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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37
東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
820：チバＱ：2017/03/20(月) 23:46:41
　ロシアでは１９世紀末以降、外資による急速な工業化が進んだ半面、民主主義の経験が皆無に近かった。マルクス主義が想定していた「ブルジョア革命」の段階が長続きしなかったのは、ロシアのブルジョア層が薄く反動的で、農村部を母体とする労働者・兵士には平和や土地、食料といった直接的な要求が強かったためだ。

　「第一次大戦には君主制と民主主義の衝突という側面があり、２０世紀初めにはロシアなどの君主政体が相次ぎ消滅した。ロシアでは、インテリや（大衆を率いた）政治家たちが急進的だったため損失が最も大きなものとなった」。今年２月末に露国営通信社が催した公開討論会で、歴史学者のペレベゼンツェフ氏はこう指摘した。

　しかし、この会合で基調となったのは、「二月革命は、大ロシア民族やロシア世界が分裂する契機となった悲劇だ。ソ連時代は、二月で壊れたロシアという体を回復する試みだった」（司会者）との論調だった。こうした歴史認識は、死者約１万人を出したロシアと隣国ウクライナの紛争にも通底している。

◇

　１９１７年３月１５日、皇帝ニコライ２世が大衆デモを背景に退位に追い込まれ、ロシア帝政が崩壊した。来年春に大統領選を控えるプーチン露政権は、自らの政権倒壊につながりかねない「革命」を礼賛するわけにはいかない。他方、超大国ソ連の「栄光」も否定できずにいる。プーチン政権が抱えるジレンマを、「ロシア革命１００年」の歴史をひもときながら、あぶり出す。（モスクワ　遠藤良介）

【用語解説】ロシア革命

　一般に１９１７年のロシアで起きた二月革命と十月革命を称する。革命の成立は現在の暦では３月と１１月にあたる。二月革命では、第一次大戦に伴う社会・経済情勢の悪化を背景に、皇帝ニコライ２世が退位し、臨時政府が成立。しかし、「ブルジョアジー体制」がある程度持続すると考えたマルクス主義の想定に反し、首都ペトログラード（現サンクトペテルブルク）などでは当初から労働者・兵士の代表機関であるソビエトが力を持ち、二重権力状態が生じた。レーニン率いる急進社会主義勢力、ボリシェビキが主導した十月革命でソビエトが権力を奪取。激しい内戦を経て、２２年末にソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が成立した。

821：チバＱ：2017/03/20(月) 23:47:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703160004.html
【ロシア革命１００年（中）】民族ＶＳ「ロシア世界」　旧ソ連にくすぶる戦火
03月16日 08:24産経新聞

【ロシア革命１００年（中）】民族ＶＳ「ロシア世界」　旧ソ連にくすぶる戦火
(産経新聞)
　「あなたの『入国』を認めることはできない。次に同じ試みがあった場合には立件する」

　ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」を名乗る親ロシア派武装勢力の支配地域。ロシア南部から入域しようとした記者（遠藤）に、「国境検問所」の隊員はこう言い放った。

　ウクライナでは２０１４年春、政府軍と、独立を主張する東部親露派の紛争が勃発し、約１万人の死者が出た。１５年２月の和平合意（ミンスク２）で大規模戦闘は一応収束したが、ウクライナ政府を支援してきた米国でのトランプ政権発足も背景に、対立が再び激化の兆しを見せている。

　プーチン露大統領は２月、親露派が支配下の住民に発行する身分証などを「有効」と認める大統領令に署名。人や物の行き来が活発化し、親露派地域のロシアとの統合が進むとみられる。親露派はさらに、支配地域にある主要ウクライナ企業の「国有化」に着手し、ウクライナ政府が強く反発している。

　「国有化に伴って操業縮小などの混乱が広がっている。給与や年金の水準も３年前より大幅に低下しており、実態を報道させたくないのだろう」。ドネツクの消息筋は、相次ぐ外国メディアの「入国拒否」について、こう推察する。

　ウクライナの首都キエフでは、ロシア系銀行の店舗が過激民族主義者に封鎖されたり、襲撃されたりする事態が相次いでいる。露国営ズベルバンクが、親露派の発行する身分証に基づいて取引を行っていることへの抗議とされる。

　紛争は１４年２月、キエフの大規模デモで親露派政権が崩壊し、東部のドネツク、ルガンスク両州（ドンバス地方）が反発したことに端を発している。ロシアが紛争を焚きつけ、親露派を軍事支援した側面が強いとはいえ、対立が１００年前の歴史に根ざしていることも確かだ。

　１９１７年に二月革命が起きると、当時ロシア領だったキエフではウクライナ民族派による「中央ラーダ政府」が成立し、つかの間の「独立」が享受された。十月革命後はしかし、東部を基盤としたウクライナ・ソビエト政権やドイツ軍などが入り乱れる内戦となり、最終的にはソビエト側が大半の領土を掌握した。

　２０１４年の政変は、親露派政権が欧州連合（ＥＵ）との統合路線を棚上げしたことや、深刻な腐敗に対する住民の抗議から起きた。ロシア革命や１９９１年のソ連崩壊を経て、民族自決や民主主義への希求がよみがえったのだ。

　ここにきて民族主義への傾斜はいっそう強まっている。ウクライナ議会には２月、全ての行政機関や教育施設でのウクライナ語使用を義務づける法案が提出され、ロシア語使用者の多いドンバス地方の反発を増幅した。議会には、ソ連時代の農業集団化に伴う大飢饉（１９３２〜３３年）や、ウクライナ独立闘争の歴史を否定してはならない－との法案も出されている。

　ドネツクの政治アナリストは「１００年前も現在もドンバス地方がウクライナとなることに反対だという点で共通している」と指摘。歴史的に形成された住民心理が同地方と西部とでは大きく異なるとし、「ウクライナはドンバス地方抜きの国民国家、もしくは連邦制国家になるべきだ」と話す。

　一方、旧ソ連地域でロシア離れが強まっている事態に焦るプーチン政権は、「ロシア世界」再興を掲げてウクライナに介入している。「ロシア世界」は、周辺諸国のロシア語使用者やロシア系住民を糾合しようという帝国主義的な概念だ。旧ソ連圏ではウクライナ以外にも、民族主義と「ロシア世界」の衝突が起きかねない地域がある。（モスクワ　遠藤良介）

822：チバＱ：2017/03/20(月) 23:47:34
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703170004.html
【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
03月17日 01:04産経新聞

【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
モスクワで昨年１０月、スターリン時代の弾圧犠牲者の氏名を読み上げるイベントに参加した市民（遠藤良介撮影）
(産経新聞)
　独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている－。

　昨年のロシア映画で興行収入４位だった「パンフィロフツィ２８」。第二次大戦中の１９４１年１１月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊２８人を題材とし、制作費の３分の１がロシアとカザフスタンの国費で補助された。

　当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は１万人近くに上ったことなどが判明した。それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。

　プーチン露大統領は昨年１２月、「ロシア革命１００年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。

　帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊－とジグザグの歴史を歩んできたロシア。来年３月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇（ちゅうちょ）しない。

　プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、２０１３年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。

　スターリンの恐怖政治が確立していった１９２０〜３０年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。数百万人の犠牲者を出した３０年代前半の農業集団化や、３７〜３８年だけで約７０万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。

　結果的に、検定を通過した３種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。

　もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。

　ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには２０１５年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や１９９０年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。

　モスクワの旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）前では毎年１０月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。１０年間で参加者は増え続け、昨年は約２０００人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。

　行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。（モスクワ　遠藤良介）

823：チバＱ：2017/03/20(月) 23:47:47
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703170004.html
【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
03月17日 01:04産経新聞

【ロシア革命１００年（下）】プーチン氏のプロパガンダ　帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視　　
モスクワで昨年１０月、スターリン時代の弾圧犠牲者の氏名を読み上げるイベントに参加した市民（遠藤良介撮影）
(産経新聞)
　独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている－。

　昨年のロシア映画で興行収入４位だった「パンフィロフツィ２８」。第二次大戦中の１９４１年１１月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊２８人を題材とし、制作費の３分の１がロシアとカザフスタンの国費で補助された。

　当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は１万人近くに上ったことなどが判明した。それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。

　プーチン露大統領は昨年１２月、「ロシア革命１００年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。

　帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊－とジグザグの歴史を歩んできたロシア。来年３月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇（ちゅうちょ）しない。

　プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、２０１３年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。

　スターリンの恐怖政治が確立していった１９２０〜３０年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。数百万人の犠牲者を出した３０年代前半の農業集団化や、３７〜３８年だけで約７０万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。

　結果的に、検定を通過した３種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。

　もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。

　ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには２０１５年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や１９９０年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。

　モスクワの旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）前では毎年１０月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。１０年間で参加者は増え続け、昨年は約２０００人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。

　行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。（モスクワ　遠藤良介）

824：とはずがたり：2017/03/25(土) 19:23:47

止まらないプーチンの暗殺指令
Putin's Poison
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4323-4324
2017年3月8日（水）11時00分
ジェフ・スタイン

亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7238.php
Former Russian MP Shot Dead in Ukraine
2017年3月24日（金）15時28分
エミリー・タムキン

＜反プーチン派の元下院議員が亡命先のウクライナで殺された。ロシアにもウクライナにも殺す理由はあり、非難の応酬が続いている＞

ロシアの元下院議員デニス・ボロネンコフが木曜、ウクライナの首都キエフの中心部にあるプレミア・パレス・ホテルから出てきたところで銃撃を受け、弾を4発受けて死亡した。ボロネンコフは2016年10月、著名なオペラ歌手の妻マリア・マクサコワとともにウクライナに亡命し、国籍を取得。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と3年前に失脚した親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領を公然と批判してきた。

ボロネンコフはロシア元下院議員イリヤ・ポノマレフに会いに行くところを襲撃された模様だ。ポノマレフは、ロシアのクリミア併合をめぐるロシア下院の採決で反対票を投じた人物。ボロネンコフは当時採決で賛成票を投じたため、彼の亡命を受け入れるという政府の決定には国民の不満もあった。

ポノマレフはフェイスブックにこう投稿した。「言葉が出ない。誰が殺したかは明白だ。ボロネンコは、ロシア当局にとって危険な追及者だったということだ」

ボロネンコフのボディガードは銃撃戦で負傷、容疑者も撃たれて病院で死亡した。

「露特殊部隊の手口」
事件後、ウクライナとロシアは一斉に非難の応酬を繰り広げた。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は声明を発表した。「キエフの中心部でデニス・ボロネンコフが暗殺されたのは、政治的な理由で彼を亡命に追い込んだロシアによる国家テロだ」。殺害の手口は「ロシア特殊部隊の教科書通り」と批判したうえで、こう続けた。「ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシア軍の侵攻でビクトル・ヤヌコビッチが果たした役割について、ボロネンコフは重要な証人の1人だった」

ウクライナ内務省のアルテム・シェフチェンコ報道官は、警察当局に対して暗殺事件として捜査開始を命じたことを明らかにして言った。「今回の殺害で得をするのは、まちがいなくロシアだ」

ボロネンコ自身、ロシアから何らかの報復を受けることは覚悟していた。殺害の数日前、米紙ワシントン・ポストのインタビューで彼はこう発言した。「私たち夫婦はロシア国内で危険人物に仕立て上げられている。いつか許される日がくるとは思えない」

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアの暗殺部隊の関与を疑う見方を「馬鹿げている」と一蹴し、殺害はウクライナ政府に国民の身の安全を守る能力がない証だと批判した。

ボロネンコフ銃撃の2日前には、ロシアの内部告発者セルゲイ・マグニツキーの遺族の代理を務める弁護士のニコライ・ゴロコフが、アパートの4階から不可解な転落をして重傷を負った。マグニツキーは、ロシア政府の巨額横領事件を内部告発し、2009年に拘留施設で死亡した人物だ。ロシア司法当局の関係者は「犯罪の証拠がない」と言ったと伝わるが、タイミングが怪しい。ゴロコフが転落したのは、マグニツキーが暴露した横領事件のことでモスクワの裁判所に控訴する前日だった。

From Foreign Policy Magazine

825：チバＱ：2017/03/26(日) 20:56:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000032-jij_afp-bus_all
ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
ＡＦＰ＝時事 3/26(日) 18:16配信

ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
ロシア・モスクワで、旧ソ連時代のルーブル硬貨を手にする女性（2017年3月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアが、ソ連崩壊から25年を経て、旧体制から引き継いだ対外債務をようやく完済する見込みになった。

　ロシア政府は先週、ボスニア・ヘルツェゴビナに対する旧ソ連時代の債務1億2520万ドル（約140億円）を45日以内に完済する方針を明らかにした。セルゲイ・ストルチャク(Sergei Storchak)副財務相は、ボスニア・ヘルツェゴビナへの支払いで「旧ソ連時代の公的対外債務の返済が完了する。これは歴史的な出来事だ」と述べた。ロシアはウクライナ危機をめぐり欧米から経済制裁を科されている。

　1991年のソ連崩壊後、ロシアは対外債務700億ドル（約7兆8000億円）の履行責任を負ってきた。債務の大半は「ペレストロイカ（改革）」で民主化が推進された85〜91年に生じ、その履行は90年代に財政の圧迫要因となった。ロシアは壊滅的な経済問題に直面し、98年にはデフォルト（債務不履行）に陥った。ただ、2000年代初めから石油収入が安定したおかげで、06年にはパリクラブ（Paris Club、主要債権国会議）の主要17か国への債務を返済した。【翻訳編集】 AFPBB News

826：チバＱ：2017/03/27(月) 16:51:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000066-mai-eurp
＜ロシア＞「腐敗一掃」デモ　野党指導者呼びかけ

毎日新聞 3/26(日) 21:07配信
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア国内各地で２６日、「腐敗一掃」を訴える反政府デモが開かれた。プーチン大統領ら政府要人の腐敗追及で知られるブロガーで野党指導者でもあるアレクセイ・ナバリヌイ氏が呼びかけた。地元メディアによると、モスクワ市内には１万人以上が集結し、ナバリヌイ氏を含む５００人以上が当局に拘束された。

【写真特集】反政府デモに突進する警察隊

　独立系ラジオ「モスクワのこだま」によると、デモは国内約９０カ所で展開された。当局はその大半を許可しておらず、今後、混乱が拡大する恐れがある。

　ナバリヌイ氏は今月２日、プーチン氏の側近のメドベージェフ首相が「豪邸や高級ヨット、ワイン（用のブドウ）畑を持ち、腐敗している」との内容の動画をネットで公表。視聴回数は２６日までに１１５０万回を超えた。来年３月に想定される露大統領選挙への出馬を表明しているナバリヌイ氏は、腐敗に対する国民の反感を高めて、自身への支持を結集させる考えだ。

　プーチン大統領は再選を目指しているとみられ、今後、ナバリヌイ氏の勢力が拡大すれば、政権側が弾圧を強める可能性がある。

827：チバＱ：2017/03/28(火) 18:26:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800675&g=int
若者の「反プーチン」警戒＝反政権デモに多数参加－ロシア
　【モスクワ時事】モスクワなどロシア各地で２６日行われた反プーチン政権デモには、現状に不満を持つ１０代の若者が多数参加した。デモの呼び掛け人で、インターネットを駆使して政権批判を展開する野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）への支持が若者の間で広がっており、プーチン政権は神経をとがらせている。


〔写真特集〕ロシアの「マッチョ」指導者　プーチン大統領

　リベラルな論調で知られる経済紙ベドモスチは２７日の社説で、デモは「政権に対する不満の高さと若者の政治化を示した」と指摘。２０１１〜１２年の反政権デモの時より参加者が若いとした上で、その理由として、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用するナワリヌイ氏の手法に若者が共感しているとの見方を示した。
　今月２日には、ナワリヌイ氏はメドベージェフ首相が違法に豪邸やブドウ畑を所有していると告発する動画をネット上で公開。再生回数は１３００万回を超えた。ナワリヌイ氏のツイッターのフォロワーは１８４万人に達している。
　ペスコフ大統領報道官は２７日、「若者を欺き、報酬を約束するなどして、（当局が）許可していない集会に参加を呼び掛ける人々をわれわれは尊重しない」と述べ、野党勢力が金を使って若者をデモに動員したと主張した。
　プーチン大統領の出馬が見込まれる来年３月の大統領選を１年後に控え、政権は若者のナワリヌイ氏支持が大きなうねりになることを警戒している。２６日のモスクワのデモではナワリヌイ氏が拘束され、人権団体によれば、拘束者数は１０００人以上と異例の規模の取り締まりとなった。１０代の若者も多数拘束されたとみられ、政権側はナワリヌイ氏を支持する動きに厳しく臨む姿勢を示した。（2017/03/28-14:29）

828：チバＱ：2017/03/28(火) 20:10:44
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270004-n1.html
017.3.27 00:17

ロシア反政権デモ、６００人超拘束　首相の汚職疑惑に抗議…首都デモは数万人規模に


プッシュ通知

　ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなど各地で２６日、反政権派指導者の１人、ナワリヌイ氏の呼びかけるデモ集会や行進が行われ、モスクワでは同氏本人のほか、少なくとも６００人の参加者が治安当局に拘束された。モスクワでのデモ行進には約３万人が参加したと推計されている。露大統領選が１年後に迫る中、近年ではまれな大規模行動となった。

　ナワリヌイ氏の団体は最近、メドベージェフ首相が膨大な隠し資産を有していると主張する告発動画をインターネットで公表し、首相退陣を求めている。（モスクワ　遠藤良介）

829：チバＱ：2017/04/03(月) 11:41:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000014-jij-eurp
親EUのブチッチ首相当選＝「ロ中とも関係維持」―セルビア大統領選

時事通信 4/3(月) 6:59配信
【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのセルビアで2日、ニコリッチ大統領（65）の任期満了に伴う選挙が行われ、世論調査機関の出口調査結果によると、ブチッチ首相（47）が当選を確実にした。

　ブチッチ首相は親欧州連合（EU）派。必要な過半数の票を獲得したとみられる。

　現地からの報道によれば、ブチッチ氏は支持者らを前に「ロシア、中国と良好な関係を保ちつつ、欧州の道を歩み続けることを大多数の国民が支持した」と強調し、勝利宣言した。大統領選には11人が立候補していた。

　セルビアの大統領は軍の最高司令官だが、行政は首相が担っており、儀礼的な役割が中心。ただ、ブチッチ氏は今後、自身の後任首相を選び、政府への影響力を維持するとみられている。セルビアはEU加盟に向けた取り組みを続ける見通し。

830：チバＱ：2017/04/03(月) 11:47:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000000-jij_afp-int
セルビア次期大統領にブチッチ首相 親EU、権力集中に懸念も

ＡＦＰ＝時事 4/3(月) 8:11配信
【AFP＝時事】東欧セルビアで2日、ミスラブ・ニコリッチ（Tomislav Nikolic）大統領の任期満了に伴う大統領選挙の第1回投票が行われ、世論調査会社イプソス（Ipsos）の推計によると、親欧州連合（EU）のアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）首相（47）が過半数の票を獲得した。これにより、ブチッチ氏は決選投票を待たずに当選を決めた。

【写真】記者会見するセルビアのブチッチ首相

　ブチッチ氏が第1回投票で選挙を勝利を決めるには50％超の票を獲得する必要があったが、イプソスの推定では55％余りを得票した。同社の担当者はAFPに「彼が大統領に選ばれたと言える」と述べた。

　2位は前オンブズマンのサシャ・ヤンコビッチ（Salsa Jankovic）氏で得票率約16％。以下、候補者9人が続いた。

　ブチッチ氏はウルトラナショナリスト（超国家主義者）から親EU派に転向し、2014年の首相就任以降、権力基盤を固めてきた。同氏のセルビア進歩党（Serbian Progressive Party）は議会で安定多数を占めている。

　選挙戦中、野党からは権力が1人に集中し過ぎることを懸念する声が上がったが、ブチッチ氏は「ばかげている」と一蹴、「憲法を遵守する」と確約した。

　セルビアの大統領職は概ね儀礼的なものだが、専門家からはスロボダン・ミロシェビッチ（Slobodan Milosevic）元大統領やボリス・タディッチ（Boris Tadic）元大統領と同様に、ブチッチ氏も影響力の強化に動くとの見方が出ている。【翻訳編集】 AFPBB News

831：チバＱ：2017/04/04(火) 18:06:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000504-san-eurp
地下鉄ドア大破、這い出る負傷者　忘れていたテロ、市民に緊張　ロシア

産経新聞 4/4(火) 0:47配信
　【モスクワ＝遠藤良介】大破して歪んだ地下鉄車両のドア、血を流しながら、プラットホームに這い出してくる乗客－。国営テレビが３日、ＳＮＳ（会員制投稿サイト）から引用して放映した画像には、爆発現場の凄惨な模様が映されていた。地上にまで濃い煙が立ちこめた地下鉄駅付近は、脱出した乗客と救急隊が入り乱れて騒然となった。

　爆発現場に近い「センナヤ広場」駅は、サンクトペテルブルク地下鉄で最大のターミナル駅。市の最中心部である宮殿広場やエルミタージュ美術館から２キロ弱に位置する。当時の車内には立っている乗客も多く、爆発は列車が「センナヤ広場」を発車した後に起きたとみられている。隣の車両に乗り合わせた女性客は、「大きな爆発音が響き、強いにおいと煙に覆われた。列車の端へと逃げる人々で車内はパニックになった」と地元メディアに語った。

　ロシアでは、２０１０年３月のモスクワ地下鉄爆破や１１年１月のモスクワ空港爆破を最後に、都市住民の生活に近い場所でのテロがなかった。モスクワの地下鉄駅には金属探知機が設置されているが、今回の現場について、爆発物の搬入を防ぐ十分な対策がとられていたのかは不明だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-35099223-cnn-int
ロシア地下鉄爆発　「血まみれの人」「煙が充満」、目撃者が惨状を語る

CNN.co.jp 4/4(火) 12:14配信
（ＣＮＮ）　ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄で３日、走行中の車両が爆発し、多数の死傷者が出た。現場に居合わせた人々は「血まみれの人を見た」「たくさんの煙が見えた」などと当時の様子を語った。

現場にいたというＣＮＮの取材に答えた男性は、地下鉄のベンチにイヤホンをしながら座っていた。女性が近づいてきたのが分かったので、席を譲ろうとしたら、女性が倒れたので、体を支えたという。女性の顔と手は血だらけで、救急車が必要かどうか尋ねると女性は泣き出した。

「そのとき、イヤホンを外し、周囲を見ると、駅は煙だらけだった。人々が走っていた。パニックだった」「たくさんのけがした人を見た。血を流しながら、はっていた」

地下鉄の職員が現場から離れるよう指示を出したという。

この男性は、曲がって動かなくなった列車の扉を開け、犠牲者を車両の外に出すのを手伝った。

列車の中の様子はすさまじいものだったという。体の一部がない人もおり、助けを求めて声を上げる人も動く人もいなかったという。

別の目撃者はロシアのタス通信の取材に対し、列車の中の人は全員死亡したのではないかと語った。爆発後、人々は互いに助け合い、外に出たが、多くの人たちが血にまみれていたという。

