本政府やメディアは割とのんびり構えているように見える。中国当局も外国人に対しては、それも日本のような米国の同盟国に対しては丁重な扱いをすると考えているのかもしれない。

もしそうなら、それは大きな間違いだ。

わがデイリーNKジャパンとも深い関わりのある韓国の人権活動家・金永煥氏はかつて、中国当局によって長期にわたり拘束され、様々な拷問を受けた体験を語っている。

中国当局に拘束されている日本人の身の安全が、少しでも早く確認されることを望む。

※Yahoo!個人からの転載

247 チバQ :2015/10/03(土) 02:06:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000001-ftaiwan-cn
野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張 波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾 10月2日(金)11時43分配信

野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張 波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾
(台北 2日 中央社)一時は総統選挙への出馬も噂されていた野党・民進党のホープ、頼清徳・台南市長(55)が9月30日、「私は台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいる。

頼氏は、市議会で国民党所属の議員から両岸(台湾と中国大陸)関係や台湾独立に対する考えを問われ回答。1日には、発言は民進党の主張に基づくものだと補足した。同党は、台湾は独立主権国家で、国名は中華民国であるとする「台湾前途決議文」を1999年に採択している。

台湾の対中国大陸政策を担当する大陸委員会の夏立言主任委員は同日、頼氏の発言は「個人の意見だ」とした上で、政府は中華民国憲法の枠組みの中で「統一せず、独立せず、武力行使せず」の状態を維持するという従来の立場を強調した。

来年1月に行われる総統選の与党・国民党候補の洪秀柱氏は9月30日、台湾独立には反対するとしながらも、自身の理想を貫く頼氏の姿勢を称賛。一方で、民進党候補の蔡英文氏の主張は一貫していないと批判し、同氏が両岸関係に対して掲げる「現状維持」の中身について改めて説明を求めた。

頼氏は昨年6月に上海を訪問した際にも、「民進党は台湾独立を主張しているが、手続き上では台湾人民の決定を尊重する」などと語り、議論を呼んでいた。

(曽盈瑜、張栄祥/編集:杉野浩司)

248 名無しさん :2015/10/03(土) 08:53:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000566-san-cn
訪日では政治避け経済特化? 総統選候補の蔡英文民進党主席が会見「日本の経験に学びたい」
産経新聞 10月1日(木)19時22分配信

 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席(59)は1日、日本メディアと台北市内の党本部で会見し、6日からの訪日をふまえて「台湾の次世代の経済発展のために、日本の経済・産業界との連携を強化したい」と述べた。5月末〜6月の訪米では中台関係について「現状維持」の方針を発表したが、訪日では政治・外交関係の話題を避け、経済分野に絞りたい意向をにじませた。

 蔡氏は、高齢化や国際的な競争力育成など「台湾と日本の社会は同様の問題に直面している」とした上で、「日本の経験を参考にしたい」と語った。また、バイオ技術や精密機器産業での日台連携の可能性を探るとし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟問題でも、日本の交渉姿勢や農業改革を学びたいとの意向を示した。

 台湾は、長年の課題となっている通常動力型潜水艦の取得計画について、米国経由の完成品購入から自主建造へとかじを切っている。蔡氏は将来、日本への技術提供要請も「排除しない」と述べた。

 一方、蔡氏は、先月成立した日本の安全保障法制について「日本が地域の平和に重要な役割を果たすことを期待している」と評価しつつ、学生らの抗議活動にも一定の関心を示した。

 中台関係については「多くを語りすぎても、少なすぎてもいけない」と述べ、「現状維持」方針を日本側にも改めて説明する意向を示すにとどめた。

249 名無しさん :2015/10/03(土) 09:08:46
>>247に関連して

八田与一=八田與一

http://japan.cna.com.tw/news/aart/201401170005.aspx
映画「KANO」のPRで大沢たかおと台南市長がツーショット/台湾
【芸能スポーツ】 2014/01/17 17:55

(台南 17日 中央社)日本統治時代の台湾球児たちを描く「KANO」で台湾のダム建設に献身した八田与一役を演じた大沢たかおが17日、映画の撮影地点の一つだった南部のダムを訪れ、台南市の頼清徳市長とともにセ,レ,モ,ニ,ーに出席したが、台湾では2人の雰囲気がとてもよく似ていると話題になっている。

この日、大沢は馬志翔氏や魏徳聖氏とともにロケ地だった烏山頭ダムを再訪。頼市長とともにダムの水門を開いて映画の興行成績がうなぎ登りとなるようほとばしる水しぶきの前で“願かけ”をした。

台湾ではかねてからインターネット上で大沢たかおと頼市長の目元のあたりがよく似ていて“兄弟顔”だともっぱらの評判だったが、この日2人はスーツに身を固め、ソックリ度合いも一層引き立っていた。

(徐卉/編集:谷口一康)

250 名無しさん :2015/10/03(土) 09:09:12
>>249
似てる。。。

同じポーズをとる頼清徳台南市長(左)と大沢たかお(右)
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201401/20140117175927.jpg

251 名無しさん :2015/10/03(土) 09:45:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00079091-diamond-soci
米国公式訪問で引き出された習近平政治の意外な素顔
ダイヤモンド・オンライン 9月29日(火)8時0分配信

● 習首席の米国訪問から見えた 「巨人」を巡る光と影

 9月22日〜25日、習近平中国国家主席が自身初となる米国への公式訪問を実行した。本連載では2014年11月、バラク・オバマ米大統領が中国を公式訪問した際の模様を扱ったことがあったが(習近平とオバマは中南海で何を語っていたのか 3つのシーンから検証する中国民主化の行方)、今回もフォーカス・オンしてみたい。

 グローバル政治経済システムにおいて、米国はその経済力を含め唯一中国よりも巨大で、影響力と発言権を誇る主権国家だと言える。そんな米国は、ホームで対中外交を展開する過程において、通常ではうかがい知ることのできない習近平の素顔や、中国という得体の知れない巨人を巡る光と影の部分を引き出してくれるに違いない。

 そう、米国というプレイヤーは私たちの中国理解にとって、時に“引き出し役”を担ってくれる。ワシントンDCで習近平訪米を眺めながら、そう感じている。

 本稿は、私が米国という引き出しを通じて習近平訪米を覗きこむ過程で、比較的強い印象を抱いた5つの場面をレビューしてみたい。米中関係そのものに関する分析ではなく、米国とのやり取りを通じて、習近平政権の現在地や改革・変化の方向性を掘り起こすという意味である。

 1つ目はインターネットを巡る問題だ。2006年、前任者の胡錦濤が米国を公式訪問したときと同様、習近平は西海岸のシアトルから訪問をスタートさせた。

 「西海岸、特にシアトルは中国の対米外交から見ればビジネスの拠点であり、政治的敏感性が少なく、中国としてはコントロールしやすい。米国のなかで最も“親中的”な地域の1つと言える。中国の指導者はシアトル訪問を好む傾向にある」(中国党機関紙駐ワシントンDC記者)

 シアトル滞在期間中、習近平は中国の航空業も大きく依存しているボーイング社の製造工場や、マイクロソフト社を訪問し、現地の企業家と交流をしたが、なかでも注目されたのがマイクロソフト社と中国インターネット協会が共催した米中インターネットフォーラムである。中国からはアリババの馬雲やテンセントの馬化騰らが、米国からもフェイスブック、アップル、グーグル、IBMといった大企業のCEOらが出席した。

 米国側の出席者は、中国がIT市場をより一層開放し、企業への審査や干渉を軽減することを習近平本人に求めるべく発言していたが、そんな発言を横目に、習近平はスピーチの中で次のように主張した。

 「中国は平和、安全、開放、協力に基づいたインターネット空間の建設を提唱し、各国が自らの国情に符合するインターネット公共政策を制定することを主張する」

 “国情”――。

 この2文字を目にしながら、私は2010年のグーグル撤退事件を思い出していた。

252 名無しさん :2015/10/03(土) 09:45:27
>>251

 2010年3月、グーグルが中国本土市場から“撤退”した理由の1つが、中国政府が嫌がる敏感なキーワード(天安門事件など)をユーザーに検索させない措置を含め、中国政府からの検閲を受け入れられないことにあった。グーグル社が保持するビジネススタイルや価値観とは相容れなかったのだろう。中国政府も「具体的な案を出しつつ、グーグル社の撤退を回避すべく歩み寄りの交渉を続けた」(中国工業情報化部幹部)ようであるが、最終的には“中国の地でビジネスをしたければ言うことを聞け”という政治的原則を貫いた形となった。

 習近平の“国情論”は、「インターネットの世界にも主権は存在する」ということを主張・貫徹してきた中国共産党の立場を改めて露わにするものであった。と同時に、「中国でビジネスをしたければ中国のルールに従え」という政策が引き続き実施されることを、明確に暗示した形となった。

● 自国でブロックアウトしている フェイスブックを米国訪問のPRに使う矛盾

 私が今後注目しているのが、フェイスブックを巡る動向である。上記フォーラムにて、同社創設者のマーク・ザッカーバーグは米国側参加者の中で唯一習近平と“個人的”に、しかも中国語で話す機会を得ていた(最初からそのように手配されていたのか、会場の流れでそうなったのかに関しては筆者には定かではない)。ザッカーバーグは9月23日、自らのフェイスブックにて「今回初めて海外のリーダーとの交流を全て外国語で行った。私にとっては意味のあるマイルストーンになったと思っている。習主席、そして他のリーダーたちと面会できて光栄だった」と綴っている。

 そんなフェイスブックだが、中国国内では依然としてブロックアウトされたままである。一節によれば、ザッカーバーグはそんな難局を打開すべく、中国の指導者たちに少しでも努力や誠意を示すために必死に中国語を勉強しているとされる。それ以上に興味深いのは、今回の習近平訪米に際して、中国当局が独自のフェイスブックページを開設し、そこを通じて習近平の動向を英語の読者向けに宣伝している事実である。

 自国内で封鎖している企業のプラットフォームを、その企業が本部を置く米国を公式訪問する際のプロパガンダのために使っているということだ。ワシントンDC駐在のある著名な中国問題ジャーナリストは、この事実を前にして私に“Perfect Contradiction”と修飾し、首を傾げていた。

  “国情論”という観点から中国国内ではグローバルスタンダードが通用しない現実を見せつけつつ、海外進出・対外宣伝の際にはグローバルスタンダードの潜在力や浸透力を戦略的に借用する。この“完璧なまでの矛盾”、言い換えればダブルスタンダードの存在と蔓延は、インターネット以外の分野でも(経済、外交、教育など)続くであろうし、そのプロセスは私たちの中国理解を当惑させるであろう。

 2つ目が、反腐敗闘争を巡る状況である。本連載での執筆過程で幾度となく「中国民主化研究とは中国共産党研究である」と提起してきたが、このコンセプトから見た場合に、身体中に衝撃が走るような言葉を習近平の口から聞くことができた。

253 名無しさん :2015/10/03(土) 09:45:52
>>252

● 「腐敗摘発に権力闘争など関係ない」 習近平が発した信じられない言葉

 シアトルに到着した日の夜、米中関係全国委員会と米中貿易全国委員会などが主催した晩餐会の席で講演した習近平は、反腐敗闘争に話が及ぶと、次のように指摘した。

 「この期間、我々は腐敗案件を大々的に調査・処理してきた。トラもハエも一緒に叩くのを堅持してきたのは、人民の要求に応えるためである。そこには権力闘争などなければ、ハウス・オブ・カードもない」

  《ハウス・オブ・カード》とは、ケヴィン・スペイシー主演の米国政治をテーマとしたドラマで、その日本語サブタイトル“野望の階段”にも象徴されるように、一国会議員だったフランシス・アンダーウッド(ケヴィン・スペイシー)が、同じく野心家の妻クレア・アンダーウッド(ロビン・ライト)と時に助け合い、時に利用し合いながら、副大統領、そして大統領へと駆け上がる、まさに米国政治のダークサイドを浮き彫りにしたと言っていいようなエピソードである。

 習近平は、おそらく在席するほとんどの米国人、そしてもしかするとほとんどの中国人(中国で同ドラマは異常なまでの人気と普及を誇ってきたと私は認識している)も観たであろう《ハウス・オブ・カード》を意図的に引用することで、自分はフランクではなく、妻の彭麗媛(国民的人気軍人歌手)はクレアではない、と言いたかったのだろうか。習近平が同ドラマの名前を口にした直後、会場は笑いに包まれ、それを確認した習近平の表情からも白い歯がこぼれ落ちた。

  《ハウス・オブ・カード》の引用は“ある意味”想定内だったとしても、「反腐敗に権力闘争などはない」と言い切ったのには心底驚いた。中国、特に共産党政治に何らかの関わりを持つ人々の間において、“反腐敗の本質は権力闘争”ということは半ば公然の事実となっているが、これを公言することは実質的にタブーとされてきた。

 「反腐敗に権力闘争などない」と同様に、習近平が初めて公に語った言葉が、訪米直前に受けた米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)書面インタビューにおける「反腐敗は経済発展に影響しない」であった。本連載でも、反腐敗によって“削減”された政府消費というよりは、反腐敗闘争という恐怖政治によって怯える経済官僚たちの事なかれ主義から生じる経済政策・改革の遅延という観点から、反腐敗の経済発展へのネガティブの影響を検証してきた(参照記事:“二重の恐怖”に怯える中国官僚から“改革派”は生まれるか? )。

 私から見て、反腐敗との関連性で言えば、権力闘争と経済発展は最もセンシティブな要素であり、かつ国内外の政府や市場関係者が最も用心している分野でもある。今回の習近平のこの発言に関して、私はいささか余分で、お世辞にもスマートとは言えないやり方だったかなと思っている。習近平がこの2点を公言することによって生じる事態は、外界がそれらに対する疑念を拭うことなどでは決してなく、中国共産党指導部も(外界同様に)この2点をそれだけ懸念していることを、世界中に宣言したようなものだからである。

254 名無しさん :2015/10/03(土) 09:46:17
>>253

 3つ目が経済情勢・改革についてである。中国経済の減速や株式市場を巡る乱高下といった昨今の問題は、グローバル経済をどのようにマネージしていくかを語り合う運命にある米中首脳外交の舞台でも注目された。また、最高指導者による発言を控えることで政策転換の余地を残すためか、6月中旬以降、習近平の経済に関する発言は意図的に、極力控えられてきたと私は考えていたこともあり、対米首脳外交の舞台で引き出される習近平の経済発言には、特に注目していた。

 習近平は前出のWSJ書面インタビューにて、次のような見解を示している。

 「株式市場の上下動にはそれ自身の運行規律があり、一般的に政府は干渉しない。政府の職責は公開・公平・公正な市場の秩序、および投資家、特に中小投資家の合法的権益を守ることにあり、株式市場の長期的で安定的な発展を促し、大規模な恐慌の発生を防ぐことにある」

 「少し前、中国の株式市場は異常な乱高下に見舞われたが、これは主にそれまでの上昇が高すぎた、速すぎたことや、国際市場の動乱などによって生じたものである。中国政府はいくつかの措置を取り、株式市場が恐慌心理とシステミックリスクに襲われるのを防いだ」

 「海外の成熟した市場も、過去に同じような措置を取ったことがある。総合的にいくつかの措置を取った後、株式市場はすでに自己修復・自己調整の段階に入っている。資本市場を発展させることは中国の改革における方向性であり、今回の動乱によって変更されるものではない」

● 「株式上昇はバブル」「経済発展には干渉が必要」 習近平のインタビューから読み取れるシグナル

 私がこれらの文言から読み取ったシグナルが3点ある。

  (1)3〜6月の株式市場の上昇はバブルだったと認めていること

  (2)市場経済を安定的に発展させていくためには、政府による“干渉”が不可欠なのだと考えていること

  (3)経済情勢・政策に問題があるのは中国だけではなく、中国は孤立的ではないと訴えたいこと

 9月25日正午、ホワイトハウスでオバマと共同で臨んだ記者会見にて、「中国の改革は停滞しないし、開放政策も歩みを止めない」と言及した習近平は、隣に立っているオバマに対して国際通貨基金(IMF)改革の一層の促進を“要求”した。米中首脳会談の成果一覧表には「双方はIMFの特別引出し権(SDR)審査における手続きを尊重しつつ、人民元がSDRに加入する事項において意思疎通を強化する」という一節がある。オバマの会見における受け答えを眺める限り、米国はこの問題で中国に一定の権限と面子を与えつつ、そのための交換条件として、中国国内の市場開放、特に今回の会談で最終的合意に至らなかった相互投資協定(BIT)のネガティブリストにおいて、一層の妥協と努力を引き出したいものと思われる。

255 名無しさん :2015/10/03(土) 09:46:54
>>254

 4つ目に、習近平主席の初米国公式訪問がローマ教皇フランシスコの初訪米と重なった事情に関してである。両者の日程は、ローマ教皇9月22日〜27日(ワシントンDC、ニューヨーク、フィラデルフィア)、習近平主席9月22日〜26日(シアトル、ワシントンDC、ニューヨーク)であり、ほぼ重なり合っていた。

 カトリックの総本山でもあるバチカン市国との“外交的関係”は、国内で共産党のイデオロギーを脅かすような一切の宗教・信仰・価値観の普及を認めない中国にとっては、極めてセンシティブな問題である(両国の間に国交はない)。そんな中、フランシスコ教皇と同時期に習近平を訪米させるのは、中国政府からすれば避けたいことであり、私が外交部や商務部など、複数の中国政府関係者から確認したところによれば、中国政府はこれまで幾度となく、あらゆるチャネルから米国側に両者の訪米時期をずらすことが可能かどうか打診している。

 実際に、両者が同じ時空に居合わせることはなかった。9月24日、フランシス教皇は16時前後にワシントンDC郊外、メリーランド州に位置するアンドルーズ空軍基地から飛び立ち、習近平主席は18時前後に同基地に降り立っている。

● バチカンと関係は悪くないというものの あらゆる手段で教皇との接触を回避

 一方、私は同日16時半頃ホワイトハウス周辺にいたが、17番通り沿いでは、中国政府による協力と指導を得た中国人留学生たちが紅い制服を着用し、国旗や“歓迎習主席”などの横断幕を掲げて陣取るなか、“米国国旗・ワシントン州旗・バチカン市国旗”と“米国国旗・ワシントン州旗・中華人民共和国旗”が共存していた。

 中国党機関紙のワシントンDC駐在記者によれば、習近平訪米前夜に訪中した米国政府の元高官が中国政府高官に対して、「せっかく習近平主席とフランシスコ教皇が同じ時期にワシントンDCにいるのだから会談したらどうだろうか? 」という提案をしたそうだが、「拒絶というよりは、聞かなかったことにされたようだ」(同記者)。

 「中国とバチカン市国の関係は、そこまで悪くない」

 国営新華社通信の北京駐在記者はこう述べる。実際、習近平が国家主席に就任した際に、バチカン側は祝電を送っており、中国側もそれに対する返信をしている。また、2014年8月、フランシスコ教皇が韓国を5日間訪問した際初めて中国の領空を通過したが、空上で中国人民と国家主席に対する祝福の言葉を述べている。それに対して、中国外交部の華春瑩報道官は「中国はバチカン市国との関係を改善するための誠意を終始抱いており、そのために積極的な努力をしている」と呼応した。

 にもかかわらず……という視点から最後の5つ目に入っていきたい。キーワードは“自信の欠如”である。今回の習近平訪米を通じて、中国側には終始積極性や攻めの姿勢を欠いた場面が見られた。例を3つ挙げたい。

 1つ目が、ワシントンDCでフランシスコ教皇と“遭遇”する場面があったにもかかわらず、そして、米国側もいくつかのチャネルを通じて習近平主席に同教皇との接触が促されたにもかかわらず、中国側はそれをスルーしたことである。政府として関係の改善と建設的対話の展開を公言し、しかもより困難な相手国訪問ではなく、第三国における非公式対話が実現可能な時間的・空間的条件が整っていたにもかかわらず、中国政府はそれを実現するのではなく、あらゆる手を使って避けた。

256 名無しさん :2015/10/03(土) 10:11:43
>>255

 そもそも、人口の20%がカトリック、成人の45%がカトリックと何らかの関係を持っていて(USA TODAY Special Edition: Francis to America参照)、かつ約5000万人がヒスパニック系(2010年調査)という米国において、フランシスコ教皇の訪問は圧倒的なまでの注目度を集めた。私もそんな空気を街中が“Pope Francis”に染まったワシントンDCの地で感じていた。「前にはPope、後には下院議長を電撃辞任したジョン・ベイナー。ニュースのヘッドラインをどうしても飾れない習近平は、哀れにすら見える」(米某シンクタンク研究員)。

 そんなフランシスコ教皇の影で訪米のインパクトが大きく薄まるのを中国政府は相当懸念していたが、だとすれば、同教皇と非公式にでも接触をして、戦略的に習近平訪米を盛り上げるという発想は生まれなかったのか。

 2つ目に、フランシスコ教皇の在米スケジュールとも関係するが、「中国外交部は、習近平のワシントンDC滞在時間は短ければ短いほどいいと考えていた」(中国政府関係者)ことである。ここには、ワシントンDCに来れば向き合わざるを得ないサイバーセキュリティや南シナ海問題を極力かわしたいという思いもあっただろう。“親中的な”シアトルにいれば、ビジネスや協力のラインで公式訪問を進行することができる。習近平がワシントンDCに滞在した時間は実質1日強であった。

 3つ目に、習近平が米国の大学での講演を回避したことである。前任者の胡錦濤はエール大学で、江沢民はハーバード大学で講演している。中国の指導者の米国大学での講演は、訪米日程の中でも比較的センシティブな分野に入ると見られるが、習近平はそれを避けた。「ワシントンDCの某大学での講演を交渉していたが、結局キャンセルになった」(中国政府関係者)。

 代わりに習近平が訪れたのは、シアトルから50キロほど離れた、タコマ市にあるリンカーン高校だった。1993年、当時福建省福州市書記だった習近平は同校を訪れている。また1994年、福州市とタコマ市は姉妹都市協定を結んでいる。その地を再訪することは、習近平にとってみれば“安全運転”以外の何物でもなかった、ということであろう。

● 中国側に見られた非戦略的な消極性 その原因をつくったのは習主席自身? 

 この、ともすれば中国らしくないとも映る非戦略的な消極性は、どこから来たのであろうか。本連載でも随所でほのめかしてきたが、私は習近平を取り巻く部下たちが、習近平が気を悪くしたり、怒ったりすることを恐れるあまりに遣いすぎている“気”の問題だと見ている。恐怖政治が蔓延する昨今の情勢下において、官僚たちは積極的な政策立案ができないでいる。今回の米国公式訪問で、そんな習近平政治の現在地が改めて明らかになったのではなかろうか。

 「でも、そんな空気をつくり出したのは習近平本人だ」

 9月24日夜、ワシントンDCに到着した習近平一行がオバマ一行とビジネスディナーをしている最中、ワシントン在住の中国共産党員がホワイトハウスからそう離れていない一角で、私にそうつぶやいた。

加藤嘉一

257 名無しさん :2015/10/03(土) 13:17:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200790
慰安婦の記憶遺産登録に反対=菅長官

 菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に関する4日からの国際諮問委員会で、中国が申請した旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦の史料の登録の可否が審査されることについて、「ユネスコの政治的利用に対する懸念を説明し、慎重な審議を行うよう強く申し入れている」と述べ、登録に反対する考えを改めて示した。 
 菅長官は、昨年6月の中国の登録申請後、累次にわたり取り下げを求めたと説明。「日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとすることは極めて遺憾だ」と述べた。(2015/10/02-19:23)

258 名無しさん :2015/10/03(土) 13:46:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000007-sasahi-cn
「中国にはなぜ海賊版が多い?」目からウロコの理由〈AERA〉
dot. 10月2日(金)11時35分配信

 日本にとっても大きな魅力をもつ、中国の巨大市場。これを獲得すべく、日本のゲーム業界がのり出した。勝手の違う中国でのビジネスでは、目からウロコの体験もあるようだ。

 海外で人気の日本のマンガやアニメ。キャラクターたちが自在に活躍するゲームも大人気だ。中でもオンラインゲームの海外向けライセンスアウト(特許権やノウハウを他社に売却したり、使用を許諾したりすること)市場は、2014年で86億円。10年と比べると約18倍に伸びた注目株だ(「デジタルコンテンツ白書2015」)。

 この流れに乗ろうと15年、バンダイナムコエンターテインメントがターゲットにしたのが中国。4月に現地法人「バンダイナムコ上海」を立ち上げた。仕掛け人のひとり、同社の冷泉(れいぜい)弘隆取締役(51)は、進出した理由を次のように話す。

「モバイルインターネットユーザーが約7億人と、まだ伸びしろがある中国の巨大市場が魅力なのは当然ですが、現地では日本のアニメなどの非公式なゲームが横行している。版元から大事な版権を預かって商品化している我々が、見逃すことはできません。現地で公式のゲームを出そうと思ったのです」

 中国ではゲームコンテンツはライセンス制だ。現地企業しか配信できない外資規制がある。日本から現地のパートナーと組む方法もあったが、「来たからこそわかったことがある」と、現地パートナーと連携することを決めて新会社を作った、バンダイナムコ上海・総経理兼COOの山田大輔さん(39)は言う。

 まず、中国人が好むゲーム内容が日本と全く違う。

「日本ではストーリー性が強いロールプレイングや武器などを増やすコレクション要素の高いゲームが支持されますが、中国はとにかく『自分が一番』と誇示できる競争スタイルのゲームが人気です。演出も派手めが好き」(山田さん)

 また、「なぜ、中国では海賊版が多いのか?」という素朴な疑問も、現地社員との雑談の中で解決した。「正規版がなかったからですよ」と、当たり前すぎる答えが返ってきて、「目からウロコだった」(山田さん)。

 中国大手インターネット会社テンセントゲームスと共同開発した「NARUTO―ナルト―」の「火影忍者 ONLINE」は、配信1年足らずで会員数2千万人を突破。続いて正式配信が予定されているスマホ向け「火影忍者 MOBILE」の開発も順調だ。この手ごたえに、山田さんは早くも確信している。

「中国の方の多くは“本物志向”なんです。ただ、規制などの理由で手に入らなかっただけ。きちんとした本物を作れば、商機はもっとある」

※AERA  2015年10月5日号より抜粋

259 名無しさん :2015/10/03(土) 22:18:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00022079-hankyoreh-kr
セマウル運動を称賛した潘基文国連事務総長に非難相次ぐ
ハンギョレ新聞 10月1日(木)13時30分配信

「セマウル運動高位級特別行事」発言 SNSで批判の嵐
「山火事のようにセマウル運動が広がる?」国民は「頭にきている」
朴大統領の義弟シン・ドンウクは「潘基文待望論」拍手喝采

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会った席で、「アフリカやアジア地域で燎原の火のようにセマウル運動が広がっている」と話したことに対して「不適切な発言」という批判が出ている。

 潘総長は26日(現地時間)米国ニューヨークで開かれた「セマウル運動高位級特別行事」に参加してこう述べた。さらに「セマウル運動が始まった時、私は公務員としてセマウル運動を実行に移す努力をしたし、私が暮らしていた村と国が変化する姿を間近に見て自負心を感じた」と付け加えた。 朴大統領は潘事務総長の演説が終わると明るい笑顔で大きな拍手をし、続いて正面から「ありがとうございます」と挨拶した。

 国連総会演説のためにニューヨークを訪問した朴大統領が3泊4日の日程の間に潘事務総長と非公開面談を含めて7回も会ったことについて“潘基文待望論”が再び話題になった。 政界では、非朴槿恵系の金武星(キム・ムソン)代表に大統領候補の席を渡さないという朴大統領の意中が反映されたのではないかという解釈も出てきている。

 秋夕(チュソク)連休最後の日である29日、このような内容がマスコミを通じて知らされるとSNSでは「潘総長の発言は不適切だった」という批判が相次いでいる。

 詩人のアン・トヒョン氏は29日、自身のツイッター(@ahndh61)で「潘事務総長はセマウル運動を知らない」と前置きし、「70年代から彼は外交官だった。 山に行って松虫を捕まえることも無かったし、授業中に路肩にコスモスを植えたこともないし、愛郷団員になって足並みそろえて登校したこともなく、堆肥増産という名目で草を刈って学校に背負って行ったこともない」と皮肉った。

 「国民の命令」のムン・ソングン常任運営委員もツイッター(@actormoon)で「潘基文、山火事のようにセマウル運動広がった…マンハッタンでも?」という記事をリンクした後、「いくら私的欲望が強くとも、国連事務総長がこれで良いか?」と批判した。

 文化評論家イ・ジソン氏は自身のツィッター(@makeup446)にハンギョレ・ツイッター(@hanitweet)をリツィットして「朴大統領が国連本部セマウル運動高位級特別行事で“新農村開発パラダイム”を提案したが、潘基文総長が『山火事のようにセマウル運動が広がっている』と応じたそうですね。 国民が“頭にきている”ことを全く知らないみたいです」と指摘した。

 ソ・ジュホ正義党ソウル市党事務局長もツイッター(@seojuho)に「暴君朴槿恵によく思われようと多くの民主市民を虐殺した親日維新独裁者の朴正煕を称賛したUN事務総長 潘基文氏! それで朴槿恵セヌリ党が作った“hell朝鮮”が天国になるとでも?」と文を載せた。

 一方、朴大統領の義弟であるシン・ドンウク共和党総裁は自身のツイッター(@cheo8854)で「潘基文事務総長が7度の“大統領とのお見合い”の末に選択したプロポーズは『燎原の火のようにセマウル運動が広がっている』だったとして『朴槿恵大統領の肯定的回答は『明るく笑って大きな拍手』だった。 いよいよ潘事務総長待望論は花のつぼみを開いた」と書いた。

チョン・ヒョクチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

260 とはずがたり :2015/10/03(土) 23:07:13

2015年 09月 29日 11:10
コラム:株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true
Shuaihua Wallace Cheng

[25日 ロイター] - 中国は過去20年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。



近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が30%を超えており、企業が債務不履行(デフォルト)に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会(CISA)によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、1トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン1つ当たりの価格にも満たないという。

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産(GDP)伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。2014年時点で同国鉄鋼業界の負債は計4890億ドル(約58兆4800億円)。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も190億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク(地域に根差した小規模地方銀行)を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

*筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター(ICTSD)の中国担当マネジングディレクター。

261 名無しさん :2015/10/04(日) 09:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000540-san-kr
国連は“韓国の庭”か 潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判
産経新聞 10月3日(土)18時2分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が9月末にニューヨークの国連総会で、またぞろ慰安婦問題などに関して日本を批判する演説を行った。しかし、韓国メディアが注目したのは、演説ではなく、朴氏に対する潘基文国連事務総長の厚遇ぶりだ。朴氏の4日間のニューヨーク滞在中、潘氏との同席は7回。さらに朴氏の父、朴正煕大統領が推進した政策をテーマにした“国際会合”を開き、その業績を持ち上げた。国連行事の場で他の加盟国への遠慮も見せない韓国の2要人に対し、「国連は韓国の庭ではないのだが」との声も聞こえてくる。

 朴大統領は国連総会の一般討論演説で「第二次大戦当時にひどい暴力を経験した女性の心の傷を女性が生きているうちに癒やすべきだ」と慰安婦問題の解決を要求。さらに、歴史問題について「過去を認めずに未来を切り開く道はない」と述べ、名指しは避けつつも、安倍政権に対応を求めた。

 朴氏はまた、「北東アジア安保秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動きがあり、域内に憂慮をもたらしている」と日本の安全保障関連法の成立に暗に触れた。その上で、「地域の平和と安定に役立つ方向で透明性をもち履行されなければならない」とクギを刺し、注文を付けた。

 朴大統領のこの手の演説は、海外でもすでに“恒例化”しており、新しいものではない。韓国の世論に沿う、国内を強く意識した演説だ。

 朴氏の国連外交に疑問の声が出たのは、朴氏と潘氏の接近ぶりについてだった。

 韓国メディアによると、潘氏は今回も、朴氏を公邸に招き晩餐(ばんさん)会を開くなど、4日間で計7回も同席した。また、事務総長なら、総会のホスト役としての多忙さから、ほとんど出席できないとされる関連行事にも足を運んだ。

 朴正煕大統領(当時)が推進した農村振興運動「セマウル運動高官級会合」へ参加し、同運動を称賛。朴氏が笑顔で謝意を示す一幕もあり、まさに「慣例にない破格の礼遇」(東亜日報社説)だった。

 韓国の元外相である潘氏は、2017年の次期韓国大統領選への出馬が取り沙汰されている。「内政への関心はない」と言う潘氏だが出馬は否定していない。このため、韓国世論(メディア)は、「朴氏が潘氏を後継者にするのではないか」との疑念が渦巻いている。

 韓国の与党セヌリ党には、朴氏に近い「親朴派」の大統領選の有力候補がおらず、朴、潘両氏が接近しているのではとの見方だ。東アジア初の国連事務総長として高い知名度を持つ潘氏は最近の世論調査でも大統領候補としての支持率は21・1%とトップだった。

 同じ韓国人なのだから、国連という場でも、母国語の韓国語で世間話もするだろう。しかし、4日間で7回も会うというのは、他の192の加盟国の目にはどう映るのだろうか。 

 さすがに韓国メディアも「残り任期中に、国内政治に気を使うよりも、国連トップとしての役割を果たすことが最善」(東亜日報)と苦言を呈した。

 朴氏に対しても、各国首脳が北朝鮮問題を議論するなか、内政に気を使いすぎて安保外交をおろそかにしてはならない、との批判もある。

 さて、朴、潘両氏は9月3日に北京で行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードを天安門の楼上からともに観閲した。物議をかもした潘氏の出席は、韓国では「大統領選を見すえた国内政治向けだ」との噂が広がった。

 韓国の最も著名な2要人は、9月に2度も国際社会が見守る中で“目立って”しまった。国際社会という言葉は、韓国メディアが日本をこき下ろす際に、必ずといっていいほど使うが、その国際社会は、民主主義圏に属する2人の行動をどう評するだろうか。

 4月に安倍晋三首相が行った米議会演説の前に、韓国は官民挙げての猛烈な安倍非難、反対運動を展開した。その執拗(しつよう)さが米国や日本をうんざりとさせた記憶は現在も生々しい。

 国連があたかも「韓国の庭」であるかのように受け取られかねない振る舞いは、韓国のマイナスイメージを世界に植え付け、広めることにもなりかねない。

262 名無しさん :2015/10/04(日) 14:57:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000054-dal-ent
デヴィ夫人、拉致被害者家族に「諦めて」…ネット上で批判殺到
デイリースポーツ 7月29日(水)16時48分配信

 デヴィ夫人が29日、公式ブログを更新。北朝鮮の核兵器保持を支持し、さらには拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」とする持論を展開した。

 ネット上では、このブログでの発言に対し、「ダメでしょう」「失礼にも程がある」「家族の気持ちも考えず…」などと批判が殺到。ほかにも、“自分の身に置き換えて発言してほしい”“自分の身内が拉致されても同じことが言えるのか”、などと非難する内容が、厳しい言葉で並んでいる。

 デヴィ夫人はこの日、安保法案支持を書き込む中で中国の脅威を主張、翻っては自ら親交のある北朝鮮について「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」と、その核武装を肯定した。

 さらには拉致事件について「あってはならないし、許されないことだとは思いますが」と断りながら「日本が戦争中に行ったことを考えたら、その比ではないでしょう」とし、拉致被害者家族に対して「伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」と、両国の国交正常化のためにあきらめるよう“お願い”した。

 また、ブログには「少なくとも拉致された方々は、丁重に扱われていると聞いています」ともつづっている。

 デヴィ夫人は、夫のスカルノ元大統領が北朝鮮の金日成主席と親しかったことから北朝鮮に親しみを持ち、この春にも北朝鮮を訪問している。

263 チバQ :2015/10/04(日) 19:20:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00010000-chibatopi-l12
ミャンマーで「要人専用車両」に いすみ鉄道“生え抜き” 黄色い車体、緑のラインそのまま
ちばとぴ by 千葉日報 10月4日(日)10時54分配信

 いすみ鉄道(千葉県大多喜町、鳥塚亮社長)で開業当初から26年間活躍した車両「いすみ201」が、海の向こう東南アジアのミャンマーで要人専用車両として、現役時代の姿のままで“再デビュー”を控えている。いすみ鉄道も「ともに頑張ってきた車両が第2の人生を歩んでいることがうれしい」と新たな門出を喜ぶ。

 ミャンマーでその姿を発見し、撮影したのは奈良県の会社員、佃明弘さん(45)。9月19〜21日、旅行中に立ち寄った同国最大の商業都市、ヤンゴン市内の車両倉庫近くで同車両1両を発見した。「車両が(ミャンマーに)渡ったことは知っていたが、鮮やかな黄色がきれいで、すぐ目に付いた」という。


 いすみ鉄道によると、同車両は同鉄道が開業した1988年製で、同年から2014年まで周辺住民や観光客の足として活躍した“生え抜き”。全7両のうち4両が、新型車両への切り替えに伴いミャンマーに輸出されている。

 佃さんによると、緑のラインが走る黄色い車体は現役時のまま。車内外の日本語で書かれた車両番号や、「運転士に話しかけないで」などの注意書きも残る。床や窓ガラスをきれいに磨き上げ、車輪幅の改造や試運転を終え、政府関係者などの要人専用車として再デビューの日を待つ。

 現地の鉄道担当者によると、日本の鉄道車両は人気が高く、ことしに入って毎月数十両輸入されているが、「『改造が間に合わない』とうれしい悲鳴を上げている」(佃さん)という。

 鳥塚社長によると、同社にも鉄道ファンから写真が届いており、「他の2両はミャンマー国鉄カラーの赤とクリーム色になった。1両は分からない」とその後の様子は承知済み。

 「発足当時から頑張ってきた車両なので手放したくなかった」という車両の“大出世”を「いすみ鉄道のカラーのまま、ミャンマーで第2の人生を歩んでいることが大変うれしい」と喜んだ。

264 チバQ :2015/10/04(日) 19:55:48
http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040006-n1.html
2015.10.4 06:00

インドネシア高速鉄道の受注失敗 中国攻勢…日本に油断 インフラ輸出戦略に影響も

ブログに書く2




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新幹線に試乗するインドネシアのジョコ大統領夫妻(上)と、中国の高速鉄道「和諧号」(左下)と日本の新幹線のコラージュ
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ攻勢で売り込みをかけた中国。今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。

 「政府と民間の動きがバラバラだった。きちんと情報収集していれば中国が無謀な計画を出してくることは予想できた」

 大手企業幹部は日本側の敗因を「油断」と指摘する。中国が高速鉄道事業に参入し始めたのはこの2、3年だ。だが、すでに世界の高速鉄道の運行距離約2万キロメートルの半分を自国の高速鉄道が占める。今後もアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金力を武器に、世界各国の高速鉄道事業で売り込みをかける構えだ。

 日中は、米カリフォルニア州とマレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」(国土交通省)と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。首相周辺は「インドネシアの案件はレアケースだ」と分析するが、戦略再構築は避けられそうにない。

 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを進めてきたが、今年3月に中国が参入を発表。日中の“板挟み”になったインドネシアは9月3日、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用とした。ところが、29日になって数千億円の事業費の大半を丸抱えする中国の新たな提案を採用すると日本に通知。菅義偉官房長官は「中国案決定の経緯は理解しがたく、常識では考えられない」と批判を強めた。

 日本は中国案の不透明さも指摘してきた。財政負担なしで建設できるとされるが、資金繰りが悪化すれば工事中断のリスクが高まる。工事終了時期も2018年に設定しているが、専門家は「不可能」と断定する。実現性を度外視してまでも受注にこぎ着けようとする、あこぎな中国ビジネスの実態をのぞかせた。

(小川真由美、小野晋史)

265 チバQ :2015/10/04(日) 19:56:19
http://www.sankei.com/west/news/151004/wst1510040045-n1.html
2015.10.4 17:01

〝急失速〟した韓国次世代高速鉄道 先行する日本、中国への〝敗北感〟も漂う?





