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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

1 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:49:37
東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA

2 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:50:52
盛り上がるウクライナ問題で旧スレがいっぱいになってきたので独立新設。

将来的に立てたいと思ってる印度スレとも中央アジアあたりで被りそうな予感。。

3 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:52:08
ウズベクに円借款へ…火力発電所の建設後押し
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/625
2014年05月04日 13時55分

 ウズベキスタンは親日国で知られ、政府は、発電所や鉄道の建設、空港の整備などに必要な資金について、政府開発援助(ODA)を行ってきた。これまでは一つの案件で最大約350億円だった。今回は初めて、複数の案件を対象にした支援に踏み切る。

 今回の協力をきっかけに、天然ガスなどの資源が豊富なウズベキスタンとの関係を一段と強めたい考えだ。同国は人口約2800万人で、中央アジア5か国の中で人口が最も多い。毎年8%以上の経済成長が続いているが、電力の供給体制の充実が課題となっている。

4 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:54:34
7912 名前:とはずがたり 投稿日: 2014/05/04(日) 17:18:42
>ロシアは、ウクライナ危機の収拾策として、同国での連邦制導入やロシア語の国家公用語化などを要求している。
ロシアがクリミア併合しているから丸で説得力ないけど本来真っ当な施策である・・。

ウクライナ 一触即発の膠着状態 強制排除、難航/露は介入に含み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140426091.html
産経新聞2014年4月26日(土)07:56

地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/s_snk20140426091.jpg

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで5月25日に予定される大統領選まで1カ月を切った。だが、東部ではロシアの関与を疑われる親露派武装勢力が中枢施設の占拠を続け、ウクライナ暫定政権の強制排除作戦は難航している。武装勢力は大統領選の合法性を認めない構えだ。ロシアはウクライナ国境地帯で大規模な軍事演習を開始し、同国情勢は一触即発の危うい膠着状態に入った。
                   ◇
 暫定政権は24日、治安部隊と軍による強制排除作戦の再開を宣言し、東部スラビャンスク近郊で親露派の設けた3カ所の検問所を一時掌握。戦闘で親露派に5人の死者が出た。しかし、ロシア軍が同日、ロストフ州など国境地帯での演習を始めたのを受け、暫定政権側の部隊は市中心部への進軍を停止した。

 露メディアによると、軍事演習には8千人以上が参加。ウクライナ暫定政権関係者は25日、スラビャンスクを封鎖する戦術に切り替えたことを明らかにした。

 ロシアは、ウクライナ危機の収拾策として、同国での連邦制導入やロシア語の国家公用語化などを要求している。ウクライナ東部に自国の影響力を行使できるような政体を樹立するのが狙いだ。プーチン露政権は暴力停止や武装解除をうたった「ジュネーブ合意」に違反していると暫定政権批判を強め、軍事介入にも含みを残している。

 東部で「ドネツク人民共和国」を名乗る親露派勢力は24日、大統領選の効力を認めないと宣言し、「共和国」の地位と帰属先に関する住民投票をドネツク、ルガンスク両州で5月11日に行うと強調した。

 最新の世論調査によると、23人が出馬している大統領選では、親欧米派の実業家、ポロシェンコ議員(48)が支持率48%と他候補を大きく引き離している。親欧米派のティモシェンコ元首相(53)が同14%、親露派のチギプコ元副首相(54)が同7%で追う展開だ。

 ロシアの主張する「連邦制」については、ドプキン・ハリコフ州前知事(44)と共産党のシモニェンコ第1書記(61)の2候補が賛意を示しているものの、支持率はそれぞれ約6%と振るわない。ウクライナ政界では、親欧米派の強い西部と親露的な東部・南部の対立により、現行の政治制度が機能不全に陥ったとの共通認識ができつつある。

 ただ、東部の将来的なロシア編入につながりかねない「連邦制」への警戒感は強く、ポロシェンコ氏ら主要候補は「脱中央集権化」という表現で政治改革を主張している。東部の親露武装勢力が呼びかける地域独自の住民投票も主要候補に受け入れられるものでなく、隔たりを埋める道筋は見えていないのが実情だ。

5 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:57:00
7910 :とはずがたり:2014/05/04(日) 12:40:53

危険な新枢軸が出来たとしても欧米の市場を全部切り捨てて新枢軸で経済的に成功するのは無理だろうからなぁ。。
ただウクライナ新政権の民族主義的偏向は徹底的に警戒すべきであろうから指摘は重要である。

2014.3.29 11:41
【佐藤優の地球を斬る】危険な露・中・イランの「新枢軸」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/7910

 ロシアは、二国間交渉を積み重ねることによって、帝国主義的な勢力均衡外交を始めると筆者は見ている。米欧と日本がロシアを追い詰めると、ロシアは中国とイランへの戦略的接近を強め、モスクワ・北京・テヘランの「新枢軸」が形成される。

 ロシアが中国に接近すれば、直ちに中国軍が尖閣諸島に上陸するというような見方もあるが、筆者はそのような見方にはくみしない。中国はそのような冒険をして経済制裁によって、エネルギーの輸入ができなくなることを懸念しているからだ。ロシアにも中国のエネルギー需要を全面的に賄う余裕はない。

 ただ、ロシア、イラン、中国が戦略的提携を深めれば、中国はロシアとイランから安定的にエネルギーを確保するシステムを構築することができる。そのとき中国は、本格的な膨脹戦略を取ることになる。国際連合はもとより、国際連盟が成立する以前の、帝国主義のゲームのルールがよみがえりつつある。ただし、以前の帝国主義と異なるのは、ロシアと中国が核保有国で、イランも核開発を進めていることだ。

 焦眉の課題は、ロシア語を常用するウクライナ人とロシア人が多数派を占めるウクライナの東部と南部における国境線を維持することだ。そのためには、ウクライナ新政権のエスノクラシー(自民族至上主義)に歯止めをかけなくてはならない。欧米の政府とマスメディアは、ウクライナ西部のガリツィア地方に拠点を持つ、「自由党」の危険性を過小評価している。「自由党」は国際基準では、ネオナチに相当するような政治勢力だ。この点に関するロシアのマスメディアの報道は間違っていない。ウクライナで生じている事態をわれわれ日本人は等身大で見ることが重要と思う。

 国際秩序をこれ以上、混乱させないようにするためには、ウクライナを連邦化することが必要だ。ウクライナの東部と南部に広範な自治権を持つ地方政府を形成する。そして、キエフの中央政府が、地方政府とロシア語を常用する人々、ロシア国籍保持者の人権を保障することを約束する。ウクライナを連邦化すれば、ロシアもキエフの新政権を承認する。

 事態をこのまま放置しておくとウクライナの東部と南部で、ロシアへの編入を求める住民投票の動きが強まる。先手を打ってウクライナが連邦化すれば、ロシアもクリミア方式の介入を避けると思う。(作家、元外務省主任分析官)

6 とはずがたり :2014/05/04(日) 19:59:08
ウクライナ南部に衝突拡大、火災も…46人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140503-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt
2014年05月03日 20時42分

 【ドネツク(ウクライナ東部)=工藤武人】ウクライナ南部の港湾都市オデッサ中心部で2日、親欧州派主体のウクライナ暫定政府の支持者と親ロシア派住民との衝突があり、親露派が占拠した建物の火災に発展した。

 地元検察幹部は3日、火災など一連の衝突で計46人が死亡したことを明らかにした。火災は暫定政府の支持者による放火との見方が出ている。

 2月のヤヌコビッチ政権崩壊以降、一度の衝突での犠牲者では最多となった。親露派武装集団が行政府庁舎の占拠を続けるウクライナ東部の混乱が、南部に波及した。また、暫定政府のアワコフ内相によると、東部ドネツク州では3日、暫定政府の治安部隊が、スラビャンスクに近いクラマトルスクで武装集団の強制排除に向けた軍事作戦を続行。暫定政府内務省は3日、クラマトルスクが治安部隊の統制下に戻ったと発表した。

 オデッサでは、石や火炎瓶などを使った双方の衝突が2日午後に市内中心部で始まり、少なくとも4人が死亡。その後、労働組合のビルに移動した親露派の集団と、外で包囲した暫定政府支持派の集団とが火炎瓶を投げ合っているうちに火災になったとみられ、約40人が死亡した。一酸化炭素中毒や逃げようとして建物から飛び降りたのが死因で、約210人が治療を受けた。

2014年05月03日 20時42分

7 とはずがたり :2014/05/04(日) 20:00:10
ウクライナ外務副大臣、庁舎占拠に強い懸念
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140426-OYT1T50141.html?from=yartcl_popin
2014年04月26日 20時27分

 【ニューヨーク=加藤賢治】ウクライナ暫定政府のルブキフスキ外務副大臣は25日、国連本部で記者会見し、ロシア軍が国境近くに展開していることについて「(ウクライナが侵攻される)危険な状態との情報がある」と述べた上で、「いかなる侵攻に対しても、我々は母国を防衛する。ロシアは軽率な行動をやめるべきだ」と警告した。

 また、ウクライナ東部で親ロシア派武装集団が庁舎などの占拠を続けている事態に強い懸念を表明。ロシアはジュネーブ声明を順守していないと非難した。

8 チバQ :2014/05/05(月) 21:47:55
新スレおめでとーございます!

9 とはずがたり :2014/05/06(火) 11:41:11
>>8
よろしくお願いします♪

10 とはずがたり :2014/05/06(火) 11:41:27

現行のロシア経済が開放的で更に保護主義で短期的にロシアが富むと云うシナリオだけど,ロシアは外資のエネルギー利権が接収されたりして不透明な感じだし,今,海外にある資産が国内に環流するとしてどの程度国内産業の投資需要を賄えるのか?とちょっと疑問に感じる所も多い。
俺はロシアのクリミア強奪は割と仕方が無いと思ってるけど,西側が何もしないと云うのは良くないから経済制裁を課すという事実は必要だろうと思うが,それをした上で,ウクライナの連邦制やロシア語の地位保全と云ったロシアの要求を認め,ウクライナ国内の民族過激派を抑圧する方向で西側もカレツキー氏の云う所の「難しい外交交渉や議論」をすべきであろう。

コラム:対ロシア制裁が効かない理由=カレツキー氏
2014年 05月 4日 10:48 JST
アナトール・カレツキー
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DK00T20140504

[1日 ロイター] - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。

このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。

この三段論法で問題となるのは、何らかの行動を起こすことが、何もしないことより悪い結果を引き起こす可能性だ。ウクライナ危機をめぐりロシアに経済制裁を科すという西側の判断は、その典型的な例だ。

ロシア抑止を目的に欧米諸国が発動した制裁は哀れなほど効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠如や計画性のなさを強調するだけの結果となった。一方その間、ロシアのプーチン大統領は、目標として掲げていたであろう2つのことを成し遂げた。1つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。もう1つは、ロシアが敵対姿勢を続ける限り、ウクライナの暫定政権は国内分裂を防げない「無力な存在」であるということをトゥルチノフ大統領代行に認めさせたことだ。

経済制裁が失敗に終わるであろうと考える理由は他にも存在する。

第一に、ウクライナ国境をめぐる軍事問題がいつの間にか西側とロシアの経済衝突に変化したことにより、中国やイスラエルなどが、自国の領土問題を軍事的に解決しようと考える可能性が出てきた。

その動機を理解するには、米ハーバード大学のマイケル・サンデル氏が著書「それをお金で買いますか:市場主義の限界」で示した道徳的な難題を考えるといい。同書によると、イスラエルの保育所は、子どもを迎えに来る時間に遅れた親に罰金を科すことにしたが、その結果、時間に遅れる親が前よりも増えたという。親は時間通りに迎えに行く道徳的義務を感じなくなり、時間を厳守する代わりに、罰金をベビーシッター料金とみなすようになったからだ。

つまり、この保育所は意図せずに、これまでの道徳的な関係を経済的な関係に変えたということだ。同様に、欧米諸国による対ロシア制裁は、軍事・外交問題を経済的な問題に変化させている。

オバマ大統領もこの点を明確にしており、自身の行動を説明する際に「一段の代償」や「ロシア経済に対して」などの言葉を繰り返し使用してきた。しかしロシアにとっては、ルーブル安や経済停滞は、クリミア奪回のためには支払う価値のある「代償」であるのは明らかだ。おそらく中国も尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって同様の結論に達するだろう。

では、ウクライナをめぐる軍事・外交問題を経済問題に変えたことが誤りであるならば、西側は制裁を科す代わりにロシアとの軍事衝突を選ぶべきだったのか。答えは明らかにノーだ。その理由は、西側が犯した第二の戦略ミスにある。

11 とはずがたり :2014/05/06(火) 11:41:55
>>10-11
現代の民主主義では、軍事行動は、十分な議論や外交努力などの手段が尽きた後、真の脅威や道義的問題などへの措置として「特別な状況下」のみで検討される。しかし欧米の指導者らは、難しい外交交渉や議論を避けるための「楽な選択肢」として経済制裁を使っている節がある。

欧米の指導者らは、国境を侵すことは不可能で、民主的な正統性を持つのはウクライナ政府のみだとする姿勢を崩さず、結果的にウクライナとロシアに交渉の余地は与えられなかった。

そして、ロシアの軍事行動にいち早く経済制裁で応じるとの決定は、逆説的な効果をみせた。ウクライナの憲法改正をめぐる外交交渉は、長期にわたり複雑化したとしても、全ての当事者が受け入れる妥協を生み出していた可能性がある。しかし西側は長引く外交交渉よりも即時の経済制裁を選び、軍事衝突が起こるに十分な状況を作り出した。

もちろん長期的には、欧米諸国がロシア経済を破綻させ、同国の軍事力を損ね、最終的にウクライナでのロシアの優勢を変えることは可能だろう。ロシア経済は輸入に依存した弱い基盤の上に成り立っており、輸入の原資となるのは石油とガスの輸出だけだ。しかしこの考えは、外交交渉を経済措置に取って替える西側の戦略の最後の欠陥につながる。

国外にあるロシア資産が制裁の深刻な影響を受け始めれば、ロシアの新興財閥は海外資産をロシア国内に還流させることを余儀なくされ、短期的にはプーチン氏に有利に働くだろう。また長期的にみれば、ロシア経済の孤立化はさらに予想に反する結果を生み出す可能性もある。

ロシア経済は現在、他の中所得国に比べ、国際競争から国内産業を保護することにそれほど注力しておらず、驚くほど開放的だ。しかし経済制裁によってロシアが保護主義に走れば、国内の製造業やサービス産業は、たとえ質と生産性は西側の基準を大きく下回ったとしても、今より大きく成長することはほぼ間違いない。

西側からの輸入に頼る現在の消費社会にロシアが背を向け、旧ソ連式の自立やブラジルのような保護主義に向かい、アパルトヘイト(人種隔離)時代の南アフリカのように孤立した場合、ロシアはどのような政治的影響を受けるだろうか。

自信を持って回答できる人はいない。しかし、数年または数十年にわたり世界から孤立していた他国の例をみれば、ロシアの新興財閥が保護主義を掲げるロシアでより多くの富を手にし、プーチン大統領はさらなる権力を得る可能性がある。そして、ロシアの軍事力は衰退よりむしろ増強が進むだろう。

これが経済制裁の意図するところでないことは確かだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

12 チバQ :2014/05/06(火) 22:41:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600038
キエフ市長選、クリチコ氏が先行=ダース・ベイダーも候補
ウクライナの首都キエフの市長選に出馬している「ダース・ベイダー」候補=4月3日、キエフ(AFP=時事) 【モスクワ時事】ウクライナの報道によると、25日投開票の首都キエフ市長選の立候補届け出が締め切られ、選管は5日、19人を登録した。世界ボクシング評議会(WBC)元ヘビー級王者で親欧州連合(EU)派政党「ウダル」党首のクリチコ氏の当選が有力視されている。
 19人には映画「スター・ウォーズ」の悪役「ダース・ベイダー」に扮(ふん)した男性も含まれており、話題を呼びそうだ。キエフでEU加盟要求デモに参加したこの「ダース・ベイダー」をめぐり、選管は4月、同時実施の大統領選の立候補は却下していたが、市長選は認めた。(2014/05/06-05:19)

13 チバQ :2014/05/06(火) 22:45:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050400035
ウクライナ、「内戦」の様相=庁舎占拠、戦闘で死者増加
3日、ウクライナ南部オデッサで、火災のあった労働組合会館前で警備に当たる警官(AFP=時事) 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州では3、4両日、各地で親ロシア派のデモ隊・武装集団が新たに庁舎などを占拠し、軍・治安部隊との戦闘に発展した。双方の10人以上が死亡したとみられ、情勢は「内戦」の様相を帯びてきた。混乱が拡大すれば、25日の大統領選だけでなく、親ロシア派が11日の実施を要求する住民投票も困難になりそうだ。
 ロシア国営テレビによると、親ロシア派の「本丸」である州都ドネツクでは3日、自治権拡大などを求めて数千人がデモを行い、ウクライナ保安局(SBU)庁舎を占拠。「ドネツク人民共和国」旗を掲げた。
 州北部スラビャンスクは軍が包囲。隣町クラマトルスクでは、軍が検問所の制圧作戦を続行し、銃撃戦や爆発で兵士2人を含む約10人が死亡した。州北部コンスタンチノフカのテレビ塔をめぐっても親ロシア派と戦闘があり、軍に負傷者が出た。州南部マリウポリでも、親ロシア派が治安部隊と衝突した。
 一方、東部ルガンスクでは、迷彩服姿の武装集団が兵士募集所を急襲。銃撃戦で親ロシア派1人が死亡した。(2014/05/05-00:14)

14 チバQ :2014/05/06(火) 23:09:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050502000126.html
ロシア ネット規制強化 ブログ監視、閉鎖権限も
2014年5月5日 朝刊

 【モスクワ=宮本隆彦】ウクライナ危機をめぐり、事実上の軍事介入などを通じて「強い指導者」として支持率を伸ばすロシアのプーチン大統領が、インターネットの人気ブログの開設者に対し、政府への登録を義務付けるなどネット上の言論統制に乗り出した。ロシアでは、テレビや新聞などのマスメディアが政府系企業に牛耳られる中、ネット空間の言論はこれまで比較的自由が保たれてきたが、欧米による対ロ批判の強まりを受け、大統領自ら引き締めに乗り出した形だ。

 「インターネットは米中央情報局(CIA)のプロジェクトとして始まった」。プーチン氏はジャーナリストと対話した四月二十四日のテレビ番組で、ネットへの警戒感をあらわにした。

 ロシア議会上院は四月二十九日、一日当たり三千件以上の閲覧があるブログやウェブサイトの開設者に国のメディア監督機関への名前などの登録を義務付け、マスメディア並みの責任を課す法律の改正案を可決。大統領の署名を経て八月に施行される見通しだ。この法律では、ブログなどの開設者は掲載内容の事実検証を義務付けられる。選挙前に当局が扇動的とみなす内容の掲載も許されない。

 これに対し、国境なき記者団(本部パリ)は「ネットでの統制を強め、自由な言論空間をさらに狭めるものだ」と批判している。

 プーチン政権のネット規制をめぐっては、ロシア版フェイスブックと評されるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手「フコンタクチェ」の創設者パーベル・ドゥロフ氏(28)が四月下旬に国外に脱出。ドゥロフ氏は、ウクライナ危機をめぐりロシア当局から求められた個人情報の提供を拒んだ結果、フコンタクチェの運営会社を、プーチン氏の右腕とされる国営石油会社ロスネフチ社長のセチン氏に乗っ取られたと主張している。

 ロシアの法律では、メディアの監督機関は過激主義や自殺、違法薬物、許可のない抗議行動などを呼び掛けるサイトを閉鎖する権限がある。また別の法改正で二月からは、検察が過激主義や秩序破壊につながると判断したサイトを、裁判官の令状なしで閉鎖できるようになった。

15 チバQ :2014/05/06(火) 23:45:47
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140506-OYT1T50011.html
ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
2014年05月06日 14時06分
 【モスクワ=緒方賢一】ロシア紙コメルサントは5日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。

 今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。

 橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡(最も狭い部分で幅4・5キロ・メートル)にかけるもので、総工費は最大30億ドル(約3060億円)を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。

16 チバQ :2014/05/07(水) 23:14:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000093-jij-int
殺気立つ火災現場=広がる憎しみの連鎖―ウクライナ・オデッサ
時事通信 5月5日(月)21時40分配信

 【オデッサ(ウクライナ南部)時事】親ロシア派と反ロシア派の衝突で、親ロ派が多数死亡したウクライナ南部オデッサの火災現場は5日、500人以上の親ロ派住民が集まって警戒中の警官に詰め寄ったり、ののしり合いが始まったりするなど殺気立った雰囲気が漂っていた。親ロ派は「自らの意見を表明しようとしていただけの人々が暫定政権に殺された」と主張しており、政権への憎しみが東部から南部にも広がっている。
 2日に火災が発生した5階建ての労働組合会館の内部は真っ黒に焼け焦げ、焦げた臭いが漂う。石片や粉々に割れた窓ガラスが散乱する中、親ロ派住民が次々に訪れ、花を手向けて犠牲者の写真に祈りをささげていた。

17 チバQ :2014/05/10(土) 00:23:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050901001
親ロ派、住民投票へ気勢=ウクライナ東部








9日、ウクライナ東部ドネツクで開かれた対独戦勝記念日の集会で団結を示す親ロシア派

 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】第2次大戦の旧ソ連の対独戦勝69周年記念日の9日、ウクライナ東部ドネツクでは、親ロシア派約5000人が市中心部の広場に集まり、11日に強行する自治権拡大の是非を問う住民投票に向け気勢を上げた。
 集会参加者はロシアや親ロ派勢力「ドネツク人民共和国」の旗を振りながら、ウクライナ軍と親ロ派武装集団が衝突するドネツク州スラビャンスクやクラマトルスクなどの都市名を連呼して、親ロ派の団結を誇示した。
 参加者の一人、タチヤナさん(40)は「住民投票実施は非常に良いことで、賛成に一票を投じる。ファシストの暫定政権に統治されたくない」と話した。(2014/05/09-20:54)

18 チバQ :2014/05/10(土) 00:44:12
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e030219000c.html

ポーランド:クリミア・タタール指導者に賞…露の反発必至

毎日新聞 2014年05月09日 12時20分(最終更新 05月09日 12時59分)




ジェミレフ氏=2014年5月8日、坂口裕彦撮影

ジェミレフ氏=2014年5月8日、坂口裕彦撮影


拡大写真

 【ウィーン坂口裕彦】ポーランド政府は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入に反対する少数民族クリミア・タタール人の指導者、ムスタファ・ジェミレフ氏(70)を今年創設した「連帯賞」の受賞者に決めた。同氏は8日、ウィーンで開かれた全欧安保協力機構(OSCE)の会合で「編入を即座に終わらせるため、国際社会は結束してほしい」と訴えたが、ロシアは反発を強めそうだ。

 同賞は、東欧民主化のさきがけとなったポーランドの自主管理労組「連帯」の活動を記念。シコルスキ外相は7日、「政治犯収容所に入れられた旧ソ連時代から長年、タタール人の権利や民主主義の拡大に尽力した」と授賞理由を語った。

 ジェミレフ氏は現職のウクライナ最高会議(国会)議員。ロシアからクリミア半島への「入国禁止処分」を受け、今月初めにも半島入りを阻止された。今年のノーベル平和賞候補にも挙がる同氏は8日の会合で「タタール人を追い出す動きが顕在化している」と訴えた。

19 とはずがたり :2014/05/10(土) 19:20:38

プーチン氏、クリミア入り ロシア領土を誇示
- 共同通信(2014年5月9日17時49分)
http://news.infoseek.co.jp/article/09kyodo2014050901001355

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は9日、第2次大戦勝利を祝う「対ドイツ戦勝記念日」に合わせて、3月にウクライナからの編入を強行したクリミア半島セバストポリに入った。編入後、ロシア大統領がクリミア入りするのは初めて。ロシア領になったと誇示する狙いがあるとみられる。

 セバストポリでプーチン氏は、黒海艦隊のパレードで演説し、クリミア半島が「祖国に戻った」と指摘し「全ての困難は乗り越えられる。われわれは一つになり、より強くなったからだ」と述べた。続いて市内でも演説し、クリミア編入は「歴史的な正義の回復と自決権の問題だ」と述べ、他国に尊重するよう求めた。

20 チバQ :2014/05/11(日) 10:18:14
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030198000c.html

ウクライナ:混迷深まる 住民投票迫り衝突エスカレート

毎日新聞 2014年05月10日 11時34分(最終更新 05月10日 15時45分)




ウクライナ治安部隊から奪い取った装甲車に「ドネツク共和国」の旗を掲げる親露派=ウクライナ東部マリウポリで2014年5月9日、AP

ウクライナ治安部隊から奪い取った装甲車に「ドネツク共和国」の旗を掲げる親露派=ウクライナ東部マリウポリで2014年5月9日、AP


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ドネツク、マリウポリの位置

ドネツク、マリウポリの位置


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 ◇東部ドネツク州マリウポリで激しい銃撃戦

 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】ウクライナ東部の分離独立を目指す親ロシア派勢力の住民投票が11日に迫る中、同地では親露派武装集団と暫定政権治安部隊の衝突がエスカレートする一方、未確認情報が飛び交うなど情勢は混迷を深めている。

 東部ドネツク州マリウポリでは9日、治安部隊と武装集団の間で激しい銃撃戦が発生。アバコフ内相は、警察署を襲った親露派側から死者約20人が出たと発表したが、これに対しAP通信は、政権側が非武装のデモ参加者に発砲したとの複数の目撃証言を報じた。

 現地の医療機関は、警察署の襲撃事件で少なくとも7人が死亡し、40人近くが負傷したと話しており、死傷者数も内相の発表内容と食い違っている。

 一方、現地の報道によると、正体不明の武装集団が9日夜にドネツク州の州都ドネツクにある国際赤十字社の事務所を襲撃し、居合わせた関係者数人を人質に取ったという。この集団は事務所内の医薬品なども奪い取った模様。既に関係者が解放されたとの情報もある。

 ロシア外務省によると、ラブロフ露外相は9日にケリー米国務長官と電話協議し、米政府が暫定政権側に対し強制排除作戦を中止するように影響力を行使すべきだと要求した。ラブロフ氏は全欧安保協力機構(OSCE)の仲介を柱として、暫定政権と親露派勢力の対話を早急に実現することも求めた。

 暫定政権のヤツェニュク首相は9日、OSCEとロシアが提案し、政権側も参加を表明している「円卓会議」について、今月14日にも開催すると表明した。だが、親露派側は会議への参加を表明しておらず、緊張緩和につながるかどうか不透明だ。

21 チバQ :2014/05/11(日) 20:36:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/erp14051116430005-n1.htm
【ウクライナ情勢】
厳戒下、投票所に市民続々…「暴力が怖い」と棄権も
2014.5.11 16:43

11日、ドネツクで住民投票に投ずる女性(ロイター)
 「暴力が怖い」。親ロシア派組織がウクライナ東部で11日に強行した住民投票。迷彩服姿の男たちが自動小銃を構え厳戒態勢を敷く中、独立を支持する市民らが朝から続々と投票所に足を運んだ。ただ治安状況への不安から“棄権”を選ぶ住民の姿も見られた。

 東部ルガンスク中心部の学校では午前8時から投票を実施。ウクライナ旅券を手にした住民らが、透明の箱に次々と票を投じた。

 賛成票を入れたオリガさん(62)は「豊かな工業地帯の東部を食い物にしてきた西部とは関係を断つべきだ。孫や子どもたちの未来のため『独立』を選んだ」と興奮した様子で話した。

 一方、幹線道路のあちこちでロシア国旗を掲げた検問所が設けられ、親露派が車を1台ずつ止めて荷物を検査。目出し帽をかぶった男が声を荒らげ、普段は行わない身分証の提示を求める場面もあった。(共同)

22 チバQ :2014/05/11(日) 20:36:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/erp14051115230003-n1.htm
【ウクライナ情勢】
親露派が東部で“独立”問う「住民投票」強行…自治拡大?露編入、玉虫色のまま
2014.5.11 20:00

11日、ドネツクで行われた住民投票に列を作る市民(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で行政庁舎や警察署の占拠を続ける親ロシア派勢力は11日、両州の事実上の独立を問う「住民投票」を行った。ウクライナ憲法に違反している上、実施方法にも不透明な点が多く、同国暫定政権や米欧は結果を認めない立場だ。親露派が投票結果を根拠に独立を宣言した場合、ウクライナ情勢が一段と混迷するのは必至だ。

 「人民共和国」を名乗る親露派勢力は両州で計3千カ所の投票所を開設したとしており、「高い投票率」を予測している。ただ、住民投票の成立要件は設けられておらず、国際監視団の目も届かないのが実情だ。

 ウクライナ情勢をめぐっては、欧州安保協力機構(OSCE)が戦闘の停止や暫定政権と親露派の対話を軸とした危機打開策を打ち出し、調整が進められている。米国務省のサキ報道官は10日、「さらなる分裂と混乱を招く違法な試みだ」として投票結果を認めないことを明言した。

 プーチン露大統領も7日、住民投票の延期を呼びかけるなど微妙な距離をとっている。ロシアは最終的にウクライナに連邦制を導入させ、東部に影響力を行使する思惑だとする見方が強い。投票用紙の設問も「国家としての自立」について賛否を尋ねており、ウクライナ国内での自治権拡大や独立、ロシア編入など、今後の道筋に含みを残す形となっている。親露派は12日午後にも大勢が判明するとしている。

23 とはずがたり :2014/05/12(月) 08:12:10

親ロ派が住民投票を強行 ウクライナ東部
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1100H_R10C14A5000000/
2014/5/11 15:15

 【ドネツク、ルガンスク=共同】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力は11日、「国家としての自立」の是非を問う住民投票を実施した。両州各地で親ロ派武装集団と政権側部隊との衝突が続く中、投票を強行。政権側の妨害を懸念する親ロ派は武装を強化しており、情勢は一段と緊迫してきた。

ウクライナ東部で親ロ派が住民投票を強行した=ロイター
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ウクライナ東部で親ロ派が住民投票を強行した=ロイター
 投票は法的根拠や成立要件が不明確で、有効性が疑問視される。ウクライナ政権や欧米諸国は「違法」として結果を認めない方針だが、国家分断の混乱に拍車を掛ける恐れが強い。

 ドネツクの「中央選挙管理委員長」は10日の記者会見で、ウクライナからの「独立」の賛否を問うとの従来の説明を変更。独立については別の住民投票を実施する考えを示した。住民投票の延期を求めたロシアのプーチン政権から圧力がかかった可能性がある。

 投票は両州の行政庁舎を占拠する親ロ派組織「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」が主導。質問用紙に明記された「国家としての自立」が、独立を意味するのか、自治権拡大を意味するのか解釈も混乱したまま投票日を迎えた。

 投票自体を拒否するウクライナ政権支持の住民も少なくない。ただ同国経済を支える東部にはロシア系住民が比較的多く、強い自治権を求める声を政権側が無視できない側面もある。

24 とはずがたり :2014/05/12(月) 08:14:31
旧ユーゴスラビアもこちらでやります♪

7945 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/10(土) 00:44:49

コソボ:6月8日に議会選 陸軍創設法案まとまらず
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030085000c.html
毎日新聞 2014年05月09日 22時25分

 【ウィーン坂口裕彦】民族問題を抱えるバルカン半島コソボのヤヒヤガ大統領は8日、議会選を6月8日に実施すると発表した。同国憲法は、重要法案を可決する際、全議員と少数民族議員のそれぞれ3分の2の出席を求めているが、「コソボ陸軍」の創設案に反発した少数派のセルビア系議員がボイコット。これを受けた議会が7日に解散を決めていた。ロイター通信などが伝えた。

 アルバニア系住民が多数を占めるコソボは2008年にセルビアから一方的に独立を宣言。昨年4月、欧州連合(EU)の仲介で、双方が関係改善への取り組みを進めることで合意した。セルビアはEU加盟手続きを急ぐが、コソボ陸軍創設には反対の立場で、関係が再び悪化する可能性がある。

7946 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/11(日) 20:53:42

ボスニア紛争で破壊された図書館、22年ぶり再開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140511-00000013-jnn-int
TBS系(JNN) 5月11日(日)12時30分配信

 ボスニア紛争で1992年に破壊されたボスニア・ヘルツェゴビナの国立図書館が復元され、22年の時を経て、再び開館しました。

 ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにある国立図書館は、ボスニア紛争中の1992年8月、セルビア人武装勢力がサラエボを包囲したのに伴い破壊されました。その際、200万冊近くの蔵書が焼失したといわれています。

 その後、建築家らが18年かけて図書館の建築様式について書かれた書類や図書館が写った写真などを集め復元。破壊されてからおよそ22年の時を経て、今月9日、開館しました。建物は、国立図書館のほか、市議会や美術館としても活用されるということです。

 「国際的で多民族的なサラエボから、平和と寛容と相互尊重のメッセージを送ります」(ボスニア・ヘルツェゴビナ バキル・イゼトベゴヴィッチ大統領)

 夜になると、図書館の外観にサラエボの歴史の節目を表すアニメーションが次々と浮かび上がり、その映像の変化を真剣な眼差しで見つめる市民の姿もみられました。

 6月には、第1次世界大戦勃発のきっかけとなったオーストリア皇太子暗殺事件から100年になるのを機に、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が図書館内で記念演奏を行う予定だということです。(11日14:49)

25 チバQ :2014/05/12(月) 21:55:10
http://mainichi.jp/select/news/20140513k0000m030090000c.html
ウクライナ:欧安保機構、和平へ円卓会議目指す 
毎日新聞 2014年05月12日 21時11分(最終更新 05月12日 21時16分)

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州の安全保障機関・全欧安保協力機構(OSCE)は12日、ウクライナ国内の対話を進めるための「和平工程表」を欧州連合(EU)に示した。(1)暴力停止(2)円卓会議による対話(3)武装解除(4)大統領選挙実施−−を四つの柱にしており、今週中に「円卓会議」開始を目指す。欧米とロシアはOSCEの役割が重要としており、和平工程表が事態解決のカギとなりそうだ。

 OSCEの議長国スイスのブルカルテル大統領が12日、EU外相会議で明らかにした。同大統領は、「ロシアは住民投票を理解したが支持しなかった。話し合いの余地は残ってる」と述べた。

 議長によると、暫定政府だけでなく親露派も参加する円卓会議をキエフで開催する。イッシンガー元ドイツ駐米大使が共同議長をつとめる。もう一人の議長をウクライナ側から選ぶ。参加者などを確定し、13日に開く案が有力という。また武装解除はできるだけ早期に開始する。独仏首脳は15日から開始を提案している。

 OSCEは、25日の大統領選に向け監視員を1000人に増員する予定でウクライナ東部でも実施を目指す。

 ブルカルテル大統領は7日にロシアのプーチン大統領と会談した際、円卓会議など工程表について説明、基本的に了承を得ていた。

 欧米はOSCEが「混乱を収める決定的な役割を担う」(ティマーマンス・オランダ外相)として、円卓会議を支持してはいるが、ロシアの支援を受ける親露派を正式承認する意味もあり、かえって分裂を進めてしまうとの懸念もある。

 ただ欧米は「ほかに事態沈静化の方法はない」(外交筋)として対話を求める構えだ。

26 名無しさん :2014/05/12(月) 21:59:23
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000e030190000c.html
ウクライナ:ドネツク 9割が「独立」選択 住民投票
毎日新聞 2014年05月12日 11時21分(最終更新 05月12日 12時01分)


住民投票の開票作業を行う選管メンバー=ウクライナ東部ルガンスク州で2014年5月11日、ロイター
拡大写真 ◇ルガンスク州も「独立支持が多数」確実に
 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力が強行した事実上の独立の是非を問う住民投票は、11日夜(日本時間12日未明)締め切られた。ドネツク州の「中央選管」は即日開票の結果として、賛成票が89.07%に達したと発表した。ルガンスク州は投票率約81%で、独立支持が多数を占めるのは確実な状況。ウクライナ暫定政権や欧米は投票の正当性を否定しており、親露派が一方的に独立を宣言すれば情勢の一層の混乱は避けられない。

 親露派で構成する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長は11日深夜に記者会見し、反対票10.19%▽無効票0.74%▽投票率74.87%−−との開票結果を発表。「これが最終で公式の結果」と述べた。

 リャギン氏は「住民は自分たちの意思が国際法規で尊重されることを求めている。我々は自決権を要求する」と述べ、ウクライナの暫定政権を認めず、分離独立する方針を改めて主張。今月25日予定のウクライナ大統領選についても「ドネツクでは行われない」と明言した。

 ウクライナ大統領選の実施を情勢打開の必須条件とみる欧米は、東部情勢の混乱で大統領選が阻害された場合、親露派の後ろ盾とみるロシアに対し、経済制裁を発動する構えだ。

 投票を「違法」とみなす暫定政権側は11日もドネツク州内で武装勢力に対する軍事作戦を継続。州北西部クラスノアルメイスクでは銃撃戦が発生し、2人が死亡、2人が負傷したほか、投票が予定時間前に切り上げられたと伝えられている。

 ロシアのプーチン大統領は両州における公式結果発表を受けて、ロシア側の見解を明らかにする見通し。ペスコフ大統領報道官が12日付の露紙コメルサント(電子版)に語った。プーチン氏は親露派と暫定政権の対話開始を促す立場から、住民投票の延期を求めていたが、両州の親露派が要請を聞き入れず強行した形になっていた。

27 名無しさん :2014/05/12(月) 22:00:08
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000e030191000c.html
ウクライナ:外国人記者あぜん…早い住民投票「開票結果」
毎日新聞 2014年05月12日 11時29分(最終更新 05月12日 13時03分)


親露派による住民投票の結果を発表し、質問に答える「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長=ウクライナ東部ドネツクで11日夜、真野森作撮影
拡大写真 ◇海外からの選挙監視団なく、公正性担保に疑問の声
 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】銃を持つ「警備員」が配置された投票所、透明な投票箱に折りたたまれずに投げ込まれた投票用紙、締め切り直後に発表された「開票結果」−−。ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州で11日に強行された住民投票では、ウクライナからの事実上の独立に賛成する票が多数を占める一方、満足な有権者名簿さえ用意されていない中でのずさんな「選挙」の実態が明らかになった。