ライフ・ニュースの取材に答えた女性は「人々は血まみれで髪の毛が焼けていた。車両から煙が出ていた。運行が止まったため、外に出るよう言われた。みんな、ただ走った」と語った。

事件当時駅にいたというサンクトペテルブルクの住民はロイター通信に対し、「たくさんの煙が見え、多くの人がエスカレーターに向かった」と語った。血が付いた人もいて、多くの人が泣いていたという。

爆発は同日午後２時半ごろ、列車が市中心部のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中、トンネルを通過している間に起きた。国営メディアによると少なくとも１０人が死亡、数十人が負傷した。当局はテロとの見方を示している。

832：チバＱ：2017/04/04(火) 18:36:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000112-mai-int
＜露で地下鉄車両爆発＞政権揺さぶりか　大統領選へ情勢不穏

毎日新聞 4/3(月) 23:39配信
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで３日起きた地下鉄での爆発事件は、来年３月に大統領選挙を控えるプーチン大統領の足元を揺さぶるために、何者かが仕掛けたテロ攻撃の可能性がある。

【写真】搬送される負傷者

　プーチン氏はこの日、出身地でもあるサンクトペテルブルクで隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。冒頭に地下鉄での爆発事件について切り出し「テロ攻撃」の可能性を含む原因究明を行う姿勢を示した。

　ロシアでは、１９９１年のソ連崩壊後、南部チェチェン共和国やイングーシ共和国の過激派によるテロが首都モスクワなどで相次いだ。だが、プーチン氏による強圧的な治安体制の構築により、最近は少なくとも主要都市への攻撃は沈静化していた。

　しかしチェチェンでは先月２４日に治安部隊の駐屯地が武装勢力に攻撃され、ロシア軍兵士６人が死亡。シリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出し、国内にショックを与えた。ＩＳは、プーチン政権が２０１５年９月にシリアで開始した空爆作戦への「報復」を宣言している。

　一方、大統領選へ向け、国内情勢も不穏となってきた。反プーチン派の野党指導者、アレクセイ・ナワルヌイ氏が３月２６日に反政府デモを呼びかけたところ、モスクワやサンクトペテルブルクを含む国内各地で多数の市民が集まり、「違法デモ」を理由にナワルヌイ氏を含む２０００人以上が警察に拘束された。今月２日にも同様の反政府デモが両都市であり、数十人が拘束されている。来年はロシアでサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）も開催される予定で、治安維持はプーチン政権の対外的な威信維持のためにも至上命題となる。今回の爆発事件もあり、露当局は徹底した治安体制の強化を図ると見られる。

◇◆ロシアで起きた近年の主なテロ事件◇◆

２００２年１０月　モスクワの劇場が占拠され、人質約１３０人が死亡

　　０４年９月　北オセチア・ベスランの学校が占拠され、３３０人以上死亡

　　０９年１１月　モスクワ発の特急列車が爆発で脱線し、２８人死亡

　　１０年３月　モスクワの地下鉄で自爆テロ、４０人以上死亡

　　１１年１月　モスクワ近郊の空港で自爆テロ、３７人死亡

　　１３年１０月　南西部ボルゴグラードのバスで自爆テロ、６人死亡

　　　　　１２月　南西部ボルゴグラードの駅とバスで２件の自爆テロ、計３４人死亡

※いずれもチェチェンなど北カフカス地方のイスラム過激派による犯行とみられる

833：とはずがたり：2017/04/04(火) 18:53:10

キルギス出身容疑者が自爆テロか＝死者１４人に・同時爆破狙った疑い－ロシア地下鉄
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400802&g=int

　【モスクワ時事】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの地下鉄車内で３日に起きた爆破事件で、中央アジアのキルギス治安当局は４日、同国出身の容疑者が自爆テロを実行したとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。またロシアのスクボルツォワ保健相は同日、爆破事件の死者が３人増え、１４人になったと明らかにした。負傷者は４９人に上っている。
　自爆テロを実行したとみられるのはアクバルジョン・ジャリロフ容疑者。１９９５年にキルギス南部オシで生まれた。現在はロシア国籍を取得しているとみられる。
　ロシア治安当局筋は３日、事件は自爆テロの可能性があるという認識を示し、容疑者は中央アジア出身の男と明らかにしていた。容疑者はロシアで活動が禁止されているイスラム過激派と関連があるとみられ、当局が捜査を進めている。（2017/04/04-18:37）

834：とはずがたり：2017/04/04(火) 19:48:54
ロシアをディする記事はよく目にするけど，ここ７年程は割りとよくテロを抑圧出来てるやん。

プーチンのロシアでは珍しくない凄惨なテロ
A Timeline of Terrorism in Russia under Vladimir Putin
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7312.php
2017年4月4日（火）17時30分
トム・オコーナー

＜強権で抑えつけるほど反動も大きいのか。ひんぱんにテロ攻撃の的にされ、劇場や学校で多くの人質が犠牲になったこともあるロシアのテロを振り返る＞

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で4月3日、2度の爆破が起き、11人が死亡、45人が負傷した。

【参考記事】ロシア地下鉄で爆破11人死亡　イスラム過激派の自爆テロか

地元メディア局Rossiya-24は、サンクトペテルブルク市長広報官の話として、爆発で2つの車両が吹き飛び、10人が死亡し、少なくとも50名ほどが負傷したと報じた。爆発の原因はまだ確認されていない。ロシア国内の地下鉄ではこれまでも、過激派武装勢力による爆破事件が起きている。特に多いのが、チェチェン共和国南部の強硬な分離主義者と、ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う武装勢力によるものだ。ロシアはシリア政府と協力して、シリアでISIS掃討作戦を繰り広げている。

ロシアは2000年からウラジーミル・プーチン大統領（一時、首相）が率いている。プーチンは対テロ政策として諜報機関の機能を強化、ひとたびテロが起きれば武力をもって徹底的に排除してきた。以下は、プーチンのロシアで起きた主なテロ事件。

人質139人が巻き添え死
2002年10月：モスクワにある劇場をチェチェン人の武装勢力兵士42人が占拠し、700人を人質に取った。事件発生後3日目、ロシアの治安部隊は、建物内に強力な催眠ガスを送り込んで武装兵士を抑制し、劇場に突入を試みた。犠牲者の大半は、治安部隊が突入した際に巻き添えになった。最終的な死亡者数は、チェチェン人兵士41人、人質129人で、その大半は催眠ガスの不適切な利用が原因だった。

2003年8月：北オセチア共和国南部、チェチェンとの国境付近で、チェチェン人武装勢力による自爆攻撃が発生した。爆発物を積んだトラック1台が陸軍病院に突っ込み、50人が死亡した。

2003年12月：ロシア南部のスタヴロポリ地方にあるエセントゥキ駅近くで爆発が起き、46人が死亡、146人が負傷した。

2004年2月：モスクワの地下鉄駅で自爆テロが発生。少なくとも39人が死亡、100人が負傷した。

2004年6月：チェチェン人の武装勢力が、チェチェン共和国の隣国であるイングーシ共和国の内務省ビルなどを襲撃。少なくとも92人が死亡した。その中には、内務大臣代理のアブカル・コストエフも含まれていた。

2004年8月：2人のチェチェン人自爆テロ犯が、ロシアの別々の旅客機内でほぼ同時に自爆。90人が巻き添えとなって死亡した。

2004年9月：ロシア南部に位置する北オセチア共和国の都市ベスランで、チェチェン武装グループが学校を襲撃し、1000人を超える生徒や教師らを拘束した。占拠中と、その後のロシア治安部隊と地元自警団による突入で死亡した人の数は331人以上に上った。その半数は子どもだった。

2009年8月：イングーシ共和国南部にある最大の都市ナズランで、自爆テロ犯1人が爆発物を積んだトラックで警察署に突入。20人が死亡、138人が負傷した。

2010年3月：自爆テロ犯2人が、チェチェンの隣国ダゲスタン共和国の地下鉄駅で自爆し、40人が死亡した。

2013年12月：自爆テロ犯2人が、ロシアのヴォルゴグラード（元スターリングラード）で連続爆破事件を起こし、少なくとも30人が死亡した。ソチで2014年冬季オリンピックが開幕するおよそ1カ月前の出来事だった。

2015年10月：ロシアのエアバスA321型機がエジプトを離陸後、シナイ半島上空で爆発し、乗員乗客224人が死亡した。のちにISIS（自称イスラム国）が犯行声明を出した。

2016年12月：シリアに向かっていたロシア軍機がソチ近くの黒海に墜落し、乗員乗客92名が死亡した。乗客の多くは軍の音楽隊メンバーで、シリアにあるロシア空軍基地で新年を祝うコンサートを開催する予定だった。爆発物らしきものはまだ発見されていないが、当局はテロである可能性を否定しておらず、捜査は現在も続いている。

（翻訳:ガリレオ）

835：チバＱ：2017/04/04(火) 21:17:05
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030032-n1.html
2017.4.3 19:28

ウクライナ政権、東部経済の支配めぐり親露派と対立激化　「国家分割の動き」指摘も　
【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ経済の核である東部の産業基盤をめぐり、現地を実効支配する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府の対立が激化している。親露派が企業を接収する動きを強める一方、ポロシェンコ政権は東部との流通網を遮断すると表明した。対立の出口が一向に見えないなか、ウクライナ本土と東部の分離がさらに加速するとの懸念が強まっている。

　ウクライナ東部は鉄鋼や機械、石炭など重工業の集積地で、親露派が支配するドネツク、ルガンスク両州は同国経済の約１５％の規模を占めるとされる。そのため２０１４年の危機発生以降も、現地の財閥系企業は他地域との通商活動を継続していたのが実態だ。

　しかし親露派勢力は２月、支配地域の企業を「“国有化”する」と一方的に宣言。親露派の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領も親露派支配地域との自由往来を容認するなど、ウクライナ東部をロシアの経済圏に取り込む姿勢を鮮明にしていた。

　そのようななかポロシェンコ氏は３月１５日、「接収された企業と通商関係を維持することはできない」とし、親露派地域との流通網を遮断すると発表。事実上、東部の経済封鎖に踏み切った。

　有力政治専門家のフェセンコ氏は、東部との間で不透明なビジネスが継続されている実態に、国民の不満が急速に強まっていたと指摘。さらに、一部の政治勢力が勝手に東部との輸送網を遮断する動きを進めており、混乱の拡大を防ぐためにポロシェンコ政権が「公式に封鎖を宣言」する必要があったと語った。

　ただ東部との通商断絶についてウクライナ国立銀行（中央銀行）は、自国の経済成長率を約１・５％押し下げると試算するなど、回復が見えかけていた経済に大きな打撃となるのは必至。キエフのコンサルティング企業代表、ベレゾベツ氏は、「企業活動が停止することで新たに失業者となった人々が、東部の親露派に加わりかねない」とも警告する。

　ロシアのラブロフ外相はポロシェンコ氏の決定を「常識にも人間の良識にも反する」と批判したが、フェセンコ氏は「事態はロシア、ウクライナ双方が発展させた」と主張。その上で一連の出来事は、ウクライナ本土から東部を「事実上分割する動きだ」との見方を示した。

836：チバＱ：2017/04/04(火) 21:17:46
http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040003-n1.html
2017.4.4 00:30
【ロシア地下鉄爆発】
プーチン氏滞在中の衝撃　ＩＳ、チェチェン、民族派…政権覆う不安要因
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が公務のために滞在していた同国第２の都市、サンクトペテルブルクが爆破テロの標的になった。犯行の動機や背景は不明だが、近年はロシア都市部を狙った大規模テロが起きていなかっただけに、プーチン露政権が受けている衝撃は大きい。

　プーチン政権に敵意を持ち、テロ攻撃を行いうる勢力はいくつかある。筆頭は、シリア内戦をめぐってロシアと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）だ。ロシア中央との２度の独立紛争を経た南部チェチェン共和国にも、反体制勢力はくすぶっている。反プーチン政権派の一角を成す露民族主義者の一部にも武器が流通している。

　従来、ロシアでは、チェチェンなど北カフカス地方がイスラム過激派の巣窟とされていた。近年の都市部で大規模テロが起きていなかったのは、１４年２月のソチ冬季五輪に向けて、露治安当局が過激派一掃に取り組んだことの成果だと宣伝されてきた。

　ただ、ロシアが１５年９月、シリア内戦に軍事介入し、イスラム教シーア派系のアサド政権を支援し始めたことで、ＩＳや、イスラム教スンニ派の反体制派を敵に回す構図が生まれた。

　ロシアからは、北カフカス地方のスンニ派住民を中心に、最大５千人とされる戦闘員がＩＳに加わっている。ＩＳは昨年８月、ロシアを標的にしたジハード（聖戦）を呼びかける映像声明をインターネットに公開。１５年８月、エジプトのシナイ半島でロシア旅客機が墜落したテロにも、ＩＳ系列の組織が関与したとみられている。チェチェンでは今年３月２４日、プーチン氏直属の治安組織「国家親衛隊」の駐屯地が攻撃されて同隊の６人が死亡し、ＩＳが犯行声明を出した。

837：チバＱ：2017/04/05(水) 19:11:17
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704040046.html
【ロシア地下鉄爆発】「安定と秩序」プーチン氏の功績揺らぐ　内政に流動化要因、反政権デモに続き痛手
04月04日 22:39産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア西部サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破テロについて、ロシア治安当局は中央アジア・キルギス出身の男による犯行だったとの見方を強めた。近年のロシア都市部はテロ攻撃を免れていただけに、プーチン露政権は、３月２６日の大規模な反政権デモに続いて衝撃を受けている。ソ連崩壊後の混乱からロシアを立て直し、「安定と秩序」をもたらしたというプーチン大統領の「威信」に、ここにきて陰りが出てきた。

　露主要メディアによると、キルギスの国家安全委員会は４日、露当局からの連絡を受けて容疑者の人定作業を進めた。プーチン露大統領はこれに先立つ３日夜、現場の地下鉄駅を訪れて花束を手向けたほか、治安・情報機関の幹部らと今後の対応を協議した。

　ロシアで２０００年代半ばに集中した大規模テロは、南部チェチェン共和国の独立派やイスラム過激派の犯行とされ、チェチェンなど北カフカス地方がテロの温床とされてきた。最近は中央アジアのキルギスやカザフスタンでも過激派が伸長し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わる中央アジア出身者が帰還した場合の危険性も懸念されていた。

　２０００年に最初の大統領に就任したプーチン氏は、ロシアをソ連崩壊後の大混乱と困窮から立て直した「救国者」を自認し、国民多数派も同氏を支持してきた。同氏の重要な「功績」には、首相在任中の１９９９年、モスクワでの連続アパート爆破を受けて第２次チェチェン戦争を陣頭指揮し、テロの嵐を押さえ込んで安全をもたらしたことも含まれている。

　しかし、３月２６日の反政権デモからも明らかなように、もはや安定や多少の生活水準向上では納得できない国民が不満を蓄積させている。そこに、３日の爆破テロが重なる形となった。

　プーチン政権は、「テロとの戦い」を口実に強権体制を構築してきた経緯があり、２００４年に知事の直接選挙が廃止されたことが一例だ。今回のテロも、反政権派の締め付けやインターネット統制の強化に利用されるとの観測が根強い。

　それが国民の「結束」や政権への支持につながるかは不明で、ＩＳの敵意を買っているシリア介入やネット統制に反発する声が強まる可能性もある。大統領選まで１年を切ったロシアの情勢が、流動化の兆しを見せ始めているのは確かだ。

838：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:18:21

ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生
What We Know and Don’t Know About the St. Petersburg Metro Bomber
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7330.php
2017年4月5日（水）19時20分
リード・スタンディッシュ

＜容疑者ジャリロフはキルギス生まれのウズベク人。民族衝突で家を追われてロシアに移り、サンクトペテルブルクの寿司バーで働いていた。ジャリロフのようにロシアで働く中央アジア出身者は、ISISなどの過激派グループにとって格好のリクルートの場だ＞

ロシア当局は4月4日、14人が死亡し60人以上が負傷したサンクトペテルブルグの地下鉄爆発は、中央アジアに位置するキルギス出身の22歳の自爆テロ犯による犯行だと発表した。

ロシアとキルギスの捜査当局は、DNA分析と防犯カメラの映像に基づき、犯人をキルギス（旧ソ連のキルギスタン）生まれのロシア人、アクバルジョン・ジャリロフと特定した。過激化したことが疑われるジャリロフ本人についても、また背景状況についても、ほとんどわかっていない。いまのところ犯行声明は出ていないが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は4月3日の地下鉄爆発を「テロ行為」と述べている。

キルギスのエルラン・アブディルダエフ外相は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と共同で行ったモスクワでの記者会見で、今回の爆発は自爆テロであることを認めたが、ジャリロフの動機はまだわかっていないと述べた。

「イスラム過激思想との関連については、完全な調査結果が出るまで待たなければわからない」とアブディルダエフは述べた。

だが、犯人に関する情報の一部はすでに明らかになっている。ロシアとキルギスのメディアによると、ジャリロフは2011年にロシア国民になり、一部報道によるとロシアで兵役にも就いた。その後、サンクトペテルブルグの寿司バーで働いていたという。ジャリロフはもともと両親とともにロシアに移ってきたが、その後、両親はキルギス南部にある故郷のオシに戻ったとされている。

キルギスのウズベク人
キルギスのニュースサイト「Kloop.kg」は4月4日、同国保安機関の職員は、事情を聞くためにオシに住むジャリロフの家族を呼び出したと報じた。また同サイトは、ジャリロフの家族数人に取材も行った。ジャリロフが犯人扱いされていることにショックをあらわにした彼らは、ジャリロフはイスラム教の実践者ではあるが、「それほど敬虔ではない」と語っている。

ロシアのSNSサイト「VK」に開設されているジャリロフのページには、18世紀のある宗教家の格言を取り上げるウェブサイトへのリンクが貼られていた。その宗教家の教えは、イスラム強硬派であるワッハーブ派の基礎を形成している。しかし、過激派グループとのつながりは、いまのところ見つかっていない。

ジャリロフは、ウズベク人の家に生まれた。ウズベク人はキルギス南部で長らく差別に直面してきた民族で、オシは2010年6月にウズベク人とキルギス人の間で起きた民族間衝突の舞台となった。その衝突では数百人が死亡し、さらに数十万人が住む場所を失った。

839：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:18:31
>>838-839
一家が暮らしていた町が民族間衝突により破壊されたのち、10代のジャリロフは父によりサンクトペテルブルグに連れてこられた。お金を稼いで新居の支払いを助けるためだった。年少でロシアに移住したため、ジャリロフがキルギス国民だったことはない、とアブディルダエフは声明のなかで述べている。

ロシア当局は、ジャリロフの単独犯行なのか否かについてまだ調査を行っている最中だが、彼の犯行は、ロシア政府およびより広い範囲に政策的影響を与えることは間違いない。今回の爆発は、中央アジア人によってロシアで遂行された初のテロ事件と見られている。

ロシアでは現在、何十万人もの中央アジア人が暮らしている。職を求めて移住してきた人々だ。彼らの多くは、建設現場など、低賃金で劣悪な条件の労働環境で働いている。キルギスは、所得を他国からの送金に頼る率が非常に高い国の1つであり、2015年には、海外からの送金がGDPの約3分の1にも相当した。

こうした経済状況は、最近のロシアルーブル安のせいで緊張を生み出している。昨年は、キルギスに送金されるお金の価値が約3分の1低下した。

勧誘はロシアで
ジャリロフがなぜ自爆テロを行ったのかはまだわからないが、出稼ぎ労働や経済的な極限状態が中央アジア人の過激化の大きな原因になっているのは確かだ。研究によれば、シリアで過激派に入った中央アジア出身者の多くは、ロシアで働いているときに戦闘員として勧誘されたり過激思想に染まったりしている。中央アジア全体に共通する厳しい宗教的戒律も、反動としての過激化を生んでいるという。

旧ソ連諸国の出身者は、ISIS戦闘員で3番目に多い。1位は中東・北アフリカで、2位は西ヨーロッパだ。

カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった中央アジア諸国からの戦闘員は、1200人にのぼる。

（翻訳:ガリレオ）

840：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:22:18
キルギスで民族間衝突が起きるワケ
Why Can't Kyrgyz and Uzbeks Get Along?
騒乱の根底にあるのは「ウズベク系住民＝金の亡者」がキルギス系を騙して儲けてきたという固定観念だ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1364.php
2010年6月15日（火）17時17分
ブライアン・パーマー

　先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約１４０人に上る。週明けの１４日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。

　理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均２１５０ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。

　格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に繰り出すようになった。

遊牧民と定住民の文化の違い
　現在の固定観念を作ったのは、２つの民族間の歴史的、そして文化的な違いだ。２０世紀まで、キルギス系の住民は国土の大半を占める天山山脈で狩猟や放牧をして暮らす遊牧民だった。これに対してウズベク系は何世紀もの間、農業や交易で生計を立ててきた。

　ロシアの支配下に置かれた１８７６?１９９１年の間に、両民族の関係は様変わりした。多くのキルギス系が伝統的な生活様式を捨て、都市部や国外に移住して単純労働者となった。現在、多くのキルギス系労働者がモスクワなどで働いており、彼らからの仕送りが国民所得の４０％を占めている。オシで働くキルギス系の移住労働者の多くは、ウズベク系に雇われている。そしてウズベク系住民は、民族構成の割合以上にこの地域の経済シェアを握っているとみられている。

　両民族は長年にわたって互いへの憎悪を除々に募らせてきた。キルギス系住民の多くはウズベク系をカネの亡者とみなしており、キルギス系をだまして富を築いているとみている。

　一方のウズベク系は旧ソ連時代、キルギス政府から抑圧されたことに不満を感じるようになった。ウズベク語の学校は非常に少なく、政府はしばしばウズベク系の農場を接収してキルギス系の高地住民が低地に移住するための住居を建設した経緯がある。

旧ソ連が抑え込んできた民族対立が表面化
　それでもおよそ１００年の間、ソ連はキルギス系とウズベク系の緊張関係を何とか制御してきた。統制経済によって経済的格差は抑えられ、ウズベク系は隣国ウズベキスタンで民族の文化や教育を享受することもできた。モスクワの中央政府の圧政もプラスに働いた──散発的に起きた民族間の小競り合いはすぐに鎮圧され、誰もそれを語ることはなかった。

　しかし、ゴルバチョフ時代のグラスノスチ（情報公開）がすべてを一変させた。社会変革と共にキルギス系のナショナリズムが高まり、ウズベク系に対する抑圧的な政策が強化された。ウズベキスタンがキルギスタンよりもさらに抑圧的で貧困に苦しむ国になると、ウズベク系にとっても国境を越えるメリットがなくなった。