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 インドネシアをめぐる日本と中国の高速鉄道受注合戦にみられるように経済の急成長が見込めるアジア諸国へのインフラ輸出に各国がしのぎを削る中、韓国の次世代高速鉄道が“急失速”している。実用化も海外への輸出も困難だということが判明したという。

 韓国のKBSテレビが今年9月に報じたところによると、韓国政府が開発中の次世代高速鉄道「ヘム」が試運転を終えて、開発の最終段階に入った。しかし、今年6月までに行った試運転距離11万7000キロのうち、目標としていた時速400キロを超えた区間は2・5%にとどまったという。

 韓国は2007年から「ヘム」の開発を進めており、ソウルと釜山を約1時間半で結ぶことを目指している。現在の高速鉄道「KTX」は約2時間半かかっており、韓国国内では最高速度430キロを誇ることになるはずだった「ヘム」への期待が高かった。

 だが、韓国鉄道公社や国土交通部の関係者は一様に「ヘム」の商用化は難しいとの見方を示しており、当然ながら「ヘム」の海外展開も困難視されている。

 アジア諸国だけでなく米国などの先進国でも高速鉄道の建設が予定されており、巨額の投資が見込まれることから、日本や中国だけでなくフランスやドイツなど各国が海外の鉄道事業への参入をめぐって激しい競争を繰り広げている。

 韓国では2004年のKTX京釜線開通後、国内で高速鉄道網の整備を進めているが、海外受注実績はゼロ。このため、日本や中国などに後れをとるなとばかりにKTXの海外輸出に向けて動いている。韓国・国民日報によると、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業の受注をめざして、現代建設などの民間企業や韓国鉄道施設公団などが官民合同チームを編成した。

 ただ、KTXに関しては今年4月に運行を開始した湖南高速線でトラブルが起きている。韓国メディア・ニュース1によると、KTX湖南高速線は、8兆3000億ウォン(約9000億円)を投じて建設され、海外の高速鉄道網整備への期待も高かったが、開通初日の2日に下り列車でウォッシャー液注入口のロックが外れる故障が発生。ガムテープで応急措置を施して減速運行するという事態にもなっている。

 一方、「ヘム」は「動力分散式車両(High speed Electric Multiple Unit)」の略称で、「めでたい海の霧(海霧、韓国語読みで“ヘム”)」との意味が込められているという。韓国のネットユーザーからは、「ヘム」の“急失速”を受けて、「海に霧がかかって前が見えず…」との“自虐的”な声も出ているという。

266 チバQ :2015/10/05(月) 01:24:09
http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040002-n1.html
2015.10.4 06:00
【国際情勢分析】
中国の景気低迷と反腐敗キャンペーンがマカオ直撃 カジノは閑古鳥が鳴き…

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(1/3ページ)

マカオの代表的な老舗カジノ「カジノ・リスボア」の前を通り過ぎて行く中国本土からの観光客。中国の景気低迷と習近平指導部が進める反腐敗運動の影響で、マカオのカジノからは上客がすっかり姿を消してしまった=8月29日(ロイター)
 きらびやかなカジノで知られるマカオが苦境に陥っている。中国の景気低迷と習近平指導部が徹底的に展開している「反腐敗」キャンペーンがダブルパンチとなり、共産党や政府、国有企業の腐敗幹部などカジノで豪遊してきた上客がすっかり姿を消したからだ。

カジノに閑古鳥

 財政収入のおよそ80%をカジノに依存していたマカオ。昨年はポルトガルが1999年に主権を中国に返還してから初めて、カジノ収入の前年割れが起きていた。さらに今年に入り、単月で30%以上の前年同月割れが続き、直近では7月が34.5%減、8月は35.5%減を記録した。カジノで鳴く閑古鳥はそのままマカオ低迷の悲鳴ともなる。

 マカオの域内総生産(GDP)は、物価上昇分を除く実質で4〜6月期に前年同期比26.4%ものマイナス。減少幅は1〜3月期の24.5%からさらに拡大した。四半期ベースとして返還後で最大の落ち込みとなり、前期割れはこれで4期連続。1年にわたってマイナス成長が続いた。7〜9月期も今年通年も大幅なマイナスは避けられまい。

 ただ、マカオ紙によると当局では、「カジノは特別な業種で減速しても就業に大きな影響はなく、産業の調整によるGDPへの影響は想定内」と苦しい説明を繰り返している。マカオの失業率は1.8%の低水準のままだといい、「社会安定は保たれている」と主張した。製造業や貿易業などの振興が急がれている。

資金洗浄の温床

 中国人の多くは賭博好きだが、中国本土でカジノは厳禁。ただ、返還後は中国本土からも渡航が比較的自由になったため、陸続きのマカオにポルトガル時代から続く豪華な合法カジノを求めて、幹部や富裕層らがどっと押し寄せた。ルーレットやスロットマシンなどに数百万円もつぎ込み、中国本土の庶民には想像もつかない豪華な飲食や、セクシーなショーを楽しむ。

 カジノで大勝したと装えば、汚職で稼いだカネをマネーロンダリング(資金洗浄)し、堂々と海外に送金することもできたため、中国本土の幹部らの腐敗を手助けする“温床”の一つになっていた。カジノの中には本土からの上客用に特別貴賓室を設け、密室でそうした不正取引を行っていたケースもあるという。

 習指導部は2年前の発足後、党を挙げた贈収賄などの汚職摘発を「虎もハエもたたく」として、例外なく追及し始めた。今年6月には、党の最高指導部である政治局常務委員会の前メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記(72)が、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役の判決を受け、次にターゲットとなる大物の名も取り沙汰されている。

怖くて近寄れぬ「上客」

 こうした情勢下で中国本土の幹部らは、習指導部の監視の目を極度に恐れてマカオへは近寄らなくなったのが実情だ。このところ習指導部は、収賄や横領などの容疑を逃れて海外に逃亡した幹部を追及する「キツネ狩り」と称する活動も加速させており、マカオを経由した過去の資金流出の調査も行っているもよう。

 民間企業トップなど中国の富裕層も汚職への関与を疑われることを恐れているほか、6月以来の本土の株式市場の下落と8月の人民元切り下げの影響で、カジノで豪遊する余裕などなくなってきたのだという。

 高速鉄道などインフラ建設や不動産開発バブルにわいた中国本土の経済に過度に依存してきたマカオ。カジノ低迷を少しでもカバーしようと当局は今月、総額約210億円相当の財政緊縮措置を発動し、当局が使用する物品の節約などに乗り出したが、景気の浮揚にはほど遠いのが実情だ。

 人口約57万5000人のマカオは香港と同じく、資本主義体制を返還後50年間は維持すると規定された。一方で、内政など政治問題が経済情勢に直結する共産主義国家の一員となってしまったことを、今回のカジノ不況で、いやというほど思い知らされたことだろう。(上海 河崎真澄)

267 名無しさん :2015/10/05(月) 19:58:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500424
民進党主席、6日訪日=対日重視、与野党議員と会談-台湾

 【台北時事】来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が6日から日本を訪問する。対日関係重視の姿勢をアピールし、9日までの滞在中に与野党議員らとの会談を予定している。
 蔡氏は6日午後、羽田空港に到着。東京・永田町の衆院議員会館で超党派の「日華議員懇談会」所属議員と会談し、同日夜には台湾人団体主催の歓迎会に出席する。7日は安倍晋三首相の地元、山口県を日帰りで訪れ、県庁で村岡嗣政知事と会うほか、台湾向けの鉄道車両を製造する日立製作所笠戸事業所(下松市)などを視察。8、9日はそれぞれ民主、自民両党を訪れる。 
 蔡氏は訪日の主要目的に「経済・貿易」を挙げ、政治家との会談でも環太平洋連携協定(TPP)問題などがテーマになるとの考えを示している。中国当局は蔡氏の訪日に対して「重大な懸念と断固とした反対」を表明している。(2015/10/05-14:47)

268 名無しさん :2015/10/05(月) 20:44:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000021-rcdc-cn
台湾総統候補最有力の蔡英文氏が訪日へ=「経済を中心に関係強化したい」―米メディア
Record China 10月5日(月)10時49分配信

2015年10月2日、台湾の最大在野党、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が今月6日から9日にかけて訪日する。自由アジア中国語版が伝えた。

蔡主席は1日、日本のメディアに対して、経済分野を中心に日本との関係を教化したいと語った。

蔡主席は6日に東京入りし、午後は日華議員懇談会を訪問、青年座談会に出席し、夜には台湾華僑歓迎レセプションに出席する。7日には山口県へ行き村岡嗣政知事と面会、新幹線や台湾鉄道特急列車を製造した日立製作所を訪問、菜香亭で安倍首相の弟、岸信夫に会い、錦帯橋を見学する。8日は民主党本部を訪問し、9日には自民党本部を訪問して帰国する。

安倍首相との面会は予定されておらず、弟の岸信夫氏が山口県での全日程に同行する。岸氏は4月に訪台した際に、蔡主席を山口県に招待していた。

山口県は安倍首相の故郷で、日清戦争後に台湾が割譲された下関条約が結ばれた地である。山口県は明治維新を育んだ場所とも言われ、伊藤博文、山県有朋ら首相9人を輩出している。

中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は9月25日、蔡氏の訪日に断固反対すると述べた。蔡氏はこれに取り合わず、「多元外交を推進するのは総統候補者の責任だ」と述べた。日本で成立した新たな安保法案については、日本が地域の平和維持に重要な役割を担うことを期待すると述べた。(翻訳・編集/岡本悠馬)

269 名無しさん :2015/10/05(月) 22:01:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00016389-president-bus_all
飯島勲×朝青龍の60分「なぜ、安倍総理と深い関係になったか」
プレジデント 10月5日(月)10時45分配信

 飯島勲である。

 今回の対談は、第68代横綱・朝青龍氏(以下、「横綱」)である。横綱は、相撲を引退してから実業家となって、祖国モンゴルの発展のために尽くしている。

 横綱は、お酒を止めたという。それを聞いて私は俄然横綱に協力したい気持ちが強くなった。お酒は本当によくない。飲めば飲むほど、カラダにも悪し、頭もバカになる。多くのパワハラ、セクハラ、痴漢、傷害事件はお酒が原因だ。タバコと全く逆だ。タバコを吸いすぎたせいで逆上し、人を殺めたという話を聞いたことがない。

 なのに、お酒はOK、タバコはダメという空気が日本を覆う。

 世界の潮流はむしろ喫煙者を大事にする方向で進んでいる。例えば、タバコを吸うヤツは時代遅れと言われていたが、最近の海外映画では喫煙シーンが増えてきた。オバマ大統領をはじめとしてタバコを吸うセレブも多い。それは海外での超一流ホテルに泊まってみてもわかることだ。かなりの頻度で海外に出張する私の経験では、高級ホテルで喫煙フロアが禁煙フロアよりも高い階層にあるのが8〜9割。禁煙フロアが上にあるのは米国のワシントンを中心とする一部地域だけだ。ニューヨークは国連もあるせいか“国際基準”で禁煙フロアは優遇されていない。

 ヨーロッパでもアラブでも中国でもアフリカでも、私が会ったセレブはみんなタバコを吸っている。航空機も一般航空機では喫煙不可能だが、プライベートジェットでは吸える。

 いまだに「禁煙、禁煙! 」と騒いでいるのは、日本人と一部の中途半端なアメリカ人だけだ。世界は禁煙ファシズムの怪しさに気づき始めていると思う。

 禁煙ファシストたちは、「タバコは百害あって一利なし」というが、心の健康やストレスを扱う免疫学の医療分野では、喫煙が健康にいい影響を与えていることが確認されている。

 横綱もお酒を止めた。みなさんにはお酒を止めろまではいかないまでも、控えめにしておいたほうがいいだろう。

270 名無しさん :2015/10/05(月) 22:02:51
>>269

  ──秋晴れの下の首相官邸。

 官邸のSPすら目を見張るような一際屈強な男が飯島勲内閣参与室を訪れた。第68代横綱・朝青龍(ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ、愛称「ドルジ」)氏だ。2010年の引退後、日本のマスコミからは姿を消した感が強かった。しかしフットワーク軽くモンゴルと日本を行き来している。飯島参与とは何度も顔を合わせ、冗談を飛ばし合う昵懇の間柄である。

■私はこうして相撲をやめました

 【飯島勲】あれだけ土俵の主役を長く務めてきたのに、角界に未練を残さずにスパッと引退した。当時は初場所優勝してから11日後の引退表明。潔すぎるくらいだった。もう少し頑張れたのではないですか。

 【朝青龍】相撲では完全燃焼した思いがありました。

 【飯島】一切土俵を振り返らなかった。日本を見捨てたのかと思ったくらい。そのせいで、わたしたちの朝青龍のイメージは昔のままで止まってしまっている。横綱(飯島氏は、ドルジ氏のことを「横綱」と呼ぶ)が敏腕の実業家になっているなんてことを日本の人たちは信じないかもしれません。

 【朝青龍】そうですね。相撲を離れていると、母国モンゴルのために何か自分ができることはないかと考えるようになったんです。

 大きなところでは、首都・ウランバートルに大規模な商業施設の開発を計画しています。日本で例えるなら「日比谷公園のような立地に、六本木ヒルズや東京ミッドタウンをつくる」と言えばわかりやすいでしょうか。ほかにもモンゴル国民投資銀行の筆頭株主です。

 【飯島】日本人はみんなびっくりするのではないですか。日比谷公園にミッドタウンとなると、とんでもなく大きな計画ですね。

 【朝青龍】ウランバートル・ミッドタウン。モンゴルの人口は約300万人で、その3分の1がウランバートルに集まっています。ウランバートルは50年以上前に旧ソ連がつくった建物がほとんどです。老朽化もしているので、街の雰囲気をもっと明るくしたい。そんな発想から生まれました。首都の中心街を賑やかにして、若い人が集まれる場所にしたい。24時間営業にしてね。ただし、中心のビルは68階建てにしたのです。私が68代横綱だから(笑)。

 【飯島】それは面白い。大相撲の歴史を大事にしてくれている。そういえば、10年の引退断髪式のときに、「わたしの体の中には2つの心臓がある。生んでくれたモンゴルと育ててくれた日本を愛している」と話しましたね。

 【朝青龍】あれから5年も経ちます。

 【飯島】これまで日本のマスコミをずいぶん賑わしました(笑)。

 【朝青龍】もう、今日はそういう話はやめましょうよ(笑)。

271 名無しさん :2015/10/05(月) 22:03:16
>>270

 【飯島】横綱は、日本の歴史でいうなら三菱グループの創業者・岩崎弥太郎のような存在だと思う。弥太郎は明治維新のときに大活躍し、日本の発展のために尽くした人。「所期奉公の精神」(期するところは社会への貢献)を掲げて、事業を拡大していった。私利私欲でお金儲けをするのではなくて、愛国心をしっかり持ってビジネスの世界に乗り出している。

 【朝青龍】確かに愛国心という気持ちは非常に強い。そして、モンゴルと日本の架け橋になりたい。今、一番力を入れているのは蕎麦の栽培です。

 【飯島】蕎麦栽培というのは、横綱のイメージからほど遠いね。

 【朝青龍】農業は素晴らしい産業です。モンゴルは、レアメタルなど鉱物資源が豊富ですが、そういった天然資源はいつかはなくなってしまう。でも、農業はずっと続けられるのです。

 東モンゴルに20万ヘクタール(東京ドーム4万2500個分個分)の土地がありまして、土の状態を調べて農業地としてしっかりと整備して、広大な蕎麦畑をつくりました。日本が持っている世界最高のナノテクノロジー技術を導入して調査や実験をしました。北海道から蕎麦のタネを輸入して、最高に美味しい蕎麦が実りましたよ。日本の食べものは美味しい。モンゴルでも、ブランドとして信頼感があります。今年、テストで1000トンの蕎麦を実験的に日本に送り、北海道で「モンゴル そば祭り」を開催しました。とても好評でしたし、ゆくゆくは年間5万トンを輸出したい。

 【飯島】日本は今、蕎麦の実の60%を中国からの輸入に頼っています。モンゴル産が安全でとても美味しいのは勿論ですが、輸入先が多様化すれば食料安全保障にもつながります。

 【朝青龍】中国産だけに頼るのは日本にとってもよくない面がある。蕎麦畑があるのはノモンハン事件(日本の傀儡国である満州国とソ連の傀儡国であったモンゴル人民共和国との国境紛争)のあった土地です。そういうところに美しい日本の蕎麦の花を咲かせたかった。日本とモンゴルの平和のシンボルにしたいと思いました。

272 名無しさん :2015/10/05(月) 22:03:55
>>271

■私はきっぱりお酒もやめました

 【飯島】横綱は弁解をしないから、マスコミのつくった悪いイメージが一人歩きしているのかもしれない。あまり知られていないけれど、安倍晋三総理大臣の母上である洋子さんが、モンゴルへ行った際も、道中の手配や案内役を引き受けていた。そういえば、安倍総理の自宅にも招かれたのですね。

 【朝青龍】安倍総理と、日本のこと、世界のこと、いろいろとお話をすることが楽しいです。

 【飯島】安倍総理と家族ぐるみの付き合いをしている人は、日本にだってそうはいない。そして、そういう関係性を横綱はまったく自慢しない。そこが素晴らしい。わたしと話すときも、自分のビジネスの陳情は一切ない。政治に近づいてくるビジネスマンの99%は、自分のビジネスのことしか考えてない人たち。この前、楽天の三木谷浩史氏をプレジデントの誌面で批評したのだけれど、政商とまでは言わないけれど、やはり公私混同というか、私利私欲が見え隠れする。国にとってプラスになる話ではなく、自分がプラスになるから規制緩和してほしいというのは、本末転倒の議論だと思う。横綱は自分のビジネスのお願いを私にまったくしない。モンゴル発展のために協力してほしいという話ばかり。母国の将来のことを真剣に憂いている。

 【朝青龍】モンゴルでどんなに品質のいいものをつくっても、日本に送るためには中国の港を経由しなくてはいけません。その依存度は95%にも達します。北朝鮮、ロシアの港も利用できるようにして、交渉力や危機管理能力を上げる必要があります。

 【飯島】モンゴルは、地政学的に日本よりもはるかに厳しい環境に置かれている。ロシアと中国という両軍事大国と陸続きであり、外交上のバランスをどうとるか。そういう意味で、物流を一国のみに依存している状態は変えたほうがいいという横綱の問題意識は正しい。ところで、さっき小耳に挟んだのだけれど、お酒をやめているんですか。

 【朝青龍】そうなんです。3年前から。

 【飯島】私もお酒を飲まないんです。深夜に何か大きな事件が起きたら対応しなくてはいけませんから。でも、あれだけ好きだったのに、なぜ禁酒したのですか。

 【朝青龍】実は……。

  ※次回へ続く

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第68代横綱・実業家 朝青龍
ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ
1980年、モンゴル・ウランバートル生まれ。97年、日本の明徳義塾高校に相撲留学し、99年若松部屋(現・高砂部屋)に入門。2001年1月場所に新入幕。02年幕内初優勝。03年横綱昇進。10年引退。横綱在位42場所、幕内優勝25回(歴代単独4位)で、貴乃花、白鵬と並び「平成の大横綱」と称される。愛称は本名からとった「ドルジ」。
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内閣参与(特命担当) 飯島 勲 撮影=奥谷 仁

273 チバQ :2015/10/05(月) 23:05:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000101-jij-cn
前香港政府トップを起訴=高級住宅めぐる不正行為で
時事通信 10月5日(月)17時20分配信

 【香港時事】香港の捜査機関、汚職取締公署は5日、曽蔭権前行政長官(70)を在任中の不正行為の罪で起訴したと発表した。
 1997年の中国への返還後、香港政府トップを務めた人物が起訴されたのは初めて。
 同署によると、曽前長官は在任中の2010年11月から12年1月にかけ、ラジオ局の大株主との間で中国広東省深セン市にある高級マンションの賃貸交渉を進めていた事実を香港政府に報告していなかったなどとされる。政府は当時、このラジオ局の免許申請について協議していた。
 裁判所に出頭した前長官は地元メディアに対し、「良心に恥じることは何もない」と述べ、起訴内容を否認した。

274 チバQ :2015/10/05(月) 23:16:50
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050013-n1.html
2015.10.5 11:15

前大統領の実兄取り調べ 韓国、また不正資金疑惑

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韓国検察に出頭する李明博前大統領の実兄の李相得・元国会議員=5日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の李明博前大統領の実兄である李相得・元国会議員(79)が、側近と鉄鋼最大手ポスコとの取引に絡み不正な政治資金を得た疑いが強まったとして、韓国検察は5日、相得氏を出頭させ取り調べた。

 相得氏は韓日議員連盟会長も務めた実力者。政治資金法違反罪で李政権末期の2012年7月に現職大統領の兄弟として初めて逮捕・起訴され、13年まで服役した。

 今回も前政権時代に不正なカネを受け取った容疑で、前政権の汚染の深刻さがあらためて浮き彫りになりそうだ。

 韓国メディアによると、ポスコは09年から相得氏の側近が事実上のオーナーの設備会社に集中的に業務を発注して同社の業績を上げ、相得氏の側近が得た約20億ウォン(約2億円)の配当の一部が相得氏に渡ったとみられる。(共同)

275 チバQ :2015/10/05(月) 23:19:08
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050049-n1.html
2015.10.5 23:03
【TPP大筋合意】
見送りの韓国に焦り 「戦略的判断の誤り」と批判噴出

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 韓国は1990年代後半から積極的な自由貿易協定(FTA)締結を進め、環太平洋連携協定(TPP)への参加は「実益がない」として見送ってきた。

 しかし、TPP大筋合意で貿易ライバル国の日本を含む巨大経済圏誕生が間近となり、焦りを募らせる。不参加は「戦略的な判断の誤りというしかない」(東亜日報)との批判も噴き出した。

 韓国は米国や欧州連合(EU)を含む11のFTAを発効させ、中国を含む4カ国との交渉を締結。合計すれば国内総生産(GDP)ベースで世界の7割の国や地域が「韓国輸出の優先市場」になっていると豪語してきた。

 それが、TPP参加国への輸出で劣勢に立たされる状況に追い込まれ、政府には早期参加を求める圧力が高まっている。

 だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」(毎日経済新聞)との憂慮もある。(共同)

276 チバQ :2015/10/06(火) 01:11:20
>>269
xxもやってるから正しいって論理を平然と書けるなあ
恥ずかしくないのか?

277 チバQ :2015/10/06(火) 21:20:05
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060007-n1.html
2015.10.6 09:00
【台湾・総統選】
与党・国民党がまさかの女性候補すげ替え? 「統一」爆弾発言で我慢も限界…

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(1/3ページ)

6月10日、台北市内の中国国民党党本部で、党幹部らと握手する洪秀柱氏(中央)=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の執行部が、来年1月の総統選候補者を現在の洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=から朱立倫主席(54)に交代させる方針であることが5日、分かった。複数の台湾メディアが同日夜に報じ、国民党幹部も産経新聞の取材に大筋で認めた。事実上、初の女性対決になるとみられていた総統選の構図は、届け出まで2カ月を切り、新たな局面を迎えた。

 中央通信社など複数のメディアは5日夜、朱主席ら党執行部が9月中旬以降、選挙の劣勢を理由に複数回にわたって洪氏に立候補辞退を求めたが、洪氏に拒否されたと報じた。洪氏が今後も辞退しない場合、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定。臨時党大会で朱氏を候補者に「徴召(強制指名)」するという。

 朱氏の出馬方針は自由時報(電子版)が報じた。記事は、新北市の党関係者の話として、このまま洪氏が総統選に臨んだ場合、党や朱氏自身の政治的前途も失われると朱氏が判断。新北市長を辞任して総統選に出馬する方針が「ほぼ固まった」とした。朱氏の出馬は馬英九総統も了承済みであることも示唆した。

支持率で野党に遅れ

 朱氏は5日、新北市政府(市役所)で記者団に「根拠のない臆測には答えられない」とする一方、「党内にはさまざまな意見があり、総統候補と立法委員(国会議員)選が困難に直面していることは知っている」として「水曜日の中央常務委員会で議論する」と述べた。出馬観測については「私が今しているのは市政の仕事だ」と述べたが、明確に否定もしなかった。

 有力テレビ局TVBSの8月末の世論調査によると、洪氏の支持率は23%で、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)の40%を下回る。差し替え論はこれまでも総統選と同日に行われる立法委員選の候補者を中心にくすぶっていた。

 だが、最終的に後押ししたのは、2日放送のラジオ番組での洪氏の発言とみられる。洪氏は、台湾は憲法上「最終的には(中国との)統一が必要だ」と主張。夕刊紙、聯合晩報などは5日夕、朱氏が3、4日の両日、洪氏に対し「統一発言は受け入れられない」と出馬辞退を迫ったと報じた。中央常務委員の一人も4日、洪氏を候補者として支持し続けるかを議論するため、臨時党大会の開催を求めると公言していた。

 中台関係に対する台湾の世論は、政治大の今年6月の調査で、59・5%が「現状維持」を支持する一方、「統一」支持は9・1%にすぎない。中間層への配慮を欠く洪氏の「統一発言」は、有権者の多数派を意識する小選挙区制の立法委員の候補者にとっては死活問題で、不満が限界に達したとみられる。

党規約違反の恐れも

 ただ、党規約は党大会の開催には2カ月前の通知が必要とし、立候補届け出に間に合わないとの指摘もある。洪氏もこれまで「最後まで戦う」と訴えており、引きずり下ろす形になれば、かえって党勢に悪影響を及ぼす可能性もある。

278 チバQ :2015/10/06(火) 21:20:33

http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060031-n1.html
2015.10.6 19:58
【台湾・総統選】
与党・国民党の洪秀柱氏、候補者交代を拒否

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国民党の選挙パンフレットを手に記者会見する洪秀柱氏=6日、台北(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党内で、次期総統選の候補者交代を迫る動きが表面化した洪秀柱・立法院副院長(国会副議長に相当)は6日、台北の選挙本部で記者会見、「出馬の初志を貫徹する」と述べ、新たな候補者として浮上した朱立倫党主席への移譲を拒否する姿勢を示した。

 これにより、「換柱(柱を換える)」と呼ばれる洪秀柱氏降ろしの舞台は、7日に開かれる党中央常務委員会に移る。朱立倫氏ら主流派は、候補者の更迭を決める臨時党大会の開催を議決する構えだ。


http://www.sankei.com/world/news/151002/wor1510020041-n1.html
2015.10.2 19:08
【台湾・総統選】
与党・洪氏「最後は中国との統一必要」 「憲法の精神を分析」と弁明

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中国国民党の洪秀柱氏(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、洪秀柱氏(67)は2日放送のラジオ番組で、憲法の規定上、台湾は「最後は(中国との)統一が必要だ」と述べた。

 洪氏は同日、「憲法の精神を分析しただけだ」と弁明したが、世論の約6割が中台関係の「現状維持」を望む中、厳しい選挙情勢にさらに悪影響を及ぼす可能性がある。

 洪氏は番組で、馬英九総統の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の方針についても「役割を終えた」とし、中国当局との統一交渉を意味しかねない「政治対話」の必要を改めて訴えた。一方で、統一の主導権を握るのは台湾側だとも強調した。

 政治大の今年6月の世論調査によると、「現状維持」が59・5%に対し、「統一」支持は9・1%。洪氏は7月の指名前にも、統一を目指していると取られかねない発言で支持率を落としたことがある。

279 チバQ :2015/10/06(火) 21:22:43
http://www.afpbb.com/articles/-/3062299
パッキャオ、フィリピンの上院議員選挙に立候補へ
2015年10月06日 10:16 発信地:ジェネラルサントス/フィリピン
【10月6日 AFP】プロボクサーでフィリピンの英雄であるマニー・パッキャオ(Manny Pacquiao)が5日、同国の上院議員選挙に立候補するつもりだと話した。

 来年5月に行われる選挙で、24議席のうちの一つを獲得したいと考えているパッキャオだが、政治家としての能力はそこまで評価されておらず、ファンからも厳しい意見を浴びせられている。

 パッキャオは、「2016年の選挙で上院議員に立候補する。しかし、どの政党から出馬するかは未定だ」と発表した。

「パックマン」の愛称で親しまれるパッキャオは、ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領が所属する与党・自由党(Liberal Party)が、自身を擁立する構えだとしたものの、野党からも声がかかっているとしている。

 2010年の下院選挙で初当選した36歳のパッキャオは、ボクシングのトレーニングに励むかたわら、フィリピンのバスケットボールリーグで選手兼コーチを務めている。

 スポーツファンから圧倒的な人気を誇るパッキャオだが、本会議出席率は低く、その政治手腕に疑問を投げかける超えも多い。また、上院議員は全国区からの選出になるため、厳しい挑戦になる。

 ソーシャルメディア上では、パッキャオの上院選出馬に対し、否定的な意見が多く見られている。

「パックマン、君は私のアイドルだ。でも、それはリング上での話。悪いが、国会ではない」

「パッキャオ、君は下院の本会議にも出られないのに、上院選に出馬するのかい?何ができるというんだ?」

(c)AFP

280 チバQ :2015/10/06(火) 21:58:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000018-jij_afp-int
マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
AFP=時事 10月6日(火)11時46分配信

マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
中国・香港にあるマクドナルド店舗(資料写真、2014年7月27日)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国・香港(Hong Kong)のマクドナルド(McDonald)店舗で、席に座ったまま死亡したホームレスの女性が、周りにいた客たちに気付かれることなく数時間にわたり放置される出来事があった。これを受け、香港の「マック難民(McRefugee)」と呼ばれる人々に対する懸念の声が上がっている。


 警察によれば、女性の年齢は50〜60歳。3日朝に死亡しているのが発見された。香港では、24時間営業のレストランに身を寄せるホームレスの人々の数が増加しており、この女性もその一人とされる。

 警察の声明によれば、人が気を失っているとの女性客からの通報を受けて警察官らが駆け付けたところ、女性は現場で死亡が確認された。

 地元メディアによれば、女性は労働者層が集まる坪石(Ping Shek)地区のマクドナルド店舗のテーブルに突っ伏した状態で死亡しており、入店してから24時間が経過していた。

 地元紙・蘋果日報(Apple Daily)が防犯カメラの映像を基に報じたところによれば、女性は、他の客たちが異変に気付くまでの7時間にわたり動きを見せていなかった。

 地元紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、女性は頻繁にこの店舗で夜を過ごしていたとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News

281 名無しさん :2015/10/06(火) 23:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100600769
台湾民進党主席が来日=総統選控え、対日重視示す

 来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席(59)は6日午後、台北発の日本航空機で羽田空港に到着した。9日までの滞在中、東京と安倍晋三首相の地元、山口を訪れ、与野党政治家らと会談する。投開票日が約3カ月後に迫る中、対日関係重視をアピールするとともに、日本在住の台湾人に支援を呼び掛けるのが狙いだ。
 蔡氏は羽田到着後、東京・永田町の衆院議員会館に赴き、超党派でつくる「日華議員懇談会」の所属議員と会談した。民進党関係者によると、主に今後の日台の産業分野での協力について話し合われたという。
 蔡氏はあいさつで「日本と台湾の間には強い絆がある。こうした安定した基礎の上で、さらに緊密な関係を構築していく必要がある」と強調。日台が共同で地域の平和安定を維持し、経済・貿易面でも協力体制を強化する必要性を訴えた。また、台湾の環太平洋連携協定(TPP)参加についても日本側の協力を求めた。
 同日夜には日本在住の台湾人らが開催する「励ます会」に出席。約200人の参加者を前に演説し、「皆さまの前にいるのはかつての蔡英文ではない。われわれは台湾の運命を変える準備ができている。来年の選挙で台湾を必ず取り戻す」と支援を訴えた。
 蔡氏は総統選に関する各種世論調査で、他候補を大きくリードしており、民進党が8年ぶりに政権を奪還する可能性が指摘されている。 (2015/10/06-22:25)

282 チバQ :2015/10/06(火) 23:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
2015.10.6 21:16
【TPP大筋合意】
「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討 日本の輸出競争力強化を警戒

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 【ソウル=名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、韓国の崔(チェ)●煥(ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相は6日、国会の委員会で「TPPに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。

 崔氏は「TPPにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。

 2国間の自由貿易協定(FTA)締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」(崔氏)に立っているという韓国だが、TPPの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。

 TPP大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。6日付の主要各紙は大筋合意を1面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」(東亜日報)、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」(朝鮮日報)などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。

 米国主導のTPP参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は6月に2国間FTAに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓FTAをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。

 とはいえ、TPP発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにTPP早期参加を目指す方向にある。

283 とはずがたり :2015/10/07(水) 15:00:57
基地の周りで写真ぱしゃぱしゃ撮るみたいなローテクなスパイ活動なんかまさか日本がやってたとは思いたくないけど(;´Д`)

中国邦人拘束 外務省報道官「日本側に状況を通知した」 北京で1人拘束情報も
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150930/wor15093019430025-n1.html
2015.9.30 19:43

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、中国国内でスパイ活動を行った疑いがあるとして、日本人2人を逮捕したことを明らかにした。菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、民間人の邦人2人が今年5月から中国当局に拘束されていると明らかにした上で、「邦人保護の観点から在外公館を通じて適切に支援を行っている」と説明した。

 日中関係者によると、このほかにも北京で6月、別の日本人1人がスパイ容疑で拘束されたという。いずれもスパイ罪で起訴される可能性があり、日中関係の新たな火種となる可能性もある。

 中国側が発表した逮捕者2人のうち、1人は遼寧省の中朝国境付近で、もう1人は浙江省の軍事施設の近くで拘束されたとみられ、中国の機密情報を不法に手に入れようとした疑いが持たれているという。

 洪磊報道官は、「日本側にはすでに状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

 邦人が中国でスパイ容疑に問われた事例としては1996年、国家機密を不法に入手したとして男性が北京市内で逮捕され、2003年まで北京の刑務所で服役した例がある。

 菅官房長官はこの日午前の記者会見で、2人がスパイ行為に関与していたとの情報について、「全ての国に対し、わが国は絶対そうしたことはしていない」と強調した。

284 チバQ :2015/10/07(水) 22:54:59
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070047-n1.html
2015.10.7 20:07
【台湾・総統選】
国民党、分裂の危機も 「国共内戦」敗北以来の衝撃か 公認候補すげ替えの異常事態

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7日、国民党の幹部会合であいさつする朱立倫主席(中央)=台北(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党で起きた来年1月の総統選挙をめぐる混乱が、党の存立を揺るがす重大な事態に発展しつつある。党内で混乱が続けば続くほど有権者の国民党離れが広がり、総統選のみならず同時に投開票される立法院(国会、定数113)選でも不利になる。「選挙結果によっては党分裂など、国共内戦での敗北以上の衝撃が走る恐れ」(地元紙記者)もあるという。

 国民党が7日の中央常務委員会で、総統選の公認候補を代えるための臨時党大会開催を決めたのは、7月の党大会で候補者になった洪秀柱立法会副院長(国会副議長に相当)の「最終的には(中国との)統一が必要」などと不規則発言を繰り返したことが背景だ。

 国民党の執行部は、中台関係で現状維持を望む大多数の台湾有権者の反発が強まれば、立法院選でも惨敗すると判断。仮に立法院で3分の1以下に議席が割り込めば、「3分の2以上の賛成で“憲法改正”が行える勢力に踏みつぶされる恐怖感」(国民党筋)が募って、朱立倫主席への候補者変更でギリギリの形勢の立て直しに賭けたようだ。

 立法院選で国民党の立候補者が、「洪氏とともに選挙戦は戦えない」とこぞって反旗を翻した。だが投開票まで約3カ月の時期の公認候補すげ替えという異常事態。総統選でも立法院選でも結果を出せなければ、当初、総統選立候補に尻込みした朱氏ら党幹部の責任追及の声が上がるのは必至。下野した場合、どこまで党として勢力を維持できるか不透明になった。

 総統選は最大野党、民主進歩党の蔡英文主席が優勢と伝えられ、親民党の宋楚瑜主席の出馬が変数となっている。誤算続きで劣勢を招いた国民党がどこまで動揺や混乱を抑え、勢力を挽回できるか。限られた時間との勝負になってきた。

285 チバQ :2015/10/07(水) 22:56:22
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070051-n1.html
2015.10.7 21:23

ミャンマー民主化「88世代」元学生リーダーと単独会見 「第3極の政治勢力結成目指す」

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(1/2ページ)

産経新聞と単独会見する、市民組織「88世代学生グループ」のコー・コー・ジー総書記=ヤンゴン(吉村英輝撮影)
 【ヤンゴン=吉村英輝】1988年のミャンマー民主化運動の元学生リーダーで、2011年の民政移管の原動力ともなった市民組織「88世代学生グループ」のコー・コー・ジー総書記(53)は6日、産経新聞と単独会見し、11月8日の総選挙後、同グループが新たな政党を結成する方針を明らかにした。

 民政移管後初となる総選挙は、軍系与党の連邦団結発展党(USDP)と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の二大政党が激突する構図だ。

 コー・コー・ジー氏は、「民主化とは多様な意見を吸い上げるシステムだ」と主張。二大政党間の競争の陰で埋没が懸念される、少数民族や人権の問題に取り組む「第三極」を形成すると語った。

 同グループは、民主化運動を推進しながら政治活動とは距離を置く一方、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じている憲法の改正などでNLDと連携してきた。NLDと政治的に一線を画すことが実現すれば、ミャンマーが新たな多党政治に突入する意味合いを持つ。

 コー・コー・ジー氏は、1988年から2012年にかけ断続的に通算約18年間投獄された、同国民主化の闘士。スー・チー氏に代わる民主化勢力の大統領候補とも目されてきた。今回の総選挙ではNLDからの立候補を希望したが「認められなかった」という。

 NLDは今回の総選挙で同グループの立候補希望者を1人しか公認しなかった。スー・チー氏が同グループを事実上排除した理由をめぐり、「自身の影響力保持」(外交筋)や、「メンバーが西側勢力から資金提供を受けてきたとして敬遠している」(地元メディア)などの指摘が上がる。

 コー・コー・ジー氏は新党の規模について、「軍政時代の地下組織が基盤で、構成員数などは公にできる段階ではないが、全国にネットワークがある」と述べるにとどめた。また、「民主化の流れに混乱を招きたくない」として、総選挙後まで新党結成を待つという。選挙結果を見定める思惑もありそうだ。

286 チバQ :2015/10/07(水) 22:57:05
>>284
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070045-n1.html
2015.10.7 19:53
【台湾・総統選】
中国国民党、異例の公認候補を変更へ、17日に臨時党大会

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中国国民党の党大会で総統選候補者に指名された洪秀柱立法院副院長(中央)=7月19日(田中靖人撮影)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党は7日開いた幹部会合の中央常務委員会で、来年1月の総統選の公認候補を変更するための臨時党大会を、今月17日に行うことを決めた。朱立倫主席(54)を新たに公認候補にする見通し。総統選の公認候補変更は異例だ。

 国民党は7月の党大会で洪秀柱立法院副院長(67)=国会副議長=を公認候補に正式決定した。だが、民間調査の結果などで洪氏への支持が対立候補の1人である最大野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)に大きく水をあけられ、国民党側は洪氏に辞退を促してきた。

 一方、洪氏は7日夜、記者会見し、「国民党を愛しているが、中央常務委の意向は受け入れない」と反発し、あくまで総統選に参戦する意向を強調した。公認候補の地位保全で、仮処分を訴える法的手段も検討するとみられる。洪氏の支持者らが同日行った抗議活動で党本部前は混乱した。

287 チバQ :2015/10/07(水) 23:13:22
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030052000c.html
ミャンマー総選挙:中立性に疑義 有権者名簿に名前欠落
毎日新聞 2015年10月07日 19時50分

 【ヤンゴン春日孝之】2011年のミャンマー「民主化」以降、初の総選挙まで8日で1カ月となる中で、国民の間に選挙管理委員会の「中立性」に疑義が生じている。選管発表の「有権者名簿」に名前の欠落が見つかるなど膨大な間違いが指摘され「自由で公正」な選挙を危ぶむ声が強まっている。

 総選挙は国会と地方の議員を選ぶもので、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」とアウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟(NLD)」の2大政党を軸に、多数の少数民族政党などが乱立する構図だ。

 選挙プロセスは、絶大な権限を持つ連邦選管が取り仕切る。委員長のティンエー氏は、大統領と国軍士官学校で同期。退役後、大統領が議長を務めるUSDPの国会議員となり、3年前、大統領から委員長に任命されて離党した。

 委員長は地元紙のインタビューで「選挙の公正さ」を前提としつつ「USDPに勝利してほしい」と発言。8月には各政党に、政見放送で「国軍と憲法を批判してはならない」と指示した。国軍記念日式典(今年3月)に軍服姿で参列し、物議を醸したこともあった。

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 投票日に向けた懸案の一つが「有権者名簿」だ。今年半ばに各地区で掲示された際、名前の欠落や誤りが相次いで見つかり、死亡者の名前も続出した。「確認したのは全有権者の約3割」とも報じられる中、ミャンマー・タイムズ紙によると、最大都市ヤンゴンだけで4万8000人が「自分の名前がない」と申し立てたという。

 選管は9月に修正版を公表した。NLDは、誇張はあるにせよ「名簿全体の3〜8割は依然として誤りだ」と批判した。

 名簿作成は米国の「国際選挙システム財団」が支援し、初めてコンピューターが導入された。委員長は膨大な誤りを「ソフトウエアの不備」などと釈明。一方で「自分の名前があるか確認するのは有権者の義務だ」と述べ、投票日までに最終名簿を公表すると約束した。

 だが土地の権利を持たずに暮らしている不法居住者や出稼ぎ労働者の動きを勘案していない面もあり、ミャンマー・タイムズ紙は7日、当局者の話として「ヤンゴンだけで100万人の不法居住者の名前が欠落したままだ」と伝えた。

 名簿の公表自体については、軍政期に比べ「前進」したと評価する声がある。一連のドタバタは「行政能力の欠如」とも見られるが、当局は昨年、約30年ぶりに国勢調査を実施し、各世帯の基礎データを把握しているはずだ。政治評論家シードアウンミン氏は「(不正の)手品を見せられているのでは」と疑念を示す。

 選管は先日、従来の身分証とは別に有権者に新たなIDカードを発行するので投票所で名簿と一致すれば投票できる、と発表した。しかしシードアウンミン氏は「なりすましが可能になる」と指摘。プロセスなどが不透明なため「不正の温床になり得る」(外交筋)と懸念される「期日前投票」と共に、「不正の余地が広がる」と警告する。

288 とはずがたり :2015/10/08(木) 13:35:22

内閣改造は「極右重用」=韓国メディア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/80/2f2531f745f3c38894cc0206f9131241.html
(時事通信) 10月07日 18:22

 【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビ局YTNは7日、第3次安倍改造内閣について、馳浩氏の文部科学相起用などを取り上げ、「極右(の人物)が重用された」と伝えた。

 毎日経済新聞(電子版)も「保守・右翼傾向の側近が入閣した」と報じた。

 聯合ニュースは、官房副長官に抜てきされた萩生田光一氏に関し、「『(慰安婦問題で謝罪した)河野談話の役割は終わった』などと発言し、物議を醸した」と指摘した。

289 とはずがたり :2015/10/08(木) 16:58:02
ロッテ創業者が解任無効を提訴 取締役会相手に日本で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2Z_Y5A001C1EAF000/
2015/10/8 13:38

 【ソウル=加藤宏一】ロッテホールディングス前副会長の重光宏之氏は8日、ソウルで記者会見し、創業者で父の重光武雄名誉会長が7月に会長職を不当に解任されたとして、同社取締役会を相手に解任の無効訴訟を起こしたと明らかにした。武雄氏は会見に出席しなかったが、長男の宏之氏は用意された委任状に武雄氏がなつ印している様子の動画を公開し、訴訟は武雄氏の意思であると主張した。

 武雄氏の解任無効訴訟は日本で、また宏之氏の韓国のホテルロッテ、ロッテホテル釜山の理事(取締役)解任に伴う損害賠償請求訴訟を韓国でそれぞれ起こした。また中国事業などの経営不振を把握する目的で、韓国の流通大手、ロッテショッピングの帳簿閲覧謄写の仮処分申請もした。

 記者会見には宏之氏のほか、妻のチョ・ウンジュ氏らが出席。宏之氏は韓国語で冒頭あいさつを行い、その後、チョ氏が宏之氏の発表文を代読した。チョ氏は「(宏之氏の弟の)辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫氏)は行き過ぎた欲で父の代表権と会長職を不法に奪った」と読み上げた。

 韓国ロッテグループは同日、宏之氏の訴訟提起は事前に予見されたことだとして「韓日ロッテグループの経営権については商法上の手続きによって理事会と株主総会などを通じて法的に決定された事案だ」と主張した。

ロッテ、覇者の誤算 日韓またぐ膨張の副作用
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92079520V20C15A9000000/
2015/9/28 3:30日本経済新聞 電子版

 日韓をまたぐ巨大企業グループ、ロッテがクーデターの「余震」に揺れている。創業者の次男、重光昭夫は混乱の終結を宣言したが、グループの頂点にある資産管理会社の半数の株を、解任された兄が握っている事実が判明。余震は新たなクーデターに発展する可能性がある。

■「隠れ日本企業」批判

 9月17日、韓国国会の政務委員会は異様な熱気に包まれていた。国会議員が埋め尽くす議場に、韓国5位の財閥トップが姿を現した。

 重…

290 とはずがたり :2015/10/08(木) 23:00:44
>>283
イタいなぁ。。(;´Д`)

2015年 10月 3日 02:03
日本の公安庁、情報収集依頼か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/idJP2015100201003004?rpc=223

 中国当局がスパイ容疑で日本人男性2人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが2日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。

 中国政府は9月30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。

 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

291 名無しさん :2015/10/08(木) 23:27:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000101-jij-pol
日台経済協力で意見交換=民進党主席、民主党を訪問
時事通信 10月8日(木)16時35分配信

 来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席は8日、東京・永田町の民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。
 日台間の経済協力や環太平洋連携協定(TPP)をめぐって意見を交わした。
 蔡氏は会談で日本人観光客の受け入れ体制を強化する考えを表明。一方、枝野幹事長は日台双方の経済・雇用促進に向けて中小企業が連携し、東南アジア諸国など第三国に進出する必要性を指摘した。
 また、TPPについて、蔡氏は参加への意欲を示すとともに、情報開示や農業などへの配慮が必要とする民主党の主張に同調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000120-jij-pol
安倍首相、台湾野党主席と接触か=都内ホテルに居合わせ
時事通信 10月8日(木)17時42分配信

 安倍晋三首相と来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席が8日昼、東京都内のホテルに居合わせた。
 双方とも会談したことを否定しているが、非公式に接触した可能性がある。
 首相は正午すぎから1時間20分余り、首相官邸近くのホテルに滞在し、実弟の岸信夫自民党衆院議員、山口県の村岡嗣政知事らと会食。蔡主席は7日、岸氏の招きで同県を訪問しており、その流れで首相とも接触したのではないかとの臆測が広がっている。
 これに関し、菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で「そうした(会談の)予定はなかった」と説明。蔡主席も取材に対し、面会を否定した。

292 チバQ :2015/10/08(木) 23:42:08
http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m030107000c.html
台湾:野党主席の蔡氏、安倍首相と接触か 中国反発の恐れ
毎日新聞 2015年10月08日 22時01分

 来日中の台湾最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は8日昼、安倍晋三首相と同じ東京都内のホテルに居合わせた。双方とも確認を避けているが、安倍首相と非公式に接触した可能性が浮上している。来年1月の総統選に出馬する蔡氏は世論調査の支持率で、他候補を大きくリードし、8年ぶりの政権奪還の可能性が高まっている。中国外務省は蔡氏の訪日に「断固反対」を表明しており、接触が確認されれば反発は必至だ。
両者は自民党が野党時代の2010、11年に安倍氏が訪台した際に会談している。

 安倍氏は8日昼、都内のホテルで、実弟の岸信夫衆院議員、山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事らと会食。蔡氏も同じホテルで、対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長と会食しており、両者が接触した観測が広がっている。蔡氏は同日夜、報道陣に対し「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話」と語った。菅義偉官房長官も定例会見で「民間の方であり、面会先を含め、政府として日程にコメントすることは控えたい」と述べた。

 蔡氏は訪日で日本とのパイプを強め、総統選に弾みをつける狙いがある。7日には、安倍首相の地元である山口県を岸議員の招きで訪れた。蔡氏は山口訪問の目的について「地方産業の視察」と述べたが、山口市内にある元料亭も訪れ、安倍首相ら歴代首相が揮毫(きごう)した書を見学するなど、安倍首相とのつながりをアピールする意図がうかがえた。【鈴木玲子、高本耕太】

293 チバQ :2015/10/08(木) 23:47:42
http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080052-n1.html
2015.10.8 19:30
【台湾・総統選】
洪秀柱氏に国民党公認候補辞退を要求 馬英九総統も引導

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台湾の馬英九総統(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の馬英九総統は8日、立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)に対し、来年1月の総統選で与党、中国国民党の党候補を辞退するよう求めた。国民党は対中関係をめぐる洪氏の発言が台湾の民意から離れているとして、党候補を朱立倫主席(54)に代える方針を決めたが、洪氏が拒否したため、馬総統が改めて洪氏に“引導”を渡した格好だ。

 洪氏は台湾の憲法上「最終的に(中国と)統一する必要がある」と主張するなど、不規則発言を繰り返し、国民党は7日の定例幹部会合で、党候補を朱氏に代える方針を決めた。

 関係筋によると、7月の党大会で洪氏を党候補に選出する主力となった中国大陸出身の外省人グループで、軍に強い影響力をもつ党長老らまでが、7日までに相次ぎ洪氏の公認取り消しに賛意を示した。馬氏も含む外省人グループは国民党内の中核勢力で、対中融和政策を推進してきた。

 国民党は、「統一」問題を持ち出す洪氏が候補では3カ月後に迫った総統選は戦えないとギリギリのタイミングで判断。“抵抗”を続ける洪氏に、馬氏も辞退を強く迫ったとみられる。

294 チバQ :2015/10/09(金) 20:24:54
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090050-n1.html
2015.10.9 19:26
【台湾・野党主席来日】
蔡英文氏、会談相手は「答えられない」 派手な演出避け、日本からの“厚遇”勝ち取る

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自民党本部で細田博之幹事長代行(右)と握手する台湾・民進党の蔡英文主席=9日午後、東京・永田町
 台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は9日、4日間の来日を終えた。滞在中は優勢な選挙情勢や中国の反発を考慮し、派手な演出を避けて失点を避ける一方、日本政府高官との非公式会談など実務的な実績を重ねた。日本側も来年の政権交代を見据えて“厚遇”で応じた。

 蔡氏は9日、東京・永田町の自民党本部を訪問し、細田博之幹事長代行らと会談した。午前には、内閣府で政府高官と非公式に会談したと台湾メディアが報じた。蔡氏は記者団に「関係者と会談した」と会談を認めたが、会談相手は「答えられない」と述べた。

 台湾の総統選の候補者が日本の政府機関で現職の高官と会談するのは、極めて異例。蔡氏にとっては5月末〜6月の訪米で国務省に入ったのに続き、対外活動の着実な成果を残した。

 蔡氏は8日には首相官邸近くのホテルで、安倍首相と接触したとみられている。民進党の呉●(=刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は9日、首相との会談を重ねて否定したが、接触報道は台湾の有権者に「日本の首相と直接対話できる指導者」という印象を与えたようだ。