 「ウラー(万歳)!」。親露派勢力が自称する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長が11日午後11時半(日本時間12日午前4時半)、州庁舎内で賛成票が89.07%に達したとする開票結果を発表すると、会場に詰めかけた活動家たちが歓喜の雄たけびを上げた。発表時間も投票締め切りからわずか1時間半後という早さだった。

 リャギン氏は賛成票の割合に続き、反対10.19%、無効0.74%と読み上げた。当初は最終投票率のみ発表するとされていた中での突然の発表に、会見に出席していた約50人の外国人記者たちの間にはあぜんとした空気が漂った。

 ドネツク州の有権者数は320万人超とされるのに異様な早さで結果が確定した点について問われると、リャギン氏は「反対票が少なく、開票作業が速やかに完了した」と強弁してみせた。

 今回の住民投票を巡っては、海外からの選挙監視団が不在のため、当初から公正性の担保に疑問があった。現場でも不自然な点が数多く、欧米メディアからは批判が集中した。親露派は批判を意識し、「記者たちに過程を公開する」と事前説明していたが、11日夜に記者がドネツク市内の投票所2カ所を訪れたが、共に門前払いされた。開票作業の公開は一部のみに限られた模様だ。

 また、ドイツ公共放送ARDは11日、投票日前に「独立賛成」と記入された数千枚に上る投票用紙を箱に入れ持ち運んでいた複数の男性が、暫定政権側に拘束された映像を放映。「独立に反対する住民の多くは、(親露派の)茶番劇を嫌って自宅に残った」との見方を報じた。

 結果発表の記者会見でも、投票の様子を取材した記者から「1人が複数回、投票した事例があった」と問われたが、リャギン氏は「身分証明書で確認している」と言下に否定。いくつかの投票所が締め切り時間の午後10時より前に閉鎖された事実については、「安全確保が第一のため、そうした措置がとられた」と釈明した。

28 チバQ :2014/05/12(月) 22:00:59
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000e030176000c.html
法王エルサレム訪問:ユダヤとカトリック両教徒の関係強化
毎日新聞 2014年05月12日 10時36分

 ◇イスラエルの駐バチカン大使書面インタビュー
 【ローマ福島良典】世界約12億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王のエルサレム訪問(25〜26日)を前に、イスラエルのツィオン・エブロニー駐バチカン大使が毎日新聞の書面インタビューに応じた。大使は訪問が「イスラエルとバチカン、ユダヤ教徒とカトリック教徒の関係強化につながる」と指摘、中東に暮らすキリスト教徒の安全などについてバチカンと政治・戦略対話を開始したいとの考えを示した。

 フランシスコ法王は昨年7月、イタリアを除く就任後初の海外訪問先としてブラジルを訪れたが、訪問予定は前任のベネディクト16世時代に決まっていた。それだけに、大使は法王自らが決定したイスラエル訪問について「歴史的な重要性を持つ」と位置づけた。

 ユダヤ教とキリスト教の間にはイエスの処刑を巡る長年の確執があったが、イスラエルとバチカンは1993年に外交関係を樹立。だが、ベネディクト16世は2009年、ホロコースト(ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺)を否定した司教の破門を撤回し、イスラエルの反発を招いた。

 大使は「フランシスコ法王の在位中に両国関係が(相互)理解と対話の新しい段階に入るよう期待している」と述べ、(1)イスラム教徒が多数派を占める中東の少数派キリスト教徒の状況(2)イスラム過激派の台頭(3)内戦が続くシリア問題−−などについて「広範かつ本格的な政治・戦略対話を開始したい」と表明。バチカンとの間で、経済・金融分野で協力を進める協定に署名したいとの考えを示した。

 一方、中断しているパレスチナ自治政府との和平交渉について、大使は「世界的な地位と影響力を持つ法王が平和について語れば、前向きな効果を及ぼし得る。宗教指導者は時に紛争当事者間の信頼を高め、敵対を鎮めることができる」と述べ、法王訪問が中東和平機運に与える波及効果にも期待を寄せた。

 法王は就任前のアルゼンチン・ブエノスアイレス大司教時代からユダヤ教徒、イスラム教徒などとの交流、対話に取り組んできた。エルサレム訪問には旧知のユダヤ教とイスラム教の指導者が同行する。

29 チバQ :2014/05/12(月) 22:01:26
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000m030118000c.html
ハンガリー:議会がオルバン首相を再選
毎日新聞 2014年05月12日 00時49分(最終更新 05月12日 00時53分)

 ハンガリー議会は10日、中道右派の「フィデス・ハンガリー市民連盟」党首のオルバン首相を再選した。AP通信が伝えた。

 オルバン氏は経済改革を進める一方、憲法裁判所の権限縮小などを実施、強権的な政治手法に欧州連合(EU)が懸念を示してきた。この日も就任演説で「(ハンガリーはEUの)メンバーだが人質ではない」と述べ、今後も国益を守り続けると強調した。

 4月の議会選では、フィデスと右派のキリスト教民主国民党の与党連合が全議席の3分の2に当たる133議席を獲得し、圧勝した。(共同)

30 チバQ :2014/05/13(火) 00:11:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051200983
大統領選「実施せず」=対決姿勢強める親ロシア派−ウクライナ東部
 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州で11日に行われた住民投票を受け、親ロシア派勢力が独立色を強め、親欧州連合(EU)派の暫定政権との対決姿勢をさらに鮮明にすることは確実だ。ドネツク州の親ロ派は、住民投票で約9割が事実上の独立に賛成したと発表。親ロ派幹部は12日、25日に予定されるウクライナ大統領選はドネツク州では行われないと述べた。
 ロシアのインタファクス通信によると、親ロ派勢力「ドネツク人民共和国」の幹部プシリン氏は11日、ドネツクにいるウクライナ軍について、「住民投票の結果が確定すれば、違法かつ占領者とみなす」と述べ、敵意をむき出しにした。さらに、プシリン氏は、早急に独自の政府と軍を発足させる意向を強調した。(2014/05/12-23:49)

31 チバQ :2014/05/13(火) 00:26:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051202000227.html
偽造賛成票1万枚押収 車で運搬 ネットに10万枚映像も
2014年5月12日 夕刊

 【ドネツク=石川保典】ウクライナ保安局(SBU)は十一日、東部のドネツクなど二州の事実上の独立を問う同日の「住民投票」をめぐり、独立の賛成票を偽造した投票用紙を一万枚押収したと発表した。

 保安局によると、ドネツク州南部のマリウポリ近郊で、ウクライナ軍が不審な車を見つけ、車内から賛成の箇所にあらかじめチェックが入った投票用紙が一万枚見つかった。保安局は車の男二人を拘束して調べている。

 ロイター通信によると、偽造投票用紙が見つかったのは、投票が始まった直後だったという。

 一方、同様に偽造した賛成票を車で運搬していた男三人が十日、マリウポリで軍に発見され、十万枚が押収されたとされる映像がインターネットに投稿された。真偽は確認されていない。

 住民投票は監視団の不在や、投票用紙のコピー防止機能がないなど、不正操作の恐れが指摘されていた。

 投票所では、家族や知人の身分証明書を持参して、身代わりで投票する人たちも各地で見られた。

 一方、ドネツク州のクラスノアルメイスクでは十一日、国家警備隊を名乗る部隊が投票所を封鎖。現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、抗議に押し寄せた市民ともみ合いになり、発砲で市民一人が死亡、一人が負傷した。

32 チバQ :2014/05/13(火) 19:15:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000083-san-eurp
ウクライナ東部の行方 3つのシナリオ
産経新聞 5月13日(火)7時55分配信

ウクライナをめぐる主な動き(写真:産経新聞)
 【ドネツク(ウクライナ東部)=遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の「住民投票」で、親ロシア派勢力は「国家としての自立」への賛成票が圧倒的多数を占めたとして、独立をそれぞれ宣言した。ただ「国家としての自立」については、親露派指導部にも住民にも、共通の理解があったわけではない。両州の行方には自治権拡大要求からロシアへの編入まで、大まかに3つのシナリオが考えられる。

 ◆独立宣言も 連邦制で残留

 第1は、親露派が投票結果に基づいて独立を宣言したものの、ウクライナに残留する道筋を探ることだ。プーチン露政権の狙いは、ウクライナに連邦制を導入させ、高度な自治権を持つ東部で影響力を保持することにあると指摘されてきた。

 その場合、ロシアや親露派は、連邦制導入や最大限の自治権拡大を主張する上で今回の「住民投票」の結果を論拠とするとみられる。

 欧州安保協力機構(OSCE)はウクライナ情勢の正常化に向け、(1)戦闘の停止(2)緊張緩和(3)関係勢力の対話(4)大統領選実施−という流れのロードマップ(行程表)を同国暫定政権と関係国に提示している。親露派勢力は自らを交渉相手とするよう暫定政権に要求、ロシアも政体変更の改憲議論を大統領選に優先させるよう主張する可能性がある。

 ◆露が後ろ盾 「未承認」の国家

 第2のシナリオは、東部2州の独立が大半の国から承認されず、ロシアを後ろ盾とする「国家」にとどまることだ。旧ソ連圏にはグルジアのアブハジア自治共和国や南オセチア自治州といった同様の親露「国家」がある。

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受け、米欧は露政府高官やプーチン大統領に近い財界人を対象とした制裁措置を発動。地下資源分野などを標的とした追加制裁が導入されれば打撃は広がる。このため、プーチン政権が2州の独立を承認したとしても、自国編入は控えることが考えられる。

 ◆2州が要請 露への編入

 第3は、ロシアが東部2州の要請に応える形で編入に踏み切ることだ。

 ただ、クリミアではロシア系住民が6割を占めるのに対し、東部2州のロシア系は4割弱。キエフの研究所が4月に行った世論調査では、東部2州でもロシア編入に反対する回答が過半数を占めるなど、住民感情は決して一様でない。

 クリミアが露黒海艦隊の駐留する戦略的要衝だったのに対し、東部でロシアが必要とするのは一部の軍需産業くらいだといえる。その半面、年金や公務員給与の水準はロシアの方が高く、編入すればクリミアに続く財政負担となる。

 プーチン政権は、あらゆる事情を慎重に考慮して、2州の独立への対応を決めるとみられる。

33 チバQ :2014/05/14(水) 23:07:25
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m030113000c.html
ウクライナ:暫定政権 危機打開へ首都キエフ「円卓会議」
毎日新聞 2014年05月14日 22時31分

 【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ暫定政権は14日、混迷が続く国内の危機打開に向けた「円卓会議」を首都キエフで開く。政治解決への第一歩と位置付けているが、11日の住民投票を受けて一方的に独立を宣言した東部ドネツク州、ルガンスク州の親露派勢力は参加せず、緊張緩和につなげるのは難しい情勢だ。

 会議にはトゥルチノフ大統領代行、ヤツェニュク首相ら暫定政権側をはじめ、ヤヌコビッチ前政権の与党・地域党など野党勢力、元大統領のクラフチュク、クチマの両氏、25日に実施される大統領選の候補者、地方代表らが参加。仲介役の全欧安保協力機構(OSCE)から、イッシンガー元ドイツ駐米大使が派遣され、共同議長を務める。

 議題は憲法改正と地方分権、汚職対策、経済、人道問題の五つで、間近に迫った大統領選をにらみ、対話を通じて正常化への道筋を探るのが狙い。暫定政権を支援する欧米諸国は会議について「事態打開への道」(カーニー米大統領報道官)と歓迎し、月末の大統領選の大前提とみなしている。

 しかし、暫定政権は、住民投票で「独立」を宣言した東部2州の親露派を招待せず、OSCEやロシアが提案している「全勢力参加」は実現しなかった。暫定政権が東部で親露派武装集団の制圧作戦を継続し、双方の対立と憎悪が強まる中、親露派抜きで事態の沈静化を図るのは難しいのが実情だ。

 また追放されたヤヌコビッチ氏を除く大統領経験者3人のうち親欧米派だったユーシェンコ氏だけが招待されず、同氏の広報担当者は暫定政権を批判した。

 ウクライナ東部では14日にも、ドネツク州北部スラビャンスク周辺でウクライナ軍兵士8人が戦闘で死亡したと伝えられており、米露、欧州連合(EU)とウクライナ暫定政権が4月に開催した外相級4者協議で合意した「暴力の停止」も実現していない。

34 チバQ :2014/05/14(水) 23:10:44
http://mainichi.jp/select/news/20140514k0000e030199000c.html
ウクライナ:円卓会議、親露派招かず…開催流動的に
毎日新聞 2014年05月14日 12時40分

 【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ暫定政権は、14日に予定されている和平のための「円卓会議」に、住民投票を強行し一方的に独立宣言した東部のドネツク、ルガンスク州の親露派を招待しないことを決めた。全欧安保協力機構(OSCE)が、欧米とロシアの支持を受けて進める「円卓会議」は親露派の参加が前提で、会議が実質的に開かれるかどうか流動的な情勢になってきた。

 ヤツェニュク暫定政権首相は13日、訪問先のブリュッセルで、国内の全勢力が参加する「円卓会議」は暫定政権主導で2カ月前から独自に実施していると主張。武装した親露派を「テロリスト」と非難し、交渉しない方針を改めて明確にした。

 首相はOSCEの提案を全面否定しなかったものの、全勢力の対話は「ウクライナ(暫定政権)が主導する、ウクライナ自身のプロセスだ」と述べ、参加者などを外国でなく、暫定政権が決める方針を強調した。

 OSCEはロシアの意向をくみ、親露派の参加を前提に「円卓会議」開催を含む「和平工程表」を提案している。暫定政権は親露派と対話すれば、親露派と一方的な独立を事実上、承認することになりかねない点を憂慮している模様だ。

 ヤツェニュク首相は、事態の解決は「ロシア次第だ」とも述べ、親露派の背後にいるプーチン政権の態度が変わらない限り、事態が沈静化しないとの考えを示した。

 暫定政権側は14日、ロシアと関係が良いクラフチュク、クチマ両元大統領のほか、ドネツク、ルガンスク出身の最高会議(国会)議員、大統領選候補者を円卓会議に招く準備は進めている。だが、ロシアの望む内容とは異なり、あくまで暫定政権主導になりそうだ。

35 チバQ :2014/05/14(水) 23:13:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/erp14051408170006-n1.htm
【ウクライナ情勢】
「連邦制」要求も 円卓会議 分裂に直面、暫定政権窮地
2014.5.14 08:17 (1/2ページ)

13日、ウクライナ東部ドネツクで記者会見するタルタ・ドネツク州知事(右)。住民投票の結果の受け入れ拒否を表明した (AP)
 【ドネツク(ウクライナ東部)=遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州をめぐって苦境に陥った同国暫定政権は、14日に首都キエフで開催する地方代表者らとの「全国円卓会議」に、国家分裂回避の望みをかける。しかし、東部2州の暫定政権への不信感は強く、両者の溝は大きい。中枢施設を占拠する親露派武装勢力の出方も不透明で、25日の大統領選を全土で実施するのは困難な状況が続く。

 ロシアのプーチン政権は、親露派による東部2州の独立宣言や、ドネツク州の同勢力によるロシア編入要請に反応していない。露外務省は「住民投票の結果は暫定政権と両州の対話によって具体化されるべきだ」との声明を出しており、欧州安保協力機構(OSCE)の後押しする円卓会議を注視する構えだ。

 暫定政権は円卓会議に地方の政府関係者や議員、有識者らを広く招き、改憲や地方分権、ロシア語の地位といった問題を議論する。OSCEを代表する円卓会議の共同議長には、ボスニア紛争の調停などで実績のあるドイツのイシンガー元外務次官が選ばれた。

 東部2州では公的庁舎を占拠する親露派武装勢力が中核となって「国家としての自立」を問う「住民投票」を行い、独立が宣言された。ただ、同勢力が一定の支持を得ているのは事実である半面、地元指導層や住民が即時独立やロシア編入を求める急進的立場で一致しているわけではない。

 このため、暫定政権としては円卓会議に参加する穏健な東部代表と折り合いをつけ、過激な親露派を孤立させることが危機打開に不可欠といえる。

 解決すべき課題の1つは地方分権だ。東部の代表は「住民投票」の結果も受け、ロシアの推す「連邦制」の導入を強硬に唱える可能性がある。暫定政権には、これが親露的な東部や南部の分離独立につながることへの警戒が強く、「脱中央集権」と称する改革にとどめたい考えだ。ロシアや東部の親露派は、政体などに関する改憲の骨格が固まらねば、大統領選を受け入れない公算が大きい。

36 チバQ :2014/05/16(金) 23:53:54
http://mainichi.jp/select/news/20140517k0000m030040000c.html



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ウクライナ:親露派の組織化進む 大統領選妨害も

毎日新聞 2014年05月16日 19時20分


 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で「人民共和国」の独立を宣言した親ロシア派勢力が、独自の「議会」を発足させるなど組織化を急いでいる。25日のウクライナ大統領選を前に選挙妨害の動きもあり、「テロリスト」と非難する暫定政権側との対立が深まっている。

 現地からの報道によると、ドネツクの親露派は14日に「立法機関」として150人から成る「最高会議」を結成し、翌15日に指導者のプシリン氏を「議長」に選出した。地元記者の話では、こうした過程で穏健派幹部らが排除され、強硬路線へ突き進んでいる模様だ。

 また、武装集団は「安全保障会議」が統括すると決め、これまでも軍事面を率いてきたイーゴリ・ストレルコフ氏が「国防相兼安全保障会議書記」に就任した。暫定政権側は同氏について、ロシア軍の情報機関・参謀本部情報総局(GRU)に所属する大佐との見方を示している。

 ドネツクでは15日に一部の地区選管事務所が親露派に襲撃され、書類や事務機器が運び出された。ルガンスクでも地区選管から選挙人名簿が強奪される事件が発生するなど、大統領選に向けて緊張が高まっている。

37 チバQ :2014/05/19(月) 21:49:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/erp14051823390003-n1.htm
【今週の焦点】
25日にウクライナ大統領選、東部2州の実施に暗雲 過激親露派が阻止方針 危機収束には遠く
2014.5.18 23:39
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで25日、2月の政変で親ロシア派のヤヌコビッチ前大統領が放逐されたのに伴う大統領選が行われる。政変で実権を握った親欧米派の暫定政権が選挙を通じて自らの正統性を確保できるかが焦点だ。ただ、東部のドネツク、ルガンスク両州では先に「住民投票」と「独立宣言」を主導した過激親露勢力が選挙を阻止する構えで、国家分裂の危機は去っていない。

 キエフ国際社会学研究所は最近の世論調査に基づき、親欧米派の実業家、ポロシェンコ議員(48)が55%を得票するとの予測を発表した。他の主要候補では、親欧米派のティモシェンコ元首相(53)が10%、東部出身で穏健親露派のチギプコ元副首相(54)が7%と続いている。

 過去に外相や経済発展貿易相も務めたポロシェンコ氏は堅実な政治手腕を期待され、親露的な東部でも広く得票が見込まれている。投票総数の過半数を獲得する候補者がいなければ、6月15日に上位2人の決選投票が行われる。

 過激親露勢力が「独立」を宣言し、事実上、中央の権力が及ばない状態となっているドネツク、ルガンスク両州では選挙の実施が危ぶまれている。

 2州では4月以降、暫定政権を「非合法」とする同勢力が各地で公的庁舎を武力占拠。親露派の牙城と化したドネツク州スラビャンスクでは暫定政権の掃討作戦も難航し、投票は絶望的だ。ドネツク市では地区選管が親露武装集団に襲われる事例が相次いでいる。

 米欧はロシアによる南部クリミア半島併合を受け、プーチン露大統領の側近に対する入国禁止や資産凍結の制裁を発動。ロシアが大統領選を阻止した場合は主要経済分野を対象に追加制裁を科すと警告した。

 ロシアも選挙結果を容認する兆しを見せており、プーチン氏は先に「大統領選は方向として正しい」と発言。ナルイシキン下院議長も「新大統領の正統性は不完全だ」としつつ、選挙は必要だとの見解を示した。

 ただ、プーチン政権の狙いはクリミア併合を既成事実化し、ウクライナでの連邦制導入などによって東部に影響力を保持することだと考えられている。ロシアは、暫定政権が過激派掃討作戦を中止し、改憲の骨格を早急に示すよう主張。こうした点が満たされない場合、ロシアが東部2州への派兵や「独立」承認に動く可能性は残っている。

38 チバQ :2014/05/19(月) 22:04:41

http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000m030102000c.html
ウクライナ:円卓会議、打開糸口見いだせず 親露派除外で
毎日新聞 2014年05月18日 00時42分(最終更新 05月18日 01時03分)

 【モスクワ真野森作】混迷するウクライナ情勢の打開を目指し、暫定政権が主催する第2回「円卓会議」が17日、ウクライナ東部の主要都市ハリコフで開かれた。親露派を除外した円卓会議から事態打開の糸口を見いだすのは難しく、25日の大統領選を控え東部や南部では緊張状態が続いている。

 ヤツェニュク首相は「脱中央集権化が必要」と改めて訴え、東部や南部で多くの住民が母語とするロシア語について「憲法改正の中で特別な地位を保障する」と述べた。一方で「テロリストとは交渉しない」と強調し、東部ドネツク、ルガンスク両州の実権を掌握しつつある武装した親ロシア派勢力との話し合いは拒否した。

 首相は「ウクライナは各地域が広範な権利を持った統一国家であるべきで、小さな『飛び領土』があってはならない」と述べ、一方的に独立を宣言したドネツク、ルガンスク両州の親露派勢力を批判した。国民に対しては全国規模のアンケートを通じて、国の姿についての意見を表明する機会が与えられるとした。

 一方、円卓会議に出席したルガンスク州の代表者は「もはや時間はない。(東部での親露派に対する)対テロ作戦を中止し、ドネツク、ルガンスク両州に連邦制を敷くことも検討すべきだ」と主張。危機回避のため、最高会議(国会)で覚書を締結する案も出された。次の円卓会議は21日に中部チェルカスイで行う予定。

39 チバQ :2014/05/20(火) 22:50:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/erp14052019270005-n1.htm
【ウクライナ情勢】
大統領選の準備進める 東部の市長「親露派が邪魔の可能性」
2014.5.20 19:27
 親ロシア派武装集団が公的施設を占拠するウクライナ東部ドネツク市のルキヤンチェンコ市長は20日の記者会見で、25日の大統領選の投票を少なくとも市内の一部で実施できるよう準備を進めていると述べた。

 東部では事実上の独立に向けて既成事実を積み重ねる動きが活発化しているが、ルキヤンチェンコ氏は首都キエフの中央選管と連絡を取りながら、投票所の準備を進めていると述べた。

 ルキヤンチェンコ氏によると、親ロ派武装集団が市内の選挙管理事務所などを襲撃、多くのコンピューターを奪った。市内の3選挙管理事務所は機能しておらず、一時は選管担当者1人が親ロ派に拘束されたという。

 ルキヤンチェンコ氏は「親露派の武装集団が邪魔する可能性がある」と語っており、実際にどの程度投票が成立するかは不透明だ。(共同)

40 チバQ :2014/05/22(木) 22:52:39
http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m030085000c.html
ウクライナ:有権者2割が参加困難 異例の大統領選
毎日新聞 2014年05月22日 21時31分

 【モスクワ真野森作】25日に迫ったウクライナ大統領選は異例ずくめの選挙となる。ロシアに一方的に編入された南部クリミア半島では実施不可能となり、親ロシア派勢力が「独立」を宣言した東部のドネツク、ルガンスク両州でも妨害によって一部で実施が困難になるとみられるためだ。今年2月にヤヌコビッチ前大統領が追放された政変以来の国内危機を収める契機となるか、注目される。

 ウクライナでは18歳以上に選挙権があり、全国の有権者数は約3550万人となる。クリミア半島には181万人の有権者がいるが、ロシアによる実効支配が進み、参加は困難だ。ドネツク州の328万人、ルガンスク州の177万人と合わせると実に全体の2割に当たる票の行使が阻まれかねない。

 中央選管の発表では、親露派はドネツク、ルガンスク両州に34ある地区選管事務所のうち16カ所を占拠するか包囲している。選挙人名簿が届いているのはドネツクの投票所の31%、ルガンスクの17%にとどまり、準備作業が著しく遅れている。

 ウクライナ最高会議(国会)は3月中旬、大統領選の規定を改正し、投票率にかかわらず「選挙は成立する」と決めた。前回2010年大統領選の投票率は66.76%(第1回投票時)だった。国民の関心の高さから、東部などの特殊事情を差し引いても、今回の投票率も60〜70%程度になるとの見方が強い。

 過半数を獲得した候補者がいなかった場合、6月15日に決選投票が行われる予定だ。前回の大統領選ではヤヌコビッチ氏とティモシェンコ元首相の一騎打ちとなった。21人が立候補している今回は、大富豪のポロシェンコ氏が優勢でティモシェンコ氏が追う構図となっている。

41 チバQ :2014/05/24(土) 19:01:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052400063
異例の静かな選挙戦=危機に国民真剣−ウクライナ
23日、ウクライナの首都キエフで、大統領選のビラを配るティモシェンコ元首相の支持者(AFP=時事)

 【キエフ時事】ウクライナは23日、大統領選(25日投開票)の選挙運動期間を終えた。首都キエフではこれまで、選挙になると候補者の最後の訴えや支持者の大規模集会で「熱狂」するのが常だったが、今回は一転。大富豪ポロシェンコ氏(48)の圧勝ムードが漂う中、「静寂」に包まれた異例の選挙戦となった。
 「憲法改正は全く動いていない」。最有力候補のポロシェンコ氏は22日、西部リビウでの記者会見で最高会議(議会)を批判。政治混乱から暫定政権が憲法改正に必要な議会の3分の2の支持を確保できていない現状を踏まえ、大統領選後の今秋にも解散総選挙を実施すべきだと述べた。
 ポロシェンコ氏が選挙戦を事実上行っていない中、ティモシェンコ元首相(53)は苦戦を強いられている。23日には「北大西洋条約機構(NATO)加盟の是非を問う国民投票の6月実施を提案する」と注目を集めそうな声明を発表したが、支持は伸び悩み。得意の派手なPR戦が裏目に出ているとも指摘される。
 もっとも、世論調査で「投票に行く」との回答は前回選挙を上回る約7割と、有権者の関心は高い。背景には、ロシアによる南部クリミアの編入強行や東部での親ロシア派の武装蜂起など国民分断の危機があり、異例の静かな選挙戦は「騒いでいる場合ではないという真剣さの表れ」(観測筋)とも分析されている。(2014/05/24-06:19)

42 チバQ :2014/05/24(土) 19:32:07
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000e030193000c.html

ウクライナ大統領選:露大統領「結果尊重」 暫定政権歓迎

毎日新聞 2014年05月24日 11時21分


 ウクライナ暫定政権は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナの大統領選(25日)の結果を「尊重する」と述べたことを歓迎する声明を発表した。一方で、妨害工作も行っていると非難、「言葉と行動が一致することが必要だ」として親露派武装勢力が選挙遂行を妨害しないように求めた。ウクライナ東部ドネツクでは23日、親露派と暫定政権軍の衝突で少なくとも3人が死亡した。

 報道によると、プーチン大統領は23日、サンクトペテルブルクでの経済フォーラムで、ウクライナ大統領選の結果を「尊重」し、新任大統領と「協力する」と述べた。ただ、新任大統領を正式承認するかどうかの言及は避けた。さらに、ウクライナの状況を「内戦」と分析。欧米が制裁すればロシア経済に打撃があると同時に、欧米にも損害をもたらす「ブーメラン効果がある」とけん制した。

 これに対しウクライナ暫定政権のデシツァ外相は「言葉より行動が大事だ」と親露派の妨害をやめさせるようロシアに求めた。

 ウクライナ東部では23日、散発的に戦闘が続き少なくとも3人が死亡、十数人が負傷した。親露派が暫定政権に対して待ち伏せ攻撃などを行っている。

 一方、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は23日、北大西洋条約機構(NATO)がバルト3国や東欧で防衛力を強化した点について「対抗措置を取る」と述べた。また、ロシア軍がウクライナ国境付近に展開する約4万人規模の軍について、ロシアのアントノフ国防次官は23日、「数日のうちに全面撤退する」と述べた。【斎藤義彦】

43 チバQ :2014/05/24(土) 19:32:59
http://mainichi.jp/feature/news/20140524mog00m030005000c.html

ウクライナ:04年当時、人々の思いは… 25日に大統領選

2014年05月24日




ロシア黒海艦隊が本拠地を置くセバストポリには、ロシア国旗が目立った=セバストポリで2004年4月、会川晴之撮影

ロシア黒海艦隊が本拠地を置くセバストポリには、ロシア国旗が目立った=セバストポリで2004年4月、会川晴之撮影


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 25日に大統領選が予定されるウクライナ。10年前の2004年4月、その地を訪ねたことがある。「オレンジ革命」が起きるまだ7カ月前、親露派のクチマ大統領の時代だった。ポーランドやハンガリー、チェコなど旧社会主義諸国の、欧州連合(EU)に加盟を目前に控え、同じ、社会主義圏に属したウクライナの人々の思いを取材するのが目的だった。

 ポーランド国境に近い西部のリビウ(旧リボフ)を皮切りに、旧ソ連で最も西に位置する町で、ハンガリーやスロバキアに国境を接するチョップ、首都キエフや、クリミア半島にも足を伸ばした。リビウからポーランド国境に向かう道路は、東西を結ぶ大動脈であるにもかかわらず、穴ぼこだらけ。それを巧みに避けながら車を走らせる運転手は、「こんな道路を日本人の方に見せるのは恥ずかしい」と、しきりにわびたことが強い印象に残った。

 今年3月、ロシアへの編入を宣言した南部のクリミア半島では、セバストポリ、ヤルタを取材した。リビウなど西部地域やキエフでは、ウクライナ語の通訳と仕事をしたが、この地では、ロシア語の通訳に代わる。1945年2月、米英ソ首脳が欧州の東西分割を決めたヤルタ会談。その会場となったリバディア宮殿脇で働く若者に、「ウクライナが、EUに加盟する日があるだろうか」と聞くと、「われわれは間違いなく欧州人。加盟は当然だ」と、ロシア語で答えてくれた。【編集委員・会川晴之】

44 チバQ :2014/05/24(土) 19:37:49
http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000e030208000c.html

ウクライナ:大統領選で元首相苦戦…「混乱を招いた中心」

毎日新聞 2014年05月23日 12時27分(最終更新 05月23日 13時48分)

 【キエフ坂口裕彦】25日に実施予定のウクライナ大統領選で、「美しすぎる首相」とも呼ばれたティモシェンコ元首相(53)が苦戦している。多くの有権者が、長い政治混乱を招いた中心人物として厳しい視線を向けている。2度も首相を経験した華麗な実績も「古い政治家」と逆にレッテルを貼られるマイナス材料となり、支持率で首位を独走する富豪、ポロシェンコ最高会議(国会)議員(48)との差は一向に縮まらない。

 キエフでは、ティモシェンコ氏の名前を持ち出すだけで顔をしかめる人は多い。会社員のオリガさん(50)は「権力闘争ばかりで、何一つチャンスを生かさなかった。利権優先のイメージも強い」と批判した。

 ティモシェンコ氏は2004年大統領選で起きた民主化運動「オレンジ革命」の立役者で05年と07年の2回、首相に就任。ヤヌコビッチ前政権時代の11年には、首相時代の職権乱用罪で収監されたが、今年2月に釈放された。今は、第1与党「祖国」を率いる親欧米派だ。

 世論調査で支持率が過半数に達することもあるポロシェンコ氏に対し、ティモシェンコ氏は10%前後に低迷。得票が過半数に達する候補がいない場合、6月15日に上位2人による決選投票が行われるが、ティギプコ元中央銀行総裁(54)に追い抜かれて3位となる調査もあり、勝算はほぼない。

 首都キエフ中心部でティモシェンコ氏支持のパンフレットを配っていた自営業、アンドレイさん(50)は「獄中生活も経験した彼女の力が必要だ。決選投票に持ち込めるかは五分五分」と力説するが、言葉と裏腹に表情はさえなかった。

 自らの経歴が重しとなるティモシェンコ氏を横目に、ポロシェンコ氏は菓子メーカーを築き上げた実績も強調。「女優のようだが何もしない元首相と優秀なビジネスマンは違う」(大学生のアレクセイさん)とイメージ戦略でも一本とられた格好だ。

 ポロシェンコ氏が当選した場合、ティモシェンコ氏は重用されないとの見方が大勢だ。ウクライナ政治に詳しい研究者は「彼女は有権者にあきられた。新しい国の顔を求める人々の心理が、ポロシェンコ氏への支持を加速させている」と分析する。

45 チバQ :2014/05/24(土) 19:45:09
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140524/cpd1405240500005-n1.htm

“チョコレート王”ポロシェンコ氏が最有力 ウクライナ大統領選 (1/2ページ)


2014.5.24 06:39

 今月25日のウクライナ大統領選挙で最有力候補とされる富豪のペトロ・ポロシェンコ氏は、自分こそ同国を団結させる人間だと確信している。

 菓子事業で財を築き「チョコレート王」と称されるポロシェンコ氏は、ユシチェンコ政権下では、外務相を務めた。同氏は武装した分離派がウクライナを分断させかねない状況の中、民主主義の発展と欧州との関係強化を通じて国を結束させると表明している。

 シンクタンクの民主主義イニシアチブ基金のイリナ・ベケシュキナ氏によれば、ヤヌコビッチ前大統領らを退陣に追い込んだキエフでの抗議活動で存在感を高めたポロシェンコ氏は、緊張緩和のための合意をまとめられる現実主義者だという。

 ベケシュキナ氏は「ポロシェンコ氏は強くて信頼でき、好戦的にならずに妥協点を見いだせる人物として受け止められている」と述べた。

 ポロシェンコ氏は大統領候補21人の中で先頭を走っており、支持率は2位のティモシェンコ元首相の5倍強と、後続を大きく引き離している。ポロシェンコ氏は50%超の得票率を目指している。50%を割れば、6月15日に決選投票が実施される。

 ポロシェンコ氏は雇用の促進による賃金上昇と自由貿易協定を通じ、親欧路線の経済を目指すことを公約。自身のウェブサイトに18日掲載した声明で、「われわれの親欧路線の選択に関し、ロシアと妥協することはできない。欧州連合(EU)との連合協定の批准を早急に行うことを保証する」と述べた。

 ポロシェンコ氏はロシア語を話す住人が大半を占める南部や東部でも約26%の支持でトップとなっている。だが、同地域の有権者の多くは、どの候補者も自分たちの望みに応えていないため、選挙を棄権すると語る。

 ウクライナ最大のシンクタンク、ラズムコフ・センターの世論調査では、紛争により荒廃したドネツクやルガンスクでは有権者のほぼ半数が選挙を棄権する見通しとなっている。

 独コメルツ銀行の新興市場調査責任者、サイモン・キジャノエバンス氏(ロンドン在勤)は、世論調査でポロシェンコ氏に匹敵する候補がいないなか、同氏は人口4500万人のウクライナを統一できる見込みのある唯一の候補者だと明言。「ウクライナは、バラバラになったかけらを再びまとめることができる、選挙で選ばれた大統領が必要だ。ポロシェンコ氏はあらゆる方面で受ける抵抗が最も少ないと思われる」と指摘。「選出された大統領は、投資家や有権者の信頼を取り戻す上での第一歩にすぎない。その後、あらゆる側面をまとめる困難が待ち受けている」との見解を示した。(ブルームバーグ Daryna Krasnolutska、Daria Marchak)

46 チバQ :2014/05/24(土) 19:46:44
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140524/cpd1405240500006-n1.htm

ウクライナ大統領選 脅迫におびえる東部の市民 分離派、投票妨害へ殺害予告も

2014.5.24 05:00

 ウクライナ大統領選を25日に控え、東部の市民は脅迫におびえる日々を送っている。ロシアへの編入を目指す分離派らは投票の妨害を狙い、ルガンスク、ドネツク両州の選挙管理委員会の事務所の半分を支配下に置いた。選管委員会によれば、分離派は選管当局者の拉致や、殺害予告などの戦術を用いている。

 東部スラビャンスク出身の若き起業家、アンドリーさんは今週末の大統領選挙では投票に行くつもりはない。同市で庁舎などの占拠を続ける覆面の武装集団に殺される心配があるからだという。

 報復を恐れてラストネームを伏せるよう求めたアンドリーさんは「彼らと異なる立場を示せば殺されかねない」と発言。「ここではウクライナ軍兵士に食料を運んだだけの人が殺害されている」と説明した。

 ロシアが正当性を認めていないウクライナの暫定政権は、政変で大統領を解任されたヤヌコビッチ氏の後任を選ぶ今度の大統領選で、誰もが認める大統領が誕生すると期待を寄せる。ロシアは分離派の騒乱をあおっているとの非難に反論しているが、米国と欧州連合(EU)は投票が妨害されれば対ロシア制裁を強化すると警告している。(ブルームバーグ Daria Marchak、Daryna Krasnolutska)

47 チバQ :2014/05/25(日) 10:15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/erp14052422020007-n1.htm
ウクライナ大統領選 西部・リビウでは準備淡々と デモの痕跡、今はなく

2014.5.24 22:02 (1/2ページ)

22日、ウクライナ西部リビウの市庁舎玄関には、首都キエフのデモ隊犠牲者を悼む写真や花束がみられた(遠藤良介撮影)
22日、ウクライナ西部リビウの市庁舎玄関には、首都キエフのデモ隊犠牲者を悼む写真や花束がみられた(遠藤良介撮影)


 2月のウクライナ政変で、親ロシア政権打倒の急進的役割を担った西部の中心都市リビウ。吹き荒れたデモの痕跡はほとんど残っておらず、大統領選の準備が淡々と進んでいた。

 「ロシア語では私の主張を完全には表現できない」。民族主義政党「自由」のメリニチュク市議(31)はこう話し、ロシア語の質問にウクライナ語で答え続けた。「東部はロシア語が迫害されていると言うが、実際は全く逆だ。国家公用語はウクライナ語のみであるべきだ」