　９０年にウズベク系が所有する土地を政府が接収するという噂が広まると、民族間の衝突が発生。ゴルバチョフ政権下で弱体化した旧ソ連政府が鎮圧したが、数百人が死亡した。

　そしてこの２０年間、緊張は絶えずくすぶってきた。９０年当時ほどひどくはないが、民族間衝突は日常化している。経済が悪化すれば、今回のように対立も激化する。

　今回の衝突の発端は、まだ正確には分からない。キルギス南部を地盤とするクルマンベク・バキエフ前大統領が今年４月の政変で国外追放されたが、彼の支持者らがウズベク系の背信行為の噂を広め、キルギス系の暴徒を動かしたという憶測も流れている。だが今のところ、この推測は立証されていない。

（Slate.com特約）

841：チバＱ：2017/04/10(月) 18:18:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000047-jij-int
テロの動機、謎のまま＝ロシア地下鉄爆破から1週間
時事通信 4/10(月) 14:51配信

　【モスクワ時事】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで13人が犠牲となった地下鉄爆破テロから10日で1週間が過ぎた。

　キルギス出身で実行犯とされるアクバルジョン・ジャリロフ容疑者（22）は爆破時に死亡。捜査当局は事件に関与したとされる8人を拘束したが、テロの動機や過激派組織の関与は謎のままだ。

　ジャリロフ容疑者はイスラム過激派の活動が活発なキルギス南部出身。「今年2月の帰郷後に様子が変わった」と伝えられたほか、シリアで過激派組織「イスラム国」（IS）の訓練を受けた可能性があるとの報道もあった。

　連邦捜査委員会のバストルイキン委員長はジャリロフ容疑者とISの関連を捜査するよう指示した。しかし、これまでにISとのつながりを示す有力な物証は見つかっていない。事件の犯行声明も出ていない。

　捜査当局は6日、事件に関与したとされる容疑者をサンクトペテルブルクで6人、モスクワで2人拘束した。インタファクス通信によると、モスクワで拘束されたタジキスタン出身の男（38）とウズベキスタン出身の女は7日に裁判所に出廷したが、いずれもテロへの関与を否定。捜査当局が容疑者宅から見つけたとする武器や爆発物も「自分の所有物ではない」と主張した。

　サンクトペテルブルクで拘束されたキルギス出身の容疑者（23）も7日、裁判所で「ISはイスラムではないし、ISのやることには反対だ。テロ準備など全く知らなかった」と容疑を否認した。

842：チバＱ：2017/04/11(火) 17:00:38
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1704110004.html
【国際情勢分析】ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ　不正に怒るネット世代　「プーチンの子供たち」波乱要因に

08:04産経新聞


【国際情勢分析】ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ　不正に怒るネット世代　「プーチンの子供たち」波乱要因に


(産経新聞)


　ロシアの主要都市で３月２６日、数万人が参加し、１３００人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。消費文化を謳（おう）歌（か）し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。（モスクワ支局長　遠藤良介）

　３月２６日のデモは、反政権派指導者の１人、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）の主宰する「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相（前大統領）の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約３万人、今月３日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約１万人が参加。デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。

　デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第１次プーチン政権の発足した２０００年以降で初めて。モスクワでは１１年末〜１２年春、プーチン氏が３期目の大統領に返り咲くのに先立って最大１０万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。

　１１〜１２年のデモは、３０〜４０歳代を中心とする中産階層が主体だったと評されている。今回のデモでは、学生風の若者が目に見えて増え、拘束された者の中には多数の高校生もいた。

　若年層の比率を正確に把握するのは困難だが、英字紙モスクワ・タイムズは、デモ行動を支持したネット上のグループには、１８歳以下の若者が約１６％加わっていた−と分析している。

　プーチン氏が最初の大統領に就いた００年に生まれた人ならば、今年でちょうど１７歳。幼少期の２０００〜０８年、ロシア経済は国際石油価格の高騰にあおられて年平均７％のペースで成長し、物心つく頃には都市部ですっかり消費文化が定着していた世代である。

　その若者らが街頭デモに繰り出したことは、政権にとってかなりの衝撃だったに違いない。１４年のクリミア併合以降、プーチン氏の支持率は８割超の水準を維持しており、政権が強力に推進してきた「愛国教育」にも、主要メディアのプロパガンダにもぬかりはないと思われていたためだ。

　高価なスマートフォンを手にし、物質的には問題が少ないように見える若者らを、何がデモに駆り立てたのだろうか。

　モスクワのデモ参加者から最も多く聞かれたのは、「メドベージェフ首相は、不正蓄財疑惑について何らかの説明をすべきだ」という怒りの声だ。首相や政権幹部が告発動画を事実上無視したことについて、少なからぬ若者が「社会への侮辱だ」と受け止めた。

　コネで就職や収入が決まるロシア特有の就業実態に触れ、「社会的上昇の可能性」が閉ざされている−と訴える若者も少なくない。政権の長年変わらぬ面々が腐敗にまみれているとの疑惑が、若年層には「社会の閉（へい）塞（そく）感」や「将来の展望のなさ」に重なっている。

　若者らは、政権の統制が行き届いた主要テレビ局でなく、ネットから情報を得ている。テレビが貧富の格差を含む「現実の問題」に目を閉ざす中、政権がネット統制を推し進めていることへの反発も強い。

　この世代は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じた「横のつながり」による情報交換を重視する。政権が得意とする「上からの一方的なプロパガンダ」が若い人々には効かず、ナワリヌイ氏は逆に、ネットを駆使して若年層の“獲得”に成功した−との分析もある。

　大統領選まで１年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。「プーチンの子供たち」から目を離せない。

■ナワリヌイ氏と汚職告発■　アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、２０１３年のモスクワ市長選では、約２７％を得票して政権候補に迫る２位につけた。これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第１副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。３月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。

844：チバＱ：2017/04/23(日) 18:22:25
http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230002-n1.html
2017.4.23 15:00
【国際情勢分析】
ロシア・１３００人超拘束の反政権デモ　不正に怒るネット世代　「プーチンの子供たち」波乱要因に

　ロシアの主要都市で３月２６日、数万人が参加し、１３００人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。消費文化を謳（おう）歌（か）し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。（１１日にアップされた記事を再掲載しています）
（モスクワ支局長　遠藤良介）

　３月２６日のデモは、反政権派指導者の１人、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）の主宰する「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相（前大統領）の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約３万人、今月３日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約１万人が参加。デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。

　デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第１次プーチン政権の発足した２０００年以降で初めて。モスクワでは１１年末〜１２年春、プーチン氏が３期目の大統領に返り咲くのに先立って最大１０万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。

　１１〜１２年のデモは、３０〜４０歳代を中心とする中産階層が主体だったと評されている。今回のデモでは、学生風の若者が目に見えて増え、拘束された者の中には多数の高校生もいた。

　若年層の比率を正確に把握するのは困難だが、英字紙モスクワ・タイムズは、デモ行動を支持したネット上のグループには、１８歳以下の若者が約１６％加わっていた－と分析している。　プーチン氏が最初の大統領に就いた００年に生まれた人ならば、今年でちょうど１７歳。幼少期の２０００〜０８年、ロシア経済は国際石油価格の高騰にあおられて年平均７％のペースで成長し、物心つく頃には都市部ですっかり消費文化が定着していた世代である。

　その若者らが街頭デモに繰り出したことは、政権にとってかなりの衝撃だったに違いない。１４年のクリミア併合以降、プーチン氏の支持率は８割超の水準を維持しており、政権が強力に推進してきた「愛国教育」にも、主要メディアのプロパガンダにもぬかりはないと思われていたためだ。

　高価なスマートフォンを手にし、物質的には問題が少ないように見える若者らを、何がデモに駆り立てたのだろうか。

845：チバＱ：2017/04/23(日) 18:22:46
　モスクワのデモ参加者から最も多く聞かれたのは、「メドベージェフ首相は、不正蓄財疑惑について何らかの説明をすべきだ」という怒りの声だ。首相や政権幹部が告発動画を事実上無視したことについて、少なからぬ若者が「社会への侮辱だ」と受け止めた。

　コネで就職や収入が決まるロシア特有の就業実態に触れ、「社会的上昇の可能性」が閉ざされている－と訴える若者も少なくない。政権の長年変わらぬ面々が腐敗にまみれているとの疑惑が、若年層には「社会の閉（へい）塞（そく）感」や「将来の展望のなさ」に重なっている。　若者らは、政権の統制が行き届いた主要テレビ局でなく、ネットから情報を得ている。テレビが貧富の格差を含む「現実の問題」に目を閉ざす中、政権がネット統制を推し進めていることへの反発も強い。　この世代は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じた「横のつながり」による情報交換を重視する。政権が得意とする「上からの一方的なプロパガンダ」が若い人々には効かず、ナワリヌイ氏は逆に、ネットを駆使して若年層の“獲得”に成功した－との分析もある。


　大統領選まで１年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。「プーチンの子供たち」から目を離せない。

■ナワリヌイ氏と汚職告発■

　アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、２０１３年のモスクワ市長選では、約２７％を得票して政権候補に迫る２位につけた。これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第１副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。３月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。

846：とはずがたり：2017/04/25(火) 10:42:03

プーチン氏「トランプ政権下で関係悪化」、異例の厳しい態度表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170413005.html
04月13日 04:02ロイター

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、トランプ政権下でロシアと米国との間の信頼関係は悪化したとの考えを示した。米国のティラーソン国務長官がモスクワを訪問するなか、異例の厳しい態度の表明となる。

ティラーソン長官はこの日、ロシアのラブロフ外相と約３時間にわたり会談。その後プーチン大統領との会談に臨んだ。米国のシリア攻撃をめぐり米ロの関係が冷え込むなか、ロシア大統領府は当初、プーチン氏のティラーソン長官との会談について確認を拒否していた。

プーチン氏はこうしたなか、ロシアのテレビで放映されたインタビューで、「実務レベル、特に軍事面において、信頼の水準は改善せず、逆に悪化したと言える」と指摘。シリアのアサド大統領に対する支持をあらためて表明したうえで、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を再度否定した。

ラブロフ外相はティラーソン氏との会談の冒頭、記者団を前に、米国によるシリア攻撃は違法とし、米国の行動を非難。「２国間、および多国間関係をめぐり米政府がこれまでに発した非常にあいまいで、時に矛盾する考えを念頭に置き、われわれは多くの疑問を持っているとの事実を隠すつもりはない」と述べ、異例に冷淡な発言でティラーソン氏を迎えた。

847：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:02:11
名目上どうであれ，日本に返還された沖縄にアメリカは特殊な権益を持っており日本の主権も及ばない。
当然，もし仮に国後・択捉の施政権を日本が確保するようなことがあっても両地域に対するロシアの権益が根本的に侵害されてはならないであらう。自衛隊は駐留せずロシア軍の駐留を無条件で認めるばかりか南千島をロシアに防衛して貰っている事に対する思いやり予算を計上だな。。

北方四島、ロシア側はどう考えているのか
3/28(火) 11:51 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/568

848：チバＱ：2017/04/27(木) 18:58:56
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270013-n1.html
2017.4.27 08:47

ロシア首相の辞任求める声が約半数　厳しい世論浮き彫りに　

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が２６日発表した最新の調査によると、メドベージェフ首相は「辞任すべきだ」とする回答が４５％に達した。

　メドベージェフ氏は最近、巨額の不正蓄財疑惑が浮上し、大規模な反政権デモにつながっている。首相側は調査が政治的陰謀であるかのように主張したが、世論の厳しい目が改めて浮き彫りになった。

　調査によると、メドベージェフ氏には「信頼しない」との回答も５２％となった。メドベージェフ氏に「何も良いことは言えない」「嫌悪感がある」などとの否定的な回答も増加が顕著だった。

　メドベージェフ氏をめぐっては３月、反政権派指導者のナワリヌイ氏が首相の巨額蓄財疑惑を告発する動画をインターネット上で公表。それがきっかけとなり、同月２６日には全土で数万人が参加する大規模な反政権デモが発生した。

　調査は４月７〜１０日に約１６００人を対象に実施された。調査結果について、首相の広報担当者は「政治的に注文された」と論評するなど、“陰謀説”を示唆。レバダ・センター側はそのような事実は一切ないと反論し、広報担当者の謝罪を要求している。
849：チバＱ：2017/05/05(金) 21:43:08
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705050041.html
露の反政権指導者、襲撃受け失明の危機　圧力か

21:14

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの反政権派指導者で、来年の大統領選への出馬の意向を表明しているアレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）が国粋主義団体関係者とみられる人物の襲撃を受け、片目を失明する危険にさらされている。３日には同氏へのこれまでの有罪判決を支持する判断を裁判所が下すなど、反政権運動で存在感を増す同氏への圧力ともみられる動きが強まっている。

　露メディアによるとナワリヌイ氏は４月２７日、モスクワ中心部で何者かに緑色の液体を顔面にかけられた。当初は消毒薬とみられたが、後に別の液体が混ぜられていたことが判明。同氏は５月２日、回復の可能性は残されているものの、右目の視力の８割を失ったと明らかにした。

　同氏の支持者らは襲撃時の映像から、容疑者は反政権派への攻撃で知られる国粋主義団体のメンバーだったと指摘。ナワリヌイ氏は２日、治安機関が十分な捜査を行っていないとし、検察に陳情書を提出した。

　一方、露中部キーロフ州の裁判所は３日、同氏を横領罪で執行猶予付き懲役５年とした２月の地区裁判所の判決を支持した。これにより同氏が大統領選に立候補することは一層困難になったとみられる。

　ロシアでは３月、ナワリヌイ氏が公開したメドベージェフ首相の巨額蓄財疑惑を糾弾する動画をきっかけに全土で反政権デモが発生するなど、ナワリヌイ氏は反政権運動の中心的存在として注目を集めている。

850：とはずがたり：2017/05/08(月) 06:46:22
大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり
Protesters Start Long Process That Leads to Putin’s Demise
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7369.php
2017年4月10日（月）19時50分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級 研究員）

＜3月下旬のロシアの反腐敗デモの規模は、世界を驚かせた。ロシア人は腐敗には慣れっこだと思われていたからだ。厳罰の可能性もあるなか、彼らを動かしたのは何だったのか＞

3月下旬のロシアの抗議デモの規模は、2011年の反政府デモ以来で最大だった。

3月26日、数万人の人々がウラジーミル・プーチン政権の腐敗に抗議するため通りに集結。約1,500人が拘束され、多くが起訴された。80以上の都市で抗議デモが開かれた。

プーチンは4日間の沈黙の後、この抗議デモを2011年の「アラブの春」や2014年のウクライナ危機にたとえ反政府デモへの危機感を示した。アラブの春を「許されざる抗議デモ」と呼び、「血を見る抗議集会は政権転覆の危機につながりかねない」と警告。隣国のウクライナでも2014年の大規模デモが政変につながったと言った（2014年ウクライナ騒乱）。

世界も驚いた。政府に対する不満をあらわにすれば弾圧されるロシアでは、人々はデモに疲れ、じっと不満に耐えるものだと思われていた。政府が許可しない抗議デモへの参加は法的にも制限されている。

人々を駆り立てたもの
そこへ数万人が集まったのだ。きかっけはあるドキュメンタリー動画だった。汚職告発団体「反汚職基金」が一年かけて、前大統領のドミトリー・メドベージェフ首相が資産家たちから多くの高級不動産や贅沢品の提供を受けていた実態を調査し、告発したもの。出てくる豪邸やブドウ園、農場、ヨットなどは、書類上は他人名義や慈善団体への寄付とされている。メドベージェフは頻繁にこれらの施設を利用していたという。

反汚職基金のリーダーで野党指導者のアレクセイ・ナワルニーは、この動画を3月初旬にYouTubeで公開。現在までに約1,600万人が閲覧した。ロシア国営テレビの人気番組に匹敵する数で、反汚職基金がこれまでに発表した中で最も反響が大きかった調査報告だ。動画公開後、メドベージェフはロシアで最も敵視される政治家になった。

3月26日の抗議集会直後、プーチンはしばらく沈黙を守った。プーチンは、メドベージェフと参加した北極圏をめぐる国際会議で初めて公に言及。抗議デモから4日後の3月30日だった。

「汚職との戦いは公の場で正々堂々となされるべきだ」と、プーチンは言った。「だが今回のように、汚職との戦いが国をよくするためでなく政治的に利用されている場合は間違っている」

つまり、野党による汚職告発は許されない、というわけだ。

またプーチンは、警官隊や機動隊で平和的デモを鎮圧したことに対する外国からの批判を「政治的なロシアへの圧力」と切って捨てた。常に命令と受け止められるプーチンのこの言葉の意味は、今後もデモ参加者は容赦なく起訴する、ということだ。デモ参加者は誰もが悪者とみなされ、捜査官や裁判官も彼らを危険な犯罪者として扱うことになる。

ナワルニーは、動画が予想外に多く閲覧されたことで3月26日の抗議デモを呼びかけた。動画を見た人々にとっては、誰が何を所有しているか、という詳細など見ていなかった。食べることに汲々とする人々は、政府高官に提供されたとされる豪邸やイタリア・トスカーナのぶどう園を見ただけで逆上した。今回のデモは、ロシア人の「デモ疲れ」は誇張で、腐敗には慣れっこというのも嘘だということを証明した。

さらに根本的な教訓は、ロシアのエリート階級と大衆との格差が、反政府運動が盛り上がった6年前、あるいはソ連邦が崩壊した26年前と比べてもほとんど変わっていないということだ。クリミア併合によるナショナリズムの高揚も、その架け橋にはならなかった。

世論調査で政府やプーチン大統領について聞かれて表向きは何と答えようと、根底では自分たちが置かれた状況と権力者たちの暮らし向きの格差を理解しているのだ。

そしてもちろん、支配階級の不正を「自然現象」として無視することをまだ知らない若い世代がいる。3月26日の集会に大勢の若者が参加したことは、体制側と反体制側双方を驚かせた。18歳の若者たちが反汚職運動に身を投じ始めたらいったいロシア社会はどうなるのか、誰にも想像がつかないのだ。

体制的には、ロシアの根本は何も変わっていない。ロシア政府の外には、自分の意見を主張したい人々のための政治的手段は存在しない。何か共通のテーマが浮上したときに通りに繰り出すしか、政府にメッセージを伝える方法はない。それは逆に、抑えつけられてきたマグマがいつ噴き出すかわからないということでもある。

851：とはずがたり：2017/05/08(月) 06:46:54

ロシアの地下鉄爆破テロに自作自演説が生じる理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7396.php
2017年4月13日（木）10時50分
モリー・マッキュー

テロ現場となった地下鉄駅に花を手向けるプーチン大統領　Grigory Dukor-REUTERS
＜サンクトペテルブルクの悲劇をめぐって、浮き彫りになる国際テロとロシアの関係＞

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で先週、爆破テロが起こり、少なくとも14人が死亡した。捜査当局はキルギス生まれの犯人（自爆して死亡）を特定し、先週末までに共犯の疑いにより8人を拘束した。

だが、ロシア当局の対応が緩慢に感じられるのはなぜか。国営メディアも当初は、現場の映像をひたすら流すだけだった。

こうした姿勢が、今回の事件は「自作自演」だという噂に火を付けるのは間違いない。過去にも、ロシア政府が言い逃れしにくい噂がたびたび飛んでいる。

例えば14年には、99年に首都モスクワなどで発生した高層アパート連続爆破事件が、ロシア連邦保安局（FSB）の犯行だと主張する本が出版された。このテロは第2次チェチェン紛争の端緒となり、結果としてプーチンが大統領の座に就いた。

自作自演説は、ロシアとテロ組織の現実の関係から目をそらさせる。覆い隠される現実は、背筋が凍りそうなものだ。

9.11テロ以来、ロシアはアメリカにテロ対策で協力すると言ってきた。今では中東地域で、「安定」のために軍事・外交上の影響を強めている。テロを抑え込むには国内の独裁体制の維持が必要だと言いたいようだ。

ロシア当局の行動は発言と一致しない。シリアのアサド政権にロシアが肩入れしたことは、逆に地域情勢を不穏にしている。しかも目的のために、いくつものテロ組織と手を結んだ。シリアではテロ組織ISIS（自称イスラム国）との戦いを口実に、レバノンの武装組織ヒズボラと、イラン・イスラム革命防衛隊の精鋭部隊を利用した。

だがアサドは、ISISから石油を買っているとされる。その上、FSBは北カフカスで、ISISの志願兵の募集とシリアへの入国を手助けしているという報道もある。

移住者を「兵器」にする
これらの支援は当初、ロシア側に成果をもたらした。ロシア語を話せるイスラム聖戦士がシリアに姿を現すと、戦いの中心はシリアからイラクに移った。アフガニスタンでは、ISIS拡大阻止を掲げてイスラム原理主義勢力タリバンと協力しているという報告もある。

ロシアのメッセージも明確になりつつある。テロリストになりたければロシアのテロリストになるべきだ。ただし、ロシア国外で――。

ロシアは自国民を移住させて兵器に仕立てる。情報を武器にし、欧米諸国のソーシャルメディアで情報戦争を仕掛ける。目を付けた特定の世代を孤立させ、取り込み、ロシアの目的にかなう大義に向かわせる。

悲惨なテロ事件が起きても、「対テロの協力態勢をより強固に」というロシアの声がむなしく響くのはこのためだ。アメリカはテロ組織を戦争の道具と考える国と共にテロと戦えるのか。

ロシアは核兵器に対する方針を変え、「通常兵器の1つ」と位置付けた。これに加え、テロリストを巧妙に利用するやり方を見れば、欧米との戦争で必要とあれば、どんな手段でも取ろうとしていることが分かる。

【参考記事】ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生

一連の手法が生まれたのは、交渉力を高めるためだ。ロシアは経済力や世界への影響力を失ったが、悪役を演じることで有利な取引をしようとしている。

先週の地下鉄テロは悲劇だった。だが国外のテロ組織との結び付きについて、プーチンは説明すべきだ。

国営テレビが伝えるロシア政府のテロとの戦いの決意は完璧だったが、その裏にある真実に目を向けなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

［2017年4月18日号掲載］

852：とはずがたり：2017/05/08(月) 06:47:17
デモにシリアに内憂外患、プーチン大統領再選に暗雲か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7498.php
2017年5月8日（月）00時20分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

ナワリヌイは「エリツィンの再来」なのか　Maxim Shemetov-REUTERS
＜ロシア大統領選を1年後に控えて大規模な反政府デモが発生。野党指導者ナワリヌイは「台風の目」になるか＞

盤石と思われていたロシアで、プーチン大統領の足元が液状化してきた。

筆者が所用で首都モスクワに着いた3月下旬、数都市で不正蓄財など「メドベージェフ首相の特権乱用」に対するデモがあり、ロシア全土で1000人近くが拘束。4月3日にはロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で爆破テロが起きた。