 民進党は今回の訪日で安倍氏との近さの演出を狙った節がある。両氏は自民党が野党時代の2010年と11年の2回、台北で会談している。蔡氏は7日には首相の地元、山口県を訪問。首相の実弟、岸信夫衆院議員の案内で歴代首相の書を見学した際も、安倍氏が揮毫(きごう)した「寂然不動(心は穏やかだが信念は曲げないの意)」に見入った。蔡氏はフェイスブックに「課題に直面する上で、指導者には寂然不動の心が必要だ」と書き込み、安倍氏への親近感を示してみせた。

 蔡氏は前回総統選の候補者として来日した11年10月には、外国特派員協会や早稲田大学での講演で、対中政策などに関する発信を積極的に行った。今回は対照的に、講演は日本在住の台湾人向けに内政問題を中心に語っただけ。その一方、日本の政党幹部や政府高官との会談を通じ、政権交代の準備ができているとの姿勢を内外に示した形だ。(田中靖人)

295 チバQ :2015/10/09(金) 20:25:19
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090047-n1.html
2015.10.9 19:20
【元国連総会議長逮捕】
贈賄側のマカオ不動産王、北京の要職兼ねる政商 事件の余波は…

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 ジョン・アシュ容疑者
 【中国総局】元国連総会議長が収賄に絡んで逮捕された事件で、贈賄側として米司法当局に訴追されたマカオの不動産王、呉立勝被告は、中国の統一戦線組織「中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)」委員を兼ねる政商だった。事件の余波が中国の国内情勢に及ぶのか注目される。

 呉被告は、ポルトガル領時代に設立されたマカオの不動産開発大手「新建業集団」の経営者。マカオ返還(1999年)の前年から特別推薦枠で全国政協入りし、マカオや隣接する広東省珠海などの開発で注目を集めた。今年3月に北京で開かれた全国政協の会議でも、横琴島(珠海)の「免税措置」を提案していた。

 全国政協では、副主席を務めた大物政治家、令計画氏が、巨額汚職による失脚を受けて、今年2月に解職処分を受けている。

296 チバQ :2015/10/09(金) 20:28:35
http://www.sankei.com/politics/news/151009/plt1510090030-n1.html
2015.10.9 13:49

安倍首相、台湾・次期総統最有力の蔡英文氏と非公式に接触か 政権交代見越し日台関係改善の兆し

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(1/2ページ)

蔡英文氏
 安倍晋三首相と台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が8日昼、都内の同じホテルに居合わせた。日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる。来年1月に行われる総統選挙に出馬予定の蔡氏は世論調査で優位に立っており、次期総統の最有力候補とされている。

 両氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。

 首相は正午過ぎから1時間20分余りホテルに滞在。実弟の岸信夫元外務副大臣や山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長との会食だったとしている。民進党側は、蔡氏も同じ時間帯にこのホテルにいたが、日本の対台湾窓口機関「交流協会」の大橋光夫会長との昼食だったと説明した。

 蔡氏は7日、首相の地元である山口県を訪問。岸氏が同行し、村岡氏も県庁で蔡氏と会談していた。蔡氏には、対日重視の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で首相と蔡氏との接触について「そうした予定はなかった」と強調。蔡氏も記者団に「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話だ」と否定している。ともに否定するのは、中国が蔡氏の来日に強く反対しており、接触が公になれば、中国の反発を招くためだとみられる。

 日台関係筋は「総統になれば蔡氏は来日できなくなる。就任前に首相と会談したのではないか」と指摘している。

 首相は7月、台湾の李登輝元総統が来日した際も秘密裏に会談。このときも日本政府と李氏側が会談を公に認めることはなかった。

 蔡氏は台湾の政治大教授などを務め、1990年代後半には当時総統だった李氏の顧問として対中政策の立案に関わった。

297 名無しさん :2015/10/09(金) 22:29:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000003-ftaiwan-cn
<台湾の総統選>候補交代に動く国民党に批判の声 「孫文も号泣」
中央社フォーカス台湾 10月8日(木)12時18分配信

(台北 8日 中央社)与党・国民党が来年1月の総統選挙の公認候補、洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)を、本人の意思に反して交代させようとしていることについて、王建ケン・前監察院長(77)は7日、「党を作った孫文があの世で泣いている」「国民党は幕を閉じ、灰になる」などと書いた文章をフェイスブック上に投稿し、洪氏に立候補取りやめを迫る党を批判した。(ケン=火へんに宣)

中国大陸・安徽省出身の王氏は李登輝政権で経済部(経産省)次長、財政部長(財務相)などを歴任。1993年に当時の国民党主席だった李氏と対立していた趙少康氏らと共に離党し、大陸との統一を目指す「新党」を結成。馬英九政権が発足した2008年からは、行政機関の監督などを担当する監察院の院長を約6年間務めていた。

世論調査での洪氏に対する支持率は、対立候補の野党・民進党の蔡英文主席に比べ低迷しており、7日には国民党の中央常務委員会で、候補者の交代を議論する臨時党大会の開催が全会一致で決まった。一方、洪氏は交代の呼びかけには断固として応じない構えを見せている。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000002-ftaiwan-cn
与党・国民党の総統候補「台湾独立は災難もたらす」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)13時15分配信

(台北 3日 中央社)来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補の洪秀柱氏は2日に放送されたラジオ番組で、台湾独立は「後遺症と災難をもたらす」として、代償が大きく実現が難しいとの考えを示した。

洪氏は、台湾が独立した場合、中国大陸は国際組織加盟への道を閉ざすなど、武力侵攻することなく台湾に影響を与えることができると指摘。「このような代償を払う心構えがあるか」と独立派が国民に問うべきだと訴えた。

また、馬英九総統が掲げてきた「統一せず、独立せず、武力行使せず」などの対中国大陸政策は任務を終えたとする一方、それだけでは不十分だとして、活路を見い出すために大陸との政治対話を行うべきだと主張した。

洪氏は中華民国憲法は最終的に(台湾と中国大陸が)統一するよう定めていると述べ、さらに「我々が大陸を統一するのであり、大陸によって統一されるのではない」と強調した。

(曽盈瑜/編集:杉野浩司)

298 名無しさん :2015/10/09(金) 22:29:15
>>297

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000003-ftaiwan-cn
李登輝氏、台南市長の主張に「台湾はすでに独立」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)14時25分配信

(台北 3日 中央社)李登輝元総統は2日、頼清徳・台南市長が市議会で台湾独立を主張したことについて、特に意見はないとした上で、「私はこれまでに台湾は独立すべきと言ったことはない。台湾はすでに独立している」と述べた。

ラジオ番組に出演する前に囲み取材に応じた李氏は、「台湾がどのように中国大陸との関係を維持していくかが目下の大問題である」と指摘。台湾が独立に動けば、大陸が攻めてくるかもしれないと語った。

頼氏は9月30日、国民党所属の議員に台湾独立などに対する考えを問われた際、「当然、台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいた。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000033-rcdc-cn
台湾総統選、問題発言で与党候補が交替へ「新候補は野党にとって大敵」―中国人識者
Record China 10月8日(木)12時7分配信

2015年10月8日、台湾では2016年1月に次期総統選挙が行われるが、与党・国民党からの立候補者がここにきて交替する見通しが濃厚になってきた。

台湾次期総統選はもともと「初の女性対決」になると見込まれ、与党の国民党からは洪秀柱(ホン・シウジュー)立法院副院長、最大野党の民進党からは蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が出馬する方向で固まっている。しかし、洪秀柱氏がこのところ「最終的には(台湾と中国は)統一が必要」などの問題発言を繰り返したため、そもそもが劣勢とされていた国民党は7日、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定し、党候補の交替へ向かうとみられている。洪氏は現時点で党の決定に反発する構えをみせているが、台湾世論は、中国との関係について、およそ6割が現状維持(統一もせず、独立もしない)を望んでいる。こうした中での「統一発言」はさらなる形勢不利を招く可能性が大きいのは確かだ。

今月17日に行われる臨時党大会では、朱立倫(ジュー・リールン)主席が新たに国民党公認候補に擁立される見通し。総統選まであと3カ月あまりというこのタイミングで党内部の混乱を露呈してしまった国民党だが、土壇場での出馬候補交替が起死回生の効果をもたらすかは未知数だ。

これについて、台湾紙・中国時報(電子版)は台湾問題に詳しいアモイ大学台湾研究院の劉国深(リウ・グオセン)院長の発言を紹介している。

劉氏は「政治力においても個人の人間性においても、朱立倫氏は洪秀柱候補より勝っている。朱氏なら民進党の蔡英文氏に肩を並べられるかもしれないし、形勢逆転の可能性もあるかもしれない。そのためには、洪氏退陣の適切な事後処理を行い、党内の安定を守ることも重要」と分析している。同氏はまた、台湾総統選の勝敗は、政党ではなく出馬した個人が左右するものだとしている。(翻訳・編集/愛玉)

299 名無しさん :2015/10/09(金) 22:30:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000019-rcdc-cn
「中国が日本を侵略したことを知っていますか?」=日本人の先生に聞かれてびっくりした―中国人学生
Record China 10月3日(土)8時44分配信

日本と中国は切っても切れない関係を持ちつつ、いまだに互いをよく理解していない面があることも確かだ。ハルビン理工大学の徐一竹さんは、ある「不愉快な経験」から、誤解を解くことの重要性を感じたという。

「元朝の頃、中国は日本を侵略したことがあるのを知っていますか?」。日本人の先生に聞かれた時、私はびっくりした。そんなことは一度も聞いたことがなかった。いや、想像だけでもできないことだ。「それはモンゴル人で、今の中国人ではありません。それにその時の中国人、すなわち漢族の人は奴隷として扱われたのです」と私は一生懸命先生に言いわけをした。「でもね、日本人から見ると、みんな中国人ですよ」。先生の話を聞くと、私は話に詰まって、茫然とした。

このことを友達や親戚たちに言い出すと、みんな信じられない顔をして、「絶対嘘だ」とか、「そんなことあり得ない」と言った。本当に情けないことだ。情けないのはその歴史自体ではなく、みんなの態度だ。侵略なんて、私がやったことではないから、別に謝る気はない。でも、真実か嘘か、みんなが自分で調べもしないで、「絶対ない」と断言するやり方は本当に醜いと思う。

こういう不愉快な経験がある。北京でタクシーに乗った時、ドライバーは私が東北人だと知ると、「あなたの故郷では殺人事件がごく普通でしょう。口げんかだけで相手を殺すなんて本当ですか?」と私に聞いてきた。私はびっくりした。「なんでそう思うんですか?」「だって、新聞によると東北の辺りは犯罪率が高いし、ここ数年北京での殺人事件は東北の人が犯すことがずいぶん多いし。そういうところで暮らすなんて想像できないなあ。いつか殺されるかもしれませんから」。

その一瞬、恥ずかしさと怒りが私の全身を襲った。恥ずかしいのは彼が言った事件が確かなことで、怒りは北京の人の心にこんなに深い誤解があることだ。犯罪をするのはごくわずかな人で、多くの東北の人は親切だ。他人を助けることが大好きで、初めて会う人にも自分のできる限りで助けてあげる。性格はちょっと激しいけれど、正義感が強く、みんな正直で素朴な人だ。私は自分が東北人ということに誇りを感じる。でも、わずかな人のせいで、こんなに深く誤解されるのは本当に悲しいことだ。でも、東北の人がみんな乱暴だと思われるのに対して、私たちが北京の人がみんなケチだと思うのも誤解ではないか。同じ国土でもこんなに深い誤解があるのに、まして外国の日本に対しての誤解はどんなに深いだろうか。

民族の壁を打ち破って、日中相互理解を深めるために、まずいろいろな誤解を氷解しなければならない。本やメディアから相手を理解するのが一番だが、今の中国では日本の本はまだ少ない。だから、私は立派な翻訳者になりたい。本当の日本人はどんな人か、本当の日本文化はどういう文化かみんなに教えたい。もし、みんなの心に誤解がなくなったら、本当の日中友好になると思う。(編集/北田)

※本文は、第三回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「国という枠を越えて」(段躍中編、日本僑報社、2007年)より、徐一竹さん(ハルビン理工大学)の作品「氷解」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

300 名無しさん :2015/10/10(土) 16:35:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000212
日中韓が「歴史戦争」=ユネスコ舞台に-聯合ニュース

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が推薦した南京事件に関する資料が登録されたことを報じ、日中韓の3カ国がユネスコを舞台に「歴史戦争」を繰り広げていると指摘した。
 聯合は「中国が併せて申請した『日本軍の慰安婦資料』は登録目録に含まれなかった」と報道。「日本政府の強い反発がユネスコに影響を与えたという分析もある」と伝えた。
 さらに、韓国が日本の植民地時代の「強制動員」の記録の世界記憶遺産登録を目指していることに触れ、「日本政府が強く反対するとみられる」と分析、歴史をめぐる論戦が続きそうだと指摘した。 (2015/10/10-15:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000065
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定-ユネスコ記憶遺産

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

 南京事件は、日中戦争時の1937年12月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。
 南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」(菅義偉官房長官)と反対してきた。
 一方、中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は登録リストに記載されていない。中国側は申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるため、「強制的に徴用した」と説明。当時の軍の内部資料がこうした事実を裏付けていると主張し、認定するよう求めていた。慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い。
 中国の再申請などを通じ、慰安婦の資料が将来認定される可能性は消えていない。韓国も日本の植民地時代の「強制動員」の記録について、記憶遺産への登録を目指し、来年にも申請する方向。日本政府は引き続き、ユネスコを舞台とした「歴史戦」への対応を迫られそうだ。(2015/10/10-05:53)

301 チバQ :2015/10/10(土) 22:32:49
http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000e030198000c.html
北朝鮮:金正恩氏と中国序列5位の劉氏と会談
毎日新聞 2015年10月10日 12時01分(最終更新 10月10日 12時51分)

 ◇朝鮮労働党 創建70周年の10日に平壌で軍事パレード

【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は9日、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した。劉氏は「朝鮮半島の非核化の目標を堅持する」と原則的立場を述べ、6カ国協議の早期再開を呼びかけたが、金第1書記の回答は伝えられておらず、核問題をめぐる進展はなかった模様だ。中国国営新華社通信と北朝鮮国営朝鮮中央通信が10日伝えた。朝鮮労働党は同日、創建70周年を迎え、平壌では軍事パレードが実施される。

 金第1書記が政治局常務委員と会談したのは、最高指導者になって以来初めて。中国中央テレビの映像では、金第1書記は会談前、劉氏と何度も抱き合い、親しく話し合って友好ムードを演出していた。劉氏は習近平総書記(国家主席)の親書を伝達した。親書には「新しい形勢の下、我々は中朝関係の大局と両国の大計から出発し、(北)朝鮮と交流を密接にし、協力を深めたい」などと記され、金第1書記は劉氏に謝意を示した。

 会談で、金第1書記は中国との関係について「ハイレベルの密接な往来を継続し、各分野の交流と実務的な協力を強めたい」と指摘し、こう着している中朝関係を改善させていく意欲を見せた。

 核問題について、劉氏は「対話を通じた問題解決を堅持する」「朝鮮側とともに努力し、6カ国協議の早期再開を望む」と表明。しかし、新華社によると、金第1書記は「朝鮮は経済発展と人民生活の改善に努力し、平和・安定的な外部環境を求めている。北南関係の改善と朝鮮半島情勢の安定のため、各国とともに努力したい」と述べた以外に発言はなかった。

 一方、北朝鮮は平壌の金日成(キム・イルソン)広場で10日に実施する大規模軍事パレードで国威を発揚させ、金正恩指導体制を強化する。現体制での軍事パレードは、2012年4月15日の故金日成主席生誕100年、13年7月27日の朝鮮戦争休戦60年に次いで3回目。金第1書記が演説したり、新兵器が登場したりする可能性も指摘されている。

302 名無しさん :2015/10/10(土) 22:56:55
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151010-00000042-jnn-int
中国外務省「領海侵犯は許さない」
TBS系(JNN) 10月10日(土)16時51分配信
 南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する海域にアメリカが艦船を派遣する見通しと報じられた問題で、中国外務省は9日、「領海侵犯は絶対に許さない」と述べ、重大な関心を表明しました。

 イギリスのフィナンシャル・タイムズ電子版は8日、アメリカ政府高官の話として、オバマ政権が2週間以内にアメリカ海軍の艦船を、中国が南シナ海で造成している人工島の12カイリ内に派遣する見通しだと報じました。アメリカは、海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

  「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません」(中国外務省 華春瑩報道官)

 中国外務省の華春瑩報道官は会見でこのように述べ、アメリカが艦船を派遣するという報道に対し、重大な関心を表明しました。また、華春瑩報道官は「アメリカは中国の原則的な立場を理解している」と述べて、関係国が挑発的な行動をとらないよう呼びかけました。(10日11:10)
最終更新:10月10日(土)18時26分

303 名無しさん :2015/10/12(月) 11:13:30
「君が代」みたいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000006-ftaiwan-cn
次期総統有力の蔡英文氏、国歌に“拒絶反応” その理由とは/台湾
中央社フォーカス台湾 10月10日(土)20時4分配信

(台北 10日 中央社)最大野党・民主進歩党の主席(党首)で来年1月の総統選挙の党公認候補の蔡英文氏は10日、総統府前で開かれた国慶日(中華民国の建国記念日)の祝賀大会に、2008年の馬英九政権発足以来初めて出席した。式典への参加自体はもちろん、式典中、与党・中国国民党の党歌でもある国歌を歌い上げるかにも注目が集まっていた。

国歌の歌詞はもともと、孫文が1924年、国民党によって設立された陸軍士官学校の開校式で行った訓示の内容。式典を映した中継映像で、48文字の歌詞のうち、蔡氏が歌わなかったのは、冒頭部分「三民主義、吾党所宗」(三民主義はわが党の指針)の「吾党」の2文字のみだったことが分かった。

「吾党」は、かつて国民党を指していたが、1930年代に党歌が国歌として採用されたこともあり、「われわれ」「国民全体」と解釈されるようになった。だが、台湾独立志向の強い民進党には、国歌を歌うことが一種の“踏み絵”だと分かっていながら、それに抵抗を感じる人はいまだに少なくないようだ。この日、同党所属の林佳龍・台中市長は「吾党」どころか、冒頭の8文字を全て飛ばしたという。

世論調査で他の候補を大きくリードしている蔡氏。「一つの政党だけでなく、一つの国家を団結させる」などと訴え、支持を拡大してきたが、「吾党」に象徴されるアイデンティティー問題の最終的な解決法を見出すことは今後も避けて通れない課題になりそうだ。

(呂欣ケイ/編集:羅友辰)

304 名無しさん :2015/10/12(月) 11:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000524-san-cn
台湾・総統選 民進党、政権奪回へ着々布石 国民党の混乱横目に
産経新聞 10月10日(土)15時35分配信

 台湾の野党、民主進歩党は来年1月の総統選での政権奪還に向け、着々と準備を進めている。総統選候補者の蔡英文主席(59)は、いまだに党内の混乱が収まらない与党、中国国民党を尻目に安定した選挙戦を展開。もはや8年ぶりの政権交代が既定路線であるかのような印象すら広まりつつある。

 ■「彗星が衝突しない限り」

 民進党は9月22日、台北市内のホテルで、台湾に駐在する外交使節や窓口機関の代表らを招いて結党29周年の祝賀会を開いた。毎年、党大会の前後に開いているが、今年は例年より規模が大きく、米国在台協会(AIT)や日本の交流協会など64カ国の関係者が出席した。

 蔡氏は留学時代の英国なまりが残る英語で、民進党の外交政策について演説。その中で「将来の民進党政権」という表現を用い、政権交代が既定路線であるかのような印象を与えた。また蔡氏は、中国との関係について一言も触れない一方で、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強化する「新南向政策」を発表。国民党の馬英九政権で深まった対中依存度を下げていく方針を打ち出した。

 蔡氏は、これに先立つ19日の党大会でも「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。昨年末の統一地方選で無所属で当選した台北市の柯文哲市長(56)は、14日に参加した座談会で、来年の政権交代は確実だとし、「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、(流れを)変えることは難しい」とまで述べている。

 民進党は28日、呉●(=刊の干を金に)燮秘書長=幹事長=(60)が訪米し、10月4、5両日に米バージニア州で開かれる米台商業協会主催の国防産業協議会に出席すると発表した。この協議会は、毎年秋に開催され、民間企業からだけでなく、米国政府の元高官らが参加する重要な会合だ。台湾当局は昨年の会合に海軍の現役将校を派遣し、長年の懸案である通常動力型潜水艦の技術協力を米側に要請した。陳水扁政権時代に駐米代表を務めた呉氏の派遣は、民進党が政権奪還を見越して、米国の国防関係者との関係構築に乗り出したと受け取れる。

 ■国民党はいまだに混乱

 対する与党、国民党は党内の混乱が収まらない。総統選候補者の洪秀柱氏(67)は9月25日、記者団の質問に答える形で、北部・新北市の市長を務める朱立倫主席(54)が「もし市長を辞めて副総統候補になってくれれば、とても、とてもうれしい」と秋波を送った。これに対し、朱氏は「洪氏の副総統候補は原則上、中・南部出身者だ」と即座に否定。洪氏の選挙対策本部と党執行部のギクシャクとした関係を改めてうかがわせた。

 国民党は30日、中国大陸で経済活動に従事する台湾人約800人を集め、洪氏や立法委員(国会議員に相当)の候補者を支援する後援会の結成式典を開催。馬英九総統(65)や朱主席が相次いで支持を訴えた。「台商」は20万票を超えるという国民党の大票田。だが、洪氏の演説の途中、その場にいない党の重鎮、王金平立法院長(74)の名を挙げて「王金平を倒せ」という叫び声が会場から上がった。馬総統と王院長の対立が、遠く離れた中国大陸にいる支持者にまで深い溝を生んでいることを如実に示す一面となった。

 ■課題は「過半数」

 国民党の混乱を尻目に、政権奪還に向け着実に歩みを進めているように見える民進党だが、課題は総統選での勝利にとどまらない。陳水扁政権(2000〜08年)では、立法院(国会)の過半数の議席を国民党に握られたため、思い通りの政権運営ができなかった。このため、「完全執政」のためには、総統選と同日に行われる立法院(現在は定数113)選で過半数を確保することが不可欠となる。

 加えて党執行部は、総統選の得票数でも、相対多数ではなく過半数の獲得を目指している。立法院の議席数だけでなく「半数以上の民意の支持」を背景に、安定した政権運営をしたい考えだ。主要な世論調査ではこれまで、支持率40%前後でトップを走る蔡氏。今後、50%の大台を超えられるかどうかが大きな関門になる。(台北支局 田中靖人)

305 名無しさん :2015/10/12(月) 11:16:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000036-rcdc-cn
台湾の未来を悲観、馬英九総統が異例の演説―台湾
Record China 10月11日(日)23時27分配信

2015年10月10日、RFI中国語版は記事「馬英九総統の国慶節演説、台湾の未来を懸念」を掲載した。

中華民国の建国記念日にあたる10日、台湾の馬英九総統が演説を行った。総統として最後の国慶節演説となったが、中台関係の改善など2期8年間の業績を誇る一方で、台湾の未来について懸念を表明している。

世論調査では野党・民進党の蔡英文候補が優勢で、次期総統選では政権交代が実現する可能性が高い。台湾独立を綱領とする民進党が政権につけば中台関係への影響は必至だ。蔡候補は「現状維持に努める」と発言しているが、馬英九総統は「現状維持は天から降ってくるものではない。原則から離れれば現状は変わってしまう」と批判。一つの中国原則を確認した九二共識を民進党が継承しないかぎり、現状維持はありえない。台湾をとりまく国際環境は馬英九政権誕生以前の苦境に逆戻りすることになると警告した。(翻訳・編集/増田聡太郎)

306 チバQ :2015/10/12(月) 12:07:18
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100047-n1.html
2015.10.11 11:54
【北朝鮮情勢】
軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし

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10日、北朝鮮・平壌で実施された朝鮮労働党創建70年を記念する軍事パレード(共同)
 【ソウル=名村隆寛】平壌の金日成(キムイル・ソン)広場で10日に行われた朝鮮労働党創建70周年記念の式典と軍事パレードで、北朝鮮メディアは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と言葉を交わす様子を繰り返し放映した。中朝関係が冷え込んでいるとの見方の一掃に努めるとともに、友好関係の強調を図ったとみられる。

 金第1書記は20分以上にわたる演説で「人民を死守する万端の準備ができている」などと強調した。

 北朝鮮メディアの中継映像では、金第1書記が左隣の劉雲山氏と親密に話す様子が何度も映し出された。

 中朝関係は13年12月に、中国との“パイプ役”を務めた金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて以降、極度に冷え込んだ。北京で先月3日に行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードで中国は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を異例なほど厚遇する一方、金第1書記の代理で訪中した崔竜海(チェ・リョンヘ)書記を列の端に座らせるなど、北朝鮮を露骨に冷たく扱った。

 中国が党序列5位の劉氏を訪朝させたことを、北朝鮮が関係改善のシグナルと見なしていることは確実だ。金第1書記は今回、これに応える形で「中朝友好」を演出してみせた。

 張氏の処刑後、中国から北朝鮮への経済援助は途絶え、北朝鮮の経済難に拍車をかけた。対中関係の悪化で北朝鮮の国際的孤立が深まる中、金第1書記としては経済再生には対中関係の修復が不可欠だった。

 一方で劉氏は今回、金第1書記に核問題をめぐる6カ国協議再開を呼び掛けた。中国は北朝鮮の核開発に反対しており、金第1書記は演説で核やミサイルの問題に直接言及することを自制した。しかし、北朝鮮がただちに核放棄に向かうとは考えられず、中朝関係が順調に改善するかは予断を許さない状況だ。

307 チバQ :2015/10/12(月) 12:08:24
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110030-n1.html
2015.10.11 17:53
【北朝鮮情勢】
生活向上アピール? 4階建て豪華遊覧船「ムジゲ(虹)」号公開…船内に回転ずし店も






北朝鮮の遊覧船「ムジゲ(虹)」号の中で観光客らを案内する女性=11日、平壌(共同)
 北朝鮮の首都平壌を流れる大同江に浮かぶ遊覧船「ムジゲ(虹)」号(排水量3500トン)が11日、日本メディアに公開された。9月に完成し今月5日に開業したばかりで、船内のレストランなどは地元の市民らでにぎわっていた。

 朝鮮中央通信によると、金正恩第1書記の提案と指導の下で建造されたという。北朝鮮指導部が優先課題に掲げる「人民生活の向上」の一環とみられる。

 4階建てで乗客定員は約1230人。ロビーは華やかな内装が施され、最上階には大同江を一望できる回転レストランが営業。回転ずし店もあり、皿の色ごとに値段が付けられていた。(共同)

308 チバQ :2015/10/12(月) 12:14:23
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100040-n1.html
2015.10.10 19:46
【台湾情勢】
馬総統、民進党主席に注文 次期有力候補・蔡英文氏に対中政策の継続迫る 台北の式典で顔合わせ

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10日、台北市内の総統府前で行われた「双十節」の式典で、笑顔で国民党の洪秀柱氏の肩を抱く民進党の蔡英文主席(中央)左は国民党の朱立倫主席=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は10日、台北市の総統府前で行われた辛亥革命を記念する「双十節」の式典に出席した。民進党主席の出席は、2008年の野党転落以来初めて。来年1月の総統選での政権奪還を見据えた動きだが、馬英九総統は演説で蔡氏に自身の対中政策の継続を迫った。

 蔡氏は9日、フェイスブックで、出席の理由について「台湾の団結のためだ」と説明。今後も野党の出席を「例外」にすべきでないと訴えた。二大政党制の台湾では与野党対立が激しく、最大野党党首の出席は異例だ。

 蔡氏の出席は、王金平立法院長(国会議長に相当)が与野党の党首を招いたのに応じたもので、党所属の立法委員(国会議員)や県・市長らも参加した。立法院副院長として招かれた洪秀柱氏を含め、与党、中国国民党の朱立倫主席や親民党の宋楚瑜主席と、総統選にからむ4人全員が居合わせ、台湾メディアは高い関心を示した。
 馬総統は双十節としては任期中最後となる演説で、名指しは避けながらも対中政策の「現状維持」を掲げる蔡氏を批判。自身が対中政策の基礎としてきた「一つの中国」原則に基づく「92年コンセンサス」を蔡氏が認めていないことを念頭に、「誰が総統に当選しようと、92年コンセンサスを認めることの何が難しいのか」と挑発した。

 馬総統の演説に対し、民進党の報道官は「(記念日に)政治の話をすべきではない」と反論した。

309 チバQ :2015/10/12(月) 18:31:11
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510121704001-n1.htm
「二度と韓国に行かない」中国人観光客が激減 なぜイメージ悪化したのか (1/4ページ)
2015.10.12 17:04
 観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだという。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しい。それも中東呼吸器症候群(MERS)の影響だけではないらしい。旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのだ。

 「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節(10月1日)の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになった。

 MERSの余波だと言い訳をする話ではない

 韓国紙、中央日報(電子版)は8月、韓国観光知識情報システムの統計をもとに、韓国に入国した外国人観光客数がMERS騒動の打撃を受けて大きく減少したと報じた。今年1〜7月までの訪韓外国人観光客は730万5000人で昨年同期(798万人)よりも8・5%減少。特に、7月に韓国を訪れた外国人観光客は昨年同期比53・5%減の62万9737人を記録したとしている。

 しかし、同紙は9月になって、訪韓外国人観光客激減を「MERSの余波だと言い訳をする話ではない」と主張し始めた。

 中国最大のオンライン旅行会社「シートリップ」を通した仲秋節と国慶節の連休期間の予約状況で、中国人の海外旅行の目的地として日本が韓国を抜いて1位になったからでもある。都市別にみても、ソウルは香港や東京、バンコクに押され4位に下がっていた。

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 さらにいえば、シートリップによると、MERS騒動が起きる前のメーデーの連休時も中国人の海外旅行予約で日本が韓国を上回っていたという。

 そして中央日報は、中国での韓国へのビザ申請件数が今年の正月連休を境に昨年よりも下降し始めていたとも指摘している。つまり、外国人、とくに中国人の“韓国離れ”は今に始まったことではないのである。

310 チバQ :2015/10/12(月) 18:31:32
韓国には「二度と来たくない」

 朝鮮日報や中央日報(いずれも電子版)など韓国メディアは9月、訪韓外国人のうち中国人観光客の減少の背景を探る興味深いデータとして、韓国文化観光研究院の調査を紹介した。中国人観光客といえば、日本のみならず韓国でも“爆買い”に象徴される上客だ。

 昨年1年間の訪韓中国人は全訪韓外国人の43・1%を占めた。しかし、同院の調査によると、韓国を訪れた16カ国の外国人観光客のうち中国人観光客の満足度は14位、再訪問(リピート)の意思も同じく14位にとどまっていた。

 朝鮮日報によれば、韓国旅行を終えて帰国する際に「二度と来たくない」と考える中国人観光客が増えているのだという。

 では何が韓国に対してマイナスなイメージを抱かせたのだろうか。

 同紙が、ソウルの中心市街地・明洞(ミョンドン)で20代の中国人女性に韓国観光で不便なことを質問したところ、「タクシーに乗ると目的地にまっすぐ行くのではなく、あちこちに寄っていく」「店員や従業員に無理やり手を引っ張られて店に連れて行かれたことがある」などの不満を語ったという。

 もちろん、韓国のすべてのタクシー運転手、店員たちがこうした行動を取っているわけではないだろう。ただし、この女性が質問にあった「不便」なことではなく、「不満」を訴えたことは留意すべきである。

 「韓国の飲食店とホテルはまあまあ」のレベル?

 北京からソウルまでは飛行機で2時間、東京までは4時間の距離。大阪ならさらに近い。初めての海外旅行は韓国、次に行くのは日本というのが、旅慣れしてきた中国人のトレンドらしい。習近平政権の「反日」路線とは裏腹に、最近では日本の文化に関心を持つ若者も増えている。日本文化をさまざまなテーマ、角度で掘り下げている雑誌「知日」も人気だという。

 中央日報は9月、初めて訪日した中国人観光客の日本の印象を紹介している。「秩序正しく清潔なことはもちろん、人々まで親切だった。どこの飲食店に入っても清潔で誠意にあふれていたし、ホテルも安い場所だったがすっきりしていて便利だった。率直に言って(以前に旅行した)韓国では飲食店とホテルはまあまあだった」

 訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかである。経済が減速している韓国にとって、日本同様に「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要だ。

311 チバQ :2015/10/12(月) 18:34:13
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510120500003-n1.htm
ラオス-中国高速鉄道始動 総額8180億円、来月着工 (1/2ページ)
2015.10.12 08:41
 ラオスと中国を結ぶ高速鉄道整備事業が始動する。ラオス政府は11月に同事業を着工する見通しを明らかにした。2012年に同事業を承認したものの、総工費68億ドル(約8180億円)の巨額事業は両政府の間で資金面の折り合いがつかず計画が頓挫していたが、ようやく合意に至ったもようだ。現地紙ビエンチャン・タイムズなどが報じた。

 ラオス公共事業省によると、総事業費のうち4割を両政府が拠出し、残り6割を両国の企業による共同事業体が負担することで合意した。政府拠出額のうち30%に相当する8億4000万ドルをラオス政府、70%は中国政府がまかなう。また、中国政府はラオス政府に対し5億ドルを年率3%の低金利で融資する。

 ラオスのブンチャン・シンタウォン公共事業相は、国民の間で負債に対する懸念が指摘されるものの、ボーキサイト鉱山などによる収入で返済は十分に可能との見方を示した。すでに、融資契約の締結に向けた準備に取りかかっているという。

 この鉄道整備事業は、ラオスの首都ビエンチャンから中国国境を結ぶ。国土の南北を貫く総延長417キロで、うち195.8キロはトンネル部分となる。合計31駅を設置する計画だ。開通すれば、将来的に中国の雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを通過してシンガポールまでをつなぐ3000キロにわたる鉄道網の一部となる。

 レール幅は日本の新幹線と同じ標準軌(1.435メートル)を採用し、旅客鉄道は最高速度が時速160キロ、貨物鉄道は同120キロに設定される。着工から5年後の開業を見込む。

 インドシナ半島の真ん中に位置する内陸国のラオスは、交通インフラ整備を加速させて輸送拠点としての地位確立を目指している。(シンガポール支局)

312 とはずがたり :2015/10/12(月) 19:46:54
7兆ドルをどぶに棄てながらここまで来れるのが眠れる獅子中国の本当の恐ろしさなのである。中国が民主化して市民社会が成熟したら英米+欧州大陸の西洋主軸なんてふっとんでしまうであろう。問題は果たしてそれが可能かって事に尽きるんだけど。

7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか
Don't Bet on Beijing
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
世界第2位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ
2015年1月9日(金)12時45分
サム・ウィンターレビー

 どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

 英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。

 アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、GDPでも世界一になるのは時間の問題だと言う。

 そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民1人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民1人当たりGDPを比べると、アメリカは中国より4万5000ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。

 中国への期待(つまり投資)に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者1人を現役労働者6人で支えているが、40年にはこれが1人を2人で支える形になるという。

 また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの7.3%よりも低い7%になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。

 これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りだった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。

 確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、1度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。

From thediplomat.com

313 とはずがたり :2015/10/12(月) 22:08:04
米中首脳会談から半月…南シナ海人工島で再び神経戦
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22174.html
登録 : 2015.10.09 23:39修正 : 2015.10.10 06:14

 米国と中国が首脳会談から半月後に再び南シナ海問題を巡って神経戦を繰り広げている。米国は中国が作った人工島海域への軍事偵察を再開すると圧迫し、中国は領域内緊張を高める行為だとして反発した。
 英紙フィナンシャルタイムズは8日、匿名の米国政府高官の話を引用して「(中国が人工島を建設した)南シナ海スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)周辺12海里(約22キロメートル)内に米国が軍艦を進入させる計画」とし「2週間以内に計画は実施されるだろう」と報道した。 米国は2012年以後、この地域に対する海空軍の定期巡回査察を中断していた。 米国は世界交易量の30%が出入りする同海域に中国が一方的に8〜9カ所の軍事用人工島を建設し航行の自由を深刻に脅かしていると批判してきた。

 バラク・オバマ米国大統領は先月25日、ワシントンで開かれた習近平中国国家主席との首脳会談後の記者会見で「中国の人工島建設を強く憂慮している。 米国は国際法が許す限り、どこでも航行するだろう」と述べた。フィナンシャル タイムズは「米中首脳会談で南シナ海における航行自由に関する明確な進展がなかったため、米国が軍艦投入という強硬策に傾いているようだ」と伝えた。

 ホワイトハウスは、いわゆる「南シナ海航行自由作戦」に関し機密事項として言及を避けた。米国は、中国が人工島を領有権主張の根拠として、2013年11月に東シナ海に防空識別区域を宣言した前例を繰り返すことを憂慮している。

 中国は強く反発した。華春塋 中国外交部報道官は8日、定例ブリーフィングで「米国が現在の南シナ海の状況を客観的且つ公正に眺めることを望む。中国と共に平和と安定の維持に建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。 中国は人工島建設は正当な主権行使であり、海難救助、気象観測、漁業奨励、軍事など多目的のものだと主張してきた。 毎年5兆ドルに及ぶ中国の物流が南シナ海を通過している。

 許利平・中国社会科学院研究員は環球時報に「米国が軍艦を進入させるならば、情勢を一層複雑にするだけだ。フィリピンやベトナムなどの誤った判断を導き、挑発の可能性を高めかねない」と述べた。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-09 19:27

314 とはずがたり :2015/10/13(火) 11:39:33
苦境の中朝が取り敢えず接近した構図か?

力込め「人民」連呼=中国高官に笑顔も―金第1書記
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151010/Jiji_20151010X421.html
時事通信社 2015年10月10日 21時19分 (2015年10月10日 23時59分 更新)

 【ソウル時事】北朝鮮労働党創建70周年の軍事パレードで演説した金正恩第1書記は、力を込めて「人民」を数十回繰り返した。朝鮮中央テレビによると、壇上では、隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と通訳を挟んで頻繁に会話。明るい笑顔を見せ、中朝関係回復の兆しも印象付けた。
 金第1書記が壇上に登場し、大きく手を振ると、劉氏も拍手。その後、崔竜海党書記の司会で演台に立った金第1書記は「人民重視、軍隊重視、青年重視」と強調し、「全党員に訴える。偉大な人民のために熱烈に奉仕しよう」と、「北朝鮮の最高指導者としては異例」(専門家)の言葉で締めくくった。

315 とはずがたり :2015/10/13(火) 17:29:37
中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの
反スパイ法に定められた「中国の安全に危害を及ぼす活動」の核心は何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3980.php
2015年10月9日(金)17時59分
小原凡司(東京財団研究員)

316 とはずがたり :2015/10/13(火) 17:38:02
>中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。
>近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。
>そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。
>つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会
なぜ爆薬が簡単に入手でき、「テロではない」とされる爆破事件がこれほど頻繁に起こるのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3975.php
2015年10月8日(木)16時17分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2015年9月30日午後、広西チワン族自治区柳州市柳城県で連続爆発事故が起きた。死者10人の惨事となったこの事件は、中国社会特有の「暴力」の問題抜きには語れない。

「個人的な犯行」とされた同時多発爆破事件
 犯行には、18個もの時限爆弾を政府庁舎、スーパー、病院など市内各所に送り込み、一斉に爆発させるという大がかりな手法がとられた。爆弾は宅配便荷物に偽装されていた。当初は宅配業者が爆弾を運んだとの噂が流れたが、実際には容疑者本人や雇われた人間が運んでいたという。

 同時多発爆破事件ということから組織的なテロではないかとも見られたが、中国警察は事件当日の夜には容疑者を特定している。現地農民の韋銀勇という33歳の男性で、経営していた採石場が閉鎖されたことに対する報復だという。当局は、テロではなく個人的な犯行との見方を示した。また韋も爆発によって死亡していたと公表されている。

 国慶節(建国記念日)前日に起きた事件だけに、祝賀ムードに水を差さないようにするためのスピード解決ではないか、犯人をでっちあげたのではないか、との憶測も飛び交ったが、中国当局が強力なメディア検閲を実施しただけに中国メディアもこれ以上の情報を伝えていない。

 中国青年報の報道によると、問題となった採石場閉鎖は2013年のこと。土砂崩れなどの災害リスクがあること、経営者である韋が採石場を管轄する農村との間で貸出料をめぐり対立していたことが原因だという。閉鎖直後、韋はSNSに「殺人の時が来た」と犯行を匂わせる書き込みをし、警察に公共秩序騒乱罪で短期間の拘留処分を受けている。

自爆や爆破、土砲で当局に抗議する人たち
 規模の違いこそあれ、実は、爆破事件そのものは中国では珍しい話ではない。2013年には北京空港で車椅子の男が自爆する事件が起きた。政府の治安部隊に暴行を受け半身不髄になったこと、その保障を求めて陳情を繰り返したが認められなかったことが動機だった。

 2011年には、高速道路建設のために農地を収用された男が補償金額を不満に思い、江蘇省撫州市の政府機関3カ所を爆破する事件が起きた。この事件でも容疑者は現場で死亡している。

 最近話題となったのは山東省の土地収用現場だ。強制的な収用に抗議する農民が、ショベルカーに対し、手製の「土砲」を打ち込む映像がネットで公開され注目を集めた。この土砲は日本語で言うところの迫撃弾である。鉄パイプの片側を溶接し、火薬と砲弾を詰めて発射するというきわめて原始的な兵器で、日本でもかつて左翼過激派が多用した代物だ。火薬さえあれば比較的容易に作れるために、農村部での抗争ではしばしば登場する。

「爆破」の矛先は政府だけとは限らない。2013年2月、広東省掲陽市で村同士の「械闘」(村と村の抗争など、武器を持った集団同士の戦いを意味する)が起きたが、戦いのきっかけは旧正月のお祭りの行列が騒がしいというクレームだった。数百人が集まり、敵方に向けて花火やら土砲やらを打ち込んだり、火焔瓶を投げつけたりと大変な騒ぎになった。

317 とはずがたり :2015/10/13(火) 17:38:20
>>316-317
なお現地を取材した作家の安田峰俊氏によると、戦った寮東村の李一族と劉畔村の劉一族は数百年前の入植時代からの怨恨を抱えており、100年前にも大規模な戦いを繰り広げていたという。外国に住む華僑の支援によって双方の村は重火器を大量にそろえ、10年以上も械闘を続けたというから驚きだ。

 今回の連続爆破事件では、容疑者の韋が元採石場経営者ということで、爆薬を持っていたとしても不思議ではない。だが、実はそうした経歴がなくとも、中国の田舎では爆薬の入手は比較的容易だ。中国には小規模な鉱山や花火工場が無数に存在しており、火薬の管理は徹底されていない。流出した火薬が報復や抗議、そして械闘のために使われる。

中国社会の「暴力」を理解するために
 中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。

 近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。

 そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。

 つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

 この発想だが、党・政府と司法の一体化という中国の現状を背景にしている一方で、前近代との連続性もある点が興味深い。中国法制史研究は、問題解決にあたり裁判と「暴力」を融通無碍に選択する中国社会像を描いている。例えば土地争いにおいて裁判が有効だと思えば裁判を選択し、「暴力」が有効だと考えればこちらを選択する。一つの事案についても時に裁判と「暴力」の選択肢はしばしば切り替えられる。

 また前近代との類似で言うと、「図頼」が象徴的だ。これは「相手方の圧迫によって、自分側の関係者が自殺した」と抗議する手法だ。同様の事例は現代でも見られる。「政府が農地を収用しようと圧力をかけてきたので、親が苦痛に思って自殺してしまった。さあどうしてくれる?」というケースが一般的だ。土砲を野放図にぶっ放す社会ならば人一人が死んでも大したことがないようにも思われるが、そうではない。人間を死に追いやるのはきわめて悪辣な行為だと観念される。政府が誰かを死に追いやった場合、大変な批判を受けることになるのだ。

 今回の連続爆破事件も、歴史という縦軸と現代社会という横軸の焦点に存在している。中国あるいは中国人との接触が増えつつある今、日本人も改めてこうした中国的発想を理解する必要に迫られているのではないか。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

318 チバQ :2015/10/13(火) 21:18:22
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130034-n1.html
2015.10.13 20:19

中国の貿易額7カ月連続マイナス 9月は11%減、成長に打撃 通年目標達成は絶望的





 【上海=河崎真澄】中国税関総署は13日、輸出と輸入を合わせた9月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて11.4%減少したと発表した。7カ月連続のマイナスだった。とりわけ輸入は同20.4%も減少し、11カ月連続の前年割れ。消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。

 今年1〜9月の累計でも貿易額は前年同期比8.1%のマイナスとなった。通年で前年比6%増とする政府目標の達成は絶望的だ。成長のエンジンだった貿易の不振が中国経済に打撃を与えるのは必至で、19日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)統計で、成長率が前年同期比7.0%を割り込むとの見方が強まっている。

 中国にとって最大の貿易相手先である欧州連合(EU。28カ国)が1〜9月累計の輸出入額で同8.0%減だったほか、日本も同11.1%減と落ち込んだ。米国は同2.0%増だが、成長の勢いは失っている。

