ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

110：チバＱ：2014/07/21(月) 20:59:46: 　しかし、併合後の受難は、観光への打撃だけではない。ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高や、ロシアの禁輸措置でウクライナから野菜や乳製品が入らないことによる物不足も、半島を襲っている。

　ワイン販売業を営むウクライナ人男性（５５）は「医薬品も値上がり、資金的な蓄えがどんどんなくなっている。政府からの補償もないし、将来が不安でならない」と嘆く。

　バフチサライに住む少数民族のタタール人女性は併合後、タタール人社会をめぐる生活環境が厳しくなったと訴える。

　「親類の２０代の女性がトルコの家族に会うために空港に出向いたところ、拘束され、尋問を受けた。違法なことは何もしていないのに…。監視の目が厳しくなっているのかもしれない」

　最近、併合反対派が多いタタール人に対する暴行事件やイスラム教モスクでの放火事件が相次ぎ、不穏な動きも起きている。

　しかし、ロシアの官製メディアはクリミア併合による弊害を大々的に報じようとしない。併合１００日目にあたる６月下旬の節目の報道でも、「社会保障が改善された」などの良い面ばかりが強調された。

　今回の取材で話を聞いた多くの住民が自らの名前を明かすことを拒否した。真剣な表情で「もし外国メディアに不満を漏らしたことが当局にばれれば、後から取り調べを受けるかもしれない」と訴える。公の場での自由な発言が抑圧されていた、旧ソ連時代に逆戻りしたかのようだ。

　ウクライナのポロシェンコ政権は、ロシアによるクリミア併合に真っ向から立ち向かっている。観光業の不振や生活環境の悪化が長期化すれば、プーチン政権への不満が高まり、それに伴って、半島内での併合賛成派と反対派の摩擦が激化する可能性もある。半島をめぐる情勢は、予断を許さない。

ロシアによるクリミア併合　クリミアでは２月２７日、正体不明の武装集団が議会庁舎を占拠。３月６日、議会がロシア編入決議を採択し、３月１６日にはロシア編入を問う住民投票が行われ、圧倒的多数が支持した。プーチン露大統領は１８日、クリミア併合を宣言。しかし住民投票実施はウクライナ憲法に違反し、国際社会は併合を国際法違反と糾弾している。プーチン氏は４月、クリミアの武装集団にロシア兵が参加していたことを認め、併合は戦略上の要衝であるクリミアへの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の進駐を防ぐためだったと認めた。

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