親ロと言われてきたトランプ米大統領はシリアの化学兵器使用に対して、6日に空軍基地を爆撃。アサド大統領を守ってきたプーチンの面目をつぶした。

14年3月のクリミア併合、15年9月のシリア爆撃でオバマ前米政権の鼻を明かした「世界最強の指導者」プーチンは失速。アメリカが強腰に転ずれば、実はロシアに打てる手はないことを白日の下にさらけ出した。

ロシアはあと1年で大統領選挙がある。無風でプーチンが再選確実と思われていたシナリオはにわかに崩れた。きれいごとを国民に説教する裏で、特権を乱用する政権の二枚舌を世論は問題にしている。

3月上旬、メドベージェフの特権乱用を糾弾するビデオがYouTubeに登場。その後、シベリア・トムスクでの抗議集会で12歳の少年が抑圧的な政治を批判したスピーチもYouTubeで100万人以上が見た。

集会参加者は口々に、当局は「回答」（ロシア語で「責任を取る」の意味も持つ）すべきだと言っているが、メドベージェフは答えない。代わりに地方の知事を不正で逮捕して、世論の目をそらすお決まりの小手先の工作を行ったが、逆に支持率は急落した。プーチン大統領に対しても、「回答」を迫る材料はいつでも出てくるだろう。

地下鉄テロも以前なら、これを契機に国内の締め付けを強めたものだが、今回はこれもしない。米軍のシリア爆撃についても御用系マスコミは一斉に非難を始めたが、ロシア政府はアメリカに対抗するより話し合う姿勢を崩さない。4月末に予定していた毎年恒例の「国民との直通問答」（全国からの質問に、プーチン1人が数時間にわたりテレビで答える）は数カ月延期。内外とも想定外のことが増え、政権は機能停止したかのようだ。

ソ連を知らない世代が20代後半になった今、社会と政治の潮目は変わる。ソ連のぬくぬくとした生活を知らない若者は、当時を知る老年世代のように「自由よりパンを」とはならない。石油収入を老年保守世代にばらまいて手なずけ、批判は締め付けて権力を維持する現在の政権には反感しか持たない。その上、お偉方が公私混同では、もうやっていられまい。

ペレストロイカと酷似？
モスクワはもう春。晴れると美しいし、生活は「便利で安全」になったと筆者の友人は言う。だから暴力デモなどする気はさらさらないが、政府の連中には責任を取ってほしいという。こんなまともな市民に「アメリカの陰謀」「イスラムテロ」などの脅しはもう賞味期限切れだ。

3月の抗議集会のように、ソーシャルメディアで自発的に集まられたら、当局は手の出しようがない。安定した生活と恐怖政治の後退で権利意識を増した市民――これは、85年にゴルバチョフ書記長がペレストロイカ（改革）を始めたときと酷似している。当時の「上」からの変化と違って今回は、下からの変化に上がかさぶたのように覆いかぶさっているが。

メドベージェフの特権乱用をビデオにした野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは、知名度を上げた。今後は大統領選に向けて当局がナワリヌイに嫌がらせでもしようものなら、逆にその人気に火が付く。「特権を貪る共産党に抵抗して迫害された」というイメージを演出してのし上がったエリツィン元大統領の再来になりかねない。

こうして内政混乱となるのか、アメリカとの対決を口実に締め付けが進むか。どちらも日ロ関係にはマイナスだ。だが、「ロシアはいつも荒れ模様」と言われる。4月末の日ロ首脳会談も綱渡りでいくしかない。

[2017年4月25日号掲載]

853：チバＱ：2017/05/10(水) 22:20:59
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170511k0000m030049000c.html
＜露大統領＞同性愛者の拷問疑惑に対処
18:57毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は露南部チェチェン共和国で多数の男性同性愛者が拷問を受けているとの疑惑について、最高検察庁や内務省に対処を命じる考えを示した。モスカリコワ連邦人権全権代表（人権オンブズマン）との５日の面談で述べた。

　モスカリコワ氏は、検察などに調査協力を要請していると報告。また、拷問を受けたとされる同性愛者たちが、チェチェン当局や同性愛を「恥」とするイスラム教徒の家族の報復を恐れて被害届を出しにくい状況にあると説明した。プーチン氏は「当局はあなたの活動を支持すべきだ」と述べた。

　独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が４月上旬に「数百人の同性愛者がチェチェン当局に拘束されて拷問を受け、少なくとも３人が死亡した」と報じ、この問題が浮上した。チェチェンのカディロフ首長は全面否定し、ペスコフ露大統領報道官もカディロフ氏を支持する姿勢を示していた。

　だが、米国務省や全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が相次いで懸念を表明し、今月２日に訪露したメルケル独首相もプーチン氏との共同記者会見で「大統領に影響力を行使するよう要請した」と明らかにしていた。プーチン氏は看過できないと判断した模様だ。

854：チバＱ：2017/05/11(木) 19:36:22
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170511k0000e030330000c.html
＜コソボ＞国境問題巡り、議会解散　首相不信任案が可決
13:10毎日新聞

　【ウィーン三木幸治】東欧のコソボ議会は１０日、隣接するモンテネグロとの国境問題への対応を巡り、批判が集まっていたムスタファ首相の内閣不信任案を可決し、サチ大統領が議会を解散した。４５日以内に総選挙が行われる。地元メディアが伝えた。

　コソボとモンテネグロの国境問題は、欧州連合（ＥＵ）が出入国審査なしに国境を行き来できる「シェンゲン協定」加入の条件として、コソボ側に解決を求めていた。

　ムスタファ氏は昨年、モンテネグロと合意した国境案を議会に提出したが、野党側が「コソボ側に不利だ」と猛反発。国営メディアに手投げ弾が投げ込まれる事件も発生し、撤回に追い込まれていた。

855：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:07:34
ロシアの望む連邦化受入はしゃーなくないか？
けどクリミアもウクライナ連邦の一支分国として返還せえや〜。

＜ウクライナ＞距離置く米　続く紛争ポロシェンコ政権に衝撃
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170513k0000m030135000c.html
22:17毎日新聞

　「昨日は砲撃を受けた」。濃霧の中から現れた兵士は淡々と語った。ウクライナ東部ドネツク州シロキノ村。２０１４年春から続く親ロシア派武装勢力と政府軍との紛争の最前線だ。数百人が戦死した激戦の末に政府軍が掌握したが、数キロ先に親露派が陣取る。

　住民約２０００人は避難を強いられ、ストレスのため高齢の７５人が死亡した。記者は防弾ベストとヘルメット着用を条件に２月下旬、取材を許された。破壊された家々を覆う霧の先から「ドン、ドン」と砲声が腹に響く。政府軍の広報担当、アレクサンドル・キンズファテル氏（５２）は「晴れの日は狙撃の恐れもある」。１５年２月に停戦合意が結ばれたが、戦闘は続く。

　ポロシェンコ政権は昨年１１月の米大統領選で、友好的だったオバマ前大統領の後継、ヒラリー・クリントン元国務長官の勝利を期待。だが、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方的編入を認める可能性を示唆したトランプ氏が当選した。衝撃は大きかった。

　ポロシェンコ氏は選挙後の昨年１１月中旬にトランプ氏へ電話し、「ロシアの侵略への対抗には米国の支援が重要」と強く訴えた。しかし、トランプ政権はウクライナ情勢と距離を取り続ける。今月１０日にトランプ氏はロシアのラブロフ外相と会談し停戦合意の履行を求めたが、和平に向けた具体的成果はなかった。

　キンズファテル氏は言った。「トランプ氏が親露的であろうとなかろうと、我々が祖国を守る」【シロキノ（ウクライナ東部）で真野森作】

　◇親露派支配の都市　物価数倍、支援頼る人も

　中心市街地に「英雄」や「国家元首」の看板が飾られ、鉄道駅では「月給１万５０００ルーブル（約３万円）の契約兵」を募集する声が響いた。２月下旬、ウクライナ東部の工業都市ドネツク。２０１４年春以降、親ロシア派武装勢力が東部を支配し、二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する。ロシアのプーチン政権がウクライナ抑止のため支える「かいらい勢力」だ。

　物価は数倍になり人道支援物資に頼る住民も多い。ドネツク大に通う男子学生、コンスタンチンさん（１８）は「未承認国家に可能性はない。ロシアに行けばチャンスがあるかも」と冷静に話した。

856：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:07:49
>>855-856
　「双方とも疲れている」。「ドネツク人民共和国・国防省副司令官」の親露派幹部バスリン氏は苦境を認めた。一方「（親露派地域の高度な自治を認める）ウクライナ連邦化の改憲が無ければ、戦争は続く」とも述べた。

　ロシアの戦略目標はウクライナの欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟阻止とみられる。連邦化が実現した場合に親露政権を立てる狙いも見える。１９８９年に終結した東西冷戦後に失った欧米との「緩衝地帯」を再設定する試みだ。

　ロシアの「勢力圏」だった旧東欧諸国などは次々とＥＵ、ＮＡＴＯに加盟。ジョージア（グルジア）やウクライナでは親欧米政権が誕生してきた。ロシアには「悪夢」だった。

　特にウクライナはロシアに重要性が高い。帝政時代の１７世紀に大部分を支配下に収め、文化的に近い「弟分」と扱う。総人口約４５００万人のうち２割はロシア系。その離反は政経両面で死活問題だ。ウクライナ東部紛争で、ロシアは大衆扇動や覆面部隊などあらゆる手段を駆使した「ハイブリッド（複合）戦争」を展開。犠牲者数は約１万人に及ぶ。

　一方、ウクライナは米国に頼りたい。だが首脳会談はいまだ実現しない。ティモシェンコ元首相率いる野党「祖国」幹部のタラシュク元外相は『米国を世界最強に』というトランプ政権なら、ロシアの侵略的な動きを阻止する」と期待。殺傷兵器供与もあると見る。だが軍事専門家のミフネンコ氏は「自力で踏ん張るしかなくなる」と正反対の見方を示す。

　トランプ米大統領は対露関係改善を志向する。ただ４月上旬にはロシアが支援するシリアのアサド政権軍を、化学兵器を使用したと断定してミサイル攻撃。ウクライナを巡る対露制裁も維持する。ウクライナ外務省のベシュタ政治局次長は「米国がロシアに強い姿勢を保つよう説得を続ける」と強調した。

　ドネツクと約１００キロ南の政府側支配都市マリウポリを結ぶ幹線国道。連日数十?数百台の検問待ち車列ができる。砲声が断続的に響くが、多くの人は慣れた様子だ。両都市は行き来に従来の倍の片道４時間は要する。それでも物資買い出しや行政手続きのため、親露派地域住民が危険を冒して移動する。

　マリウポリでは昨夏結婚手続きを１カ月から１時間に短縮した行政サービスが始まり、約９００組が利用。ドネツク近郊から来たマクシムさん（２８）とオリガさん（２３）は「（政府側地域への）移住は難しい。早く平和になって」と語る。大国の思惑のはざまで、普通の人々が過酷な生活を強いられている。【ドネツク、マリウポリ（ウクライナ東部）、キエフで真野森作】

857：チバＱ：2017/05/18(木) 20:50:39
http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170067-n1.html
2017.5.17 23:47

マケドニア連立政権樹立へ　第２勢力党首に権限
　マケドニアのイワノフ大統領は１７日、左派の社会民主党党首で、議会第２勢力の政党連合「社会民主同盟連合」を率いるザエフ氏に組閣権限を与えた。地元メディアが伝えた。ザエフ氏は少数派のアルバニア系政党と連立政権を樹立する予定。

　昨年１２月の議会選後、マケドニアでは連立政権樹立の鍵を握るアルバニア系政党がアルバニア語の公用語化を要求。議会第１勢力でグルエフスキ前首相率いる右派の政党連合「マケドニア民主党連合」はこれを拒み、アルバニア系政党との連立に失敗した。

　ザエフ氏はアルバニア語の公用語化を受け入れたと伝えられたことから、イワノフ氏は当初、ザエフ氏による組閣を拒否し、マケドニア系住民も大規模な抗議活動を展開していた。（共同）

858：とはずがたり：2017/05/19(金) 22:56:59
ロシアンジョーク，秀逸ですな〜。

プーチン、トランプ狂想曲を笑う----「政治的な統合失調症」とも
Putin Mocks Trump For Sharing Intel With Russians
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/---2.php
2017年5月18日（木）16時50分
クリス・リオッタ

ドナルド・トランプ米大統領はこのところ、やることなすこと裏目に出ていいところがない。ジェームズ・コミーFBI長官の電撃解任でトランプ政権とロシアとの関係に対する疑惑が一層強まるなか、トランプがホワイトハウスでロシア外相らに機密情報を提供したとワシントン・ポストがスクープ。そうかと思えば、コミー解任が司法妨害に当たる可能性まで浮上し、特別検察官が任命されるなど、大統領弾劾がにわかに現実味を帯びてきた。

この状況をいちばん楽しんでいるのは、ロシアだろう。ウラジーミル・プーチン大統領以下、政府高官が揃って高みの見物を決め込み、米政界の混乱ぶりを喜んでいる。

トランプが10日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談した際にイスラエルの情報機関がつかんだ機密をイスラエルに無断でロシア側に提供したとされる問題について、プーチンは米メディアと議会の「狂乱ぶり」を皮肉り、身内受けする冗談を飛ばす余裕さえ見せた。

イタリアのパオロ・ジェンティローニ首相との会談後に行われた17日の記者会見で、ラブロフ外相らはトランプから機密情報の提供を受けたのかと聞かれたプーチンは、「私は聞いていない。私もロシアの情報機関も聞いていない」と笑いながら答えた。情報を独り占めするなんて、「ラブロフに罰を与えなければならない」。

トランプが大統領としての責務を果たせずにいるアメリカの状況を「政治的な統合失調症」で危険な兆候だとも指摘した。

墓穴を掘るトランプ
プーチンのジョークはその場にいた政府高官らに大受けで、彼らが咎めるようにラブロフを横目で見ると、ラブロフも笑いをこらえきれない様子だった。ロシアの政府寄りのテレビが報じたその模様は、「米当局者は苦りきっているのに、ロシアの高官は大笑いだ」といったコメント付きで、SNSを通じて即座に広まった。

プーチンはさらに、トランプ政権から要請があれば、ラブロフ、キスリャクとトランプの会談の記録を米議会にいつでも提出すると言った。

とぼけ達者はラブロフも同じだ。10日にトランプとの会見に先立ってレックス・ティラーソン米国務長官と会談したラブロフは、その後写真撮影のためにティラーソンと取材陣の前に姿を見せた。ロシア疑惑の捜査体制強化を求めていたコミーが前日に解任されたことをどう思うかと聞かれると、ラブロフは「誰が解任されたって？」としらを切り、「冗談だろう」と大袈裟に驚いてみせた。

コミー解任の理由について、ホワイトハウスは当初、司法省の勧告による決定だと発表したが、トランプは「前から決めていた」などと、この説明と矛盾する発言をしたばかりか、更迭を決断したときは「ロシアのこと」が念頭にあったと言い、自ら疑惑を深めている。

それに追い討ちをかけたのがニューヨーク・タイムズの報道だ。選挙戦中にキスリャクと接触した疑いでマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任に追い込まれた翌日、トランプはコミーと会い、フリンとロシアの関係についてこれ以上捜査しないよう求めたというのだ。

事実ならば、司法妨害に当たる可能性がある。議会では民主党議員らを中心にトランプ政権とロシアとの関係について独立した調査が必要だとの議論が高まっている。アル・グリーン下院議員（テキサス州選出・民主党）は17日、下院で長々と演説を行い、弾劾を求める動議を出した。共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員もニューヨーク・タイムズの報道が事実であれば、弾劾の要件を満たすと述べた。

そして同日、米司法省は大統領選介入でロシアとトランプ陣営が連携していたかどうかの捜査を指揮する特別検察官として、ロバート・ミュラー元連邦捜査局（FBI）長官を任命したことを明らかにした。

FBI、CIAなど米情報機関はほぼ軒並み、ロシアが昨年の米大統領選中に一連の大規模なサイバー攻撃を行ったことは確かだと見ている。ただし、プーチンがトランプを勝たせるために介入した、もしくはトランプ陣営が何らかの形でロシアと共謀した可能性については、はっきりした結論は出ていない。 ロシア疑惑をめぐる米政界のドタバタ劇は、プーチンにとっては最高のエンターテインメントになっているようだ。

859：チバＱ：2017/05/30(火) 21:04:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170531k0000m030042000c.html
＜モルドバ＞ロシア人外交官５人を国外退去処分
18:55毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国モルドバのガルブル外務・欧州統合相は３０日、同国駐在のロシア人外交官５人を「好ましからざる人物」として国外退去処分にしたことを明らかにした。ロシア通信が伝えた。「対露関係改善」を訴えて昨年１２月に就任したドドン大統領は親欧米のモルドバ政府と対立しており、今回の処分を「許されない措置だ」と批判した。

　政府は国外退去の理由を公表していない。ドドン氏は「おそらく欧米諸国の命令だ」と述べた。ロシアのカラシン外務次官は「両国関係を改善しようというドドン大統領の路線に打撃を与えるための措置」と指摘し、退去処分への対抗措置を取る考えを示した。

　モルドバ政府は２０１４年に欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定に調印するなど親欧米路線を取ってきた。昨年の大統領選では、政府の腐敗ぶりに批判が高まり、親露派のドドン氏が親欧米派候補を破って当選したが、政府は親欧米政策を維持していた。

　ドドン氏は今月９日、モスクワで開かれた対独戦勝記念式典にモルドバ大統領として過去１５年で初めて参加するなど、就任後はプーチン大統領との関係強化に努めていた。

860：チバＱ：2017/06/01(木) 23:59:42
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000m030162000c.html
＜露大統領＞北方領土返還で米基地「絶対に容認できぬ」

22:27

　【サンクトペテルブルク（ロシア北西部）杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は１日、北方領土が日本に返還された場合、米軍基地が進出する可能性について「もちろんある」と述べ、「（北方領土に）米軍のなんらかの基地やミサイル防衛（ＭＤ）の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。

　サンクトペテルブルクで、タス通信など世界の主要通信社幹部と会見して述べた。プーチン氏は北方領土への米軍基地進出については日米間の秘密合意が存在するとの見方を示し、「（日米は）合意を見せてくれないが、我々は内容をすべて知っている」と述べた。

　ロシアが北方領土に新型ミサイルなどを配備し、軍事力を強化していることについては、極東地域で米軍が軍拡を進めていることへの「対抗策」だと主張。「（北方領土の）非軍事化は可能だが、島だけでなく、地域全体の（軍事的な）緊張を解かねば不可能だ」と指摘した。

　プーチン氏は昨年１２月の訪日時の記者会見で、北方領土問題の解決に関連して日米安全保障条約に言及し、「ロシアの懸念を考慮してほしい」と述べていた。

861：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:02:49

北方四島返還なら「米軍展開の可能性」　プーチン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000008-asahi-pol
6/2(金) 1:22配信 朝日新聞デジタル

　ロシアのプーチン大統領は１日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。

　プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。

　プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づける。朝日新聞の取材では、これまでも首脳会談などの場で、北方四島への米軍の展開に懸念を示してきた。昨年１２月の訪日時、首脳会談後の共同会見でも日米安保条約に触れ、北方四島の軍事的な重要性を述べたが、より強い姿勢を示した格好だ。（ウラジオストク＝中川仁樹）

862：とはずがたり：2017/06/05(月) 16:33:22
プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
06月03日 07:58朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK631V8SK63UHBI003.html
プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで討論に臨むプーチン大統領＝２日、駒木明義撮影
(朝日新聞)
　ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核開発問題に関連し、「小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法がないと考えている」と述べた。北朝鮮などに軍事的圧力をかける米国を批判する文脈の中での発言で、北朝鮮の核武装に一定の理解を示したと受け止められかねない内容だ。

　プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの討論の中で、米国を念頭に「力の論理、暴力の論理が幅をきかせている間は、今北朝鮮で起きているような問題が起きるだろう」と指摘した。

　ロシアは、北朝鮮の核開発とミサイル開発は認められないという立場をとっている。だが、今回のプーチン氏の発言は、問題の根本的な原因は米国にあるという北朝鮮の主張への共感を示したと言える。（サンクトペテルブルク＝駒木明義）

863：チバＱ：2017/06/13(火) 19:30:11
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170613k0000m030109000c.html
＜ロシア＞反政府デモ、同時開催　２５０人以上が拘束報道
06月12日 22:49毎日新聞

＜ロシア＞反政府デモ、同時開催　２５０人以上が拘束報道
デモの参加者を拘束する治安当局者＝モスクワで２０１７年６月１２日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府の腐敗を糾弾する反政府デモが１２日、首都モスクワなどロシア各地で同時に開催された。メドベージェフ首相ら政府要人の腐敗問題を追及する人気ブロガーで、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけによるもので、デモを排除しようとする治安当局と参加者がもみ合いとなり、ＡＦＰ通信は、全国で計２５０人以上が当局に拘束されたと報じている。

　モスクワでは中心部のトベリ通りで行われ、数千人が参加。デモ参加者は「プーチンなきロシアを」「ロシアを自由な国に」などと叫び、気勢を上げた。デモ隊が突入すると「パゾール（恥）！」の連呼で抗議した。露メディアによると、モスクワで当局側はデモ隊に対し、催涙ガス弾を発射して排除を試みたといい、ＡＦＰによると、モスクワだけで約１２０人が拘束された模様だ。

　ナワリヌイ氏の妻ユリアさんによると、ナワリヌイ氏はデモ開始直前に当局に拘束された。ナワリヌイ氏は３月２６日にも全国で起きた大規模な反政府デモを主導し、首都モスクワだけでも１０００人以上の拘束者を出していた。来年３月に想定されるロシア大統領選挙へ向け、ナワリヌイ氏はデモを通じて反プーチン勢力を結集しようとしている。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170613X409
拘束者１５００人超に＝ロシア反政権デモ
08:46時事通信

　【モスクワ時事】ロシア各地で行われた反政権デモで、ＮＧＯ「ＯＶＤインフォ」は１２日、モスクワでの拘束者数が８２３人に達したと明らかにした。ＡＦＰ通信によると、第２の都市サンクトペテルブルクで約６００人、地方都市で計１００人以上が拘束されており、ロシア全土の拘束者数は１５００人を超えた。

　治安当局は１２日、デモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束。モスクワの裁判所は同氏に対し、違法なデモを呼び掛けたとして３０日の身柄拘束を言い渡した。

864：とはずがたり：2017/06/15(木) 13:22:27
野党指導者ら1200人超拘束＝ロシアで反プーチン政権デモ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000112-jij-int
6/12(月) 19:51配信 時事通信