 中欧の古都を思わせる石畳の路地が、17世紀にロシア帝国領となった東部との歴史の違いを映し出す。リビウなどウクライナ最西部がソ連に編入されたのは1945年と遅く、欧州への帰属意識が強い。

 西部を地盤とする民族主義勢力は2月政変をもたらしたデモで中核を担い、それがロシア語を使う東部住民の反発とロシアの介入を招いた。

 しかし、リビウ国立大のロマニュク教授(政治学)は「ウクライナ語しか容認しない反リベラル的な民族主義は、ここでも支持を失いつつある。ロシアのクリミア併合後は、国家主義としてのナショナリズムこそが高まっている」と、その違いを解説した。

 教授は、「今回の危機よりも前、東部では単一国家と連邦制国家、ロシア編入の支持者がそれぞれ25%ずつ存在した。本来、東西住民の対立はない」と指摘。ロシアがプロパガンダ(政治宣伝)によって情勢を流動化させていると強調し、新大統領が東部の不信を解消する道筋を探ることに期待を示した。

 リビウなど西部の人々と、親露的な東部の住民がいかに融和を図るか。国家分裂の危機回避はこの一点にかかっている。(リビウ 遠藤良介)

48 チバQ :2014/05/25(日) 22:54:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/erp14052520540010-n1.htm
首都「プーチンが全て悪い」/投票箱さえない東部「表現の自由なし」
2014.5.25 20:54 (1/2ページ)

25日、キエフ市内で大統領選の一票を投じる女性(遠藤良介撮影)
 混乱が続くウクライナで25日、投票が行われた大統領選。親ロシア派のヤヌコビッチ前政権を崩壊させた政変から約3カ月たち、ようやく正式政権への移行を目指すことになる。首都キエフでは、新大統領の下で国情が安定することへの期待の声が上がる一方、親露派勢力が支配する東部では、多くの投票所が閉鎖され、有権者が投票できない事態に陥った。

■東部の分離主義批判

 キエフ中心部の投票所には25日、午前8時の投票開始から市民が次々と足を運んだ。女性医師のクラフチュクさん(52)は「実務能力があり、語学にも堪能」と、実業家のポロシェンコ候補に一票を投じた。

 「東部の分離主義はプーチン(露大統領)によって人工的に移植されたものだ。彼が全て悪い」とし、「選挙後には平和が訪れる。東部の良識ある人々もそれを望んでいるはずだ」と話した。

 昨年11月以降の大規模デモで拠点となった独立広場(通称マイダン)には今もテント村が残り、東部で中枢施設を占拠する親露派勢力が激しく非難している。だが、市民には「権力を監視するために必要だ」などと容認する意見が多い。

 親欧米派を支持する男性法律家、クドリャフツェフさん(28)は「この選挙で正統な大統領が生まれるということが大事だ」と指摘。「(2月に親露派政権を打倒した)キエフのデモ隊は平和的な市民だったのに対し、東部の分離主義者は機関銃や装甲車を手にしている」とも述べ、武装勢力の支援を疑われるロシアを批判した。

■ドネツクの投票所ゼロ

 東部ドネツク州とルガンスク州では、両州の選管支部の多くが武装集団の襲撃に見舞われ、機能している事務所は4分の1。地元メディアによると、ドネツク州の州都ドネツクでは、市内全ての投票所が閉鎖に追い込まれたという。

 ドネツク中心部にある検察庁舎に隣接する大学学生寮。地域の投票所として指定されており、普段なら選挙の2週間前から選管関係者が訪れ、準備に追われるが、25日朝の時点で投票箱さえない。

 寮関係者は「選管からは今日まで何の連絡もない。投票箱が来たとしても、検察庁舎が武装集団に占拠されていて、住民に危険が及ぶために選挙はできないと思う」と話した。

 寮に住むマリアさん(25)は、ウクライナ東部が本土から分離することに反対。「選挙できないことに憤りを感じる。ここではすでに『表現の自由』はない。『政権を支持する』なんて、怖くて他の人には言えない」と語った。

 地元メディアによると、ドネツク中心部の投票所ではこの日、開設してからわずか10分後、覆面姿の武装集団に襲撃され、選管関係者が追い払われた。

 ドネツク州のスラビャンスク周辺では24日夜にも武装集団と軍部隊の間で戦闘が起き、死傷者が出たもようだ。(キエフ 遠藤良介、ドネツク 佐々木正明)

49 とはずがたり :2014/05/26(月) 15:04:41

ポロシェンコ氏が勝利宣言=親EU加速、政界再編も―ウクライナ大統領選
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X138.html?fr=rk
時事通信2014年5月26日(月)12:20

 【キエフ時事】25日投票のウクライナ大統領選(任期5年)は即日開票され、親欧州連合(EU)派の大富豪ペトロ・ポロシェンコ氏(48)が勝利する見通しとなった。中央選管の暫定結果発表前に、出口調査で過半数の得票が伝えられたことを受け、記者会見で「ウクライナに新大統領が生まれた」と勝利宣言した。

 また、最高会議(議会)での国民間の和解に向けた憲法改正作業の停滞などを受け、「危機打開の唯一の方法は選挙だ」と指摘。2014年中に総選挙を行い、政界再編を進める考えを明らかにした。

 中央選管の暫定結果(開票率15.12%)によると、得票率はポロシェンコ氏が54%。同じ親EU派のユリヤ・ティモシェンコ元首相(53)の13%を大きく引き離し、決選投票を待たずに当選を決める見通し。親ロシア派は2月のヤヌコビッチ前政権崩壊の影響で低調だった。中央選管幹部は、東部の親ロシア派の妨害にもかかわらず「大統領選は実施された」と述べ、正当性は揺るがないと主張した。

 記者会見でポロシェンコ氏は、6月の大統領就任後最初の訪問地として、親ロシア派が武装蜂起した東部ドネツク州に行くと宣言。国内の緊張緩和を最優先課題に挙げた。また「85%のウクライナ国民が将来のEU加盟を支持した」と述べ、親EU路線を加速させる方針を示した。

50 とはずがたり :2014/05/26(月) 19:47:28
アフガンは旧ソ連圏というよりイスラム圏かなぁ。。

来年以降の駐留規模近く発表=米大統領、アフガン急きょ訪問
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X136.html
時事通信2014年5月26日(月)09:25

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日、アフガニスタンを訪問した。事前に公表せずに首都カブール北方のバグラム空軍基地に空路到着。今年末で米軍の大規模駐留が終わった後の駐留規模について「間もなく決定を発表するだろう」と述べた。

 現地の司令官らから決定の参考にする報告を受ける前に明らかにした。米軍の戦闘任務は年末で終わり、来年以降はアフガン部隊の訓練などに携わるため、一定規模の駐留が計画されている。米政府高官によると、アフガン部隊の治安能力について楽観的な評価が大統領に示された。

 オバマ大統領はこの日、カルザイ・アフガン大統領とも電話協議した。今年退任するカルザイ大統領は、来年以降の米軍駐留に必要な安全保障協定への署名を拒否している。米側はオバマ氏来訪に合わせたカルザイ氏のバグラム基地訪問を提案したが、実現しなかったという。

51 とはずがたり :2014/05/26(月) 19:50:41
勿論そうだと思う♪

ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_10501
名越健郎

52 チバQ :2014/05/26(月) 22:13:26
http://www.afpbb.com/articles/-/3015858
「チョコレート王」が勝利宣言、ウクライナ大統領選
2014年05月26日 07:14 発信地:キエフ/ウクライナ

【5月26日 AFP】25日に投開票が行われたウクライナ大統領選で、「チョコレート王」の通称を持つ親欧米派の実業家ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)氏(48)が勝利宣言し、同国東部で広まる親ロシア派による反乱を終わらせることを誓った。

 出口調査によるとポロシェンコ氏の56%近い票を獲得。この結果が確定すれば、6月15日の決選投票は不要となり、旧ソ連が崩壊してから23年のウクライナ史上、最大の痛みを経験している同国の政局不安の延長は回避される。

 首都キエフ(Kiev)で記者会見した同氏は「私が最初に断行するのは、戦争と混乱を終わらせ、統一し自由なウクライナに平和をもたらすことだ」「大統領選は、ウクライナ国民が欧州統合の道を選んだことを示した」と語った。

 出口調査の結果では、ポロシェンコ氏は最大の対立候補だった2004年の民主化運動「オレンジ革命(Orange Revolution)」の指導者、ユリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)元首相を30ポイント以上引き離した。

 キエフと西部では投票に多数が参加したが、全有権者数の15%を構成するドネツク(Donetsk)とルガンスク(Lugansk)の東部2州では、武装反政府勢力により多くの地域で投票が妨害されたため、ポロシェンコ氏が同国全土に権限を行使できるかという懸念を生んでいる。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Olga NEDBAEVA

53 チバQ :2014/05/26(月) 22:21:15
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140526-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt
「何の資格で」すごむ覆面親露集団、立会人追放
2014年05月26日 09時28分
25日、ウクライナ東部ドネツクで、投票所となるはずだった学校を訪れ、閉まったままの扉の前で困惑の表情を見せる有権者ら(石黒穣撮影)
 【ドネツク=石黒穣、オデッサ=上杉洋司】25日のウクライナ大統領選は、親ロシア派による妨害のため、東部ドネツク、ルガンスク両州のほとんどの地区で投票が行えなかった。

 住民の間では力ずくの選挙妨害に反発も広がった。今月2日にロシア系と暫定政府支持派の住民同士の衝突で多数が死亡した南部オデッサでは、ロシア系住民が投票をボイコットした。

 投票所になるはずだったドネツク工業大学で、選挙立会人のカーチャさん(23)は25日朝、投票箱の到着を待っていた。だが、やってきたのは選管職員でなく、銃を持った覆面姿の約10人の男たちだった。「何の資格でここにいるのか」とすごまれ、追い出されたという。カーチャさんは「武器を振り回して自分たちと違う意見を封じる親露派のやり方は、民主主義とはほど遠い」と肩をすくめた。

 やはり投票所が開設されなかったドネツクのボロシロフ地区の学校では、美容師のダリア・ルキヤノワさん(41)が閉ざされた扉の前で「親露派に投票の権利を奪われる筋合いはどこにもない」と憤った。

 中央選管によると、ドネツク州全体で約2400か所の投票所のうち投票が行われたのは2割の約510か所。州都ドネツク市では約480か所の投票所がすべて閉鎖された。

 武装集団は10日ほど前から選管の地区事務所を次々に襲い、有権者のデータが入ったパソコンを持ち去ったり投票箱を壊したりするなど実力行使に出た。

 インターファクス通信によると、武装集団は24日、両州を統合し、「ノボロシア(新ロシア)」を建国したと宣言。ドネツク州スラビャンスク郊外では、武装集団と治安部隊の戦闘に巻き込まれ、イタリア人記者と通訳が死亡した。

54 チバQ :2014/05/26(月) 22:28:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052610170006-n1.htm
【ウクライナ大統領選】
親欧米派ポロシェンコ氏が勝利宣言 対露関係重視もクリミア併合「容認しない」
2014.5.26 10:17 (1/2ページ)[ウクライナ]

25日、ウクライナの首都キエフで開かれた記者会見でポーズを取るポロシェンコ氏(AP)
 【キエフ=遠藤良介】ウクライナ大統領選は25日午後8時(日本時間26日午前2時)に投票が締め切られ、地元メディアは親欧米派の実業家、ペトロ・ポロシェンコ氏(48)の得票率を56〜57%とする複数の出口調査結果を報じた。ポロシェンコ氏は記者会見で「ウクライナは新大統領を得た」と勝利を宣言し、「国民の多数派が欧州統合路線を信認した」と強調。親ロシア派武装勢力が中枢施設の占拠を続ける東部のドネツク、ルガンスク両州での混乱収拾を最優先課題に掲げた。

 出口調査では、親欧米派のティモシェンコ元首相(53)が12〜13%、ジャーナリスト出身の親欧米派、リャシュコ氏(41)が8〜9%の得票率とされ、ポロシェンコ氏が大きく差をつけている。同氏が投票総数の過半数を獲得した場合、6月15日に予定される決選投票を待たずに勝利が確定する。

 ポロシェンコ氏は記者会見で「ロシア抜きに地域の安定はあり得ない」と対露関係の重要性を指摘する一方、ロシアが南部クリミア半島を一方的に併合したことについては「決して容認しない」と強調。ウクライナ国民の圧倒的多数が支持したのは「単一国家」だとし、ロシアによる連邦制導入の要求も一蹴した。

 ポロシェンコ氏は東部の「戦争と混乱」を終わらせるために現地を早期に訪問したいとする一方、武装勢力とは交渉しないと述べた。また、権力基盤の強化を図るため、最高会議(議会)選挙を年内に前倒しして行う方針を示した。

 中央選管によると、投票の行われた189選挙区のうち125選挙区についての暫定集計で、投票率は61%だった。クリミア半島では今回の選挙実施が見送られたほか、東部2州でも親露派の妨害によって2〜3割の投票所しか開設できなかったとみられている。

 ポロシェンコ氏は大手製菓企業やテレビ局を保有する国内7位の富豪。親露派の前政権で経済発展貿易相も務めたが、昨年秋以降は反政権デモを支持する姿勢を鮮明にした。

55 チバQ :2014/05/26(月) 22:29:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052611150008-n1.htm
親欧米派の大統領誕生で親露派の過激化懸念、東部2州孤立
2014.5.26 11:15 [ウクライナ]

会見で大統領選の勝利を宣言するポロシェンコ氏=25日、キエフ(ロイター)
 【キエフ=遠藤良介】ウクライナ大統領選で当選を確実にした親欧米派の実業家、ポロシェンコ氏が最優先課題に掲げたのが、親ロシア独立派勢力の跋扈する東部ドネツク州とルガンスク州の情勢正常化だ。しかし同勢力は大統領選を認めない構えを崩しておらず、ポロシェンコ氏も武装解除を対話の条件としている。同勢力が孤立感からいっそう過激化する兆候もあり、東部の緊張緩和に向けた道筋は見えないのが実情だ。

 今回の選挙では親露的な東部を地盤とする候補が全く振るわなかった。出口調査によると、下馬評で3番手だったチギプコ元副首相が得票率約5%、ドプキン前ハリコフ州知事は2〜3%にとどまっている。先に2州の「独立」を宣言した親露派が東部の中でも浮き上がっていることが明確になったといえる。

 インタファクス通信によると、ドネツクでは25日、親露独立派の数千人が、東部の石炭や鉄鋼業界に君臨する大富豪、アフメトフ氏の邸宅前に集結して同氏の「納税」を要求。アフメトフ氏が最近、分離独立の動きに抵抗するよう2州住民に呼びかけたことに反発した行動とみられている。

 暫定政権のヤレマ第1副首相は25日夜、大統領選実施に伴って停止していた東部2州での武装勢力掃討作戦を再開すると表明。これに対し、ドネツク州の親露独立派は州内でのウクライナ部隊一掃を目指し、26日午前零時から「戦闘態勢」に入ったと宣言した。

56 チバQ :2014/05/26(月) 22:47:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2600Z_W4A520C1EAF000/
キエフ市長にクリチコ氏 元ボクシング世界王者
2014/5/26 11:05
 【キエフ=田中孝幸】ウクライナの大統領選と同時実施した首都キエフ市長選は25日、即日開票され、元ボクシング世界王者のビタリ・クリチコ氏(42)が当選を確実にした。同氏は親欧米派の有力政党ウダルの党首で、ヤヌコビッチ政権崩壊の立役者の一人。大統領選では自らの出馬を取りやめ、ポロシェンコ元外相の支持に回った。

57 とはずがたり :2014/05/27(火) 18:06:39


親ロ派、ドネツク空港掌握=ウクライナ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052600606

 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナのメディアによると、東部ドネツクで26日、一方的に独立を宣言した親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の武装集団がドネツク国際空港を管理下に置いた。空港は閉鎖され、航空機の離着陸ができない状態になっている。(2014/05/26-16:39)

58 チバQ :2014/05/27(火) 22:04:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/erp14052712300008-n1.htm
【ウクライナ情勢】
銃声とヘリの轟音、「早く乗れ」 ドネツク、一気に市街戦の様相 
2014.5.27 12:30

激しい戦闘があり、黒煙を上げるドネツク国際空港=26日(ロイター)
 響き渡る銃撃音。轟音(ごうおん)を上げ飛行する戦闘ヘリ。ウクライナ政権側部隊と親露派武装集団が交戦した東部ドネツクでは26日、国際空港や鉄道駅周辺が市街戦の様相となり一気に緊張が高まった。

 空港近くの住宅街では、道路の角や並木の陰で迷彩服姿の男が銃を構えている。周囲では断続的に、はじけるような銃声が響く。

 戦闘機が空港の方向に何かを投下、煙のような筋が見えた。政権軍によるミサイル回避用の火炎弾「フレア」とみられる。

 ヘリが住宅の屋根のすぐ上を飛び、突然、辺りを切り裂く大きな飛行音に包まれた。ヘリは空港の方角に向かい、直後に「パーン」と甲高く刺さるような爆音が響いた。政権側のヘリが親露派を攻撃したようだ。

 銃声やヘリの攻撃音が響くたびに、近くにいた住民は一斉に逃げ惑った。「早く乗れ」。カメラマンと記者は、親露派とみられる銃を持った迷彩服の男に促され、男の車に乗り込んだ。急発進した車は銃撃音から遠ざかった。(共同)

59 チバQ :2014/05/27(火) 22:33:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000070-reut-int
アングル:ウクライナ新大統領、笑顔の裏に「鋼の意志」
ロイター 5月27日(火)17時32分配信

5月26日、ウクライナの新大統領に決まったペトロ・ポロシェンコ氏は、流ちょうに数カ国語で冗談を交えて話す姿の一方で、強行策にも出るという硬軟両面の姿勢を見せた。25日撮影(2014年 ロイター)
[キエフ 26日 ロイター] - ウクライナの新大統領に決まったペトロ・ポロシェンコ氏(48)が記者団に対し、流ちょうに数カ国語で冗談を交えて話す姿は、いかにも世界中を常に飛び回っているという印象を与える。

コラム:ウクライナ再生に「最後のチャンス」

だが、富の創出や汚職撲滅、欧州的価値観の支持といったことには冗舌だった同氏が、クリミア問題や東部の親ロシア派勢力への対応について記者からせっつかれると、興奮で声が上ずった。

約1時間半にわたる会見で見せた感情の爆発は、世界中から集まったメディア向けに意図されたものだったのかもしれないが、ポロシェンコ氏は怒りを言葉だけでなく、実力行使に出る覚悟があることを示した。会見から1時間もしないうちに、ウクライナ軍が東部ドネツクの親ロシア派が占拠する国際空港を空爆したのだ。

ポロシェンコ氏は「対テロ作戦は2、3カ月続くべきではない。数時間で決着をつけるべきだ」とし、さらに軍を投入し攻撃の手を緩めない姿勢を示した。また同氏は、親ロシア派勢力の指導者らをソマリアの海賊と同じだと非難し、「テロリスト」との交渉はしないと断言した。

一方で同氏は、ロシア系住民の言語を保護する権利と、同氏いわく、ウクライナにとどまりたいと思っているが沈黙させられている大勢の住民の自治を認めるとしている。また、「お互いによく知る仲」だというロシアのプーチン大統領との会談を向こう3週間以内に予定していると明かした。

強国ロシアに対し弱い立場を強いられてきたが、ポロシェンコ氏は最強のカードを提示した。つまりそれは、ウクライナの暫定政権には正当性がないというロシアの主張が、25日の大統領選でのポロシェンコ氏勝利で成り立たなくなったということだ。過去の大統領選では、ロシア系とウクライナ系住民で票は二極化したが、同氏はロシア系の多い東部でも圧勝を収めた。

ポロシェンコ氏は経営者の目で、米国や欧州連合(EU)が原因でロシアや世界経済に押し付けられた経済的苦痛を見据えるとともに、ウクライナの西側への接近を阻んでいただけでなく、過去の大統領や首相を含む同国指導者らを腐敗させてきたロシアのガスへの依存から脱却すると公言した。

<優れたパフォーマー>

「チョコレート王」の異名を持つポロシェンコ氏は、大統領職に専念するため、1990年代以降に築き上げてきた自身のビジネス帝国を売却すると発表しているが、その経歴や閣僚を務めた経験から、指揮や政府内の仕組みには通じている。

ヤヌコビッチ前大統領とは対照的に、ポロシェンコ氏は卓越した話術を武器に質問者に応じてウクライナ語、ロシア語、英語でよどみなく答える優れたパフォーマーであり、日焼けした顔には疲れや不安を少しも表さない。

ポロシェンコ氏は汗を拭う姿をカメラマンから狙われれば、喜色満面でそれに応じ、外国人記者からすでに隣国の首脳と「関係」があるかと聞かれれば、片眉を上げ、この2重の意味に取られかねない質問からも笑いを誘う。

混迷深まるウクライナ危機を解決するには、ポロシェンコ氏をチョコレート王たらしめた効果的なマーケティング以上のことが必要になるだろう。

ドネツクへの強硬策、自信の誇示、短時間での問題把握などでポロシェンコ氏は敵も味方も説得することを始めている。同氏にしてみると、これはビジネスだ。同氏は英語で自身への挑戦をこう表現した。「新しい国家、新しい国民」を約束すると。

(Alastair Macdonald記者 翻訳:伊藤典子 編集:橋本俊樹)

60 チバQ :2014/05/27(火) 22:33:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000086-san-eurp
ウクライナ大統領選 ポロシェンコ氏は製菓業で巨財、経済人脈に強み
産経新聞 5月27日(火)7時55分配信

 大手製菓会社で財をなし、「チョコレート王」の異名をとる国内7位の富豪。親ロシア派のヤヌコビッチ前政権で経済閣僚も務めたが、昨年11月以降の反政権デモではデモ隊支援を鮮明にし、一気に大統領選のひのき舞台に躍り出た。勝利宣言の記者会見ではウクライナ語、ロシア語、英語で質問に答えるなど、語学に堪能な国際派でもある。

 南部オデッサ州出身で、1989年にキエフ大国際関係学部を卒業。旧ソ連時代末期に起業活動が認められ、大学在学中からビジネスの世界に足を踏み入れた。企業の海外進出を支援するコンサルティング会社の経営を手始めに、製菓会社「ロシェン」を旧ソ連・東欧の大手に育て、実業界での足場を固めた。

 大手テレビ局「第5チャンネル」もポロシェンコ氏の企業グループ傘下にある。

 98年の最高会議(議会)選挙で初当選。2004年の「オレンジ革命」を受けて成立した親欧米派のユシチェンコ政権では国家安全保障会議の書記に就いたが、親欧米派の内紛で失脚した。07年以降は再び中央銀行の要職や外相などを歴任した。

 実務家タイプとみられてきたが、昨年11月からの反政権デモでは自ら拡声器を手にデモ隊と警官隊の仲裁に立つなど行動力をアピールした。親欧米派と親露派の両政権で要職を務めたバランス感覚や経済人脈が強みである半面、政界での権力基盤の弱さも指摘される。夫人との間に2男2女。(キエフ 遠藤良介)

61 とはずがたり :2014/05/27(火) 23:28:02
>>59
>一方で同氏は、ロシア系住民の言語を保護する権利と、同氏いわく、ウクライナにとどまりたいと思っているが沈黙させられている大勢の住民の自治を認めるとしている
バランス感覚持っていそうで安心しました。
あとは国家機関の経営能力でしょうけど。。

62 とはずがたり :2014/05/28(水) 18:08:20
大富豪邸宅、管理下に=資産没収?親ロ派が交渉−ウクライナ東部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052600025&rel=j&g=int&relid=1_1

 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」は25日、炭鉱を保有する新興財閥の大富豪アフメトフ氏の邸宅を管理下に置いたと明らかにした。人民共和国側は邸宅内に入れるよう要求、アフメトフ氏と交渉を続けている。
 親ロシア派住民がドネツク市内にある広大な邸宅に押し入ろうとして混乱したため、武装集団が邸宅に通じる門を占拠した。武装集団幹部は「邸宅は共和国の管理下に置かれた。国外のアフメトフ氏と中に入る交渉を続けている」と説明した。
 親ロシア派は、脱税と国家転覆を図った容疑でアフメトフ氏の捜査に着手。炭鉱などの「国有化」を目指しており、邸宅を接収する考えとみられる。アフメトフ氏は、親ロシア派を「テロリスト」と呼び、対決姿勢を示している。(2014/05/26-01:20)

63 チバQ :2014/05/28(水) 23:30:59
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/7014
ソチ出稼ぎでロシア化進むグルジア領アブハジア 露の独立承認から5年、解けぬ対立

http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030081000c.html
アブハジア:野党勢力が「臨時統治」宣言 大統領府占拠
毎日新聞 2014年05月28日 20時17分

 【モスクワ田中洋之】グルジアからの分離独立を求めている「アブハジア共和国」の中心都市スフミで27日、「大統領」のアンクワブ氏に抗議する野党勢力が大統領府を占拠した。野党指導者のハジムバ元首相は野党勢力による「臨時統治」を宣言。大統領側は「力による権力奪取の試み」と批判し、緊張が高まっている。

 ロシアに一方的に編入されたウクライナ南部クリミア半島に続き、黒海沿岸の旧ソ連圏の不安定さが浮き彫りとなった形だ。

 タス通信などによると、アンクワブ大統領の汚職や権威主義を批判し辞任を求める野党勢力は27日、スフミで数千人規模の抗議集会を開催。その後、大統領府で代表者が大統領と交渉中に約30人のデモ隊が建物の窓を破壊して侵入。大統領は外に逃れた。大統領は交渉で内閣総辞職に応じる姿勢を見せたが、自らの辞任は拒否したという。

 アンクワブ氏は2011年の大統領選でハジムバ氏らを破って当選しており、両者の政治的対立が背景にあるとみられる。ただ野党指導者の一人は「(アブハジア独立を承認した)ロシアとの統合」を掲げており、クリミアのようにロシア編入論が高まる可能性もある。ロシアのカラシン外務次官は28日、アブハジアのチリキバ「外相」に電話で情勢悪化への懸念を伝えた。

 アブハジアはソ連崩壊後の1992年に独立を宣言し、2008年のグルジア紛争後にロシアが南オセチアとともに国家承認したが、日本など国際社会は承認していない。今年2月に冬季五輪が開かれたロシアのソチに隣接している。

64 チバQ :2014/05/28(水) 23:35:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052802000137.html
ウクライナ軍空港奪還 東部ドネツク 親ロ派排除本格化
2014年5月28日 朝刊


 【キエフ=常盤伸】ウクライナのアバコフ内相は二十七日、親ロシア派過激集団に占拠された東部ドネツク州の州都ドネツク市の国際空港をウクライナ軍が奪還したことを明らかにした。内相によれば、空港はウクライナ軍が完全に掌握。親ロ派側には多数の死者が出たという。ウクライナ軍が、大統領選で一時的に控えていた親ロ派排除作戦を、再び本格化させている。

 ドネツクでは二十七日にかけて鉄道駅など、各地で散発的に市街戦が展開。ロシア通信によると、学校は休校となり、企業活動もほぼ停止されたという。

 ルキヤンチェンコ市長は、ロイター通信に、戦闘により民間人二人を含め、四十八人が死亡したと明言したが、親ロシア派は五十人以上としており、情報は錯綜(さくそう)している。

 またドネツクの通信社によれば、ドネツク州ゴロロフカでは、親ロシア派集団が地元の警官二人を、住民の衆人環視の中で射殺したという。

 タス通信によると、欧州安保協力機構(OSCE)は二十七日、ドネツクで活動していたOSCEの国際選挙監視団のうち、一チーム四人と、二十六日から連絡がとれなくなっていると明らかにした。

 一方、ウクライナの通信社によると、ドネツクに隣接するドニエプロペトロフスク州の州都ドニエプロペトロフスクでは、地元の共産党委員会の建物が、正体不明の武装勢力約二十人に占拠されたという。ウクライナ共産党のトップ、シモネンコ氏は、地元の警察が機能していないと強い懸念を示した。

65 名無しさん :2014/05/29(木) 12:21:29
ロシア南部、ケメロヴォ州チスリを流れる川の底から、4000年前(青銅器時代)の古い神の像が出てきました。
川で鯉を獲っていた人の網に偶然かかって見つかりました。

運転手の仕事をしているニコライ・タラソフさんは、休日に川で鯉を獲っていました。
網を引いたとき重く感じたので、岩にひっかかったと思ったそうです。
その岩をどかして投げ捨てようとしたとき、タラソフさんは岩に顔がついていることに気がつきました。

川の水で岩を洗うと、それが何かの像であることが分かりました。
その像には、アーモンド型の目と、唇の厚い大きな口がついていたのです。
なんとも恐ろしげな表情をしていたといいます。
http://amenama.on.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/05/pagan_god1.jpg
http://amenama.on.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/05/pagan_god2.jpg

タラソフさんは地元の博物館に像を持ち込みました。この像を見た博物館の学芸員は驚いて飛び上がりました。
非常にめずらしい青銅器時代の多神教の神像だったからです。
学芸員はさらに詳しく調べるためにケメロヴォ市の専門家のもとに像を送りました。

専門家の調べによって、像は4000年以上前に動物のツノに彫られたものが化石化したことが分かりました。
大きさは、長さ30センチ、幅5センチ。
頭の裏側に編んだ髪の模様が彫られており、髪の下には魚のウロコのような線が入っているそうです。

チスリ歴史博物館の館長マリナ・バンシュコワさんの話:「この時代の品はとても珍しいものです。
同時代の物で私たちが収蔵しているのは、石の首飾りが1つと、クマと鳥の形の魔よけのお守りだけです。
ニコライさんはこの宝物を私たちに無償で譲ってくれました。彼は何も見返りを要求しなかったんです・・・
多分これは金の像よりも価値のあるものなんですが」

タラソフさんは像を売ってお金に換えようとは一切考えなかったそうです。
「これはみんなに見てもらうべきだし、歴史の研究に役立てて欲しい」と話しています。

チスリ周辺は古代から人が住んでいたことで知られる地域。この神像はオクネフ文化に属するものではないか
という説が立てられています。オクネフ文化は青銅器時代の文化の1つで、紀元前2000年紀前半にシベリア南部の
ミヌシンスク盆地で栄えたとされています。
http://amenama.on.arena.ne.jp/?p=1125

66 チバQ :2014/05/29(木) 23:51:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000080-reut-cn
焦点:狙うは「ソビエト帝国」再興か、プーチン氏が経済圏の構築加速
ロイター 5月29日(木)18時7分配信

 5月28日、巨大な貿易圏の基礎固めを着々と進めているロシアのプーチン大統領だが、こうした動きに対し、かつての「ソビエト帝国」のようなものを再興しようとしているのではないかと懸念する声も聞かれる。4月撮影。提供写真(2014年 ロイター/Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin)
[モスクワ 28日 ロイター] - 巨大な貿易圏の基礎固めを着々と進めているロシアのプーチン大統領だが、こうした動きに対し、かつての「ソビエト帝国」のようなものを再興しようとしているのではないかと懸念する声も聞かれる。

ロシア・カザフスタン・ベラルーシ、経済同盟を結成

プーチン大統領と、旧ソ連構成国のベラルーシ、カザフスタンの指導者は29日、ユーラシア経済連合の創設に向け調印式を行う。プーチン氏の狙いは、1億7000万人を超える規模の市場を創出し、欧州連合(EU)や米国、中国に対抗することだ。

これは夢物語のように見える。だが、プーチン大統領は否定しているものの、カザフスタンの首都アスタナで行われるこの調印式は、経済関係だけにとどまらず、より壮大な計画の一部だとみられている。

ヘーゲル米国防長官は、米公共テレビ(PBS)に対し「プーチン氏は、ソ連崩壊はひどい過ちだったと公然と述べている。それも1度だけではない」とし、「それが彼の信じる根拠であり、そこから始まると思う」と語った。

冷戦後最悪となる西側との対立を深めたロシアによるクリミア編入は、かつてソ連が支配していた領土を再びロシアが支配しようとする動きの一部とみられているが、プーチン氏はこれを否定。ユーラシア経済連合について「旧ソ連が支配していた地域内の統合を目指すものだが、それはソビエト連邦を復活させたいからではない。独立した国家であるかつてのソ連構成国の競争力を生かしたいからだ」と述べている。

<個人的な功績>

疑いの余地がないのは、この新しい連合が、大統領3期目のプーチン氏が描く壮大な構想の1つであり、大統領自身の個人的な功績となるであろうことだ。

1991年のソ連崩壊で失った超大国としての地位を取り戻すとまではいかないまでも、プーチン大統領はこの連合について、ロシアが再び大国化するのに極めて重要だとみている。

カザフスタンの政治アナリスト、ドシム・サトパーエフ氏は「ソ連再興について論じる価値はほとんどないが、ロシアが領土を拡大する政策を取っていることは明らかだ」と指摘。同国が主導し、かつての構成国と同盟を築くことによって国家を増強するために、政治エリート層が活動していると述べた。

プーチン大統領がEUをモデルに思い描く、欧州とアジア太平洋をつなぐ「強大な超国家連合」の夢は、安定した価格や予想可能な政府、開放された国境に対する旧ソ連構成国のノスタルジアを巧みに利用する。

来年1月からスタートするユーラシア経済連合は、2010年の関税同盟結成で強化されたロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国の関係を一段と深めることになる。同連合により、モノ、サービス、資本、労働力が自由に移動できるようになるほか、主要な経済セクターの政策で連携することになるだろう。

ユーラシア経済連合はソ連崩壊後の地域の約4分の3を占め、3カ国の国内総生産(GDP)の合計は約2兆7000億ドルに上る。同連合にはアルメニアとキルギスタンも興味を示している。

とはいえ、プーチン大統領は、調印式までに夢の修正を余儀なくされてきた。

67 チバQ :2014/05/29(木) 23:51:32
<前途多難>

ウクライナが、2月の親ロシア派ヤヌコビッチ大統領の失脚後、ユーラシア経済連合に加盟しないことを決定したことは、同連合にとっては巨大市場を奪われることになり、大きな打撃となった。

また、カザフスタンでさえ、経済分野での連携だけを望んでおり、旧ソ連時代のようにロシアが政治的な支配にまで及ぶことには反対している。

カザフスタンのオルダバエフ副外相は「最も重要なのは、連合の政治化を避けること」だとし、同国の一貫した主張により、市民権や外交政策、議会間の協力、パスポートや査証、輸出規制などは対象から除外されたとしている。

概してロシアに忠実なベラルーシのルカシェンコ大統領も、自国の主権に影響を及ぼしかねない問題には抵抗を示している。

ウクライナの新しい指導者たちのように、他の旧ソ連構成国も自国経済の展望をほかに見いだすか、ロシアに吸収されることを危惧している。石油・ガス生産国のアゼルバイジャンはロシアが主導する連合から距離を置き、グルジアとモルドバは来月、EUとの政治的・経済的協力関係を深めることになる連合協定に署名する見通しだ。

カザフスタンの政治アナリストであるアイドス・サリム氏は「ロシアにとって、ユーラシア経済連合は主として政治的プロジェクトだ。3カ国は、一般市民や市場のニーズとはかけ離れた、完全に異なる目的をそれぞれ追い求めている」と話した。

(Timothy Heritage記者 翻訳:伊藤典子 編集:佐藤久仁子)

68 とはずがたり :2014/05/30(金) 16:26:23
親ロシア派がウクライナ軍ヘリを撃墜、14人死亡
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E910720140529/?sp=true
2014年 05月 30日 03:32 JST

[キエフ/ドネツク(ウクライナ) 29日 ロイター] - 政府軍と親ロシア派との衝突が続くウクライナ東部で29日、ウクライナ軍のヘリコプターが親ロシア派武装勢力に撃墜され、搭乗していた兵士14人が死亡した。

週末実施の大統領選で親欧米派のポロシェンコ元外相が当選を決めて以降、ウクライナ政府は親ロシア派武装勢力の制圧に本格着手。今週初めにはドネツク国際空港を占拠していた親ロシア派勢力50人以上がウクライナ軍の空爆で死亡するなど、政府軍と親ロシア派の戦闘は激しさを増している。

ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は議会で、東部スラビャンスク近くで軍のヘリが対空砲火により墜落したと明らかにした。スラビャンスクは4月初旬以降、親ロ派が掌握している。

トゥルチノフ大統領代行は「テロリストがスラビャンスク近郊でロシア製の対空ミサイルを使ってヘリを撃ち落したとの情報が入った。ヘリには任務交代にあたる隊員が搭乗していた」と述べた。

また ウクライナ東部ドネツクで、親ロシア派勢力の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は、ドネツク国際空港での戦闘で死亡した兵士の一部はロシアからの「志願兵」と明かした。

ウクライナ政府はこれまで、東部の親ロシア勢力による分離派の動きについて、ロシア政府が背後で影響力を働かせていると批判しているが、ロシア政府は関与を否定していた。

だがプシリン氏の発言は、ウクライナの親ロシア派勢力がロシア民兵の支援を受けていることを認めたことになる。

またウクライナのアバコフ内相は、ドネツク国際空港を奪還した際に押収した親ロシア派の武器がロシアから持ち込まれたものであるとの見解を示し、プーチン大統領を激しく批判した。

内相は自身のフェイスブックで、「これらはわが国の兵器ではない。ロシアから持ち込まれたものだ。プーチン政権の侵略行為の証として、シリアルナンバーや製造年、モデルに関する写真を公開する」と述べた。

一方、今週に入って消息を絶っていた欧州安保協力機構(OSCE)の国際監視団4人に関して、スラビャンスクの親ロシア派幹部は4人を拘束していることを認め、近く解放されると述べた。現地入りしないよう警告したにもかかわらず、OSCEが監視団を派遣したとしている。