 中国は8月に輸出促進につながる人民元の事実上の切り下げ措置を行った。

 税関総署は13日の記者会見で、「元の為替相場下落で輸出にプラスの効果があった」との見方を示し、10〜12月期に輸出が増加に転じる可能性を示唆した。

319 チバQ :2015/10/13(火) 21:22:39
http://www.asahi.com/articles/ASHBF63DJHBFUHBI01Q.html
ミャンマー総選挙、水害理由に延期か 野党は反対
シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠2015年10月13日20時59分
 ミャンマー選挙管理委員会のティンエー委員長は13日、主要政党の代表を集め、7月に北・西部で起きた洪水などを理由に11月8日投票の総選挙を延期したい意向を示した。アウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)は反対しているが、近く正式発表されるとの情報もある。

 選管幹部などによると、首都ネピドーであった協議には主要10党が招かれ、与党・連邦団結発展党(USDP)やNLDなど7党が出席した。ティンエー氏は「水害や土砂崩れが起きた地域での実施は困難」と新たな投票日は示さず延期を提案。NLDが反対、USDPなど3党が賛成、他は態度を明確にしなかった。

 ただ、ティンエー氏は8月に国連の特別報告者と会談した際に、「今回の水害が選挙延期につながることはない」と説明していた。野党からは「2008年の憲法制定時の国民投票は巨大サイクロン被害の直後でも強行したではないか」などとの批判が出ている。

 元軍人のティンエー氏はテインセイン大統領と国軍士官学校同期で元USDP下院議員。その中立性には疑念が持たれている。総選挙で躍進が予想されるNLDの幹部は朝日新聞の取材に「与党が劣勢のため延期したいようだ」と話した。(シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠)

320 チバQ :2015/10/13(火) 21:23:13
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m030093000c.html
韓国:歴史教科書を国定化へ 保守層から批判も
毎日新聞 2015年10月13日 20時35分(最終更新 10月13日 20時45分)

 【ソウル大貫智子】韓国政府は12日、2017年度から中学、高校の歴史教科書を国定化すると発表した。現在は日本同様の検定制度になっているが、北朝鮮に関する記述などに問題があることを理由としている。「正しい歴史教育が必要」とする朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意向を反映したものだが、朴氏支持の保守層からも「教育の多様性が失われる」などと批判が出ている。

 黄祐呂(ファン・ウヨ)教育相は、現行教科書について「歴史的事実に対する間違いや、理念的な偏りにより議論を起こす内容が多い」と指摘。朝鮮戦争の原因について、韓国にも責任があるかのような記述などがあるとして抜本的な改善が必要だと強調した。

 最大野党・新政治民主連合は「理念対立を引き起こし、国民を分裂させる」と反発して導入撤回と朴大統領の謝罪を要求。これに対し、朴大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開かれた会議で、「政治家たちは、不必要な論争で国論を分裂させるより、正しい歴史教育の正常化を成し遂げ、国民統合の契機になるよう、共に努力してほしい」と反論した。

 韓国の教科書制度は、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代に国定となったが、「独裁を美化している」とされ、金大中(キム・デジュン)政権時代の02年、検定制導入を決定した。現在の教科書は左派色が強いとの見方はあるが、保守系大手紙・朝鮮日報は13日の社説で「朴大統領の任期が終わる前に新しい歴史教科書を教室に配りたいということだ」と指摘し、大統領の手法は性急すぎると批判した。

321 チバQ :2015/10/13(火) 21:23:53
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000e030099000c.html
ネパール:新首相にオリ氏選出
毎日新聞 2015年10月13日 13時02分

 【ニューデリー金子淳】ネパール議会で11日、第2党の統一共産党議長、K・P・オリ氏(63)が首相に選出され、12日に就任した。ネパールは先月、国内を7州に分ける新憲法を公布したが、一部の少数民族が反発。隣国インドとの国境付近で抗議活動を展開し、物資輸入が滞るなど、政情不安が続いている。約9000人が死亡した4月の大地震の復興も遅れており、オリ氏は難しい政権運営を迫られそうだ。

 新憲法の制定に伴い退任したコイララ前首相は続投を狙ったものの、議会での投票で敗れた。AP通信によると、オリ氏は12日、2人の副首相について、少数民族マデシ族の政党など新憲法の反対派から指名した。政府内に取り込むことで、混乱の収束をはかる狙いがあるとみられる。

 新憲法を巡っては、インドとの国境付近でマデシ族などが「民族が分断される」として州の区分けに反対。国境地帯の混乱で物流が滞り、インドからの輸入に頼っていた燃料などが不足している。地震の被災地では政情不安の影響で復興がいっそう遅れる可能性がある。

322 チバQ :2015/10/13(火) 22:24:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000571-san-cn
中国高速鉄道、安全は置き去り? 最高時速350キロへ加速計画相次ぐ
産経新聞 10月13日(火)19時52分配信

 【上海=河崎真澄】北京-香港間を結ぶ全長約2400キロメートルの路線など、中国各地で建設が進んでいる高速鉄道網で、営業運転時の最高時速を現在の300キロから再び350キロに加速する計画が相次いでいる。

 浙江省温州で死者40人を出した2011年7月の高速鉄道事故を受け、中国政府は最高時速が350キロメートルだった区間でも、同年8月に最高300キロメートルに制限して安全を優先させた経緯がある。しかし、周辺国への高速鉄道技術の輸出をにらみ、技術力の“高さ”を最高速度アップによって誇示する狙いがありそうだ。

 ただ、高速鉄道事故の後に汚職事件に揺れた鉄道省が13年3月に解体されるなど混乱も続いており、今回の最高速度アップで運行の安全性がどこまで確保されているのかは不透明だ。

 中国メディアによると最高時速350キロメートルを旗印とする建設中、または計画中の路線は、北京と香港を7時間で結ぶ「京九高鉄」のほか、北京-遼寧省瀋陽間や上海-四川省成都間の路線など。完成時期など詳細は不明だが、最高時速350キロメートルの路線は来年からの経済運営政策「第13次5カ年計画」の目玉となる。

 最大手の鉄道車両メーカー、中国中車の子会社が今年6月、最高時速350キロメートルの車両を「中国標準規格型」として開発ずみだ。

 日本やドイツから中国国内のみの利用を条件に高速鉄道の技術供与を受けてスタートしながら、「独自開発技術」をうたって中国は輸出攻勢をかけている。

 インドネシアの高速鉄道計画で日本に競り勝ったほか、タイなど周辺国への売り込みも強化する。年内に正式発足する中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも高速鉄道を低金利融資対象として、自国に有利な展開を狙う可能性が高い。

323 チバQ :2015/10/13(火) 22:30:47
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267251000.html
比大統領選挙 立候補届け出始まる
10月12日 12時30分

比大統領選挙 立候補届け出始まる
フィリピンで来年5月に行われる大統領選挙の立候補の届け出が始まり、アキノ大統領の後継に指名された前の閣僚と、野党出身の現職の副大統領、それに無所属の上院議員の合わせて3人を中心に、激しい選挙戦になることが予想されています。
フィリピンでは、大統領の任期が6年で憲法で再選が禁止されており、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来年5月に行われます。
首都、マニラにある中央選挙管理委員会では、12日から立候補の届け出が始まり、午前中には野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏(72)が届け出を済ませました。
このほか、アキノ大統領から後継として指名された前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏(58)や、11年前に亡くなった人気映画俳優の養子で無所属の上院議員、グレース・ポー氏(47)らが立候補を届け出る見通しです。
今回の選挙では、汚職の撲滅や財政の再建などアキノ大統領が進めてきた路線を継承するのか、それとも貧困対策やインフラ整備の加速などを求めて政権交代を実現させるのかが、最大の焦点となっています。
立候補の届け出は16日に締め切られ、来年2月から選挙運動が始まる予定ですが、地元メディアは連日3人の動向を伝えるなど早くも選挙ムードが高まっています。
最新の世論調査によりますと、3人の支持率はいずれも20%台できっ抗していて、今後、激しい選挙戦になることが予想されています。

324 チバQ :2015/10/13(火) 22:31:32
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130037-n1.html
2015.10.13 22:15

ミャンマー総選挙、延期も 政治に目覚めた少数民族政党、連立のカギ握る

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7日、ミャンマー西部シットウェのアラカン国民党本部前で、取材に応じるエイ・ヌ・セイ副議長
 ミャンマーの連邦選挙管理委員会は13日、総選挙(11月8日実施予定)の延期を主要政党に打診した。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に配慮したとの見方も出ている。アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)の躍進は揺るがないとみられるが、政権を奪取できるか否かは、同じく総選挙で議席増が見込まれる少数民族政党がカギを握る。政治に目覚めた地方都市の現状を報告する。(ミャンマー西部シットウェ 吉村英輝)

 NLDは総選挙の延期に反対だが、USDPは賛成している。選挙は来年1月末の新国会開会より30日以上前に実施する規定で、ずれ込んでも12月中には行われる見通しだ。選管は延期理由に今夏の洪水被害を挙げたが、地方の少数民族武装勢力との紛争地域での選挙断念も表明した。

 NLDは都市部で人気が高いのに対し、西部ラカイン州の州都シットウェで圧倒的支持を集めるのはアラカン国民党(ANP)だ。同国で4%を占めるラカイン族のための政治を掲げる。多くの地方で、ANPのように民族主義色を強める少数政党が勢いを伸ばしている。

 党本部で取材に応じたANPのエイ・ヌ・セイ副議長は、「(ラカイン州内の)予想得票率は95%」と言い切った。同州で増えるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの多くが投票権を失ったことも、有利に働くとみる。

 「ロヒンギャは国境を接するバングラデシュからの不法移民だ。国内に135存在する少数民族ではない。にもかかわらず前回総選挙では投票権が与えられ、市民権付与をちらつかせたUSDPに投票した」

 前回総選挙では、ANPの前身政党にイスラム教徒もいたが、今回はゼロ。地方議会も含めて今回の候補者77人もすべて仏教徒だ。

 「イスラム教徒の男は妻を4人も持ち、子供を何十人もつくる。ラカイン族が駆逐されてしまう」という女性副議長の怒りは、USDPやNLDの主要な構成民族で、人口の約7割を占めるビルマ族にも向かう。

 USDPを「不法移民流入を許してきた」と批判し、返す刀でNLDを「弱腰」と切り捨てた。同党が候補者からイスラム教徒を除外しておきながら、仏教団体が推進する「民族保護法」について、「イスラム教徒を抑圧するものだ」と人権団体から批判されると、反対を唱えたためだ。

 ラカイン州では12年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられた。ただ、同州のフラ・テイン検事総長は、「保護や治安を強化し、衝突は13年以降起きていない」と強調した。

 ミャンマー上下両院の計664議席のうち、軍人には25%の議席が割り当てられる。USDPは少数政党と連立を組んで25%を取れれば、大統領指名を含め政権獲得に必要な過半数を事実上、維持できる。総選挙をめぐる駆け引きは予断を許さないが、少数政党がキャスチングボートを握る可能性もありそうだ。

325 名無しさん :2015/10/13(火) 22:31:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00054893-playboyz-pol
韓国が中国にすり寄り“属国化”。米軍が見放す危ういシナリオとは
週プレNEWS 10月13日(火)6時0分配信

韓国が中国に露骨なすり寄りを見せているーー。

その象徴的なシーンが9月3日、中国・北京であった「抗日戦争勝利70周年式典」。韓国の同盟国であるアメリカ、日本など多くの国々が参加を見合わせる中、朴槿恵(クネ)大統領は中国の習近平国家主席と並び、軍事パレードを行なう人民軍兵士に大きな拍手を送ったのだ。

この軍事パレードを現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏が語る。

「韓国内のメディアも朴大統領が参加を検討している段階では慎重論が多かったようですが、いざ行くと決まってからは歓迎ムードが支配的でした。しかも、韓国からは朴大統領に加え、一部では彼女の後継候補とも目される潘基文(バンギムン)国連事務総長も参加。率直に言って、中国の『属国』になったのか…と思えるような光景でした」

そんな中国すり寄りの大きな原因となっているのが韓国経済の過度な対中依存だ。2013年度の対中国貿易額は輸出入合わせて約2289億ドル。これは同じ年の対アメリカ(約1035億ドル)、対日本(約946億ドル)の合計をも上回る。

日米が様子見をしている中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)へも早々と参加を表明した事実が物語るように韓国は今、経済面で急速に中国に取り込まれつつあるのだ。

こうなると、経済面だけでなく安全保障=軍事面でも中国へのすり寄りが始まってもおかしくない。前出の柿谷氏が続ける。

「近年、中国軍は韓国軍との合同演習の機会を探って、お互いの訓練の視察や将校レベルの会議が相次いで行なわれました。そしてこの秋には、両国が海賊対策で派遣している艦艇がアデン湾で合同訓練を行なうことになっています」

では、こうした状況が中国にはどんなメリットをもたらすのか? 中国にとって黄海は東シナ海、太平洋の出入り口となる重要な海域だ。しかし、黄海には韓国海軍が配備され、中国の軍事活動を牽制していた。

しかし、その韓国が中国にすり寄れば、状況が一変する。

中韓の政情に詳しいジャーナリストの古是三春(ふるぜみつはる)氏がこう警告する。

「もしここで中国軍がフリーに行動できるようになると、米軍基地を抱える沖縄や九州の海・空自衛隊基地に対して大きな軍事的アドバンテージになる。今後、中韓間で安保上の協力関係が結ばれた場合、中国はまず、黄海での軍艦および公船の行動完全自由化を要求すると予想されます」

またその影響は対北朝鮮にも及び、朝鮮半島が中国のコントロール下に置かれるという。こうなると、在韓米軍を展開するアメリカも黙ってはいられない。戦後の東アジアでは米軍が常に軍事的プレゼンスを利かせ、安定を確保するための線引きの役割を担ってきた。それが崩れた時に起きたのが朝鮮戦争やインドシナ戦争、ベトナム戦争だった。

「そうした歴史を踏まえれば、今後アメリカが『米軍の存在が半島の混乱を招き、それが自国の国益に反する』と判断した時には躊躇(ちゅうちょ)なく韓国を中国の手に委ね、撤退するでしょう。もちろん、各国の相互経済依存に鑑みれば断行などということはあり得ませんが、軍事的な意味では、日本列島が対中国、対ロシアの最前線となる『新冷戦』の時代が到来することになります」(前出・古是氏)

韓国から米軍が撤退し、黄海を中国軍が自由に行き来する状況になれば、当然、中国と尖閣問題を抱える日本にも激震が走る。米陸軍将校として、米韓合同軍事演習に参加した経験のある飯柴智亮(いいしばともあき)氏が言う。

「最悪を想定した場合の仮想敵は『中韓連合軍』になるわけです。自衛隊は陸上戦力よりも海・空を集中的に増強する必要に迫られるでしょう」

凄まじい軍拡を進める中国に対し、その際に必要な日本の防衛予算は今の3倍、約15兆円にも膨らみかねないというが…。

東アジアの軍事バランスをも崩しかねない露骨な韓国の中国すり寄り…「朴政権の外交判断は非常に危うい」と前出の古是氏も危惧する。

発売中の『週刊プレイボーイ』43号では、さらにこの“危ういすり寄り”について徹底リポートしているのでお読みいただきたい。

●週刊プレイボーイ43号(10月13日発売)「韓国が中国の“属国”のなる日」より

326 とはずがたり :2015/10/14(水) 16:17:25
インドネシアは日本投資家の反応を過剰と見なすが対策を検討―中国の高速鉄道受注
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486
2015年10月9日

中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。

インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。

地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。

投資委員会の他の委員からは「今回の騒動で投資家が見直しを行っていることが論理的・感情的に正しいかという議論はおいておいて、最終的に日本の怒りをかってしまった以上は、日本政府への謝罪という意味を含めて国営企業大臣などの上層部は責任をとって辞任すべき。」「何故この様な事態となってしまったか、非常に理解に苦しむ。」「日本政府が政府主導の国土交通インフラ投資の全てを見直しているという報道がある以上、関係改善を図る必要がある。」との意見がある一方で、「投資家の反応はあまりにも過剰であり私たちは困惑している。」「一度決定した投資は容易に取り消すことはできない事からも、すぐに日本からの投資が減少することはないため、丁寧な状況説明を行う必要はあるが、過剰な対応をする必要はない。」などの意見も挙がっていた。

327 とはずがたり :2015/10/14(水) 16:18:39

Japan’s response excessive,
but understandable
http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html
Wed, October 07 2015, 4:37 PM

The response from some Japanese investors, saying that they wanted to relocate their factories and reconsider their investment plans in Indonesia after being turned down for the Jakarta-Bandung high-speed railway project was too excessive, a lawmaker says.

“[Japan’s response] is excessive. However, it is our fault to pick the unproven China’s train technology. We need to approach Japan again. The country is Indonesia’s strategic partner in the last five decades,” Chairman of the House of Representatives’ Commission VI overseeing investment Hafiz Tohir said as quoted by Kompas.com.

He added that the government needed to introduce a new approach to ease the tension, since Japan was one of the Indonesia’s main trading partners.

Investment Coordinating Board (BKPM) data showed that Japan’s total investment realization of US$1.6 billion was ranked third as of the first semester this year. The amount represents 11.3 percent of Indonesia’s total investment realization.

BKPM’s deputy head for investment implementation control Azhar Lubis called on Japan to think positively because the Jakarta-Bandung high-speed railway was only one of many projects that Indonesia was offering.

As reported previously, some Japanese investors planned to reconsider all of their business relations with Indonesia, especially in land, infrastructure and transportation projects, citing their disappointment over the high-speed railway project.

However, Azhar said that as of Wednesday, not a single Japanese investment plan had been withdrawn from Indonesia. “It is not that easy to revoke an investment. Once they build a plant, it is impossible to annul it,” Azhar said.

A public policy observer Agus Pambagio said Japan’s displeasure was a logical consequence of the incomprehensive policy. According to him, State Owned Enterprises Minister Rini Soewandi is who should take responsibility for all of the backlash.

"It is the minister’s [responsibility]. This high speed-train project is quite odd, and fishy. It’s understandable [for Japan to be upset] and it’s a signal that [President] Jokowi should observe the geopolitical map. We cannot just decide [a policy] without thinking," he said.

Commenting on the debate, Minister Rini highlighted that Indonesia was not willing to give government guarantees for the project, as Japan had requested. On the other hand, China did not request government guarantees in their proposal.

“We’re still finalizing a discussion with China’s government on the project. We have decided that none of the state budget will be involved in the project, thus we’re negotiating to create a joint venture company with China,” Rini said. (ags/bbn)(++++)

- See more at: http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html#sthash.XaoTzoS2.dpuf

328 とはずがたり :2015/10/14(水) 16:23:32
政府保証付けないってことはいざとなったら接収して満鉄ばりにジャワ鉄を日本の特殊会社として保有出来るって事で,寧ろ日本の商社や金融に奉加帖回して日本資本とインドネシア資本合弁の民間プロジェクトとして出来なかったのか?

杜撰な中国のプロジェクトが頓挫した後にやればよいと云う判断か?

其れは兎も角インドネシア・濠州と東南アジア・オセアニアは日中の経済戦場の主戦場だなぁ。。

329 とはずがたり :2015/10/14(水) 16:26:40
後輩は今回の件で大国のインドネシアを今回の件で敵に回すのは得策では無いとコメントしてたが,投資の見直しはインドネシアの投資リスクだけでは無くグローバルな不透明性増大でリスク案件の見直しを迫られているという大きな枠組みもありそうだ。

330 とはずがたり :2015/10/14(水) 17:41:49
わろたw

「3代目の太っちょ」検索禁止に=金第1書記に配慮か―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000124-jij-cn
時事通信 10月13日(火)20時27分配信

 【北京時事】北朝鮮に批判的な中国のネットユーザーが金正恩第1書記を指すときに使う「金三胖(金氏3代目の太っちょ)」というワードが中国の検索サイトや中国版ツイッター「微博」で検索禁止となったことが13日、分かった。
 訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員が12日に帰国したことを受け、ネット上の金第1書記への中傷表現を規制し始めたとみられる。
 中国のネットでは北朝鮮との関係冷え込みを受け、「金三胖」の表現が増え、金第1書記をやゆする映像も多く出回っている。ただ、13日に検索サイト「百度」などで「金三胖」を検索すると、「関連法規と政策に合致しない可能性がある」として検索結果が表示されなくなった。政治的に敏感な禁止ワードに指定されたことがうかがえる。
 労働党創建70周年記念行事出席のため9〜12日に公式訪朝した劉氏は、金第1書記との会談で中朝の協力強化を確認。金第1書記を神格化する北朝鮮は中国のネット上の中傷表現にかねて懸念を示しており、宣伝を統括する劉氏が北朝鮮側の禁止要請に応じた可能性がある。

331 チバQ :2015/10/14(水) 20:02:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269071000.html
ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
10月14日 7時10分

ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
ミャンマーの選挙管理委員会は、来月8日に予定されている総選挙について、自然災害を理由に延期したいとする意向を各政党に打診していましたが、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の強い反発を受けて撤回し、投票日の変更は無いと発表しました。
ミャンマーでは、民政への移管後、初めてとなる総選挙が来月8日に予定されていて、旧軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党のNLD=国民民主連盟が、激しい選挙戦を繰り広げています。
ミャンマーの選挙管理委員会は、13日、最大野党のNLDをはじめ主な政党の幹部を首都ネピドーに集め、洪水などの自然災害を理由に投票日を延期したいという意向を打診していましたが、その日のうちにこれを撤回し、投票日は変更せず、予定どおり来月8日に行うと発表しました。
声明で、選挙管理委員会は、撤回の理由について、「各政党や政府の関係部局の意見を聞き、プラスとマイナスを考慮した結果、延期しないことを決めた」としています。
延期については、市民から、選挙そのものが実施されない可能性や政治的な混乱を危ぶむ声がインターネット上などで広がったことに加えて、世論調査などでリードが伝えられる最大野党のNLDが強く反発したことが、選挙管理委員会に延期を断念させたとみられています。

332 名無しさん :2015/10/14(水) 20:41:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010000-wedge-cn
中国共産党の「信仰の危機」
Wedge 10月14日(水)12時11分配信

 9月22日から28日まで、習近平国家主席は米国を公式訪問した。習近平政権がスタートしてから、国家主席が国賓待遇で訪米するのは今回が初めてであり、それだけに今回の習近平訪米を歴史的な訪問として演出するため、中国側は事前準備に全力を尽くしたようだ。

 実際にはサイバーセキュリティや軍事、人権と両国が相容れない問題とそれぞれの思惑があり、中国が思い描いていたほど華々しい訪米とはならなかったのだが、中国国内では今回の習近平主席の訪米の最大の成果は「米中が新型大国関係の構築に互いに努力することで同意した」ことだとか、国連総会での途上国の立場を尊重した習近平主席の演説は「満場からの喝采」を受けた、といった誇大さが目立つ報道ぶりだった。

「紅二代」が共産党に騙されたと咬みつく
 さて、中国の新聞やニュース報道で自国の大国ぶりを示す習近平主席の訪米の話題一色となっていた9月下旬、中国国内では中国共産党の「信仰の危機」についての話題が人々の耳目を集めていた。

 中国では宗教について自由な信仰が認められている。しかし、そこには但し書きが付く。自由に信仰して良いのは中国共産党が認可した宗教団体であることが前提だ。「宗教<党」である中国における「信仰」とはキリスト教やイスラム教といった宗教一般における信仰という意味の他に、より核心的な意味として中国共産党の政治思想に対する「信仰」、つまりそれを絶対のものとして信じて疑わない心、といった意味でも使われる。

 習近平国家主席が大国のリーダーとして外交の舞台に立っていた頃、中国国内では中国共産党の掲げる共産主義の理想に対する疑義がもちあがっていた。

 事の発端は9月21日午前、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」の中国共産党の若手エリートを養成する組織、中国共産党青年団(共青団)の中央のアカウントが、共産党員たちの共産主義思想に対する「信仰」の重要性を説いた記事を紹介したことに始まる。

 この共青団のツイートに対して、大手不動産開発会社の元会長の任志強が「我々は共産主義の次世代の担い手だ」というスローガンに十数年騙されてきたと咬みついたのだ。

 任志強の父親は商務部の副部長(中央官庁の副大臣に相当)を歴任した任泉生で、任志強は共産党の老幹部の子弟のいわゆる「紅二代」である。任志強自身も共産党員で北京市の政治協商委員の肩書きももっている。共産党にとって身内であるはずの任志強が吐き出した党の思想への反発であり、すわ「信仰の危機」だ、と中国のネット上で注目を集め、任志強のつぶやきは瞬く間に拡散した。

 大きな反響を受けて、任志強は同日夜に「我々は共産主義の次世代の担い手か?」と題するコラムを「微博」で公開した。そのコラムで任志強は次のように私見を述べている。

333 名無しさん :2015/10/14(水) 20:41:21
>>332

 (改革開放後)無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。

<中略>

 私も共産主義が実現することを望んでいる。しかし、どのような道を辿ればそこに至るのか? マルクスは共産主義は一国家では実現しないと言った。(共産主義は)世界の普遍的な価値観と認識を共にすべきものであり、洋の東西を問うことなく、敵も味方もない。少なくとも今のところ(中国に)この前提はない。歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ!

<中略>

 我々は遠大な理想の中ではなく、現実の中で生きていかなければならない。目の前の制度設計の問題をしっかりと解決すること、中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか?

 共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。共青団側は当初は任志強の主張に対して「人は理想がなければ魚の干物と同じだ」と軽く受け流していたが、任志強の意見がネット上で急速に拡散するのを目の当たりにして、共青団側も看過できなくなってきた。

334 名無しさん :2015/10/14(水) 20:41:52
>>333

国慶節に公開された問題提起 「新国家かそれとも新政権か?」
 23日朝、共青団の広報・プロパガンダ部門の責任者、景臨が「任志強氏との討論」と題するコラムを発表し、共青団の団員が任志強の主張に対して冷静に対応するように呼びかけた。

 世論の盛り上がりと共青団側の動きを受け、同日夜、任志強は第2のコラム「全世界の無産階級は連帯したか?」を公開し、さらに舌鋒鋭く共青団を批判した。その文章では共産主義とは国際主義でもあり、中国だけで成し遂げられるものではないので、世界と価値観を共有することが重要だと述べ、

 「共青団の文章には共産主義の目標について甚だしい誤りがある。共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている。

 その上で「マルクス主義と中国の伝統と結びつけて“中国の特色ある社会主義”打ち立てるのは結構だが、その中身の多くは“中国の夢”であって共産主義ではない!」と、共青団の語る共産主義の実現という大きな目標と、習近平主席の国民向けスローガンである“中国の夢”との理念を同一におくことの誤謬を厳しく指摘している。

 国民の国家への求心力を高めるために現政権が「大きな物語」として掲げている“中国の夢”を批判する任志強の第2コラムは、さすがに今の中国の言論環境においてはレッドラインを踏み越えるものだ。24日、党内の指導者から任志強本人に直接、公開した文章を削除するように指示があったが、任志強は削除せよとの連絡を受けた事実も「微博」で晒したのだった。

 その日の夜、共青団側も「立ち上がれ理想主義-任志強たちへの一通の公開書簡」と題する文章を公開して任志強の文章の詳細な部分を取り上げそれらの過ちを指摘した。

 共青団側と任志強の泥仕合になってきたこのあたりで、そろそろ論争も終わるかと思われていたが、中華人民共和国の建国記念日にあたる国慶節の10月1日、任志強は「新国家かそれとも新政権か?」と題する第3のコラムを発表した。この文章で任志強は国家と政権を同一視することの矛盾を突き、1949年1月1日に毛沢東が天安門で宣言したのは新政府の成立であって国家の成立ではない。したがって国慶節は政府が誕生した誕生日であって、国の誕生日ではないということをすべての中国人は認識すべきだ、と訴えている。

 国慶節のその日にタイムリーに公開されたこともあり、「新国家かそれとも新政権か?」はわずか数時間のあいだに10万人以上が閲覧したが、この文章も翌日までにはネット上から削除されてしまった。

 一連の文章の中で、任志強自身は共産主義の実現という理想自体を否定しているわけではない。任志強の主要な論点は、欧米の価値観の流入を警戒するのではなく、普遍的な価値観も受け入れつつ理想としての共産主義を実現すべきであり、習近平が掲げる“中国の夢”は共産党が本来目指すべき共産主義の実現という理想とは相いれないものだ、というところにある。

 2012年の習近平政権スタート時に、中国にとって外交、内政とも大きく分けて「開く」方と「閉じる」方の2つの道の選択ができたと思う。外交については、経済大国となった中国に対して各国からの中国脅威論を刺激しないよう国際社会と協調する「開く」方の道もあったが、習近平政権はこの道は選ばなかった。内政については社会が発展し利害が多様化する状況下で、共産党の権力の幅を小さくし相対的に自由と民主の幅を広くしていくという「開く」方の道があったがそちらの道は選ばなかった。

 政権発足から今日までの3年間、習近平政権は対外的には大国としてのプレゼンスを高め発言権を獲得すること、国内的には強権的な腐敗の一掃と思想や言論の統制の強化を図り、「開く」戦略より「閉じる」戦略を選択してきた。その結果、今日生じているのは、伝統中国と共産党が統治する中華人民共和国を重ねあわせるという「自高自大」であり、エスニック・アイデンティティ(民族主義)にナショナル・アイデンティティ(愛国主義)をかぶせることで国民の民族への愛着を利用した愛国心の発揚である。

 任志強が投げかけた「信仰」に対する疑問は、習近平政権が「閉じる」方の道を進んできた結果、中国共産党が本来目指していたはずの目標と、政権の方向性のズレを鋭く抉り出している。

 今回の「信仰の危機」に対して、共産党はネット上から情報を削除してその声をかき消すことで強制終了させたが、「閉じる」ことで生じている「信仰」へのゆらぎは、閉じれば閉じるほどますます大きくなるのではないだろうか。

西本紫乃 (北海道大学公共政策大学院専任講師)

335 名無しさん :2015/10/14(水) 20:43:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00044975-jbpressz-int
習近平は容赦なし、中国の人権弾圧が「最悪」の状況に〜米国の政府委員会がオバマ政権に対策を要請
JBpress 10月14日(水)9時0分配信

 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。

 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。

 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各9人と行政府の国務省、国防総省、商務省などの代表で構成される。恒常的な調査を基に公聴会を開き、中国の人権問題の当事者や専門家の証言を聞いて年次報告にまとめ、行政府と立法府への政策勧告を行っている。

■ 政権への批判を徹底的に弾圧

 今年度の報告は、冒頭でまず「習近平政権は、政権への批判を抑え、人権活動家を弾圧し、市民社会を圧迫している。その施策の規模は、当委員会が初めて年次報告を出した2002年以来最悪となった」と記す。習近平国家主席の自国民弾圧が歴代の共産党政権でも最悪だとする総括である。

 300ページ以上にわたる同報告は、習政権が自国民の政権批判の動きを最も恐れ、すべてを徹底的に沈黙させて取り除くことを政策の中核にしていると断じている。

 そのうえで同報告は、民主活動家や人権弁護士、知識人、ジャーナリスト、非政府組織(NGO)代表、宗教指導者、チベット、ウイグル両民族、香港の自治権主唱者など弾圧の具体的な対象を挙げ、それぞれへの弾圧、抑圧の実態を詳しく伝えている。

 年次報告の公表に先駆けて「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長であるマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は、10月8日、連名でオバマ大統領あてに書簡を送り、「米国政府は習近平政権の異様な人権弾圧に対して抗議の意図を明確にし、人権弾圧の是正を求めるべきだ」と要請した。

 同書簡は、もともと自国民の自由や人権を抑圧してきた共産党政権の統治が、習政権下でかつてないほど規模が大きく苛酷になっている状況を強調していた。

■ 出産も宗教も報道も・・・規制と弾圧の実例

 年次報告は、習政権の人権弾圧の代表的な実例を紹介している。それぞれを総括すると以下の通りである。

336 名無しさん :2015/10/14(水) 20:44:05
>>335

 【法の統治】

 習政権は対外的な宣言とは反対に自らのパワーを強化し、自政権への反対や批判を潰すための弾圧システムを増強している。政権の批判につながる事件の弁護を引き受ける弁護士は、その多くが資格を奪われ、事務所を閉鎖され、暴行や逮捕までされた。

 習政権はここ1年ほどの間に「安全保障強化」をうたう一連の新たな法律を打ち出し、少数民族の権利の主張やインターネットでの自由な言論を抑圧する道具とした。中国国内での外国企業によるビジネスもこの「安保強化」規則の対象となり、不当に規制されるようになった。

 【市民社会】

 習政権は、中国国内で市民社会としての権利や自由を求める組織への弾圧を強めた。特に人権関連のNGOがこの種の弾圧の最大対象となっている。外国から支援を受けているNGOは外国との絆を断たれるようになった。習政権は「海外NGO管理法案」の草案を発表しており、海外から支援を受けて中国内で慈善事業や教育活動を推進するNGOに対する規制をさらに厳しくしようとしている。

 【人口規制】

 習政権は年来の「一人っ子政策」を強制的に継続し、その履行に貢献した係官らを特別に昇進させたり昇給の報酬を与えている。

 一方、出産制限の抜け道を使って2人目以降の子どもを産もうとする親を、賄賂と引き換えに黙認する係官の汚職も一段と広まった。この種の汚職のために苦しむ両親が増え、さらに中国社会全体で男子優先の風潮が激しくなった。

 【宗教的自由】

 習政権は国内のキリスト教の最近の人気の高まりが政権批判につながりかねないことを懸念し、教会の信仰のシンボルである十字架の撤去を断行した。ウイグルの宗教指導者への弾圧をもさらに強め、チベットでは地元住民の信仰をますます管理するようになり、弾圧を強化した。気功集団の「法輪功」への弾圧もなお続けている。

 【人身売買】

 中国は、国連の定義による「人身売買」の主要侵犯国の1つとなっている。習政権下のこの1年で、その状況はさらに悪化した。中国が舞台、あるいは主役となる人身売買では特に女性と子供が多い。北朝鮮など中国の周辺国から、男女いずれもが人身売買の対象とされ中国領内に運ばれ、売春、建設業、一般製造業、家庭内などで強制的に働かされる事例が急増した。

 【インターネット・報道の自由】

 習政権はこの1年、一般メディアやソーシャルメディア、インターネットなどで政権批判のメッセージを発信する者に対して規制や弾圧を強めた。政権批判を封じるためにはサイトの強制的な閉鎖もためらわず、措置に対抗する者には懲罰を加えた。ネットで情報を発信する者は実名での登録が義務づけられるようになった。中国内で活動する外国人ジャーナリストたちへの監視、アクセス制限、嫌がらせ、脅しも強化した。

 【ビジネスにおける法の統治】

 中国で活動する米国などの経済人は、中国の歪んだ「法の統治」のために一段とビジネスの効率が低下するようになった。習政権は最近の「国家安全保障」関連の法律を利用して、自国の行政府の透明性欠如を正当化し、外国企業に不当なハンデを背負わせようとしている。また外国企業は、知的所有権の乱用、独占禁止法違反、高度技術の不当な移転などという嫌疑を中国当局から一方的に被せられ糾弾される事例が増えた。

 【少数民族】

 習政権は、「民族同化」の名の下に新疆ウイグル自治区でウイグル人全体をますます強く弾圧している。その結果、ウイグル側からの暴力に訴えた抵抗活動も増加している。チベットでも中国当局が民族浄化的な措置をさらに進め、その結果、僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加した。中国当局はダライ・ラマとの対話再開には関心を示していない。

 以上のような習近平政権の人権弾圧の悪化に対して、「中国に関する議会・政府委員会」は、スミス、ルビオ両共同議長の名で「オバマ政権は、これまでの対中政策で、米国の外交の枢要部分である人権問題を十分に重視していない」と批判した。

 日本側としても中国の人権弾圧に対しては積極的に批判していくべきだろう。

古森 義久

337 名無しさん :2015/10/14(水) 20:59:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045761-gendaibiz-int
「対中国包囲網」がついに完成!四面楚歌に追いこまれた習近平の「次の一手」とは?
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

「弱り目に祟り目」の習近平主席
 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。

 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。

 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。

 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。

 その結果、期待していたBIT(米中投資協定)を締結できなかった。それどころか習近平主席は、南シナ海とサイバーテロ問題で轟々たる非難を浴び、オバマ大統領との米中首脳会談を終えた後、共同声明すら出せなかったのだ。

 散々たる思いで帰国すると、今度はVWの排ガス規制偽装問題が火を噴いた。中国の最大の貿易相手はEUで、中でもその中心がドイツで、ドイツの中でも中心がVWである。

 VWは2014年の全世界での販売台数1016万台中、中国で368万台も販売していた。実に全体の3分の1を超える量だ。中国はアメリカに右の頬を引っぱたかれた上に、EUから左の頬を引っぱたかれたようなものだ。

日米による経済的な「中国包囲網」が完成
 そして先週、アジア太平洋地域から「次なる津波」が押し寄せた。10月5日に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に達したのである。オバマ大統領は同日、「中国ではなく、われわれが世界経済のルールを作るのだ」と、語気を強めて語った。

 安倍首相も10月6日、こう力説した。

 「TPPは、日本とアメリカがリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるものです。経済面での地域の『法の支配』を抜本的に強化するものであり、戦略的にも非常に大きな意義があります」

 TPPとは、日米が中心になった経済的な「中国包囲網」に他ならないことを、図らずも日米両首脳が吐露したようなものだった。

 今回の大筋合意へ至るTPPの交渉過程を振り返ると、主に「三つの流れ」があったことが分かる。「第一の流れ」は、単純な多国間貿易交渉としてのTPPである。

 TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA(経済連携協定)交渉が源流である。2005年に、シンガポールと並ぶ「ASEANの先進国」ブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。

 これによって4ヵ国の貿易において、関税の9割が撤廃された。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかったのだ。

 続いて「第二の流れ」は、アメリカが、ブレトンウッズ体制の存続のために利用したことだった。

 2008年9月のリーマン・ショックで、金融危機に陥ったアメリカは、すぐにTPPへの参加を表明した。TPPを利用して、アメリカが中心となった21世紀の自由貿易体制を再構築しようとしたのである。

 アメリカの呼びかけに、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが応じた。2010年11月の横浜APECでは、オバマ米大統領が9ヵ国の議長を務め、早期の交渉妥結を図ることを決議したのだった。

 2012年11月に、アメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダとメキシコも合流。同年末の時点で、交渉参加国は11ヵ国となった。ここまでが、「第二の流れ」である。

 そして「第三の流れ」は、2013年7月に、安倍晋三政権下の日本が参加表明したことだ。安倍政権の目的はズバリ、「アメリカと組んで経済分野で中国包囲網を築く」ことだった。

338 名無しさん :2015/10/14(水) 20:59:59
>>337

安倍政権は中国とどう向き合うのか
 安倍首相は第1次政権の2006年末、「自由と繁栄の弧」という外交戦略を打ち出した。これは、自由と民主主義という同じ理念を持つ国々が、そうでない国(=中国)を海上から包囲することによって繁栄を築こうというものだった。

 具体的には、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド、トルコなどを結ぶ「中国包囲網」を、日本が主導権を取って築く構想だ。もちろん、そのバックに控えるのはアメリカである。

 だが、この「自由と繁栄の弧」構想は、未完に終わる。その最大の理由は、中国の周辺国の多くは、すでに中国が最大の貿易相手国か、もしくは近未来に最大の貿易相手国となることが見込まれていたからだ。

 この頃からアジアの国々では、国防はアメリカに依存し、経済は中国に依存するという傾向が顕著になってきた。そのため中国の周辺国は、中国を怒らせるような戦略に与することは望まなかったのだ。

 かつ2007年9月に、安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、第1次安倍政権自体が崩壊してしまった。そのことで、「自由と繁栄の弧」は幻に終わった。

 だが安倍首相は、諦めたわけではなかった。2012年12月に第2次安倍政権を発足させると、今度はTPPを中国包囲網に利用しようと考えたのだった。

 私は安倍政権の政策に詳しい政府関係者から聞いたことがあるが、第2次安倍政権が発足した時、外交問題に関して政府内部で一番議論になったのは、「中国とどう向き合うか」という問題だったという。中国では同時期の2012年11月に、強硬派の習近平が、中国共産党トップの党中央委員会総書記に就任していたからだ。

 その政府関係者は、次のように述べた。

 「大まかに言えば、安倍政権には3つの選択肢があった。第一は、中国に従属する。これは古代アジアの冊封体制のように、中国に朝貢するものだ。メリットは、習近平政権と友好関係が築け、中国ビジネスの恩恵を受けられる。デメリットは、アジアにおける中国の覇権を認めてしまうことだ。

 第二は、中国に対抗していく。この場合のメリットは、過去150年間にわたってアジアを牽引してきた日本の自負が保たれること。デメリットは、中国との対立による経済的損失と、軍事的緊張だ。そして何より、この選択肢の成立は、過去よりもさらに強固な日米同盟が築けるか否かにかかっていた。

 第三の選択肢は、中国を無視する。これは、江戸幕府が取っていたような中国に対する鎖国政策だ。

 まず第三の選択肢は、21世紀にはふさわしくない。次に第一の選択肢は、安倍首相を始め、『悪夢の選択』と呼んでいた。そこで第二の選択に舵を切っていくことにした。そのためには、アメリカを中心としたアジア太平洋地域の経済の新秩序であるTPPに、一刻も早く加わる必要があった」

 そこで安倍首相は、2013年2月22日にホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との初の日米首脳会談で、「7月の参院選が終わったら、すぐにTPPに参加する」と約束したのだった。参院選を5ヵ月後に控えていたため、自民党の支持層が多い農家に気を遣ったのである。日本国内にとってTPPへの参加とは、一言で言えば、農業を犠牲にして工業の発展を選択するものだったからだ。

 2013年当時のアジアの国々は、前述のように軍事的にはアメリカに依存し、経済的には中国に依存していた。そのため日本は東アジア地域を、軍事面だけでなく、経済的にもアメリカと日本に依存させていくようなTPP体制を構築しようとしたのだった。

339 名無しさん :2015/10/14(水) 21:00:48
>>338

アメリカに「新たな大国関係」を提案した習近平主席
 こうした日本のTPP参加表明は、2013年3月に国家主席に就任し、正式に政権を発足させた習近平主席にとって、大きな脅威と映った。そこで習近平政権は、経済面でますます周辺諸国を中国に依存させていくことに腐心したのだった。

 具体的に習近平政権は、主に3つの対抗策を取った。第一は、RCEP(包括的経済連携構想)の早期締結を目指したことである。

 RCEPは、東アジア共同体構想に入っている16ヵ国、すなわちASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる自由貿易協定である。

 この協定が実現すれば、人口で世界の半数、GDPと貿易額で世界の3割を占める広域経済圏が、アジアに出現することになる。RCEPの最大のポイントは、アメリカが参加していないことだ。

 RCEPは2011年11月に、ASEANが提唱して始まった。習近平政権は、アジア最大の経済大国として、このRCEP交渉の主導権を握り、2013年5月にブルネイで交渉の第1回会合を開いたのだった。

 ところが、この初会合は、前途多難を予想させるものだったという。当時担当していた日本の経済産業省関係者が、次のように述懐する。

 「この時は、ハイレベルの実務者による貿易交渉委員会に加えて、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を開催し、交渉の段取りや分野といった大枠を話し合った。だが、議論を仕切ろうとする中国は、中国の基幹産業を独占している国有企業の民営化や自由化については、絶対にノーだと突っぱねた。

 日本も、非参加国のアメリカに気兼ねして積極的ではなかった。そもそも経済産業省では、TPPの交渉グループとRCEPの交渉グループが同じメンバーで、安倍首相官邸や茂木敏充大臣からは、TPPを優先するよう指示が出ていたのだ」

 世界第2の経済大国と第3の経済大国がこのような調子では、交渉が順調に進んでいくはずもなかった。習近平政権が当初期待していたRCEPは、とてもTPPより先に締結される見込みがなくなってきたのである。

 習近平政権が、TPPへの対抗策として取った二つ目の措置は、オバマ政権との直接交渉だった。

 政権発足から3ヵ月近くを経た6月7日、8日に、カリフォルニア州のアンナバーグ農園で、オバマ大統領と習近平主席の初めての米中首脳会談が開かれた。

 習近平主席は、次のように述べた。

 「ここは太平洋から近く、太平洋の向こう側は中国だ。太平洋には、中国とアメリカという両大国を包み込む広大な空間がある。

 今日、オバマ大統領と会談を行う主要目的は、『太平洋を跨ぐ提携』の青写真を作ることだ。中米双方は、『新たな大国関係』の構築に向けて、共に進んでいこうではないか」

 この時、習近平主席は満を持して、「新たな大国関係」という新概念を提起した。習近平主席はオバマ大統領に対して、随分と柔らかい言い回しをしたが、要は言いたいのは次のようなことだった。

 「世界は、中国とアメリカの2大国が牽引していく時代(G2時代)を迎えた。これからは、太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、アメリカが責任を持って管理する。そして太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。そのような『新たな大国関係』を築こうではないか」

 習近平主席は、この「新たな大国関係」という概念を、オバマ大統領に認めさせようとしたのだった。それに対し、オバマ大統領は即答を避けた。

340 名無しさん :2015/10/14(水) 21:01:21
>>339

 アメリカの外交関係者が語る。

 「この時のわれわれの最優先事項は、習近平新政権と何かを決めることではなくて、習近平という新指導者について見極めることだった」

 アメリカとの直接交渉でも思い通りに行かなかった習近平政権は、第三の手段に出た。それは、『一帯一路』(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)の構築と、これを推進するためにAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立することだった。2013年の9月から10月にかけて、習近平主席は立て続けに、これらの構想を外遊先で発表した。

 シルクロード経済ベルトは、中国を起点にして、ヨーロッパへ至るユーラシア大陸のインフラ整備を進めるという構想で、その中心は北京とモスクワを結ぶ高速鉄道の敷設である。

 また、21世紀海上シルクロードは、2015年末に6億人の経済統合を果たすASEANを取り込むことに、主軸が置かれていた。そしてこれらを推進するために、日本とアメリカが中心になって1966年に設立したADB(アジア開発銀行)に対抗するAIIBを、2015年末に北京に設立することにしたのである。

 つまりこれら一連の構想は、アメリカも日本も頼りにならないなら、自分の道は自分で切り拓いていくという、アジア最大の経済大国としての中国の自負だった。実際、2015年12月には、57ヵ国が参加して、AIIBが設立される予定だ。

341 名無しさん :2015/10/14(水) 21:02:13
>>340

中国は「マイナスの流れ」を払拭できるのか
 このようにTPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。前出の日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81%を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因だという。

 「決定的だったのが、中国軍が南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めたことと、アメリカに対してサイバーテロを起こしたことだった。南シナ海の埋立地に関しては、かつてアメリカと戦争したベトナムまでもが、必死にアメリカ軍を頼った。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、中国の脅威を訴えた。

 サイバーテロに関しては、7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定して、すぐさま中国政府のITシステムに対して報復のサイバー攻撃を行ったと聞いている」

 このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。9月26日から米アトランタのウエスティンホテルで始まった交渉の最終ラウンドは、延長、再延長、再々延長し、10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達したのだった。

 これまで書いてきたように、安倍政権はTPPを、単なる貿易協定とは見ていない。前出の政府関係者は、改めて語った。

 「日本政府はこれまで再三、アメリカ政府に、TPP交渉の首席代表を、フロマン米通商代表から、国防長官かCIA(米中央情報局)長官に換えてほしいと要請してきた。それはTPPが、今後日本が東アジアで中国に対抗していく『武器』だという認識を持っているからだ。

 日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく」

 これに対して中国では、大筋合意が発表された10月5日以降、TPPに関して様々な見解が発表されている。それらを整理すると、「TPPを恐れるなかれ」と鼓舞するものが多い。なぜ恐れる必要がないかという根拠になっているのは、主に次の5点だ。

 1)TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ない
中国には世界最大14億人の巨大市場がある。また、多くの熟練工、先端的設備、豊富な部品供給体制があり、世界の工場としての地位も揺るがない。

 2)TPPが大筋合意したからといって、アメリカで批准されるとは限らない
大筋合意が発表されたとたん、アメリカでは与党・民主党も野党・共和党も一斉に反対論が噴出している。来年は大統領選イヤーであり、反対論はますます強くなることが予想される。

 3)TPPが発効したからといって、直ちには貿易システムは変わらない
例えば、アメリカは25年以内に日本製自動車の関税2.5%を撤廃するとした。だが25年も先の世界など、誰にも想像できない。

 4)中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる
TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。

 5)中国には「一帯一路」とAIIB、自由貿易区がある
習近平主席は2013年秋に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)と、これらを推進するためのAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想を発表しており、AIIBは今年末に、57ヵ国が参加して北京で設立される。また、2年前に始めた上海自由貿易区や、今年発表した天津、福建などの自由貿易区もある。

 ***

342 名無しさん :2015/10/14(水) 21:02:35
>>341

 習近平主席は、10月20日から、ドイツと並ぶ「EUの盟友」と位置づけているイギリスを、国賓として訪問する。冒頭述べた自身と中国に吹く「マイナスの流れ」をどこまで払拭できるのか、お手並み拝見である。

 【今週の推薦新刊図書】

 『エイズ治療薬を発見した男 満屋裕明』
著者:堀田佳男
(文春文庫、税込み648円)

 先週は、ノーベル賞の受賞ラッシュに日本中が沸いたが、実は10月8日の晩に、NHKが「もう一つのノーベル賞級の発見」を特集していた。それが、エイズ治療薬を発見した満屋裕明博士だった。
この満屋博士に約20年前から着目し、取材を続けてきたのが、ワシントン生活25年(現在は東京在住)の国際ジャーナリスト・堀田佳男氏である。
当時、ワシントンで初めて堀田氏にお目にかかった時、「アメリカのTVコマーシャルを見て、そこで語られるジョークも分からない特派員が多すぎる」と叱咤していたのが印象的だった。会社から派遣される恵まれた特派員たちに、裸一貫で対抗していくフリージャーナリストの気概を感じたものだ。
堀田氏と言えば、専門はアメリカ大統領選の分析である。来年の大統領選はかつてないほどの混戦模様だが、次回作では堀田氏のディープな分析を読んでみたいものだ。

 『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない! 天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!! 