　【モスクワ時事】ロシアのモスクワなど各地で12日、プーチン政権の汚職に抗議する反政権デモが行われ、治安当局はデモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。

　独立系メディアなどによると、モスクワで730人超、第2の都市サンクトペテルブルクで約500人のデモ参加者が拘束された。

　モスクワ中心部のトベルスカヤ通りで行われたデモには数千人が参加し、「プーチンのいないロシアを」などと連呼した。現場周辺は警官隊が展開し、デモ参加者を力づくで連行した。他の地方都市でも拘束者が出ている。

　ロシアは来年3月に大統領選を控え、プーチン大統領は続投を目指すと見込まれている。ナワリヌイ氏も立候補を表明しており、政権は若者の間で同氏支持が大きなうねりになることを警戒している。

865：チバＱ：2017/06/19(月) 13:50:02
セルビアはこっちだった

2155： チバＱ ：2017/06/16(金) 15:22:40
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170616X895.html
首相にブルナビッチ氏指名＝同性愛公言、バルカン初―セルビア

06:37

　【ベルリン時事】セルビアからの報道によれば、同国のブチッチ大統領は１５日、記者団に対し、次期首相に女性で同性愛者のアナ・ブルナビッチ行政・地方自治相（４１）を指名したことを明らかにした。

　議会が承認すれば、セルビア初の女性首相になる。また、ＡＦＰ通信によると、保守的なバルカン半島諸国で同性愛者を公言する首相が初めて誕生することになる。大統領は「彼女はあらゆる資質と専門知識を備えている」と強調した。

866：チバＱ：2017/06/19(月) 13:51:12
コソボもこっちだった
1564： チバＱ ：2016/11/15(火) 10:37:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000043-jij_afp-bus_all
コソボ、ついに国際電話の国番号を取得 6年におよぶ交渉経て

ＡＦＰ＝時事 11/14(月) 22:47配信

【AFP＝時事】東欧のバルカン（Balkan）半島に位置する小国コソボが、隣国セルビアとの6年におよぶ交渉を経て、国際電話で使用される国番号を今年12月に取得することとなった。首都プリシュティナ（Pristina）の当局が13日、発表した。

　コソボは2008年、一方的にセルビアからの独立を宣言しセルビア側の反発を招いた。欧州連合（EU）による助言の下、2011年より2国間の関係改善を図る協議が続けられているが、いまだ議論が紛糾し解決をみていない国有財産の問題とともに、国番号の問題も未解決のままだった。

　セルビアとの交渉に当たった担当者によると、コソボの国番号として「383」が割り当てられ、国際電気通信連合（ITU）が正式に用い始めるのは12月15日になるという。

　国番号に関しては現在、海外からコソボの固定電話へかけるのに使われている国番号はセルビアと同じ「381」だが、海外から携帯電話でコソボにかける際は、モナコもしくはスロベニアの国番号を使用しなければならないという奇妙な取り決めがまかり通っていた。

　当局によると国番号を持たなかったことによる損失は、およそ2億ユーロ（約230億円）に上るという。【翻訳編集】 AFPBB News

2135： チバＱ ：2017/06/12(月) 13:25:30
＜コソボ議会選＞中道右派が勝利へ　地域緊張高まる恐れ

11:08

コソボ議会選で投票する首相候補のハラディナイ氏＝コソボの首都プリシュティナで２０１７年６月１１日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【ウィーン三木幸治】東欧のコソボ議会選（定数１２０）が１１日投開票され、中道右派のコソボ民主党率いる政党連合が勝利する見通しとなった。地元メディアが伝えた。同党は、コソボ紛争でアルバニア系武装組織の指導者だったハラディナイ元コソボ自治州首相を首相に推す予定だが、隣国のセルビアはハラディナイ氏を殺人容疑などで国際手配しており、地域の緊張が高まりそうだ。

　選挙監視ＮＧＯによると、開票率７０％でコソボ民主党連合の得票率は約３４％、右派の「自己決定運動」が約２６％、ムスタファ首相率いるコソボ民主同盟の政党連合も約２６％だった。ハラディナイ氏は１１日の記者会見で「有権者は我々を信頼してくれた」と述べた。

　コソボは出入国審査なしで国境を行き来できる「シェンゲン協定」の加入を目指すが、欧州連合（ＥＵ）は条件としてコソボ・モンテネグロ間の国境画定を要求。ムスタファ氏は昨年、国境案を議会に提出したが、野党側が「コソボに不利だ」と反発し、内閣不信任案が可決された。

　ハラディナイ氏が首相になった場合、国境問題やコソボの独立を認めていないセルビアとの関係で強硬姿勢を取るとみられている。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170612k0000e030144000c.html

2146： チバＱ ：2017/06/13(火) 19:44:31
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6F043FK6DUHBI03L.html
コソボ議会、混迷深まる　和解反対の強硬派倍増
11:17朝日新聞

　コソボで１１日に行われた議会選（定数１２０）で、中央選挙委員会は１２日、開票率９８％の段階で中道右派のコソボ民主党を中心とする政党連合が得票率約３４％と最大勢力になったと明らかにした。どの政党連合も単独で過半数は得られなかったうえ、セルビアとの和解に強硬に反対する勢力が議席を倍増。政権づくりや議会運営は混迷しそうだ。

　コソボは、２０１５年に成立したセルビアとの和解合意の実施協議や隣国モンテネグロとの国境画定が最大の課題。コソボ民主党の政党連合は、１９９８〜９９年のコソボ紛争時の武装勢力リーダーでセルビアが逮捕状を出しているハラディナイ元首相を首相候補としており、政権に就いた場合、セルビアが強く反発するのは避けられない。

　また、ナショナリズムを強調する政党連合「自己決定運動」が得票率２７％でムスタファ首相の「コソボ民主同盟」を中心とする政党連合を１ポイント上回り、第２の勢力になった。自己決定運動は、議場で催涙ガスをまくなど過激な手段でセルビアとの和解やモンテネグロとの国境画定合意に反対してきた。

　議会選は０８年にセルビアからの独立を宣言して以来３度目。連立を組んだコソボ民主党とコソボ民主同盟が決裂し、５月にムスタファ内閣に対する不信任案が可決された。（ウィーン＝喜田尚）

867：チバＱ：2017/06/24(土) 09:18:04
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170624X979.html
野党指導者、大統領選出られず＝中央選管が発表―ロシア

06:57

　【モスクワ時事】ロシア中央選管は２３日、反プーチン政権デモを主導し、来年３月の大統領選に立候補を表明している野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）について、２月に有罪判決を受けているため、出馬できないと発表した。

　ナワリヌイ氏は横領罪で執行猶予付き禁錮５年の有罪判決を受けた。大統領選に関する法律によると、禁錮刑を受けた被告は一定期間、立候補ができない。そのため中央選管は「現時点でナワリヌイ氏には被選挙権がない」と説明した。

　大統領選にはプーチン大統領が続投を目指して出馬するとみられている。プーチン政権は今月にモスクワなど各地で起きた反政権デモで、ナワリヌイ氏を含む１５００人以上を拘束するなど同氏支持の動きを封じ込める姿勢を鮮明にしている。

868：チバＱ：2017/06/27(火) 11:27:11
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706260031.html
露プーチン政権、大統領選にらみ地方に圧力　次々と首長交代で引き締め

06月26日 22:19

　【モスクワ＝黒川信雄】来春のロシア大統領選の前哨戦と位置づけられる今年９月の統一地方選を前に、プーチン政権が改選予定の首長を相次ぎ辞職に追い込んでいる。中央主導で新たな候補者を送り込み、選挙の必勝態勢を固めつつ、大統領選への準備を本格化させる構えだ。辞職直後の首長を当局が汚職で訴追する例もあり、地方引き締めの“見せしめ”との見方も出ている。

　地方選のうち、首長選は州や共和国など１６の連邦構成体で予定され、今年に入り少なくとも７人の首長が“自発的”に辞任、または大統領によって解任されるなどした。彼らの代わりには、大統領が任命した別の首長代行が選挙に出馬する見通しだ。露メディアは相次ぐ辞職について、大統領府の主導によるものだと報じている。

　地方首長は自身の管轄内で「（大統領選で与党候補のために票の取りまとめをする）責任を負っている」（露政治専門家のイワノフ氏）とされる。政権には、汚職や地方有力者などとの対立が伝えられる首長を事前に交代させることで、大統領選への準備を行いやすくする狙いがあるとみられる。

　一方、４月にプーチン大統領により解任された露中部ウドムルト共和国、マリーエル共和国の両首長は、巨額の賄賂を受け取ったなどの容疑で当局に刑事訴追された。ロシアの有力シンクタンクは「見せしめ」と指摘し、政権による地方への圧力との見方を示した。

　大統領選出馬が有力視されるプーチン氏は約８割の支持率を維持しているとされる。しかし３月には、メドベージェフ首相の不正蓄財疑惑を発端に大規模な反政権デモが発生するなど、国民の不満も浮き彫りになった。大統領による首長人事へのあからさまな介入は首長選を形骸化させているとの批判もあるが、政権はなりふり構わぬ姿勢で大統領選への態勢を確立したい意向だ。
869：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:43:00

「領土」発言をロシアが問題視か　四島調査に根室市長参加できず
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0415081.html
06/28 07:00、06/28 12:06 更新


現地調査団に参加できず、記者団の取材に答える長谷川俊輔根室市長＝２７日午前８時３０分、根室港（茂忠信撮影）
　２７日に根室港を出発した北方四島での日ロ共同経済活動の現地調査団に、「領土返還運動原点の地」である根室市の長谷川俊輔市長が突然参加できなくなった。日本政府が返還交渉の足がかりにしたい共同経済活動は、いきなり冷や水を浴びせられた格好で、「領土問題と共同経済活動は別だというロシア側のメッセージ」との見方も出ている。

　根室市議会は２７日、緊急で北方領土対策特別委員会を開き、今回の事態に抗議する決議案を決定した。２８日の緊急議会で全会一致で可決される見通しで、２９日に外務省や内閣府に直接提出する予定だ。同特別委の永洞均（ながほらひとし）委員長は「理由も明らかにならないまま市長が参加できないことに強く憤っている。市民が取り組んできた領土返還要求運動が否定されたように感じる」と話す。

　岸田文雄外相は２７日の記者会見で「関係各方面と調整をした結果だ」と強調した。ただ、政府高官は市長の領土問題に関する発言をロシア側が問題視したから行けなかったとの見方に関し「そういうことだろう」と話し、ロシア側の意向があった可能性を示唆する。市長は９日の参院沖縄・北方問題特別委員会で、共同経済活動の協議によって「（領土問題が）棚上げにならないかという不信もある」などと発言していた。

870：とはずがたり：2017/07/05(水) 10:38:23
露、ＳＮＳへの圧力強化　６００万人利用のアプリ「閉鎖する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000078-san-eurp
7/5(水) 7:55配信 産経新聞
　■大統領選にらみＬＩＮＥも標的か

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシア政府が、情報の発信や共有ができる通信アプリへの圧力を強めている。４月には「ＬＩＮＥ」など複数のサービスを閉鎖。６月末には国内で６００万人が利用する「テレグラム」に閉鎖を警告した。当局は違法行為の取り締まりを主張するが、来春の大統領選を前にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の監視を強化したい政権の思惑も垣間見える。

　テレグラムはロシアの企業家、パベル・デュロフ氏（３２）が２０１３年に創設し、拠点をドイツ・ベルリンに置く。露通信監督当局は６月２３日、ロシアで事業登録をしなければ国内でのサービスを停止させると発表。さらにロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、４月に露西部で起きた地下鉄爆破テロで犯人がこのアプリを利用していたと主張した。政権の統制下にあるテレビ局も、一斉にテレグラムに批判的な報道を展開した。

　露国内で事業登録をすれば、テレグラムは利用者に関する情報を露国内のサーバーに保存し、治安当局の要求に従って通信内容などを提出する義務を負う。テレグラムは、当局の圧力を受ける格好で６月末に登録に同意した。引き続き個人情報の提供には応じないとしているが、抵抗は困難とみられる。

　ロシアの通信当局は４月には、日本の通信アプリ「ＬＩＮＥ」や、「ゼロ」「Ｖチャット」「ブラックベリー・メッセンジャー」などのサービスを相次ぎ閉鎖。これらの露国内の利用者はわずかで、当局は規模の大きいサービスの閉鎖を視野に、利用者の反応を探ったとの観測が出ていた。

　専門家は、プーチン大統領が３月に通信サービスの法令順守徹底を求める文書に署名したのを機に、一連の圧力強化が始まったとの見方を示す。

　通信アプリやＳＮＳを通じて反政権デモの呼びかけが繰り返されるなか、治安当局が強硬策に出た可能性があるという。

　ロシアで来春に予定される大統領選は、政権がまだ統制下に置いていないインターネットがその行方を左右するといわれている。ネット対策は政権の最重要課題の一つになりつつある。

871：チバＱ：2017/07/06(木) 03:01:19
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6Z23K9K6ZUHBI007.html
女性首相、同性愛公言　保守的なセルビアで波紋

07月05日 13:37

　セルビア議会は６月２９日、ブチッチ大統領が指名したアナ・ブルナビッチ氏（４１）を首班とする内閣を賛成多数で承認し、旧ユーゴスラビア解体後の同国で初の女性首相が誕生した。ブルナビッチ氏は同性愛者であることを公言、保守的な家族観を強調するセルビア正教の影響力が強い同国で波紋を呼んでいる。

　昨年４月の総選挙で中道右派「セルビア進歩党」を率いて大勝したブチッチ氏が現職の首相のまま今年４月の大統領選でも圧勝。後継首相にブルナビッチ氏を指名した。

　ブルナビッチ氏は米企業で働いたあと、昨年、行政地方自治相に就任。セルビアの欧州連合（ＥＵ）加盟を最大の課題とするブチッチ氏による指名の背景には、少数者保護を求めるＥＵへの配慮があると見られる。セルビアでは２０１０年に性的少数者の「プライド行進」に反対する暴徒が警察と衝突、多数の負傷者が出た。

　内閣承認をめぐる審議では、野党の右翼民族主義政党が「西側の圧力による指名だ」と批判。進歩党と連立を組む与党の少数政党の一部もブルナビッチ氏の就任に反対した。

　セルビアはＥＵ加盟交渉を進める一方、旧ユーゴ紛争時から関係の深いロシアとのバランス外交にも腐心する。新内閣には同国との関係が深いと見られる人物も入閣した。（ウィーン＝喜田尚）

872：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:10
個人的には２島返還で最終決着で已む無しだと思っている。南千島開発しなきゃいけないならサハリン州全体が欲しいね。

>　ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。
>　キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年〜1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年〜1721年）→ロシア帝国（1721年〜1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。
>　つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。
なるほどｗ俺も少なくとも国後・択捉は戦争で負け(て，しかも反ソ陣営に属し)たんだから取られても仕方が無いと思ってるけどロシア的な思考だたんだな。
あとロシアはモスクワ大公国がその淵源かと思ってたけどキエフ大公国なのか〜。

北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？
https://dot.asahi.com/dol/2016100300185.html
by 北野幸伯 (更新 2016/10/3 14:49)

「2島先行返還論」が浮上するなど、動きが出てきた北方領土問題。北方領土問題が日本にとって非常に重要な課題であることは間違いない。しかし、安倍総理は領土問題以上に、対中戦略に重きを置いた舵取りをすべきだ

　プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

●「2島先行返還」か、「4島一括返還」か　悩ましい北方領土問題

　9月23日付読売新聞に、「北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件」と題した、とても興味深い記事が載った。引用してみよう。

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
　複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。＞

　整理してみると、

1.歯舞群島、色丹島を引き渡してもらう。
2.平和条約を締結する。
3.択捉、国後については平和条約締結後に継続協議し、最終的返還を目指す。

　つまり、「まず歯舞、色丹を返してもらい、平和条約を締結」（あるいは、平和条約を締結し、歯舞、色丹を返してもらう）、「択捉、国後については、継続協議」。これは、鈴木宗男氏が主張している、「2島先行返還論」と同じだろう。

　ちなみに菅官房長官は、この記事について「そうした事実はまったくない」と明確に否定している。しかし、読売新聞が、「複数の政府関係者が明らかにした」と書いているように、「日本が大きく譲歩する可能性がある」という話は、いろいろな方面から流れてきている。総理も「今までとは違うアプローチで解決を目指す」と言っている。「今まで」とは、「4島一括返還論」のことだろうから、「違うアプローチ」が、「2島先行返還論」だったとしても不思議ではない。

873：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:24

　ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか？これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。

　日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。

・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。

　それで、日本側は「不法占拠だ！」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。

●ロシア人が「北方領土は自国の土地」と単純に信じているのはなぜか？

　なぜだろうか？　ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。

　キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年〜1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年〜1721年）→ロシア帝国（1721年〜1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。

　つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。

　こういう歴史を持つロシアに、「固有の領土だから返してくれ！」と言っても、「固有の領土とは何ですか？」と逆に質問されてしまう。だから、北方領土について、「ロシア（ソ連）は日本に戦争で勝った。結果、北方4島はロシア（ソ連）の領土になった」という意識なのだ。

　インテリになると、もっと論理が緻密になる。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日ロ戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか？」と質問をされることがある。

　筆者は、「返さなかっただろう」と正直に答える。

　さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら、返しただろうか？」と続ける。筆者は、「返さなかっただろう」とまた答える。

　すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ！』という。フェアじゃないよね」と言う。

　日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。米英も承認している」とかわされる。つまり、ロシアは「米英がソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がないのだ（ちなみに日本は、北方4島は千島ではないという立場を取っている）。

874：とはずがたり：2017/07/06(木) 08:59:40


●「2島返還」実現のハードルは低いがその後の方向性が難問に

　こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。

　しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。

　政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。

　では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか？実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。

「法的基盤」とはなんだろうか？　1956年の「日ソ共同宣言」のことだ。

　日ソ共同宣言の内容を簡単に書くと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」である。この宣言は、日ソ両国の国会で批准されており、「法的拘束力」をもっている。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られている。

　つまり、プーチンがこれを根拠に2島を返還しても、大きな反対運動は起こらない。しかし、「2島返還」には、問題もある。2島返還後のことだ。

　日本は、返還対象外の残り2島について、「継続協議」としている。これが、「先行返還」（＝先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう）の意味だ。ところが、ロシアは、「2島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞、色丹は日本領、択捉、国後はロシア領で最終決着し、後々話を蒸し返さないつもりだ。

　ロシア側は、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に正直うんざりしている。4島返すにしても2島返すにしても、現状からすると、ロシアに「大損」だからだ。

　日本の主張する「2島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉、国後をいつ返してくれますか？と言われ続ける」と考えている。ところが、日本側は2島で終わりにすることができない。

　ロシアとの平和条約締結は、「歴史的」だが、それが善か悪かは、わからない。

「2島先行返還」なら、2島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛される可能性がある。しかし、2島返還で「終わり」であれば、残り2島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクもある。この辺をどう調整するのだろうか？

　ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「2島は取り戻しました。残り2島は継続協議です」と言うのだろうか？

　このように2島返還は、「日ソ共同宣言」という「法的根拠」があるので、実現は可能だ。しかし、大きな問題を残したままとなる手法なのだ。

●日本がロシアと和解する最大の理由は「対中国」であることを忘れるな

　これまで何度も書いてきたが、日本がロシアと和解しなければならないのは、「安全保障上の理由」があるからである。「安全保障上の理由」とは、はっきりいえば、「対中国」だ。

　筆者は、2008年から「尖閣諸島から対立が起こり、日中が戦争になる可能性がある」と書いてきた。日中関係はその後、「尖閣中国漁船衝突事件」（10年9月）、「尖閣国有化」（12年9月）などで「戦後最悪」になってしまった。

875：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:00:56
>>872-875
　12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。

　中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている（それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した）。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。

　筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である（世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル）。

　つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか？　トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている。

　一方、ロシアは「クリミア併合」時、「唯一味方になってくれた」ということで、中国とは事実上の同盟関係になっている。

●北方領土問題の最善策は　「棚上げ」である理由

　つまり、現状は以下のように整理される。

1.中国は、はっきりと尖閣・沖縄を狙っている。
2.米国は、トランプ、ヒラリーどちらも親日ではない。
3.ロシアは、中国と事実上の同盟関係にある。

　このような状況がさらに悪化すれば、日本vs中国・ロシアの戦争に発展しかねない。その場合、米国は中ロを非難する声明を出すが、事実上は不干渉を貫くかもしれない。そうなれば尖閣は中国領になり、沖縄も危険な状態になってくる。

　こういう緊迫した現状で、北方領土問題の解決は、（重要ではあるが）「最優先課題」ではありえない。

　では何が「最優先課題」なのか？まず第1に、米国との関係をますます強固にすることだ。これは、ヒラリー、トランプ、どちらが大統領になってもやらなければならない。

　第2に、ロシアとの関係を強化し、結果的に中ロを分裂させることだ。そのためには、ロシアの望むもの（＝経済協力）を与えなければならない。しかし、ロシアに対し「慈善事業をしろ」といっているわけではない。「長期的に良好な関係を築こう」とすれば、「WIN－WIN」になれる案件を発展させる必要がある。

　ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

＜日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
　このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。＞（192ｐ）

　このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。

　もちろん、「2島先行返還論」をロシアが受け入れれば、それでもよいだろう。しかしロシア側が妥協するしないにかかわらず、ロシアが望む経済協力は推進していくべきだ。総理は、「日ロ関係深化は、対中国」という「大戦略観」を常に忘れないでいただきたい。

「北方領土返還実現」は確かに「歴史的」だが、「戦わずして、中国の戦略を無効化させる」ことは、真の意味で「歴史的」である。

876：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:41

トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分 更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン

877：チバＱ：2017/07/19(水) 21:11:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000130-jij-int
ウクライナに「新国家」宣言＝親ロシア派が一方的に
7/18(火) 20:49配信 時事通信
　【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は18日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア（小ロシア）」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。

　ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。

　インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。

　親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。

878：チバＱ：2017/07/23(日) 09:06:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000070-san-eurp
ポーランド「法の支配」危機　政権が有利に司法改革　ＥＵ焦燥感、制裁に限界
7/23(日) 7:55配信 産経新聞
ポーランド「法の支配」危機　政権が有利に司法改革　ＥＵ焦燥感、制裁に限界
ポーランド政権与党が進める司法改革（写真：産経新聞）
　【ベルリン＝宮下日出男】ポーランドの政権与党が進める司法制度改革に対し、政治介入を可能にして「法の支配」を損なうとの懸念が強まっている。国内では反対デモが拡大。欧州連合（ＥＵ）は制裁措置も辞さない構えで是正を迫るが、対応には限界もあり、焦燥感を募らせている。

　「『法の支配』に対する脅威が増大し、司法が政府の政治的支配下に置かれることになる」。ＥＵ欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は１９日、こう語り、ポーランドの司法改革に強い懸念を示した。