69 とはずがたり :2014/05/30(金) 16:33:47
>>66

旧ソ連3カ国が経済同盟条約に署名、ウクライナは不参加
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E90WN20140529/?sp=true
2014年 05月 30日 03:34 JS

[アスタナ 29日 ロイター] - ロシア、カザフスタン、ベラルーシの3カ国の大統領は29日、カザフスタンの首都アスタナで、ユーラシア経済同盟を創設する条約に署名した。各国議会の批准手続きを経て、2015年1月1日に発足する

ロシアは米国、欧州連合(EU)、中国に対抗し得る経済ブロックの確立を目指す考えだが、親ロシア派と親欧米派の対立で揺れるウクライナが参加しないことで、プーチン大統領が望む力は発揮できないとの見方も出ている。

それでも人口1億7000万人、2兆7000億ドルの域内総生産(GDP)を抱える経済圏が誕生する。カザフスタンとロシアは産油国でもあるため、プーチン大統領にとり、クリミア編入を受け欧米が対ロシア制裁を発動させたもののロシアは孤立することはないと示す手段となる可能性がある。

経済同盟の下で3カ国は物品、サービス、資本、労働力の相互の自由な移動を保証。主要経済分野の政策協調も進める。3カ国は2010年に関税同盟を発足させており、経済同盟結成で経済統合が一段と進むことになる。

プーチン大統領は署名にあたり、「3カ国は主権を完全に保全しながら、統合の新たな段階に移行する」と述べた。

交渉の過程でカザフスタンは、1991年の旧ソビエト崩壊後に手に入れた国の独立性が弱められることがないよう強く主張し、政治同盟創設に向けたロシアに抵抗。プーチン大統領が「主権」について言及したのはこうした背景があったためと見られる。

カザフスタンのナザルバエフ大統領は、3カ国の経済同盟は「西洋と東洋との間の経済的な架け橋となる」と指摘。ベラルーシのルカシェンコ大統領はウクライナが参加しなかったことに言及、「同国にとり(経済同盟参加は)負荷が重過ぎた」と述べた。

ユーラシア同盟構想はナザルバエフ大統領が1994年に初めて提示。当時はほとんど注目を集めなかった。ここにきて旧ソ連構成国の結束を目指すプーチン大統領の意向に沿うものとなったが、ロシアに取り経済的な重荷となる可能性もある。

ロシアのシャタロフ財務次官は3月、ロイターに対し、ロシアはベラルーシとカザフスタンに対し年間約60億ドルの支援を行っているが、2015年にユーラシア経済同盟が発足し、貿易障壁が撤廃されるなどした後は、この額が300億ドル増加するとの見通しを示している。

ユーラシア経済同盟には、アルメニアとキルギスが加盟を検討。ただ、アゼルバイジャンやトルクメニスタンなど旧ソ連構成国のうち主要なエネルギー産出国は加盟しないとの立場を明確にしている。

70 とはずがたり :2014/05/30(金) 18:04:37
確かに。。
>中ロ関係は最高の組み合わせだ。両国は経済や軍事能力などで相互に補完している。ロシアはエネルギー資源が豊富だが、人的資源に乏しい。一方、中国は逆の問題を抱えている。また、ロシアは軍事面の先進技術や航空技術、ソフトウエアなどの分野が強みだが、消費財や電子機器の大量生産は得意でない。これらに関しても、中国は逆の強みと弱みを持っている。

コラム:ガス契約で急接近の中ロ、憂慮すべき5つの理由=カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E402B20140524?sp=true
2014年 05月 24日 13:06 JST

[22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、4000億ドル(約40兆8000億円)に上る歴史的なガス供給契約を中国と結び、チェスの試合に例えるなら、複雑なエンドゲーム(終盤戦)で強力な結果を見せつけたグランドマスターのような満足感を抱いたに違いない。

事実上、不可逆的なものとして世界が受け入れたクリミア編入によって、プーチン氏は政治的な支持を長年にわたって確保する見通しだが、ガス供給契約の合意はそれを上回る朗報だ。

モスクワ株式市場とルーブルは5月上旬までに大幅に上昇し始め、クリミアとウクライナにおけるロシアの戦略的利益はすでに明白になっている。こうしたなか、米国と欧州はプーチン氏に、さらに大きな思いがけない経済的・地政学的利益をもたらした。それは、北大西洋条約機構(NATO)と米国のアジアにおける同盟関係に匹敵する中ロ関係構築の可能性だ。

ロシアも中国も、数カ月前まではアジアと欧州のパートナーシップが可能とも望ましいとも考えていなかっただろう。21日に両国が合意したガス契約は、異なる外交的背景においては単なる貿易協定の1つにすぎなかったかもしれない。世界のエネルギー価格に影響を与えるという点を除いて、それほど重大な地政学的影響力はないように見えただろう。

しかし、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対立に加え、日本、ベトナム、フィリピンや、サイバースパイ問題をめぐる米中間の対立など、最近の国際情勢を踏まえると、状況はかなり違って見える。

プーチン氏の訪中は、1972年にニクソン米大統領(当時)の中国訪問で始まった構造的なシフトに匹敵する、核保有超大国間の戦略的再編の始まりを意味する可能性さえもある。この考えはとっぴで大げさなように聞こえるかもしれないが、西側の指導者らがこれまでのように、この考えを単に否定することが楽観的かつ短絡的だという理由が5つある。

1.繁栄と衰退

中国は明らかに超大国に成長しつつあり、ロシアは衰退している。これは両国が、国際的な政治・経済の主導権を握る欧米との間に生じる摩擦を避けられないことを意味する。ロシアの場合、自国が経済的・地域的特権を持つと見なす領域が、米国の同盟国である欧州諸国によって侵されることに絡んで主な摩擦が生じる。これはまさに、現在のウクライナをめぐる対立でのロシアの姿勢を示している。

71 とはずがたり :2014/05/30(金) 18:04:58
>>69-70
一方、中国の場合は、太平洋地域で米国の同盟国を侵略することで摩擦が生じる。どちらの場合も、両国は米国と対立するだろう。

2.影響力

米国の影響力は低下しつつある。それは米国が経済的や技術的に弱まっているからではなく、世界の警察官として行動することに消極的になったためだ。これにより同盟国は、特に規模の小さい領有権争いではロシアや中国の動きを阻止するために米国に依存することが現実的にできなくなる。理論上、相互防衛条約によって米国に守られることが保証されているとしてもだ。

3.最高の組み合わせ

中ロ関係は最高の組み合わせだ。両国は経済や軍事能力などで相互に補完している。ロシアはエネルギー資源が豊富だが、人的資源に乏しい。一方、中国は逆の問題を抱えている。また、ロシアは軍事面の先進技術や航空技術、ソフトウエアなどの分野が強みだが、消費財や電子機器の大量生産は得意でない。これらに関しても、中国は逆の強みと弱みを持っている。

4.連携拡大の可能性

購買力平価為替相場で見た世界第2位と第6位の大国間の戦略的パートナーシップは、政治的民主主義や、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、貿易・金融分野の開放、消費者製品の質と安全性などで西側の基準を適用することができない他の国々、特にアジア諸国を引き付ける可能性がある。

5.共通の敵

おそらく最も重要なのは、ウクライナ情勢に加え、オバマ米大統領が先月のアジア歴訪の際に中国に対し、予想外に好戦的な姿勢を示したことで、超大国関係に新たな要素が加わったことだ。中国とロシアの指導者は歴史的に不信感や嫌悪感を抱き合ってきたが、彼らは米国に対し、それよりも強い嫌悪感を抱き始めている。

ロシア側の理由は明らかだ。中国の場合は、米国がサイバースパイ問題や領有権問題を過熱させるまでは不信感はそれほど強くなかった。

こうした米国の対立的な姿勢は一時的な異変にすぎないかもしれない。だが、オバマ大統領が中国を挑発し続ければ、歴史的な失態を演じることになるだけでなく、プーチン氏の戦略にはまることになるだろう。

72 チバQ :2014/05/31(土) 10:26:20
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140531/cpd1405310500012-n1.htm
ウクライナ、反政府軍に苦戦 次期大統領のシナリオに綻び (1/2ページ)


2014.5.31 05:00
 ウクライナのポロシェンコ次期大統領は、国内の最東部を恐怖に陥れている騒乱に歯止めをかけるには時間だけが必要だと言うが、分離派の意見は違う。

 頭髪をそり上げて白髪交じりのあごひげをはやし、迷彩服を着た反政府勢力指導者、バディム・イラバイスキ氏は「彼らに必要なのはわれわれを排除する重火器だが、民間人の犠牲者を出さずにそれを使うことは不可能だ。この土地は決して占領者を歓迎しない」とクラマトルスクの行政機関の建物に構えた拠点で語った。

 ドネツクとルガンスクでは今週、衝突で数十人の犠牲者が出ており、ウクライナは分断されかねない情勢にある。

 25日の大統領選挙で勝利した資産家のポロシェンコ氏は、ロシアのプーチン大統領によるクリミア併合で勢いづいた分離派を早急に制圧するため、難航する反武装勢力作戦を見直すと表明した。

 ただ、反政府勢力の戦術変化で、ポロシェンコ氏に求められる対応は複雑化している。反政府勢力の一部はスリャビンスクなどの町に拠点を築いているが、こうした拠点は民家との距離が近く、政府軍は前進できずにいる。町から町へ移動する勢力もあり、銃撃戦で死亡しなかったり捕まらなかったりしたメンバーが、数時間のうちに別の場所に出没する。

 キエフにあるシンクタンク、ラズムコフ・センターで軍事プログラム部門の責任者を務めるミコラ・スングロフスキ氏は「こうした戦術は政府軍を分断させ、作戦行動が厄介になっている。分離派は弱みにつけ込んでいる。ポロシェンコ氏は楽観的すぎる。好ましい状況であってさえも、作戦行動には1カ月かかるだろう」と述べた。

 26日にはウクライナ軍による空爆で、分離派に多くの死傷者が出た。しかし分離派に泣き寝入りするつもりはない。29日には肩打ち式のミサイルでMi−8型輸送ヘリを撃墜。これによって、ウクライナ軍の兵士13人と少将1人が死亡した。

 イラバイスキ氏はポロシェンコ氏の強気の発言を鼻で笑う。「ポロシェンコ氏はドネツクの問題を数時間で解決しようとしたが、苦戦したことは明らかだ。彼はチョコレート王として有名になりたがっているのか、それとも流血の王として名をはせようとしているのか、どちらだろうか」と述べた。(ブルームバーグ Jake Rudnitsky、Daryna Krasnolutska)

73 チバQ :2014/06/02(月) 00:17:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/erp14060123580007-n1.htm
【ウクライナ情勢】
ルーブルが唯一の通貨に ロシア編入のクリミア
2014.6.1 23:58
 ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島では1日からロシア・ルーブルが唯一の公式通貨となり、ウクライナ通貨フリブナは「外貨」として扱われることになった。ロシアの実効支配が一層固まった。

 ルーブルは3月のクリミア併合直後から現地の公式通貨となったが、現金が出回っていなかったこともあり、主に現金を使わない決済に使用していた。5月31日までは移行期間として両通貨の使用が認められていた。

 現地からの報道によると、公共交通機関の料金などは1日からルーブル表示になった。現金の流通不足のため、商店には釣り銭がないなどの問題も発生。ある店員は見慣れないルーブルの高額紙幣を受け取り「偽札ではないかと心配だ」などと話した。(共同)

74 チバQ :2014/06/02(月) 00:22:19
http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000m030025000c.html
アブハジア共和国:大統領選8月24日に実施
毎日新聞 2014年06月01日 18時46分

 【モスクワ田中洋之】グルジアからの独立を主張している「アブハジア共和国」の議会は5月31日、アンクワブ「大統領」の後任を決める繰り上げ大統領選を8月24日に実施することを決めた。また大統領代行にブガンブ議長を任命した。

 野党勢力が5月27日に大統領府を占拠し、臨時統治を宣言。野党が多数を占める議会は同29日、ラケルバイ「首相」の不信任を可決し、大統領に自主的な辞任を要請していた。

 一方、アンクワブ大統領は31日、議会の決定について「憲法違反だ」と批判し、辞任の考えがないことを強調した。

75 チバQ :2014/06/02(月) 20:27:55
http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000e030161000c.html
アブハジア:アンクワブ「大統領」が辞任表明
毎日新聞 2014年06月02日 11時02分(最終更新 06月02日 11時32分)


アブハジアの位置
拡大写真 ◇「流血の事態を避け、安定を守るため」と
 【モスクワ田中洋之】グルジアからの分離独立を求めている親ロシアの「アブハジア共和国」で1日、アンクワブ「大統領」が辞任を表明した。アンクワブ氏は5月27日に大統領府を占拠した野党勢力が求めていた辞任を拒否していたが、「流血の事態を避け、安定を守るため」と説明。8月に予定される次期大統領選の正常な実施を呼びかけた。

 大統領代行には共和国議会のブガンブ議長が就任。野党指導者のハジンバ氏は辞任したアンクワブ氏の安全を保証する考えを示した。一連の混乱は、ウクライナに続き、黒海沿岸の旧ソ連圏の不安定さを浮き彫りにした。

 今回の政変で、アブハジアを財政・軍事面で支援するロシアはプーチン大統領側近のスルコフ大統領補佐官を仲介役に派遣。混乱拡大を防ぐためアンクワブ氏辞任による事態収束を根回ししたとみられる。スルコフ補佐官は1日、「危機は平和的に解決された。ロシアは兄弟国・アブハジアとの全面的な協力を継続する」との声明を出した。

 アンクワブ氏は前任者の死去に伴う2011年の大統領選でハジンバ氏らを破って当選し、任期は16年までだった。経済難に有効な対策を打てず、汚職のまん延などが批判されていた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入を受け、野党側からはロシアとの統合を強化すべきだとの声も出ている。

 アブハジアはソ連崩壊直後の1992年に独立を宣言。分離を認めないグルジア軍との間で戦闘に発展し、94年の停戦成立まで紛争が続いた。2008年に起きた南オセチアをめぐるロシアとグルジアの軍事衝突を受け、ロシアはアブハジアと南オセチアの独立を承認した。国際社会のほとんどは両地域を国家承認していない。

76 チバQ :2014/06/02(月) 21:16:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/erp14060221040006-n1.htm
大統領が辞任 グルジアの自治共和国アブハジア ロシアの影響力変わらず 
2014.6.2 21:04
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが国家承認しているグルジアの親露分離派地域、アブハジア自治共和国(人口約24万人)のアンクワブ大統領が2日までに辞任を表明し、8月24日に繰り上げ大統領選が行われることになった。地元政権の腐敗体質や経済低迷に抗議する反政権デモが続いていたが、反政権派も親露勢力であるため、ロシアの強い影響下にある現状に変化は生じない見通しだ。

 自治共和国の首都スフミでは5月27日以降、デモ隊が大統領公邸を占拠するなど緊張が続いていた。議会(定数35)は31日、アンクワブ氏が職務不能になったとし、賛成24、棄権1、欠席10の賛成多数で繰り上げ大統領選を行うことを決め、大統領代行にブガンバ議会議長を任命した。

 スフミ郊外のロシア軍基地に逃れたアンクワブ氏も6月1日、「情勢悪化を避けるため」として辞任を承諾し、内閣も退陣した。

 ロシアは2008年のグルジア紛争後に自治共和国の独立を承認した。ロシアは予算の約7割とされる巨額を支援してきたが、地元エリート層の腐敗で生活水準は向上していない。

 アンクワブ政権が自治共和国の境界地帯の住民に、グルジアとアブハジアの「二重市民権」を認める立場を取ってきたことにも、対グルジア強硬派が反発していた。

 デモとウクライナ情勢の関連性は低い。アブハジアでは「独立」保持を求める声が強く、反政権派もロシア編入は求めていない。

77 チバQ :2014/06/03(火) 23:15:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/erp14060322080009-n1.htm
ロシアから義勇兵・武器…難航する正常化、チェチェン兵も
2014.6.3 22:08 (1/2ページ)
 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ東部で続く戦闘で、同国検察当局は3日までに、親ロシア派武装勢力にロシア国籍の義勇兵が合流していることが確認されたと発表した。ウクライナ当局は国境検問所でロシアからの密輸兵器も多数押収。プーチン政権は先月末、国境付近の軍部隊の撤収を進め、ウクライナのポロシェンコ新大統領と対話する意向を表明していたが、義勇兵や武器密輸の問題が関係正常化の新たな阻害要因となるのは確実だ。

 ウクライナ検察当局によると、義勇兵による攻撃でこれまでに122人が死亡した。義勇兵には露南部チェチェン共和国の出身者が含まれているという。

 ロシア側はウクライナ東部での戦闘に義勇兵がいると認めてこなかった。しかし、プーチン大統領に近いチェチェン共和国のカディロフ首長は先月30日、露メディアに、チェチェン出身の義勇兵は14人いて、うち1人が戦死したと明かした。別の露メディアは同共和国住民の証言として、チェチェン義勇兵の数はさらに多く、すでに35〜45人が戦死していると伝えた。

 プーチン大統領に忠誠を誓う同氏はこれまでも親欧米路線のウクライナ政府を敵視する発言を繰り返している。今月1日には「ウクライナに秩序をもたらすため、7万4千人の義勇兵を送る用意がある」と述べ、ポロシェンコ新政権を牽制(けんせい)した。

 一方、東部ルガンスク州とドネツク州では約200カ所ある国境検問所の警備強化が課題として浮上している。先月30日には自動小銃や手投げ弾など多数の武器を露側から持ち込もうとした集団が拘束された。

 ルガンスク州では今月2日、国境検問所で大規模な戦闘が起き、多数の死傷者が出たとの情報がある。武装勢力は、露側からの兵器調達を容易にするため、国境検問所への攻撃を強めている可能性がある。

 また、政府軍のヘリコプターがロシアから密輸された地対空ミサイルで撃墜された疑いが強まるなど、親露派武装勢力の戦闘能力が向上していることも大きな懸念材料になっている。

78 チバQ :2014/06/08(日) 18:36:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/erp14060715510008-n1.htm
大戦激戦地を「スターリングラード」に復古? プーチン大統領
2014.6.7 15:51

6日、仏北西部で行われた「ノルマンディー上陸作戦」70周年記念式典に出席したプーチン露大統領(右)=ロイター
 ロシアのプーチン大統領は6日、第2次大戦の激戦地だった南部ボルゴグラードの都市名を旧名称の「スターリングラード」に復活させることが、住民投票により可能だと述べた。ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典出席のため訪問したフランスで、ロシアの退役軍人と面会した際に語った。タス通信が伝えた。

 退役軍人の1人から変更は可能かと問われ「法律に従えば、住民投票が必要です」と答えたプーチン氏。退役軍人らが「そうしよう」と言うと「いいですとも。どうしたらできるか考えてみましょう」と応じた。

 スターリングラードはソ連がナチス・ドイツに勝利する転機となる攻防があった都市。独裁者スターリンにちなんだ名称だったため、1961年、フルシチョフ政権下で「ボルガ川の都」を意味するボルゴグラードに変更された。(共同)

79 チバQ :2014/06/09(月) 19:45:24
http://mainichi.jp/select/news/20140610k0000m030026000c.html
コソボ:議会選、与党が勝利宣言
毎日新聞 2014年06月09日 19時11分

 【ウィーン坂口裕彦】2008年にセルビアから独立宣言したコソボで8日、議会選(120議席)が実施された。開票率約70%段階で、サチ首相率いる与党・コソボ民主党が得票率30%で、ライバルのコソボ民主同盟を4ポイントリード。3期目を目指すサチ氏は同日夜、首都プリシュティナで勝利宣言した。ロイター通信などが伝えた。

 投票率は43%で、前回10年の選挙を5ポイント下回り、過去最低となった。経済の低迷や政府の汚職体質に対する国民の不満を反映した。サチ氏は少数政党との連立を目指すが、新政権が不安定化する可能性もある。

 アルバニア系住民が多数を占めるコソボは昨年4月、欧州連合(EU)の仲介で、セルビアと関係改善を目指すことで合意。しかし、少数派のセルビア系住民の多くは、今回の投票を棄権した模様だ。

80 チバQ :2014/06/09(月) 20:27:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060900710
ロシア編入求める党が過半数=グルジアの南オセチア議会選
 【モスクワ時事】グルジア北部の親ロシア派の分離独立地域「南オセチア共和国」で8日、議会選(定数34)の投票が行われ、即日開票の結果、ロシアへの編入に向けた住民投票実施を訴える政党「統一オセチア」が過半数の20議席を獲得した。任期は5年。
 南オセチアを含めた旧ソ連圏の親ロシア派地域では、ロシアによる3月のウクライナ南部クリミア半島編入に触発され、民族自決運動が活発化。やはりグルジア北部の分離独立地域「アブハジア共和国」では、ロシアとの経済統合などを求める反政権デモが発生、アンクワブ大統領が1日に辞任に追い込まれた。(2014/06/09-18:25)

81 チバQ :2014/06/10(火) 07:55:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/erp14060721140011-n1.htm
新大統領就任 国家分断の危機、融和、経済再建が急務
2014.6.7 21:14 (1/2ページ)

6日、フランス北西部でのノルマンディー上陸作戦70周年式典に出席したウクライナのポロシェンコ次期大統領(右端、当時)。左端はロシアのプーチン大統領(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナでポロシェンコ氏が大統領に就任し、親露派政権が崩壊した政変から3カ月余りを経て正式に政権が発足した。ロシアによる南部クリミア半島の併合や親露派武装勢力による東部2州の「独立宣言」など、この間に国家分裂の危機にひんしたウクライナ。ポロシェンコ氏には東部での戦闘停止や国民の和解、破綻状態にある財政の再建など課題が山積している。

 東部のドネツク、ルガンスク両州では親露派武装勢力が「独立」を宣言し、政権側部隊との戦闘で双方に計数百人の死者が出ている。親露派側にはロシアからの義勇兵や武器が流入しており、ポロシェンコ政権はロシアの協力も取り付けて親露派の武装解除に持ち込みたい考えだ。ただ、ロシアは政権側に親露派掃討作戦の中止を要求しており、主張に隔たりがある。

 一連の危機の底流には、ウクライナが親露的な東部・南部と親欧米的な西部に分断され、政権交代のたびに互いに募らせてきた不信感が横たわる。ポロシェンコ氏は、ロシア語使用者の権利擁護や大胆な地方分権といった公約を早急に具体化させ、東西融和を真剣に進める必要がある。

 さらに、経済の立て直しは東部・南部の離反を食い止める上でも不可欠だ。国際通貨基金(IMF)は先に2年間で170億ドル(約1兆7400億円)の金融支援を決めたが、それも構造改革や財政健全化が条件だ。IMFは、今年の国内総生産(GDP)を前年比5%減と予測しており、新政権は国民に「痛み」への理解を求めつつ、経済好転の展望を示さねばならない。

 ポロシェンコ氏は欧州連合(EU)との統合路線を明確にしており、EUとの自由貿易協定(FTA)を早期に締結したい意向。ただし、東部の工業地帯はロシアとの経済的関係が深く、ロシア産天然ガスの輸入価格引き下げを図る上でも対露関係の改善は避けて通れない。ポロシェンコ氏はクリミアの返還も強く求めていく考えだ。

 政党を率いていないポロシェンコ氏は最高会議(議会)での足場が弱い。このため、自身の会派を立ち上げ、今秋にも繰り上げ議会選に踏み切るとの観測が強い。2月の政変では大半の閣僚任命権を議会に移す憲法改正が行われたが、ポロシェンコ政権が再度、大統領権限の強化に動く可能性も指摘されている。

82 チバQ :2014/06/12(木) 20:33:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/erp14061117130003-n1.htm
【ウクライナ情勢】
「『共和国』なんてもうやめたい」親ロシア派内に失望も 住民投票1カ月
2014.6.11 17:13

10日、ウクライナ東部スラビャンスクで、廃虚となった建物の前を通る女性(ロイター)
 ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派が「国家としての自立」を問う住民投票を強行してから11日で1カ月がたった。親露派は「自立」が圧倒的多数で支持されたとして政権側との戦闘を続けるが、町は荒廃して犠牲者が増加。2州の「共和国」政府は機能せず、親露派の間でも失望が広がり始めた。

 「自立を願って投票したけど、人が住めない場所になってしまった」。ドネツク市に住む親露派、ニコライさん(26)は目の前の現実に頭を抱えた。

 破壊されずに残ったスーパーは武装勢力や住民の略奪に遭い、警察も機能していない。人々は次々に町を出ていく。「大多数は共和国なんてもうやめたいと思っている。親露派内にも分断が出来つつある」。

 東部では抑圧的な空気がまん延し、脱出した住民の間には「もう故郷には帰れない」との嘆きが広がる。(共同)

83 とはずがたり :2014/06/13(金) 20:54:07

ウクライナが戦車侵入と抗議 ロシアは沈黙
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10015211631.html
NHKニュース&スポーツ2014年6月13日(金)20:41

戦闘が続くウクライナ東部の状況について、ウクライナ政府は、戦車がロシアから国境を越えて領内に侵入してきたとしてロシアに抗議したと発表しましたが、ロシア側は抗議を受けたかどうかを含めて事実関係を一切明らかにしていません。

84 チバQ :2014/06/15(日) 12:18:24
http://mainichi.jp/select/news/20140615k0000m030100000c.html

ウクライナ:撃墜、続く地上戦、大統領府に爆弾…戦況悪化

毎日新聞 2014年06月14日 23時46分(最終更新 06月14日 23時59分)


 【モスクワ真野森作】ウクライナ国防省と検察庁は14日、親露派武装集団との戦闘が続く東部ルガンスクの空港付近で、着陸態勢に入った空軍の輸送機「イリューシン76」が撃墜され、乗員9人を含む兵士49人が死亡したと発表した。インタファクス通信が伝えた。親露派側もロシア通信に対し、地上からの対空ロケット弾攻撃で撃墜したことを認めた。

 政府は今回の撃墜を「テロ行為」と非難。ポロシェンコ大統領は「週内の戦闘停止」を目標に掲げていたが、戦況はむしろ悪化し、収拾のメドが立たなくなっている。

 発表によると、輸送機は14日午前1時ごろ、撃墜された。交代要員、軍用装備、食料を載せていたという。現地からの報道では、空港は政府軍が掌握しており、8日からは包囲する親露派側との戦闘が起きていた。

 ルガンスク一帯では14日、政府軍の攻勢が強まり、北約20キロに位置するシャスチエ町の親露派側の検問所に対して戦車による砲撃が行われた。また、ルガンスク駅近くにも迫撃砲が撃ち込まれたという。隣のドネツク州でも北部スラビャンスク、南部マリウポリなどで交戦が続く。

 ルガンスク州では、12日にロシア側から国境を越えて戦車や装甲車が侵入したとされ、ウクライナ政府や欧米は、ロシアが親露派武装集団に大がかりな装備支援を行ったとの見方を強めている。ウクライナとロシアの間ではガス価格交渉が大詰めを迎えており、ロシア側が東部情勢の不安定化を促進することで揺さぶりをかけているとの分析もある。

 ウクライナ保健省によると、4月中旬に本格化した戦闘で今月11日までに計270人が死亡し、700人以上が負傷した。

 同国のウニアン通信によると、首都キエフの大統領府の出入り口で14日、国家警備機関の職員が手製爆弾を発見した。爆弾は手投げ弾5個と起爆装置、ナットが詰められた強力なもので、ポロシェンコ大統領を狙ったとみられる。「もし戦争を止めなければ、戦争は貴様へと及ぶだろう」と書かれたメモも見つかった。

85 チバQ :2014/06/19(木) 23:38:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/erp14061900590003-n1.htm
民族分断のバリケード撤去 コソボ、数時間で橋再封鎖
2014.6.19 00:59
 2008年にセルビアからの独立を宣言したコソボで、北部にあるミトロビツァ北部のセルビア系住民と南部のアルバニア系住民の居住区を隔て、民族分断の象徴とされた橋のバリケードが18日、約3年ぶりに撤去され、一時車が通行した。

 しかしバリケードを撤去したミトロビツァ北部の当局はセルビア系住民の反発を受けて数時間後に橋を封鎖し、「(バリケードがあった場所に)平和公園をつくる」と発表、車の通行は再び遮断された。

 コソボの独立を認めず、セルビア系住民を支援するセルビアは欧州連合(EU)加盟を目指し、昨年4月にコソボとの関係改善に合意した。

 今年6月にはコソボ議会選にセルビア系住民が初めて全土で参加しており、バリケードの撤去はこうした動きを受けた措置とみられる。(共同)

86 チバQ :2014/06/21(土) 12:02:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/amr14062110500005-n1.htm
大統領、1週間の停戦を宣言 親露派に武装解除なければ「掃討」とも 露「最後通告」と非難

2014.6.21 10:50


 【モスクワ=佐々木正明、ワシントン=加納宏幸】ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、東部の親ロシア派武装勢力の排除に向け軍事作戦を続ける政府軍に対し、攻撃の中止を命じ、一方的一時停戦を宣言した。期間は現地時間27日午後10時までの1週間。親露派に武装解除を求め、応じなければ攻撃を再開し「掃討する」方針も示した。大統領は同日、15項目からなる和平計画も発表した。

 ロシア通信によると、21日未明、東部ドネツク州北部では砲撃が行われたもようだ。政府軍と武装勢力が激しく戦闘を繰り広げている場所といい、どちらが攻撃をしかけたかは不明。大統領は軍に、武装勢力から攻撃があれば、応戦するようにも命じている。

 大統領の一時停戦宣言に対し、ドネツクの親露派組織の幹部は20日、「まず軍が武器を置けば、われわれも対応する」と語った。一方、ロシア外務省は20日、声明を出し、「この命令は平和を促進するのではなく、親露派に対する最後通告だ」と非難した。

 大統領は20日、就任以来初めてドネツク州を訪問。発表した和平計画には、事態正常化を目指し、憲法修正による自治権拡大や、ロシアとの国境地帯に幅10キロの緩衝地帯を設置することなどを盛り込んだ。

 米国のオバマ大統領は20日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領と個別に電話でウクライナ情勢について協議した。各首脳はウクライナの一時停戦宣言を歓迎。プーチン露大統領にウクライナに兵器を送り込まないよう求め、同国の安定化に努めない場合、追加制裁を検討する方針を確認した。

87 チバQ :2014/06/22(日) 20:50:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/erp14062220270004-n1.htm
プーチン氏、一時停戦の和平計画を支持 “孤立”の親露派対応が焦点
2014.6.22 20:27

22日、対ナチス・ドイツ戦争の記念行事に列席したプーチン大統領=モスクワ(ロイター)
 【モスクワ=佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナのポロシェンコ大統領が同国東部の事態正常化に向けて発表した、一時停戦を含む和平計画を支持する声明を出した。ポロシェンコ氏は、東部の親露派武装勢力が27日の停戦期間までに武装解除しなければ強硬路線に移ると明言しており、これまで停戦を拒否してきた武装勢力がプーチン氏の意向に従うかが次の焦点となる。

 プーチン氏は声明で、戦闘を27日まで一方的に停止する命令を政府軍に出したポロシェンコ氏の決定を支持。しかし、和平計画自体が武装勢力に対する「最後通告的な性質を帯びてはならない」とも述べ、武装勢力との「建設的対話」と「政治的な妥協」をポロシェンコ氏に要求した。

 これに対し、ポロシェンコ氏は21日、「ロシアも肯定的な評価を下した」と強調、武装勢力は孤立しているなどとして、改めて武装解除を求めた。

 こうした中、現地の報道によると、東部ルガンスク、ドネツク両州では22日も戦闘が続いている。政府軍も必要最低限の規模ながら応戦しているとみられ、武装勢力は「停戦宣言は言葉だけだ」と非難している。

 ポロシェンコ氏は、武装解除に応じない親露派勢力に対しては「プランB」も用意していると表明し、徹底的な軍事作戦を展開する方針を示唆した。

 政権側は一方で、武装解除に応じた者に恩赦を与える法案を近く国会で審議することや、ドネツクでロシア側が参加した円卓会議の実施を計画していることも表明。硬軟織り交ぜつつ、親露派側に武装解除を迫っている。

 ポロシェンコ氏は「われわれは遅れることなく、断固として平和を取り戻す」とも述べ、全国民に和平計画への協力を呼びかけた。

88 チバQ :2014/06/24(火) 22:05:20
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030055000c.html
ウクライナ:大統領選1カ月ポロシェンコ氏 なお続く難問
毎日新聞 2014年06月24日 19時48分(最終更新 06月24日 21時44分)

 ◇親露派武装集団との戦闘に、危機的な経済への対応
 【モスクワ真野森作】政治危機が続くウクライナの大統領選から25日で1カ月がたつ。圧勝したポロシェンコ氏は直ちに米露首脳と対話するなど、親露派武装集団との戦闘が続く東部情勢の安定化に向け力を入れる。23日には政権側と親露派が初めて交渉し27日までの一時停戦に合意した。だが、その後も戦闘は散発。危機的な経済への対応にも追われ、難しい国のかじ取りを迫られている。

 ポロシェンコ氏は20日、平和構築プランと1週間の一方的停戦を発表した。親露派側へ停戦期間内の武装解除を求める事実上の最後通告だった。航空戦力などで優位に立ち、軍事的解決も辞さない構えをとる。一方の親露派側は一時停戦に応じたが、武器を置く動きには出ていない。

 こうした状況に、ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「政府軍の勝利は難しい」と断言。「市街戦で武装集団は一般市民を『人間の盾』にするはずだ。そのため、どんな軍部隊も全火力を投じることはできなくなるからだ」と言う。

 既に東部のドネツク、ルガンスク両州では、子供を含め1000人以上の死者が出ているとみられ、避難民は数万人規模に上る。戦闘がさらに長引けば、政権は国民の支持を失いかねない。今後の交渉の成否が、政権の命運を握る。

 ゴルツ氏は、ロシアがウクライナを不安定な状態にさせておくため、親露派へ限定的な軍事支援をしているとの見方だ。プーチン露大統領は、双方に対話を呼びかける一方、国内で大規模軍事演習を指示するなど、硬軟両様の姿勢を見せる。

 マイナス成長が続く経済の立て直しも喫緊の課題だ。ポロシェンコ政権は27日に欧州連合(EU)と自由貿易を柱とする連合協定に署名する。EUからの投資拡大や出稼ぎが容易になることへの期待が高まるが、ロシア離れは「もろ刃の剣」との見方も強い。

 東部を中心とする工業地帯はロシアとの取引に支えられてきたからだ。ガス価格交渉も決裂したままで、経済を安定軌道に乗せるのは容易ではない。

89 チバQ :2014/07/05(土) 09:42:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000550-san-eurp

奪われた祖国と希望…タタール系、ロシア編入反対の理由

産経新聞 7月4日(金)17時11分配信



 「自分たちの意思に関係なく、一夜にして他国の住民になったのです」

 ロシアが3月、現地で多数派のロシア系住民の意思だとして一方的に併合した、ウクライナ南部クリミア半島。先住の少数派、タタール系住民(クリミア・タタール人)は今、祖国がロシアになってしまった「現実」に苦悩している。

 「私たちはウクライナが民主的な国となり、欧州の価値観が根付くことを願っていた。それが少数民族の権利擁護にもつながるからです」。タタール系住民組織の幹部、ジェリャロフ氏(34)はロシア編入に反対した理由をこう語る。

 イスラム教を信仰するタタール系はクリミア固有の民族で、半島人口の12〜15%。スターリン期のソ連で強制移住を経験し、ソ連末期以降に帰還を果たした。ウクライナの独立を支持し、国づくりに参加してきたとの思いがある。

 ウクライナ復帰を願うタタール系には今、当局やロシア系からさまざまな圧力がかかる。強制移住から70年にあたった5月には恒例の追悼行事が当局に禁止され、タタール系の殺害や拉致事件も起きている。クリミアが国際的に孤立し、民族として近いトルコとの往来も困難になった。「民族自決」をかざしたロシアのクリミア併合は、先住民から祖国と希望を奪った。(遠藤良介)

90 チバQ :2014/07/06(日) 07:11:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/erp14070523330008-n1.htm
政府軍、スラビャンスクの庁舎奪還 ドネツクは戦闘激化か

2014.7.5 23:33

ウクライナ・スラビャンスク付近の道路を走る政権部隊の軍用車両=3日(ロイター=共同)
ウクライナ・スラビャンスク付近の道路を走る政権部隊の軍用車両=3日(ロイター=共同)


 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナのアバコフ内相は5日、東部地域で抵抗を続ける親ロシア派勢力の軍事拠点だったドネツク州スラビャンスクから多くの戦闘員が撤退したと発表した。ウクライナのウニアン通信によると、親露派勢力が占拠していた行政庁舎にはウクライナ国旗が掲げられており、政府軍はスラビャンスクを含めた周辺地帯をほぼ制圧下に置いたとみられる。

 ただ、ロシア通信はスラビャンスク周辺では5日午後の時点で戦闘が続いていると伝えており、国防省が状況を調べている。

 スラビャンスクは今年4月中旬に武装集団が行政庁舎を占拠して以来、抵抗を続けてきた重要拠点の一つ。政府軍の奪還は、親露派勢力にとって大きな後退を意味し、5日にも再開が見込まれる政権側と親露派勢力側の和平協議にも影響を与える可能性がある。

 戦闘員の撤退については、ドネツクの親露派勢力幹部も露メディアに認めている。一方で、スラビャンスクを離れた部隊は、親露派のもう一つの拠点ドネツクの部隊と合流。ドネツク郊外の空港などで政府軍との戦闘を開始したという。

 インタファクス通信によると、ドネツクでの戦闘激化を恐れ、多くの市民が街から避難し始めているという。当局は市民に外出しないよう呼びかけている。

91 チバQ :2014/07/06(日) 07:20:27
http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030044000c.html

ウクライナ:親露派、東部重要拠点から撤退

毎日新聞 2014年07月05日 19時33分(最終更新 07月05日 21時50分)


