欧州情勢・西洋事情

2274：チバＱ：2017/09/20(水) 15:29:31: 　ただ、メルケル氏も実際には決定的対立の回避に努めている。人権問題などを念頭に「深刻な溝はある」と牽制（けんせい）したが、対テロなどで「協力は不可欠」とし、米国の中東などでの取り組みに「感謝」も表明した。

　ドイツは戦後の西独時代から米中心の国際秩序で安全と繁栄を享受してきた。トランプ氏とぎくしゃくしても、メルケル氏に対米重視を変える考えはない。トランプ氏に批判的な世論を踏まえ、シュルツ社民党党首は「世界への危険」と挑発的だが、メルケル氏は抑制的。「意見は違えど、民主的に選ばれた人物には適切な敬意が必要だ」

　　　　　
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　そんなメルケル氏に近づくのは、米国に代わるグローバル化の牽引役をうかがう中国。７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では気候変動や自由貿易で両国の協調を打ち出した。メルケル氏は中国の民主活動家、劉暁波氏死去で直接的な批判を控え、中国に配慮したとの見方もある。ただ、経済を中心に蜜月が目立ったドイツも南シナ海の強引な進出などで警戒を強め、最近は中国を念頭に独企業買収への監視強化も決めた。中国は「個別の世界的課題でパートナー」（独外交政策評議会のブラムル氏）たり得るが「過度の幻想も抱いていない」（政府筋）。

　ドイツのより所は欧州連合（ＥＵ）だ。ドイツが人権や法の支配などの価値を唱えても限界があり、影響力を持つには欧州のまとまりが不可欠。だから「強い欧州」を訴える。メルケル氏は北朝鮮の核実験後の声明発表でも、マクロン仏大統領とまず事前調整した。

　難しいのはＥＵ外交が加盟国の全会一致を原則とすること。経済関係などをテコに中露は個々の加盟国を通じて影響力行使を図る。メルケル氏は独紙でＥＵの課題をこう指摘した。

　「中露への姿勢は加盟国で異なるが、どんな問題でもＥＵの団結が崩されないと世界に示す必要がある」

　　　　　
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　ドイツ総選挙が２４日に迫った。メルケル首相の４期当選が有力視される一方、４年でドイツを取り巻く環境は変わった。課題を３回に分けて報告する。（ベルリン　宮下日出男）

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