　改革は最高裁判所の判事や司法の中立を監視する機関「全国裁判所評議会」の一部メンバーを退任させた上、下級裁判所も含めた人事に対する政府や下院の権限を強化する内容。３つの関連法改正案は２２日までに上下両院で可決された。

　ポーランドは旧共産体制崩壊後、着実に民主化や経済発展の道を歩み、東欧の“優等生”としてＥＵで存在感も高めてきた。だが、２０１５年の総選挙で誕生した保守系「法と正義」政権は、通信社や放送局の国営化やその幹部人事掌握といったメディア統制を強めるなど、国家主義的な政策を遂行してきた。

　司法制度ではこれまでも違憲判断を出すのが難しくなるよう憲法裁判所の仕組みを変更。このため、国内では「司法の独立」がさらに脅かされるとの危機感から野党や市民グループの呼びかけで連日のように反対デモが発生。２０日のワルシャワのデモは５万人規模に膨れあがった。

　反対派は法案成立に必要な署名を拒否するようドゥダ大統領に求めるが、大統領は法と正義に擁立された経緯がある。

　欧州委は１９日、ＥＵの基本的価値の「法の支配」に反するとして制裁手続きを近く始めると表明。罰金を科すこともあるＥＵ司法裁判所への提訴だけでなく、過去に適用例のない、ＥＵ内の議決権停止の可能性にも言及した。

　ただ、議決権停止には対象国を除く全加盟国の賛成が必要で、同様に強権的手法が問題視されるハンガリーは制裁に反対する。ＥＵが手続きを進めてもポーランドの政権与党が方針転換するか不透明で、逆にＥＵ批判を強め、国内での支持基盤固めに利用する懸念もある。

　ポーランドの最高実力者、法と正義のカチンスキ党首は「制裁は成功しない」と強気の姿勢を見せる。一方、ＥＵ内では「（是正に向け）行動すべきだとの思いも強いが、手段には限界もある」（外交筋）との声も漏れている。

879：チバＱ：2017/07/23(日) 09:17:50
http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200043-n1.html
2017.7.20 20:02

ウクライナ東部で武装勢力が“新国家”「小ロシア」樹立宣言　欧州、打つ手なし
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、ザハルチェンコ氏が１８日に新国家「小ロシア」を樹立すると宣言した問題では、欧米のみならず親露派の後ろ盾であるロシアからも否定的な見方が示された。宣言は同氏とその周辺が一方的に発表したものとみられるが、ウクライナを取り巻く情勢が依然として不透明である実態も浮き彫りにした。各国は事態の先行きが見通せないまま、それぞれの思惑でウクライナ問題に関わり続けている。

◇

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州諸国はウクライナとの関係強化を図るなど同国の親欧州連合（ＥＵ）路線を支援する。ただ、ロシアが併合したクリミア半島の問題やウクライナ東部紛争の解決策はみえない。トランプ米政権との連携を維持できるか否かも課題となりそうだ。

　ＥＵのトゥスク大統領は１３日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領に対し、政治・経済の協力を強化する連合協定の批准文書を渡した上、「これでウクライナのＥＵへの統合はより深まる」と述べた。

　自由貿易協定を柱にした協定は危機の発端だ。当時の政権が露側の圧力で調印を棚上げし、親欧米派の政変が発生。現政権が調印後の昨年１月に仮発効し、今回の手続きで９月に正式発効する。トゥスク氏は「断固としてウクライナを支え続ける」と訴えた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も１０日、キエフで「ＮＡＴＯはウクライナの味方だ」と述べ、ウクライナの軍・治安部門強化の支援継続を確約した。

　ただ、ウクライナ支援を固める欧州も、「領土の一体性」回復に打つ手を欠いている。東部情勢では独仏が主導した停戦合意の履行を目指し、露側には経済制裁を堅持して親露派武装勢力への影響力行使を迫る。だが、独仏首脳が７〜８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）でプーチン露大統領と行った会談でも成果はなかった。

　一方、欧州は米側の対応にも不安を拭い切れているわけでない。米トランプ氏の対露政策は「煮え切らない」（独政府高官）との見方も強い。独仏露とウクライナによる従来の交渉枠組みでなく、「露側は米国と直接のやりとりを増やそうと考えている」（独メディア）と、頭越しの交渉にも警戒がくすぶっている。

880：チバＱ：2017/07/23(日) 09:20:39
http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200041-n1.html
2017.7.20 19:35

バルト３国のラトビア、「脱露復欧」で安定成長
　バルト３国の一つ、ラトビアが「脱露復欧」を掲げて欧州連合（ＥＵ）内で安定成長を続けている。４月から始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の多国籍部隊駐留は、軍事力などを背景に圧力を強めるロシアへの「大きな抑止力」となり、さらなる成長に寄与しそうだ。（リガ　岡部伸）

◇

　「２０１４年のクリミア侵攻以来、ロシア軍はラトビア国境付近で大規模演習を繰り返し、力で国境線を変えようとする“非常”事態が日常となりつつある」

　ラトビアのガリソンズ国防次官はこう話し、ソ連崩壊を歴史的誤りと捉えるロシアのプーチン大統領が「かつての領土を取り戻そうとしている」との危機感がラトビア国内で高まっているとする。

　ロシアは最近、軍事力にサイバー攻撃や偽ニュースのプロパガンダを組み合わせて後方撹乱（かくらん）する「ハイブリッド戦争」を仕掛けているとも指摘。脅威に対抗するため、カナダ、スペインなど約千人のＮＡＴＯの多国籍部隊が今春からラトビアに駐留しており、同次官は「大変効果がある」と高く評価する。

◇

　面積は日本の６分の１、人口は約２００万人だが、１６年の経済成長率（推計）は３．５％とＥＵ全域の１．７％を大きく上回る。

　ソ連から１９９１年に独立して市場経済に移行し、２００４年のＥＵ加盟後は一時住宅ブームとなったが、バブルが崩壊。０９年の経済成長率がマイナス１８％と落ち込み経済危機を迎えたものの、１２年は５．６％とＥＵ域内で最高となり、立ち直った。

　その理由を中央銀行のラトカスト副総裁（金融政策）はこう説明する。

　「緊縮財政や人員削減、賃下げと、国全体で痛みを伴う構造改革を実施したからだ」

◇

　「独立後、旧ソ連が進めた軍事や医療分野の高度な技術開発の民間利用が進んでいる」。急成長のもう一つの理由に、ラトビア投資開発庁のオゾルス長官は旧ソ連の遺産活用を挙げた。

　最も競争力があるのが製薬業だ。最大手のグリンデックスは、１９６０年代に最先端のがん治療法「ヴィロ・セラピー」を開発して世界で初めて世界保健機関（ＷＨＯ）の認可を取得した。

　ラトビアは１９４０年にソ連に併合されるまで欧州の一員だった。オゾルス長官は「国造りの基本は、ロシアから離れて欧州に復帰する『脱露復欧』だ。他の旧ソ連諸国より成長する理由はここにある」と指摘し、「英国のＥＵ離脱に備えて、日本企業がラトビアにも拠点を構えることを願っている」と話した。

881：チバＱ：2017/07/23(日) 23:19:07
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170724k0000m030072000c.html
＜ロシア＞ネット利用を制限へ　下院で採択、モスクワでデモ
22:41毎日新聞

＜ロシア＞ネット利用を制限へ　下院で採択、モスクワでデモ
「インターネットの自由を」と叫びながら行進するデモ隊＝２３日、モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシア下院は２１日、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の使用を禁じるなどインターネット利用を制限する一連の法案を全会一致で採択した。「違法サイトの閲覧禁止」「テロ対策」が理由だが、反プーチン派の野党は「言論弾圧」と反発しており、２３日にモスクワで「ネットの自由」を訴える数千人規模のデモを開いた。

　ロシア政府は近年、ネット規制を強め、今年５月には人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が国内で使えない状態になった。ＶＰＮを使えばＬＩＮＥの利用や規制対象サイトの閲覧ができていたが、今回可決された新法が来年１月に施行された後は不可能となる。また新法はＳＮＳ利用者の特定を業者に義務づけているため、匿名でのＳＮＳ利用もできなくなる。

　ロシアでは今年３月以降、反プーチン派の野党が呼びかけた反政府デモが相次ぎ、拘束者を多数出した。多くの若者はＳＮＳで連絡を取りデモに参加してきた。２３日のデモ参加者の一人で、エリツィン政権時代に経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏（６４）は毎日新聞に「ロシアの主要メディアは反政府デモなどについてほとんど報じず、ネットだけが言論の自由を保障する砦（とりで）となってきた。制限は許されない」と語った。

　野党は来年３月に想定される露大統領選挙へ向け、勢力結集を図るが、ＳＮＳ規制が強化されれば、大きな打撃となる。

　プーチン大統領は２１日、露南部ソチで開かれた青少年との対話集会で「現在、ロシアでは、いかなる検閲もなされていない。インターネットの自由は保障されなければならないが、他のいかなる分野と同様、社会や国家の規制下に置かれなければならない」と述べ、ネット規制を維持する姿勢を示した。

882：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:40:06

2017.8.3 08:58
露、米への追加報復は見合わせ　対露制裁強化法で　
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030010-n1.html

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、トランプ米大統領が対露制裁強化法案に署名したことで、「すでに報復措置は実施されている」と述べ、新たな措置はとらないと表明した。

　イタル・タス通信が伝えた。ペスコフ氏は、トランプ氏の署名が「何の変化ももたらさない」と指摘。米露関係の決定的な悪化を避けたい思惑をにじませた。

　露外務省は７月末、米議会による対露制裁強化法案可決を受け、９月１日までにロシア国内に駐在する米外交官や職員らをロシア側と同数の４５５人にまで引き下げるよう要求。プーチン大統領は、米側の人員が７５５人削減されるとの見通しを示していた。

883：とはずがたり：2017/08/03(木) 21:59:07
プーチン縛るロシア経済の停滞　米トランプと「制裁合戦」余力なし
2017年8月3日（木）19時18分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8129.php

８月１日、ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。写真はフィンランドで７月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Lehtikuva）
ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。米国に打撃を与える制裁は、同時に弱々しいロシア経済の回復を危うくする恐れがあるからだ。

ロシアは先週、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことを受け、米政府に対して駐ロシアの大使館や領事館のスタッフ１２００人のうち７５５人を削減するよう要請し、米政府が保有する２施設を差し押さえると表明した。

一見、強力な対抗措置のように見えるが、ロシアの対応は米側の制裁強化に比べて軽微だった。米制裁は、ロシアのエネルギー部門を対象としているほか、対ロシア融資の規制強化も視野に入れて、すでに実施された制裁についてトランプ大統領が緩和することを困難にする内容だ。

ロシア側の対抗措置が比較的軽かったことは、経済規模が約１４倍の米国に対し、ロシアが打撃を与えるため選択できるカードが限られていたことを示している。

一方で、ロシア政府が、来年３月の大統領選に向けて経済の健全性を心配していることも示している。

２０１４年に米国と欧州連合（ＥＵ）が、ウクライナからクリミア半島を併合したロシアに対する制裁に踏み切った際、ロシア政府の報復は、西側からの食品輸入を制限するという比較的軽い内容だった。

「理性が感情に勝った結果だった。今回も全く同じ対応を予測している」と、モスクワを拠点とするコンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのクリス・ウィーファー氏は言う。「（報復策は）米国に一定の嫌がらせをしつつも、国際投資を呼び込んで経済成長をはかるロシア政府の政策の邪魔をしないものになるだろう」

ウィーファー氏は、トランプ米大統領が制裁強化法案に署名した段階で、プーチン氏がさらなる報復措置に出ると予測するが、その場合もロシアと緊密な関係を持つ米企業は対象にならないとみている。

プーチン氏は２０１８年の大統領選で４期目を目指すかどうか明確にしていないが、ロシア政府の関係者はそうなることを予期している。

ロシア経済は、プーチン政権早期の数年間に５％超の成長を経験したものの、２０１５年と２０１６年には縮小し、今年の成長率は１．４％にとどまる見通しだ。

プーチン氏は、説得力のある形で勝利を収めるために強い経済を必要としている。ロシア政府は、西側との緊張の高まりにもかかわらず、外国からの投資やビジネスにはオープンな姿勢を強調してきた。

国内投資家らは、経済が不況から回復するなかでの投資に慎重な姿勢を崩しておらず、外国資金の呼び込みが重要になっている。

884：とはずがたり：2017/08/03(木) 21:59:23
>>883-884
プーチン氏の助言役のアレクセイ・クドリン元財務相は７月２７日、ロイターのインタビューで、ロシアの国内投資家は制裁強化がこれ以上続かないという確証を必要としており、それなしには経済見通しは弱いものになると述べていた。

協力の制限
プーチン大統領は７月３０日に国営テレビで放映されたインタビューで、「アメリカ側にとってセンシティブな分野」で米政府との協力を制限することもできると述べたが、まだ必要ではないとの見方を示した。

「そうすれば、米露関係が傷つくだけでなく、われわれにもダメージが及ぶ」とプーチン氏は述べた。

アナリストは、米露協力が緊密で、かつロシア側の制裁によって米企業が影響を受ける分野として、エネルギーと航空機産業をあげる。

米石油大手エクソンモービルは、ロシア極東沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」でロシア国営石油大手ロスネフチと手を組んでいる。また、北米やモザンビークでのプロジェクトでも協力することで合意している。

世界最大のチタン生産者であるロシアのＶＳＰＯ－アビスマは、長期契約により米航空大手ボーイングに最大４０％のチタンを供給している。両社はロシアで合弁事業（ＪＶ）を立ち上げている。

いずれの場合も、プーチン氏が政権内の強硬派からの圧力に負けて、ビジネス関係をつぶしにくる可能性は低い。

ロシアは、輸出の主力である原油生産をソビエト崩壊後の規模に維持するため、エクソンのような企業の技術やノウハウを求めている。また、国内航空機産業の再興をはかるには、ボーイングの支援が役立つ。

「外国からの投資は、単に資金をもたらすだけでなく、マネジメントや知識、技術移転などの目に見えない利益ももたらし、生産性や生活水準の向上にも資する」と、キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は指摘する。

大統領としての最初の２期に生活水準を急速に上向かせて支持を固めたプーチン氏は、さらなる報復を検討するにあたって、この事実にも留意するとみられる。

「これまでのところ、プーチン氏の対応は、ナショナリストの要求よりもずっと限定的だ」と、ウィーファー氏は言う。権力をほぼ一手に収めるプーチン氏だが、「有権者を意識せざるを得ない」のだという。

［モスクワ　１日　ロイター］

885：チバＱ：2017/08/09(水) 18:55:52
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708090027.html
ロシア反政権派指導者、大統領選出馬へ活動を活発化　政権は警戒か
18:04産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアで大規模な反政権デモを繰り返し主導している反政権派野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が来春の大統領選に向けた動きを活発化させている。すでに国内６０カ所以上に事務所を設置、活動資金の寄付も増えている。ただ、露政府は同氏の出馬を認めない意向で、反政権運動がさらに高まる事態を警戒している。

　露メディアによると、大統領選に向けたナワリヌイ氏の活動には国内外から１億ルーブル（約１億８０００万円）超の寄付金が集まり、反政権派への寄付としては過去最大になったもよう。ナワリヌイ氏はその資金で事務所を設置し、広報活動も展開。活動を支援するボランティアも１２万５０００人に達したと主張している。

　ナワリヌイ氏は２月に裁判で執行猶予付きの有罪判決が下されたとして、中央選管は６月、大統領選に出馬できないと発表していた。しかしナワリヌイ氏側は判決が不当で、出馬を封じる狙いだと主張。「私の出馬が認められなければ選挙そのものが公平ではない」と主張し、徹底抵抗する構えを見せている。

　露当局の圧力とみられる動きも強まっている。８月上旬にはモスクワの裁判所が、ナワリヌイ氏と関係者らに違法デモを組織したとして総額８５万ルーブル（約１５０万円）の罰金を科し、ナワリヌイ氏の執行猶予期間も延長。露中部コストロマ州や北部ムルマンスク州では集会などを開催した支持者らが拘束されたほか、７月にもモスクワの事務所が警察の捜索を受けるなどの事態が相次いだ。

　大統領選をめぐっては、出馬が有力視されるプーチン大統領が８割以上の支持率を維持するなど優位が鮮明で、ナワリヌイ氏の出馬が容認される可能性も極めて低い。しかしメドベージェフ首相の不正蓄財疑惑追及や、それを機に起きた大規模デモで存在感を増したナワリヌイ氏が、選挙をきっかけに反政権運動を活発化させる可能性もあり、政権は警戒している。

　ナワリヌイ氏は４月末、国粋主義団体関係者とみられる人物に襲撃され、片目を失明しかけた。同氏の反政権活動が背景にあるとみられ、身の危険がさらに脅かされる事態を懸念する声も出ている。

886：名無しさん：2017/08/22(火) 15:07:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000008-jij-int
大統領選に専念、首相辞任＝キルギス
8/22(火) 4:47配信 時事通信
　【ビシケクAFP＝時事】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスのジェエンベコフ首相（58）が21日、辞任した。

　議会で演説し「大統領選に出るので辞める。首相職にとどまる道徳的権利を有するとは思わない」と表明した。

　大統領選は10月15日に投票が行われる。既に56人が出馬を表明している。

887：チバＱ：2017/08/24(木) 19:59:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000547-san-int
露首相、北方領土をロシアの経済特区に指定
8/23(水) 16:05配信 産経新聞
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

　経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した。

　昨年１２月の日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。ロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。色丹島は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、今回の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性もある。

　７月にトルトネフ露副首相が北方領土の特区指定を表明した際に、菅義偉官房長官は「わが国の法的立場を害さないことが大前提であることは変わりはない」と述べ、強い警戒感を示していた。

　露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで（四島の）住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

　９月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月１７日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

　北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。

888：チバＱ：2017/08/24(木) 19:59:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000091-mai-int
＜ロシア＞色丹島に特区　日本との経済活動困難に
8/23(水) 20:34配信 毎日新聞
＜ロシア＞色丹島に特区　日本との経済活動困難に
色丹島
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、露極東の経済発展を促すための経済特区「先行発展地域（ＴＯＲ）」を北方領土に設置する政令に署名した。露極東発展省によると、新たなＴＯＲは色丹島のマロクリリスコエに設置され、ロシアの水産物加工などの企業進出を想定している。ＴＯＲはロシアの法律に基づき、進出企業に対して投資や納税で優遇措置を施す仕組みのため、マロクリリスコエでの日露の共同経済活動は困難となりそうだ。

　訪問先のサハリンで開かれた与党・統一ロシアの会合で明らかにした。

　タス通信によると、メドベージェフ首相は「ＴＯＲ設置で、サハリン州内のこの重要な地域（北方領土）の発展がさらに促される」と述べた。

　日露両政府は、北方領土での「共同経済活動」の実施について協議しており、９月初旬にウラジオストクで開かれる首脳会談での最終合意を目指している。この時期に北方領土へのＴＯＲ設置を発表したのは、ロシア側があくまで「自国領」として北方領土を開発するという姿勢を示す狙いがある。

　共同経済活動の実施に当たり、日本側は日本の主権を害さない「特別な制度」を求めている。だが、ガルシカ極東発展相は「共同経済活動に関する日露協議が合意に至るまで、（北方領土の）社会・経済発展を止めるわけにはいかない」と述べ、ＴＯＲ設置の意義を説明。「外国の投資家」の進出を想定しているといい、日本以外の周辺国の企業進出への期待を表明した。

889：とはずがたり：2017/08/24(木) 21:03:11

ロシア、北方領土を特区指定＝共同経済活動に影響も
時事通信社 2017年8月23日 22時16分 (2017年8月23日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X266.html

　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」に指定する決定に署名した。日ロ両政府が協議を進める北方領土での共同経済活動について、日本政府は双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現を目指している。ロシアの一方的な特区指定は、日本の立場と相いれない恐れがある。
　日ロ両政府は１７日、北方領土での共同経済活動について調整する外務次官級協議をモスクワで開催。早期に実施する事業について、９月上旬にロシア極東ウラジオストクで開かれる首脳会談で合意を目指すことで一致したが、特区指定が合意の行方に影響を与えるのは確実だ。ロシアが首脳会談前に特区設置を発表したのは、ロシアの主権下で開発を進める姿勢を強調する狙いがあると言えそうだ。

890：とはずがたり：2017/08/24(木) 21:09:41
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12206625846.html
佐藤優：「択捉・国後の返還は困難」/（問題は日露和親条約にある？）
2016-10-05 13:21:34
安倍晋三首相が北方領土問題で大転換 択捉、国後の返還は困難か
2016年10月4日 7時0分

　安倍政権が、北方領土政策の大転換に踏み切ろうとしている。9月23日の読売新聞は朝刊の一面トップでこう報じた。
〈政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。／平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している〉

　安倍政権は、歴史的な大転換に先立って読売新聞に情報をリークし、世論がどんな反応を示すのかを見定めようとしていると考えられるが、この大転換によって、北方領土交渉は一気に動き出す可能性がある。

　大転換の意味を正しく理解するには、歴史的経緯を知っておく必要がある。

　もともと東西冷戦期に日本政府は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の「4島即時一括返還」をソ連に対して訴えていた。これはソ連政府が領土問題の存在すら認めていなかったからで、日本側としてはまず、“最大限の要求”を相手に突きつけ、問題の存在を認めさせる必要があった。

　1991年にソ連が崩壊へと向かう中で、領土問題の存在が認められるようになり、日本政府の基本方針は「北方四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還の時期、態様、条件については柔軟に対処する」と改められた（1991年10月、モスクワを訪問した当時の中山太郎・外相が方針変更を極秘に伝えた）。

　つまりこれまで、日露が平和条約を結ぶ条件は、ロシアが「4島」を日本の領土だと認めることだった。それが、「色丹・歯舞の2島の引き渡し」に変わるというのが、前述の読売新聞の報道の意味するところだ。

　この転換によってなぜ北方領土交渉が動き出すのか。理由は1956年の日ソ共同宣言にある。同宣言の9条には、両国の間で平和条約が締結された後、
〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は（中略）歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する〉

　と明記されている。つまり「2島の引き渡し」は、すでに同意された事項なのだ（ロシアはソ連の国際法的継承国なので、日ソ共同宣言での約束をロシアも履行する義務を負う）。

　安倍政権が、「2島引き渡し」を最低条件にするのであれば、残る問題は択捉島と国後島の扱いだけになる。

　もちろん、4島が日本固有の領土と主張してきた以上、択捉・国後を放棄するわけにはいかない。

　今後のシナリオは複数考えられるが、たとえばこんなやり方がある。色丹・歯舞の2島返還で先に平和条約を締結し、そこに択捉・国後に関して“交渉の余地”があると読める条項を書き入れるのだ。〈日露両国は、合意による以外の国境線の変更を行わない〉といった文言である。