 【モスクワ真野森作】インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドネツク州で親ロシア派武装集団が4日深夜、重要拠点としてきた北部スラビャンスクから撤退した。政府軍が包囲し、砲撃を続けていた。ポロシェンコ大統領は象徴的な戦果と位置づけ、市庁舎に国旗を掲げるよう軍に指示した。親露派側は州都ドネツクなどに「軍事力を集結させる」としており今後、政府軍との戦闘が都市部で激化する恐れが出てきた。

 スラビャンスクはドネツクの北約100キロに位置し、4月中旬から親露派が街全体を占拠し、軍事拠点としていた。一方、政府軍は近くの山から砲撃し、戦闘で集合住宅や病院も破壊され、巻き添えとなって死亡する市民が多数出ていた。政権側にとってスラビャンスク奪還は親露派制圧へ向けた大きな成果となる。

 現地からの報道では、複数の地元住民が4日深夜、戦車や装甲車の車列が街を出て行くのを目撃した。親露派指導者の一人、グバリョフ氏は5日、ロシア通信に対して撤退を認め、「戦闘員の損害を最小限に抑えた。ドネツクなどへ配置換えする」と述べ、軍事力の温存と集中化が目的だったと説明した。

 両者の戦闘は東部ルガンスク州でも続く。2日には州都ルガンスク郊外の住宅地が政府軍によるとみられる空襲で破壊され、幼児1人を含む市民9人が死亡した。6月30日の停戦期限切れ後、政府軍は攻勢を強めており、平和的解決の道は狭まりつつある。

92 とはずがたり :2014/07/06(日) 19:44:36
立ち遅れるウラジオストク開発計画 巨額予算はどこへ消えた?
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140706531.html
産経新聞2014年7月6日(日)14:56

 プーチン大統領が極東開発の目玉政策として、2012年9月にウラジオストクで開催したアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、五つ星ホテルや世界最大規模の水族館建設など、バラ色の再開発事業が計画されていた。しかし、APECから1年半以上たった今でも、多くの計画が実現されないままだ。巨額予算がどこへ消えたのかも不透明で、極東開発の暗部を逆に浮き彫りにしてしまっている。

 「われわれが関心を持つのは、予算がどのように使われたのかということだ。金は、何に使われたのか。その見返りは一体何なのか」

 ウラジオストク紙によると、沿海地方議会のノビコフ経済政策・所有委員会副委員長は6月初旬、会計検査院に対しAPECに向けホテルやカジノ、工業地域建設を請け負った企業の資金使用状況を調べるよう要請した。

 ロシア政府はAPECに合わせ、ウラジオストク市内に複数の高級ホテルを建設し、各国代表団やメディア関係者らが宿泊できるはずだった。しかしホテルは依然として未完成のままでいる。当初事業を請け負った企業は、すでに名称を変えているという。

 会計検査院の調査によれば、高級ホテルの建設費用は2013年の時点で、すでに当初予算の倍額となっていた。さらに今年に入っても、数億ルーブルの予算が地方政府から拠出されている。

 APECが行われたルースキー島の水族館建設も、依然完了していない。世界最大規模の水族館と銘打たれた同水族館は、APECまでに完成されるはずだった。

 ウラジオストク紙によると、ミクルシェフスキー沿海地方知事代行は4日、水族館の引き渡しは「客観的な要因」で実現していないと述べた。一つは建設に関わる技術的な問題であり、もう一つは、請負企業「モストビク」の倒産だ。

 モストビクは、日本企業も参画したルースキー島と本土をつなぐ世界最大級の斜張橋の建設を請け負った企業でもある。同社はソチ五輪の建設事業なども手がけたが、事業拡大が行きすぎ、今春、銀行への債務支払いが困難になり、自己破産した。

 コメルサント紙によると、ミクルシェフスキー氏はまた、ルースキー島の再開発に向け打ち出された各種の経済特区新設が全く実現していない現状も明らかにした。

 極東開発をめぐっては、ガルシカ極東発展相の音頭で、従来計画とは別の新たな輸出志向の特区を新設し、法整備を進めているという。しかし中央政府が全面支援して実施された巨大プロジェクトすらまともに実現しないなか、投資家の懸念を払拭するのは容易ではない。

93 チバQ :2014/07/07(月) 23:32:40
http://www.afpbb.com/articles/-/3019835
ウクライナ軍、さらに4都市奪還 親露派はドネツクに集結か
2014年07月07日 12:20 発信地:キエフ/ウクライナ

【7月7日 AFP】ウクライナ政府軍は6日、東部スリャビャンスク(Slavyansk)に続き、同市とその南方のドネツク(Donetsk)との間にあるドルシコフカ(Druzhkivka)とコンスタンチノフカ(Kostiantynivka)など4都市を親ロシア派勢力から奪還したと発表した。

 親露派拠点の象徴だったスリャビャンスクの5日の奪還は、停戦の望みが薄れゆくなかで、再び親露派との戦闘に臨む政府軍の士気を高めるものとなった。ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、スリャビャンスクの親露派拠点にウクライナ国旗が掲げられた瞬間を、これまで500人近くが犠牲となってきた東部での軍事作戦における「転換期」と称している。

 一方の武装勢力側も、3か月近く占拠してきた戦略拠点のスリャビャンスク放棄を認め、政府軍との戦闘で多大な損害が出ていると明かした。

 ポロシェンコ大統領は、親露派がドネツク周辺で形勢立て直しを図っていると指摘した上で、「都市部に潜入しているテロリストたち」を徹底排除すると宣言した。(c)AFP/Dmitry ZAKS

94 チバQ :2014/07/08(火) 19:04:22
http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000e030194000c.html
ウクライナ正教会:トップの府主教死去 葬儀でも露と対立
毎日新聞 2014年07月08日 11時57分(最終更新 07月08日 12時02分)


ウラジーミル府主教の葬儀でひつぎを担ぐ司祭ら=キエフで7日、AP
拡大写真 【モスクワ田中洋之】ウクライナ正教会モスクワ総主教庁系のトップ、ウラジーミル府主教(本名=ビクトル・サボダン氏)が5日、首都キエフで病気のため死去した。78歳だった。府主教の葬儀が7日にキエフで行われたが、ウクライナとロシアの対立を反映し、ロシア正教会トップのキリル総主教は参列を見送った。

 国民の約7割が信者とされるウクライナ正教会には、ロシア正教会と密接な関係にあるモスクワ総主教庁系と、ソ連からの独立後に設立されたキエフ総主教庁系、さらに独立正教会の3組織がある。

 ウラジーミル府主教は1992年の就任後、新生ウクライナで正教会の発展に尽力。葬儀には本来であれば、キリル総主教が参列してしかるべきだった。しかし、ウクライナではロシアのクリミア編入などで対露感情が悪化しており、ロシア正教会は「ウクライナ過激勢力の挑発を避けるため」として総主教のキエフ訪問を断念。代わりに渉外担当責任者のイラリオン府主教を派遣した。イラリオン府主教は今年5月、ウクライナ東部の空港で入国を拒否されたが、今回は認められた。

 一方、キエフ総主教庁系のフィラレート総主教は6日の会見で、モスクワ総主教庁系がロシア正教会の影響下から脱すべきだとの考えを示した。

95 とはずがたり :2014/07/09(水) 00:49:42
ドネツク州
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF/@47.9901174,37.7615206,10z/data=!4m2!3m1!1s0x40e0909500919a2d:0x36335efdc5856f84

ツガンスク州
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%AF/@48.580064,39.3569675,11z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x411fc564844c6285:0xf8e02e7e879e7164

ドニエプロペトロフスク州
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%89%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF/@48.4622985,35.0003565,10z/data=!4m2!3m1!1s0x40dbe303fd08468f:0xa1cf3d5f2c11aba

<ウクライナ>親露派拠点、市街戦の懸念 東部で次々制圧
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140709k0000m030086000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年7月8日(火)21:17

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で、政府軍が6月末の停戦期限切れ後に攻勢を強め、親露派武装集団が拠点としていた地方都市を次々と制圧した。だが、親露派は両州の州都ドネツクとルガンスクに戦力を集め、徹底抗戦の構えだ。今後、政府軍が両市に攻撃をかければ、市街戦となり多くの市民を巻き込むおそれが強い。状況次第では「ロシア系住民の虐殺阻止」を名目にロシアの軍事介入を招く可能性もある。

 親露派はドネツク州北部の拠点スラビャンスクを4日深夜に撤退し、南下した。指導者のストレルコフ氏はロシアのメディアに「勢力の8〜9割は温存できた」と語った。100万人都市ドネツクなどで「ゲリラ戦」を続ける方針だ。

 ウクライナ国家安全保障国防会議のコワリ副書記は8日、地元テレビで「ポロシェンコ大統領は両州都の解放作戦を承認した」と述べ、軍事的解決を目指す方針を強調した。だが、軍事作戦を続けた場合、これまで実施したような空爆などの手法は困難となる。ウクライナの軍事評論家マキエンコ氏はロシア紙「独立新聞」に「大都市での戦闘は小都市のようにはいかない。特殊部隊が必要となる」と語った。

 停戦期限切れ後、政権側が強硬路線に傾いた理由として、内部で「主戦派」が主導権を握ったためとの見方がある。その一人として注目されるのが、東部ドニエプロペトロフスク州のコロモイスキー知事だ。銀行を中心とした新興財閥を率いる大富豪で、親露派の壊滅を主張。数万人規模とされる雇い兵部隊を自費で創設して東部戦線に投入している。ロシア政府は、コロモイスキー氏の関与を重く見ており、モスクワの裁判所は2日、組織的に殺人行為を繰り広げた疑いで逮捕を許可した。

 プーチン大統領は1日、各国駐在のロシア大使を集めた会合で演説し、「我が国は在外ロシア系住民の権利を積極的に守り通す」と述べ、「そのためには人道のための作戦を含め、あらゆる手段をとる」と警告した。

96 とはずがたり :2014/07/10(木) 10:33:58

親ロ派も停戦拒否=市街戦の恐れ強まる―ウクライナ東部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140709X755.html
時事通信2014年7月9日(水)19:46

 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部プルギン氏は、軍との停戦は不可能との認識を示した。拘束された武装勢力の解放が実現しないことなどが理由。9日までにロシア紙のインタビューで語った。

 ポロシェンコ政権は6月30日で停戦を延長せず、軍事作戦を再開するとともに強化。親ロ派武装勢力が逃げ込んだ東部2州の州都ドネツクとルガンスクの完全包囲を進めている。今回、親ロ派も停戦の可能性を否定したことで、市街戦に発展する恐れがさらに強まった。

97 とはずがたり :2014/07/15(火) 17:09:12
ロシアとウクライナ 危険の毒蛇と毒サソリの争い 仕掛けたのは…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/erp14070708300001-n1.htm
2014.7.7 08:30

 ロシアとウクライナが、毒蛇と毒サソリの喧(けん)嘩(か)を始めている。初めに喧嘩を仕掛けたのは毒サソリのウクライナのポロシェンコ大統領だ。この政商出身の大統領は、危険極まりない。ロシアとの戦争を挑発している。ウクライナ東部では6月20日から停戦が成立していた。

 <停戦を機に、ロシアが軟化。ウクライナ国内への軍派遣を認めた事前承認を取り消し、欧州連合(EU)との間で緊張緩和の動きが始まっていたからだ。フランスやドイツの働きかけで、ポロシェンコ氏とプーチン・ロシア大統領は26日から、オランド仏大統領、メルケル独首相も加わった4者の電話会談を繰り返した。ただ、ロシアが親ロシア派への影響力を行使しようとしないなかで、ポロシェンコ氏は最終局面で停戦終了にかじを切った。

 今後、緊張が高まることは避けられない。ウクライナ議会ではトゥルチノフ議長が「反テロ作戦が再開された」と宣言。議会では東部への戒厳令導入を求める声が高まっている>(7月2日付「朝日新聞」朝刊)

 イラク情勢の緊迫により、国際社会のウクライナに対する関心が低下している。ポロシェンコ氏は、「われわれのことも忘れないでくれ」と戦闘行為を開始し、「テロリスト」というレッテルを貼った自国民とロシア人を殺害しているのだ。

 プーチン氏は、怒り心頭に発している。1日、モスクワでプーチン氏はロシア外務省職員らの前で演説をした。そのときに以下の警告を発した。

 「停戦体制継続を放棄したウクライナのポロシェンコ大統領は、国の南部・東部での紛争激化に対する責任を自ら負った。その際ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう。

 世界秩序の一極モデルは、成立しなかった。西側が、この地球を『世界兵舎』に変えようと、他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む。ロシアは自らの対外政策において、対決を通してではなく、協力や歩み寄りの模索を通じて、グローバルな及び地域の問題解決の道を模索するべきだとの立場に断固立脚している」(7月1日のロシア国営ラジオ「ロシアの声」)

 プーチン氏は、ポロシェンコ氏が停戦を停止した背景には米国の思惑があると考えている。「他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む」というのは、米国に向けたメッセージだ。

 今後、ウクライナの南部、東部で生じる混乱の責任はすべてポロシェンコ氏に帰すると責任の所在を明確にした上で、ロシアの軍事介入を強く示唆している。プーチン氏は、「ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう」と述べているが、ウクライナでロシア語を常用するロシア国籍保持者、ウクライナ国籍保持者、二重国籍者が政府軍によって大量に殺害されるような事態が生じれば、ロシアはそれを国際法で禁止されたジェノサイドと判断し、軍事介入も辞さないということだ。

 プーチン氏は毒蛇の鎌首を上げて、戦闘モードに入りつつある。ウクライナの東部、南部にロシア軍が介入すれば、ウクライナ正規軍は瞬時に壊滅される。その後、米国が軍事的にウクライナを支援する。ウクライナ戦争の勃発だ。

 日本を含む国際社会は、ポロシェンコ政権に「停戦を再開し、直ちにすべての関係者と協議すべきだ」と働きかけるべきだ。イラクとウクライナの情勢悪化が同時進行すると、米国、EU、国連も統制不能の事態になりかねない。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優)

98 とはずがたり :2014/07/16(水) 20:50:34

「中露関係、より高水準に」 プーチン氏、習氏に期待表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071511220008-n1.htm
2014.7.15 11:22

 ロシアのプーチン大統領は訪問先のブラジルで14日(日本時間15日午前)、中国の習近平国家主席と会談し、良好な両国関係がより高い水準に達することに期待を表明した。ロシア大統領府が15日、発表した。

 プーチン氏は会談の冒頭で、両国の協力関係が年々「ほとんどあらゆる分野」で拡大していると強調した。

 習氏は5月にプーチン氏が訪中し、両国間でロシア産天然ガスの大型契約がまとまったことを念頭に「中露間のさらなる発展と協力関係の拡大をめぐり歴史的な合意にこぎつけた」と称賛。両国関係が「新たな発展の段階」に達したと述べた。

 習氏は2018年にサッカーのワールドカップ(W杯)開催国となるロシアを「全面的に支援する」とも語った。(共同)

99 とはずがたり :2014/07/19(土) 01:23:53
WRAPUP 6-マレーシア機、ウクライナ親ロ派が「撃墜」か 東西対立の懸念
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PS4RK20140718
2014年 07月 18日 11:35 JST

[グラボベ(ウクライナ)17日 ロイター] - マレーシア航空の旅客機が17日、ウクライナ東部で墜落、乗員乗客298人全員が死亡した。ウクライナは親ロシア派武装勢力がロシアの支援を受けて撃墜したと非難、米国も撃墜が濃厚と指摘し、ウクライナをめぐって東西陣営が対立するリスクが高まった。

米当局は地対空ミサイルによる撃墜との見方をしている。バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者のひとりは親ロシア派がミサイルを発射したとの疑いが濃厚だと指摘した。

オバマ大統領は、ケリー国務長官や国家安全保障担当幹部と電話でそれぞれ協議し、真相究明の取り組み支援を継続するよう指示した。

ウクライナは軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたSA11地対空ミサイルにより撃墜したとしている。

一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、14日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜していた。

ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。またウクライナ側が東部での武装勢力への軍事作戦を再開しなければ発生しなかったとの見方を示した。

親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化しているウクライナのポロシェンコ大統領は、テロリストの仕業として「ウクライナだけでなく欧州や世界的な安全保障への脅威」と述べた。

国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めた。18日には国連安全保障理事会の緊急会合を開く予定。

墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型マレーシア航空17便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約40キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。

マレーシア航空によると、搭乗していたのは乗客283人と乗員15人の298人。国籍の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人11人、英国人6人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。乗員は全員がマレーシア人で、その他の国籍は今のところ不明。

100 とはずがたり :2014/07/19(土) 01:24:15
>>99-100
ウクライナの情報当局は、ロシアの情報当局者の電話での会話の録音を公開。ロシアが支持する武装勢力が航空機を撃墜したとする内容だった。マレーシア機の機影がレーダーから消えた午後4時20分(日本時間午後10時20分)の数分後で、会話内容からは武装勢力側は墜落機を発見するまでウクライナの軍用機を撃墜したと判断していたことが示唆された。

ドイツのシュタインマイヤー外相は「現時点では事故ではなく撃墜されたようだ」と述べ、オーストラリアのアボット首相は「ロシアの支援を受けた武装勢力が撃墜したようだ」との見方を示した。

マレーシア機は高度3万3000フィートを飛行中に機影がレーダーから消えた。

この高度は、親ロシア派武装勢力がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かない。しかしSA11ならば撃墜可能。

ロシアのメディアによると、親ロシア派は少なくともSA11を1発取得し、14日にウクライナ軍のアントノフAn26型輸送機を撃墜したという。ウクライナ当局も、輸送機撃墜と、16日にはスホーイSu25型ジェット戦闘機が撃墜されたと認めている。

親ロシア武装勢力の一派は、1337GMT(日本時間午後9時37分)に、An26型機を撃墜したとソーシャルメディアで公表した。マレーシア機が、この時間帯にウクライナ東部を飛行していた可能性もある。

米国のオバマ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ問題をめぐり電話会談を行っていたが、会談の終盤でプーチン氏がロシアとウクライナとの国境近くに墜落した旅客機の一報を伝えた。

アーネスト報道官によると、オバマ大統領はスタッフから墜落に関して報告を受けた後、ウクライナ当局と引き続き緊密に連絡を取り合うよう指示した。

マレーシア航空は飛行ルートは国際機関により安全とされていたことを明らかにした。

豪カンタス航空は数カ月前から、韓国の大韓航空やアシアナ航空は3月3日からウクライナ上空を避ける飛行ルートをとっていたという。アシアナ航空はウクライナ情勢の悪化が要因としている。

101 チバQ :2014/07/20(日) 18:58:45
http://www.afpbb.com/articles/-/3021012
ウクライナ、「マレーシア機墜落の証拠隠滅を支援」と露を非難

2014年07月20日 09:13 発信地:グラボベ/ウクライナ


【7月20日 AFP】ウクライナ政府は19日、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場に残された証拠の隠滅を図る親露派を手助けしているとして、ロシアを非難した。同機の墜落をめぐり、ロシア政府は世界中から非難を浴びている。

 乗客乗員298人を乗せてオランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かう途中、ウクライナ東部に墜落した同機の調査は難航している。

 ロシア政府の外交的な支援を受けている親露派は、調査に協力する姿勢をほとんど見せていない。怒りを募らせた各国首脳は全面的に協力するようロシアに求めている。

 同日、墜落現場に赴いた国際監視団は、自動小銃を持った武装勢力に阻まれ、現場の周辺部までしか立ち入りを許されなかった。その辺りでは原型をとどめず、腐敗も始まった犠牲者の遺体が揺れるヒマワリに隠されるように散乱していた。

 墜落現場では欧米諸国とロシアによる冷戦時代のような対立が生まれている。ウクライナの将来をめぐり孤立を深めるロシアは、その外交的手腕を世界中から疑問視されている。

 ウクライナ政府は怒りに満ちた声明を発表。「ロシアが支援するテロリストたちは、この国際的犯罪の証拠を破壊しようとしている」と糾弾し、武装勢力は数時間のうちに重要な証拠をトラックに積み込んで専門家チームによる広域にわたる現場の調査が行われる前にロシアに運ぼうとしているという見方を示した。(c)AFP/Marion THIBAUT and Dmitry ZAKS in Kiev
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102 チバQ :2014/07/20(日) 19:30:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071908200008-n1.htm
親露派態度軟化も 停戦話し合いに国際批判かわす思惑

2014.7.19 08:20 (1/3ページ)[ロシア]

 【モスクワ=遠藤良介】マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、ウクライナ東部で政権側部隊と交戦する親ロシア派武装勢力が18日、欧州安保協力機構(OSCE)の仲介でウクライナ政府との停戦に向けた話し合いに入るなど、ウクライナ東部の戦闘が終結に向かう兆候が出てきた。298人もの人命が失われた大惨事を受け、人道的配慮を示している可能性がある。親露派による撃墜が断定された場合には国際社会の激しい非難を浴びるのが必至なため、態度を軟化させていることも考えられる。

 露軍事評論家のゴリツ氏はラジオ番組で、米国が軍事衛星の情報から早期にミサイルの発射源などを特定し、公表する可能性を指摘した。演習中のウクライナ軍が2001年10月、イスラエル発の国際線旅客機を黒海上空で誤射した際、米国は発生から数時間で「証拠」を提示したという。

 親露派武装勢力は事故原因の究明や犠牲者の収容などに協力し、国際的批判を緩和する思惑があると受け取ることができる。

 ◆相次ぐ軍用機撃墜

 ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では4月以降、「人民共和国」を名乗る親露派武装勢力が中枢施設を占拠し、独立やロシアへの編入を主張してきた。「人民共和国の首相」を名乗るボロダイ氏や「国防相」のストレルコフ指揮官はロシア国籍。後者は3月のクリミア併合にも関与し、欧州連合(EU)からロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局(GRU)」の将校と認定されている。

 ウクライナ政府は、親露派が露特務機関の指揮下で行動し、ロシアから戦車や重火器を含む武器を供与されていると非難してきた。撃墜事件を受け、ロシアが親露派の態度軟化を促したことも考えられる。

 ただ、東部の戦闘をめぐっては、ここにきてウクライナ軍の戦闘機が相次いで撃墜されるなど、親露派が高性能の武器を手に入れていると指摘されてきた。ウクライナ政権との停戦合意や和平交渉の試みもこれまで失敗に終わっている。撃墜実行犯が特定されず、関係勢力が非難合戦に終始すれば、戦闘がさらに泥沼化することも否定できない。

 14日にはウクライナ軍のAn26輸送機が高度6500メートルを飛行中に撃墜され、国防省はロシア領からミサイルが発射された可能性があると主張。軍のSu25攻撃機が16日夜、ロシア軍機のミサイルによって撃墜されたとの発表もあった。

 ◆プーチン政権窮地

 プーチン政権は東部の混乱に乗じ、ウクライナに連邦制を導入させてロシアの影響力を温存することなどを狙った。だが、5月末のウクライナ大統領選を経てポロシェンコ政権が発足すると、ロシアはウクライナ批判のトーンを下げ、親露派とも距離を置くようになった経緯がある。米欧が対露制裁を強化した場合の経済的打撃などを考慮したためとみられる。

 親露派武装勢力の指導部を占めるストレルコフ指揮官らは「確信的なロシア民族主義者」(在モスクワ消息筋)で、もはやプーチン政権の思惑を離れて行動し始めているとの見方も強い。ロシア国内の民族主義伸長を恐れるプーチン政権が国境警備の強化を命じたにもかかわらず、ウクライナへの武器流入が止まらないのはこのためだとも解釈できる。実際、クリミア併合では「ロシア系住民の保護」を掲げたにもかかわらず、東部情勢に介入しないのは一部国民の目に「矛盾」や「弱腰」と映る。ロシアの民族主義活動家からは「政権はもはや東部情勢を制御できなくなった。東部の蜂起はロシアに波及する」と警告する声が出ている。

 撃墜を実行したのが親露派やロシア軍の分子だった場合、東部情勢をたきつけたプーチン政権への打撃は計り知れない。

                   ◇

【用語解説】ウクライナ危機

 ウクライナのヤヌコビッチ大統領(当時)に反対する野党側デモ隊が2013年12月に首都キエフの市庁舎などを占拠。14年2月に治安部隊と衝突して多数の死者を出し政権が崩壊した。南部クリミアでは、野党主導の新政権を認めない親ロシア派が主導した3月の住民投票でロシアへの編入が承認され、ロシアが編入を強行。先進7カ国(G7)は主要国(G8)会合へのロシアの参加停止を決めた。ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州では親露派武装組織が独立を宣言、政権側部隊との戦闘が続いている。(共同)

103 チバQ :2014/07/20(日) 19:34:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/amr14071921040009-n1.htm
温度差埋める「ゲームチェンジャー」になるか 欧米の対露姿勢

2014.7.19 21:04 (1/2ページ)[ロシア]


 【ワシントン=加納宏幸、ベルリン=宮下日出男】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧米は親露派武装勢力の支援を続けているとみられるロシアへの批判を一段と強めている。欧米の間ではこれまで、対露制裁をめぐる温度差が指摘されたが、事件が「ゲームチェンジャー(事態の流れを変える出来事)」になるかどうかが注目されている。

 オバマ米大統領は18日の記者会見で「欧州や世界への警鐘になる」と述べ、事件の重大さを強調。英独首脳とも同日、個別に電話会談し、キャメロン英首相とはロシアへの一段の制裁強化の可能性も協議した。

 ウクライナ情勢に関し、欧米は連携姿勢を維持するが、対露制裁では、エネルギーなどをロシアに依存する欧州連合(EU)は、米国のように厳しい措置をとれずにいる。米国がロシアの金融、エネルギー大手企業を制裁対象とした16日、EUも露企業に資産凍結の対象を拡大する方針を決めたが、背景には米国の圧力があったと伝えられる。

 オバマ氏が会見で「欧州」に言及したのは、オランダなど欧州の人々が犠牲となった事態を受け、EUが制裁強化で歩調を合わせることへの期待がある。欧州でも「もはやウクライナだけでなく世界の問題」(ポーランドのコモロフスキ大統領)との認識が広がり、専門家からは事件がウクライナ情勢の転機になり得るとの見方も出ている。

 今後の鍵になるとみられるのは独仏の出方だ。両国はロシアを批判しつつも、ロシアとの対話に向け中心的に動いてきた。エネルギーや貿易でロシアとの関係が深いドイツでは制裁強化への懸念が強く、フランスも雇用確保のため、強襲揚陸艦のロシアへの売却を進めたい思惑もある。

 こうした欧州諸国の事情は、プーチン露大統領によって「欧米やEU内部の分断」(EU筋)に利用されてきた。メルケル独首相は18日、「ウクライナでの出来事は、特にロシアの責任が重い」としつつ、露基幹産業への制裁の可能性については、「(撃墜に露側が関与したとの)推論は拙速だ」と述べるにとどめた。

104 チバQ :2014/07/20(日) 19:35:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071921070022-n1.htm
寄せ集めで規律なし 関与疑われる親露派武装勢力 ロシア人、軍関係者も

2014.7.19 21:07 (1/2ページ)[ロシア]


 【キエフ=佐々木正明】マレーシア航空機撃墜事件への関与が指摘されるウクライナ東部の親ロシア派勢力には、ロシア国籍の軍関係者や義勇兵らが多く含まれている。高性能のロシア製兵器と同様に、ウクライナ国境警備当局の監視網をくぐり抜けて露南部ロストフ州などから不法越境しているとみられる。

 ドネツク州の親露派組織「人民共和国」のイーゴリ・ストレルコフ戦闘指揮官(43)はモスクワ出身で、元ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)将校とされる。ボスニア紛争などでの戦闘経験も豊富で、ウクライナ当局は彼を通じて、露軍が親露派勢力を操っているとみている。

 露メディアなどによると、人民共和国のアレクサンドル・ボロダイ首相(42)はモスクワ大学哲学部卒業の経歴を持つ。親露派に加わり、政治分野で組織を仕切っている。

 ウクライナ治安当局は、東部で工作活動をしていたとみられる数十人規模のロシア国籍の工作員を拘束している。露南部チェチェン共和国出身の義勇兵の存在がクローズアップされており、多くのチェチェン兵がウクライナ東部の戦闘で死亡しているという。

 プーチン露大統領を支持し、愛国主義を信奉する20代の青年たちが軍役を終え、親露派に加わっていることも確認されている。

 戦闘員は寄せ集めの部隊で、規律もなく「人民共和国」の管理が及んでいないと分析されている。18日、国際監視団がマレーシア機墜落現場に入った際、多くの戦闘員が粗暴な態度を示し、一部は泥酔しているようにも見えたという。

 18日には人民共和国指導者の一人、デニス・プシーリン議長(33)が辞任。組織の運営方針をめぐる内部分裂の可能性も指摘される。

105 チバQ :2014/07/20(日) 19:36:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/erp14072008000003-n1.htm

【ウクライナ情勢】
親露派指導者が辞任内紛か
2014.7.20 08:00


 ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を名乗っていたデニス・プシーリン氏が19日までに辞任した。ロシアメディアが報じた。親露派組織内では対立が報じられており、内紛が関係している可能性がある。マレーシア航空機撃墜との関連は不明。

 プシーリン氏はウクライナからの分離独立を目指す親露派の指導者として台頭し、欧州連合(EU)の制裁対象にもなった。だが6月にプシーリン氏を狙ったとされる車両爆破事件がドネツクで起き、これ以降別の指導者が実権を握ったとみられる。

 爆破事件当時、プシーリン氏はモスクワを訪問中で無事だった。同氏は現在もモスクワにいるとされる。(共同)

106 チバQ :2014/07/21(月) 10:41:15
http://mainichi.jp/select/news/20140720k0000e030144000c.html

航空機撃墜:ロシアの影響力に限界 武装勢力の制御不能

毎日新聞 2014年07月20日 12時38分(最終更新 07月20日 12時52分)


 マレーシア航空機撃墜の衝撃を受け、ロシア批判の国際世論が高まっている。地対空ミサイルを撃ったとされるのはウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力だが、ロシアが完全に支配できない側面もある。今後、原因究明の調査や正常化へ向けた取り組みの支障となる可能性がある。【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

 「武装集団を鎮めたり、降伏させたりすることをロシアにだけ求めるべきではない」。ロシアのラブロフ外相は18日、マレーシア航空機撃墜への関与が取りざたされている親露派についてそう語った。ロシアの影響力が限られていることをにじませた。

 今年2月の政権崩壊に始まるウクライナ危機は、3月にロシア系住民が多数を占める南部クリミアがロシアに編入されたのに続き、4月に東部で分離独立を求める親露派住民が政府庁舎などを占拠して内戦状態となり、国の分断化が進んだ。クリミア編入の前に現地で目立ったのは、覆面姿の武装集団だった。プーチン露大統領は、当初、クリミアへのロシア軍の関与を否定していたが、4月になって「(親露派の)自衛部隊の後ろにはもちろんロシアの軍人たちが立っていた。(ウクライナからの独立を問う)住民投票を開かれた形で実施するためには他の手段はなかった」と述べ、軍の介入を初めて公式に認めた。

 親露派を支援することで現地を不安定化させ、影響力の確保を狙うのは東部でも同じ。ドネツク州やルガンスク州にはロシア側から、覆面姿の義勇兵や武器が送り込まれ、背後には東部のロシア編入を掲げる民族主義組織も暗躍した。旧ユーゴスラビアやチェチェンの紛争に参加したロシア人、イーゴリ・ストレルコフ氏らロシアとの関係が深い武闘派が台頭していった。

 ストレルコフ氏は、マレーシア航空機撃墜事件で、欧米メディアで「黒幕」として取り上げられた。17日の撃墜直後に「(親露派が)ウクライナの軍用機を撃墜した」とソーシャルメディア上で“勝利宣言”し、直後に削除した人物だ。

 同氏は、4月に欧州連合(EU)の渡航禁止・資産凍結の制裁リストにあげられた。それによると同氏はロシア軍の情報機関「軍情報総局」のメンバーで、ロシアに「編入」されたクリミア半島の「首相」の顧問も務めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は、プーチン政権の指揮下には必ずしも入っておらず、自分の信念で行動し、人質事件などモスクワの意に沿わない過激な行動にも出ている。

 親露派リーダーでウクライナ人のデニス・プシリン氏は18日、親露派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を辞任した。マレーシア機撃墜事件後、ストレルコフ氏のような強硬派に嫌気がさしたためとみられている。親露派の分裂は、ウクライナ政府側と親露派側の交渉などを複雑にする可能性がある。

107 チバQ :2014/07/21(月) 10:41:27
 ◇制裁強化見据える欧米

 「プーチン大統領はウクライナ東部の状況を左右できる最大の力を持っているのに、それを使っていない」。オバマ米大統領は18日の記者会見でプーチン大統領へのいらだちをあらわにした。

 298人の犠牲者の中には米国籍保持者1人も含まれていたことから、連邦議員からは対露強硬論も浮上。上院外交委員会のマーフィー欧州小委員長(与党・民主党)はツイッターで「欧州諸国はすぐに対露制裁を強化すべきだ」などと発言。野党・共和党のアヨテ上院議員(軍事委員会メンバー)もニュース専門局の米MSNBCに「大統領は経済制裁を強めるべきだ」と語った。

 欧米は、基本的にはロシアとの関係修復を望み、ロシアに影響力を行使し、親露派武装勢力の軍事行動をやめさせるよう要求してきた。しかし「あまりにも遅い対応」(メルケル独首相)に失望していた末に撃墜事件が起きた。欧米はロシアに対する態度を硬化させ、国際包囲網を強めた。

 オバマ大統領は18日、最大の被害者を出したオランダのルッテ首相、犠牲者のいる英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話協議、ロシアが武器流入停止に「明確な責任がある」点や、撃墜を巡る国際的な調査の必要性で一致した。さらにオバマ大統領は独英首脳と、ロシアへの追加制裁の可能性について協議した。また、独仏ポーランドの外相は共同声明を発表し、親露派が「これ以上の軍事支援を受けてはならない」と述べ、名指しは避けながらもロシアを批判した。

 ロシアが国際調査に協力せず、親露派への支援を続ければ、域内で210人の死者を出した欧州連合(EU)が世論の怒りを受け、全面的な経済制裁に踏み出す可能性も高まりつつある。

 プーチン大統領は18日、ロシア正教会のトップ、キリル総主教と会見した際、「当事者すべての即時停戦と平和交渉」を訴えた。そしてキリル総主教は「歴史的ルーシ(ロシアの古い呼び名。ウクライナのキエフ・ルーシが源流)の圏内ですべての争いが終わることを望む」と語った。プーチン氏は今や神頼みの姿勢だ。

 ◇親露派兵力1万〜2万人 ロシア出身者に強硬派

 親ロシア派勢力は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の大部分を武力で支配する反政府集団。兵力は両州で1万〜2万人といわれる。親欧米勢力が今年2月にヤヌコビッチ前政権を反政府デモで打倒したことに反発。4月、両州で相次いで政府庁舎などを占拠し、一気に支配を固めた。

 両州とも5月に住民投票を実施し、それぞれ「人民共和国」として独立宣言した。統一国家「ノボロシア」(新ロシア)を目指す動きもあったが、政府軍の攻撃が強まる中、双方の協力態勢は弱まっている。

 ドネツクの「首相」を名乗るボロダイ氏や武装集団を率いるストレルコフ司令官はロシア人。ルガンスクの「大統領」を名乗るボロトフ氏はロシア生まれで旧ソ連軍出身者。いずれも「強硬派」で知られる。一方、ドネツクの「最高会議議長」を辞任したプシリン氏はウクライナ人で比較的穏健派とされる。

108 チバQ :2014/07/21(月) 11:12:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/erp14072023160014-n1.htm
失地恐れる親露派 遺体収容や調査団受け入れ拒む背景

2014.7.20 23:16 (1/2ページ)[ウクライナ]

20日、ウクライナ・グラボボ村のマレーシア機墜落現場で遺体収容作業などを行う男性(共同)
20日、ウクライナ・グラボボ村のマレーシア機墜落現場で遺体収容作業などを行う男性(共同)


 【キエフ=佐々木正明】マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が国際調査団などの活動を妨害している背景には、自由な活動を許せば周辺地域における支配の実効性が失われ、政府軍との戦闘に響きかねないとの懸念がある。親露派指揮官は、調査を進めるための「人道的停戦」という政府側の提案を拒否、国際的な非難も高まっている。

 「通常行われるはずの作業が全く進んでいない」。事件発生から4日目となる20日、犠牲者298人のうち27人が亡くなったオーストラリアのアボット首相はこう不満を表明した。

 親露派は国際調査団の現場での活動を制限しているばかりか、遺体の一部も独自に管理し、政府が身元確認の拠点に指定した東部ハリコフへの搬送を拒んでいる。20日には、「ブラックボックス」を回収したことを明らかにした。

 欧米では、マレーシア機撃墜には地対空ミサイル「BUK」が使われ、ロシアの支援を受けた戦闘員が発射したとの見方が強まっている。そうした中で、親露派のストレルコフ指揮官は「原因究明のための停戦や人道的回廊は必要ない」と強調。調査団の受け入れも徹底した監視の下で実施させようとしている。
 高度1万メートルの上空から落下したマレーシア機の残骸や犠牲者の遺体は、半径数十キロの広範囲に落下しているとされる。事件を機に国際調査団や欧米メディアが殺到して主導権を握られれば、政府軍との戦闘にも影響が出るのは確実だ。

 重要拠点だったドネツク州スラビャンスクが政府軍に奪還されるなど、親露派はじりじりと後退を余儀なくされている。親露派が軍用機などを攻撃目標にし始めた点についても、「劣勢の挽回が目的だ」(外交筋)という見方もある。

109 チバQ :2014/07/21(月) 20:59:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000513-san-eurp
クリミア併合4カ月、浮き彫りになる観光業不振 高まる住民不満
産経新聞 7月21日(月)16時30分配信