 『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する!  中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!! 

近藤 大介

343 とはずがたり :2015/10/15(木) 00:27:40

2015年 09月 22日 13:41
中国経済成長率、2015年は6.9%に鈍化の見通し=シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/2015/09/22/china-economy-thinktank-idJPKCN0RM08S20150922?rpc=188

上海 22日 ロイター] - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院(社科院)は21日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が6.9%に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、2014年の国内総生産(GDP)伸び率を7.4%から7.3%に下方修正した。今年第2・四半期のGDP伸び率は7%だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を7%前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。

344 とはずがたり :2015/10/15(木) 13:21:57
日米同盟がなんか阻止したみたいに書いているけど,台湾・韓国・濠州など軒並み米中双方の顔を窺わないと生きていけない状況にあるからなぁ。この辺(中央アジア)は中露双方の顔を窺わないと行けない。
まあ先進国は失うもの多いから顔色窺わざるを得ないけど途上国はその辺割と自由だから米印なんかにも進出の余地はありそうだが,米にはカネがない。この記事も最後アベの提灯持ちしてるような終わり方してるけど,日本にも勿論カネはない。

中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国
Central Asia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3648_1.php
日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルクロード」開発のコストも計り知れない
2015年5月20日(水)12時56分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 中国は近年、尖閣諸島や南シナ海をめぐって海軍国になる構えを示してきた。中国が歴史的に大海軍を持ったことはまれで、対外政策の中心となる主たる脅威は北部、西域の遊牧民だった。

 現代の中国は台湾問題を抱える。台湾を武力制覇するためには米艦隊を破らねばならず、日本の南西諸島を越えて太平洋に進出できる海・空軍力を持たねばならない。さらには原油の通り道、南シナ海で制海権を確保しなければならない。

 だから中国は東向きの政策を取ってきたが、日米同盟が堅固で太平洋に展開することは難しく、南シナ海でも米豪の潜水艦に対抗する力はない。中国の輸出先の16・7%はアメリカ、11%はASEAN、6・8%は日本で、これらの国と摩擦を生む「東進」は得策ではない。

 中国経済は成長率が落ちている。道路や鉄道を次々に建設することで経済を支えてきたが、国内の金融は今、絞り気味。地方に林立する第三セクターの融資公社は多額の不良債権を、地方当局が争って拡張してきた工場は過剰在庫と赤字を抱える。

 一方、「西の海」ともいうべき広大なユーラシアには莫大なインフラ需要が眠る。中国はこれまでも低利融資の大攻勢で道路やトンネル、天然ガス・パイプラインを建設し、アフガニスタンでは銅鉱山利権を取得。各国は中国マネーに沸いている。

 中国は得意の四文字熟語で「一帯一路」と銘打ち、「シルクロード経済圏」建設を国家戦略とした。官僚や企業にとっては、これで予算を大いに引き出し国外で事業ができる。作業は中国人、資材も建機も中国製だから、中国の公共事業を外国でやるようなもの。陸軍や空軍もこれで予算がもっと取れると思っていることだろう。これまで「東進」で予算を面白いように使ってきた海軍は、「海のシルクロード」を名目に予算を狙うことになる。

 中国は財政省、商務省、中国人民銀行(中央銀行)、国家開発銀行が競い合うように外国に無利子・低利子長期融資を行い、総額は世界でも6位の援助大国に相当する。既に人民銀行が「シルクロード基金」を資本金400億ドルで昨年末設立。財政省もアジアインフラ投資銀行(AIIB)によって融資競争に一層参入しようとする。中国とEUを結ぶ鉄道やハイウエーのプロジェクトは林立し、国境を接するパキスタンを通ってペルシャ湾方面に出るための「カラコルム・ハイウエー」も整備されるだろう。

 ただユーラシアは昔から、海千山千の諸民族がうごめく。「東進」ほどでなくとも、「西進」もコストをもたらすだろう。

大国を競わせ利益を狙う
 ネパールへ進出すればインドと摩擦を招く。中国はアラビア海に面したグワダル港の運営権を入手したが、ここはパキスタン政府に逆らうバルチスタン地方にあり、安全の保証はない。「海のシルクロード」と息巻いても、インド洋の制海権は印米豪の手中にある。アフガニスタンで利権を得ても、イスラム過激派と話をつけるのが大変だ。

 ロシアにとっても中央アジアという「勢力圏」での中国の進出は苦々しい。ロシアが見せ球として使ってきたユーラシア開発銀行は資本金がわずか70億ドルで、中国が勧進元の「シルクロード基金」やAIIBの前に色あせた。中央アジアを語らってアメリカの介入を防ぐ盾としてつくった上海協力機構も中ロが足を引っ張り合ったままだ。

 一方、日本にとって中国の西進は東進よりはるかにましだ。AIIBがユーラシアの案件を独占するかのような議論が横行するが、中央アジア諸国は大国を競り合わせ、最大限の利益を搾り取る外交巧者。政府諸機関がばらばらに相争って事業展開する中国は、願ってもないカモに映る。中国との対抗上、ロシアも日本を大事にするだろう。

 夏には安倍首相が中央アジア訪問を考えていると聞く。中国に「ここでも日本が」と思わせることは意味があるだろう。

345 チバQ :2015/10/15(木) 22:10:56
http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150023-n1.html
2015.10.15 10:17

ミャンマー、政府が少数民族武装勢力と停戦協定

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国内の少数民族武装勢力の一部は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名する。今後90日以内に、双方が武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」が開始される。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。

 ただ、協定参加を表明したのは、政府が交渉を進めた15組織のうち、東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など、タイ国境周辺の8組織にとどまった。

 衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉相手から排除されたことへの反発から頓挫した。

 署名式には国境を接するタイ、インド、中国のほか、欧州連合(EU)と日本の代表も招致された。


http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150036-n1.html
2015.10.15 21:04
【ミャンマー情勢】
テイン・セイン大統領「将来の平和に向けた道、開かれた」 少数民族武装勢力との停戦協定署名で

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国の少数民族武装勢力8組織は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名した。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。ただ、署名に応じたのは、政府が和平交渉を進めた15組織の約半分。テイン・セイン政権は、11月8日に予定する総選挙前の実績作りへ、実効的な全土停戦を先送りした形だ。

 テイン・セイン大統領は「将来の平和に向けた道は開かれた」と成果を強調した。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など協定を結んだ8組織と、90日以内に、武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」を開始する。

 一方、衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉から排除されたことへの反発から頓挫した。

 政府側交渉窓口のミャンマー平和センター幹部はロイター通信に、中国国境付近の2組織が、中国から署名に応じないよう圧力を受けたと述べた。中国が影響力保持を画策した可能性があるが、中国はこの指摘を否定したという。

346 とはずがたり :2015/10/16(金) 15:21:07

ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0917/10152359.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は17日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、再び兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏と争うなど経営権争いが起こる素地があるかと問われ、「そういう可能性はないと思う」と答えた。 日本のロッテを切り離し東主氏に経営を任せる案については、「韓国と日本のロッテが共に進むほうが、相乗効果が大きく株主価値も高められる」としながら、切り離すことは適切でないとの見解を示した。 また、ロッテが「日本企業」だと批判されていることに対し、「韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、ロッテは韓国企業だ」と強調した。 国民に謝罪する機会を与えられると、東彬氏は証人席から立ち上がり、「(経営権争いで)国民の皆さんに心配をかけたことを本当に恥ずかしく、申し訳なく思う」と謝罪した。 ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年4〜6月期までに上場する計画だと説明。同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。また、上場後は中長期的に日本の株主の割合を50%以下に引き下げる考えを明らかにした。 これに関しロッテグループも、上場による差益を韓国で納税することになるとの立場を示した。 一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)株式の3分の1を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬38.8%▼辛東主50.0%▼重光初子(格浩氏の妻)10.0%▼辛格浩約1%――となっている。 兄弟が経営権を争っていたロッテHDは先月17日、臨時株主総会を開き、同社副会長の東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認。事実上、東彬氏による韓日ロッテの「ワントップ体制」が固まった。 mgk1202@yna.co.kr
2015年9月17日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS

347 とはずがたり :2015/10/16(金) 15:21:57

経営権争い続くロッテ創業者次男「揺るぎなく経営に集中」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1012/10153535.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は12日、グループ経営権をめぐる身内の争いについて、「経営透明性の向上や企業支配構造の改善のために努力してきたが、(争いと関連した)さまざまなものはこうした努力に全く役に立たない」として、「揺るぎなく正常な経営活動に集中する」との姿勢を示した。ソウル郊外の仁川市にある物流センターで行われたロッテ免税店の式典で述べた。 グループの経営権をめぐっては、長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が父からの委任を受けたとして、韓国と日本で訴訟を起こしたことを明らかにし、法廷闘争に発展している。 東彬氏は式典で、2020年までに世界の免税市場1位を目指す目標を宣言し、ロッテ免税店が今後5年間、社会貢献分野に1500億ウォン(約160億円)を投資すると強調した。中小パートナー社(協力会社)成長ファンドの造成(200億ウォン)や中小ブランド売り場の面積拡張、観光インフラ改善などに投資するという。 ソウル市内のロッテ免税店2カ所は今年12月、運営特許の期限が切れる。2カ所の年間売上高は計2兆6000億ウォンに達し、韓国ロッテグループの実質的な持ち株会社であるホテルロッテの利益の8割以上を占めているため、東彬氏は免税店の特許誘致を陣頭指揮している。 kimchiboxs@yna.co.kr
2015年10月12日14時1分配信 (C)YONHAP NEWS

348 とはずがたり :2015/10/16(金) 15:22:49
ロッテグループ創業者の重光武雄氏、次男・昭夫氏に「職員・監視カメラ撤去せよ」通告
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1016/10153856.html

 ロッテグループ創業者である重光武雄(韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、93)氏が、次男である重光昭夫(韓国名:辛東彬/シン・ドンビン、60)会長に執務室配置の職員解散と監視カメラ(CCTV)撤去などを要求したことがわかった。

 重光宏之(韓国名:辛東主/シン・ドンジュ、61、重光武雄氏の長男)前日本ロッテホールディングス副会長の韓国業務を担当しているSDJコーポレーションは、重光武雄氏がこのような内容が込められた内容証明を重光昭夫会長に発送したと16日、明らかにした。

 SDJコーポレーション側によると、重光武雄氏は執務室配置の職員解散および監視カメラ撤去など6つの事案について厳重に通告し、これに応じない場合、民事訴訟の責任を問うと警告したという。

 SDJコーポレーションの関係者は「重光武雄氏が、重光昭夫会長にすぐに措置が必要な6つの事案を込めた内容証明を発送した」とし「最も急を要する問題として提起された重光武雄氏の秘書及び警護員は、武雄氏本人が指名する者で配置するとし、このための引き継ぎ時点を重光昭夫会長側に通告する」と述べた。
2015年10月16日13時45分配信 (C)WoW!Korea

349 とはずがたり :2015/10/16(金) 15:23:43
ロッテお家騒動で長男が反撃 光潤社取締役から弟を解任
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1014/10153689.html

 【東京、ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏は14日、同グループの支配構造のトップに立つ光潤社(資産管理会社、東京・新宿)の株主総会と取締役会を相次いで開いて代表取締役に就任し、弟の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長の登記取締役の職を解いた。同社はロッテホールディングス(HD)の株式28.1%を持つ大株主だ。 東主氏はまた、取締役会で格浩氏から光潤社の代表取締役と持ち分1株を引き継いだ。過半数の持ち分(50%+1株)を確保し代表取締役に就いたことで光潤社とロッテHDの筆頭株主となり、議決権の行使が可能になった。 これに対し、韓国ロッテグループは報道資料を発表し、「辛東彬会長の光潤社取締役解任はロッテグループの経営権にまったく影響を及ぼさない」と主張した。 同グループによると、韓日ロッテの実質的な持ち株会社であるロッテHDの東主氏の持ち分は光潤社の28.1%を合わせても30%未満にすぎない。 また、ロッテHDに対する東彬氏個人の持ち分は1.4%だが、友好的な関係者らの持ち分を合わせると過半数を超えると説明した。 ただ東主氏は、東彬氏の関係者らの持ち分はいつでも方向が変わり得ると主張しており、今後の経営権争いの新たな鍵になる可能性がある。 sjp@yna.co.kr
2015年10月14日14時4分配信 (C)YONHAP NEWS

350 チバQ :2015/10/16(金) 21:42:49
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160057-n1.html
2015.10.16 19:34

フィリピン大統領選、三つ巴の戦いに

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フィリピン大統領選の候補者。左からグレース・ポー氏、マヌエル・ロハス氏、ジェジョマル・ビナイ氏(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンで来年5月9日に行われる大統領選の立候補受け付けが16日、締め切られた。前閣僚や上院議員らによる三つどもえの構図で、有力3候補は南シナ海の領有権で対立する対中国政策でも温度差を見せる。公式に選挙戦が解禁となる来年2月9日を前に、早くも激しい論戦が繰り広げられそうだ。

 再選禁止規定により1期6年の任期を満了するアキノ大統領は、マヌエル・ロハス前内務・自治相(58)を後継指名した。対中政策や汚職撲滅でアキノ路線を踏襲するとみられ、与党自由党の組織力もあるが、支持率は伸び悩む。

 一方、9月に行われた複数の世論調査で首位に立ったのが、無所属のグレース・ポー上院議員(47)だ。かつて米国との二重国籍も所有した知米派だが、南シナ海問題では「米国を頼れない」として沿岸警備力増強を主張するなど、国民の愛国心に訴えて支持を広げている。減税など大衆迎合的な政策も掲げる。

 政治経験は少ないが、清廉さが持ち味で、養父母はフィリピン映画界で活躍した有名人。「政策よりも人気が重要」とされる同国の直接選挙制度下で、有利な戦いを展開しそうだ。

 また、野党出身のジェジョマル・ビナイ副大統領(72)は、3候補の中で最も政治経験が豊富なベテラン。南シナ海問題では、主要貿易相手国でもある中国との二国間対話の重要性や資源の共同開発など中国寄りの姿勢をみせている。

351 名無しさん :2015/10/17(土) 16:20:30
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5SK7HBJUHBI022.html
執務室を監視しないで ロッテ創業者、次男に警告
ソウル=牧野愛博2015年10月17日10時05分

 兄弟対立で揺れるロッテホールディングス(HD)を巡り、創業者の辛格浩(シンギョクホ)氏(92)=日本名・重光武雄=が16日、次男で代表取締役副会長、辛東彬(シンドンビン)氏(60)=日本名・重光昭夫=に対し、格浩氏の執務室を監視しないよう警告する内容証明付きの通告書を送った。

 格浩氏の委任を受けたとする、長男で副会長を1月に解任された辛東柱(シンドンジュ)氏(61)=日本名・重光宏之=によって韓国で最近設立された「SDJコーポレーション」が同日、報道資料で明らかにした。

352 とはずがたり :2015/10/17(土) 17:24:15
中国の人権「壊滅的打撃」=弾圧、広範囲に―米議会報告書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%80%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%80%81%E5%BA%83%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AB%E2%80%95%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AAfgEWd
時事通信 2015/10/09

 【ワシントン時事】中国の人権状況を監視する米上下両院の代表による委員会は8日、2015年版の年次報告書を公表した。共和党の大統領候補で、共同委員長を務めるルビオ上院議員は「習近平国家主席の就任以来、中国の人権と法の支配は壊滅的な打撃を受けている」と批判。人権状況改善を対中政策の「礎石」にするようオバマ大統領に求めた。

 報告書は、中国政府による弾圧の対象がメディア、人権派弁護士、チベット族らの宗教グループ、NGOなど「報告書の発表が始まった02年以来、最も広範囲にわたっている」と指摘。習政権は過去の政権と比べて反対意見への寛容度が低いと強調した。

 また、北朝鮮から中国に脱出してきた人々の取り締まりが強化されているとも分析。韓国にたどり着くことのできた脱北者が減少した上、「中国に不法滞在している北朝鮮人女性の70〜90%が人身売買の被害に遭っている」と非難した。

習主席、7千万人以上の貧困人口「5年で脱却」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151016-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
2015年10月16日 21時28分

【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は16日、北京で開かれた貧困救済関連の国際会議で演説し、国内で7000万人以上の貧困人口を「今後5年ですべて貧困から脱却させる」とする計画を示した。
 途上国援助のための基金設立など国際支援の取り組みも改めて強調した。

 中国政府は、農村部で年収が1人平均2300元(約4万3000円)以下の世帯などを「貧困人口」と呼んでいる。2011年に1億2000万人を超えていた貧困人口は、最近は毎年1000万人以上のペースで減っており、習氏は会議で「貧困救済は終始、私の重要な仕事だった」と訴えた。

 貧困人口の「完全解消」は、習政権の集大成と位置づけられる16〜20年の経済・社会政策「第13次5か年計画」にも盛り込まれるとみられるが、実際の中国の貧困人口は2億人に上るという指摘もある。習氏が9月の訪米で途上国支援を表明して以降、「貧者の大盤振る舞いだ。庶民はこんなに貧しいのに、なぜ政府は外国人にカネを送るのか」と批判も相次いでいる。

2015年10月16日 21時28分

353 とはずがたり :2015/10/18(日) 08:11:16

台湾総統選、国民党の候補に朱立倫主席
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50119.html?from=yrank_ycont
2015年10月17日 21時18分

 【台北=向井ゆう子】台湾の与党・国民党は17日、台北市内で臨時党大会を開き、来年1月16日に予定される総統選の候補について、7月に決定した洪秀柱ホンシウジュー・立法院副院長(国会副議長に相当)(67)の公認を取り消し、朱立倫ジューリールン主席(54)を新たな候補に決定した。


 中台「統一」発言で批判を浴び、支持率が低迷した洪氏に代わり、「次世代のエース」とされる朱氏を投入し、世論調査で優勢の野党・民進党公認候補、蔡英文ツァイインウェン主席(59)を追い上げる構えだ。

 朱氏は党大会で、「民進党の『完全執政』(総統選の勝利と、立法院での単独過半数獲得)を許せば、憲法や法律が(民進党の都合に沿って)改正されかねない」と訴えた。

 9月の情勢調査では、総統選と同日実施される立法委員選(113議席)で国民党が40議席を割り、民進党が70議席をうかがう勢いとの結果が出た。総統選まであと3か月のこの時期に国民党が候補を差し替えたのは、人気が高まっている蔡氏と民進党に対する強い危機感の表れだ。

2015年10月17日 21時18分

354 とはずがたり :2015/10/18(日) 08:11:26

中国有力紙の記者、機密の違法窃取容疑で拘束
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50104.html?from=ycont_latest
2015年10月17日 18時43分

 【広州=比嘉清太】中国紙・新京報(電子版)などは16日、中国で比較的自由な報道で知られる有力紙・南方都市報(広東省広州市)の男性記者が今月9日、国家機密を違法に窃取した容疑で南部江西省の警察当局に拘束されたと報じた。


 拘束されたのは劉偉記者。8月に著名な気功師が違法行為で同省の警察当局に逮捕された事件などでのスクープ報道で知られる。今回の拘束は、この事件の取材で入手した資料が機密にあたるとして問題視された可能性がある。南方都市報は、「職務を果たして自由を失う窮状に置かれたことに驚がくしている」との声明を出した。
2015年10月17日 18時43分

355 とはずがたり :2015/10/18(日) 08:12:16

オバマ大統領、韓国の対中傾斜にクギ刺す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50112.html?from=y10
2015年10月17日 20時28分

 【ワシントン=豊浦潤一、大木聖馬】米国のオバマ大統領は16日、韓国の朴槿恵パククネ大統領とホワイトハウスで会談した。

 オバマ氏は共同記者会見で、「中国が国際的な規範や規則を順守しないところでは、韓国も我々のようにはっきりと声を上げてほしい」と要求し、韓国の対中傾斜にクギを刺した。

 中国が岩礁の埋め立てや軍事化を進めている南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の問題を巡り、日本などが直接中国を批判しているのに対し、韓国は批判を抑えている。オバマ氏の発言は、韓国のこうした姿勢に不満を示したものとみられる。オバマ氏は「我々両国は国際的な規範や規則から恩恵を受けてきた。規則が弱められるのは見たくないし、それは韓国を含め、誰にとっても良くないことだ」と強調した。

2015年10月17日 20時28分

356 とはずがたり :2015/10/18(日) 12:42:44
【タイ】邦人殺害で、再考する注意したいタイ人の気質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000002-gnasia-asia&pos=2
Global News Asia 10月14日(水)11時0分配信

 2015年10月14日、地元メディアなどによると、タイ中部アントーン県で日本人男性(83才)が殺害され、タイ人妻の弟と連絡が取れなくなっていると報じられた。

 事件の詳しい背後関係などは、明らかにされていないが、一見おだやかに見えるタイ人が、時に起こすこうした凶悪事件について、日本人が気をつけるべき点を改めて見直してみる。

 今回の事件については、まだ警察の捜査も始まったばかりで背後関係などは一切不明なので、具体的な考察は避けるが、タイ人が巻き起こすこうした凶悪犯罪には、ある程度の注意を払えば避けられるものも少なくない。

 まず、よく言われる事だが、タイ人を叱るときは些細な事でも、決して人前で叱ってはいけない。

 タイ人は非常にプライドが高く、少しでもそれが傷つけられたと思うと逆恨みをする事が多い。そのため、日本的な感覚で、失敗を人前で指摘するなどして、後に逆恨みを受けたという事例は、タイで働く人の間では、よくある話しとして昔から聞かれる。

 そして、日頃からバカにするような素振りはもってのほかだ。日本語でつぶやいたとしても、ニュアンスはわかってしまうもの。思っていても、表情に出すのも、充分に気をつけるべきだろう。

 また、こうしたいさかいがなくても、お金が絡むと例え善良なタイ人でも、人がかわることもある。例えば、夫婦間では信頼も置ける間であっても、その親類縁者や友人は全く別。羨望や妬みも入って、事あるごとにお金を無心されることにもある。そのため、例えお金を持っていても、常日頃は無いフリをするべきだろう。以前もあったように、お金目的の知人からそそのかされて殺人に至ってしまった事件もある。

 日本人は自分たちを裕福とは思っていないかもしれないが、タイ人から見れば日本人イコールお金持ちというステレオタイプはまだまだ多い。まして言葉も完璧に通じていない間柄で自らの安全を考えるなら、お金は持っている素振りは控える事をお勧めする。

 また、タイ語がわからず、さらにタイの文化風習を理解しようともしないままに、相手を蔑んだ言動をとる日本人はまだまだ多い。異国に暮らす上で、そうした差別的な意識を持っていると、言葉が通じなくともわかってしまうものだ。

 元来、タイ人はいさかいごとが嫌いであるし、外国人とのもめ事も避けようとする。以前にもひったくり犯が捕まった時に「外国人だとわかっていたら、やってなかった」と供述したこともある。

 もしも、タイ人との間でもめ事になってしまっても、笑顔を絶やさずに寛大な態度を通すこと。そしてお金で解決することも念頭におくべきだろう。日本ではこうだ。などと変に意固地になることが事態を悪化させることになるのだ。
【執筆:そむちゃい吉田】

357 とはずがたり :2015/10/18(日) 15:05:57
西朝鮮w

まるで北朝鮮!習近平の「外国人狩り」が始まった〜日本人を「スパイ容疑」で逮捕、中国なら死刑もあり得るhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045750-gendaibiz-int
現代ビジネス 10月13日(火)6時1分配信

まるで北朝鮮
 〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉

 朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。

 菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。

 今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。

 日本政府関係者が憤って語る。

 「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」

 中国は昨年11月、習近平主席の「鶴の一声」で、「反スパイ法」を制定した。今回はこの反スパイ法を適用したものと思われる。反スパイ法は、全39条からなり、以下のような恐ろしい条文が満載だ。

 第3条 すべての社会団体や企業などは、スパイ行為を防止・制止する義務を負う。
第6条 外国機関、組織、個人が中国でスパイ行為を行えば、必ず法律の追及を受ける。
第8条 国家安全機関は反スパイ活動を捜査中に、偵察、拘留、逮捕その他の権限を持つ。
第22条 国家安全機関がスパイ行為の調査中は、どんな組織・個人も必要なものを提供し、拒絶してはならない。

 このように、習近平政権はまるで北朝鮮のような法律を定めたのである。実際、中国のネット上では、こうした現状を「西朝鮮」(朝鮮の西にある中国の意)と自虐的に呼んでいる。

捕まったのは日本人だけじゃない
 「昨年は遼寧省でキリスト教の布教活動をしていたカナダ人夫妻が捕まりました。今年3月にはアメリカ人女性観光客が拘束されています。

 今回の日本人たちも、とてもスパイとは言えない理由で拘束されていると思われます。習近平政権としては、とにかく投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ってくることを阻止したい。

 それで『われらの民族が外国勢力に狙われている』と煽って、外国人にスパイのレッテルを貼っていくのです」

 今回、日本人がターゲットにされたのも理由があるという。

 「習近平政権の発足直後は、日本人と深く付き合っている中国人を引っ捕らえていました。'13年7月に『上海で失踪』と話題になった朱建栄東洋学園大学教授は、その典型例です。

 ところがこれからは、中国に入ってくる日本人をターゲットにしていくというわけです。なぜなら、9月の抗日勝利70周年軍事パレードを終えたいま、反日のネタが尽きてしまったからです。

358 とはずがたり :2015/10/18(日) 15:06:14
>>357-358
 習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考えている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました」(矢板特派員)

 こうした「習近平の外国人狩り」に対して、日系企業の駐在員たちは、警戒感を強めている。

 北京在住の大手企業駐在員が明かす。

 「つい先日、中国事業の縮小について、本社の幹部と携帯電話で話しました。するとその直後から、携帯電話の通話に雑音が入り、すぐ途切れるようになった。そればかりか、会社で使用しているパソコンの電子メールが約1ヵ月分、ごっそり消えてしまったのです。以来、恐ろしくて、夜のカラオケも自粛しているほどです」

 天津在住の日本人駐在員も続ける。

 「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

 するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、『済まないが帰ってください』と言う。『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、反スパイ法で逮捕されるから』というのです。それを聞いて、一気に酔いも覚めました」

恐怖の拘束体験を告白
 また、別の駐在員は、数年前にスパイ容疑で捕まった時の「恐怖体験」を明かした。

 「私の場合は、今回日本人が捕まった温州の北側に位置する、同じ浙江省の寧波でした。ある業界の国際展示会があって寧波に出張したのですが、最後の日が空いたため、タクシーをチャーターして郊外の観光に行ったのです。

 ある小道を走っていたら突然、中国当局の車に遮断され、『軍事施設に入ったので拘束する』と言われた。その小道が軍事施設だという標示すらありませんでした。

 私は近くの『招待所』と呼ばれる施設に連れて行かれ、3時間くらい取り調べを受けました。向こうに日本語ができる人がいなかったので、互いに片言の英語でのやりとりです。携帯品はすべて取り上げられ、携帯電話に残していた写真も、念入りにチェックしていました。

 おそらくタクシー運転手も、私がただの観光客だと証言してくれたのだと思います。夕刻になって『二度と付近に近寄ってはいけない』と念を押して釈放されました。

 いまにして思えば、胡錦濤政権の時代でよかったです。いまの習近平政権なら、何ヵ月も拘束され、最悪死刑になっていたかもしれない。そう思うとゾッとします」

 このような「習近平の恐怖時代」を、中国日本商会の関係者が嘆いて言う。

 「いま日系企業は、中国からの撤退や規模縮小が相次いでいます。昨年の日本の対中投資額は前年比38%も減少し、今年も上半期はさらに16%も減少しています。

 これに加えて今後は、日本人駐在員がある日突然、捕まってしまうリスクも考慮しないといけない。こんな暗黒の時代は、日中国交正常化後、43年で初めてです」

 実際、中国は年間2500人も死刑にしていると見られ、世界最大の死刑大国である。ここに日本人を含む外国人も加わるとなれば、日系企業はおののいて、今後ますます中国から身を引くに違いない。

 ほんの少しの疑いで死刑―中国は「第二の北朝鮮」になりつつある。

 「週刊現代」2015年10月17日号より

359 とはずがたり :2015/10/18(日) 19:37:57
経済政策で習が失脚したら後釜は誰がなるんだろねぇ。習が本来狙ってた経済発展と政治的抑圧の両立,というか経済発展で必然的に出てくる政治的自由化の芽を摘みつつ発展継続,は無理やろ〜。量的拡大は出来ても先進国型の質的拡大は無理だ。

2015年 09月 28日 16:54
中国の工業企業利益、8月は8.8%減 減益率は調査開始以来最大
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-economy-industry-idJPKCN0RS04820150928?rpc=188

[北京 28日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少した。2011年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

コスト増加と製品価格の下落が続いていることが背景。中国経済の減速があらためて浮き彫りとなった。

国家統計局は、株安による投資収益の悪化や、元の変動による財務コスト拡大も指摘している。

1─8月の工業部門企業利益は前年同期比1.9%減だった。

1─8月は、41業種中31業種が前年比で増益、10業種が減益だった。

鉱業部門は57.3%減益。国有企業は24.7%減益、民間企業は7.3%増益だった。

8月の工業企業在庫は前年同月比5.7%増。増加率は7月の6.8%増を下回り、2カ月連続で鈍化した。

国家統計局の幹部は、在庫調整が進んでおり、企業の問題が緩和するとの見方を示した。

*内容を追加します。

360 チバQ :2015/10/18(日) 20:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【蔡英文氏訪日ルポ】
台湾・次期総統に最も近い女性のプレ外遊は「ホームラン!」 でも安倍首相との“接触”は「捕風捉影」





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6日、都内のホテルで開かれた歓迎会で、台湾をモチーフにしたゆるキャラ「タイワンダー」に記念品を渡す民進党の蔡英文主席(田中靖人撮影)
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席は6〜9日、日本を訪問した。来年1月の総統選の候補者として、訪日は5月末〜6月の訪米に次ぐ重要な政治日程だ。蔡氏は3泊4日の短い旅程の間に、安倍晋三首相の地元、山口県を日帰り訪問するなど、首相との近さを演出。8年ぶりの政権奪還後に安定した日台関係を築ける指導者であることを内外にアピールした。次期総統に最も近いとされる蔡氏の足取りを追った。(台北 田中靖人)

次期総統扱い?

 「今回の訪日は民進党の対日重視を示すものだ」

 蔡氏は出発前の6日朝、台北市内の空港で、記者団にこう語った。日本と外交関係のない台湾の総統は、就任後の訪日は難しい。候補者の間に訪日し、日台関係に見通しを付けることが半ば慣例となっている。蔡氏は前回総統選の候補者だった2011年10月にも訪日した。当時は、再選を目指す与党、中国国民党の馬英九総統を追う展開で、外国特派員協会や早稲田大学で演説を積極的にこなした。

 一方、今回は昨年末の統一地方選で大敗した国民党の混乱を横目に「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、政権交代は確実」(柯文哲台北市長)という状態。中国が「台湾独立派」とみなす蔡氏の訪日に「断固反対」を表明する中、日本政府に迷惑をかけるような派手な演出は避ける手堅い日程が組まれた。それでも、同行記者団は、日本メディアを含め約30社、40人を超えた。

国会内で挨拶

 羽田空港に到着した蔡氏は、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)ら関係者の出迎えを受けると、その足で永田町の衆院第2議員会館に向かった。国会内に台湾の主要な政治家が入るのは、7月の李登輝元総統に続き2人目。この時点で日本側の“厚遇”ぶりが伺える。

 蔡氏は、地下1階の第1会議室で行われた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の役員15人との会談に臨んだ。入院中の平沼赳夫会長に代わり、副会長の山東昭子元参院副議長が「指導者にとり性別は重要ではない」という趣旨の挨拶をすると、蔡氏は「性別は最重要ではないとはいえ、女性の指導者に会えるのはうれしい」と応じた。

 台湾では、政界への女性進出が日本以上に進んでいるものの、農村部では女性というだけで支持率が下がるというデータもあるという。当選すれば台湾初の女性総統となる蔡氏だが、いつもは「女性」を強調することは一切ない。

 蔡氏が珍しく女性であることに触れたエール交換に場が和んだところで、副会長の衛藤征士郎元衆院副議長が、日台の自由貿易協定(FTA)交渉について「東日本大震災で日本の農産品の輸入を貴国が規制し、頓挫している」と訴え、会場の雰囲気が変わった。日本食品の輸入規制の強化を馬政権に強く迫ったのが、民進党の立法委員(国会議員)だったことを知っての発言だろうか。事務方に慌てたような空気が流れる。会合の公開部分は続く記念品交換まで。記者団は退出し、民進党のブリーフでは、食品安全問題は「その後、話題に上らなかった」という説明だった。

「まるで勝利集会」

 日華懇との会談後、宿泊先のホテルに入った蔡氏は、NHKの単独インタビューに応じたようだ。蔡氏が単独取材に応じるのは、6月末号の米誌タイム(アジア版)以来。単独取材をほとんど受けないのは、選挙での失点を避けるためだ。NHKでの発言に目新しさはなかったものの、同行筋は、訪日を効果的に宣伝する上で、テレビを重視したことを示唆した。台北に特派員を置く在京テレビ局はNHKのみ。「公共放送」の肩書も、台湾メディアや有権者への影響を考慮する上で、計算に入れたのだろう。

361 チバQ :2015/10/18(日) 20:53:16
 午後7時からホテル1階の宴会場で開かれた日本在住の台湾人らによる「後援会」の歓迎会には、日台から約220人が集まった。丸テーブル22卓で西洋料理を食べながらの会合で、蔡氏もくつろいだ表情を見せた。蔡氏の著書の挿絵のオークションでは、1枚50万円を超す値がつくものもあり、蔡氏は落札者との記念撮影に応じていた。

 民主党の長島昭久衆院議員は「台湾の民主主義が来年3度目の政権交代でさらに深化すれば、アジアのみならず世界の民主主義が勇気づけられる」と蔡氏を応援。蔡氏は、庶民の言葉である台湾語で講演し「私には来年、民進党を率いて政権を奪還する自信がある」と決意を語った。聴衆からは「当選、当選」とかけ声があがった。日本駐在の台湾紙記者は「まるで勝利集会だ」と話した。

首相の地元では…

 翌日の7日、蔡氏一行は早朝から山口県に飛んだ。自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会(日台若手議連)」の会長で、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員の招待だ。山口・宇部空港で岸氏と並んで取材に応じた蔡氏への質問の第1問は、国民党の候補者交代騒動について。訪日中でも、台湾の政治情勢から気は抜けない。山口県庁で村岡嗣政知事らと会談した蔡氏は、長州藩と薩摩藩という「立場の異なる政治上の団体が国家のために団結し、日本の維新を前に進めたことは、台湾もよく考慮すべき歴史だ」と述べた。台湾も二大政党の「政治対立」を乗り越えるべきだ、という有権者向けのメッセージだ。

 午後は山口市内の元料亭「菜香亭」を訪れた。畳敷きの大広間に、かつて料亭を訪れた伊藤博文ら歴代首相らから贈られた書が掲げられている。ただ、同行記者団の目当ては、安倍首相の「寂然不動」という額のみ。当然、撮影場所の取り合いになった。蔡、岸両氏も心得たもので、額を見上げたり、額を背にして立ったりして要望に応じた。

 「寂然不動」は「易経」にある「無為無心の境地で動かなければ天下の動きを感ずることができる」という下りの一部。首相の出身校である成蹊大学の理事長室にも、実業家・岩崎小弥太の手になる書が掲げられているという。

 蔡氏はこの後、台湾鉄道向けの特急用車両を製造している日立製作所訪問と、観光地の錦帯橋見学をこなした後、午後7時前発の空路で帰京した。蔡氏のフェイスブックに易経の引用とともに首相の書の感想が投稿されたのは、移動に次ぐ移動を終えた飛行機の離陸約20分前。どこか準備の良さをうかがわせた。

「李登輝方式」

 8日の当初の予定は、午前の民主党本部表敬と夕方の同行記者団との懇談会のみだった。前日の夜になり午後の大田市場の視察日程が入り、記者団の間に、何かの面会予定がキャンセルされたので予備の日程を入れたのではないかと観測が流れた。実態はそうではなかったことが後に分かる。

 蔡氏は午前11時に民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。党本部が狭いため、代表取材のみ。9日の自民党本部表敬と比べると、東日本大震災で官房長官だった枝野氏が防災服姿で出ずっぱりだったことに言及したり、父親が台湾出身の蓮舫参院議員を「台湾の娘」と呼んだりと、民主党への親近感を感じさせた。実際、反原発団体や学生運動、労働団体から支持を受ける民進党は、民主党と「内政面の主張に重なる部分が多い」(蔡氏)。蔡氏は民主党との交流強化を約束して、党本部を後にし、宿泊先のホテルに戻った。

 安倍首相が岸参院議員や山口県知事との昼食として、同じホテルに入ったのは昼過ぎ。蔡氏と安倍氏はここで接触したとみられている。この間、同行記者団は大型バスで移動して昼食を取った後、大田市場に向かっていた。蔡氏とは引き離された形だ。

 一部の同行日本人記者が抜け出してホテルに向かい、首相から約30分遅れてホテルを出る蔡氏に、首相との会談の有無を問いかけた。蔡氏は不機嫌そうに「没有(ない)」と答えたという。

362 チバQ :2015/10/18(日) 20:53:37
 そもそも、首相官邸に近いホテルを宿泊先に選んだ時点で、安倍首相と蔡氏が非公式に接触するのではないかとの観測を呼んでいた。李登輝元総統も7月、同じホテルに別々の食事会名目で首相と居合わせ、会談したためだ。当時も双方が会談を否定したが、産経新聞はその後、李元総統が知人に首相との会談を認めたとの情報を得ている。

 蔡氏は1日、台北市内で台北駐在の日本メディアとの合同記者会見に応じた際、「李登輝方式」で安倍首相に会うのかと聞かれ、「李登輝総統方式(が何か)を知らないし、現段階で計画はない」と答えていた。だが、関係者によると、台湾側は岸氏が4月末に訪台して蔡氏とも会談した際、安倍首相との会談を調整してほしいと依頼したという。

 安倍首相との接触について聞いた記者に対し、同行筋は「デタラメだ」と強く否定。別の党幹部も、日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長らとの昼食会だったとし、「(蔡)主席にその質問はしないように」とまで求めてきた。安倍首相との信頼関係を考えれば、民進党側には接触を「匂わす」という選択肢すらないことが伺えた。

 同行の台湾メディアは蔡氏の大田市場視察が終わるまで気付かなかったようだ。テレビクルーはあわてて蔡氏の宿泊先に戻り、ホテル前でリポートを撮影していた。

 その晩、都内の居酒屋で同行記者団との懇談に臨んだ蔡氏は冒頭の挨拶で、自ら「あなたたちが関心を持っていることは、捕風捉影(風を捕まえ影を捉える=根拠のないことの例え)だ」と述べた。蔡氏はその後、アルコールには手を付けなかったものの上機嫌で記者団と語らい、日本人記者らの卓にも回ってきて「ここの日本料理はおいしい?」などと語りかける気遣いを見せた。

評価は「ホームラン」

 訪日最終日の9日も、蔡氏は積極的に活動した。昼過ぎには、内閣府がある中央合同庁舎8号館に蔡氏を乗せたとみられる車列が入る映像が、同行記者団の間で広まり始めた。台湾当局の関係者ですら、日本の政府機関に立ち入ることは表向きはない。野党党首が日本の政府機関で高官と会談するのは異例中の異例だ。

 この日の公開日程は午後2時からの自民党本部表敬だけ。民主党と同じく冒頭の代表取材だけだったが、細田博之幹事長代行らとの会談を終え、党本部1階で取材に応じた蔡氏への質問は、内閣府訪問に関心が集まった。

 蔡氏は、「関係者と会談した」と間接的に内閣府入りを認め、アジア太平洋地域の経済統合や安全保障問題について話したと説明したものの、「会談相手は大臣以上か」との質問には「答えられない」と述べるにとどめた。

 自民党訪問を終えた蔡氏はいったんホテルに戻った後、同日夕、羽田空港から帰路に着いた。台北の松山空港で取材に応じた蔡氏は「日本訪問は非常に順調かつ豊富な日程だった。外交の成果は全ての台湾人と共有したい」と満足げに語った。常々、蔡氏に批判的な中国時報の翌日の朝刊は、訪日の成果を「ホームラン」と評価した。

363 チバQ :2015/10/18(日) 20:59:23
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170058-n1.html
2015.10.17 20:10

北京の大気汚染、ついに最悪レベルの「危険」に 空は真っ白





白いもやが立ち込め、かすむ北京市中心部のビル群=17日(共同)
 中国北京市は17日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、17日午後4時の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す345を記録した。

 市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。

 当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。(共同)

364 チバQ :2015/10/18(日) 21:01:01
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html
2015.10.17 21:38
【朴槿恵大統領訪米】
ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める

ブログに書く12




15日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに載った意見広告。ベトナム戦争時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたという被害者らとともに韓国の朴槿恵大統領(右下)の写真も掲載
 【ワシントン=青木伸行】在米ベトナム人の団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。

 このうち66歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。

 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。

 団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

365 チバQ :2015/10/18(日) 21:01:42
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html
2015.10.17 20:55

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道





(1/2ページ)

韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート
 韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ)

 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。

 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

 ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

 夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

 「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

 ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

 今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」(室谷氏)だけに、その意義は大きいといえそうだ。

366 チバQ :2015/10/18(日) 21:19:32
>>353
http://toyokeizai.net/articles/-/88683
台湾・国民党が総統選候補者をすげ替えた
前代未聞の処置でも支持率上昇は期待薄