　この文言があれば、「合意があれば国境線は変更される」と読めるので、日本側は、将来的に残り2島の帰属をめぐる交渉が可能だと主張できる（一方、ロシア側は、日本との領土交渉は終わったと主張できる）。

　残念ながら実際のところ、択捉・国後が近未来に返還される可能性は高くはない。それにも理由がある。1951年のサンフランシスコ平和条約2条ｃ項で、日本は南樺太と千島列島を放棄している。この時の「千島列島」には択捉・国後が含まれているのだ。

　同年10月19日の衆議院平和条約・日米安保条約・特別委員会で、外務省の西村熊雄条約局長は、「サンフランシスコ平和条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えています」と答弁している。「南千島」とは、択捉・国後を指す。

　そうした国会答弁があるにもかかわらず言を翻し、いったん放棄したはずの択捉・国後の返還を求めてきた経緯があるのだ。

　もちろん、1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を侵犯して対日戦争に踏み切ってきた。筋論からすれば、日本は南樺太と千島列島を放棄すべきではなかったわけだが、敗戦国が理不尽を受け入れざるを得ないのが歴史の現実だ。

　安倍政権は今後、サンフランシスコ平和条約で日本は択捉・国後は放棄しているという情報を周知させるプロパガンダ戦略を取るのではないかと考えられる。

891：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:24:17
>その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。
>そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。
日本やトルコも似た状況で一時的に経済政策に成功した政権にプレミアムが乗っかってる丈で，賢く我慢強いロシア国民がほんとにそんな風に思ってるとはとても思えないけど。。

2017年9月2日 / 14:43 / 8時間前
コラム：危険度増すプーチン大統領の「奇妙な戦争」
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN1BC4B7
Peter　Apps

［２９日　ロイター］ - ９月は東欧諸国にとって神経を尖らせる時期になりそうだ。同月１４日にロシアが開始する軍事演習は、冷戦期以来、最大の規模になる可能性がある。

ポーランド、ウクライナ、リトアニア、ラトビア、エストニアなどでは、各国の国境付近で行われる「ザパド（西方）２０１７」と呼ばれるロシア軍事演習が、軍事攻撃の「隠れみの」として使われるのではないかと、当局者らが懸念を口にする。

プーチン大統領は、通常戦力と核戦力の双方について、ロシアが再び大国としての地位を主張し、反発する近隣国を威圧するための手軽な道具だと考えている。クリミア併合以降の３年間に、ロシアの軍事活動は劇的に活発化している。

だが、西側諸国とロシアの対立激化は、決して軍事活動にとどまるものではない。

ロシアと西側の直接衝突が悲惨な結果を招くことを、ロシアや米国、他の西側政府は理解している。そのため、直接的な衝突ではなく、双方がもっと広範囲、かつ奇妙な形で対立するに至っている。米国民の多くはロシアを非難するが、ロシア国民の多くは違う見方をしている。

その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。

そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。米国防情報局が６月発表した機密指定外の報告書によれば、ロシア指導者は、特にオバマ政時代、米政府が彼らの転覆を狙っていることを心の底から信じているという。

こうした思い込みのせいで、双方に損失を与え、不安定化を招く危険性が高まっている。そして、その危険が収まる兆候は見られない。

トランプ大統領は、いまだプーチン氏に気に入られたいと考えている兆候があるものの、議会と政府関係者の多くは、断じて、トランプ氏のロシア接近を許さないだろう。ロシアによる米大統領選に対する干渉やトランプ陣営の「ロシア疑惑」を巡る捜査が本格化しているだけに、それはなおさらだ。告発や暴露が間断なく続くなかで、この問題は米ロ関係にとってさらに深刻なものになっていくだろう。

８月２日、トランプ氏は超党派の圧力に屈して、議会が求める新たな対ロシア制裁を発動する法案に署名した。これは、大統領ではなく議会がいかに主導権を握っているかを示す兆候となった。トランプ氏はツイッターで、この制裁がロシア関係に危険な影響を与えるだろうが、政治的な理由で阻止することができなかった、と不満を漏らした。

東西冷戦の終結を受けて、西側指導者は平和を確実なものにするため、ロシア政府を西側の経済構造に引き入れることを慎重に決定したが、新たな制裁追加は、こうしたアプローチに終止符を打つ、とどめの一撃になるかもしれない。

ロシアのメドベージェフ首相はフェイスブックへの投稿で、新たな制裁について「経済戦争」と表現し、トランプ政権のもとで何らかの関係改善が進む望みは絶たれたと述べた。

892：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:24:36
>>891-892

シリアにおける米ロ両国の代理戦争は次第に収まりつつあるが、その一方でウクライナでの代理戦争は激しさを増しているようだ。

マティス米国防長官は、ウクライナに対し、米国製の対戦車ロケット砲などの殺傷兵器を供給することを検討していると表明。ロシア政府の支援を受けたロシア系分離独立派との紛争で使用するものだ。

また、ロシア政府は、米国と北朝鮮との対立にさらに深く介入しつつある。今月、核武装可能なロシア爆撃機が日本と韓国の領空を偵察飛行した。ロシア政府は自国民による北朝鮮観光旅行を奨励しているが、これによって必然的に、米国が朝鮮半島において軍事行動に踏み切る決断を下すのは困難になる。

西側政治に対するロシアの干渉は、米国、フランスなどの国政選挙で見られたような断続的なハッキングや、機密扱いが求められる可能性のある情報の漏えいといった範囲を大きく超えてしまっている。ソーシャルメディアの専門家によれば、ロシア系と見られる多数のツイッターなどのアカウントやウェブサイトが、欧米諸国の政治的議論の場で、かく乱狙いの言説を積極的にバラまいているという。

バージニア州シャーロッツビルにおける白人至上主義者によるデモの前後には、ロシア系と見られる「ボット」と呼ばれるツイッターの自動投稿アカウントが、極右的なメッセージを拡散していたことが確認されている。またこれらの「ボット」は、トランプ政権の首席戦略官を解任されたスティーブ・バノン氏との対立が報道されていたＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する流言や中傷を拡散したという批判も浴びている。

ソーシャルメディアだけでなく、ロシア政府による対外発信手段の主力となっているテレビ局「ロシア・トゥデイ」やニュースサイトの「スプートニク」などを活用した同様の戦術は、さらに露骨な形で欧州も標的としている。

マクマスター大統領補佐官は６日、ロシア政府、特にプーチン大統領が、プロパガンダと偽情報によって「欧州の分断」を図っていると非難した。同氏はプーチン大統領に言及するなかで「この体制の本質は独裁的だ」と述べている。

こうした状況はオバマ政権初期とは非常に対照的である。この頃のオバマ政権は、もっぱら当時大統領だったメドベージェフ氏と協力することでプーチン氏を主役から外したいと考えていた。こうした動きは、西側諸国がロシアの反体制派や人権擁護団体を支援したとされる点と合わせ、特に異例の大規模となった２０１１年の反プーチン街頭抗議行動の後、ロシア政府内の被害妄想をさらに駆り立てたようである。

ほとんどの専門家は、プーチン大統領が自らの保身を何よりも優先しているという点で一致している。

権力を握ったばかりの頃、プーチン大統領の権威はロシアの経済繁栄と安定を大きな拠り所としていた。だが今やロシア政府のプロパガンダ機関は、ロシアの軍事的、国家的なプライドの回復という点でのプーチン氏の役割を強調している。西側の制裁がロシア経済に打撃を与え始めるなかで、こうした傾向は強まる一方だ。

今のところ関係各国はいずれも、露骨な武力ではなく、経済、政治その他の伝統に囚われない戦術による対決を明らかに好んでいる。

だが今回予定されているザパド演習は、このところのロシア軍の恒例となっているパターンに従い、敵国都市または部隊に対する核攻撃のシミュレーションで終了するだろう。

西側当局者によれば、「ザパド」演習の最新事例である２０１３年の場合、このシミュレーション攻撃の標的とされたのはワルシャワで、他にもスウェーデンや海上のＮＡＴＯ艦隊を標的にした演習があったという。ロシア政府はこういう手法で、緊張が過度に高まった場合、何が危険にさらされるかを近隣諸国や仮想敵国に思い起こさせようとする。

皮肉なことに、こうした方法では、ロシアを警戒する世界が、ますますその警戒を強めるのは確実なのだ。

893：とはずがたり：2017/09/05(火) 10:14:54
レニングラードにもないのん？？

なぜモスクワには中華街がないのか？―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月5日 07時00分 (2017年9月5日 10時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170905/Recordchina_20170905006.html

2017年9月4日、中国メディアの観察者網はモスクワに中華街がない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、モスクワの中国人の歴史について紹介。1920年代には多くの中国人がモスクワへ渡り商売をしていたが、その後の経済政策により30年代には中国人の姿がほとんどなくなったという。50年代になって中国から留学生や研究者がモスクワへ行くようになり、80年代にはさらに多くの中国人が行くようになったという。

そして94年にはモスクワに華僑華人聯合が設立され、現在では約5万人の中国人がモスクワで生活しており、その数は増加し続けているという。しかし、モスクワには他の国と異なり中華街がない。

その理由についてモスクワ華僑華人聯合の黄静（ホワン・ジン）主席は、ロシアが移民国家ではないことが主な理由だと分析。また、コミュニケーションの方法が変化し、相互に溶け込むことができ、グローバル化と中国経済が強くなったことなども関係しているとした。

黄氏によれば、過去に欧米へ渡った中国人は福建人や広東人が多く、現地の言葉が分からないため差別されることがたびたびあり、結束して協力し合わないと商売も生活も大変だったという。

しかし、今では中国経済が強くなっていることや、海外で生まれた華人2世は現地に溶け込んでいること、今海外に出る若者は「単騎での能力が高く」、ロシア文化を尊重し、現地の習慣を理解しているので、ロシア社会になじみやすく、中華街を作る必要性が無くなっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「ロシアの排他性がもたらしたとしか考えられない」、「ロシアはスラブ民族以外が団結して集まることを極度に警戒するからだ」などの意見が寄せられた。

また、「いや、明らかにプーチンが（中華街を）壊しちゃっているからだろ」、「中華街なんて現地の社会に溶け込めない故の産物だからな。団結して発展するほかはなかった」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

894：チバＱ：2017/09/12(火) 20:52:37
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170912k0000m030077000c.html
＜ロシア＞統一地方選、与党候補が当選
09月11日 21:01毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアで１０日、統一地方選挙の投票が実施され、即日開票された。西部カリーニングラード州など１６の連邦構成体（共和国や州、地方）で知事選などの首長選が行われ、報道によると、いずれの構成体もプーチン大統領を支える与党・統一ロシアの候補が当選した。

　今回の選挙は来年３月に行われるロシア大統領選挙の前の最後の大きな選挙。連邦構成体首長候補の多くはプーチン氏が昨年以降、「知事代行」などとして任命した人物で、今回の選挙で正式な就任が決まった。自身が選んだ地方指導者への支持をバネに、プーチン氏は来年の大統領選での再選を狙っているとみられる。

　今回の選挙では、プーチン氏が地方訪問を重ね、自ら選挙戦の先頭に立ってきた。本来、選挙戦を主導すべき与党党首のメドベージェフ首相が「汚職疑惑」批判から支持率を落としたためとみられている。

　首都モスクワでは、市内の計１２５地区で地区議会選（改選議席は計１５０２）が実施された。報道によると、統一ロシアが約１１５０議席を確保し、圧倒的勝利となる見通し。一方、反プーチン派野党が支持する独立系候補も１７０議席程度を確保する見通し。

895：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:46:07
スタジオ放火…ロシア皇帝描いた映画に過激な抗議行動、ロシア当局は断固阻止へ
https://news.goo.ne.jp/article/cinematoday/world/cinematoday-N0094477.html
05:35シネマトゥデイ

スタジオ放火…ロシア皇帝描いた映画に過激な抗議行動、ロシア当局は断固阻止へ
9月13日、10月下旬に公開予定のロシア映画「Matilda（英題）」を巡り、ロシア当局は、内容に抗議して公開に反対する活動家らの過激な行動を断固阻止すると言明した。写真はウチーチェリ監督。8月撮影 - （2017年　ロイター/Maxim Shemetov）
(シネマトゥデイ)
　［モスクワ　13日　ロイター］ - 10月下旬に公開予定のロシア映画『マチルダ（英題） / Matilda』を巡り、ロシア当局は、内容に抗議して公開に反対する活動家らの過激な行動を断固阻止すると言明した。

　同作品は、有名なバレリーナのマチルダ・クシェシンスカヤとロシア皇帝ニコライ2世のロマンスを描いたもの。ロシア正教ではニコライ2世は聖人に列せられており、特に1991年のソビエト連邦崩壊後、社会への影響力が強まっている。

　映画公開に反対する急先鋒であるナタリア・ポクロンスカヤ議員は、同作品はニコライ2世を中傷する内容だと主張している。

　ロシア最大の映画館チェーンは12日、過激な宗教活動家や国粋主義者らからの脅迫を受けたとして、同映画の公開を見送ると明らかにしていた。これまでに、アレクセイ・ウチーチェリ監督のスタジオが放火されたり、男が映画館に車で突入するなどの事件が起きている。

　ロシア大統領府は13日、公開中止を求める過激行動は容認できないとし、警察が取り締まると述べた。

896：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:50:16
何かロシア正教の為にしたというよりは皇帝として正教を守護してたけえが革命で惨殺されたって事か。

ニコライ2世
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%A42%E4%B8%96

ニコライ2世（ロシア語: Николай II, ラテン文字転写: Nikolai II、ニコライ・アレクサンドロヴィチ・ロマノフ、ロシア語: Николай Александрович Романов, ラテン文字転写: Nikolai Aleksandrovich Romanov、1868年5月18日（ユリウス暦5月6日） - 1918年7月17日（ユリウス暦7月4日））は、ロマノフ朝第14代にして最後のロシア皇帝（在位1894年11月1日 - 1917年3月15日）。
皇后はヘッセン大公国の大公女アレクサンドラ・フョードロヴナ（通称アリックス）。皇子女としてオリガ皇女、タチアナ皇女、マリア皇女、アナスタシア皇女、アレクセイ皇太子がいる。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世やイギリス国王ジョージ5世は従兄にあたる。
日露戦争・第一次世界大戦において指導的な役割を果たすが、革命勢力を厳しく弾圧したためロシア革命を招き、1918年7月17日未明にエカテリンブルクのイパチェフ館において一家ともども虐殺された。東ローマ帝国の皇帝教皇主義の影響を受けたロシアにおいて、皇帝は宗教的な指導者としての性格も強いため、正教会の聖人（新致命者）に列せられている。

897：チバＱ：2017/09/22(金) 23:33:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00010003-afpbbnewsv-int
セルビアで「ゲイ・プライド」パレード、同性愛公表の首相が初参加

9/18(月) 11:41配信��
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セルビアで「ゲイ・プライド」パレード、同性愛公表の首相が初参加

(c)AFPBB News

【9月18日 AFP】セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で17日、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の祭典「ゲイ・プライド（Gay Pride）」のパレードが開催された。厳重な警備の下で開催された毎年恒例のイベントには、同性愛者であることを公表しているアナ・ブルナビッチ（Ana Brnabic）首相（41）も参加し、より寛容な社会に向かって「一歩ずつ」前進しているとコメントした。

　今年6月に就任したブルナビッチ首相は、同性愛者であることを公表している世界で数少ない政府指導者の一人。しかしバルカン半島に位置する保守的な同国では、同性愛嫌悪は依然としてまん延していると活動家らは指摘している。

　レインボーカラーの旗や風船を手にした活動家数百人とともにパレードに参加したブルナビッチ首相は、「（セルビアは）ついに、私が本当の顔と信じている姿を見せつつある」とのより肯定的なメッセージを伝えた。

　またAFPの取材に対して、「この国には非常に騒々しい少数派がいる。こうしたことに反対する攻撃的な少数派だ。だがセルビア国民の大半は、『自分も生き、人も生かせ』という観点で物事を考えていると思う」と語った。

　2010年にベオグラードで開催された同パレードでは、同性愛反対を掲げるデモ隊と警察との間で衝突が発生。100人以上が負傷し、同イベントの開催を3年間禁止する措置が取られた。

　今回は厳重な警備の下で開催されるようになってから4回目、首相が参加する初めてのパレードとなった。(c)AFPBB News

898：チバＱ：2017/09/24(日) 12:28:04
http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240010-n1.html
2017.9.24 07:46

モスクワで野党勢力「左派戦線」活動家ら３０人以上拘束

インタファクス通信によると、モスクワ中心部で２３日、当局の許可なしに集会を開こうとしたとして、野党勢力「左派戦線」の活動家、ウダリツォフ氏ら３０人以上が警察に拘束された。ウダリツォフ氏は２０１２年５月にプーチン政権批判の大規模デモを組織したとして、懲役４年６月の実刑判決を受け、今年８月に出所したばかり。（モスクワ　共同）

899：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:19:43
知らんかった>スヴァールバル諸島

金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00052983-gendaibiz-int
9/29(金) 10:00配信 現代ビジネス

　水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン＆金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド
　中村　いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

　近藤　プーチンランド？　何だかディズニーランドみたいですが。

　中村　そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

　近藤　たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

　中村　私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

　近藤　平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

　中村　70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12％。ロシアは北朝鮮の味方です。

　3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

　羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

　日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

　近藤　そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

　そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

　中村　その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

　近藤　まさに「プーチン系企業」ですね。

　中村　そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

　近藤　坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが
　中村　このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

　近藤　羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

　この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

　その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

900：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:20:02
　中村　開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

　近藤　その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

　ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

　中村　フフフ……。

　近藤　意味深な笑いですね。何か大事な訳でも？　
　中村　再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

　近藤　ナルホド!!　　それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

　加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

　中村　その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
　近藤　これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

　平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

　しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

　中村　それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

　近藤　と言いますと？　
　中村　アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

　しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

　近藤　そうでしょうね。

　実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。　同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

　中村　ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

　それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

　この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島
　近藤　スヴァールバル諸島？　
　中村　北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

　このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

901：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:20:31
>>899-901
　近藤　いまから100年近く前の条約ですね。

　中村　そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

　ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

　近藤　北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

　中村　そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

　近藤　恐れ入りました！　

　金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

　中村　そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

　しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

　近藤　プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

　中村　それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

　もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

　9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

　これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

　近藤　ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

　北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

　中村　その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

　そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

　近藤　これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア-プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している

「週刊現代」2017年10月7日号より

902：とはずがたり：2017/10/01(日) 07:43:00
>>899-901
ノルウェー領じゃんと思ったけどなかなか自由そう。キムを島流しにするには良いのかねえ
>条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。

スヴァールバル条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84

スヴァールバル条約は、1920年のパリ会議で締結された、北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約である。
スヴァールバル諸島は20世紀初頭までに、ノルウェーだけでなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが探検や領有権主張、石炭採掘などを行った。こうした歴史的経緯から、条約はノルウェーの領有権を認める一方で、ノルウェーの法律を全ては適用せず、全ての加盟国は等しくこの島で経済活動を行う権利を有すると規定した。また、スヴァールバル諸島を非武装地帯として軍事活動を禁じた。このため第二次世界大戦中を除いて、軍隊は駐屯していない。
条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。また徴収された税金は諸島内だけで使い、ノルウェー本土への流用を禁じている[1]。
原加盟国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。1924年にソ連（現ロシア連邦）、1925年にドイツが加盟した。現在の加盟国は40を超えるが、実際に諸島で経済活動を行っているのはノルウェーとロシアのみである。

スヴァールバル諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E8%AB%B8%E5%B3%B6

スヴァールバル諸島（スヴァールバルしょとう、Svalbard）は、北極圏にあるノルウェー領の群島。…唯一の有人島であるスピッツベルゲン島をはじめとするほぼ不毛の島々からなり、ノルウェー本土との間には属島のビュルネイ島がある。法的には完全なノルウェー領土の一部であるが、スヴァールバル条約との関連で法制度や行政機構は本土と異なる。…最大の町はロングイェールビーンである。その他の主な定住地として炭鉱の町であったニーオーレスン、ロシア人が暮らす独立性が高いバレンツブルクがある。総面積は60,640km2、人口は2,394人（2011年時点）である。…

歴史
スヴァールバル諸島は1596年にオランダ人探検家のウィレム・バレンツが発見し、Spitsbergen（「尖った山々」の意）と名付けられた。…

捕鯨時代
1610年にイギリス人捕鯨家Jonas Pooleが遠征し鯨が豊富にいることを報告すると、1612年にはオランダ、バスク、1613年にフランス、1617年にはデンマークが捕鯨隊を送った。…スピッツベルゲン島西岸には鯨油をつくる基地が多く設けられた。しかし1630年代には近海で捕鯨をするようになり…基地は1670年までに放棄された。スヴァールバル近海での捕鯨はオランダ人などが続けており…1707年にはオランダの捕鯨家Cornelis Gilesが初めて諸島を周回航海した。…

ノルウェー領
ノルウェーがスウェーデンと連合国家（同君連合）であった1871年に、スヴァールバル諸島のノルウェー領化を図り、スウェーデンが積極的に国際活動を行っていた。スウェーデン本国は北極海には面しておらず、そのためスウェーデンがスヴァールバル諸島の領有権を主張するのは無理があった。こうした理由からノルウェーを介しての領有を目指したのであるが、(支配負担増や国際的な軋轢を恐れた)当時のノルウェー政府は積極的ではなかった。…
19世紀末までは無人島だった。20世紀になると石炭採掘のためアメリカ、イギリス、スウェーデン、ロシア、ノルウェーなどの会社が進出し、定住者が生まれた。それに伴って採掘権争いや労働争議などが起きるようになり、法的統治の必要性が出てきた。1920年のスヴァールバル条約によって国際的にノルウェーの主権が承認されると同時に、前述のスウェーデンや日本を含むスヴァールバル条約締結国の国民の自由な経済活動を認めることとされた。ロシア革命で誕生したソビエト連邦も1924年に条約に参加し、スピッツベルゲン島に進出した。

第二次世界大戦
第二次世界大戦勃発時、スヴァールバルにはノルウェー人900名とロシア人2000名がおり、1941年夏まではどちらの炭鉱も通常どおり操業していた。しかしナチス・ドイツが1941年6月22日にソ連を攻撃（独ソ戦）したため、7月31日に連合国軍は全ての炭鉱に防衛隊を配置した。ソ連向けに援助物資を輸送する英国の護送船団は、スヴァールバル諸島とノルウェーの間を通過することになり、スヴァールバルは戦略上の重要拠点となったのである。…スヴァールバル諸島の沖では援ソ船団とそれを狙うドイツ海空軍で激戦が繰り返された（北極海の戦い）。