黒海に面するウクライナ南部クリミア半島の砂浜。ロシアによる併合で海水浴客は激減している=7月10日(写真:産経新聞)
 ロシアが3月に強制併合したウクライナ南部クリミア半島の住民がこの夏、観光客の極端な落ち込みで大きな打撃を受けている。黒海に面するクリミアは、旧ソ連時代から夏の保養先として人気があり、観光はこの地域の主要産業だ。しかし、訪問客の約半分を占めていたウクライナ国内からの観光客が今年、姿を消してしまった。ロシアとの対立激化が主な原因で、観光業に従事する人々は「併合の恩恵はまだ得られていない」と嘆く。観光業の不振は、クリミアが抱える新たな火種となる恐れもある。(クリミア半島、佐々木正明、写真も)

 気候が温暖なクリミアは海水浴用の砂浜が黒海沿岸に点在する。また1945年に米英ソの首脳が戦後処理を話し合ったヤルタや、モンゴルのチンギスハンの末裔(まつえい)がつくったクリミア・ハン国の首都、バフチサライなどに数多くの歴史的遺産が残されており、多くの観光客を引きつけてきた。

 しかし、この保養地を取り囲む環境はロシアの併合により、一変した。地元の観光当局によると、今年上半期でクリミアを訪れた観光客数は約189万人で昨年に比べると約35%減少。繁忙期にあたる7月上旬の調査で、半島内のホテルなどでの宿泊者数は半減していることが判明した。

 地元通信社の編集長、ガイヤナ・ユクセルさんはこの落ち込みについて、3月以降、ウクライナ主要都市とクリミアをつなぐ航空便が、運航中止になっていることを主要因に挙げる。

 現在、クリミアへの発着便は、モスクワなどロシア国内からの便しかない。そのため、これまで地元の観光収入に大きな貢献を果たしてきたトルコや欧州各国の海外観光客も激減。プーチン政権は補助金を出して、クリミア観光促進政策を行っているが、ロシア人観光客の増加だけでは穴埋めにはならない。

 ユクセルさんは「これで、クリミアの観光産業はウクライナ国民なしでは支えられないことが明確になった。最近、こうした事態を地元の行政当局も認めだした」と指摘。今年は、約600万人とされる年間観光客数が半分以下に落ち込む恐れもあると分析する。

 観光収入の減少について、併合賛成派は「いまは、移行期だから仕方がない」と受け止めている。

 土産店で働くタチアナさん(55)は「ウクライナ政府は独立後23年間、われわれに何もしてくれなかった。しかし、プーチン政権は、クリミアの成長戦略を打ち出してくれた。投資効果が出るまで耐えなくてはならない」と語り、将来への希望を抱いている。

110 チバQ :2014/07/21(月) 20:59:46
 しかし、併合後の受難は、観光への打撃だけではない。ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高や、ロシアの禁輸措置でウクライナから野菜や乳製品が入らないことによる物不足も、半島を襲っている。

 ワイン販売業を営むウクライナ人男性(55)は「医薬品も値上がり、資金的な蓄えがどんどんなくなっている。政府からの補償もないし、将来が不安でならない」と嘆く。

 バフチサライに住む少数民族のタタール人女性は併合後、タタール人社会をめぐる生活環境が厳しくなったと訴える。

 「親類の20代の女性がトルコの家族に会うために空港に出向いたところ、拘束され、尋問を受けた。違法なことは何もしていないのに…。監視の目が厳しくなっているのかもしれない」

 最近、併合反対派が多いタタール人に対する暴行事件やイスラム教モスクでの放火事件が相次ぎ、不穏な動きも起きている。

 しかし、ロシアの官製メディアはクリミア併合による弊害を大々的に報じようとしない。併合100日目にあたる6月下旬の節目の報道でも、「社会保障が改善された」などの良い面ばかりが強調された。

 今回の取材で話を聞いた多くの住民が自らの名前を明かすことを拒否した。真剣な表情で「もし外国メディアに不満を漏らしたことが当局にばれれば、後から取り調べを受けるかもしれない」と訴える。公の場での自由な発言が抑圧されていた、旧ソ連時代に逆戻りしたかのようだ。

 ウクライナのポロシェンコ政権は、ロシアによるクリミア併合に真っ向から立ち向かっている。観光業の不振や生活環境の悪化が長期化すれば、プーチン政権への不満が高まり、それに伴って、半島内での併合賛成派と反対派の摩擦が激化する可能性もある。半島をめぐる情勢は、予断を許さない。

ロシアによるクリミア併合 クリミアでは2月27日、正体不明の武装集団が議会庁舎を占拠。3月6日、議会がロシア編入決議を採択し、3月16日にはロシア編入を問う住民投票が行われ、圧倒的多数が支持した。プーチン露大統領は18日、クリミア併合を宣言。しかし住民投票実施はウクライナ憲法に違反し、国際社会は併合を国際法違反と糾弾している。プーチン氏は4月、クリミアの武装集団にロシア兵が参加していたことを認め、併合は戦略上の要衝であるクリミアへの北大西洋条約機構(NATO)の進駐を防ぐためだったと認めた。

111 とはずがたり :2014/07/21(月) 21:32:26
ロシアのクリミア占領は割と仕方がないと思ってた俺だけど、そろそろオスマントルコに返還すべきかもね(´ω`)

112 とはずがたり :2014/07/22(火) 10:56:02
<マレーシア機撃墜>露、ウクライナ機が接近と発表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140722k0000e030148000c.html
毎日新聞2014年7月22日(火)10:47

 【モスクワ田中洋之】ロシア国防省は21日、マレーシア航空機撃墜事件について会見し、スホイ25攻撃機とみられるウクライナ空軍機が撃墜当時、マレーシア機に3〜5キロまで接近して飛行していたと発表した。またウクライナ軍が当日に東部ドネツク州で地対空ミサイルシステムを稼働していたとも指摘。断定は避けつつも、撃墜にウクライナ軍が関与しているとの見方を示した。

 ロシアは21日の国連安保理会合で、撃墜事件の調査への協力を親露派武装集団に要求する決議案に賛成。原因究明を求める国際世論に押される形で協力姿勢を見せる一方、ウクライナけん制の構えは捨てず、硬軟織り交ぜた対応を取っている。

 露国防省は、衛星写真や防空管制システムなどのデータの分析に基づいて判断したと説明。マレーシア機が所定の飛行ルートから北へ14キロ逸脱して元に戻ろうとしていたことや、撃墜直前に減速し、その3分後にレーダーから機影が消えたことも明らかにした。

 また露国防省は、米国が「親露派武装集団のミサイル発射を示す証拠がある」としていることについて、「持っているなら公開すべきだ」と迫った。

 一方、ウクライナ当局は、事件当日に空軍機を現場周辺で飛行させていなかったと主張している。双方の見解はまったく異なり、情報戦は激化する一方だ。

113 チバQ :2014/07/22(火) 21:40:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/erp14072121550013-n1.htm
【マレーシア機撃墜】
プーチン政権にジレンマ、親露派と「決別」困難 態度硬化も、プロパガンダで世論「結束」
2014.7.21 21:55 (1/2ページ)[ロシア]

21日、テレビを通じて演説するプーチン大統領(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は21日、マレーシア機撃墜事件について、ビデオ声明で「ウクライナ東部の戦闘が再開されていなければ、悲劇も起きなかっただろう」と述べた。事件の責任はウクライナにあるとの見解を改めて示した形だ。プーチン政権が、親露派武装勢力との「決別」を宣言するのは難しく、政権がいっそう態度を硬化させる可能性も指摘されている。

 プーチン氏は声明で、親露派を東部の「代表者」と称し批判を避けた。国際民間航空機関(ICAO)の専門家や「しかるべき国際委員会」による現地調査が不可欠だとし関係者に安全確保を呼びかけた。プーチン政権は和平交渉失敗の責任をウクライナ側に転嫁しており、撃墜事件もその延長にあると主張している。

 主要テレビも非がウクライナ政権にあるとの一方的な放送を続けている。国営の「ロシア24」は親露派組織の幹部を番組に出演させるなどし、米欧やウクライナ政府が国際調査団の現場入りを妨げているかのように報じた。撃墜事件に関するウクライナの見解も逐一、ロシアの専門家に欺瞞(ぎまん)だと反論させている。

 今回の事件では、多数の欧州出身者が犠牲となり、経済的に対露依存度の高い欧州連合(EU)も、米国と歩調を合わせて追加制裁を発動する可能性が高まっている。プーチン政権としては、ウクライナ東部との国境を閉鎖し、武器や義勇兵の越境を止めることが非難を和らげる唯一の道だ。

 だが、メディアが武装勢力を「ロシア系住民やロシア語使用者を守護する人々」と報じる中、プーチン政権が同勢力を「見捨てる」のは難しい。政権は責任を可能な限りウクライナになすり付け、国際調査のあり方に疑問を呈しながら時間を稼ぐとの観測が強い。

 米欧の制裁議論にもかかわらず、プーチン氏の支持率は86%に上昇。識者らは「周囲は敵だらけ」というソ連時代に似た感覚で国民に結束が生まれているためだとみている。プーチン氏が米欧との対決を辞さずに態度を硬化させ、戦闘が泥沼化する恐れもある。

114 チバQ :2014/07/22(火) 21:41:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140722/erp14072201510003-n1.htm
欧州諸国、対露強硬論強まる
2014.7.22 01:51
 【ベルリン=宮下日出男】マレーシア航空機撃墜事件で米国がロシア批判を強める中、欧州でロシアに対する強硬論が強まってきた。21日には最大の犠牲者が出たオランダ、英国が制裁強化を辞さない姿勢を強調した。欧州連合(EU)は22日の外相理事会で事件の対応を協議する予定で、制裁強化も議題になるとみられる。

 オランダのルッテ首相は21日、議会で撃墜現場での遺体収容や調査が円滑に進まなければ「直接、間接的に責任ある者に対する政治、経済、金融面でのあらゆる選択肢を検討する」と述べ、親露派や背後で支援しているとみられるロシアへの制裁強化を警告した。

 オランダはこれまでEU加盟国内でもロシアへの過度に厳しい態度には慎重だった。だが、事件後はロシアへの強硬姿勢を求めるメディアの論調も目立ち、ルッテ氏もプーチン露大統領と「電話で激しいやりとりをした」と述べるなど、その口調を強めている。

 一方、キャメロン英首相も21日、「EUは一段の措置をとる用意をする」と強調。東欧やバルト諸国とともに対露強硬派の英国ではこの日、他の閣僚などからも制裁強化の必要性を主張する意見が相次いだ。

 ロシアと経済的な結び付きが強く、米国ほど強い制裁をとれなかったEUにとり、事件は転機になるとも指摘される。撃墜が親露派武装勢力によるものとの確証がなくとも親露派の妨害などで調査が遅れれば、ロシアの協力が不十分として制裁強化の理由になり得る。

 ただ、EUでは独仏伊の主要国がロシアへの強硬措置には慎重で、制裁強化ですんなり一致できるかは予断できない。英仏独首脳は20日の電話会談で制裁強化を警告したが、3カ国のうち独政府の声明にだけ、その言及がなかった。

115 チバQ :2014/07/22(火) 22:18:35
http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m030113000c.html
ウクライナ:北部スラビャンスク 復興進み、活気取り戻す
毎日新聞 2014年07月22日 21時55分(最終更新 07月22日 22時12分)


ウクライナ政府側が復興作業を進めるスラビャンスクの中心部。一見平穏だが、親露派戦闘員の残党が潜伏しているとの情報もある=ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで2014年7月21日、真野森作撮影 【スラビャンスク(ウクライナ東部)で真野森作】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装集団が今月4日の撤退まで3カ月近く軍事拠点とし、政府軍との激戦地にもなった北部スラビャンスクに21日、入った。政府軍と親露派との緩衝地帯を抜けてたどり着いた街では、政府による復興作業が進展。親露派が集結して戦闘が続くドネツクとは対照的に、都市の活気を取り戻しつつあった。

 州都ドネツクから北へ約100キロ。戦闘員が小銃を構える親露派側「検問所」を越え、爆破で落下した鉄橋を遠回りし、スラビャンスクの入り口にたどり着いた。

 政府軍の検問所で十数人の兵士が警戒していた。アンドレイ・ボルリャ小隊長(36)は「市内は安定しているが、親露派の残党が市民に紛れて活動しており、見つけ次第拘束している」と語った。

 「スラビャンスクはウクライナ!」。道路脇の大看板を横目に中心部へ進むと、市庁舎に人だかりがあった。砲弾などで損傷した住宅修理費の補助申請、心理カウンセラーへの相談−−。日常生活を取り戻そうと人々は必死だ。

 親露派撤退から2週間以上たったが、がれきの片付けや電線の復旧工事が続く。文化会館前では、ジャガイモ、キャベツなど民間有志の支援物資がトラックから次々と下ろされていた。

 「子供がいるのに配給物資にお菓子もないのよ!」。長女(10)を1人で育てているという地元女性、ヤナさんは、受け取ったばかりの乾燥豆などを手に、不満をぶちまけた。

 ヤナさんは自身の心情を親ロシアと言わなかったが「避難先から戻ってきた人が英雄視され、残っていた自分たちが『分離主義者』扱いされている」と怒り、あきらかに政府側の奪還を歓迎していない。一方「戦闘のない町が一番だ」とほっとした表情で語る中年男性もいた。

 スラビャンスクを離れた親露派戦闘員たちはドネツク市内各地の陣地に合流し、政府軍の攻撃に備えている。炭鉱跡の拠点では、戦闘員は市街戦の訓練を繰り返していた。

116 チバQ :2014/07/22(火) 22:19:22
http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m030071000c.html
ウクライナ:政府軍、東部3都市を奪還
毎日新聞 2014年07月22日 20時36分

 【キエフ篠田航一】親露派との戦闘継続に備えウクライナ最高会議(国会)は22日、予備役兵士や50歳以下の男性の招集を求める大統領令を承認した。今後の正式な動員規模や時期は未定。一方、ウクライナ政府は21日、自軍が東部ドネツク州ジェルジンスクなど3都市を奪還したと発表した。17日のマレーシア航空機撃墜事件後、親露派が内部分裂しているとの情報もあり、政府軍による制圧作戦が一定の成果を上げているようだ。

 奪還した他の2都市はルガンスク州ルビジュネ、ドネツク州ソレダル。さらに、親露派の拠点の一つルガンスク州の州都ルガンスクに向かう町も制圧し、親露派への武器供給路を断つことにほぼ成功したという。

 だが、ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官によると、ロシア軍は新たに「約100台の武装車両」をウクライナ国境に集結させ始めており、東部国境の緊張はさらに続きそうだ。

117 とはずがたり :2014/07/24(木) 11:48:43

「プーチン来日」ついに白旗?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/plc14072007000002-n1.htm
2014.7.20 07:00

 今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが3月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。

 「プーチン来日は当面凍結ですよ。2年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」

 外務省欧州局の関係者は19日、電話口で大きなため息をついた。

 事件をめぐり、親露派による誤射説は日増しに強くなるばかりだ。米国防総省のカービー報道官は18日、同機を撃墜した地対空ミサイルがロシア製「BUK(SA11)」だったことを示す「非常に強力な証拠がある」と強調。これを受け、オバマ米大統領は「事件はロシアの支援により起きたことだ」と断じた。

 米メディアによると、米軍事衛星の解析では、ミサイルの発射場所は親露派が拠点とするウクライナ東部のドネツクとルガンスクの間。ロシアはウクライナ政府が先月、親露派との停戦を破棄したことを受け、大量のミサイルを供与していたという。

 親露派は戦闘に軍用機を使っておらず、ウクライナ政府軍が地対空ミサイルを用意する必要はないとみられる。ウクライナ政府の犯人説を唱える親露派の主張は苦しくなるばかりだ。

 欧州局氏は「国連の調査もあるだろうが、客観情勢は『ロシアが黒』。ロシアが武器供与したミサイルが犯行に使われたのはほぼ間違いなく、欧米からの制裁強化要求はこれまでの比でなくなるだろう」と分析する。犠牲者はオランダの192人を筆頭に、オーストラリア27人、英国10人などと欧米系が多いことも、制裁圧力を高める一因となっている。

 日本にとって一層の打撃となったのが、今回の撃墜でドイツ人が4人亡くなったことだ。

 これまでメルケル独首相は、ロシアからのエネルギー供給も念頭に、対露政策で圧力一辺倒より「対話」を重視。6月の先進(G7)7カ国首脳会議では、厳しい制裁を求める米英とドイツがせめぎ合う場面もあった。ロシアと領土交渉を抱え、微妙な立ち位置の安倍晋三首相にとっても、心強い援軍だったはずだ。

 しかしメルケル氏は18日今回ドイツ人の犠牲者が生まれたことを受け、「事件を相当深刻に受け止めている」と言及。「ウクライナの和平プロセスを迅速に進展させる責任はロシアにある」とも述べ、強い口調でロシアを批判するようになった。

 欧米内で温度差があった対露制裁は、厳格化の方向で足並みがそろいつつある。ここで日本政府だけがプーチン氏来日の準備を進めれば、国際的な孤立を招く可能性を否定できない。

 受話器から聞こえた欧州局氏の声色は、6月中旬に都内のビアガーデンで密会したときとはまるで違っていた。1カ月前、氏はまだプーチン来日を諦めていなかった。

118 とはずがたり :2014/07/24(木) 11:49:05
>>117-118

「ウクライナ問題だけがロシアとの二国間関係じゃありません。北方領土交渉もあれば極東の経済交流もある。外交交渉は多面的であるべきで、1つが駄目といって対話の窓口をすべて閉ざす必要はない」

 当時はウクライナ政府と親露派との停戦協議がまとまりつつあり、氏は明るい表情で中ジョッキをあおっていた。「秋に大統領が訪日するためには、露払いの日露外相会談が不可欠」とも語り、岸田文雄外相が夏中に訪露に踏み切るタイミングを探っているとも打ち明けた。

 安倍首相にとって、領土交渉は外交の最重要課題。昨年4月の日露首脳会談で、プーチン氏から「(領土交渉を)ハジメ」という言質を引き出して以来、両氏はこの1年間に5回も会談してきた。今年2月にウクライナ情勢が緊迫化した後も、日本政府は米国より一段緩い対露制裁に限定。ロシアとのパイプ維持に腐心してきたといえる。

 「首相はプーチン氏と本当に馬が合う。岸田さんもこわもてのラブロフ露外相と本音で語り合える関係を築けた。他国の外相をみても、ここまで個人的関係を作ったのは珍しい。日露両政府の政権基盤が安定していることも加味すれば、領土交渉で約15年ぶりに具体的進展が期待できるとも思うのです」

 氏はビールをハイボールに切り替えまくしたてた。

 「英仏独の各首脳は6月のノルマンディー上陸作戦70年記念式典直後に、プーチン氏と会談しています。問題が起こった時には、むしろ相手と会って懸念を伝えるという道もある」

 氏は枝豆を次々と口に放り込みながら、強気の姿勢を崩さなかった。

 首相官邸も、最近まで外秋のプーチン氏来日を諦めていなかったようだ。今月の外務省幹部人事では、首相とプーチン氏との交渉を支えてきた上月豊久欧州局長が官房長に昇格。外務省内では「領土交渉への態勢を強化したシフト」という評が飛び交った。北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と合わせ、ロシアとの領土交渉でも成果を急ぎ、「今年を外交史に残る1年にできる」(別の外務省幹部)という思いも首相の脳裏をかすめたに違いない。

 ただし、今回の撃墜事件は首相らの淡い期待を砕いたといえそうだ。

 欧州局氏は電話口の向こうで「欧米とロシアが対峙する『新たな冷戦構造』すら見え始めているなか、日本だけが単独行動するわけにはいかない」とぽつり。今回の事件がロシアが供与した武器によって引き起こされたと断定されれば、「欧米による対露制裁に今度こそ同調せざるを得ない」とボソボソと語った。安倍首相は外遊のたびごとに、中国を念頭に「力による現状変更は認められない」と説いており、今回のロシアの行動を簡単に許すわけにはいかないのだ。

 「足かけ2年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

 寂しそうに笑う欧州局氏。ウクライナの草原に広がる惨状を前にしたら、簡単に2学期を始める国際環境でないことは明らかだ。

119 とはずがたり :2014/07/24(木) 14:04:54

佐藤氏のロシア寄りのコメントは一つの見識だと思うけど余りに肩入れしすぎると公平な見識と云うよりもただの親ロシア的言動としか思えなくなるけど。。

マレー機撃墜で米ロ衝突危機 佐藤優氏「ロシア秘密部隊投入も」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140719/frn1407191530007-n1.htm
2014.07.19

 ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、オバマ米大統領は18日(日本時間19日未明)、緊急会見を開き、同機が親ロシア派支配地域から発射された地対空ミサイルによって撃墜されたことを「確信している」と明言。ロシアが武器を供給していると批判した。米国など国際社会から責任を糾弾されているプーチン政権だが強硬路線は変わらない。オバマ、プーチン両氏の直接交渉がこじれた場合、米国の軍事顧問とロシアの秘密部隊の衝突にまで発展する危険性をはらんでいる。

 「ミサイルは反政府勢力(親ロシア派)が支配する地域から発射された」

 オバマ大統領は緊急会見でこう断言。「ロシアは親ロシア派に武器を供与し続けている」と語気を強めた。ウクライナ危機長期化の原因はロシアにあるとし、制裁強化も警告。米連邦捜査局(FBI)の専門家らはすでにウクライナに向かったとしている。

 ウクライナのポロシェンコ大統領も親ロシア派を非難したほか、国連安全保障理事会も緊急協議を開催し、関係当事者に独立調査の受け入れを求める声明を発表した。

 撃墜には、高度2万メートル以上の標的を攻撃できるロシア製地対空ミサイル「BUK(SA11)」が使用された可能性が高い。こうした高性能ミサイルの運用には高度な技術が必要とされるため、米メディアの中には、親ロシア派がウクライナ軍から奪ったミサイルをロシアの協力を得て発射したという見方まで出ている。

 国際社会から「黒幕視」されているプーチン政権だが、この期に及んでも、プーチン氏の強硬路線は変わらないとみるのが、ロシア情勢に詳しい作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。

 マレーシア機撃墜について、プーチン氏は「戦闘が再開されなければ悲劇は起きなかった」と軍に作戦を命じたウクライナ政府を批判。「恐ろしい悲劇の責任は、それが起こった国にある」とも述べた。

 この発言について佐藤氏は解説する。

 「プーチン氏の発言は、主権国家は領空で起きたことに責任を負うべきであるという国際法の一般論を述べたに過ぎない。親ロシア派が撃墜したということは否定しないだろう。ただ、自分たちが関与したということは認めない。ロシア軍が関与していたら、民間機を誤射するようなへまはしない。事実として、親ロシア派に指揮命令をしているわけでない。チームの一員ではなく、応援団の立場だ。にもかかわらず『ロシアがやった』と批判されているので、反発を強めている」

 今後、米国は対ロシア本格制裁に消極的な欧州を巻き込み、さらなる圧力強化を進めるとみられる。緊張感が高まるなか、事態打開の策とみられるのがオバマ氏とプーチン氏の直接協議だが、成否のカギを握るのは、シリアの内戦やイランの核開発問題などで悪化の一途をたどる中東情勢だという。

 「国際情勢では、ウクライナよりも中東の方が危険な状態にある。中東では、米国とロシアが手を握り、歩み寄りを始めていた。中東での協力が確認されれば、ウクライナでの米ロの対立は短期間で終わる可能性がある。ただ、オバマ氏とプーチン氏の話し合いがこじれれば、ウクライナは泥沼化するだろう」(佐藤氏)

 米ロの対立が深まれば、今後の展開はどうなっていくのか。

 『イスラムのテロリスト』(講談社+α新書)などの著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「親ロシア派は調査に協力する姿勢を見せて、撃墜を認めないようごまかして、時間稼ぎをする作戦だろう。一方で降参することなく、抵抗を強め、激しい戦闘が続く。追い込まれた親ロシア派が住民を人質に取り、立てこもる事態も予想される」と語る。

 一方、前出の佐藤氏は「プーチン氏が親ロシア派を斬り捨てることはない。親ロシア派は内戦を終わらせようとし、情勢はますます悪化するだろう。ウクライナの正規軍には親ロシア派を制圧する力はなく、米国が関与してくる。米国が直接軍隊を投入することはないと考えられるが、軍事顧問をしたり、戦争請負会社を入れて戦闘する可能性はある。そうすると、ロシア側も秘密部隊を入れるだろう」と指摘する。

 300人近い人命を奪った民間機への誤射という悲劇が、米ロ衝突という新たな悲劇の引き金となるシナリオも予想されている。

120 チバQ :2014/07/24(木) 23:05:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/erp14072422490012-n1.htm
ウクライナ、連立与党が崩壊 早期議会選も
2014.7.24 22:49
 ウクライナ最高会議(議会)の与党を構成する5会派のうち2会派が24日、連立離脱を表明、親欧米路線の連立与党が崩壊した。早期の議会解散と総選挙実施の可能性が高まってきた。

 ロシアメディアによると、ウクライナ憲法では連立崩壊後、30日以内に新たな連立が形成できなければ大統領が議会を解散できる。前回2012年の議会選ではロシア寄りのヤヌコビッチ前大統領の与党が勝利していたため、親欧米のポロシェンコ大統領は議会で支持基盤を固めるため、早期に議会選を実施したいとの考えを示していた。

 連立を離脱したのは政変の主要指導者クリチコ氏が率いる「ウダル」と極右の「自由」。現在の議会は国民の意思を反映しておらず、前倒し選挙を早期に実施させるのが目的だと表明した。与党最大勢力の「祖国」も解散に賛成している。(共同)

121 チバQ :2014/07/26(土) 10:06:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014072602000114.html

ウクライナ内閣総辞職へ 大統領 総選挙へ賭け














2014年7月26日 朝刊





 【キエフ=宮本隆彦】ウクライナのヤツェニュク首相は二十四日、内閣総辞職の意向を明らかにした。連立与党から二政党が離脱し、政権が崩壊したため。最高会議(議会、定数四五〇)は二十五日、前日に続いて内閣提案の法案を否決するなど混乱が続き、ヤツェニュク氏が申し出た辞職を認める採決は八月以降に先送りされた。連立内閣の崩壊に伴って議会は解散され、十月下旬にも総選挙が行われる。


 一連の動きは、親欧米派のポロシェンコ大統領が権力基盤を固めるため仕掛けたとみられる。親ロシア派過激集団との戦闘やマレーシア航空機撃墜事件への対応に悪影響が出る恐れを承知で、賭けに出た格好だ。


 現在の議会は、親ロシア派のヤヌコビッチ前大統領の与党「地域党」が勝利した二〇一二年の選挙に基づく。ヤヌコビッチ政権が打倒された二月の政変で地域党は所属議員を減らしたが、なお七十八議席で第二党の座にある。一方の親欧米派は、ヤツェニュク氏が所属する「祖国」が八十六議席を持つ以外は、中小の党が分立している。


 こうした中、無所属で大統領に当選したポロシェンコ氏には目標とする改革を実行するため権力基盤の確立が必要。抵抗勢力の親ロシア議員の退場も狙い、関係が近い政党「ウダル」など二党に対し、前倒し選挙につながる連立離脱を容認したとみられる。二党は支持が上昇傾向にあり、前倒し選挙は勢力拡大の好機となる。ポロシェンコ氏は「国民は権力のリセットを望んでいる」と歓迎した。


 しかし政局の混乱は、東部で続く親ロ派との戦闘に悪影響を及ぼしかねない。既に戦闘続行に関わる軍事予算が可決できなくなる事態が起きた。マレーシア機事件で求められる国際協力に支障が出る可能性もある。「祖国」のソボリェフ党首は、連立を離脱した二党は「ウクライナの愛国者を裏切った。ロシアを利する行為だ」と批判した。


 ヤツェニュク氏は二月の政変で暫定政権の首相に就任。ポロシェンコ氏からあらためて首相に指名された。二党の離脱で与党が過半数割れし、二十四日に辞職を表明した。

122 チバQ :2014/07/26(土) 10:10:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072523370008-n1.htm

【ウクライナ情勢】
首相、辞意表明 政治的駆け引きの可能性
2014.7.25 23:37


 【ハリコフ(ウクライナ東部)=佐々木正明】ウクライナのヤツェニュク首相が24日、最高会議(議会)で辞意を表明した。ポロシェンコ大統領は同日夜、親ロシア派武装勢力との戦闘やマレーシア機撃墜事件の対応が待ったなしの状況にあることをふまえ、翻意を促す声明を発表。25日に議会は首相辞任を決議せぬまま閉会した。首相は秋に予定される議会選挙まで職務を継続するとの見方が出ている。

 首相の辞意表明は、親欧米路線の3党で組む連立与党内の内部対立をおさめ、国民に負担を強いる緊縮財政法案などを国会で成立させるための政治的駆け引きの可能性がある。首相は24日、「早期の総選挙実施」を理由に連立離脱を表明した与党会派「ウダル」と極右の「自由」を批判した。

 大統領は首相の職務ぶりを評価する一方、議会に対し、冷静に国難に対応してほしいと要請。地元有力紙は25日、「与党は結局、法案に賛同し、首相の辞意は辞意のまま終わる可能性がある」と指摘した。

 次回の議会は8月12日に開催される。

123 チバQ :2014/07/27(日) 10:22:29
http://mainichi.jp/select/news/20140727k0000e030122000c.html

ウクライナ:大統領、基盤固め躍起 早期の総選挙模索

毎日新聞 2014年07月27日 08時28分(最終更新 07月27日 08時42分)




ウクライナのポロシェンコ大統領=2014年5月25日夜、坂口裕彦撮影

ウクライナのポロシェンコ大統領=2014年5月25日夜、坂口裕彦撮影


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 【キエフ坂口裕彦、ジャカルタ平野光芳】ウクライナのポロシェンコ大統領が内政、外交両面で積極的に仕掛けている。自らの権力基盤を強化するため、最高会議(国会)の早期解散・総選挙を模索。マレーシア航空機撃墜事件で親ロシア派に向けられた厳しい国際世論も追い風に、各国との連携にも余念がない。ただし、総選挙までの国内政治の混乱が、親ロシア派武装勢力の掃討作戦などに影響を及ぼす可能性がある。

 「国民は国家権力の完全なリセットを求めている」。ポロシェンコ大統領は24日、連立与党の崩壊に伴うヤツェニュク首相の辞意表明とほぼ同時に、早期の国会解散・総選挙を目指す考えを表明した。

 引き金をひいたのは、元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長が率いる政党「ウダル」の連立離脱だ。クリチコ氏は5月の大統領選で出馬を取り下げ、ポロシェンコ氏の支持拡大と勝利に貢献した。2人は政治的な盟友関係にある。

 憲法規定では、政権崩壊後、30日以内に新政権ができなければ、大統領は議会を解散できる。現在の議会は親露派のヤヌコビッチ前政権だった2012年に選ばれ、ポロシェンコ氏の影響力は限定的だ。キエフのシンクタンク「国際政策研究センター」のザカロワ取締役は「今回の動きは、是が非でも政局の主導権を握りたい大統領の強い意向の表れだ」と分析する。

 外交面でも墜落事件で犠牲者が出た国々と積極的に連携している。23日にはオーストラリアのアボット首相と電話で協議。首相は24日、現場の安全を確保し、遺体や機体の早期収集を促すため、自国の警察官を派遣する意向を表明した。オランダなどと連携した国際チームの派遣も目指し、現場を支配下に置く親露派を「多国間協力」でけん制する戦略を描いているようだ。

 総選挙は10月下旬の実施が取りざたされている。しかし、親露派との交戦は、攻勢を強めるウクライナ軍がドネツク州の州都ドネツクの間近に迫るなど山場を迎えている。政治空白が生じれば影響は避けられない。ザカロワ氏は「ポロシェンコ氏らは勢力を伸ばすだろうが、総選挙の実施方法も確定していないなど不安定要因も多い」と指摘した。

124 チバQ :2014/07/28(月) 21:15:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140728/erp14072818060006-n1.htm
【ウクライナ情勢】
親ロシア派、内紛激化か 幹部辞任、暗殺未遂も
2014.7.28 18:06
 ウクライナ東部で政権側と戦闘を続け、マレーシア航空機を撃墜したとして内外の批判を浴びる親ロシア派の内部対立が激化しているもようだ。ウクライナ政権は親ロ派の分裂も視野に情報収集を強化。豊富な武器を保有する親ロ派が内部抗争に陥れば、住民が巻き添えとなる恐れもある。

 親ロ派は東部ドネツク、ルガンスク州で勢力を拡大し、5月には住民投票を強行して「独立」を宣言。しかし「ドネツク人民共和国」では6月以降、プシーリン最高会議議長の辞任や幹部の解任、暗殺未遂などが相次ぎ表面化した。

 マレーシア機撃墜に使われたとされる地対空ミサイルについても、親ロ派幹部は保有を否定したが、有力武装グループの司令官の一人が保有を認め、統制がとれていない状況を露呈。ウクライナ国家安全保障会議の当局者は「対立の原因は財政面の問題に加え、司令官レベルの影響力の競い合い」と話す。政権側の攻撃が続く中、資金や武器の配分をめぐって争っているとみられる。(共同)

125 とはずがたり :2014/07/29(火) 15:18:54
マレーシア航空機撃墜、必死で出口を探すプーチン
ロシア人が見る事件の原因はロシアとウクライナのオルガルヒによる陣取り合戦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41306
2014.07.24(木) 菅原 信夫

マレーシア航空機撃墜の下手人が確定せぬまま、すでに1週間が経とうとしている。7月22日、ようやくハリコフに鉄道輸送された遺体は、その数を巡り再び混乱が生じているという。

ウクライナでマレーシア航空機撃墜か、295人全員死亡の情報
ウクライナ東部のシャフチョルスク近くに墜落したマレーシア航空機の残骸(2014年7月17日)〔AFPBB News 〕

 ここにきて、「親露武装勢力」が実は多種多様な小グループから成り立っていて、本当に親露なのかも疑わしいという報道も出てきた。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領といえども、隣国に散らばるロシア人武装勢力をいかに説得するか、その方法には限界がある、という記事も増えてきた。

 当初から気になっていたウクライナ紛争の疑問点がここにきて一挙に吹き出してきたと言えるのではないだろうか。この航空機撃墜事件が「ゲームチェンジャー」だと言われるゆえんである。

 筆者が当初から疑問に思っているのが、「親露武装勢力」という人々である。

 その代表がウクライナ東部を拠点に、ロシアの支援を得て独立国家をつくる動きをしている「ドネツク人民共和国」という武装集団である。時に「ドネツク人民共和国」軍、という名前で紹介されることもあるが、しょせん彼らの自称であり、ウクライナ国内で認められた共和国ではない。

 ロシアでの新聞報道などをまとめてみると、いろんな要素が見えてくる。

親露武装勢力とはどんな人たちか

 この集団でリーダー格となっているのは、ドネツク人民共和国第一首相のアレクサンドル・ボロダイ氏(42歳)とドネツク人民共和国武力相のイゴール・ストレルコフ氏(43歳)である。ともにモスクワに生まれ、ボロダイ氏はモスクワ大学、ストレルコフ氏はモスクワ国立歴史古文書大学卒。

 1990年代、ボロダイ氏はジャーナリストとして、ストレルコフ氏はロシア軍人として、北カフカスからダゲスタンにかけてのチェチェン平定作戦に従事、そこで知り合い、意気投合、その後2人はプーチン大統領の出身母体として有名なKGBの歴史を引き継ぐFSB(ロシア連邦保安庁)に勤務している。

 さらに、ストレルコフ氏はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員だったことが公にされている。

 筆者がロストフで聞いた「ウクライナにおける、ロシア人による、ロシア人のための戦争」という表現が現実味を帯びるのは、このように反ウクライナ政府勢力を形づくる人々がロシアでの軍関係者あるいは諜報機関関係者のロシア人であるからだ。

 ウクライナ軍にかなりの人数の親露勢力の兵士が拘束されているが、その中には相当数のチェチェン兵が含まれていると報道されている。ウクライナでなぜチェチェンの兵士が活動するのかと考えるとき、ストレルコフ氏とボロダイ氏のチェチェン人脈に行きつく。

 さらにストレルコフの軍歴を見ているとミサイルとの関連も見える。

 彼は1990年代の初め、ロシア軍の第190ミサイル技術基地の発射部隊に属していた。

126 とはずがたり :2014/07/29(火) 15:19:47
 マレーシア航空機を撃墜するのに使われたと言われる地対空ミサイル「BUK」は旧ソ連製で、現在に至るまでロシア、ウクライナ両国で実戦配備されている。この事実とストレルコフ氏がロケット大隊で勤務していた過去がどこかでつながっている可能性は高い。

マレーシア機乗客280人の遺体、列車でハリコフに到着

 ストレルコフ氏やボロダイ氏がロシアから侵入し、現地で抵抗勢力をまとめ、それなりの軍隊を作り得たのは、もちろんロシア政府の後押しがあったからだ、という認識は西側に広く存在している。

 それゆえにプーチン大統領はこの抵抗勢力をコントロールできる立場にあるし、またその影響力を世界のために即時使わねばならない、というのがロシアへの経済制裁実施の理由ともなっている。

 しかし、一歩下がって考えたとき、本当にプーチン大統領にこの武装勢力をコントロールすることができるのだろうか。

プーチン大統領はすべてを掌握しているのか

 FSBで頭角を現す人間というのは、味方にすれば頼りになるが、敵に回すと大変ややこしい人が多い。それを地で行ったのが、最後にはロンドンで暗殺されてしまったリトビネンコであり(注: FSBによる暗殺事件と言われるものの、実証されていない)、この彼もチェチェンを含む北カフカスと関係していた。

 彼は、プーチン大統領の犠牲者と言われているが、当初チェチェンにおけるロシア側の作戦に従事していたものの、次第にロシア政府の非人道的な作戦を目のあたりにして反プーチン色を明らかにしていく。

 これには、プーチン大統領をはじめ、FSBも大変手を焼いたことだろう。その結果がロンドンでの暗殺となるが、この過程でプーチン大統領は仲間を敵に回す怖さを知ったのではないだろうか。

 ストレルコフ氏の場合、FSBとの関係だけではなく、ロシア軍情報総局であるGRUに在籍したこともあるという。趣味の戦史研究も含め、この男には戦争しかなく、それゆえに頭角を現したとも言える。