福田 恵介 :東洋経済 編集局記者

2015年10月18日
正式な手続きを経て選出された候補者がその資格を取り消される、そんな前代未聞の事態が台湾で発生した。

来年1月に総統選挙が実施される台湾。与党の中国国民党(国民党)の総統候補で立法院(国会)副院長の洪秀柱氏(67)が17日、国民党の臨時党大会で公認を取り消され、交代させられた。代わりに台湾北部・新北市市長で国民党主席の朱立倫氏(54)を指名、選挙戦を戦うことになった。

一度決めた候補者を取り消すのは極めて異例。洪氏は7月の国民党大会で候補者として選出されたものの、問題発言を乱発し支持率が上がらぬまま。総統選挙と同日に実施される立法院選挙で立候補予定の国民党議員などが支持率低迷の悪影響を怖れ、候補者の交代を求む声が日増しに強まっていた。洪氏は公認取り消しには徹底抗戦する姿勢だったが結局、「受け入れざるを得ない」とし、決定に従った。

予備選でだらしなかった本命が登場

新候補者となった朱氏は、台湾大学卒業した経済学者出身。現在の馬英九政権下で着々と頭角を現し、2009年には行政院副院長(副首相)を務め、2010年から新北市長を務める。今回の候補者選びでも「本命中の本命」とされながらも、昨年再選されたばかりの市長職を「辞めるわけにはいかない」と主張し、固辞していた。

そもそも、洪氏が選出されたのは、朱氏をはじめ立法院院長(国会議長)の王金平氏、副総統の呉敦義氏といった本命グループが7月の予備選で相次いで立候補を辞退したため。朱氏や王院長は馬英九総統との確執があったことが原因という噂も流れたが、結局、「男たちのだらしなさに見かねて女性の洪氏が立候補。ほかに誰もいなかったのでそのまま選出された」(台湾紙記者)のが実状だった。

対する最大野党の民主進歩党(民進党)の候補者は蔡英文主席(59)。総統選で初の女性同士の対決になる構図だったが、洪氏が中国との統一を容認するかのような発言を連発。これに危機感を覚えた国民党内部が、立候補の辞退を求めたものの、洪氏が拒否していた。

「足並みをそろえ、再出発すべきだ」と、朱氏は臨時党大会で表明した。だが、最新の世論調査での支持率は、蔡氏48%に対し朱氏は29%。洪氏の支持率は24%だったので支持率は上昇したといえるが、いまだに大きく水をあけられている。今回の混乱で、洪氏支持派を中心に不満がくすぶる。朱氏に替わったとはいえ、今後の支持が高まるかどうかは不透明だ。

来年1月の総統選挙の争点は、中国との関係(両岸関係)をどうするか、だ。現在の馬英九政権を含め、国民党側は「台湾と中国は不可分」という「92年コンセンサス」を基調としてきた。同時に、2010年に締結された両岸経済枠組み協定(ECFA)を深化させ、経済的に最も関係が深い中国との交流を進めてきた。

争点は対中国政策、民進党にも弱み

だが2014年、ECFAのうちサービス貿易協定の審議過程や内容に不満を持つ学生を中心とする市民が「中国に吸収される」と反発、同年3〜4月に発生した「ひまわり学生運動」で、台湾の政治状況が変わり始めている。

広告
10月16日、台湾の学術研究機関である中央研究院社会学研究所が発表した調査によれば、両岸政策、すなわち対中国政策への信任度を2013年と15年と比較したところ、国民党への支持率が49%から34%へと下落。一方で、民進党の両岸政策への支持率は、34%から46%へと上昇している。また、ひまわり学生運動以降、浮動票の意識が大きく変わっており、既存政党への不満の行く先にも不透明感が漂っている。

民進党の蔡英文候補は、両岸政策について「現状維持」をことさらアピールする戦略だ。だが、民進党は台湾独立を党是とし、両岸関係については明確な政策を打ち出したことはない。「われわれは中国ではない」という「台湾アイデンティティ」が現在の台湾の主流であることは間違いないが、経済関係では中国の存在を気にしなければならない。「楽勝」ムードの民進党だが、両岸関係をめぐって朱氏と蔡氏がどのような舌戦を繰り広げるかによって、総統選の行方も大きく替わってくるのは間違いない。

367 チバQ :2015/10/18(日) 21:23:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H3O_X11C15A0FF8000/
台湾与党、朱氏を総統選候補に指名 エース投入で巻き返しへ
2015/10/17 20:12
 【台北=山下和成】台湾の与党・国民党は17日、台北市内で臨時党大会を開き、来年1月の総統選挙の公認候補に朱立倫・党主席(54)を新たに指名した。従来の候補の洪秀柱・立法院副院長(国会副議長、67)は問題発言などで支持率が低迷しており、異例の交代に踏み切った。エース格の朱氏を投入して対中政策などで論戦を挑むが、残り3カ月で巻き返せるかは不透明だ。

臨時党大会で演説する国民党の朱立倫主席(17日、台北市)
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臨時党大会で演説する国民党の朱立倫主席(17日、台北市)
 党大会では7月に決めた洪氏の公認を取り消し、朱氏を指名した。朱氏は「足並みをそろえ、再出発しなければならない」と訴えた。洪氏も公認取り消しについて「同意できないが、受け入れざるを得ない」と述べた。当初は徹底抗戦を主張していたが、騒動が長引くことを避けた形だ。

 台湾では経済面などで影響力を増す中国への警戒感が高まっている。馬英九政権と対中融和政策を推進してきた国民党は昨年11月の統一地方選で大敗した。エース格の朱氏には総統選での挽回が期待されたが、「(兼務している)新北市長の任期を全うしたい」ことを理由に出馬を否定してきた。

 この結果、知名度や実力で劣る洪氏が公認候補に指名された。ただ洪氏は台湾住民の抵抗感が強い中国との統一を連想させるような発言を連発。従来の台湾独立志向を抑え、馬政権の対中融和政策の大枠を引き継ぐ「現状維持」を表明した最大野党・民進党の総統候補の蔡英文主席(59)に大幅なリードを許した。

 国民党が残り3カ月の選挙戦でカギを握るとみるのが対中政策だ。朱氏は17日、蔡氏に対し「現状維持とは何かを議論したい」と呼びかけた。

 国民党は台湾と中国は不可分という「1つの中国」の原則を認める「92年コンセンサス(合意)」を対中交流の基礎としてきた。一方、民進党はこの合意を認めていない。中国もこれを台湾との経済交流の前提にしており、蔡氏が「現状維持」を訴えても、92年コンセンサスを認めなければ、政権を奪取しても中国との関係が不安定になる可能性がある。

 台湾の住民は中国の統一攻勢を警戒しつつも、安定した経済関係は続けたいとの考えが根強い。朱氏は蔡氏の曖昧さを攻撃し、より安定的な中台関係を築けるのは国民党だと訴える戦略だ。政策が近い野党・親民党の総統候補の宋楚瑜主席(73)との選挙協力も模索するとみられる。

 朱立倫氏(しゅ・りつりん) 1961年桃園県(現・桃園市)生まれ。台湾大学卒、米ニューヨーク大で会計学の博士課程修了。09年に行政院副院長(副首相)、10年に新北市長、15年1月に国民党主席を兼務。

368 チバQ :2015/10/18(日) 21:27:27
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614391.html
スー・チー氏、ロヒンギャ問題抱えるラカイン州を遊説


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 ミャンマーでは民政移管後、初めての総選挙が来月8日に実施されます。政権奪取を目指す最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏は16日、少数民族の問題を抱えるラカイン州を遊説し、支持を呼びかけました。

 「政府は、自分たちのやりたいことをやってはいけない。国民がやってほしいことをやるべきだ」(NLD アウン・サン・スー・チー党首)

 ミャンマー最大野党、NLD=国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首は16日、西部ラカイン州を遊説し、政権交代を訴えました。

 都市部に支持層が多いNLDに対し、ラカイン州では民族主義色の強い少数民族政党の勢いが増しているとされていますが、スー・チー氏の演説には5000人の聴衆がつめかけ、地方都市でも人気の高さをうかがわせました。

 ラカイン州では2012年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられる事態となりました。

 また、この地に多く住む少数民族「ロヒンギャ」が難民として周辺の国に押し寄せるといった問題も抱えていますが、スー・チー氏はこの問題について、これまで態度を明確にしていません。

 演説会で有権者から「あなたが大統領になったらどう取り組むのか」と質問されたスー・チー氏は、「民族や宗教の問題を政治利用するのは憲法違反」と強調したうえで、「我々はシステムを変えるべく努力している。そして、そのためには国民の支持が必要です」と答えるにとどめました。(17日13:31)

369 チバQ :2015/10/18(日) 21:31:09
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160070-n1.html
2015.10.17 17:00

ひと呼んで「傘兵」 香港デモ参加の若者約50人が出馬、地方議会選

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 16日付の香港紙、信報などは、来月22日に行われる香港区議会(地方議会)選挙に、民主化を求めて昨年の大規模デモに参加した若者ら約50人が立候補したと報じた。「雨傘運動」と名付けられたデモにちなみ、候補者は「傘兵」と呼ばれている。

 区議会選は431選挙区から1人ずつ選出される。15日に届け出が締め切られ、計943人の立候補が決まった。民主党などの民主派政党からは195人が出馬したが、無党派の「傘兵」などとの調整が難航し、10以上の選挙区で民主派同士が争うことになった。(共同)

370 とはずがたり :2015/10/18(日) 22:00:04
覇権国家の条件は一にも二にも経済である事がよく判る。英独は完全に中国の豊かな国力にハート鷲掴みされとるね〜。人権に五月蠅かった欧州は何処逝っちまったんだ(;´Д`)

2015年 10月 14日 14:22
焦点:習主席訪問で英中関係の「黄金時代」到来か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-britain-goldentie-idJPKCN0S80A720151014?sp=true

[ロンドン 13日 ロイター] - 英国のオズボーン財務相が2013年に北京を訪れた際、娘が中国語を勉強していると発言した。当時緊迫していた中国との関係について個人的に改善しようという意図だったのは間違いない。

それから2年が経過し、オズボーン氏の狙いは的中した。今や中国は英国との関係を「黄金時代」とまで呼び、中国から英国に数十億ポンドの投資資金が流れ込む可能性が出てくるまでになった。

19─23日に予定される習近平国家主席の英国訪問でも、両国の政府当局者は一層接近し、中国と他の西側諸国との関係をしのぐ親密さを生み出すそうとするだろう。

対照的に習氏が先月訪れた米国では、盛大な歓迎セレモニーによっても、サイバー攻撃や南シナ海の領土紛争をめぐる米中両国のあつれきは隠しようがなかった。

中国の劉暁明駐英大使は、習氏の訪英で両国関係には新たな節目が築かれるとの見方を示した。

実際、中国側も英国に敬意を表し、習氏は長期の外遊をする場合に数カ国とする訪問先を今回は英国だけに絞っている。

ただ専門家の間からは、両国がいくら緊密な関係をアピールしても、習氏訪問で英国における原発プロジェクトや高速鉄道への中国からの投資に関する具体的な進展は期待できないとの声が聞かれる。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のアジアプログラム・アソシエートフェロー、ロッド・ワイ氏は「さまざまな商談の最終調印に向けたお膳立てが進められるのは確実だが、そのほとんどは趣意書作成のレベルにとどまるだろう」と述べた。

<訪中の成果>

英中関係は2012年、キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ氏と会談して中国が反発したことをきっかけに悪化。翌年のオズボーン氏の訪中は関係修復を狙ったものとみられている。

しかし英国が中国から多額の投資を受ける約束を獲得し、突破口を開いたのは、先月のオズボーン氏の訪中だった。

中国タブロイド紙グローバル・タイムズは、オズボーン氏が「人権問題」を持ち出さなかった姿勢を称賛。一方で人権保護団体などは、同氏がせっかく中国の新疆ウイグル自治区に行きながら、ウィグル族に対する中国政府の弾圧的な対応に注意を向けなかったのはどういうことだと批判した。

オズボーン氏自身は「中国との幅広い対話」の一環として人権問題を取り上げたと主張している。対中問題を扱う英政府筋の言い分では、水面下での働き掛けの方が公然と非難するよりもずっと大きな成果が得られるのだという。

またオズボーン氏は今月の国際通貨基金(IMF)の会合では、英国は中国経済とのつながりを断ち切られれば、雇用を失うとして自らの対中接近を正当化した。

いずれにしても、オズボーン氏が先月に中国から帰国すると、同氏やその側近らは経済面などでの訪中の成果を誇示している。

それでも一部の専門家によると、オズボーン氏が期待するように、今回の習氏の訪英で商談が成立する展開にはならない可能性もある。

チャタムハウスのワイ氏は「中国が『ただ』で小切手を振り出すことはない。彼らが投資に対する相応の見返りを求めるのは明らかだ。それは政治、経済の両面に言えるので、中国はかなり強腰の交渉を仕掛けてくる」とみている。

(Elizabeth Piper記者)

371 チバQ :2015/10/18(日) 22:11:26
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151016/mcb1510160500008-n1.htm
「このままでは破綻する」台湾新幹線を事実上公有化 資金繰り懸念 (1/2ページ)
2015.10.16 15:15
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事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線(共同)
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線(共同)【拡大】
 日本の新幹線システムとして初の輸出例となった台湾高速鉄道(台湾新幹線)の運営会社が、2007年の開業当初からの課題である財務危機の克服に乗り出す。破綻の可能性も指摘されるなか、政府の出資増による事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まり、今月から実施する。

 同社幹部は「資金不足はもう起きない」と強調するが、膨大な債務の返済が順調に進むかは不透明だ。「政府出資ゼロ」を掲げて始まった事業だが、今後さらに公的資金が必要になるのではないかとの懸念は消えない。

 最近の台湾新幹線の1日当たり乗客数は13万人超と年々増加。採算ラインは超え、11年からは黒字が続く。在来線に比べ運行の遅れも少なく、台北と南部の高雄を結ぶ交通の大動脈としてすっかり定着した。

 ただ、当初1日当たり乗客数を30万人可能と過大に見積もるなど全体の計画が甘く、財務状況は厳しいままだ。

 民間の台湾高速鉄道公司(高鉄)が35年契約で建設・運営した後で政府に引き渡す「BOT方式」を採用した。資本金1053億台湾元(約3890億円)に対し、負債は4500億台湾元、累積赤字は470億台湾元に上る。

 資金調達のため発行した優先株をめぐり、一部株主から買い戻しを求める訴訟も起こされ、監督する交通部(交通省)が「このままでは破綻する」と改善計画の策定を促してきた。

 計画では株式の約6割を減資した上で政府が300億台湾元を出資。また、高鉄の運営期間を35年間延長し、毎年の債務返済などの負担減も図る考えだ。

 今後は年末に予定する新駅開通や事業多角化で収益増を目指すが、設備更新のコスト増なども予想される。

 安易な運賃値上げは市民の反発を招くとみられ、専門家から「資金繰りには課題が残る」との声も出ている。(台北 共同)

372 チバQ :2015/10/18(日) 22:14:30
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151017/mcb1510170500009-n1.htm
250キロ営業、料金は16ドル前後 中国がインドネシア高速鉄道概要
2015.10.17 05:00
「国民的な議論を」高レベル放射性廃棄物の最終処分[PR]
 インドネシアの55億ドル(約6555億円)規模の高速鉄道建設計画では中国が受注を獲得した。ジャカルタ-バンドン間をつなぐ同鉄道プロジェクトは、中国中鉄グループ企業とインドネシア国営企業の共同出資の事業会社が請け負い、両社は同地域の他の案件でも今後、受注競争に参加する見通しだ。新会社のピラル・シネルギが9日、発表した。中国の国家開発銀行が75%の融資を行い、インドネシアには債務保証は求めていない。

 ピラル・シネルギには、インドネシアの建設会社、ウィジャヤ・カルヤ、鉄道会社のクレタ・アピ・インドネシア、高速道路管理・運営会社のジャサ・マルガなどの国営企業が出資している。

 インドネシアが当初進めていた高速鉄道計画では中国と日本が受注合戦に参加していたが、先月に白紙撤回された。インドネシアでは今年度の歳入が目標を下回る中、ジョコ大統領は東南アジア最大の経済国で減速する景気の回復に向けて取り組んでいる。

 ウィジャヤ・カルヤによれば、建設期間は来年前半から2018年までの予定で、営業開始は19年の上期になる見通し。

 8カ所の駅に停車する高速鉄道で、営業運転速度は時速約250キロ、料金は16ドル前後になる見通し。クレタ・アピが運営する既存の鉄道は、バンドンまでの料金は約8ドル、所要時間は3時間余りで運行している。(ブルームバーグ Rieka Rahadiana)

373 とはずがたり :2015/10/19(月) 07:19:26
そんなんなってたんか-。

もう中国で一番有名じゃない加藤君への最後の手紙
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/07/post-705.php
2013年07月22日(月)09時00分
今週のコラムニスト:李小牧
〔7月16日号掲載〕

 大切な友人である加藤嘉一君へ──。

 君が北京大学の留学生として単身中国に渡ったのは、03年のことでした。その後コラムニストとして活躍。「中国で一番有名な日本人」と呼ばれるほどになったのに、昨年の今頃突然南京大虐殺の真相を疑問視する発言をして中国で猛反発を受け、まるで追われるようにアメリカのハーバード大学に移った──この10年はまさに、中国語で言う「坐過山車(ツォクオシャンチョー)」、山あり谷ありでしたね。

 おっと、加藤君にとって一番の大事件を忘れていました。昨年の秋、日本の週刊誌が「東大合格」 という経歴詐称を追及すると、君はようやく事実を認め、日本と中国の読者に謝罪しました。

 風の便りで聞いたところでは、君はこの6月でハーバードでの勉強を終えて、新たな人生の一歩を踏み出すそうですね。その拠点がアメリカなのか日本なのか、あるいはわが祖国の中国なのか分かりませんが、人生の第2の門出に当たって、君の古くからの友人として、そして人生の先輩としてささやかな、最後のアドバイスをしたいと思います。

 中国・広東省の雑誌「新週刊」の封新城(フォン・シンチョン)編集長が先月中旬の約2週間、視察のため日本を訪れました。中国の著名なジャーナリストである封編集長は私の友人でもありますが、彼はとても残念がっていました。「加藤君は『あなたが日本を訪問するときは必ず僕が案内する。いや、僕が招待する!』と言っていたのに、どうして来てくれないのだろう?」と。

 封編集長は君に中国で「出世」するチャンスを与えた人です。新週刊は10年、加藤君を「中国に有意な視野を提供する人物」と認め、「時代騎士賞」という賞を贈りました。君はこの受賞をきっかけに、中国メディアに次々と露出するようになりました。

 封編集長が日本を離れる前、私が君にメールを送ると、「今、日本にいないので行けない」と返事をくれましたね。自分のサイトに書き込んだとおり、君が本当に「アジアでフィールドワーク」していたのか、それとも実は母国に「潜伏」していたのか定かではありませんが、いずれにせよマイクロブログの微博(ウェイボー)で300万人のフォロワーを持つ封編集長の動向を君が知らないはずはないし、挨拶のメール1本ぐらい送るべきでしょう。

 誰でも会いたくない人はいます。場合によってはあえて関係を断つ場合もある。ただ君の場合はそれがあまりに多い。「自分の利益のために人を踏み台にしていい」「役に立たない人間は切り捨てて構わない」と考えていませんか? かつて日本人に聞こえないのをいいことに、中国でさんざん日本の悪口を言い、「胡錦濤(フー・チンタオ)に面会を求められた」とほらを吹いていた頃と基本的に変わっていないのではないか、と心配になります。

■「雑巾がけ」から再出発せよ!

 加藤君は最近、日本で新たに著書を出版したそうですね。その中で珍しく経歴詐称や南京大虐殺発言について率直に触れている、と聞きました。29歳の君がようやく間違いを認める大切さを理解してくれたかと思うとうれしい限りですが、一方で本を売るためのテクニックではないか、とも疑ってしまいます。

 新著では相変わらず「中国で一番有名な日本人」と宣伝しているようですが、「中国で一番有名な日本人」はとっくに君ではなく、AV女優の蒼井そらです。君の「嘘」が日本で通用する時間は残り少ない。人生の先輩として忠告します。祖国で「雑巾がけ」からやり直してはどうでしょう。大学に入り直しても企業で働いても構わない。出版やメディア出演といった派手な方法ではなく、地道に努力を積み上げるのです。「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」に耐えて初めて、日本人も中国人も君を一人前と認めてくれるでしょう。

 わが新宿・湖南菜館は「雑巾がけ」ならいつでも大歓迎です(笑)。

374 とはずがたり :2015/10/19(月) 12:49:48
中国共産党設立94周年に見る
習近平政治の“現在地”
加藤嘉一 【第55回】 2015年7月7日
http://diamond.jp/articles/-/74484

?中国共産党が設立されたのは、1921年7月1日。中華人民共和国(新中国)が設立されたのが1949年10月1日。共産党が新中国よりも28年3ヵ月早く設立されている。国ができる以前から党があったということだ。

?この事実が意味するところは小さくない。

?共産党あっての新中国であり、前者がなければ後者は生まれなかった、という認識であり、宣伝である。中国では、党が国家の上にかぶさる存在であり、政府も、憲法も、軍隊も、社会も、人民も、すべての組織やプレーヤーが党の支配下にあり、何者も“党による領導”を凌駕できないという指摘がしばしばなされる。中国共産党もそう考えているし、外部のウォッチャーたちもそう思っている。

?それもこれも、すべては「共産党あっての新中国」に帰結する。ということは、私たちがいわゆる中国問題や中国情勢を分析するためには、まずは中国共産党を知るための継続的努力をしなければならないということだ。共産党の理解なくして中国の理解なし、である。

?そして、本連載に関して言えば、中国民主化研究とは中国共産党研究である。

?94周年の記念日前夜、中国共産党中央委員会直属で、党幹部の人事を担当する中央組織部が発表した統計によれば、2014年末の時点で、中国共産党員は8779.3万人いる。2013年度末に比べて、110.7万人増えた(+1.3%)。

?女性と少数民族の割合はそれぞれ24.7%、6.9%であり、“大専”と呼ばれる専門学校以上の学歴を持つ党員は全体の43.0%を占める。

?ここで私が指摘しておきたいのは、下記の職業分布にも見られるように、党員の半分以上は最終学歴が高校卒業以下の労働者であり、ここから中国共産党は依然として工農階級(農民やいわゆるワーカーといった階級)を率先して代表する無産階級としての党という色彩を、比較的強く持っているということである。

?党員たちの職業分布を見てみよう。

・農牧業――漁業従事者2593.7万人(29.5%)
・退職者――1621.6万人(18.5%)
・企業・民間法人の技術者――1253.2万人(14.3%)
・企業・民間法人の管理者――901.6万人(10.3%)
・党・政府の役人――739.7万人(8.4%)
・工人(ブルーカラー労働者)――734.2万人(8.3%)
・その他の職業者――710.5万人(8.1%)
・学生――224.7万人(2.6%)

求心力と団結力を強化する
“表彰”というアプローチ

?2015年7月1日、全国各地の共産党組織で“共産党設立94周年”を盛大に祝うイベントが開催された。

?多くのイベント会場の現場で実践されたのが、中国共産党が自らの求心力と団結力を強化する際に使われる傾向が強い“表彰”というアプローチである。共産党は、党組織内で“優秀”な(筆者注:ここで言う“優秀”とは、政治的に共産党イデオロギーへの忠誠心を示し、清廉潔白な仕事スタイルを堅持し、自らが管轄する地域の政治的安定や経済的成長を一定程度以上の業績で収めている状態を指す)共産党員を政治の季節や時代の節目に表彰し、大々的に持ち上げることを通じて、他の党員たちに対する見せしめとするのである。

?そんな共産党組織のトップに総書記として君臨する習近平は、共産党設立94周年の前夜、6月30日午前、北京の人民大会堂で中央組織部が選んだ“全国優秀県委書記”102人と会い、握手をし、記念写真に収まった。全国2800以上の県(都市部と農村部の接続地域に多い行政区画)から選ばれた“優秀”な共産党委員会書記の業績や取り組みを評価し、より一層の努力と他の党員たちの手本になるように促した。「党中央が今回の活動を行う意義は、広範な幹部の成長に対して正しい道標を示すことにある」(習近平)。

?大学機関における表彰大会でとりわけ強調されたのが、現在共産党中央が“教育課題”として進めている“三厳三実”という全国の党員に対する要求である。ちょうど7月1日に行われた中央全面深化改革領導小組第十四回会議において、習近平“組長”が談話のなかでそれを呼びかけている。

375 とはずがたり :2015/10/19(月) 12:50:09
>>373-375
「幹部たちが、自らに厳しく身を修めているかどうか、厳しく権力を用いているかどうか、厳しく己を律しているかどうか、物事へと取り組みが実質に基づいているかどうか、創業が実質に基づいているかどうか、人としての振る舞いが実質に基づいているかどうか、は改革を全面的に深化させていくうえでの重要な試金石になる。“三厳三実”の要求を改革におけるすべてのプロセスで貫徹させなければならない」

習近平の執政スタイル・観念を
赤裸々に体現する“三厳三実”

?この“三厳三実”は、習近平の執政スタイル・観念を赤裸々に体現しているように私には思える。本連載では、習近平政権初期における2つの特徴として、反腐敗闘争とトップダウン型で推し進める改革事業の動向を追ってきたが、この2大事業に三厳三実を当てはめると、三厳は反腐敗闘争を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を、三実は改革事業を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を指しているように解釈できるのではないか。

「習総書記は、国有企業や大学機関内にある共産党組織を含め、全組織・党員たちに徹底した反腐敗・反汚職意識を刷り込ませようとしている。それが共産党の団結力強化、そして人民たちの共産党に対する信任をもたらすと考えているからだ」(イデオロギーを担当する共産党幹部)

?また、第十四回会議における談話のなかで、習近平は、党員たちに“改革の促進派”としてだけではなく、“改革の実幹家”になるよう求めている。“実幹家”とは、中国語で、机上の空論や言葉上の呼びかけにとどまらず、実際の政策や行動をもって、したたかに問題を解決し、状況を改善していける人間を指すと私は理解している。

習近平の“現在地”を探る
3つのインプリケーション

?共産党設立94周年にまつわる上記の記述を経て、最後に習近平による共産党政治の現在地を探る上で認識しておく必要があると思われるインプリケーションを、3つ提起したい。

?1つに、習近平の“共産党”建設そのものに対する執着と重視が改めてクローズアップされたことである。7月1日、習近平は国家測量地理情報局第一大地測量隊6名を表彰する談話の中で、「全国の広範な共産党員は終始一貫して、党において党を愛し、党において党のために働かなければならない」と主張している。習近平は、これからの国家運営や改革事業において、引き続き共産党によるリーダーシップや支配力を強調していくものと想定される。

?2つに、共産党設立94周年という節目に全国各地で一斉に実施された表彰大会の様子を俯瞰する限り、中国国内に散らばる党組織や党員たちの習近平に対する忠誠と従属は相当程度固まっており、共産党組織内で“造反者”が出るような可能性は低いことである。

?一方で、中国という国家を前進させるうえで率先して役割を担わなければならない共産党員たちが習近平というボスの存在に怯える恐怖政治の蔓延は、共産党政治がイデオロギー化し、恐怖政治下における役人の事なかれ主義も相まって、改革事業が停滞・遅延するリスクを内包しているように思われる。

?3つに、前述の“三厳三実”の意義にも体現されているように、習近平第一政権(2012〜2017年)においては、引き続き反腐敗闘争とトップダウン型の改革事業という2つの分野が、習近平政治の両輪を形成していくように思われることである。その過程において、本連載でも議論してきたが、反腐敗闘争をいかにして政治運動から制度設計という範疇のなかに落とし込み、闘争がもたらす恐怖政治を徐々に、有効的にフェードアウトさせつつ、全国の党員たちの改革事業への意欲と積極性を促すかが重要事項であるように私には思われるし、習近平の「改革の促進派+実幹家たれ!」の発言にもあるように、党指導部もその点を認識しているだろう。

?特に、経済成長に陰りが見え、構造改革も一筋縄ではいかない現状下において、“両輪”のうちの後者をどこまで実質的に進められるかという問題は、中国共産党の正統性にも影響を与え得る、軽視できない変数だと言える。

376 とはずがたり :2015/10/19(月) 15:46:39
消費主導って事は国民の自由な経済活動の結果生まれる創意工夫が必要と云う事であってあるもの爆買い出来るって事ではないのである。
共産党支配は一種の立憲君主制であるが絶対君主制である。これを制限君主制位迄弱めなければならないんちゃうか。君臨すれども統治せず迄行けたら完璧だ。そんな共産党に存在意義有るかどうかわからないけどw

<中国GDP7%割れ>解説 消費主導へ改革進まず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151019k0000e020152000c.html
11:50毎日新聞

 中国の景気が減速した背景には、中国政府が進める投資主導から消費主導への経済の構造転換が進んでいないことがある。中国経済の減速は世界経済の不安定要因となりつつあり、中国政府は安定成長に向けた構造転換のさらなる推進が求められている。

 習近平指導部は、これまでの投資主導の成長が地方政府の債務増大などのひずみを生じさせた反省から、安定した消費主導の成長への転換を目指している。今年の成長率目標も引き下げ、景気を軟着陸させる方針だ。

 投資の鈍化は政府の方針に沿ったものと言えるが、消費は成長の柱になりきれていないのが実情だ。年金など社会保障制度の整備が追いついておらず、消費者の先行き不安が拭えないためだ。地方では企業倒産も相次ぎ、投資の伸び悩みが生産や消費の足を引っ張る構図が続いている。

 夏以降の株や為替の市場の混乱で、中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている。6月中旬以降の株価急落では、中国政府は株の買い支えなどなりふり構わぬ対策を打ったが、後手に回り世界同時株安を招いた。また、輸出支援策とみられる8月の人民元の切り下げは、かえって景気の現状への不安を高め、海外への資金流出に拍車をかけた。「今後5年間は構造転換の陣痛期になる」(楼継偉財政相)と中国政府自らが先行きに厳しい見通しを示すなか、世界の懸念を払拭(ふっしょく)するには、景気の底割れを防ぎつつ構造改革を加速させる必要がありそうだ。【北京・井出晋平】

377 チバQ :2015/10/19(月) 22:19:49
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m030085000c.html
韓国:朱鉄基氏が退任 米韓国防相会談での失敗引責か
毎日新聞 2015年10月19日 20時23分

 【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台(大統領府)は19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近で外交政策の要となってきた朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官を退任させ、金奎顕(キム・ギュヒョン)国家安保室第1次長を後任とする大統領府人事を発表した。韓国メディアは、今月中旬の朴大統領の訪米の際、韓国側が要請した戦闘機開発の技術移転を米国に断られた責任を問われた形だと報じている。
 韓国は独自に開発中の戦闘機のため米国に先端技術の移転を求めていたが、朴大統領訪米に合わせて15日に行われた米韓国防相会談で、米国側は移転は困難との立場を明確にした。米国側が4月にも同様の見解を示したにもかかわらず、大統領訪米時に同じ要望を提起した朴政権幹部の見通しの甘さに、「訪米の成果に傷をつけた」と韓国国会などで批判が高まっていた。

378 チバQ :2015/10/19(月) 22:27:55
http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190042-n1.html
2015.10.19 17:35
【台湾総統選】
国民党、朱氏は市長辞任せず出馬へ 敗れてもポスト確保の“安全策”

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 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の新たな総統選候補者となった朱立倫主席(54)は19日、新北市長を辞職せずに総統選に出馬する方針を決め、市に休職を届け出た。

 人口の約7割を占める6直轄市のうち、国民党籍の市長は朱氏1人だけ。辞職して総統選に臨んだ場合、補欠選で市長ポストを失う恐れがあるため安全策をとった形だが、朱氏は総統選に敗れても市長に戻れるため、有権者に出馬の覚悟を疑われる可能性がある。

 朱氏はこの日、「兼職で出馬するのは内外でも、過去から現在に至るまで一般的なことだ」と強調した。一方、野党、民主進歩党の報道官は「自分と党のことだけを考え、市民のことを考えていない」と批判した。

 研究者らで作る「両岸政策協会」が18日に公表した世論調査によると、野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席(59)の支持率45・2%に対し、朱氏は21・9%だった。

379 とはずがたり :2015/10/19(月) 22:51:59
>中国が自主開発したとする新型原子炉や高速鉄道の対英輸出を話し合うほか、海外市場で初となる人民元建ての国債をロンドンで発行することも表明する見通しだ。いずれも正式決定すれば、先進国では初となる。
嘗ての覇権国家も新しい大国のケツ舐めるしかなくなっている上に独仏と中国詣でも止まらないと云う事で米中の角逐は本格化するどころか第二次大戦前みたいに半泣きで中国の門戸開放を唱え出すかもしれんね(;´Д`)

中国・習主席、経済で英を取り込み 初の公式訪問へ出発
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H6Y_Z11C15A0FF8000/
2015/10/19 21:25

 【ロンドン=阿部哲也】中国の習近平国家主席が19日、初の公式訪問となる英国へ出発した。21日のキャメロン首相との首脳会談では、原子力発電所や高速鉄道の輸出、人民元の国際化など経済協力を協議する。西側主要国である英国を経済力で取り込み、南シナ海の領有権問題などで中国への圧力を強める米国をけん制する思惑も透けて見える。

 習氏は19日(日本時間20日未明)にロンドンに到着する。キャメロン首相やオズボーン財務相らと相次ぎ会談するほか、両国の主要財界人が集まる「中英ビジネスサミット」にも出席する。26日から始まる重要会議「共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)」を控えた中での強行日程で、今回の訪英に強い期待を示した形だ。

 習氏には有力企業から150人以上の経営幹部が同行する。中国が自主開発したとする新型原子炉や高速鉄道の対英輸出を話し合うほか、海外市場で初となる人民元建ての国債をロンドンで発行することも表明する見通しだ。いずれも正式決定すれば、先進国では初となる。

 中国側が思い描くのはアジアインフラ投資銀行(AIIB)での「成功体験」だ。中国主導でのルールと組織づくりに日米が反発するなか、英国は今年3月に先進国でいち早く参加を表明。その後は雪崩を打ったかのようにドイツやフランス、イタリアなども参加表明に一気に傾いた。

 さらに習氏の念頭にあるのが米英の分断だ。「南シナ海は昔から中国の領土で、主権や権益への侵害は誰であろうと認めない」。習氏は訪英前にロイター通信の書面インタビューに答え、こう強調した。中英首脳会談では、経済と外交の両面で「新しい形の大国関係」を競う米国が反発する南シナ海の岩礁埋め立てや施設建設問題への言及も予想されるが、習氏は強硬姿勢を貫く構えだ。

 19日付英ガーディアン紙によると、キャメロン首相は「中英の関係強化は米国との『特別な関係』を損なわない」と強調した。だが露骨な「同盟国の切り崩し」に米国側が態度を硬化させる可能性は大きい。10月下旬以降には、メルケル独首相やオランド仏大統領が相次いで訪中する。英国との「接近」を演出し、独仏との経済協議を有利に進めたい狙いもある。

380 とはずがたり :2015/10/19(月) 22:57:10
反中の砦として比が頑張れるのも経済発展してないからやねぇ。。日米韓台全員腰抜けだ。。

フィリピン、中国の灯台設置に抗議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H6Q_Z11C15A0FF8000/
2015/10/19 19:27

【マニラ=佐竹実】フィリピン外務省報道官は19日、南シナ海の埋め立て地で中国が灯台を設置したことを受け「強く反対する」との声明を発表した。南沙(スプラトリー)諸島のクアテロン礁とジョンソン礁での灯台建設と運用開始について「明らかに現状を変更する意図があり、領有権主張を強めることを狙っている。一方的な既成事実化は認められない」と非難した。

 フィリピンなどは軍事拠点化を警戒している。一方で中国は、灯台建設は民間向けで軍事目的ではないと主張している。

381 とはずがたり :2015/10/19(月) 23:03:58
中国経済の失速は日本にどれだけ影響するか!?
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150824biz00m010012000c
2015年8月25日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

中国が苦しくなると、日中関係が改善される可能性も

 ◆あります。これもそんな簡単な話ではなく、サービス業とか流通業は、日中関係がうまくいっていることが大事です。歴史的には中国が調子がいいときは日中関係が悪くなる、逆に中国が苦しくなってくると、関係がよくなってくるというこれまでの経験がある。中国にとって日本が必要になってくるからです。


反日デモの被害から回復し、家族連れらでにぎわうイオン黄島店=青島市内で2013年8月22日、井出晋平撮影
 中国が混乱して足元が危うい時には、環境問題ひとつ取ったって日本の技術も必要だし、支援も欲しいわけです。そういう意味ではこれから日中関係はむしろ改善していくという可能性が高い。そうなると、サービス業や流通業はプラスに働くかもしれません。

382 とはずがたり :2015/10/20(火) 10:45:19
汚職の次は「さぼり」を取り締まり始めた中国
習近平の反汚職運動が生み出した「不作為」官僚たちが、経済成長鈍化の原因に?
2015年10月15日(木)18時24分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3992.php

 13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。

 日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの?」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。

 汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元(約6万円)程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったため業者からキックバックをもらえる身分となり、一気にお金持ちになったのだとか。悪徳業者の横領によって社員食堂や学食の食事が劣化、暴動騒ぎになるというのはよくあること。突然ブランド物で身を固めた彼が吊し上げられないか、心配である。

 ことほどさように、中国では権力、権限と金が深く結びついている。うまい汁を吸えない一般市民がもっとも恨みを抱く問題であり、権力の正統性を失わせる要因だ。この状況を変えようとしたのが習近平体制の反汚職運動だ。「トラ(大物)もハエ(小物)も叩く」との言葉通り、大物官僚のみならず膨大な数の官僚が摘発された。実際には摘発数の割当を満たすため、拷問してまで無理やり汚職を自白させているケースもあるが、反汚職運動が習近平の庶民人気を支える柱となっていることは間違いない。

「汚職は避けられないから仕事をしない」という説
 ところがこの反汚職運動が今、中国経済の足をひっぱっていると問題になっている。賄賂に使われる高級贈答品が売れないという話もあるが、それ以上に注目されているのが「不作為」だ。

「不作為」とは、やるべきことをしないこと、つまりサボタージュだ。積極的な経済成長策を実施しない、開発に取り組まない、企業誘致を行わないといった問題である。これらが経済成長の鈍化につながっているのではないかと懸念されている。2014年には、李克強首相が「不作為の"さぼり政治"もまた腐敗だ」と強く批判し、取り締まりを指示した。摘発を担当する督査(査察)チームが全国に派遣されたほか、各地域で不作為規制条例を制定する動きも広がっている。

 もっとも、不作為の動機については諸説が飛び交っている。第一に、賄賂がなくなり仕事をするモチベーションがわかないという解釈。第二に、反汚職運動に対する消極的な抗議という説だ。サボタージュが広がれば反汚職運動をストップせざるを得ないとみて政権に圧力をかけていると考えられる。

 一番面白いのが第三の説で、官僚が仕事をすれば確実に汚職が発生するので保身のためには働いたら負けだという説である。自分だけ清廉潔白を貫こうとしても部下が収賄していれば監督責任を問われる。冒頭でも述べたように、権力、権限があれば必ず汚職があるのが中国の常。汚職撲滅が無理なら仕事をやめるしかないというあきらめの境地だ。

383 とはずがたり :2015/10/20(火) 10:45:35
>>382-383
予算未執行、プロジェクト遅延、空き地未開発を処罰
 この不作為の問題だが、なにしろ統計にあらわれないだけにどれだけ広がっているのか、どれほどの経済的損失をもたらしているのか、数字では把握しがたい。「李克強激怒」といった表面的なニュースばかりが一人歩きしてきた。

 そうした中、不作為の中身についてうかがえる情報が明らかとなった。9月末に、李克強肝いりの督査グループの調査結果が公表されたのだ。24省・市・区の官僚249人が処罰された。主要な摘発対象は、予算を執行せずにプールしていたという予算未執行、土地収用や工事着工が決められた期日通りに進まなかったというプロジェクト遅延、そして空き地未開発の3分野だ。

 空き地未開発とは住宅地や農地を政府が徴用した後、企業売却が進まなかったり、あるいは売却後の建設が進まなかったりという状況を意味する。だが、空き地未開発は反汚職運動と不作為よりもずっと前からある問題である。中国の土地収用というと、「二束三文で貧乏人の土地を召し上げて高値で転売する」というステレオタイプのイメージがある。以前は確かにそういう状況が大多数だったが、現在では土地の補償価格見直しもあり、状況は大きく異なる。大都市近郊の農村では「土地収用の補償金で一夜にして大金持ちになった農民が酒とギャンブルにおぼれて社会問題に」というケースまであるほど。

 それほど多額の補償金を支払っているならば、政府や払い下げを受けた企業はどうやって儲けているのだろうか。答えは時間である。何年間か土地を寝かせてから売却すれば、値上がり分が利益となる。右肩上がりの地価上昇が続いているからこそできる芸当だった。土地価格の急騰が止まった今でも、地価下落を防ぐために空き地の転売面積は慎重に制限されてきた。中央政府はこれを「?地」(土地買い占め)と呼んで批判してきた。不作為の典型として槍玉に挙げられたが、古くからの問題である。

 予算未執行やプロジェクト遅延も、必ずしも不作為と直結する話ではない。そもそも上述のとおり、もともと不作為の問題は積極的な経済成長プランに取り組まないことだと指摘されていた。懸念されていた不作為と実際に摘発された案件には大きな隔たりがある。

 贈収賄といった通常の汚職事件とは異なり、サボりを摘発するのは難しいということだろう。汚職がいいわけではないが、官僚がばりばり仕事をするためのインセンティブであり、いびつな成果主義として機能していた側面もある。反汚職運動を進めるならば、インセンティブを与える別のシステムも作る必要があるのだろう。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

384 とはずがたり :2015/10/20(火) 17:24:33
井戸が干上がり、草原は枯れる中国西部。砂漠化とともに失われる価値観
2015年08月21日(金)17時00分
http://www.newsweekjapan.jp/ooba/2015/08/post-2.php

 中国の新鋭リー・ルイジュンの長編第4作『僕たちの家(うち)に帰ろう』では、古代シルクロードの一部として繁栄した中国北西部"河西回廊"を舞台に、少数民族"ユグル族"の幼い兄弟の物語が描かれる。
 
 両親が放牧に適した土地を求め、奥地の草原に移住しているため、兄のバーテルは祖父のもとで暮らし、弟のアディカーは学校の寮に住んでいる。ところが、祖父が亡くなり、夏休みに入っても父親が迎えに来なかったことから、兄弟は両親を探す旅に出る。二人だけでラクダに跨り、干上がってしまった川の跡を道しるべに砂漠を越え、放牧地を目指していく。

 これは、雄大な自然を背景に、兄弟の苦難や成長を描くだけの作品ではない。リー・ルイジュンは、経済発展を遂げた「東部」に対して後進地域とみなされ、また彼の出身地(甘粛省)でもある「西部」の現実を独自の視点で掘り下げている。

 彼の関心は映画の導入部に表れている。兄弟の祖父と父親、井戸掘り職人の会話から、農業用に井戸を掘りすぎて、地下水が涸れはじめていること、町の近くの草原が枯れかけているため、放牧できる場所を見つけるのが難しくなっていることがわかる。そんな会話には、砂漠化の問題が凝縮されている。

 川の上流や中流域で拡大する灌漑農業によって、川からの取水量が増加する。下流に影響が出て、取水が制限されれば、今度は井戸を掘って補う。地下水の水位が下がれば、さらに深い井戸を掘ろうとする。

 また、遊牧民の生活も変化してきている。牧草地を休ませるために、季節によって放牧地を移動するのが伝統的な牧畜だった。しかし、人民公社の時代に定住化が進み、改革開放以後には牧草地使用権が個人に配分される請負制度が導入され、草原が分断される。そして伝統的な牧畜も忘れ去られていく。

 主人公の兄弟は旅のなかでその結果を目撃することになる。川や湖は干上がり、水場だった井戸も涸れている。かつての川の底にはコンクリートで囲われた水路が埋め込まれているが、それは点と点を結ぶだけで、川の役割を果たすわけではない。弟が父親と春に通ったときにはまだ人がいた集落が、無惨な廃墟になっている。

 しかしこの映画は、兄弟の旅を通して砂漠化の現実を映し出すだけではなく、もっと深いメッセージが込められている。見逃せないのは、古代にまで視野を広げ、河西回廊を背景に遊牧民と漢族の世界が巧妙に対置されていることだ。

 この映画の冒頭に浮かび上がる字幕は、「紀元後初頭、チベット系遊牧民族が中央アジアへ進出」という表現から始まり、主人公となるユグル族について説明するだけでなく、河西回廊を様々な遊牧民が往来し、覇権を争ったことを物語る。

385 とはずがたり :2015/10/20(火) 17:24:51
>>384-385
遊牧民の世界が農耕民的な価値観に作り変えられたらどうなるか
 一方、旅の途上で、兄のバーテルが何気なく入った石窟で見出すものも非常に興味深い。最初に目にする壁画には、紀元前120年頃に漢の武帝が遊牧民の匈奴を征討した際の出来事が刻み込まれている。さらに彼が別の石窟に入ると、壁や天井が文化大革命と大躍進政策の時代の新聞で埋め尽くされ、「人民公社よ永遠なれ」という標語が踊っている。