903：チバＱ：2017/10/01(日) 17:38:59
http://www.sankei.com/smp/world/news/170930/wor1709300008-s1.html
プーチン氏、運輸相懲戒　露大統領選へ態勢固めか2017.9.30 00:44

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　ロシアのプーチン大統領は２８日、大臣の職務を全うしていないとしてソコロフ運輸相を懲戒処分とする大統領令に署名した。処分は事実上の戒告だが大臣の懲戒処分は異例。今月下旬に入り、プーチン氏は知事など地方トップを続々と解任しており、来年３月の大統領選に向け、閣僚への厳しい姿勢や人事刷新で態勢固めを図っているとみられる。

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　プーチン氏は２７日、ロシア１０位の航空会社が資金不足でチャーター便の運航を突然停止し、数万人の乗客がロシア国外の空港に取り残されたとして、ソコロフ運輸相を厳しく叱責。その様子は国営テレビで放映された。

　批判の矛先は交通担当の副首相を務めるドゥボルコビッチ氏にも及び、プーチン氏は「仕事の荷が重いですか」などと述べ、不満を示していた。（共同）

904：チバＱ：2017/10/09(月) 10:10:24
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171009k0000m030019000c.html
＜ロシア＞反政府デモ…野党指導者釈放求め　１００人拘束か

10月08日 19:55

治安部隊ともみ合うデモの参加者＝ロシアのサンクトペテルブルクで７日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン政権打倒を訴える無許可のデモが７日、国内各地で開かれた。報道によると、第２の都市でプーチン大統領の出身地、サンクトペテルブルクでは最大１万人が集結し、６０人以上が治安当局に拘束された。全土で１００人程度が拘束された模様だ。

　プーチン政権を糾弾してきた野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）が拘束されたことへの抗議デモ。モスクワでは中心部のプーシキン広場に約５００人が集まり、「ナワリヌイを釈放せよ」などと叫んだ。警察との衝突はなかった。サンクトペテルブルクでは、治安当局に殴られるなどして負傷者が出たと報じられている。

　７日はプーチン大統領の６５歳の誕生日で、デモ隊は皮肉を込めて「誕生日おめでとう」とくり返し叫んだ。

　ナワリヌイ氏は来年３月に想定される露大統領選挙への出馬を表明。だが、公金横領事件で今年２月に執行猶予付き有罪判決を受けており、露中央選挙管理委員会は立候補を受け付けない姿勢だ。

　ナワリヌイ氏は先月２９日、モスクワの自宅から地方遊説に向かおうとしたところ、「無許可の集会を扇動した」として拘束された。

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905：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:06:08

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135483?rct=n_economy
2017年09/30 05:00 北海道新聞
稚内―サハリン航路、２年連続目標届かず　乗客増へ開けぬ展望

稚内からコルサコフへ出発する今季最終便＝２１日

　稚内―ロシア・サハリン州コルサコフ間の船舶の定期航路が２１日、今季の運航を終えた。同航路は昨年から稚内側とサハリン側が共同で運航する新たな体制で再出発したが、２年連続で乗客数が目標に届かず、来季に課題を残した。集客強化に向け、両地域間では旅客専用の現在の双胴船から新たな貨客船への切り替えも検討されるが、具体的な展望は開けていない。

　「乗船率に満足していない。今後は貨物と旅客を合わせた船舶を導入する必要がある」。サハリン州政府幹部は今季の運航を踏まえ、改善点を指摘する。

　稚内―コルサコフ航路は１９９９年から続いたハートランドフェリー（札幌）による運航が不採算を理由に２０１５年で終了。昨年からサハリンの船舶会社がシンガポールから双胴船（２７０トン、定員８０人）をチャーターし、稚内市とサハリン州が運航経費を補助する形で航路を維持している。

　今季は６〜９月に３４往復６８便を運航し、１３７４人が利用したが、目標の２２００人を大きく下回った。稚内市の第三セクター「北海道サハリン航路（ＨＳＬ）」によると、今年から新千歳―ユジノサハリンスク間の航空便が週２便から３便に増えたことや、かき入れ時の８月に４往復８便が欠航したことが響いた。

　現在の双胴船は波の高さが２・５メートルを超えると運航できず、天候の影響を受けやすい。ロシア側は稚内からコルサコフへ船で入国する日本人観光客に対して７２時間以内の滞在に限りビザを免除しているが、稚内側関係者は「少しでも波があると欠航になるため、旅行会社にツアーでの利用を勧めにくい」と指摘する。

　サハリン州のコジェミャコ知事は今月６日、東方経済フォーラムで高橋はるみ知事と会談した際、乗船率の向上へ「北海道側がもっと快適な船を用意してほしい」と要請。サハリン州はかねて日本側に北海道とサハリン間のビザ免除を求めており、両地域をつなぐ重要な交通手段として航路を維持したい考えだ。

　ＨＳＬは１４日、サハリン州政府との協議で「より安定的な船舶を探す」との認識で一致したが、具体化には時間がかかることが予想され、「おそらく来季も現行船が利用される」（関係者）との見方が大勢。当面は８月からサハリン州の住民を対象に導入した割引運賃の継続や、飛行機に比べて大きな荷物が積み込める船舶の利点を生かしたＰＲ戦略が急務となりそうだ。

　ＨＳＬの藤田幸洋社長は「新千歳空港から道内に入り、稚内港から出る観光ルートも考えられる」として、航空機と船を組み合わせた周遊ツアーの検討も模索している。（ユジノサハリンスク　則定隆史、稚内支局　前田健太）

906：チバＱ：2017/10/16(月) 20:30:03
http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160001-n1.html
2017.10.16 00:32

キルギス大統領選、前首相が「勝利確実」
　インタファクス通信によると、中央アジア・キルギスの中央選挙管理委員会は１５日、同日実施された大統領選挙の暫定開票結果として、アタムバエフ大統領が支持するジェエンベコフ前首相が得票率約５４％で勝利が確実になったと発表した。野党第１党「共和国アタジュルト」党首、ババノフ元首相は約３３％だった。

　２候補はともにロシアとの関係を重視する立場だった。キルギスではイスラム過激派が浸透し、テロ対策が重要課題となっている。

（モスクワ　黒川信雄）

907：チバＱ：2017/10/19(木) 20:52:33
http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190013-n1.html
2017.10.19 09:51

ロシア、女性テレビ司会者が大統領選出馬表明　政権を批判、プーチン氏元上司の娘
　ロシアの女性テレビ司会者で、プーチン政権批判を続けてきたクセーニヤ・サプチャクさん（３５）は１８日、改革派テレビ「ドシチ」の特別番組で、来年３月予定の大統領選に出馬する意向を表明した。

　サプチャクさんは元サンクトペテルブルク市長の故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領は１９９０年代にサプチャク元市長の下で第１副市長などを務めた。

　大統領選では高い支持率を背景にプーチン氏の再選が確実視されているが、プーチン氏はまだ出馬を表明していない。サプチャクさんは政権に批判的な層の受け皿として一定の支持を集める可能性がある。

　サプチャクさんは番組で「私は国内で起きていることに賛同していないすべての人の意見を代弁したい」と語った。

　プーチン政権批判を続け大統領選出馬を目指したが今年２月に横領罪などで有罪判決を受け、中央選管から被選挙権がないと認定された野党活動家のナワリヌイ氏について、サプチャクさんは「仲間だ」と表明。ナワリヌイ氏の出馬が認められた場合には自身の立候補を取り下げると述べた。（共同）

908：チバＱ：2017/10/19(木) 20:59:57
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171020k0000m030031000c.html
＜露大統領選＞プーチン氏の恩師の娘が出馬　長期政権批判
19:43毎日新聞

＜露大統領選＞プーチン氏の恩師の娘が出馬　長期政権批判
プーチン大統領の恩師の娘でテレビ司会者、クセーニア・サプチャクさん＝２０１２年１月、ＡＰ
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアの女性テレビ司会者で、プーチン大統領の恩師の娘、クセーニア・サプチャクさん（３５）が１８日、来年３月に予定される露大統領選挙への出馬を表明した。自身のサイトで出馬表明の動画を公開し、「現状維持に反対する皆さんの声を代弁する」と反プーチンの姿勢を鮮明にした。

　来年の大統領選ではプーチン氏の圧勝による再選が予想されている。サプチャクさんは、プーチン氏の統治が長期にわたっていることや、野党指導者のナワリヌイ氏が拘束されるなどして大統領選への出馬を妨害されていることを批判した。

　サプチャクさんの父、アナトーリー・サプチャク氏（２０００年に死去）は１９９０年代にサンクトペテルブルク市長を務めた改革派政治家。当時、プーチン氏を第１副市長に起用し、プーチン氏の政界入りを助けた。サプチャクさんは、テレビショーなどに登場する「セレブ」として知られるが、ここ数年は反プーチン派の野党勢力を支持していた。

909：チバＱ：2017/10/24(火) 03:12:08
https://news.goo.ne.jp/article/footballchannel/sports/footballchannel-237176.html
元ミランのカラーゼ氏、ジョージア首都の市長に当選。120万都市の首長に
10月23日 20:21フットボールチャンネル

元ミランのカラーゼ氏、ジョージア首都の市長に当選。120万都市の首長に
現役時代のカハ・カラーゼ氏【写真：Getty Images】
(フットボールチャンネル)
　かつてミランなどで活躍した元ジョージア代表DFのカハ・カラーゼ氏は、ジョージアの首都であるトビリシの市長に当選した。英メディア『BBC』などが伝えている。

　カラーゼ氏は2001年から2010年まで9年間にわたってミランに在籍し、2度のチャンピオンズリーグ優勝などに貢献。ジョージア代表としても歴代3位の83試合に出場するなど、同国を代表するスター選手だった。

　2012年の現役引退後は政治家に転身し、総選挙で国会議員に当選。同年10月には副首相およびエネルギー相に任命され、30代の若さで政府の要職に就くことになった。

　今年7月に副首相・エネルギー相を辞任したカラーゼ氏は、選手としてのキャリア初期を過ごした場所でもあるトビリシ氏の市長選挙に出馬。現地時間21日に行われた投票で51％の票を獲得し、人口約120万の大都市の市長に選出された。

910：チバＱ：2017/10/25(水) 20:38:50
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171025k0000e030236000c.html
＜露大統領選＞「反プーチン勢力の結集を」出馬の女性司会者
10:32毎日新聞

＜露大統領選＞「反プーチン勢力の結集を」出馬の女性司会者
大統領選挙への出馬表明後、初めて記者会見するクセーニア・サプチャクさん＝モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】来年３月のロシア大統領選に出馬を表明した女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏（３５）が２４日、出馬表明後初めて記者会見した。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入（２０１４年）などプーチン大統領の外交を「武力による領土拡大主義で、過去の世紀の政治」と批判した。プーチン氏は今のところ出馬表明を控えているが、再選が確実視されている。

　サプチャク氏はロシアの「セレブ」として知られ、自分でも「政治は素人」と言う。だが、選対本部長に、１９９６年の大統領選でエリツィン氏の再選を実現させたイーゴリ・マラシェンコ氏（民放ＮＴＶの元社長）を迎え、本格的に戦う姿勢を示した。

　サプチャク氏の父は、プーチン氏の恩師で改革派政治家だったアナトーリー・サプチャク氏（故人）。出馬表明前には、父に関するドキュメンタリーの撮影でプーチン氏に面会し、出馬の意向を直接伝えたという。サプチャク氏は「プーチン氏は、父の命を助けたこともある。そのことは忘れない」と述べている。

　大統領選には、政権の腐敗追及で名を上げたブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏が先に出馬を表明しているが、当局の弾圧で立候補受理は絶望視されている。サプチャク氏は「現状に反対する勢力の結集が最優先」といい、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば、自身の出馬を撤回する考えを示した。

911：チバＱ：2017/10/27(金) 00:33:25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102600179&g=int
クリミアの有力タタール人釈放＝トルコが働き掛けか－ロシア



ウクライナ南部クリミア半島のタタール人自治組織「メジリス」のウメロフ副代表＝２０１６年９月、クリミア半島南部バフチサライ（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の分離独立を主張したとしてロシア当局に訴追され、有罪判決を受けたクリミアの先住民族タタール人の有力者２人が突如、釈放された。タタール人らの弁護人が２５日、明らかにした。
　釈放されたのはタタール人の自治組織「メジリス」のウメロフ副代表らで、既にトルコに到着した。タタール人はトルコ系の民族だ。

ロシアのプーチン大統領（左）とトルコのエルドアン大統領＝９月２８日、アンカラ（ＡＦＰ＝時事）
　ウクライナのポロシェンコ大統領は２５日、トルコのエルドアン大統領に対し「尽力に感謝する」と表明した。こうしたことから、エルドアン氏がロシアのプーチン政権に釈放を働き掛けたとみられている。ロシア当局は釈放を発表していない。
　テレビを通じてクリミアの独立を主張したとして、ロシア当局は昨年、ウメロフ氏を訴追した。クリミアの裁判所は今年９月、同氏に自由剥奪２年の判決を言い渡した。これに対し、米国務省が釈放を求める声明を出すなど欧米諸国で批判が広がっていた。（2017/10/26-05:04）

912：チバＱ：2017/10/30(月) 19:16:40
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171030X875.html
「選挙介入」キルギスが批判＝カザフスタンは否定、関係悪化
14:10時事通信

　【アスタナ時事】１０月１５日に投開票が行われた中央アジアのキルギス大統領選に際し、隣の地域大国カザフスタンが野党候補に肩入れしたとして、キルギスが不信感を強めている。カザフは疑惑を否定し、両国国境の検問を強化する事実上の制裁を発動。関係がにわかに悪化している。

　キルギス大統領選では結局、現職アタムバエフ大統領の後継である与党候補が当選したが、選挙介入疑惑は尾を引きそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）などによると、天然資源に恵まれたカザフは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がキルギスの約７倍。人口もキルギスの約３倍だ。こうした格差も相まって、キルギスでは「（選挙を通じて）カザフの影響下に置かれるのではないか」という懸念がくすぶっていた。

　発端は選挙前、カザフのナザルバエフ大統領が自国内で９月１９日にキルギスの野党候補と会談したことだ。野党候補が選挙戦前半にトップを走っていたことから、アタムバエフ大統領はこの動きを深刻視。今月７日になって、会談は「支持」を意味するとナザルバエフ大統領を批判した。

　これに対し、カザフは「アタムバエフ大統領の発言は容認できない」（外務省声明）と猛反発。両国国境の保安強化と称し、キルギスからの輸入貨物の受け入れを制限し始め、圧力をかけた。

　選挙後、アタムバエフ大統領は「感情的になり過ぎた」と非を認め、カザフに事実上陳謝した。しかし、両国首相間で２５日に予定されていた政府間協力に関する文書の署名は延期された。ロシア紙・独立新聞は「（キルギス・カザフ間の）国境は依然、緊張したままだ」と指摘し、問題の長期化を示唆している。

913：チバＱ：2017/10/31(火) 18:50:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103100294&g=int
ローマ字化へ大統領令＝カザフ「現代化のカギ」


トルコのアンカラで、エルドアン大統領（左）の歓迎を受けるカザフスタンのナザルバエフ大統領＝２０１６年８月（ＡＦＰ＝時事）
　【アスタナ時事】旧ソ連構成国のカザフスタンのナザルバエフ大統領は、２０２５年までにカザフ語の表記をロシア文字からローマ字に改める大統領令に署名した。大統領令は２６日付。国際化に向け、４月に方針が発表されていたもので、３０日付の現地紙は「国民の現代化のカギ」と伝えた。
　カザフ語はトルコ語に近く、ローマ字化は「ロシア離れ」の象徴としてロシアで警戒論がある。一方、１４年にロシアの軍事介入を受けたウクライナでは、反ロシア感情が高まっており、ウクライナ紙はカザフの大統領令を受けて「われわれにもローマ字化が必要か否か」と問う記事を掲載した。
　英語表記でカザフスタンの頭文字は「Ｋ」だが、ローマ字のカザフ語表記は中東のカタールと同じく「Ｑ」から始まる。国連や国際会議などで使用される各国のアルファベット順は従来通り「Ｋ」とみられる。（2017/10/31-07:51）　関連ニュース

914：チバＱ：2017/11/06(月) 19:29:29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500314&g=int
革命１００年、評価あいまい＝民衆蜂起波及を警戒－ロシアのプーチン政権



ロシアのプーチン大統領＝２日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】革命家レーニンを中心とした武装蜂起により史上初の社会主義国家ソ連を誕生させ、世界に衝撃を与えた１９１７年のロシア革命（十月革命）から７日で１００年となる。後継国家ロシアのプーチン大統領は今、ウクライナ政変や中東の民主化運動「アラブの春」など民衆蜂起に総じて批判的だ。自国への波及を何より警戒するためだが、米国と対峙（たいじ）した超大国ソ連の歴史を全否定するわけにもいかない。革命については明確な評価を避けている。
　プーチン氏は１０月に開かれた内外有識者が集まった会合で、ロシア革命について「結果が複雑であったことは分かっている」と述べ、功罪両面があったと指摘。一方で「革命ではなく、徐々に進むことで発展はできなかったのか。国の破壊と何百万の人的損失という代償なしにできなかったのか」と語り、革命に否定的な本音をのぞかせた。
　ロシアでは３月、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模な反政権デモが起きた。その際もプーチン氏は「アラブの春」に言及し「地域に流血の事態をもたらした」と批判。国家転覆につながる動きは容認できないと厳しい姿勢を鮮明にした。
　革命１００年に当たり、ロシア国内では展覧会や学術会議などの行事は開かれているが、政権主導の式典は予定されていない。ロシア通信によれば、式典を開かない理由を問われたペスコフ大統領報道官は「何のために祝う必要があるのかを説明してほしい。よく理解できない」と突き放した。
　プーチン氏は３日、学術会議などの参加者に宛てたメッセージで「嵐のように劇的な１９１７年の出来事はわが国の歴史の消え去ることのない、複雑な部分だ」と改めて表明。他方で「革命は多くの点で２０世紀の政治経済・社会の状況を決定付け、ロシアと全世界に大きな影響を与えた」と一定の評価も行った。関係者に客観的な検証を求めている。（2017/11/05-14:22）

915：チバＱ：2017/11/08(水) 21:41:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171108k0000e030262000c.html
＜ロシア革命１００年＞モスクワで祝賀デモ…露共産党が行進
11:26毎日新聞

＜ロシア革命１００年＞モスクワで祝賀デモ…露共産党が行進
旧ソ連最初の指導者レーニンを描いたプラカードを掲げて革命１００年を祝うデモ参加者＝モスクワで７日
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】１９１７年に社会主義政権を樹立したロシア革命（１０月革命）から１００年を迎えた７日、ロシア共産党がモスクワ中心部で祝賀のデモ行進を行った。この日、プーチン大統領は「革命１００年」について言及せず、世界史を揺るがした出来事について政権側は沈黙を守ったが、デモには数千人の市民が集結。今でも革命を肯定的にとらえる層が一定程度いることを示した。

　デモ参加者は、革命を主導した旧ソ連最初の指導者レーニンや、レーニンを継いだ独裁者スターリンのプラカードを手に、市中心部のプーシキン広場から、赤の広場に近い革命広場までの約２キロを練り歩いた。中国やブラジルなどの共産主義者らも参加した。

916：チバＱ：2017/11/13(月) 19:25:58
http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130024-n2.html

2017.11.13 14:00
【ロシア万華鏡】
“ロシアのパリス・ヒルトン”が大統領選殴り込み　セレブの狙いは反体制派潰し？

　来春のロシア大統領選に出馬を宣言して脚光を浴びた女性ＴＶ司会者、クセーニヤ・サプチャク氏（３６）が選挙活動の序盤で早くもつまずいている。選挙対策本部に加わった著名政治学者がすでに辞任を表明。政策をめぐってもずさんな実態が浮かび上がっている。出馬に必要な有権者の署名集めすら達成できないとの指摘も出始めた。（モスクワ　黒川信雄）

　“恩師”の娘

　サプチャク氏の父親は、１９９０年代にロシア西部サンクトペテルブルクの市長を務め、現在の大統領であるプーチン氏を第１副市長に起用したことで知られる故アナトリー・サプチャク氏。プーチン氏にとり、アナトリー氏は大学のゼミで民法を教わった“恩師”でもある。一方で彼女は派手な言動と巨額蓄財で知られ、欧米メディアでは「ロシアのパリス・ヒルトン」などと称されてきた。

　パリス・ヒルトン（３６）は米国の有名セレブで、モデルや女優として活躍。世界的なホテルチェーン「ヒルトン・ホテルズ」の創業者、コンラッド・ヒルトンの孫娘だ。

　サプチャク氏は１０月２４日、出馬表明後初の記者会見をモスクワ中心部の劇場を借り切って行った。落ち着いたグレーのスーツを着ていたが、胸元は大きく開き“セレブ”ぶりを誇示したかのようだった。会場には拘束された野党活動家らの写真が掲げられ、彼女が政権に反対する立場だということが強調されていた。

陣営は早くも混乱

　会見では早くもサプチャク氏陣営の混乱が露呈した。「反体制派」を自負する彼女は有力野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の出馬が認められれば「自身の出馬は取り消す」としていたが、会見で彼女がその方針に言及すると別の選対幹部が異議を唱え、会見が紛糾する一幕があった。サプチャク氏はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を「違法だ」と主張したが、後日「もう一度（ロシアへの編入の是非を問う）住民投票を行うべきだ」と述べるなど、政策のあいまいさが浮き彫りになった。

　露メディアによると、１０月末には選対本部に加わっていた著名政治学者のシトゥニコフ氏がサプチャク氏への協力を取りやめたことが判明。シトゥニコフ氏によると選対は混乱し、資金不足も深刻という。一方でサプチャク氏側はシトゥニコフ氏を「解雇した」と主張しており、両者の反目も浮かび上がった。

　シトゥニコフ氏の関係者は選対の人員の半数以上を占めていたといい、同氏が手を引いたことはサプチャク氏陣営に大きな痛手となった。シトゥニコフ氏側はサプチャク氏陣営の人員不足や支持率の低さから、出馬に必要な有権者の署名すら集められない可能性を指摘している。

　出馬に見返りも

　サプチャク氏は会見で最大の“対抗馬”であるはずのプーチン氏について「彼を侮辱することはない」と述べるなど、同氏との対立を避けようとする印象を強く与えた。彼女の出馬をめぐっては、実際は政権による「反体制派つぶし」との見方が根強く、一部メディアは彼女が出馬の見返りに、国営テレビ局への復帰や関連メディアの役員就任をクレムリンから取り付けているとも報じている。

　まだ出馬を宣言していないものの、プーチン氏は８割以上の支持率を維持し、大統領選に出馬すれば圧勝は確実。サプチャク氏の出馬の意図がどうであれ、一連の混乱はプーチン氏の盤石ぶりを一層引き立てる結果につながりそうだ。
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