 プーチン大統領が西側から要求される通りにストレルコフ氏を指導することができていない様子からは、プーチン大統領の存在基盤と同じ場を持つ仲間と西側との間で苦しむプーチン大統領の姿を垣間見ることができる。

 ところで、ここ2〜3日、機体の散乱する現地において、遺体の扱いや遺品の管理を巡り、「ドネツク人民共和国」(略称DPR)兵士の行為にオランダを中心に強い批判が出ている。

 筆者もロシアテレビの映像を見ながら、驚くような場面に遭遇するが、その場面にいる兵士は装備もばらばらなDPRの下級兵士である。先ほど書いたチェチェンなどからの志願兵である。 

 ロストフの知人によると、各地からロストフに集まる志願兵はそこでDPRと契約をして、まとめて戦場となっているウクライナ東部に送り込まれるそうだ。その給与は1日1000ルーブル、3000円に過ぎない。

 しかし、チェチェンをはじめとする北カフカスでは、これでも良い仕事と言えるのだそうだ。危険度の非常に高い北カフカスでの従軍よりは、給与は低くても安全性を取るという部分もあるだろう。

 彼らを一言で描写すれば、お金のためだけに集まった田舎者の傭兵ということになるだろうか。もちろん、軍紀などというものは初めからない。そんな連中に西欧風のマナーを求めること自体、無理な話だ。

 ただ、「親ロシア」という大看板には、こういう規律も何もない、カネだけが目的で参加している傭兵から、ロシア第1チャンネルのインタビューで10分間も自身の大ロシア論を論ずることができるボロダイ氏まで、頭脳の出来を見ても非常に差がある人たちが含まれていて、分類の仕方としてはかなり杜撰であると言わざるを得ない。

127 とはずがたり :2014/07/29(火) 15:20:44
>>125-127
 そのうえ、DPRの行動が西側諸国にロシア攻撃の絶好の理由を提供する今、彼らを「親ロシア」と呼ぶことは非常に誤解を生む。プーチン大統領が明確な言葉でDPRを擁護しないのは、このあたりの心配があるからだろうと思える。

ロシア人はウクライナ紛争をどう見ているか

ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦

 大多数のロシア人はソ連崩壊後の10年間、生きるためあらゆる方法でカネというものと付き合った。

 ある人はカネのために命を失い、ある人は他人を文字通り抹殺することで自分の資産を何百倍と増やした。現在のロシアは、そういう過程の中で成長した国家であり、人々はこの世のすべてには裏があり、強権で利益を掴み取る人がいることを知っている。

 ロシアは汚職天国と言われるが、人を傷つけず、与えられた権限を最大限に利用し、秩序の中で物事を解決する、という点においては、贈収賄というのはロシア社会では多くの人々に受け入れられる物事の解決方法なのである。

 こういう社会で育ち、毎日を過ごしている人たちは今回のウクライナ紛争をどう見ているか。5月初め、筆者はロストフで多くのビジネスマンと語り合う機会があったが、そこで、今回のウクライナ紛争についてどう思うか、その本質はなにか、尋ねてみた。

 そしてその結論として、「ウクライナとロシアのオリガルヒによる陣取り合戦がことの本質だ」と見ている人が多い、ということが分かった(注: オリガルヒとはロシア資本主義が形成される過程で誕生し、政治的影響力を持つ寡頭資本家の一群)。

 そして、多くの人が一致して挙げるのは、昨年11月に始まったキエフのマイダン運動はウクライナの不動産価格を暴落させ、とりわけキエフ中心部などはそれまでの数十分の1にまで下がってしまったことだ。

 そこに大挙して現れたのがロシアのオリガルヒであり、その結果として多くの不動産はウクライナ人からロシア人の手に渡ってしまったとのことである。

 それを見ていたウクライナのオリガルヒは、手つかずの不動産を求めて東進し、国家分離を意図していたロシア人勢力と衝突、これが現在のウクライナ東部での紛争なのだ、という。 

 ロストフの人たちに言わせると、東部ウクライナはそもそもロシア人が多く住み、ロシアへの違和感が少ない、しかし、キエフに比べ旧ソ連型の政治体制のため、個人資産の集積がなく、不動産価格も低いままである。

 そこに目をつけたロシア人の一団が東ウクライナを独立させて、不動産を含め現地の富を丸ごとかっさらうことを計画、そうはさせぬとウクライナオリガルヒが政府軍という名で軍事行動を開始した、というのがこの紛争の本当のところだ、というのである。

 彼らの意見において、オリガルヒが不動産を合法的にあるいは非合法にそれを手に入れることに対しては、ほとんど議論にはならず、このあたりにクリミア半島のロシア編入に対する、意外なほど静かなウクライナの反応の理由があるのかもしれない。

 そして、ウクライナ紛争の今後については、ウクライナ政権側、DPR側ともにプロの戦争集団ではないので、すでにかなり疲れが見え、戦争経費など消耗も激しいので、そろそろ紛争も終わるだろうし、逃げてきている避難民も国に戻るだろう、という予想までしてくれた。

 そんな中でのマレーシア航空機撃墜事件であるから、このタイミングをうまく生かして双方で停戦協定が改めて結ばれることは十分に期待できるし、プーチン大統領が一番願っているのも、自らが関わらない形での、このウクライナ内部での停戦であろう。

 まずはDPRを悪役にしないで撃墜事件を幕引きにできるか、多分プーチン大統領は今、そんなことを考えながら、ウクライナ東部の編入を実は夢見ているのかもしれない。

128 とはずがたり :2014/07/31(木) 23:21:10
334 名前:チバQ 投稿日: 2014/07/31(木) 21:33:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014073100951
首相の辞任認めず=ウクライナ議会
 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は31日、臨時本会議を開き、辞意を表明していたヤツェニュク首相の退任を認めなかった。これを受け、首相は続投することになった。
 最高会議では24日、親欧州連合(EU)派のウダル、自由の2党が連立与党から離脱。重要法案可決前の連立崩壊に抗議し、政党・祖国のヤツェニュク氏が辞意を示していた。
 憲法によると、連立崩壊から30日後に大統領は議会を解散でき、さらに60日後に総選挙が実施される段取り。解散総選挙は10月26日にも行われる見通しとなっている。(2014/07/31-20:44)2014/07/31-20:44

129 チバQ :2014/08/04(月) 20:49:06
http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000m030072000c.html
ウクライナ:政府軍攻勢「4分の3奪還」東部親露派分断
毎日新聞 2014年08月04日 20時20分(最終更新 08月04日 20時25分)

 【モスクワ真野森作】ウクライナ政府軍は同国東部で続く親ロシア派武装勢力との戦闘で攻勢を強め、親露派支配地域を着実に狭めている。ヘレテイ国防相は3日の英BBCテレビのインタビューで「ウクライナ軍の勝利は近い」と語った。東部ドネツク州のマレーシア航空機撃墜現場で実施されている遺体収容作業の終了後、政府軍は一帯で大規模な奪回作戦を開始する可能性がある。

 政府軍によると、3日までに「親露派支配地域の4分の3を奪還した」という。1日に発表した戦況図では、これまでつながっていたドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域が分断されたことが示された。情報が正しければ、ドネツクの親露派は増援を受けることが困難となる。

 ヘレテイ国防相は「広大なエリアの奪回戦略はあるが、撃墜現場に専門家がいるため、まだ実行されない」と明かした。親露派戦闘員は現在も1万5000人規模に上るという。ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は3日、地元テレビで「冬までにテロリスト(親露派勢力)は確実に国土からいなくなる」との見通しを語った。

 ウクライナ政府の対テロ作戦本部は4日、親露派が支配する両州の州都、ドネツクとルガンスクから住民が退避する場合のルートを発表。「毎日午前10時から午後2時までの間、付近で砲撃は行われない」としている。市街地での戦闘で住民が巻き添えとなるケースが増えており、住民の避難は喫緊の課題だ。

 一方、撃墜現場での捜索活動は、周辺に限った停戦が7月31日に合意されたことで、ほぼ順調に進んでいる。オランダやオーストラリアによる専門家チームの発表によると、3日は約100人が作業に参加。現場に残る約80人の遺体収容が続いている。

130 とはずがたり :2014/08/06(水) 12:03:19
ひと皮向けたロシアの極東開発政策
「新工業化派」の若手たちによる獅子奮迅の働きに注目を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41244
2014.07.18(金) 大橋 巌

ア極東開発の新政策が急速な展開を見せている。

 きっかけは昨年9月。1975年生まれでそれまで行政経験が全くなかったアレクサンドル・ガルシカ氏が連邦政府の極東開発大臣に抜擢されてからだ。

 これに先立つ同年8月にはユーリー・トルトネフ連邦大統領補佐官(1956年生)が副首相兼極東連邦管区大統領全権代表に任命されている。トルトネフ副首相が後見役を務め、ガルシカ極東開発相が政策を立案、推進する形が作られた。

新戦略を策定した極東開発省

 それ以前のロシア極東政策は、ハバロフスク地方知事を18年間務めたヴィクトル・イシャエフ氏が極東連邦管区大統領全兼代表と極東開発大臣を兼務する形で担っていた。しかし、極東では経験豊かな大政治家として知られたイシャエフ氏も、中央政界では実力を発揮して十分な結果を出すことはできなかった。

 トルトネフ副首相、ガルシカ極東開発相は、就任直後にはアムール川の大洪水でアムール州、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の極東3地方が大規模に被災し、その対策に追われた。また、9月には連邦財務省から政府機構改革案が出されたが、その中では極東開発省は廃止が唱われており、ガルシカ氏はまさに火中に栗を拾う形に見えた。

 しかし着任後のガルシカ極東開発相の動きは迅速かつ積極的だった。

 早くも10月にはコムソモリスク・ナ・アムーレで開催された極東経済社会発展問題政府委員会(議長:ドミトリー・メドベージェフ首相)において「極東の新たな開発モデル」が提案され承認を受けるとともに、その実現に向けた実行方針が策定されている。

 この「新たな開発モデル」によって、今後の極東開発の基本路線は「アジア太平洋とともに発展するロシア極東」と明確に位置づけられた。すなわち、ロシア経済の中心であるロシア欧州部との連携による発展路線からも、ロシア極東域内の市場拡大による発展路線からも一線を画したわけである。 …

 今年に入って半年の間に、極東開発省が整備を支援する「開発推進区」の第1弾として14か所、同省が実現を支援する優先投資プロジェクトの第1弾として18件が選定されている。

 最も重要な動きは、この開発戦略の実現の基盤となり、そのために2025年までの期間、時限的に極東開発省に包括的な権限を付与する新法「極東社会経済発展推進区法」の法案が極東開発省で作成され、連邦内閣に提案されたことだ。同法案はこの秋の会期における連邦議会での採択を目指しており、7月中に閣議で正式に審議される予定である。

 ガルシカ極東開発相としては、この法律の成立をてこに、本来構想してきた「開発公社」「開発基金」「投資誘致輸出促進庁」「人的資本開発庁」と言ったいわゆる「開発のための制度」を次々に立ち上げていく意向である。

 同時に極東開発省では、開発推進区に外資を呼び込むべく、広報・マーケティング活動を展開している。その重点対象国はもちろん、中国、韓国、日本である。 …

極東開発省は「コンサルタント集団」

 ロシア極東開発と言えば、1970年代の田中角栄政権の時代以降、日ソ間で大規模なナショナル・プロジェクトがいくつも実現し、脚光を浴びたことがあった。… しかし、そのほとんどはソ連、およびその崩壊後はロシアにおける未熟な事業環境や両国の経営意識の違いなどによって立ち行かなくなった。

131 とはずがたり :2014/08/06(水) 12:03:44
>>130-131
 その後、極東開発を推進する国家プログラムがロシア政府によっていくつも作成され、その都度、日本側の関心を呼んだが、総花的に過ぎる内容や資金手当ての不足などでまともに実現されず、失望を買ってきた。

 この間、日本企業が協力するサハリンにおける2件の石油・天然ガス開発の進展とロシアでは初めてのLNG工場の稼働、また東シベリアからの太平洋パイプラインの敷設が実現し、石油・天然ガスの対露輸入が本格化して日露貿易は大きく拡大した。

 日本の中古車が大々的にロシア極東に輸出された時代もあった。しかし現状では、日本の経済界の大方の「ロシア極東」観と言えば、石油・天然ガスの供給源、その石油ガスを現地で加工するプラントの輸出先といった資源エネルギー関連ビジネスのほかには、事業環境が劣悪で人口がわずか600万人台と市場規模も極めて小さく、まともな事業を行える場所ではない、というのが率直なところだろう。

 では、ガルシカ極東開発相が始めつつある新しいロシア極東開発戦略とは、これまでとは何が違うのか。

… もう1つは、ガルシカ極東開発相を支えるチームの存在である。最も重要な役割を果たしているのが直接の上司であるトルトネフ副首相であろう。

 ガルシカ氏はチトフ氏の直系であって、トルトネフ氏から見て自分の個人的な子分ではない。それでもトルトネフ副首相はロシアでも有名な強い個性を持つ政治家でありながら、ガルシカ極東開発相には「やりたいことをさせる」姿勢に徹しているように見える。

 特に老獪な地方政府の首長からするとガルシカ氏はいわば軽量で未熟な若輩に見えるはずであり、自ら閣僚経験も知事経験もあり、重厚な政治家というイメージのトルトネフ氏が地方の首長に対する重石としてよく機能しているようだ。…

 しかし、新たに発動されつつある極東開発戦略が成功するかどうか、予断は許さない。極東開発の制約は非常に大きく、この開発戦略も我々から見れば、よくできているとは言え、まだ改善の余地がいくつもありそうだ。

 第1に、アジア太平洋市場における競争の本当の凄まじさをガルシカ極東開発相とそのチームが理解し、実感しているとは思えない。…

 第2に、ロシア極東開発の主要な問題は、開発促進区が解決すべき企業の立地環境にもあるが、それとともにソフト面を含む輸送インフラの抜本的な改善にある。…

 アジア太平洋市場は、アジア開発銀行が「シームレス・アジア」と唱うように、大量の物資、人員、資金を円滑に循環させるシステムを構築してきており、ロシア極東はその流れに完全に取り残されてきた。このシステムの一環にロシア極東の輸送システムが組み入れられない限り、極東経済とアジア太平洋経済が真に一体化して発展していくことにはならない。

 第3に、極東において地場産業を興し、雇用を増大させて定着人口の増加を目指すロシア政府の本来の目標と、極東を単に資源の供給源、物流の通過線と見がちな内外の企業の意図とのウィン・ウィンの関係をこの開発戦略を通じて本当に構築できるのか。…

 第4に、すでにその予兆が見えているが、もしこの開発戦略を通じてインフラの整備と規制緩和が進んだとして、極東の多くの地方で最も進出が進むのはおそらく中国企業になる。

 新たなインフラ投資先、労働力の移転先、資源の供給源として、中国にとってロシア極東は地理的に絶好の位置にある。地政学的にも産業連関的にも中国への依存度を抜本的に高めることが、ロシアの国益になるのか。極東開発戦略には何らかの地政学的なバランスの志向が必要になるのではないか。

 日本企業の中には、極東において停滞気味の事業案件の形成に向け、極東開発省の新たな動きを注視しつつ、連携できるところを模索する動きも見られる。



132 とはずがたり :2014/08/07(木) 15:18:15
ロシアが弱体化しかねない気もするし,欧米以外の地域の農産振興になるとしてもロシア経済は力不足な感が否めない。

ロシアの禁輸措置「誠に遺憾」 官房長官
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75357340X00C14A8EAF000/
2014/8/7 13:45

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、ロシアがウクライナ情勢を巡り対ロ制裁を科した国から農産物などの輸入を禁止・制限する措置を決めたことに関し「誠に遺憾。具体的な対象品目はこれから指定されるので、今後の動きを注視したい」と述べた。ロシアには「平和的解決に向けて停戦と和平に向けた対話、国境管理の厳格化などを実施するよう建設的な行動を求めたい」と促した。

ロシア、米の全農産物禁輸へ 欧州の野菜・果物も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H05_X00C14A8MM0000/
2014/8/7 9:50

 【モスクワ=石川陽平】ロシア農業監督局のアレクセーンコ局長は6日、プーチン大統領が同日にロシアに制裁を科した国からの農産物などの輸入を禁止、制限する大統領令に署名したのを受け、米国のすべての農産物と欧州連合(EU)の野菜と果物が対象になると述べた。具体的な禁止品目は、政府が7日に発表する。禁輸措置は世界貿易機関(WTO)の通商ルールに抵触する可能性もある。

5日、ロシア西部で会議に出席するプーチン大統領=AP
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5日、ロシア西部で会議に出席するプーチン大統領=AP
 ロシア通信によると、アレクセーンコ氏は政府が発表する禁輸品目のリストについて「最大限に広いものになる」と述べ、食品だけでなく、農産物の原料も対象になると指摘した。禁輸措置の期間は1年間。ウクライナ危機を巡りロシアに制裁を科した欧米の食品業界や農業、輸出業者に打撃を与える狙いだ。

 日本の食品や農産物への言及はなかったが、対象国になっている可能性がある。

 米国の農産物には「米国で生産され、ロシアに持ち込まれるものすべてが禁じられる」と説明。鶏肉など肉製品も対象になると述べた。EUでは「果物と野菜が完全に禁止される」と指摘した。タス通信はロシア当局者の話として、ドイツやフランスなどの乳製品が禁止品目に入ると伝えた。

 こうした一方的な禁輸措置は、ロシアも加盟するWTOが基本原則とする自由で無差別な通商ルールに反するとの批判を受けそうだ。ロシア経済発展省は6日、WTOに提訴される可能性は排除しないとしながらも「ロシアの立場は法的に検証済みだ」と主張した。

 ロシアには今回の禁輸措置で、国内の農業や食品の生産者を保護する思惑もある。約1億4千万人を抱える自国の市場から乳製品や肉類など欧米の競争力の高い食品や農産物を締め出し、国内の食品産業や農業の生産回復を後押しする狙いだ。ただ、すでに年約6%の水準にあるインフレ率が高まり、消費者に打撃を与えかねない。

133 とはずがたり :2014/08/08(金) 10:35:06
>>132

ロシア、米・EUの農産品輸入を大幅に制限
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G629L20140806
2014年 08月 7日 05:25 JST

[モスクワ 6日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は6日、ロシアに対し制裁を科した国からの農産品の輸入を禁止、もしくは制限する大統領令に署名した。

大統領府によると、プーチン大統領は少なくとも1年間、輸入を禁止する物品の一覧表の作成を命令した。

ロシアの動植物検疫局(VPSS)はすでに米国からの鶏肉の輸入停止を決定。同局のアレクセエンコ報道官はロイターに対し、「対ロシア制裁を発動させた米国に対する(食料の禁輸措置の)決定はかなり大規模なものになる」とし、欧州連合(EU)に対しても同様の対応を取ると述べた。

同局長は輸入を禁止、もしくは制限する農産品の具体的な品目については示さなかったが、国営ロシア通信(RIA)はその後、動植物検疫局が、米国からはすべての食料、EUからは果物と野菜の輸入を禁止することを決定したと伝えた。

RIAの報道に関して、動植物検疫局のコメントは得られていない。

今回の決定についてINGのロシア・独立国家共同体(CIS)担当首席エコノミストのドミートリー・ポレボイ氏は、政治的な観点からは適切な措置のように見えるとしながらも、「ロシアに対し発動された制裁の影響を拡大させるものでしかない」と指摘。

「食料価格の上昇という形で欧米の制裁措置のコストが増大し、ロシアの家計に広範な影響が及ぶ」とし、 プーチン大統領の決定は結局は自国民に対する制裁になりかねないとの考えを示した。

ロシアの2013年の食料輸入は430億ドルだった。

134 チバQ :2014/08/10(日) 21:17:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014080800088
親ロシア派「首相」が辞任=指導部崩壊か−ウクライナ東部
 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部でロシア国籍のボロダイ氏は7日、自称していた「首相」を辞任した。インタファクス通信が伝えた。
 ドネツク人民共和国では、自称「最高会議議長」のプシリン氏が6月に爆殺未遂に遭いモスクワに逃れた後、7月に辞任した。ウクライナ軍との戦闘で劣勢が伝えられ、マレーシア機撃墜事件も発生する中、指導部の崩壊が進んでいる。(2014/08/08-07:12)2014/08/08-07:12

135 とはずがたり :2014/08/11(月) 15:48:42
遅れてきた列強としての中露の"横暴"は嘗ての日独の"横暴"なのである。既存の世界秩序の既得権益側に立っているから何処迄も中露が横暴でならず者に見えるけどそれは嘗ての日本が聖戦と称して世界秩序に挑んだ論理とそれ程変わらないのである。

と云う事で一方的にロシアが悪だと思いはしてもしょうが無いけど,決定的に拗れるのはそれ程得策とは思えない。クリミア含めウクライナ東部に自治権を与える形で共存出来るのが一番だろうけど,最近はちょっと旗色悪いかな?

コラム:ウクライナ侵攻、プーチン氏の「脅し」にあらず
2014年 08月 7日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G70SI20140807

国際政治学者イアン・ブレマー

[7日 ロイター] - ウクライナ軍が同国東部で攻勢を強め、親ロシア派が支配する都市を制圧する構えを見せる。一方、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻の準備とばかりに国境付近に約2万人の兵士を集結させた。ロシアが侵攻する可能性が高まっているのは明らかだ。

だが、それはまだプーチン大統領にとって2番目の選択肢にすぎない。なぜそうなのか、何が大統領の考えを変え得るかについて考えてみたい。

プーチン大統領は何としてでもウクライナを「ロシア圏内」にとどめておきたいと考えている。それには、以下の2つを確実にすることが欠かせない。1)ロシアが引き続きウクライナ南東部への影響力を維持すること。2)ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟をめぐり、ロシアが事実上の拒否権を持つことだ。この2つには、ウクライナ東部に独自の対外経済政策を許し、NATO加盟に関しても拒否権を発動できるようにする同国の連邦化が必要だ。言うまでもなく、ウクライナのポロシェンコ大統領にとっては全く受け入れられない話だろう。故に、プーチン大統領には強硬な手段(介入)か、超強硬な手段(侵攻)のどちらかを取るしかない。

プーチン大統領が現在取っている政策は、持続的な介入だ。親ロ派を通して不安定な状況をつくり出し、統一国家としてのウクライナがロシアから離れることを困難にしている。「長期戦」となれば、ウクライナ政府がロシアの影響力が強まる連邦制を受け入れざるを得なくなるまで、ロシアは親ロ派への武器支援やウクライナへの経済圧力を続けることになる。

一方、侵攻に出れば、介入よりはるかに高い代償を伴うことになる。そもそもロシア国民はそれを望んではいない。国民の大半はプーチン大統領のウクライナ政策を支持しているが、ロシアの調査機関レバダ・センターによる最近の世論調査では、51%がウクライナ侵攻に反対と答えている。一方、賛成と答えた回答者はわずか29%だった。

侵攻して手に入れた領土の保持にはばく大な費用がかかるだろうし、スラブ民族同士の血で血を洗う争いがロシアで報道されれば、プーチン大統領の人気は急落するだろう。また、明白な侵略行為は、対イラン制裁のような一段と厳しい制裁を米国から受けることにつながりかねない。そうなれば、欧州も米国と足並みをそろえることになるだろう。

136 とはずがたり :2014/08/11(月) 15:48:55
>>135-136
プーチン大統領が今は介入策を選んでいるとはいえ、侵攻に向けて準備していてもおかしくない。侵攻の脅しだけでも戦略的利点があるからだ。第1に、ドネツクとルガンスク両州の包囲がどんな結果を招くかを示すことで、ポロシェンコ大統領に対する抑止力となる。第2に、プーチン大統領がすでに取っている不明瞭な形での介入から気をそらし、西側諸国に「ロシアは侵攻するか否か」という点に注意を向けさせることができる。

ただ間違ってはいけない。プーチン大統領は、抑止力として、または状況を混乱させるための「はったり」だけで進攻を準備しているわけではない。これは大統領にとって「バックアップ・プラン」でもある。

もしウクライナが親ロ派の拠点の制圧をやめるなら、もしくは失敗するなら、介入という長期戦が続くことになるだろう。市街戦の難しさを考えると、その可能性が最も高いように見える。しかし、もしウクライナ軍が親ロ派を圧倒するなら、侵攻はプーチン大統領に残された唯一のカードとなるかもしれない。

そうなった場合、プーチン大統領はどのように侵攻するだろうか。すでに下準備は整っている。親ロ派の人道的支援の要請に応える形で、平和維持活動という任務を装って侵攻は進んでいくだろう。すでに平和維持活動の記章をつけたロシアの車両が国境付近に現れたとの報告もある。

プーチン大統領はウクライナからの独立の是非を問うたドネツク州とルガンスク州の住民投票に「敬意」を表した。もしかしたら侵攻したうえで、それはウクライナの本当の領土ではないという驚くべき主張をするかもしれない。

平和維持活動という口実が米国の強硬姿勢を和らげることはないだろう。だが、欧州には、すぐに腰を上げない国も恐らくあるはずだ。そして他のBRICS諸国は、傍観する姿勢を崩さないだろう。

差し当たり、プーチン大統領にとって最善の選択は侵攻ではなく、介入だ。しかし、ウクライナ軍が優位となれば、大統領の考えは変わる可能性がある。侵攻は、単なるはったりや交渉の切り札ではない。そのリスクは極めて現実的なのだ。

*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

137 とはずがたり :2014/08/12(火) 10:09:14
ドネツク奪還作戦を準備 ウクライナ軍 2014/8/11 19:39
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081101001835.html

 【モスクワ共同】ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は11日、ロイター通信に対し、東部ドネツク市を他の親ロシア派武装勢力が支配する地域から分断することに成功し、ウクライナ軍がドネツクを奪還する「最終段階」の作戦準備を進めていると語った。
 ルイセンコ氏は、ドネツク市の重要性から、作戦がルガンスク市など他の親ロ派支配地域よりも優先されると語った。
 ドネツク市内では戦闘が続いており、タス通信によると、これまで運行を続けていた鉄道も周辺でルートなどを変更。10日夜には重罪者を収容する刑務所も被弾し、受刑者100人以上が脱出した。

138 チバQ :2014/08/17(日) 11:03:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000001-mai-int

<ウクライナ>市街戦状態で生活物資枯渇 東部ルガンスク

毎日新聞 8月17日(日)0時5分配信



 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で続く政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘で、親露派側が拠点とする両州都がほぼ包囲され、市街戦に近い状況となりつつある。こうした中、ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、ロシア南部から14日夜に自国領内へ侵入したとされるロシア軍の装甲車23台の「大半を破壊した」と述べた。

 装甲車侵入問題では、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長も15日、車列の越境を確認した。露国防省は、軍が国境周辺を警戒していることは認めたが、侵入やウクライナ軍による「破壊」を「妄想だ」と否定している。

 ウクライナとロシアは17日にベルリンで両国と独、仏の4カ国外相会議を開く予定で、新たな緊張の高まりの緩和に結びつくかが注目される。

 ウクライナ東部の大都市で州都のドネツク、ルガンスクの両市では、中心部の住宅地までが連日、砲撃や射撃にさらされるようになった。特にルガンスクでは既に2週間も停電が続き、食料や医薬品、燃料も枯渇してきているという。

 親露派組織「ドネツク人民共和国」の「首相」ザハルチェンコ氏は16日、ロシア通信に対して「ロシアからの人道支援が必要だ」と訴えた。一方で、独立系ラジオ「モスクワのこだま」によると、ザハルチェンコ氏は最近、内部向けに行った演説で「1200人の戦闘員と戦車30台、装甲車120台の補強をロシアから受けた」と誇示した。

139 とはずがたり :2014/08/18(月) 18:38:49
ウクライナ人道支援で合意=物資、近く国境通過へ―ロシア外相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140818X186.html
時事通信2014年8月18日(月)17:36

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は18日、ベルリンで記者会見し、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部にモスクワからの人道支援物資を届けることで、ウクライナ、ドイツ、フランスを含む4カ国外相が合意したと明らかにした。ロシア国営テレビが伝えた。

 トラック287台に上るロシアの人道支援物資は、既に対ウクライナ国境手前に到着。うち16台が国境検問所に移動しており、赤十字国際委員会(ICRC)と協力の下、東部ルガンスク州に近く入る見通しとなった。ウクライナや欧米は当初、人道支援を隠れみのにした軍事介入を懸念していた。

 ただ、通過する国境検問所のウクライナ側は親ロ派の支配地域。ウクライナ軍との戦闘が続いており、安全確保が人道支援の条件となる。ラブロフ外相は記者会見で「近く支援物資が必要な元に届けられるよう期待している」と語ったが、停戦に向けた成果は会談で得られなかったと明らかにした。 

ウクライナ国境に人道物資到着 露側の越境情報も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140816104.html
産経新聞2014年8月16日(土)07:56

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/m_snk20140816104.jpg
人道支援物資を運ぶ車列の動き

 【モスクワ=遠藤良介】戦闘が続くウクライナ東部への人道支援物資を積んだロシアの大規模車列は15日、露南部ロストフ州のウクライナ国境に到着し、ウクライナ側による積載物の検査が始まった。ウクライナ領内では赤十字国際委員会(ICRC)が物資搬送を監督するとされているが、安全確保など課題は多い。ロシア軍車両のウクライナへの越境情報も相次ぎ、予断を許さない情勢だ。

 飲料水や食料品など2千トンの物資を搭載したトラック約280台は12日にモスクワ郊外を出発。ウクライナが当初予定した東部ハリコフ州経由での物資搬送を認めず、車列は露南部ボロネジで足止めとなった。14日に移動を再開し、ロストフ州のウクライナ国境の検問所に着いた経緯がある。

 検問所のウクライナ側は政府軍と交戦する親露派武装勢力の支配地域で、ウクライナの国境警備隊や税関の約60人がロシア側に越境して積載物の検査を開始した。ICRCは物資の詳細な情報を受け取っていないとしており、作業には時間を要する可能性がある。

 欧米諸国やウクライナは、ロシアが人道支援を装って軍需品を送ったり、物資搬送を軍事介入の口実とする事態を警戒。ロシアの車列周辺には多数の装甲兵員輸送車が集結し、一部がウクライナ側に越境したとも報じられた。ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、キャメロン英首相との電話協議で、越境した装甲車列のかなりの部分を砲撃で破壊したと述べた。

140 チバQ :2014/08/23(土) 07:23:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/erp14082221560004-n1.htm
露の人道車列が越境、ウクライナの同意なし 反発必至

2014.8.22 21:56

22日、ウクライナの国境警備隊のそばを通り抜ける、人道支援物資を積んだロシアのトラック(AP)
22日、ウクライナの国境警備隊のそばを通り抜ける、人道支援物資を積んだロシアのトラック(AP)


 【モスクワ=遠藤良介】戦闘の続くウクライナ東部への人道支援物資を積んだロシアの車列が22日、国境を越えてウクライナに入った。ウクライナ側は、車列の越境について同意しておらず、赤十字国際委員会(ICRC)の代表者も同行していないと主張している。ロシアは人道支援に関するウクライナ政府との合意を順守せずに車列を侵入させたことになり、国際社会の反発が予想される。

 現地からの報道によると、物資を積んだ大型トラック約260台のうち90台が22日、ウクライナ側に越境し、東部ルガンスクに向かった。ICRCでなく、ウクライナ政府軍と交戦する親露派武装勢力の構成員が同行している。

 ウクライナ政府関係者はインタファクス通信に「ウクライナ側の同意もICRCの同伴もなく、車列は自主的に移動を始めた」と語った。

 この車列は飲料水や食料品など約2千トンの物資を積載しているとされ、12日にモスクワ郊外を出発。15日に国境地帯に到達したものの、ICRCの安全を確保できないといった理由で足止めされた。露外務省は22日、「物資の発送を遅らせる口実は尽きた」とウクライナ側を批判し、「行動する決定がなされた」とする声明を発表していた。

 欧米諸国やウクライナはロシアの車列をめぐり、ロシアが人道支援を装って軍需品を送ったり、物資搬送を軍事介入の口実とすることを警戒してきた。ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン大統領も車列の移動について把握しているという。

141 チバQ :2014/08/23(土) 07:31:19
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50056.html?from=ycont_latest
ウクライナ議会解散、総選挙へ…大統領が方針


2014年08月22日 19時23分

















 【キエフ=青木佐知子】ウクライナのポロシェンコ大統領は21日、最高会議(議会、定数450)を解散し、総選挙を行う方針を明らかにした。




 独立記念日にあたる24日にも、解散を表明する。総選挙は10月26日の投開票が有力視されている。

 ポロシェンコ氏は南部ミコライウで記者団に「国民は再出発と(親ロシア派の)排除を求めている。選挙が最善の対応だ」と語った。

 現議会は、ヤヌコビッチ政権下で当選した親露派議員が多数派を占めており、ポロシェンコ氏は6月の就任当初から早期解散を唱えていた。

 総選挙となれば、親露派が大幅に議席を減らすのは確実とされる。ポロシェンコ氏は親欧州派で議会を固め、政権基盤を強化する狙いがある。

 議会では7月24日、親欧州派「ウダル(一撃)」と極右「自由」が連立与党から離脱し、与党は過半数割れした。憲法の規定で、30日以内に新たな連立が成立しない場合、大統領は議会解散権を得る。連立協議の動きはなく、解散が確実視されている。

142 とはずがたり :2014/08/24(日) 09:52:37

ロシア、日本人の入国を制限…関係悪化は不可避
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50134.html?from=yartcl_popin
2014年08月22日 21時30分

 【モスクワ=緒方賢一】ロシア外務省は22日、ウクライナ情勢を巡り、日本がロシアに科した制裁への対抗措置として、日本人を対象にロシアへの入国を制限すると発表した。


 モルグロフ外務次官が同日、制裁の対象者の名簿を原田親仁・駐露大使に手渡した。ロシアと日本の関係悪化は避けられない情勢となった。

 ロシアが対日制裁を実施するのは今回が初めて。ロシア側は制裁対象とした人数や人物名を公表していない。

 モスクワの日本大使館は「対抗措置は日露関係にとって否定的な影響を及ぼすものであり極めて遺憾」との立場を表明した。

 日本政府は今年4月、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入したことを受け、ロシア政府関係者23人を入国禁止とする制裁を発表した。さらに、7月には、マレーシア航空機撃墜を受け、ウクライナの不安定化に関与した個人や団体の日本国内の資産を凍結し、クリミア産品の輸入を制限する追加制裁を決めた。米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせたものだ。

2014年08月22日 21時30分

143 とはずがたり :2014/08/24(日) 09:53:58

越境トラック262台、ロシア領内に戻る
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140824-OYT1T50010.html?from=yartcl_popin
2014年08月24日 08時55分

23日、ロシアに戻るためウクライナとの国境で列をなすトラック(AP)

 【キエフ=青木佐知子、モスクワ=田村雄】インターファクス通信によると、ウクライナ当局の許可なく同国東部ルガンスク州に入ったロシアのトラック262台は23日、食料や医薬品など約2000トンの物資をルガンスク市などに届け、ロシア領内に戻った。

 ただ、欧米はウクライナの主権を無視したロシアの行動に批判を強めており、ロシアとの対立が一段と激化する可能性がある。

 露外務省は23日、「我々の支援物資は届けられ、ルガンスク市民から多くの感謝を受けた」との声明を出した。物資搬入は市民の要望に応じた措置として、親ロシア派武装集団への支援や補給ではないことを強調した。

 ただ、ルガンスク州の武装集団の幹部は23日、ロシア通信に対し、「(ロシアの)人道支援が頻繁に行われることを願っている」と述べ、支援継続への期待を表明。物資の配給は23日中に始まるとした。

2014年08月24日 08時55分

144 とはずがたり :2014/08/24(日) 09:56:50

ロシアのマック営業停止、拡大も…米への圧力か
2014年08月23日 12時02分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50020.html?from=yartcl_popin

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアの食品管理当局は21日、米国系ハンバーガー・チェーン「マクドナルド」への検査を地方に拡大した。

 衛生状態を調査するためだが、食品の衛生基準を理由に外資や輸入品を締め出すのはロシア流の制裁と指摘されており、ウクライナ情勢で対立する米国への圧力との見方が有力だ。ロシアは22日、日本への制裁を発表しており、対抗措置を強めている。

◆国内に400店以上 食品管理当局は20日の声明で、同社への検査を「継続する」と表明した。当局は今月18〜20日、モスクワの4店舗の検査を行い、衛生基準違反が判明したとして営業停止処分とした。これを受け、検査の継続を決め、21日にはウラル地方の店舗の調査にも乗り出した。

 ロシア国内には400店以上があり、検査結果によっては、さらに営業停止に追い込まれる店が増える可能性がある。

 今回の措置について、モスクワの外交筋は「ロシアは、対立する国に対し、食品の衛生基準を理由に営業や貿易を制限するなどの圧力を加えることが多い」とみる。

 クリミア情勢などを巡り対立するウクライナからは今年、食品輸入を止めた。2008年に武力衝突したグルジアからは昨年までワインを禁輸とした。反露感情が強いポーランドから果物、バルト3国から乳製品の輸入をそれぞれ止めたこともある。「食の安全と消費者の健康を守る」ため、食品の衛生管理を定めた法律などに違反する可能性に言及することが多かった。

 ロシアは8月7日、ウクライナ情勢を巡る対露制裁を理由に、米国や欧州連合(EU)などからの農水産物の輸入を禁止した。このため、一般市民の間には、マクドナルドへの対応について、対米制裁の強化との見方が広がっている。モスクワ中心部の会社で働く20歳代の男性は「マクドナルドは米国企業の代表としてウクライナ危機の余波を受けたのだろう」と話した。