 この対置はわかりにくいかもしれないが、『オアシス地域の歴史と環境 黒河が語るヒトと自然の2000年』(中尾正義・編 勉誠出版)が参考になる。

 本書では、映画の舞台と同じ地域を対象として、現代の砂漠化を踏まえたうえで、過去の事例から学ぶために2000年の歴史が振り返られる。その記述によれば、漢が匈奴を駆逐した後の時代、紀元前二世紀から五世紀にかけてこの土地のオアシス群は遊牧地から農耕地へと変えられた。その後も断続的に農地開発が行なわれ、すでに水不足も起こっていた。

 リー・ルイジュンの視点も本書のそれに近い。彼は、砂漠化をこの数十年の現象として描くのではなく、ユグル族を入口として古代から現代へとつづく長い歴史の流れのなかでとらえようとする。河西回廊で遊牧民と農耕民の勢力がぶつかり合っている間は、農地開発が進む時代があっても、伝統的な牧畜も受け継がれる。しかし、中華人民共和国が成立し、遊牧民の世界が農耕民的な発想や価値観で一方的に作り変えられたらどうなるのか。

 そんな危機感は兄弟のドラマにも反映されている。彼らの旅は最初はぎこちなく見える。父親と行動をともにしていた時間が長い弟は、砂漠に慣れている。母親が病弱だったために早くから祖父に預けられていた兄は、自分を要らない子だと信じ、移動する生活にも慣れていない。だから砂漠の旅が苦痛になるが、次第に祖父から授かった知恵を生かし、遊牧民らしくなっていく。

 しかし、そんな兄弟を予想もしない過酷な現実が待ち受けている。この先、伝統的な牧畜の価値が見直されたとしても、それを受け継いでいる遊牧民がいなければ復活させることもできなくなってしまうのだ。

【映画情報】
『僕たちの家(うち)に帰ろう』
公開:8月29日(土) シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー
監督・脚本・編集・美術:リー・ルイジュン

386 チバQ :2015/10/21(水) 00:45:36
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151021k0000m040116000c.html
<ロヒンギャ>「11月の総選挙が公正に実施を」とデモ

10月20日 22:20毎日新聞

<ロヒンギャ>「11月の総選挙が公正に実施を」とデモ
公正な選挙の実施と剥奪された投票権の回復を訴えるロヒンギャ=東京都品川区で2015年10月20日午後2時20分、田ノ上達也撮影
(毎日新聞)
 日本で暮らす、ミャンマーで少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」約40人が20日、東京都品川区のミャンマー大使館周辺をデモ行進し、11月の総選挙が公正に実施されるよう訴えた。

 デモを主催した在日ビルマロヒンギャ協会によると、ロヒンギャは「国民」と認められておらず、選挙権を持たない。現政権は今年3月にロヒンギャのIDカード(一時身分証)も廃止した。アウンティン会長(47)は「民主的なアウンサンスーチー氏が率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が政権をとれば、ロヒンギャの権利が回復する可能性がある。日本政府は選挙が公正に実施されるようプレッシャーをかけてほしい」と語った。

 ロヒンギャを巡っては今年、政治的圧制を逃れ周辺国に脱出した難民が「ボートピープル」となって海上を漂流し、国際的な人道問題となった。【田ノ上達也】

387 チバQ :2015/10/21(水) 22:39:36
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210081-n1.html
2015.10.21 22:04

投票できるの? 「名前がない」ミャンマー総選挙、有権者リストに誤り続出

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シンガポールにあるミャンマー大使館の外で在外投票の順番を待つ人たち=18日(AP)
 11月8日のミャンマー総選挙で、有権者リストに多くの誤りがあることが在外投票を通じて明らかになった。シンガポールや東京で、リストに名前がないなど投票できないケースが続発。国内での投票でも混乱が予想され、多数の有権者が投票できない可能性が出ている。

 21日付の国営紙によると、在外投票は13日に始まり、申請した約3万4千人のうち2万人近くが19日までに投票した。ただ、有権者リストの名前漏れや住所などの誤記で本人確認がうまくいかず、投票を拒まれるケースが相次いだ。有権者の抗議を受け、政府は23日までの投票期間を延長することを決めた。

 ミャンマーでは2011年まで軍事政権が長く続き、選挙に不慣れな行政当局の不手際も相次いだ。東京のミャンマー大使館に送るはずの投票用紙が在エジプトの大使館に送られた例もあったという。(共同)

388 チバQ :2015/10/21(水) 22:43:03
>>369
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210064-n1.html
2015.10.21 19:53

香港地方選に「傘兵」の若者ら50人出馬、デモ後初の“審判”まで1カ月 「反中」民主派、票の奪い合いも

ブログに書く1




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 【上海=河崎真澄】香港で1カ月後の11月22日に迫った第5期区議会(地方議会)選挙に、民主化を求めた昨年の大規模デモに参加した若者ら約50人が立候補し、注目を集めている。デモは「雨傘運動」と呼ばれたため今回の候補者は「傘兵」と名付けられた。有権者が1人1票を投じる普通選挙で、デモ後に香港全域で選挙が行われるのは初めて。地方選ながら民主化が焦点となるが、既存の民主派候補と「傘兵」の、いわば新旧民主派どうしの票の奪い合いも予想される。

 区議会は香港を18区に分けて設置され、区議会議員は431選挙区から1人ずつ選ばれる。任期は4年。今月15日に締め切られた立候補の届け出では計943人が手続きを終えた。香港紙は、このうち約50人が昨年のデモに参加したとして、「傘兵」と命名。ただ、学生団体の指導者らは立候補しておらず無名の若者が多いという。

 定数431のうち現有勢力は、中国共産党や香港政府と緊密な関係にある民建聯など、親中派の政党系が222人。反中色の濃い民主党など、民主派の政党系が78人で、無所属などが131人となっている。

 だが、今回の区議選で初めて登場する「傘兵」と既存民主派の候補者は、むしろ競合する関係になる。

 香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、「天安門事件をきっかけに中国本土の民主化問題を追及してきた既存の民主派の勢力と、昨年のデモで香港そのものの民主化に目覚めた若者の認識の差は大きい」と指摘する。同床異夢ともいえる「それぞれの民主化」を訴えて選挙戦に臨む新旧の民主派候補が、少なくとも14の選挙区でぶつかるため、親中派候補が“漁夫の利”を得て議席数を伸ばすとの見方もある。

 さらに「傘兵」には“香港独立”を訴える強硬な反中勢力の候補者もおり、中国が神経をとがらせる。

 香港では登録制となっている有権者は、18歳以上で369万4千人。新旧民主派候補をどう評価するか、急進的「傘兵」を嫌って親中派に票が流れるか、関心が集まる。来年9月の立法会(定数70)選の前哨戦となるほか、デモの争点だった2017年行政長官選にも影響を与える。香港は再び政治の季節を迎えた。



【用語解説】雨傘運動

 香港の次期行政長官を選ぶ2017年の選挙の民主化を求め、香港の若者らが14年秋、約2カ月半にわたって街頭占拠を続け、中国や香港の当局に抗議したデモ活動。警官隊が発射した催涙ガスから身を守ろうと、非暴力に徹したデモ隊が雨傘を広げたことから名付けられた。最大20万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で収束した。

389 チバQ :2015/10/21(水) 22:49:59
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/10/post-14.php
ドタバタ国民党を蹴散らす?台湾の3匹の子ブタ
2015年10月21日(水)15時00分
 2011年に私は台湾の新聞「旺報」のウェブサイトで漫画コラムの連載を始めた。当時、台湾ニュースを理解するためほとんど毎日台湾のテレビを見ていたが、ちょうど12年の初めは台湾総統選挙が行われる時期で、そのすべてのプロセスを関心を持って見守った。この総統選挙は国民党の馬英九と民進党の蔡英文が僅差で競り合い、最後は馬が得票率51・60%で得票率45・63%の蔡を振りきったが、敗戦を受けた蔡の演説は素晴らしかった。「台湾は反対の声が必要だし、チェック・アンド・バランスをする勢力も必要だ」と、彼女は語った。この話は私だけでなく多くの中国人を感動させ、台湾の民主主義へのあこがれが日に日に高まった。中国共産党の「勝てば官軍、負ければ賊軍」式の残酷な権力闘争と比べれば、敗れたとはいえ蔡には尊厳もあった。

 またたく間に4年が経過し、台湾ではまた総統選挙が近づいてきた。この4年の間に経済的な結びつきが強くなったことで、台湾の大陸化が一層進み、そのことが台湾の人々の抵抗感情を呼び起こして国民党の人気は地に落ちた。昨年の統一地方選挙で国民党は大敗し、青色陣営(編集部注:国民党の旗の色から同党勢力はこう呼ばれる)には敗北主義が充満した。総統選挙の最初の候補者登録で誰も名乗りを上げなかったほどだ。

 その中で、自ら進んで候補者に名乗り出たのが行政院副院長(副首相)で女性の洪秀柱だ。国民党はいったん党として洪の立候補を承認したが、世論調査での蔡の優位に加え、洪がたびたび党の政策と一致しない発言をしたことから、彼女の候補者としての適性が大きく疑問視されるようになった。国民党陣営は洪の「舌禍」と「『柱』を換えろ(編集部注:洪の名前の一部の「柱」と、候補者として党を支える「柱」の意味をかけた皮肉)」という要求に耐えきれず、ついに党主席の朱立倫を新たな候補者としてすげ換えた。しかし「朱に換えた」後も民進党の優勢は明らかで、最新の世論調査では蔡の支持率が46%なのに対して朱は29%しかない。

 11年の総統選挙で蔡は、資金力十分な国民党陣営に「小額寄付」のアイデアで対抗。支持する民衆は先を争って民進党の提供する子ブタの貯金箱を硬貨でいっぱいにし、それでも足りず紙幣を寄付した。この「3匹の子ブタ」は今回も民進党の選挙活動のシンボルになる。国民党が「柱」を「朱」に換えても(編集部注:中国語では「柱」も「朱」も発音が同じzhu)、恐らく蔡の3匹のかわいいい子ブタの威力にはかなわない(同:中国語でブタを表す「猪」の発音もzhu)。来年、中華民族で唯一の民主国家に選挙によって初の女性リーダーが誕生するだろう。

390 チバQ :2015/10/21(水) 23:26:12
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210082-n1.html
2015.10.21 22:13

タイ皇太子の側近ら逮捕 不敬罪容疑「威光悪用」






不敬罪容疑で逮捕された占い師=21日、バンコク(ロイター)
 タイ国家警察は21日、王室に対する不敬罪の疑いでワチラロンコン皇太子の側近の占い師と警護を担当する警察官、占い師の知人の計3人を逮捕したと発表した。警察は「王室の威光を悪用し利益を不当に得た」と説明しているが、詳しい容疑内容は明らかにしていない。

 占い師は、入院中のシリキット王妃の健康回復を願い、皇太子が市民数万人と自転車で行進するイベントを企画するなど、影響力があった。

 王室批判を禁じるタイの不敬罪は、違反した場合3〜15年の実刑に処すると規定。一方、専門家らの間では、しばしば政治利用されているとの批判が上がっている。(共同)

391 チバQ :2015/10/22(木) 01:10:47
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/myanmar-dollar-market-idJPKCN0SE0PP20151020
Top News | 2015年 10月 20日 17:03 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル:ミャンマー「ドル闇市場」復活、強まる改革後退懸念
[ヤンゴン 20日 ロイター] - 民政に移行したミャンマーで、軍政期に盛況だったドルの闇市場が再び広がりをみせている。外国人投資家からは為替制度改革の後退を懸念する声が高まっている。

銀行筋によると、ミャンマー中央銀行が通貨チャットの押し上げを図ったところ未成熟な金融システムがマヒしかねない状態に陥ったため、金融機関は取引継続のためにドルを求めて違法ブローカーの元へ戻らざるを得なくなった。今年に入って銀行が闇市場で調達したドルは数億ドル規模に達しているという。

中央銀行幹部は「われわれはチャットを上昇させようとしたが、実際には下落してしまった」と振り返る。「闇市場が復活し、もう銀行経由の取引はなくなった。崩壊の一歩手前だ」と話した。

これは、2011年の民政開始以降の改革がいかにもろいものだったかを如実に示している。

関係筋によると、12年に管理変動相場制に移行した為替制度改革が後退したのは、今年11月の歴史的総選挙前に、現政権にとってインフレが問題になるのを回避しようとしたことが主な原因だ。

チャットは中銀の公式レートと闇市場の非公式レートの間のかい離がどんどん大きくなり、今年初めにひずみが顕在化した。

改革に伴って国際的な取引は急激に拡大。公式統計によると、輸出を上回るペースで輸入が伸びた結果、今年3月末までの年度の貿易赤字は49億ドルと2年前の9200万ドル弱から大きく膨らんだ。

外国直接投資や旅行収入は赤字穴埋めには力不足で、ドルの供給はひっ迫した。

さらに輸出業者がいずれチャットは切り下げられると見込んでドルを退蔵したり、公式レートでのドル売却を拒否したため、今年半ばには慢性的なドル不足に拍車が掛かった。

銀行は正式な市場を見限り、軍政時代に規制逃れのために生まれ、いまも存続する闇市場に舞い戻った。

KBZのシニアマネジャーのウィン・ルィン氏は「闇市場と呼ばれているが、実体を持った市場だ」と指摘。「銀行が規則を守るのは非常に難しい」と述べた。

ミャンマーの3銀行の幹部やトレーダーはロイターの取材に対して、顧客の海外取引の支払いのために闇市場でドルを購入したことを認めた。闇取引は蔓延しているという。

国内銀行の為替トレーダーは「われわれに選択の余地はない。闇市場に頼らざるを得ない」と語った。

トレーダーや経営幹部の推計によると、銀行が闇市場で購入するドルは1日当たり最大1500万ドル程度。ドルの闇市場でのレートが公式レートより一時16%も高くなった6、7月が闇市場での購入のピークだった。

国際通貨基金(IMF)や世界銀行の圧力で中銀は7月に10カ月に及んだチャット防衛を断念。チャットの切り下げを容認し、ドル供給が増加した。チャットは年初来で20%以上下落し、フロンティア市場の通貨としては最も下落率が大きい部類に属する。

ただ改革を進めて外銀によるミャンマー国内でのドル売却を認めなければ、銀行が闇市場への回帰を迫られるのは時間の問題との見方がトレーダーや銀行筋の間にはある。

ミャンマーの銀行筋は「状況は一夜にして変わり得る。中銀のドル供給が限られることは知れ渡っている。突然、『パーティーは終わりだ。外貨準備が底をついた』と言い出すかもしれない」と話した。

IMFの推計によると、ミャンマー中銀の今年度末時点の外貨準備は50億ドル程度で、これは2.5カ月分の輸入に相当する。中銀は外貨準備額の公表を拒んだ。

(Antoni Slodkowski and Simon Webb記者)

392 とはずがたり :2015/10/23(金) 20:35:47

【経済裏読み】まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%88%E2%80%9C%E8%B1%8A%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BA%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%9D%E2%80%A6%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%80%8C%E9%87%91%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%90%88%E5%94%B1%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%A2%A8%E4%BB%98%E3%81%8D%E2%80%9D%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%80%92/ar-BBmlF8G#page=2
産経新聞 5 時間前

 中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は22万人、投資額は430億元(8100億円)に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

中国経済減速、代替技術で需要低迷

 中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は イリジウムやタングステンといった14種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間100トンに満たないが、取引所の在庫量は3600トンあるとされる。

 レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

 ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。

「ノーリスク」のうたい文句

 昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、7月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

 日金宝には、約8万人が369億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。

異議申し立ては却下

 怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。9月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師!」「金返せ!」と訴えた。

 騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

 政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

国の責任はなし?

 巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和60年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約2万9000人にのぼる被害者を出した。

 平成13年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

 中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

 元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。

393 名無しさん :2015/10/24(土) 01:17:10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151020-00045018-jbpressz-int
韓国社会の暴力性を見せつけたキャットマム殺人事件
JBpress 10月20日(火)6時15分配信

 筆者がもしペットを飼うとしたら猫を飼いたいと思っている。あの誰にも媚びることのない堂々とした姿、しなやかな体、かわいらしい仕草が大好きだ。

 しかし、猫アレルギーがあり夢はかなえられそうにない。だからたまにアパートの庭に出没するノラ猫を見つけると餌を与えたりするのが楽しみである。

 だが、先日韓国で起きた恐ろしい事件によって、ノラ猫に餌づけすることが命がけになることを知った。それは、猫好きにとってはとてもショッキングな事件だった。

 10月8日、ソウルの郊外にある某アパートの花壇で出産したばかりのノラ猫親子に猫の家を作ってあげようとしていた男女がいた。猫好きの彼らに思わぬ災難が降りかかってしまったのだ。

■ 頭上にコンクリートブロック落下

 50代と20代の男女2人は猫を愛する「キャットマム」仲間。

 その人たちの頭上に突如コンクリートのブロックが落ちてきた。先に50代の女性の頭に当たり、跳ねたブロックが20代の男性に当たった。2人は救急車で病院に運ばれたが、50代の女性は死亡、20代の男性も重症を負った。

 これまで彼らは団地のノラ猫たちに餌づけをしていて、団地の人たちから苦情はなかったという。先週の金曜日(10月16日)までは目撃者情報も監視カメラに犯行現場も写っていなかった。

 そのため、アパートの住民全員が捜査対象となっており、捜査は迷宮入りかと思われた。

 この事件は、瞬く間に韓国で「キャットマム」に対する議論を呼び起こした。ちなみに「キャットマム」とは、都市部でノラ猫に餌づけをする女性たちのことである。

 女性は「キャットマム」、男性の場合は「キャットダディ」と呼ばれる。ソウル市の発表によると、ソウルにはこうした人たちが3000人はいるという。

 「キャットマム」に賛同する人たちは、「生命の尊さは動物も人間も同じだ」というスタンスを持っており、餌づけすることでごみ箱を荒らしたりすることがなくなり、時には手なずけて避妊・去勢手術をすることで、自然に個体数を減らしているという。

■ 流行する「キャットマム嫌悪症」

 反対する人たちは「猫が大嫌いなのに、餌づけする輩によって、どんどん猫が増える」というスタンスで、猫嫌いからそれらに餌づけをするキャットマムたちまでが憎くなり「キャットマム嫌悪症」という言葉も誕生した。

 今回の殺人事件もこうした「キャットマム嫌悪症」による犯行と考えられた。いつ殺人事件を起こしてもおかしくないと思われるほど嫌悪症の人たちの嫌悪感は強いのである。

 気になってネットで調べてみると、あるある。キャットマム嫌いの人たちがあまりにも多いことに改めて驚かされた。

 実は、韓国ではもともと猫を嫌う傾向がある。猫は魔物だと言われているからだ。

394 名無しさん :2015/10/24(土) 01:17:44
>>393

 そうかと思えば、昔から猫は薬用にされている。猫のしなやかさのせいで、猫を生きたまま大鍋で煮た汁を飲むと、関節炎などが治るという迷信がまかり通っているからだ。最近でもノラ猫を捕らえて薬用に売っている輩もいる。

 ネットでは「キャットマムに一杯食わせる方法」というカテゴリーで、彼らの餌づけを邪魔する具体的な方法まで出回っている。

 例えば、キャットマムが餌づけ用に器を置いたらそれを取り上げるといった簡単なものから、マグロの缶詰を与えた場合、缶詰の中の油を捨ててその代わりに不凍液を入れる、などの殺意が感じられるものまで様々だ。

 実際に猫を殺す人もいる。殺した後、キャットマムの車の後ろに彼らが餌づけしていたノラ猫の死体を置いたり、餌づけ用の器に首のない猫の死体を置いていたり、毒物をばらまいて猫を殺したりと、変質者さながらの行為が見られる。

■ 予想外の結末

 今回の「キャットマム殺人事件」は、「キャットマム論争」を巻き起こし、弱者に対する韓国社会の暴力的な一面をまざまざと見せる事件となった。

 しかし、この事件は予想もしない決着を見ることとなった。当初は迷宮入りするかと思われたが、犯人がしばらくして見つかったのだ。キャットマム論争とは全く関わり合いのない人物が犯人だった。

 小学生3人が屋上からコンクリートブロックを落として何秒で落ちるかを測っていたというのである。科学への純粋な好奇心から重力の実験を行ったらとんでもない悲劇を引き起こしてしまった。

 小学生たちは怖くなって実験していたことが言えなかったという。アパートの監視カメラに、屋上に上る小学生たちの様子と事件後に急いで降りてくる映像が見つかり、警察官が事情聴取して"犯行"が発覚した。

 今回の事件では、小学生に殺意は全くなく、また未成年であるということで責任を問われることはないようである。割を食ったのは猫好きだった被害者だ。

 だが、小学校の理科の授業には落下実験がないことから、一部では小学生に本当に殺意がなかったのか疑問視する意見も出ている。また、子供たちの責任は親が果たすべきと主張する人たちもいて、キャットマム論争とはまた違った方向へ問題が拡大している。

 猫好きはキャットマム嫌悪症の人たちからだけでなく、不可抗力からも身を守らなければならないということだろう。今のところ殺人事件ではなかったとは言え、韓国社会の生命を軽く見る風潮には一石を投じることになってほしいと願う。

アン・ヨンヒ

395 チバQ :2015/10/25(日) 12:35:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000009-asahi-int
支援金が宙に、燃料不足も 震災半年、復興遠いネパール
朝日新聞デジタル 10月25日(日)5時27分配信

支援金が宙に、燃料不足も 震災半年、復興遠いネパール
給油を求めるバイクや車が1キロ近く並ぶガソリンスタンド前。先頭の人は3日前から並んでいるという=カトマンズ、貫洞欣寛撮影
 9千人近い死者を出したネパール大地震から25日で半年になる。再建を担うはずの復興庁がいまだに設置されないうえ、国内の政治対立からインドとの国境が封鎖されてガソリンなどの輸入がこの1カ月近くストップ。復興に向けた作業は進まず、被災した人々の暮らしに影を落とす。

 「村に戻りたいが、戻る家もないし、お金もない」

 北東部シンドゥパルチョーク出身のマウサム・サンワルさん(23)はつぶやいた。地震で家を失い、妻や9カ月の娘とともに首都カトマンズの空き地でテント暮らしを続ける。この空き地には被災者ら約4600人が今もテントで生活する。政府の支援はない。

396 チバQ :2015/10/25(日) 12:50:35
http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000e030115000c.html
ミャンマー総選挙:仏僧の全国組織が反スーチー氏姿勢
毎日新聞 2015年10月25日 11時05分

 ◇「イスラム寄り」と批判

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(11月8日投票)を巡り、アウンサンスーチー氏が率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」に対し、仏僧の全国組織が反NLDキャンペーンを展開している。スーチー氏の姿勢を「イスラム教徒寄り」とみなしているからだ。仏教徒が国民の9割を占めるこの国で仏僧の影響力は絶大だが、投票行動にどう反映されるかは不透明だ。

 この組織は民政移管後の2013年6月に結成された「仏教保護機構」(通称マバタ)。仏教徒とイスラム教徒の対立激化に伴い仏教ナショナリズムが高揚する中で急拡大。今や全国屈指の「圧力団体」となり、機構によると、全国50万余の仏僧のうち推定30万の仏僧が機構を支持している。

 機構は結成の翌7月、仏教徒保護法の素案をテインセイン大統領に提出。最終的に500万人の賛同署名を集めた。素案は今年8月、大統領の後押しもあり四つの関連法として施行、結実した。

 宗教対立の原因の一つに、機構は「イスラム教徒人口の急増」を挙げており、出産間隔を3年以上あけるよう求める「人口抑制法」はその一つ。罰則はないが、多産とされるイスラム教徒が主な標的とみられ、NLDは国会で「人権侵害だ」と反対した。

 関連法にはイスラム教が認める一夫多妻の禁止の他、異教徒間の結婚、改宗の制限もある。イスラム教徒男性と結婚した仏教徒女性が、イスラム教に強制改宗させられている事例が目立つ、との事情を反映させた。

 スーチー氏は宗教対立について、仏教界への配慮もあり「微妙な問題」として発言を控えてきたが、機構は、仏教徒保護法への姿勢に反発。選挙戦に入った今年9月以降、「法律に反対する候補や政党に投票しないように」とのキャンペーンを本格化させた。

 機構には、軍政期にスーチー氏と「民主化」で共闘した仏僧も多く、穏健派から急進派まで幅広い。中央執行委のメンバーで、イスラム排斥運動を主導してきたウィラトゥー師は「NLDが選挙に勝てば、カラー(ベンガル系イスラム教徒=ロヒンギャ=への蔑称)がこの国を統治する」などと危機感をあおる。

 ミャンマーの仏僧は世俗の政治には関与しない、との不文律があり、選挙権もない。憲法は宗教の政治利用を禁じており、NLDは9月、「仏教組織が政治に関与している」と中央選管に申し立てた。だが、選管は「政党や候補者による宗教の政治利用を防ぐのが我々の責務。仏僧に対しては何もできない」と釈明。イエトゥ大統領報道官も「民主的な社会では誰でも自分の意見を表明できる」と機構を擁護した形だ。

 機構は全国に250の支部を置く。仏僧が各地で与党「連邦団結発展党(USDP)」への投票を説いているとみられ、一部メディアは「政権や与党が背後で動かしている」との見方を伝えている。

 スーチー氏は遊説先で聴衆から「本当にイスラム教徒を優遇するのか」といった質問を浴びている。彼女は「あるグループの組織的なデマだ。こうした憲法違反行為になぜ(適切な)措置が取られないか、考えてほしい」(西部ラカイン州での演説)と説明している。

397 チバQ :2015/10/25(日) 15:25:48
http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220025-n1.html
2015.10.22 11:13
【北朝鮮情勢】
秘密警察幹部、韓国亡命か 「閣僚級」の高官





 韓国紙、東亜日報は22日、北朝鮮の秘密警察組織「国家安全保衛部」の幹部が今年、韓国に亡命したと、消息筋の話として報じた。平壌で勤務していた「閣僚級」の高官で、一時的に国外に出た隙に亡命したという。

 韓国の情報機関、国家情報院が20日、国会で示した北朝鮮情勢に関する報告は、この幹部の話などを基に作成したという。国情院は、最近3年間で外国勤務の北朝鮮のエリート層計46人が韓国に亡命し、うち20人は今年に入ってから亡命したと報告した。

 国家安全保衛部は2013年12月の張成沢元国防副委員長の処刑など、北朝鮮の高官らの粛清を主導しているとされるほか、日本の拉致被害者の再調査にも関与している。(共同)

398 チバQ :2015/10/25(日) 15:29:44
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230032-n1.html
2015.10.23 14:46

朴槿恵大統領、行き詰まる? 支持率微減 訪米、南北再会事業も効果なし






朴槿恵大統領(聯合=共同、撮影日10月15日)
 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは23日、朴槿恵大統領の支持率が20〜22日の調査で、前週より1ポイント減の42%だったと発表した。不支持は3ポイント増えて47%となった。

 朴氏は先週訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行った。朴氏はこれまで外遊するたびに政権の好感度が上がっていたが、韓国が外交上、最重視する米国との首脳会談でも効果がなかった。

 20日からは南北離散家族の再会事業も行われたが評価されていない。朴氏が今月発表した中高校の歴史教科書の国定化方針に対する反発が拡大していることが支持離れの理由とみられる。(共同)

399 チバQ :2015/10/25(日) 15:30:35
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230042-n1.html
2015.10.23 18:52

中国大手証券トップが自殺 当局取り調べ対象か 6月の上海株急落めぐり





証券会社の掲示板を指さす投資家=23日、南京(ロイター)
 中国メディアによると、中国の大手証券会社、国信証券の陳鴻橋総裁が23日、自殺した。中国当局が証券業界への取り締まりを強化する中、陳氏も株価指数先物と呼ばれる金融商品の空売りに絡み取り調べを受けていたという。

 重大な規律違反があったとして共産党の調査を受けている張育軍氏が深セン証券取引所の社長を務めていた時期に、陳氏は同取引所の副社長だった。

 6月に上海株式市場で株価が急落して以降、当局はインサイダー取引や過度な空売りなどへの取り締まりや監視を強めている。(共同)

400 チバQ :2015/10/25(日) 15:31:07
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230045-n1.html
2015.10.23 19:18

韓国国防相に集中砲火 日韓防衛相会談後、日本側見解を“隠蔽”で 「自衛隊が同意なく北朝鮮に入る」

ブログに書く1




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会談を前に中谷防衛相(左)と握手する韓国の韓民求国防相=20日、ソウルの韓国国防省(共同)
 【ソウル=名村隆寛】ソウルで20日に行われた日韓防衛相会談で、朝鮮半島有事の際、自衛隊の活動許容範囲に北朝鮮が含まれるかどうかで日韓の見解が分かれ、この件を公表しなかった韓国国防省が「隠蔽した」などと批判を浴びる問題に発展している。

 会談で中谷元防衛相は、「自衛隊の韓国入りには韓国の同意を得る」ことを確認した。ただ、「北での活動にも韓国の同意が必要」とした韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相の主張に対し、中谷氏は「韓国の有効支配が及んでいる範囲は軍事境界線の南側だ」と答えた。

 中谷氏の発言は、韓国の主権が及ばない限り自衛隊の北朝鮮入りに韓国の同意は不要という趣旨だ。しかし、韓国は憲法で朝鮮半島全域を韓国の領土としているだけに、発言には「韓国の同意なしに自衛隊が北朝鮮に入ると解釈できる」(韓国メディア)などと警戒感が示された。

 「日本の安保法制に韓国の理解を得られた」(中谷氏)ことで、安保関連法に従い、自衛隊は朝鮮半島有事に米国の後方支援に当たるが、補給などが主で、実際に北朝鮮に入る可能性はまず考えられない。にもかかわらず、発言に対し「傲慢で無礼な発言」(与党セヌリ党幹部)などとする意見が出ている。

 さらに、韓国国防相は自衛隊の活動範囲に関する会談部分は「非公開(の方針)だった」としたが、中谷氏は22日、「非公開とする合意はなかった」と述べ、野党や韓国メディアは「隠蔽した」「なぜ反論しないのか」と国防省の対応を非難している。

401 チバQ :2015/10/25(日) 15:31:23
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230046-n1.html
2015.10.23 19:22
【台湾総統選】
台湾・民進党を牽制か 「独立のたくらみ挫折を」 中国序列4位の兪氏が演説




 中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席は23日、北京で開かれた日本による台湾統治終了を祝う記念日「光復節」(25日)の記念式典で演説し「両岸(中台)人民は台湾独立のたくらみを挫折させ、両岸の平和を守る意思と能力がある」と述べた。

 来年1月の台湾総統選で政権奪還の可能性が高い独立志向の野党、民主進歩党をけん制したとみられる。

 兪氏は、中台対話の基礎としている「1992年合意」(「一つの中国」を認めつつ解釈は中台各自に委ねるとの内容)を堅持し、「台湾独立に反対することが政治的基礎だ」と主張。「この政治的基礎を破壊するいかなる言動にも断固反対しなければならない」と述べた。(共同)

402 チバQ :2015/10/25(日) 15:36:44
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240059-n1.html
2015.10.25 08:11
【習近平訪英】
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」 中国ネット「ばらまき外交」と冷淡

ブログに書く3




(1/2ページ)

スピーチする習近平国家主席(右)=10月21日(AP)
 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は24日、4泊5日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできないのか」といった批判も上がっている。

 中国メディアは、習主席が103発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。

 中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。

 しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額400億ポンド(約7兆4千億円)におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。

 ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。

 20日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐(ばんさん)会に招待された。中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。

 中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守るためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内で高まりつつある。

403 チバQ :2015/10/25(日) 17:20:23
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/463244/
「カジノの街」マカオの隆盛極める性産業の実情
2015年10月24日 09時00分

日本人客も多いソープ「ダーリン」の看板には日本語まで
【アツいアジアから旬ネタ直送「亜細亜スポーツ」】「カジノの街」というイメージが先行しているマカオだが、近年は観光産業全般に力を入れており、ばくちだけの場所ではなくなっている。

 1999年に中国に返還されるまで、400年以上にわたりポルトガルの植民地だったため、中世ヨーロッパのような見事な街並みがいまも残る。これらの多くがユネスコの世界遺産に指定されている。パステルカラーでレトロな建築物を見ながら街歩きを楽しむ観光客も多い。またポルトガルの影響を受けたマカオ料理や、エッグタルトに代表されるスイーツも人気。こうした理由からいまマカオは日本人女子が増えているのだという。

「一方で、観光客だけでなく、仕事としてマカオを訪れる日本人女性も目立つようになっています」とは、マカオと同じく、植民地から中国に返還された香港に住む記者。

「マカオの性産業はいま、隆盛を極めています。カジノで遊ぶために大陸からやってきた中国人のおかげで好景気なのです。アジア中から美女が集まっていると言われますが、日本人も例外ではない。ストリップなどのショーダンサーに日本人女性が起用されることもあるし、現役のAV女優が出演することもある。マカオも含めた中華圏では、一部の日本人AV嬢はアイドルのような存在。マカオの人々に反日感情はほとんどないと言われますが、大陸からやってくる中国人は反日教育を受けています。彼らからすると、日本人女性の性的なショーを堪能することで、嗜虐心と政治的感情を満足させられるのです」

 マカオ風俗では日本のソープランドと同じような業務形態であるマッサージパーラーが人気。店内にズラリと並ぶ女性たちは、いずれもモデル顔負けの美女ばかりだ。国籍は多彩で、中国人も多いが、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシア系、韓国…さまざまな国の女性たちが集まる様子は壮観だ。タイに詳しい風俗情報誌の編集者は「マカオのタイ人ソープ嬢は、タイのソープよりも美形が多い」とうなる。ただし値段は2万〜3万円でタイの倍以上だ。「それでも日本よりはコストパフォーマンスに優れているし、行く価値はある」と同編集者。

 また、この国際的なソープ嬢軍団の中にも日本人女性が紛れているという噂は絶えない。前出の記者が言う。

「入浴料そのものは日本の標準的なソープより安いが、そのぶん中華系の客はチップを弾む。サービス次第では日本よりもはるかに稼げるのです」

 そんなマカオでは、日本では味わえない「中華4000年の性技」を楽しめると、日本人客も増えているという。ソープだけでなく、街の至る所にあるサウナでも女性によるサービスがあるが、これが過激。

「例えばフェラチオひとつとっても、氷を口に含んでおしゃぶりをする。かと思ったら炭酸水に変えてみたり、酒にしたり。さまざまな感触で客を喜ばせるのです。またアナルに対する攻撃が激しいのも中華圏独特かもしれません。さらにサウナでは、日本にも昔いた“湯女”がいまでも存在し、ほかの客の前で洗体から抜きまでしてくれる。受け身の日本男児にはたまらない」(前出記者)

 どれだけ女子の観光客が増えようと、マカオの本質は飲む・打つ・買う。一国二制度のもと、売買春が合法であり、安心して遊べることも大きい。

 しかし今年の夏に世界を揺るがした中国の株式市場の暴落により、マカオを訪れる中国人観光客は減少。マカオ経済の先行きも懸念される。マカオで遊ぶなら、まだ元気ないまのうちかもしれない。

☆室橋裕和(むろはし・ひろかず)1974年生まれ。週刊文春記者を経てタイ・バンコクに10年居住。現地日本語情報誌でデスクを務め周辺国も飛び回る。昨年から東京に拠点を移したアジア専門ライター。

404 とはずがたり :2015/10/26(月) 17:22:26
2015年10月14日(水) 週刊現代
実名!中国経済「30人の証言」 
日系企業が次々撤退、大失速の真相〜こんなに異変が起きていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45627

…9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月〜6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。



「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。



習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」

405 とはずがたり :2015/10/26(月) 17:22:45
>>512-513
熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮?氏が指摘する。

「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」



、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」

406 とはずがたり :2015/10/26(月) 17:23:07
>>404-406
アンカー間違えた。。

407 チバQ :2015/10/26(月) 20:50:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600633
習主席、「次の5年」へ危機感=「経済」「人事」が焦点-中国共産党5中総会開く



中国の習近平国家主席=22日、ロンドン(AFP=時事)
 【北京時事】中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が26日、4日間の日程で北京市の軍直営ホテル「京西賓館」で開幕した。焦点は「経済」と「人事」。習近平総書記(国家主席)は2016年からの中期経済運営方針「第13次5カ年計画」を固めるが、「このまま経済減速が続けば、社会の不安定化につながり、体制を動揺させる」(中国の大学教授)との強い危機感が潜む。
 「われわれはある数字を死守すべきだと語ったことはない。経済運営が合理的な範囲内で推移すればよい」。李克強首相は23日、党幹部養成機関の中央党校で、7〜9月期の経済成長率が6年ぶりに7%を割る6.9%に減速したことに関して、こう言及した。今年の政府目標である「7%前後」に届かない可能性も視野に置く李首相の言葉には「焦り」がにじみ出ている。
 国営新華社通信が発行する経済紙・経済参考報は12日、次期5年間の経済成長目標を現行5カ年計画の年平均7%から「6.5%に下げる可能性を排除しない」と伝えた。党指導部は12年、次期5カ年計画が終了する20年の国内総生産(GDP)と国民所得について「10年比で倍増させる」という政治目標を掲げた。中国メディアによると、これを達成するには年6.6%の成長が必要だという。
 習氏は12年11月の政権発足後、前例なき「反腐敗闘争」で幹部100人以上を摘発した。5中総会ではさらに権力基盤を固めるため、自身に近い軍・党指導者の昇格のほか、軍の大規模改革を討議するとの見方も出ている。
 しかし、習氏の権力基盤を揺るがす問題は「経済」。最悪のシナリオは(1)減速回避の効果的な処方箋が見つけられずに雇用不安や不動産価格下落など民衆の不満に直結する問題が噴出し、求心力が低下する(2)党大会で決めたGDP倍増などの政治目標が達成困難になり、経済政策をめぐる指導部内の路線対立が深刻化する-という事態だ。(2015/10/26-17:29)

408 チバQ :2015/10/26(月) 20:59:19
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260001-n1.html
2015.10.26 01:00
【日々是世界】
東南アジア各国はTPP大筋合意をどう受け止めたのか?タイやインドネシアは賛否が分かれ…





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ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。TPPの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってTPPは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ=7日(ロイター)
 日米豪など12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。TPPの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

 「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるTPPには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

 タイの英字紙ネーション(電子版)は12日付の社説でそう述べ、「近い将来」のTPP参加を促した。ネーションはTPPの大筋合意国に、東南アジア諸国連合(ASEAN)からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。TPP不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

 ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも2年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

 TPP参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇(ちゅうちょ)していると言及した。

新薬特許の影響懸念

 対照的に13日付の英字紙バンコク・ポスト(電子版)は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

 TPPの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

 バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。TPPがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」TPPに参加する理由はないと述べる。

 社説は、TPPの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。

409 チバQ :2015/10/26(月) 20:59:35
 中国に加え、ASEANの10カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「RCEPはTPPよりも対象国が多い」(ネーション)などと、ASEANの主軸国としてのタイは、RCEPの動向と両にらみでTPPの“第2陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

 一方、インドネシアは、以前から、ASEAN経済共同体(AEC)を優先し、TPP交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

 英字紙ジャカルタ・ポスト(電子版)は、8日付の社説で、「中長期的なTPP参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

 合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

 フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター(電子版)のエルフレン・クルス記者が8日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

 また、TPPが欧州共同体(EC)のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するRCEP」か、TPPかの選択肢では「フィリピンの将来はTPPにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

 日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がTPPに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。(国際アナリスト EX)

410 チバQ :2015/10/26(月) 21:00:07
http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190001-n1.html
2015.10.19 06:30
【日々是世界】
TPP大筋合意で韓国に漂う焦燥感 FTA推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…





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大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている=1日、米アトランタ(ロイター)
 日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

 韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」(崔氏)という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済(電子版)は6日の社説で「今回のTPPでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

 毎日経済は翌7日の社説でもTPPを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、TPPが韓国企業に与える影響を憂慮している。

 韓国経済新聞(電子版)は6日の社説で、「TPP参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中FTAだけに精魂を尽くし、TPPに大きな関心を持たなかった」と指摘。さらに「韓国がTPPに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

 さらに韓国経済新聞は8日の社説でも「TPPは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたTPPから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

 保守系韓国紙、東亜日報は7日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというTPPの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。

411 チバQ :2015/10/26(月) 21:00:24
 また「TPPは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「TPPは、太平洋を囲む12カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、21世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

 韓国主要紙、中央日報は7日の社説で、TPPについて「加盟国の年間貿易規模が1京2100兆ウォン(約10兆1800億ドル)にのぼり、国内総生産(GDP)は世界の40%を占める。超大型自由貿易協定(メガFTA)を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

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 保守系韓国紙、朝鮮日報は7日の社説で「TPPの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

 一方で、「韓国がTPPに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。(国際アナリスト EX)

412 チバQ :2015/10/26(月) 23:01:41
http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190023-n1.html
2015.10.20 09:10
【中国GDP発表】
習政権、低水準に“打つ手なし” 次期5カ年計画目標1%下げも

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 世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、5回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、8月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが7〜9月期の統計値で裏付けられた。(上海 河崎真澄)

 中国経済は、輸出入あわせて9月まで7カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、9月の消費者物価指数(CPI)は同1・6%の上昇と8月を0・4ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

 中国国家統計局の盛来運報道官は19日の記者会見で「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由だ」と、成長鈍化の理由を説明した。ただ、同日付の中国紙、第一財経日報によると、盛氏は統計発表の前には「仮に今年の成長率が6・5%に終わっても政府目標の『7・0%前後』は達成したといえる」と弁明していた。

 市場の関心は今後、習政権が初めて「経済5カ年計画」を策定する中国共産党の重要会議である「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」に移る。2016年から20年までの5年の経済計画が、現行の15年までの年平均7・0%増からどの程度引き下げられるかで世界経済への影響を予測する必要がある。「5中総会」は26日に北京で開幕する。

 成長鈍化路線にギアダウンして構造改革を進める習政権の「新常態(ニューノーマル)」宣言の本気度を示すには、成長目標を年平均6・0%など1ポイント以上は落とすべきだとの声も市場で聞かれる。

 中国国内の産業拡大が飽和状態に近づく中、周辺国へのインフラ輸出で成長を確保する戦略転換も急務。習政権は経済政策のかじ取りで“待ったなし”に追い込まれている。

413 チバQ :2015/10/26(月) 23:03:43
http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m030063000c.html
中国:5中全会開幕 5カ年計画で経済や人事を議論
毎日新聞 2015年10月26日 20時33分

 【北京・工藤哲、井出晋平】中国共産党の第18期中央委員会第5回総会(5中全会)が26日、北京で開幕した。2016〜20年の第13次5カ年計画など党の基本方針を議論する。会期は29日までで、最終日にコミュニケ(公報)が発表される。

 習近平指導部は20年までに国内総生産(GDP)と国民の所得を10年比で倍増させる目標を掲げており、今度の5カ年計画でその道筋を示す。計画自体は来年春の全国人民代表大会(全人代)で公表されるが、最終日のコミュニケに方向性が盛り込まれる見通し。

 また、党指導部を構成する約200人の中央委員の一部の人事案が検討される見通し。胡錦濤前国家主席の元側近である令計画前党中央統一戦線工作部長や、周本順前河北省党委書記らについて、決定済みの党籍剥奪が追認される見込みだ。

414 チバQ :2015/10/26(月) 23:04:08
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260033-n1.html
2015.10.26 22:06
【中国5中総会】
注目の天津市党委書記ポスト 習近平氏腹心の登用めぐり激しい攻防

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 5中総会では経済対策のほか、人事問題も注目されている。権力集中を狙う習近平主席が自らの腹心を天津、北京、上海などの主要都市のトップに登用しようとしているが、党内からの反対意見も強いとされる。29日発表のコミュニケにこれらの人事異動が含まれるかどうかは、今後の中国の政局を占う上で重要な指針となりそうだ。

 最も注目されるのは、約1年前から空席となっている天津市党委書記のポストだ。昨年12月、天津市党委書記だった孫春蘭氏が党中央統一戦線部長に転出して以来、次期天津市トップの座をめぐり各派閥が激しい攻防を繰り広げた。

 習主席は自身が浙江省勤務時代の部下だった黄興国・天津市長の昇格を望んでいるとされるが、実績不足の上、8月に同市で化学薬品倉庫の爆発事故が起き、黄市長の責任を問う声が党内外から上がっている。現時点では、湖北省党委書記の李鴻忠氏を推す勢力がリードしているといわれる。

 また、習主席は自身の側近である栗戦書・中央弁公庁主任と、王滬寧・中央政策研究室主任をそれぞれ、北京と上海のトップに就任させようとしているといわれる。2年後に控える第19期党大会で、この2人を最高指導部入りさせるには、主要都市の指導者を経験させた方が有利といわれているためだ。

 しかし、現在の上海市党委書記と北京市党委書記は江沢民派と胡錦濤派の大物政治家が務めており、ポストを明け渡すことに難色を示しているとされる。

 さらに、中央軍事委員会主席も兼任する習氏の指導力を強化するため、現在は2人体制の同委副主席を4人に増やす案も5中総会で検討されるという。

 9月3日の軍事パレード以降、党内で習近平派の勢力が動きを活発化させているといわれており、習指導部が主導しようとしているこれらの人事の行方が注目される。

  (北京 矢板明夫)

415 チバQ :2015/10/26(月) 23:12:43
7823 :チバQ:2015/07/22(水) 22:35:37
■政治局常務委員(序列順)
習近平 1953年6月 第5世代 党総書記 国家主席党 中央軍事委員会主席
李克強 1955年7月 第5世代 国務院総理
張徳江 1946年11月 第5世代 全国人民代表大会常務委員長 2017年引退へ
兪正声 1945年4月 第5世代 全国政治協商会議主席 2017年引退へ
劉雲山 1947年7月 第5世代 党中央書記処常務書記 2017年引退へ
王岐山 1948年7月 第5世代 党中央規律検査委員会書記 2017年引退へ
張高麗 1946年11月 第5世代 国務院常務副総理(金融・財政) 2017年引退へ

■政治局委員(順不同)
馬凱 1946年6月 第5世代 国務院副総理(農業・民族問題) 2017年引退へ
劉延東 1945年11月 第5世代 国務院副総理(科学技術・教育・文化・衛生)*女性 2017年引退へ
汪洋 1955年3月 第5世代 国務院副総理(国家発展改革委員会・商務等) 改革派

李建国 1946年4月 第5世代 全人代常務副委員長 中華全国総工会主席 2017年引退へ
李源潮 1950年11月 第5世代 国家副主席 改革派

王滬寧 1955年10月 第5世代 党中央政策研究室主任  >>414習側近
劉奇葆 1953年1月 第5世代 党中央書記処書記 党中央宣伝部長
趙楽際 1957年3月 第5世代 党中央書記処書記 党中央組織部長
栗戦書 1950年8月 第5世代 党中央書記処書記 党中央弁公庁主任  >>414習側近
許其亮 1950年3月 第5世代 党中央軍事委員会副主席
范長龍 1947年5月 第5世代 党中央軍事委員会副主席 2017年引退へ
孟建柱 1947年7月 第5世代 党中央政法委員会書記 2017年引退へ
孫春蘭 1950年5月 第5世代 天津市党委書記 →党中央統一戦線工作部長*女性 >>45韓正

孫政才 1963年9月 第6世代 重慶市党委書記
張春賢 1953年5月 第5世代 新疆ウイグル自治区党委書記
胡春華 1963年4月 第6世代 広東省党委書記
郭金竜 1947年7月 第5世代 北京市党委書記 2017年引退へ >>414胡錦濤派
韓正 1954年4月 第5世代 上海市党委書記 上海市長  >>414江沢民派

416 チバQ :2015/10/26(月) 23:14:17
http://www.news-postseven.com/archives/20150815_341549.html
習近平主席側近が貴州省書記に 習近平閥「之江派」形成進む
2015.08.15 07:00

 中国共産党中央は趙克志・貴州省党委員会書記の後任に陳敏爾・同省長を昇格させる人事を決めた。陳氏は、習近平国家主席の浙江省党委書記時代に宣伝部長として仕えた元側近で、1960年9月生まれの54歳。

 1960年以降に生まれた世代を総称する「60後」グループのなかで省トップの座に就いているのは、すでに党政治局入りしている胡春華・広東省党委書記と孫政才・重慶市党委書記に次いで3人目。それだけに、「習近平閥」のなかでも、ニューリーダーの筆頭とみられ、ほぼ2年後の2017年の第19回党大会で党政治局入り可能性が取り沙汰されている。

 陳氏は浙江省生まれで、習氏が2002年に浙江省トップとして赴任した際、省宣伝部長を務めており、習氏が浙江省党委機関紙「浙江日報」にペンネームでコラムを寄稿する手配を整えた。

 毎週連載されたコラムは習氏が党トップに就任後、「之江新語」とのタイトルで書籍として出版され、習主席の重要思想として、現在、全国の党幹部の学習用教材となっている。

 このため一部の香港紙はコラム名から習近平閥のことを、習氏が浙江省や福建省のトップだったころの側近らのグループを表す「之江派」と名付けている。そのなかでも、陳氏は若手の有力メンバーとなっている。

 このほか、浙江省時代の側近で、現在の有力幹部として挙げられているのが、元同省党委副秘書長の舒国増・党中央財経指導弁公室副主任や元寧波市党委書記の黄興国・天津市党委書記代理、元浙江省党組織部長の蔡奇・中央国家安全委員会秘書長、元杭州市党委書記の黄坤明・党中央宣伝部常務副部長ら。

 また、人民解放軍の組織としては、浙江省や福建省は南京軍区に属するが、習氏がトップ当時の同軍区幹部で、之江派に属しているのが、王寧・武装警察部隊司令官、宋普選・北京軍区司令官、苗華・海軍政治委員らが挙げられる。

 これらの動きについて、『習近平の正体』や『習近平の反日作戦』(いずれも小学館刊)の著書があるジャーナリストの相馬勝氏は次のように解説する。

「党や軍高官の大幅な人事異動が行なわれる第19回党大会まで2年あまりと迫っており、習氏は反腐敗キャンペーンで、上海閥や共青団閥の幹部を失脚に追い込む一方で、党中央や政府、地方政府の幹部を取り込んで『習近平閥』を形成しており、之江派が主にニューリーダーの中心的な存在となりつつある」

417 とはずがたり :2015/10/27(火) 12:13:44
<インタビュー>民団団長2人 在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1009/10153488.html

 【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長と民団大阪本部の鄭鉉権(チョン・ヒョングォン)団長が9日、聯合ニュースのインタビューに応じた。二人は5〜8日にソウルで開催された、在外韓国人団体の会長や幹部が一堂に会する「世界韓人会長大会」に出席した。 在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。 二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

◇両国のはざまで友好促進に努力 一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。「5年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下(パナソニック)を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。 両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。 二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。 呉団長によると、今月21日には民団が韓日親善協会と共同で韓日国交正常化50周年記念イベントをソウルのホテルで開く。計約1300人が集まる盛大な行事で、日本からは政治家を含め300人余りが出席する予定だという。 大阪では、古代朝鮮半島との交流の様子を再現した祭り「四天王寺ワッソ」を毎年11月3日ごろに開催している。「ワッソ」とは現代の韓国語で「来た」という意味になる。今年は11月1日に開催される。 鄭団長は、両国交流の象徴となる祭りのため、民団会館に祭りの事務所を提供するなど民団大阪が積極的に協力していると伝えた。当日は多くの在日コリアンが参加するという。

◇民族教育に危機感 二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。日本国籍取得者を含めると90万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの4カ所しかない。中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は1980年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。 呉団長は早急に民族学校が必要な地域として神戸、愛知、福岡、千葉、埼玉を挙げた。だが、これよりもっと喫緊の課題は1園しかない幼稚園を増やすことだという。 呉団長は、在日1〜2世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。「これまで、帰化(日本国籍を取得)したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか? だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」 stomo@yna.co.kr

2015年10月9日16時5分配信 (C)YONHAP NEWS

418 とはずがたり :2015/10/27(火) 12:24:49
>>333-334
>(改革開放後)無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。…歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ!…中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか?…共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。
うほ。過激だなぁ。。任氏は完全に現状と必要な方向性を理解してるけど問題は果たしてこの記事が書いているように本当に国民がそれを感じているのかどうなのかって所が問題。
>国民の多くが感じているが敢えて口にしないこと

>共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている
任氏は世界主義・普遍主義のマルクス主義に関しても良く知っているねー。

419 とはずがたり :2015/10/27(火) 13:36:28

韓国:対応に苦慮 南シナ海で米大統領発言に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E8%8B%A6%E6%85%AE-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB/ar-BBmiXXW
毎日新聞 5日前

 【ソウル大貫智子】オバマ米大統領が16日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題などを念頭に中国が国際規範に違反した場合、韓国も「声を上げることを期待する」と述べたことで、韓国政府が対応に苦慮している。オバマ氏の発言は「相当な負担だ」(韓国紙・中央日報)と深刻に受け止める声が高まっているためだ。こうした見方に反論しようとした尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は発言が二転三転し、メディアからの批判を招いている。

 オバマ氏は会見で、「韓米関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ、自ら中韓関係に言及。「韓国が中国と良い関係を持つことを望む」と述べたうえで、韓国も対中けん制で役割を果たすよう強く求めた。

 この発言について、保守系の大手紙・朝鮮日報は1面トップで「米中の間でバランスを探ることが韓国外交の難題となる」と指摘。他のメディアや専門家からも、朴槿恵(パク・クネ)政権の外交を疑問視する声が強く出された。

 これに対し尹氏は19日の国会答弁で、オバマ氏の会見について「南シナ海の『南』の字すら出なかった。一部メディアが誤って解釈したものだ」と述べて批判された。

 すると尹氏は21日に開かれたシンポジウムで「オバマ大統領が南シナ海問題について言及したことをめぐり、さまざまな解釈が出ている」と言及。一転して、南シナ海を念頭に置いた発言だったと認めたとさらに批判を浴びた。

 これを受けて今度は外務省関係者が韓国メディアに、演説原稿は南シナ海に関する発言と断定するものではなく、尹氏が一部を読み飛ばしたために誤解されたと釈明した。

 ただ尹氏はシンポジウムで同時に、8月の東アジアサミット(EAS)外相会議で「航行の自由や国際規範の順守についてこれまでになく強く、はっきりと明らかにした」とも強調。一連の騒動はむしろ、韓国外交の迷走ぶりを印象付ける結果を生んでいる。

420 チバQ :2015/10/27(火) 20:50:28
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270037-n1.html
2015.10.27 13:49
【習主席訪英】
晩餐会の赤ワインは“血”の匂い? 皮肉たっぷり無言の抵抗か 天安門事件と同じ1989年もの

ブログに書く1




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 【ロンドン=内藤泰朗】英国を訪問した中国の習近平国家主席を歓迎する公式晩餐会で出された高級ワインが関係者の間で話題になっている。民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した天安門事件と同じ1989年のワインだったためだ。ただの偶然か、英国的な皮肉あふれる無言の抵抗なのか。同事件を連想した招待客らの間では、さまざまな憶測を呼んでいる。

 晩餐会は、エリザベス女王の主催で20日夜、バッキンガム宮殿の大広間で執り行われた。主賓である習氏の隣には、ウィリアム王子や中国を意識してか、赤いドレスに身を包んだキャサリン妃が列席。キャメロン首相をはじめ政財界の関係者のほか、各国大使らも招待される華やかな外交の大舞台だった。

 170人以上の招待客に出された特別メニューは、西海岸産ヒラメのロブスタームース添えと、北部スコットランドのバルモラル産鹿肉ローストのマデイラ酒とトリュフソース。

 話題となったのは、フランス・ボルドー産の赤ワイン、シャトー・オー・ブリオン1989年。著名なワイン評論家、ロバート・パーカー氏が「世界で最もエレガントで、アロマの複雑なワイン」と絶賛し、市価で1本約30万円はする正真正銘の高級ワインだ。

 消息筋は「89年はワインの当たり年。英国に7兆円もの巨額投資をする賓客への特別なもてなしであることは間違いない。だが、数あるワインの中から、中国政府にとっては最も忌まわしく、触れてほしくない89年をあえて選んだ英王室の意図を想像せざるを得ない」と指摘する。

 むろん、英王室が「最大限の歓迎の意を表した」とコメントするのは火を見るよりも明らかだろう。

 しかし、89年の天安門事件では、中国の共産党政権の武力行使で、民主化運動を行っていた学生ら300人以上が死亡。習政権は26年が経過したいまも、流血事件の真相究明を拒み続け、政権に批判的な知識人や弁護士、メディアなどはますます厳しく弾圧されるようになった。

 そうした中国に対して批判的な言動を繰り返してきたチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。

 89年のワインが、英国らしい中国への皮肉あふれる無言の意図的な抵抗だとしたら、まだ少しは救いがあるのかもしれない。

421 チバQ :2015/10/27(火) 21:18:08
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93279290X21C15A0FFE000/
スタバと現地勢、中国でコーヒー熱戦
太平洋珈琲、メニュー地元色
2015/10/27 2:00

 中国でカフェチェーンの出店競争が激化している。世界最大手の米スターバックスコーヒーが海外では最大となる3400店舗を2019年までに設置する計画だ。一方、太平洋珈琲(パシフィックコーヒー)など地元勢も「お茶ラテ」といった独自メニューなどで追う。景気の減速や倹約令により高額品消費が低迷するなかで、カフェは「プチぜいたく」として若者らの支持を集める。各社は潜在需要は大きいとみて店舗展開を加速する。

パシフィックコーヒーはオフィスビル内などに積極的に出店(遼寧省大連)
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パシフィックコーヒーはオフィスビル内などに積極的に出店(遼寧省大連)
 「マクドナルドは落ち着かないし、テーブルも汚い。ここならゆっくりできるよ」。上海市内のIT(情報技術)企業に勤める斉鵬さん(26)は週1度、1人でスタバを訪れるのが習慣になっている。静かな空間でソファに座り、本を読みながらコーヒーを飲むのが、斉さんにとってリラックスできるひとときだ。

 斉さんの月給は1万5千元(約30万円)と市内の平均月収(約5400元)を大きく上回る。カフェラテは30元前後で、軽食やクッキーなどを頼めば100元程度となり、一般的な昼食代の5倍近くになるが、「自分が満足できれば、高いとは思わない」と話す。

 中国では経済成長に伴い、上海など沿岸部の主要都市では1人当たり国内総生産(GDP)が1万5千〜2万ドル超と先進国並みに達する。こうしたなか、にぎやかさを好む親世代を蔑み、欧米のライフスタイルを志向する「小資(プチセレブ)」と呼ばれる若者が台頭。小資にとって、おしゃれなカフェに行くのは、ちょっとしたぜいたくの代表格となっている。


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 このため、カフェチェーン大手は積極的な出店攻勢に出ている。スタバは現在は約90都市で約1600店を構える同国最大級のチェーンに成長したが、大都市だけでなく地方にも出店を拡大。19年までに1800店を開き、全店舗数を3400店以上に引き上げる計画だ。1万2千店もある米国内には及ばないが、海外では最大となる。

 英コスタ・コーヒーは現地企業2社との合弁で14年末時点で、計344店を展開する。中国を有望市場と位置づけており、20年には倍以上となる900店体制を築く方針だ。両社とも大都市を中心としたショッピングセンター(SC)などに集中出店するが、商業施設にとっては「客を呼べるキラーコンテンツ」(関係者)のため、誘致は引きも切らないようだ。

 世界大手に対抗して積極出店するのが地元勢だ。コーヒーなど商品の価格はスタバとほぼ同じ。香港のパシフィックコーヒーは国有小売り大手の華潤万家と組み、約260店を展開する。オフィスビルの1階や病院内など人通りの多い“一等地”に出店。早期に1千店体制を築く方針だ。

 パシフィックコーヒーの特徴は、カフェラテなど一般的なメニューに加え、中国の高級酒である白酒入りのコーヒーや雲南省のお茶をミルクで割った「お茶ラテ」などを用意。また、ちまきなどのフードメニューも充実した。中国の食習慣に合わせた飲み物や食べ物で、スタバでは物足りない層の獲得を目指す。


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 「SANA ZOAN」を約340店を展開する大陸最大手の塞納左岸国際餐飲管理(北京市)は中国の店頭取引市場への上場で得た資金で店舗網を広げる。韓国系の漫珈琲餐飲管理(北京市)は「MAAN COFFEE」ブランドで約70店を運営する。9月に北京市に開業したイオンのSC内に出店するなど沿岸部を中心に出店を加速。10年以内に3千店に広げることが目標だ。

(大連=原島大介)

422 チバQ :2015/10/27(火) 21:49:10
http://www.afpbb.com/articles/-/3062155
救急車から葬儀まで、ボランティアが支える保健活動 ミャンマー
2015年10月27日 15:19 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【10月27日 AFP】ライトを点滅させ、けたたましいサイレンの音を響かせながら、ボランティアのミィン・ヘイン(Myint Hein)さん(54)が運転する救急車は、車でごった返すミャンマー・ヤンゴン(Yangon)市内の道路を、右へ左へと切り返しながら突き進む。長らく続いた軍事政権による支配の間、この国では慢性的な予算不足により、数十年にわたって医療サービスが機能不全に陥ってきた。

 貧弱な公共支出のせいで数多くの行政サービスがおざなりのままとなり、一元的に管理された救急救命システムが依然として存在していない同国で、かつてバスの運転手として働いていたミィン・ヘインさんは、その欠陥を補う一助となるべく奮闘している。

 ヤンゴンとマンダレー(Mandalay)を結ぶ長いハイウエーで頻繁に事故に遭遇したというミィン・ヘインさんは、「救急車両などによる適切な搬送体制が整っていないので、病院に到着する前に死亡してしまう人を何人か見た」と話す。

 ミィン・ヘインさんは、ヤンゴンで今年1月から無料の救急搬送サービスを始めた地元NGO「ノーブルハート(Noble Heart)」でボランティアとして働いている。ヤンゴンでは救急医療が必要な時には家族や友達に援助を仰ぐのが普通だが、ミィン・ヘインさんは義援金によって運用されている救急車両で、機能不全に陥っている救急医療の現状を打開しようと努めている。

 軍政が終わった2011年以降、予算は増えてはいる。しかし世界で4番目の速さで経済発展を遂げているミャンマーは、国内総生産(GDP)に占める医療分野への支出割合では最も低い国の一つとされている。

 世界銀行(World Bank)の最新データによると、医療分野への支出は対GDP比で、2009年の0.2%から2013年の1%超へと増加。その一方で、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)」によると、2014年の軍事支出は対GDP比で4.3%を占めた。その結果、ノーブルハートのような小さな組織は、いつも手がいっぱいの状況だという。

■遅いペースながら徐々に改善

 一応は民政移管された形の同国政府は、今年11月8日に実施される総選挙でアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)と対決するに当たり、医療サービスにようやく注意を払うようになった。もし選挙が公正に行われればNLDは躍進するとみられている。

 ヤンゴン総合病院(Yangon General Hospital)救急医療部門のモー・モー・ウー(Maw Maw Oo)准教授はAFPの取材に対し、「われわれは救急車両を複数所有しているとはいえ、装備は万全とはいえない。救急車両を扱う人たちも訓練を受けておらず、単に搬送するだけだ。そもそも(救急医療)システムが存在していない」と語った。

 2012年までミャンマーには「救急医療サービスが存在していなかった」と言うモー・モー・ウー氏は、同病院での救急医療部門の立ち上げや、この分野での新たな学位や専門医のポストの新設について説明し、同国ではさらに今年、救急車両230台が導入されることになっており、まずヤンゴン・マンダレー間のハイウエーで運用を開始した後、首都ネピドー(Naypyidaw)やヤンゴン、マンダレー市内に運用範囲を拡大していく予定だと付け加えた。また、救急通報電話の創設や、同国初となる救急医療隊員の訓練も計画されているという。

 ミャンマーで医療費の患者自己負担が導入され、国より患者の負担額が大きいと物議を醸した制度の下、患者自らが注射針や医薬品を用意して手術に臨んでいたことを考えれば大きな進歩だ。政府からの資金提供が増えた結果、2014年8月から救急医療が無料になり、今では血液検査などいくつかの医療サービスも無料になった。

 それでも、世界保健機関(WHO)の駐ミャンマー代表ホルヘ・ルナ(Jorge Luna)氏によると、患者らは依然として医療費の54%を負担しなければならないという。

423 チバQ :2015/10/27(火) 21:49:21
■今も残る巨大な医療格差

 NLDの保健部門のトップを務め、アウン・サン・スー・チー氏の主治医でもある外科医のティン・ミョー・ウィン(Tin Myo Win)氏はAFPに対し、次期政権は保健分野に「GDPの10%以上」を充てるよう提言すると話した。

 だが、NLDが最近発表したマニフェストにはこうした公約は含まれておらず、ミャンマーの保健状況の改善に向けた具体的な計画も言及されていなかった。

 現在、主にがんのように治療の難しい病気の場合、富裕層はもとよりそれほど裕福ではない所得層の家庭も費用を工面できたならば必要な医療サービスを求めてタイやシンガポールへ赴くが、ほとんどの国民にとってそうした治療には手が届かない。

 さらに、貧困層にとっては死ぬことすらも家族に高額な負担を強いることになり、しばしば葬儀の費用のために借金が残ることもある。ヤンゴン市内で2012年から、葬儀を無料で執り行う取り組みを続けている「社会福祉協会(Social Welfare Society)」のフラ・ミン(Hla Myint)副会長は、「貧しさゆえに葬式を出せない人が、毎日約10人はいる」と語った。(c)AFP/Preeti JHA

424 とはずがたり :2015/10/28(水) 18:13:25
サイケの意味が一瞬判らなくなったけどサイケだw

サイケデリック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF
サイケデリック (サイケ、形容詞 psychedelic / 名詞 psychedelia) は、LSDなどの幻覚剤によってもたらされる心理的感覚や様々な幻覚、極彩色のぐるぐる渦巻くイメージ(またはペイズリー模様)によって特徴づけられる視覚・聴覚の感覚の形容表現である。

中国新5カ年計画に「サイケ」なテーマソング
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581320363311397264?mod=JWSJ_EditorsPicks
By EVA DOU
2015 年 10 月 28 日 12:56 JST

 中国の経済政策について「ノリノリ」で知りたいなら、同国のプロパガンダを担う国営新華社通信が手助けしてくれる。

 新華社通信は26日夜、「第13次5カ年計画」の英語版テーマソングを紹介するアニメーションビデオをインターネットで公開した。


 この5カ年計画は2016年以降の経済政策の指針となるもので、中国共産党が29日までの予定で開いている第18回中央委員会第5回全体会議(5中全会)の主な議題となっている。

 テーマソングの歌詞には「中国が何をしようとしているか知りたいか?それなら、『シサンウ(十三五)』に注目しよう」というフレーズが繰り返し登場する。アップテンポの曲に合わせて、万里の長城やディスコのミラーボール、アインシュタイン博士、頭にウンチを乗せたロボットなどを背景にキャラクターたちが陽気に歌う。

 エコノミストたちはまもなく発表される5カ年計画に注目しているが、その文言はたいがい曖昧で、訳の分からない専門用語に溢れている。

 新華社通信は海外在住の若者たちの間にソフトパワーを広げることを明らかに狙う、奇妙かつ自嘲的なビデオを制作することで、中国共産党の機関紙「人民日報」に対抗しようとしているようだ。

425 チバQ :2015/10/28(水) 21:42:57
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030054000c.html
ミャンマー総選挙:スーチー氏優勢も予断許さず
毎日新聞 2015年10月28日 19時36分(最終更新 10月28日 21時17分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(11月8日投票)に向け、最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏が「チェンジ(変革)」のスローガンを掲げ、与党「連邦団結発展党(USDP)」に対し優位に選挙戦を進めている。だが、仏僧組織の反NLDキャンペーンに加え、選挙不正や治安悪化など混乱発生の可能性もあり、予断を許さない状況が続く。

 国会(上下両院)議員選では、計664議席のうち国軍最高司令官が任命する166議席(全体の4分の1)を除く498議席を争う。NLDの過半数獲得が確実視される情勢で、スーチー氏は、NLDが単独で大統領を擁立して政権を握れる333議席(改選数の3分の2)以上で「圧勝」できるよう有権者に投票を促している。

 スーチー氏は憲法上、息子2人が外国籍のため大統領資格がない。だが最近、インドのテレビ局のインタビューに「NLDが勝利し政権を樹立できるなら、(自分の地位が)大統領であるかどうかにかかわらず、私が政権の指導者になる」と発言し、自らが実権を握る決意を示した。

 一方、テインセイン大統領が率いるUSDPは、2011年以降の「民主化」改革の着実な進展をアピールしている。だが8月の「党内クーデター」で党内の亀裂が鮮明化。それまで党運営を担ったシュエマン国会議長は先日、記者団に「USDPが勝つのはとても難しい」と語るなど、劣勢は明らかだ。

 「民主化」で米欧の経済制裁が緩和され、外国投資が急増したとはいえ、その果実は国民各層に行き渡っていない。格差がむしろ拡大した側面もある。しかも旧軍政期の抑圧や搾取などへの国民の怨念(おんねん)は深く、軍政を引き継いだ現政権へのアレルギーはなお根強い。

 そうした中、仏僧の全国組織「仏教保護機構(通称マバタ)」がスーチー氏を「イスラム教徒寄り」だとして反NLDキャンペーンを展開し、USDPへの投票を促している。また、有権者リストに名前の欠落が大量に見つかるなど、中央選管の中立性や行政能力に疑義が生じている。

 スーチー氏は「不正行為がなければ勝てる」とけん制しているが、NLD政権を望まない勢力が暴動などの混乱を誘発するのでは、と指摘する声は絶えない。情勢が一気に流動化する可能性をはらみつつ、投票日に向け時を刻んでいる。

426 チバQ :2015/10/28(水) 21:43:53
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030111000c.html
ミャンマー総選挙:敬虔な仏教徒、変革期待と不安も
毎日新聞 2015年10月28日 21時14分

 【タウングップ(ミャンマー西部)で春日孝之】11月8日に控えるミャンマー総選挙は、与党「連邦団結発展党(USDP)」と最大野党「国民民主連盟(NLD)」の全国2大政党、さらに地域ごとに少数民族政党が参戦し、各選挙区は主に三つどもえの構図となっている。中でも西部ラカイン州は多数派である仏教徒ラカイン族の民族意識が強く、アウンサンスーチー氏率いるNLDの苦戦が予測されてきた地域だ。スーチー氏が遊説した州内選挙区をのぞいた。

 ラカイン州は北部にベンガル系イスラム教徒(ロヒンギャ)が多く「民主化」後の宗教暴動の震源地となった。ラカイン族は「ミャンマー随一の敬虔(けいけん)な仏教徒」を自任し、反イスラム感情が強い。

 NLDがボイコットした前回(2010年)総選挙では全国でUSDPが圧勝したが、ラカイン州では民族政党が国会、州議会選とも過半数を制した。今回は二つの主要な民族政党が合併。「アラカン民族党(ANP)」として臨んでいる。

 仏僧の全国組織「仏教保護機構(通称マバタ)」がスーチー氏を「イスラム教徒寄りだ」としてネガティブキャンペーンを続ける中、ラカイン州ではNLDに強い逆風とみられた。遊説先の中・南部は北部ほど民族意識が強くないが、全国遊説に同行中の地元記者が「予想外」と驚くほど、演説会場はどこも1万超の人波となった。

 会場で人々が漏らしたのは、現状への不満だった。ラカイン州は天然ガスや海産物など資源の宝庫だが、最貧困州の一つにとどまる。国内外への出稼ぎ労働者の多さは際立ち、こうした状況がイスラム教徒との摩擦の土壌にもなっている。

 農業のボーピューさん(38)は「ラカイン族の地域政党に投票しても、この国は変わらない。中央(政界)で影響力がないからだ。変革はスーチー氏に任すしかない」と言う。

 その民族政党のANP。幹部のタンキン氏(45)は「全国政党は国全体のため、私たちはラカイン族のために働く」と言い切る。こうした姿勢に「民族主義」の限界を感じ、スーチー氏の「変革」に望みを託す人も少なくないようだ。

 一方、「民主化」改革について、USDPのティンマウンタン州支部執行委員(45)はこう語る。「私たちは(政権与党として)州内の道路も電気事情も少しずつ改善させてきた。すべてをすぐに変えるのは不可能で現実的な発想でもない。着実な改善こそが本当の改革につながる」と。

 スーチー氏の演説でひときわ拍手が大きかったのは、軍政期からの既得権や汚職に大なたを振るう、と訴えた時だった。政権が主張する「着実な改革」は、既得権層や汚職体質を温存させる口実ではないかと、国民の多くが疑っているのだ。

 演説でスーチー氏に聴衆からこんな問いかけが飛んだ。「あなたが政権を握れば本当にイスラム教徒を優遇するのか」。彼女は「ある(仏教)組織のデマだ」とかわすが、それでも同様の質問が続く。「その質問は3度目。次の人!」と、スーチー氏がいら立つ場面も。変革への期待とイスラム重視政策への不安が、支持者の脳裏でも相克しているに違いない。

427 チバQ :2015/10/28(水) 21:44:29
http://www.asahi.com/articles/ASHB14HP2HB1UHBI00Q.html
ミャンマー仏教僧「野党はイスラム寄り」 選挙控え批判
ヤンゴン=五十嵐誠2015年10月28日15時06分
 11月に総選挙があるミャンマーで反イスラムを掲げる仏教僧らが、優勢とされるアウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)を「イスラム寄りだ」と批判。同党に投票しないよう信者に呼びかけている。NLDは、多数派の仏教徒の反感をあおる動きとして警戒を強めている。

 ヤンゴン北郊で9月26日にあった反イスラム仏教僧の説法会。朝日新聞が入手した映像などによると、僧は「スーチー氏の署名付きでイスラム教徒向けに出されたNLDの声明」とされる文書を、数百人の信者の前で読み上げた。

 「総選挙で我が党候補が勝利し、政権を握ればイスラム教徒の要望を実現できる」。僧は文書を読み終えると、「次の政権を担う人たちは、我が民族と宗教を保護する考えを持つ必要がある」と語り、暗にNLDに投票しないよう訴えた。

428 チバQ :2015/10/28(水) 21:45:15
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151028/cpd1510280500001-n1.htm
スー・チー氏の民主化進展に一票 総選挙で在日ミャンマー人 (1/2ページ)
2015.10.28 05:00
 ミャンマーで11月8日、2011年に民政移管してから初めての総選挙が実施される。日本で暮らすミャンマー人も在外投票を通じ、母国の民主化進展への思いを票に託した。軍事政権時代、人権弾圧を逃れて来日した民主活動家らからはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)への政権交代を望む声が強まっている。

 ◆国を変えたい

 東京都品川区のミャンマー大使館で10月17日に実施された在外投票。大使館のゲート前で、NLD日本支部のタウン・ミイン・ウー議長は、投票を待つ人々の長い列をじっと見詰めていた。

 通い慣れた、思い入れのある場所だ。民主化運動に関わっていたため、軍政による拘束を逃れて1992年に来日。以来、自宅軟禁されたスー・チー氏の解放や民主化を求め、大使館に向かってシュプレヒコールを上げてきた。「国が変わるんだと思うと、今日は感動してここにいる」

 憲法の規定で実現は困難だが「スー・チー大統領」の誕生を強く望む。現政権は「軍の影響力が強く残り、真の民主化は実現していない」。NLDが総選挙に勝利して政権を取った場合、ミャンマーに帰るつもりだ。

 「まだ政府を信用できない」「見せかけの選挙だ」。在外投票では有権者リストの不備などで投票できない人が続出。大使館前で涙をこぼす人もいた。投票を終えた滞日中のミャンマー政府職員は「『不備』で浮いた票は現政権に有利なように使われるのではないか」といぶかしがり「国を変えたいという気持ちを(票に)込めた」と打ち明けた。

◆NLDを支持

 一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは今回、選挙権が与えられなかった。政府は隣国バングラデシュなどからの「不法移民」として自国民とみなしていない。ミャンマーでは多数派の仏教徒との対立が深刻化、民政移管後は衝突で死傷者も出ている。

 「政権が代われば状況は良くなる」。日本で最多の約200人とされるロヒンギャが暮らす群馬県館林市。10月11日に開かれた「在日ビルマロヒンギャ協会」の会合は、NLDの支持一色に染まった。同20日には選挙権や「他の国民と同等の権利」を訴え、東京都内でデモを実施。参加したモハメド・ヤシンさんは「悔しい。投票したかった」と語る。

 軍政時代、民主化を求めて日本でもデモや抗議行動を行い、一緒に闘ってきたはずの他民族からは距離を置かれ、民主化の流れの中で疎外感は否めない。スー・チー氏に希望をみるロヒンギャも多く、協会のアウン・ティン会長は「ノーベル平和賞を受賞したスー・チー氏が人権侵害を無視できるはずがない」とすがる思いを吐露した。

                   ◇

【用語解説】ミャンマーの民主化

 1962年にネ・ウィン将軍がクーデターで民主体制を打倒、社会主義独裁体制を築いた。88年に全土でデモが拡大。クーデターで軍事政権が樹立され、アウン・サン・スー・チー氏を自宅軟禁に。90年の総選挙ではスー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したが、軍政は結果を受け入れなかった。2003年、軍政は7段階の民主化案を発表。新憲法を制定し10年に総選挙を実施した。11年3月にテイン・セイン大統領が就任し民政移管が完了した。

429 名無しさん :2015/10/28(水) 22:16:55
このスレではないかもですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151027-00000102-nnn-soci
特定失踪者の中島修一さん 国内で発見
日本テレビ系(NNN) 10月27日(火)22時8分配信
 北朝鮮による拉致の可能性があるとして長野県警が捜査していた長野県内の行方不明者10人のうちの1人、中島修一さんが今月下旬に国内で見つかっていたことがわかった。

 無事に発見されたのは、長野市に住んでいた失踪当時20歳だった中島修一さん(63)。43年前の1972年9月26日、長野市の自動車学校に行くために自宅を出た後、行方不明となっていた。今月下旬、長野県外で警察が職務質問したところ、中島さんと確認された。県外へ家出をし、偽名を使っていくつかの県を転々として暮らしていたと説明している。

 県警が把握する北朝鮮による拉致の疑いを排除できない長野県内の行方不明者はこれで9人となっている。

430 名無しさん :2015/10/28(水) 22:23:24
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280052-n1.html
2015.10.28 21:08
日本人女性をスパイ容疑で「刑事拘束した」中国大使館

 在日中国大使館(東京)の何振良公使参事官(広報担当)は28日の定例記者会見で、6月に中国・上海で身柄を拘束された日本人女性に関し、中国当局がスパイ容疑で「刑事拘束した」と述べた。中国では強い嫌疑の掛かった容疑者を刑事拘束するケースが多いとされ、拘束が長期化する可能性が出てきた。

 何氏は、中国当局が計4人の日本人をスパイ容疑で調査していると認めた。このうち男性1人についても6月下旬、取り調べのため公安当局が指定した場所に留め置く「居住監視」措置が取られたと明らかにした。残る男性2人は既に逮捕されている。

 日本政府関係者によると、女性は50代で、スパイ活動を取り締まる国家安全省に身柄を拘束された。

431 チバQ :2015/10/28(水) 22:27:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00050135-yom-soci
スパイ容疑で4日本人拘束…中国が公式に認める
読売新聞 10月28日(水)20時22分配信

 在日中国大使館の何振良報道官は28日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人4人を拘束していると明らかにした。

 中国政府がすでに逮捕を公表している日本人2人に加え、拘束が疑われていた別の日本人2人の拘束についても、中国政府として初めて公式に認めた。

 何氏は記者会見で、日本人の女性1人が最近になって「刑事拘留」となり、日本人の男性1人が6月下旬から「居住監視」という措置を受けていると明らかにした。いずれも正式逮捕の前に取られる身柄拘束の措置で、「居住監視」はホテルなどで軟禁状態に置かれる。何氏は拘束の具体的な理由などの詳細には触れなかった。

 関係者によると、女性は中国から帰化した東京都内の日本語学校スタッフで、6月に中国・上海で拘束されたとみられる。男性は脱北者を支援する活動などに携わり、銀行口座の不正開設を理由に北京で拘束された可能性がある。

432 チバQ :2015/10/28(水) 22:37:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102800830
日本との会談に悲観論=「慰安婦」成果なしなら逆風-韓国



28日、慰安婦問題解決を訴え、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵政権となって初となる日韓首脳会談の11月2日開催が決まった。しかし、最大の懸案である慰安婦問題の成果が見込めず、韓国では関係改善につながるか悲観的な見方が広がっている。世論の批判が強まれば、かえって関係改善に悪影響を及ぼしかねない。


 朴大統領はこれまで、慰安婦問題の前進を日韓首脳会談の事実上の前提条件と位置付けてきたが、米国が日韓関係改善を強く促してきた上、日中韓首脳会談の議長国として2国間会談を避けるのも難しい。結局、この機に日本との首脳会談に臨む方針に転じた。
 慰安婦問題は解決済みとする日本との立場の違いは依然大きい。韓国政府関係者は27日、慰安婦問題について「全体の懸案のうちの一つ。会談では簡単に話すこともあり得る」と発言。慰安婦問題に焦点を当てたくない胸の内をのぞかせた。
 日韓首脳会談後の昼食会も行わない予定。韓国大統領府高官は「中国の李克強首相は公式訪問、安倍晋三首相は日中韓の機会に2国間会談を行う。性格が全く違う」と述べ、日本との会談に重きを置かない姿勢を強調した。
 韓国はむしろ、日中韓首脳会談の3年半ぶりの実現を成果とアピールしたい考え。日韓首脳会談を1日の日中韓とずらして開催するのも「日韓に注目が集まり、日中韓がかすむ事態を避けたい」(消息筋)意向が反映されたと指摘される。 
 それでも、朴大統領は安倍首相との会談で、慰安婦問題の早期解決を訴えるとみられる。韓国政府は昨年来、歴史問題を経済、安全保障など他の分野の協力と分離して対応する「2トラック」戦略を掲げてきた。朴大統領がこの方針通りに慰安婦問題と他の問題を切り離し、関係改善に道筋を付けられるかが問われる。(2015/10/28-18:59)

433 チバQ :2015/10/28(水) 22:40:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102800971
初の女性大統領選出=統一共産党のバンダリ副議長-ネパール



28日、カトマンズで、ネパール初の女性大統領に選出され、手を振る統一共産党のビドヤ・デビ・バンダリ副議長(AFP=時事)
 【ニューデリー時事】ネパール議会は28日、与党統一共産党(UML)のビドヤ・デビ・バンダリ副議長(54)を大統領に選出した。正式就任は29日。ネパールで女性大統領が誕生するのは初めてとなる。
 バンダリ新大統領は1961年、東部ボジプール生まれ。80年代に政治活動を始め、93年に共産党指導者だった夫を交通事故で亡くしてから本格的に政治家としての道を歩き始めた。
 歯に衣(きぬ)着せぬ弁舌で知られる。議席や公務員職の3割を女性に割り当てる改革を主導し、女性の社会進出を支援した。2009年には国防相を務めた。(2015/10/28-22:06)

434 チバQ :2015/10/29(木) 21:57:48
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102900926&g=int
中国、「一人っ子政策」完全廃止=独自の産児制限、36年で終止符


 【北京時事】中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第5回総会(5中総会)は29日、4日間の討議を終え、閉幕した。閉幕後に公表されたコミュニケによると、中国政府はすべての夫婦に2人目の子供を産むことを認め、人口抑制の国策「一人っ子政策」を完全に廃止すると決定した。


 1979年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、36年で終止符を打つことになった。
 共産党は2013年の同中央委第3回総会(3中総会)で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。
 中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。 (2015/10/29-20:33)

435 チバQ :2015/10/29(木) 22:19:53
http://www.asahi.com/articles/ASHBV577QHBVUHBI02C.html
(@台北)なんでもありの台湾選挙
2015年10月29日00時00分
■特派員リポート 鵜飼啓(台北支局長)

 「この間、皆さんを失望させたと思う。申し訳ない」。10月22日朝、台湾の与党、国民党の朱立倫(チュー・リールン)主席は台湾南部・台中市の国民党支部前で、集まった100人ほどの支持者を前にそう口にした。

 朱氏はこの5日前、台北で開かれた党の臨時党代表大会で、来年1月16日にある総統選の同党公認候補に指名されていた。その後台湾メディアのインタビューを相次いでこなし、10月22日に地方での選挙運動を本格的に始動させた。

 謝罪で運動を始めなければならないのには、わけがある。

 5日前まで国民党の候補として総統選を戦っていたのは、洪秀柱(ホン・シウチュー)立法院副院長(国会副議長)だった。党内の手続きを踏んで7月の党代表大会で正式に公認されていた。だが、中国との統一志向の強さや相次ぐ失言で支持率が伸び悩み、大会を開きなおして無理やり引きずり下ろしたのだ。投開票日まであと3カ月と迫る中での異例の交代劇だった。

 「台湾の選挙は何が起こるか分からない」

 何人もの人にそう聞かされてきた。洪氏の交代を求める声は同党内にずっとくすぶっていたが、朱氏自身は「すべて制度に従って進める」と強調していた。国民党関係者も直前まで「交代して欲しいが、洪氏が自ら引かない限り辞めさせるすべがない。最悪だ」とこぼしていた。時間も迫り、正直「洪氏のままで行くのだろう」と思っていたところで急展開した。「やっぱり何があるか分からない」と改めて思い知らされた。

 ただ、朱氏が総統候補になっても最大野党・民進党の公認候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が優位に立つ構図は変わらないとの見方が大勢だ。もともと人気が高かった朱氏は党の次世代リーダーと位置づけられており、総統選立候補の待望論が強かった。だが、昨年11月の統一地方選で国民党が歴史的惨敗を喫し、総統選も劣勢になるとの予測が強まったことを受け、地方選で新北市長に再選されたことを理由に立候補を見送っていた。

436 チバQ :2015/10/29(木) 22:50:18
http://www.sankei.com/politics/news/151029/plt1510290029-n1.html
2015.10.29 17:38

自民・二階総務会長、中国元副首相と経済連携強化で一致 「南シナ海」「邦人拘束」話題出ず

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二階俊博氏
 中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は29日、北京で中国国際経済交流センター理事長の曾培炎(そう・ばいえん)元副首相と会談し、日中両国の経済連携を強化すべきとの認識で一致した。

 会談では曾氏が「日中の経済関係は正念場を迎えている」として、来月中旬に中国のトップ50企業の経営者とともに訪日し、日本の経済界との交流を行うと表明。二階氏は「林幹雄経済産業相に伝え、自民党もしっかり対応したい」と応じた。

 南シナ海における米国と中国との緊張、中国当局による邦人拘束などの日中の懸案は話題にならなかった。(北京 沢田大典)

437 チバQ :2015/10/30(金) 19:26:10
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4055.php
問題だらけのミャンマー総選挙
The Generals’ Election
長い軍政の末にようやく訪れた民主化だが、間もなく行われる総選挙は官僚主義や民族差別にむしばまれている
2015年10月30日(金)15時19分
アダム・ラムジー
 チョー・ワナ・ソーの顔は不安で引きつっていた。40代の彼は、ミャンマー(ビルマ)の最大都市ヤンゴン(ラングーン)で新聞販売店を営んでいる。話している間も額の汗を拭い、そわそわと落ち着かない。

 ヤンゴンの街は真夏の熱気と湿気に容赦なく覆われていた。彼の表情が冴えないのは、この暑さのせいなのか。それとも国の将来を案じてのことか。

 11月の総選挙に何を期待するかと尋ねると「騒ぎにならないことを祈るだけ。緊張が高まっている」と、力なく答えた。それから彼は、新聞の1面にあった学生デモの写真を指さした。「何か事が起きたら......」と、床に散らかった新聞に目をやり、声を潜める。「うちの店もどうなることか」

 11月8日に予定される総選挙には楽観論がある一方、選挙に絡んで問題が起きればミャンマーの民主化が後退しかねないと懸念する声もある。国民は過去の経験から、支配層を信用できないことが骨身に染みている。

 特にそう思い知らされたのが、90年の総選挙だ。ミャンマーでは比較的自由で公正に行われた最後の選挙と言われ、アウン・サン・スー・チーが結成した国民民主連盟(NLD)が約80%の議席を獲得。だが軍事政権は選挙結果を無効とし、スー・チーの自宅軟禁を継続した。

 62年の軍事クーデターから約半世紀の間、ミャンマーは「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独裁体制の下で発展が滞った。孤立主義を改め、改革が本格化したのは、ほんの4年前だ。

 ミャンマーの開放路線を、バラク・オバマ米大統領は外交の勝利と位置付けた。オバマはこれを外交がもたらした「クーデター」と考え、ミャンマーの国内情勢の変化に応じて経済制裁を調整するアメリカの「アメとムチ」政策の成果だとした。12年11月、オバマは米大統領として初めてミャンマーを訪問した。

 いまミャンマー政府は、自由で公正な選挙の実施を約束している。民主主義への移行を一層進めるのか、それとも支配層が国家を食い物にする軍事国家にとどまるのかが試されている。

 議会の上下両院にはいくつもの政党から立候補者がいるが、最も注目を集めているのは主要2政党。91年にノーベル平和賞を受賞したスー・チーが党首を務めるNLDと、テイン・セイン大統領が率いる与党・連邦団結発展党(USDP)だ。

投票できない少数民族も
「間違いなく重要な選挙になる。90年以降で最も公正で自由な総選挙になりそうだ」と語るのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの主任研究員としてヤンゴンで活動するデービッド・マティソン。「だが、それを阻む大きな要因がいくつかある」。08年に制定された憲法が改正されていないことがその1つ。この憲法は旧軍事政権が起草し、大型サイクロン(熱帯低気圧)「ナルギス」に襲われた直後の混乱に乗じて成立した。

 最も議論の多い条文の1つが、憲法改正に全議員の75%の賛成が必要と定めた436条だ。「この選挙を『75%選挙』と呼びたい。上下両院それぞれの議席の25%を軍人議員が占めるよう定められているからだ」と、マティソンは言う。「軍事政権は自分たちを憲法の守護者だと言う。一切の変更を認めないという方針を明確にしている」

 その証拠に8月、USDPは突然、党首で大統領の有力候補だったシュエ・マンを解任した。現行憲法を維持したい党内主流派と対立していた人物だ。

 この憲法で問題になっているのは、外国籍の配偶者や子供がいると大統領になれないという条項だ。スー・チーの亡夫も2人の息子もイギリス人国籍で、この条項は彼女が大統領になれないようにする目的で設けられたとも批判される。

 当のスー・チーは自信にあふれているようにみえる。ヤンゴン北郊で行われた決起集会では群衆に向かって、「はっきり言っておこう。誰が大統領になろうと、私はNLD政権のリーダーになる」と語った。

438 チバQ :2015/10/30(金) 19:26:32
 今回の総選挙が自由で公正なものになりそうにない要因はほかにもある。多くの市民が投票できないのだ。

 ヤンゴン大学政治学大学院のミャット・トゥー院長によれば、官僚主義の弊害があるほか、有権者登録や投票を監視する選挙管理委員会も人手が不足している。「有権者名簿での名前の重複や無記載の話をよく