2014年08月23日 12時02分

145 チバQ :2014/08/25(月) 21:36:54
>>63>>75-76
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/erp14082520030006-n1.htm
アブハジア「大統領」にハジムバ氏 グルジア親露分離派地域
2014.8.25 20:03
 ロシアが国家承認しているグルジアの親露分離派地域、アブハジア自治共和国(人口約24万人)で24日に投票された繰り上げ大統領選について、中央選管は25日、親露派の野党指導者、ラウリ・ハジムバ氏(56)が約51%を得票して当選したと発表した。候補者4人はいずれもロシアとの関係を重視する立場だが、ロシアへの編入を訴えた者はなかった。グルジアはこの選挙を「違法」としている。アブハジアでは6月初頭、アンクワブ前大統領が腐敗や経済低迷に抗議するデモを受けて辞任していた。(モスクワ 遠藤良介)

146 チバQ :2014/08/25(月) 21:38:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/erp14082423050004-n1.htm
【ウクライナ情勢】
政府、独立記念日に首都で軍事パレード 親露派は捕虜に行進強要
2014.8.24 23:05 [ロシア]

独立記念日の軍事パレードで国歌を斉唱するウクライナのポロシェンコ大統領(左)=24日、キエフ(ロイター=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナの23回目の独立記念日となった24日、首都キエフ中心部でポロシェンコ大統領の観閲する軍事パレードが行われた。キエフでの軍事パレードは5年ぶり。東部2州で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続く中、政権には国内外に領土保全への強い意思を示す狙いがあった。

 パレードには将兵ら約2千人が参加し、装甲車両や地対空ミサイルなど数十種の兵器が披露された。一方、東部のドネツク中心部では、親露派勢力がこれに対抗し、捕虜のウクライナ兵士ら約100人に公衆の面前での行進を強要した。

 ポロシェンコ氏はパレードでの演説で「ウクライナに不断の軍事的脅威があるのは明白だ。常に独立を守る用意がなくてはならない」と述べ、2015〜17年で軍備刷新に約3040億円相当を支出する考えを示した。

147 チバQ :2014/08/25(月) 21:38:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/mds14082422590006-n1.htm
トルコ エルドアン氏、大統領就任前に党内権力固め 後継に側近指名、古参のギュル氏排除
2014.8.24 22:59 (1/2ページ)
 【カイロ=大内清】トルコ大統領選に勝利したエルドアン首相(60)が、28日の大統領就任前に党内権力の強化を進めている。イスラム系与党・公正発展党(AKP)の後継党首に最側近のダウトオール外相(55)を指名。かつての盟友で、党重職への復帰に意欲をみせていたギュル大統領(63)=憲法規定で党籍離脱中=を実質的に締め出し、次世代にも影響力を拡大することで、党内基盤をいっそう強めそうだ。

 ギュル大統領はエルドアン首相の勝利から一夜明けた今月11日、退任後は「(自身が)創設に深く関わったAKPに戻るのが自然だ」と述べ、再び党内で指導的役割を担うことに意欲を示していた。

 トルコ憲法は大統領が在職中、特定の党に所属することを禁じており、ギュル大統領の発言は、エルドアン首相の党首退任後を見越した発言とも受け止められた。

 ところが、エルドアン首相側は、後継党首を正式に決める臨時大会を大統領就任式の前日となる27日に開催すると決定。ギュル大統領の復党が不可能な時期に開催することで、影響力の排除を狙ったと受け止められている。

 エルドアン首相とギュル大統領は、2001年のAKP創設から結束を維持してきた。02年に政権を奪取すると、イスラム教徒を扇動した罪で被選挙権を剥奪されていたエルドアン首相に代わり、ギュル大統領が首相に就任。翌年、エルドアン首相が国会議員に当選すると、すぐにギュル大統領は首相職を譲り渡した。

 しかし、最近ではエルドアン政権が反対派による汚職追及キャンペーンを封殺するため、インターネットを規制したことにギュル大統領が公然と異議を唱えるなど、2人の対立が表面化していた。

 一方、後継党首に指名されたダウトオール外相は、エルドアン首相の最側近として知られる。指名の背景について、トルコ有力英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ(電子版)は、エルドアン首相が「簡単に操れる人物を後継に求めた」ことがあると指摘する。

 エルドアン首相が権力を固めるため、AKPの世代間闘争を利用しているとの見方も強い。結党時からの「第1世代」を代表するギュル大統領を排除し、比較的若い世代のダウトオール外相らを重用することで、影響力を次世代にも拡大させたいとの思惑だ。

 来年6月には総選挙が予定されており、AKPが大勝すれば、エルドアン首相が目指す大統領権限の大幅強化に向けた憲法改正が現実味を増す。行き場を失ったギュル大統領が新党結成に動くとの観測もあり、今後の去就にも注目が集まっている。

148 チバQ :2014/08/26(火) 20:32:22
http://www.asahi.com/articles/ASG8V216QG8VUHBI005.html
ウクライナ、前倒し総選挙へ 親西欧派の勢力拡大狙う
ウィーン=喜田尚
2014年8月26日11時01分
 ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、10月26日に総選挙を行うと明らかにした。親ロシア路線の前政権下で発足した現議会の解散と前倒し選挙は、前政権崩壊を受けて当選したポロシェンコ氏の公約で、親西欧派の勢力を広げる狙いがある。ただ、東部では親ロシア派との武力衝突が続き、正常に選挙が行えるかが課題になる。

 2012年の前回選挙では、ヤヌコビッチ前大統領の与党「地域党」が圧勝。だが、今年2月の政変でヤヌコビッチ氏がロシアに逃亡後は、同党議員の大半が離反して登院しないなど不正常な状態が続いていた。

 さらに7月下旬、政変後にできた親西欧派の連立与党3党のうち2党が選挙が近いと見て離脱。ヤツェニュク首相の内閣が極めて不安定な状態に陥っており、戦闘が続いているものの、ポロシェンコ氏は前倒し選挙を決断したとみられる。

149 チバQ :2014/08/26(火) 21:18:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140826/erp14082619060006-n1.htm
【日々是世界】
クリミア併合の「英雄」辞任でささやかれるロシアの“撤収” 親露派の共和国は「1ヶ月しかもたない」
2014.8.26 19:06 (1/3ページ)[ロシア]

親露派「国防相」を辞任したイーゴリ・ストレルコフ氏(中央)=7月11日、ドネツク(AP)
 ウクライナ東部の親ロシア派勢力から、ロシア人幹部が相次ぎ辞任している。そのなかで、特に注目されたのがロシア連邦保安局(FSB)出身とされるイーゴリ・ストレルコフ氏(43)だ。ストレルコフ氏は、親露派勢力「ドネツク人民共和国」の「国防相」を務め、ウクライナ政府軍との戦闘を指揮したとされる。その辞任は、ロシア政府が親露派から距離を置き始めた事実を示唆しているとの指摘もある。(SANKEI EXPRESS)


ロシア連邦保安局大佐


 現地報道によると、ストレルコフ氏はロシア国籍で、本名は「イーゴリ・ギルキン」。モスクワ郊外に在住し、地域でもあまり目立たない人物だったという。

 しかし、その素性は全く別のものだったようだ。ロイター通信によると、ストレルコフ氏は自らがFSBの大佐だったことを認めており、これまでもモルドバの沿ドニエストル地方での親露派住民運動や、第一次、第二次チェチェン紛争、コソボ紛争など、ロシアの権益が密接に絡む紛争などに関与してきた。

 「ロシア周辺で紛争が起きた際に、真っ先に駆けつける義勇兵のような存在」(日本のウクライナ情勢専門家)とされ、ロシアでは彼の写真を掲げたTシャツやマグカップが売られるなど、言わば「英雄視」されている人物だ。

 またウクライナ保安局は、ストレルコフ氏を「ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の特殊部隊将校」だとも分析している。


撃墜事件が打撃に


 ロイターによると、ストレルコフ氏がウクライナに本格的に関わったのは今年2月下旬、クリミア半島で謎の武装集団が議会を占拠したときのことだという。ストレルコフ氏は武装集団の一員として作戦を指揮し、結果としてロシアによるクリミア併合の立役者となった。その後、ウクライナ東部の作戦に関与し、ドネツク人民共和国の国防相に就任した。

 しかし、東部の戦線は徐々にウクライナ軍が優勢となる。ストレルコフ氏は親露派の重要拠点、スラビャンスクで指揮を執っていたとされるが、7月4日前後の戦闘で親露派はスラビャンスクを明け渡し、親露派内でもストレルコフ氏の評価が落ちた。

 さらに打撃となったとみられるのが、7月17日のマレーシア機撃墜事件だ。報道によると、ストレルコフ氏は、ギルキンの名前で登録したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、マレーシア機が撃墜された直後に「軍用機を撃墜した」と書き込み、すぐさま消去したとされる。これが、親露派がマレーシア機を撃墜した証拠だと、各国のメディアで報じられた。


「1カ月しかもたない」


 その後も親露派を取り巻く状況は悪化し、ついにルガンスク州とドネツク州の支配地域は分断されるに至った。そして8月14日、ストレルコフ氏と、ルガンスク州の親露派組織を率いていた人物が同時に辞任を発表した。

 ストレルコフ氏は、重傷を負ったとの情報もあるが、他の親露派幹部はそれを否定するなど、真相は闇の中だ。すでに8月中旬に、秘密裏にロシアに帰国したとの報道もある。

 ストレルコフ氏の辞任は、作戦の変更などとの指摘もあるが、ウクライナの親露派を事実上支援してきたロシアの姿勢の変化との見方が有力だ。露経済紙RBKは「短期間での人民共和国のリーダーの交代は、モスクワ(ロシア政府)がウクライナ東部で起きている事態から距離を置こうとしていることの表れ」とし、親露派への関与を減らそうとしているロシアの意向が働いているとした。

 ロイターは、親露派に参加するロシア兵とFSB司令官の会話とされる録音で、ロシア兵が地元の親露派を「何もしていない」などと罵(ののし)り、さらに「ドネツク人民共和国は最短で1カ月しかもたない」などと述べた事実を明らかにした。(国際アナリスト EX)

150 チバQ :2014/08/26(火) 21:36:06
http://mainichi.jp/select/news/20140826k0000e030231000c.html
ウクライナ:国会解散 与党連立合意できず 10月総選挙
毎日新聞 2014年08月26日 11時40分(最終更新 08月26日 12時21分)

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、最高会議(国会、定数450)を解散し、10月26日に総選挙を実施すると発表した。今の最高会議は親ロシアのヤヌコビッチ政権時代の2012年に選出され、任期は17年までだが、5月に当選した親欧米のポロシェンコ大統領は「民意を反映していない」と早期改選を主張していた。

 ウクライナでは先月24日、ヤヌコビッチ大統領を追放した2月の政変後にできた連立与党が崩壊した。30日以内に新たな連立与党が発足しなければ大統領は最高会議を解散できると憲法で規定されており、期限内に合意できなかったことを受けてポロシェンコ氏は解散権を行使した。

 ポロシェンコ大統領は25日に出した国民向けの声明で、次期総選挙について「和平プランの一部だ」と指摘。親ロシア派住民が多い東部ドネツク州とルガンスク州で新たに選出される議員を正式な地域代表として政治対話を行う考えを示した。一方、政府軍と親露派武装勢力の戦闘が続く両州で選挙が正常に実施できず、正当性が疑問視される事態も予想されている。このため政権側は投票までに親露派の完全制圧を狙い、軍事作戦を強化するとの観測が出ている。

 最高会議の現在の会派構成は▽ティモシェンコ元首相率いる「祖国」86▽ヤヌコビッチ前政権与党「地域党」77▽ボクシング元世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる「ウダル」41▽極右「自由」35−−など。ポロシェンコ氏としては、5月の大統領選で支持を受けたウダルを軸に自らの政治基盤を強化したい考えとみられる。

151 とはずがたり :2014/08/29(金) 10:23:41
二方面作戦か?!ドネツクからの撤退準備か?

「ロシア軍が領内侵入」 ウクライナ大統領が緊急声明
http://www.asahi.com/articles/ASG8X6FHYG8XUHBI029.html
ウィーン=喜田尚、ブリュッセル=吉田美智子、モスクワ=中川仁樹
2014年8月28日21時51分

ウクライナ東部の地図
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF+%E3%83%8E%E3%83%9C%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF/@47.1158878,38.081038,6z/data=!4m2!3m1!1s0x40e6b8b1453d2e51:0x6907c69ba1f8db8c

 ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部での親ロシア派武装勢力との戦闘をめぐり、「ロシア軍がウクライナ領内に入った」との緊急声明を出した。国連安全保障理事会は28日昼、緊急会合を開く見通しだ。北大西洋条約機構(NATO)は同日、「1千人以上のロシア部隊の兵士がウクライナ国内で活動している」と指摘。ウクライナ情勢は緊迫している。

 ウクライナ東部では28日、親ロシア派が新たに戦線を拡大。激しい戦闘の末、ドネツク州南部の国境近くにある、アゾフ海沿岸の町ノボアゾフスクを占拠した。政府は従来の親ロシア派支配地から遠く離れた地域に突然戦車などが導入されたとして、「ロシア軍が直接戦闘に加わったのは間違いない」としている。駐ウクライナの米国大使も28日、ツイッターで「より多くのロシア軍兵士が直接的に介入し、ウクライナ領内で戦っている」とロシア軍の侵入を指摘した。NATOは29日、ウクライナを招き、緊急会合を開く。

 親ロシア派幹部で、「ドネツク人民共和国の首相」を名乗るザハルチェンコ氏は28日、ロシアのテレビ番組で、「3千〜4千人のロシア人が『ボランティア』としてウクライナ東部の戦闘に参加しており、休暇中の現役ロシア軍人も含まれている」と話した。

152 チバQ :2014/09/02(火) 21:03:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/erp14090220530015-n1.htm
【ウクライナ情勢】
停戦作業グループ設置へ 「特別な地位」で応酬
2014.9.2 20:53 (1/2ページ)
 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ東部の和平を目指し、同国、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)の代表者で構成される「連絡調整グループ」の協議が1日、ベラルーシの首都ミンスクで再開された。親ロシア派武装勢力からも代表が参加し、イタル・タス通信によると、捕虜交換や重火器使用制限、停戦を話し合う作業グループを設置することで合意した。

 ラブロフ露外相は2日、事態正常化に向けた交渉が紛争当事者を交えて始まったことは評価したが、「妥協を模索することで合意が生まれる」とも述べ、親露派掃討のために軍事作戦を続けるウクライナ政府側に譲歩を求めた。

 協議で親露派側は、ロシアが主導する関税同盟への統合など、東部ドネツク、ルガンスク両州支配領域の「特別な地位」を実現するための要求を提示。独自軍部隊の設置や人道援助の継続なども求めたという。

 ウクライナ政府側は特にコメントを出していないが、ロシアの専門家は、10月26日に行われるウクライナ最高会議選挙(総選挙)までポロシェンコ政権は動かないと指摘。さらに、人道援助や捕虜交換などの問題ではすぐに合意に達しても、国家の主権に関わる「特別な地位」要求についてウクライナ政府側が認めることはないとの見方を示した。

 東部の戦況は露軍の介入により、激しさを増しているようだ。

 ウクライナ治安当局は、ルガンスク州では露軍兵士が身分証を隠さなくなったと指摘。連日のように露側から侵攻があり、「1万〜1万5千人の露軍兵士が親露派とともに戦っている」と強調した。

153 チバQ :2014/09/02(火) 21:10:12
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m030130000c.html
ウクライナ:親露派「特別な地位を」…政権揺さぶり狙いか
毎日新聞 2014年09月02日 00時08分

 【モスクワ真野森作】緊迫するウクライナ東部情勢を受け、ウクライナ政府とこれに対立する親ロシア派代表、ロシア政府、全欧安保協力機構(OSCE)による「連絡グループ」の協議がベラルーシの首都ミンスクで行われた。インタファクス通信によると、ロシアの支援を受け戦闘で攻勢を強める親露派は、独自の軍や外交権を含む「国内での特別な地位」を政府に要求した。ロシアと歩調を合わせ、ポロシェンコ政権に揺さぶりをかけるのが狙いとみられる。

 親露派の要求は、これまで主張してきた「ウクライナからの独立承認」からトーンダウンしたものの、ロシアと国境を接する東部地域に広範な自治権を持たせ、中央政府の統制をほとんど排除する内容だ。だが、戦闘を優位に進めた上で停戦交渉によって東部から政府軍を撤退させ、次のステップで「独立」を実現させるシナリオも否定できない。

 「特別な地位」の内容は、(1)人民武装部隊の創設と独自任命の検事・裁判官による社会秩序の保持(2)ロシア自体や露主導の経済共同体「関税同盟」との経済統合を前提とした対外経済活動体制の構築−−など。ロシア語の公用語化や、親露派関係者の無条件での釈放も要求した。

 ポロシェンコ政権は親露派武装勢力を「テロリスト」と見なし、要求には応じない姿勢を貫いてきた。

154 とは :2014/09/02(火) 22:20:27
>>149の記事(サンケイだけど…)だと親露派は崩壊寸前的な印象だけど、随分巻き返して来た印象ですねぇ。勿論本格的なソ連軍ぢゃなかったロシア軍の侵掠となればこんなもんじゃ済まないでしょうから圧力としては十二分なんでしょうけど。

155 とはずがたり :2014/09/04(木) 08:46:39
寧ろ親露派を追い詰め過ぎてロシアがとうとう出てきちゃった感じ?

ロシアは「本格」侵攻開始、大戦以降最大の紛争−ウクライナ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB81UF6S972K01.html

  9月1日(ブルームバーグ):ウクライナは東部の戦闘激化を警告した。親ロシア分離派のリーダーは今週の協議で停戦への妥協点が見いだされる可能性があるとの見方を示した。
ウクライナのヘレテイ国防相はフェイスブックで、「欧州が第2次大戦以来遭遇したことのない大きな戦争が、われわれの国にやってきた」とし、「われわれはロシアに対する防御を早急に固めなければならない。ロシアはテロリストが占拠した部分の制圧を固めるだけでなく、ウクライナの他の地域まで進軍しようとしている」と訴えた。
ウクライナ政府によれば、ロシアの正規軍がウクライナ国内の武装勢力に取って代わりつつあり、約1600人の兵力がウクライナ国内に侵入している。ドイツのメルケル首相は1日、欧州はロシアのウクライナへの侵攻を座視することをしないとして、「欧州の国境を書き換えることや軍を動かして他国を攻撃することを容認するのは、経済に対する何らかの悪影響を受け入れるよりもはるかに危険だ」とベルリンで語った。
ウクライナ軍のリセンコ報道官によれば、ウクライナ軍はルガンスクの空港の制圧を目指した戦闘から退却した後、ドネツク付近で前線を維持している。国防省のマチューヒン報道官が午前にフェイスブックに掲載したビデオで述べたところによると、ウクライナ軍はそれまでの24時間に親ロシア派の戦闘員約100人を殺害した。
1日にベラルーシの首都ミンスクで行われたロシアとウクライナ、ウクライナの反政府勢力、欧州安保協力機構(OSCE)の協議は5日に再開される。
自ら独立を宣言している「ドネツク人民共和国」のプルギン副首相は、ミンスク会合の後に「戦闘と犠牲者をできるだけ少なくできるよう、共通の立場を模索している」との声明を発表。5日に再開される協議では、捕虜交換や将来の停戦の可能性などについて話し合うという。
原題:Ukraine Warns of Worsening Conflict as Truce Talks SeenPossible
更新日時: 2014/09/02 05:35 JST

156 とはずがたり :2014/09/04(木) 11:59:15

米が地上部隊派遣、ウクライナで合同軍事演習へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140904-567-OYT1T50038.html
読売新聞2014年9月4日(木)11:25

 【ワシントン=今井隆、モスクワ=田村雄】米国防総省のウォレン報道部長は3日、ウクライナと北大西洋条約機構(NATO)加盟国の米英独など計15か国が今月15〜26日、ウクライナ西部で軍事演習を実施すると記者団に明らかにした。

 AP通信によると、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装集団が戦闘を開始して以降、米軍が地上部隊を同国に派遣するのは初めて。ロシアとウクライナとの間では戦闘停止に向けた動きが出ているが、その実現は不透明なため、現状ではロシアをけん制する狙いがあるとみられる。

 演習に参加するポーランド国防省などによると、演習はウクライナ西部リビウ付近で行われ、ウクライナと同じ旧ソ連構成国のモルドバも参加し、1300人規模になる見通しだ。演習では、護送や偵察、爆発物への対処や捜索訓練などを実施し、相互の連携を強化する。このうち、米軍は約200人を派遣する。

 ウクライナやモルドバは、NATOが周辺国と信頼を醸成するために設けている枠組み「平和のためのパートナーシップ」(PFP)協定の締結国で、ウクライナでの合同軍事演習はこれまでも定期的に行われてきた。今年は7月に予定されたが、ウクライナ東部の情勢悪化で延期されていた。

 米国防総省によると、米国、ウクライナなど5か国の海軍が参加する演習も8〜10日、黒海で行われる。


米空軍、エストニアに拠点 首脳会談 バルト三国と連帯示す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140904119.html
産経新聞2014年9月4日(木)07:56

 【モスクワ=遠藤良介】オバマ米大統領は3日、旧ソ連バルト三国の一角、エストニアを訪れ、同国のイルベス大統領らと会談した。オバマ氏は会談後の記者会見でウクライナ東部の戦闘に触れ、ロシア軍が現地に展開していることに「疑う余地はない」とロシアを非難。バルト三国も加盟する北大西洋条約機構(NATO)の集団的自衛権に関する責務は「揺るぎないものだ」と強調した。

 オバマ氏は、英南西部ニューポートで4〜5日に予定されるNATO首脳会議を前にエストニアを訪問。ロシアがウクライナ東部に事実上侵攻していると指摘される中、対露警戒感の強いバルト諸国との連帯を示し、ロシアを牽制(けんせい)した形だ。

 オバマ氏はバルト諸国を含む欧州での米国の軍事的存在感を高める必要があるとし、エストニア国内に米国などの空軍訓練拠点を設ける方針を明らかにした。

 オバマ氏はウクライナ情勢について「ロシアの侵略」を非難し、「NATOはウクライナ部隊の近代化と強化に向けた具体的約束をすべきだ」と発言。ウクライナと同様に親露分離派地域を抱える旧ソ連のモルドバ、グルジア両国の防衛力向上を支援することも呼びかけた。

 ロシアは「ロシア系住民やロシア語使用者の保護」を掲げてウクライナのクリミア半島を併合し、同国東部に介入してきた。バルト三国でもエストニアとラトビアではロシア系住民が4分の1以上を占めており、ロシアが侵攻の口実とすることが警戒されている。

157 とはずがたり :2014/09/04(木) 11:59:26

<オバマ大統領>エストニア訪問「バルト守る」ロシアに強調
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140904k0000m030121000c.html
毎日新聞2014年9月3日(水)21:51

 【ニューポート(英ウェールズ)斎藤義彦】オバマ米大統領は4日から英国で始まる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を前に3日、バルト3国のエストニアを訪問、3国の大統領と会談した。3国はロシアと国境を接し、NATO加盟国でロシアの介入が最も危険視されている。オバマ大統領は「(集団的自衛権に基づく)共同防衛は揺るぎない」として、NATO首脳会議で合意する「速攻部隊(仮称)」を念頭に米地上軍などをさらに展開し「あらゆる脅威に備える」と述べた。

 大統領は一方で「ロシアとの対立を求めていない」と強調、「軍事的解決はない」としてロシアに対立を「外交で平和的に解決する」よう呼びかけた。

 オバマ大統領は、エストニアのイルベス、ラトビアのベルジンシ、リトアニアのグリバウスカイテ各大統領と会談。オバマ大統領は演説などで「ロシア皇帝の時代に戻り、失った土地を取り戻そうとするのは今世紀のロシアの偉大さを強めない」とプーチン大統領を痛烈に批判した。

 そのうえで「NATO加盟国1国への攻撃は全体への攻撃とみなす。防衛強化を必要な限り続ける」とバルト3国を守る決意を述べた。具体的には「追加の空軍派遣と空軍の訓練」、「地上軍の派遣」を挙げた。NATOは、空軍力が弱いバルト3国に対し、2004年から戦闘機などを派遣する「共同航空警戒行動」を行っている。ロシアがウクライナのクリミア半島を編入した後には各国が派遣機を増強。現在は10機態勢で警戒しており、これを強化する。

 また報道によると4月から展開している米軍空てい部隊に代わり、陸軍部隊が600人規模で演習する。戦車や装甲車も配備し、侵攻へ備えを示す。

 大統領は今年6月、米軍をローテーション方式で東欧・バルト3国に配置する「欧州再保証イニシアチブ」を発表しており今回、この継続を明確にした。

 一方、オバマ大統領は「NATOの防衛能力全体を見直す」と述べた。72時間以内で展開する「速攻部隊」創設をにらみ「有事の際、より速く展開する能力が必要だ」と述べた。

 さらにオバマ大統領は、エストニアの防衛予算が国内総生産(GDP)の2%を超える点を「責任を果たしている」と称賛。共同防衛強化は高額の予算がかかるが、NATOが目標にする防衛費GDP2%は、エストニアのほか米英ギリシャの計4カ国しか達成していない。予算問題は首脳会議で焦点となる。

 ◇バルト3国

 旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト海沿岸3カ国のこと。18世紀にロシアやドイツの支配下に入り、1917年のロシア革命後にいったんは独立を果たしたものの、40年にソ連に併合。東欧革命による民主化運動の広がりを追い風に、91年にそれぞれソ連からの独立を宣言した。ソ連は同年末に崩壊した。2004年には欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、西欧諸国との関係を強めている。

158 とはずがたり :2014/09/04(木) 12:07:09

「チェチェン解放する」=プーチン氏宛てにイスラム国声明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140904X563.html
時事通信2014年9月4日(木)08:49

 【モスクワ時事】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」はビデオ声明を発表し、過去2度の紛争に揺れたロシア南部チェチェン共和国を含むカフカス地方を「解放する」と主張した。ロシア通信が3日、中東の衛星テレビ局アルアラビアの報道として伝えた。

 チェチェン共和国のカディロフ首長は警戒感を示し、仮にイスラム国が流入した場合、殲滅(せんめつ)すると警告している。

 イスラム国の声明はロシアのプーチン大統領宛て。ロシアは、イスラム国が反体制派として戦うシリア内戦でアサド政権の後ろ盾となっている。一方、チェチェン人はスンニ派が主体で、チェチェン独立派武装勢力の一部がシリアでイスラム国と同じ反体制派に加わっている。

159 とはずがたり :2014/09/04(木) 14:47:11
広軌と標準軌の斗いでもあるんですな〜♪

露依存脱却へバルト3カ国結束 原発や高速鉄道網推進
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140904120.html
産経新聞2014年9月4日(木)07:56

 【モスクワ=佐々木正明】オバマ米大統領が訪れたエストニアを含む旧ソ連のバルト諸国は、ウクライナ危機を受け、ロシア依存からの脱却を加速化させている。エネルギーの多角化や経済分野で欧州連合(EU)との統合を図る方向だ。3カ国は連携を深め、原発新設やバルト縦貫高速鉄道の敷設など大型プロジェクトを推進するが、ソ連時代に整備された社会インフラはなお強固。“ロシアのくびき”からなかなか抜け出せないのが現状だ。

 3月のロシアによるウクライナ南部クリミアの併合後、バルト諸国は一貫してロシアを非難してきた。旧ソ連時代の苦しい経験が、ロシアに対する危機感を募らせている。

 エストニアのロイバス首相は2日、NATOのバルトにおける存在感を強化するよう要請。EUの対露制裁を主導してきたリトアニアのグリバウスカイテ大統領は先月30日、「事実上、ロシアと欧州は戦争状態にある」とさえ発言した。

 電力のロシア依存を脱却するためのリトアニアでの原発計画は、総事業費約68億ユーロ(約9400億円)のプロジェクト。日立製作所が建設を担う。福島第1原発事故後に安全性が問われて計画が頓挫したが、ウクライナ危機に伴って今年7月、再び推進へと動き出した。

 6月には、バルト諸国首脳が、3カ国を南北に縦貫し、ポーランドのワルシャワまでつながる高速鉄道「レール・バルティカ」を敷設することで合意した。総事業費は35億ユーロ。欧州と同じ線路規格の鉄道を新設することで、EUとの物流促進が期待されている。

 ただ専門家はこうした大型プロジェクトは政治的な側面が強く、採算度外視の面が否めないと指摘。露産天然ガスの利用をめぐっても、リトアニアの100%輸入を筆頭に依存率が高く、ロシアは容易に圧力を加えることができる。

 3カ国内でもロシアとの関係性維持を訴え、大型プロジェクトに反対する住民も少なくない。今後、スムーズに計画が進むかどうかは不透明だ。

160 とはずがたり :2014/09/05(金) 11:20:38
親露派を軍事的に制圧できそうになればロシア「義勇」軍が介入するから制圧は無理だとウクライナ側に認めさせた形か。
これで停戦が実現するなら停戦後にどういう東部の自治の枠組みを作るかだなぁー。

露大統領、停戦枠組みでウクライナとの合意認める
By GREGORY L. WHITE AND OLGA RAZUMOVSKAYA
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580131790348456612
2014 年 9 月 4 日 06:29 JST 更新

 【モスクワ】ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナ東部で激しい戦闘を続ける親ロシア派勢力とウクライナ政府軍の停戦の枠組みについて、ウクライナのポロシェンコ大統領と合意したことを認めた。ロシアの複数メディアが報じた。

 プーチン大統領が公式訪問先のモンゴルで語ったところによると、合意は7項目から成り、親ロ派勢力にドネツクやルガンスク周辺での政府軍に対する攻撃の中止を呼びかける内容。ウクライナ側は「人口集中地域で砲弾やロケット弾の使用がなくなる距離まで」政府軍を後退させる計画だという。

 親ロ派勢力に現在の支配地域の維持を認めるかどうかは不透明だ。ウクライナ政府は、プーチン大統領が説明した合意内容の詳細にコメントしていない。だがこれまでの声明で、ロシア側と「停戦の形態」に関して合意があったことを明らかにした。

 プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで5日予定されている協議が最終的な合意の場になると語った。モンゴルに来る飛行機の中で最終合意の草案を作成したとも述べた。

 停戦の実施状況は「全面的かつ客観的な国際監視」の下に置くとしている。

 プーチン大統領によると、ウクライナとの合意項目には民間人に対してや人口密集地域での空爆の禁止、人道回廊の設定、無条件での捕虜交換などが含まれている。

 インターファクス通信の報道では、ウクライナからの独立を目指す勢力の1つであるドネツク人民共和国の関係者が、ウクライナ政府軍が兵力を撤退させれば停戦に応じる考えを示した。

 このほかにも分離主義勢力を率いる複数の主導者が、政府軍撤退なら戦闘を中止すると語った。だが停戦合意には直接関与していないと話している。

161 とはずがたり :2014/09/05(金) 13:50:26
<ウクライナ>NATO一部加盟国が武器供与か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000037-mai-eurp
毎日新聞 9月5日(金)11時53分配信

 【ニューポート(英ウェールズ)斎藤義彦】ウクライナのポロシェンコ大統領は4日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれている英ウェールズで記者会見し、特定の協力国から「殺傷能力のあるものを含む軍事技術協力を受ける」と述べた。精密兵器の技術協力も対象という。国名など詳細は明らかにしなかった。これまで米国などは人道支援のほか「非殺傷」の装備に軍事支援を限定してきた。大統領発言が事実なら、欧米の一部が事実上の武器供与に踏み出す可能性が出てきた。

 NATOは4日にウクライナとの首脳級の理事会を開き、共同声明を採択。サイバー防衛や司令部管理、輸送、通信などで「能力開発」を行う後方支援策で合意した。NATOはこれまで、司令部の民間人・退役軍人の再教育など後方支援を実施しており、強化を図るために1500万ユーロ(約20億円)の基金を設置することを確認した。

 ポロシェンコ大統領はこうしたNATOの後方支援強化とは別に、各国個別の支援策として、「非殺傷、殺傷を含む軍事技術協力」があり、「高度の精密兵器を含む」と述べた。

 米NATO代表部のルート大使は4日、電話による記者会見で「武器や防弾チョッキなどが各国から供与される」と述べた。詳細は5日に説明するという。

 NATOには「軍事的解決策はありえない」(ドイツのメルケル首相)とウクライナへの武器供与を全面的に否定している国もあり、全会一致での合意は不可能な状況。このため、ロシアによる軍事介入で劣勢に立つウクライナ軍強化のため、一部加盟国が武器供与を始める可能性がある。

 一方、ポロシェンコ大統領は会見で、プーチン露大統領と合意した「停戦枠組み」の実現について「慎重ながらも楽観的だ」と述べ、5日の文書署名に期待感を示した。停戦枠組みの合意を目指した理由として東部で多数の市民や兵士が死亡している点を指摘。「平和のために戦っているのであり、停戦を目標にしている」と強調し、実現について「厳しいが重要」と述べた。

和平協議で合意なら、ウクライナ大統領「停戦命令の用意あり」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140905-00000018-jnn-int
TBS系(JNN) 9月5日(金)6時39分配信

 ウクライナのポロシェンコ大統領は親ロシア派などとの協議で合意に達すれば、5日にも和平計画に関する署名が行われる見通しを明らかにするとともに、戦闘中のウクライナ軍に対し、停戦命令を下す用意があると述べました。

 「大統領として戦闘を止めるために、最大限の努力をする用意がある」(ウクライナ ポロシェンコ大統領)

 ロシア、ウクライナ、親ロシア派などは5日、旧ソ連のベラルーシでウクライナ和平に向けた連絡グループの協議を行います。この協議について、ウクライナのポロシェンコ大統領はウクライナの和平計画を実行するための文書の署名が行われる見通しであると述べました。さらにインタファクス通信によりますと、ポロシェンコ大統領は協議が合意をみた場合は、日本時間5日午後8時にも、ウクライナ軍に対し停戦命令を下すと述べたということです。

 一方、親ロシア派が宣言したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の首相も共同声明を出し、「協議でウクライナ政府と合意し、紛争解決に関する計画に署名すれば、我々は日本時間午後8時に停戦命令をする用意がある」としています。また親ロシア派側は、日本時間7日の午後3時に避難する市民のため、人道回廊を開くことを提案しています。しかし、今回、仮に停戦合意に達しても、実際に戦闘がおさまるかは依然不透明です。ポロシェンコ大統領の判断の背景には、8月の後半から親ロシア派がウクライナ軍の支配地域を次々と奪還している上、戦線を拡大していることが挙げられます。

 ところで、協議を前に、ドネツク州南部の戦略的要所であるマリウポリに対し、親ロシア派が攻撃を始めました。マリウポリはアゾフ海を挟んでロシア領土と繋がっており、ロシアが3月に編入したクリミア半島に近い場所にあります。そのため、マリウポリを奪還するかどうかは、今後の戦況と、その後の交渉プロセスに大きく影響するものとみられます。こうした中、インタファクス通信によりますとロシア海軍は、NATOの軍艦2隻が黒海に入ったことを明らかにしています。(05日03:40)
最終更新:9月5日(金)12時44分TBS News i

162 とはずがたり :2014/09/06(土) 16:12:56
EU外相、対ロシア追加制裁承認-ウクライナ停戦持続を疑問視
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBGPY76K50XW01.html

  9月6日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)外相理事会はこれまでで最も幅広い対ロシア制裁を承認した。ウクライナでの停戦持続を疑問視していることを浮き彫りにするものだ。
ウクライナ政府は親ロシア派と現地時間5日午後6時に停戦することで合意。その数時間後にEU外相はブリュッセルで、ウクライナ侵入をめぐる2回目の対ロシア経済制裁を決めた。欧州当局者が匿名で語ったところでは、新たな制裁には一部の防衛・エネルギー関連の国有企業によるEU内での資金調達制限が含まれる。
追加制裁はEU各国政府から正式に承認される必要がある。各国は8日に承認する計画で、制裁措置は9日のEU官報に掲載される運びとなる。
原題:EU Completes Plan to Broaden Economic Sanctions AgainstRussia(抜粋)

163 チバQ :2014/09/08(月) 22:00:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H0C_X00C14A9FF8000/
ウクライナ東部2州「特別な地位」 強い自治権付与
OSCEが覚書公表 2014/9/7 20:59 (2014/9/7 23:16更新)
 【モスクワ=田中孝幸】欧州安保協力機構(OSCE)は7日、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力が5日に署名したウクライナの和平に関する覚書の詳細を公表した。東部地域に強い自治権を持つ「特別な地位」を認める一方、「ウクライナ領土から違法な武装組織、兵器、雇い兵を撤収させる」との項目も盛りこまれたことが明らかになった。

 最大の焦点である東部ドネツク、ルガンスク両州の統治体制を巡っては「特定地域に暫定的自治権を付与する特別な地位に関する法律を定め、地方分権を実施する」と明記した。

 東部の「特別な地位」は高度の自治権獲得を目指す親ロ派が要求していた文言。親ロ派が掲げていた自治体の繰り上げ選挙の実施も盛り込まれた。

政府による親ロ派の戦闘員の恩赦では「両州の出来事に関与した人の刑事訴追を見送る法律を採択する」と明示。対象を「テロリスト」とみなしてきた親ロ派の幹部にも事実上広げた。

 政府側は親ロ派の武装解除やロシア軍の撤退を求めてきたが、覚書では「違法な武装組織」との表現にとどまり、名指しはされなかった。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は5日、覚書について「私の和平計画がベースになっている」と語ったが、6月時点の政府の和平計画と比べると親ロ派側に大幅に譲歩した内容となった。親ロ派優位に傾く戦況や経済情勢の悪化を背景に戦闘終結を最優先し、妥協に踏み切ったとみられる。

 ただ、東部の「特別な地位」の中身については独自の軍の編成権や司法権など準国家的権限を求める親ロ派側と、あくまで一定の地方分権にとどめたい政府側との主張の隔たりは大きい。

 ロシア通信によるとルガンスク州の親ロ派最高幹部は7日、覚書について「平和のための妥協の用意はあるが、独立を諦めたわけではない」と強調した。月内には両者による本格的な和平交渉が始まる見通しだが、協議は難航が必至だ。

 欧米各国が重視するロシア軍兵士のウクライナ東部からの撤退もいつ実現するか不透明だ。ロシア政府はそもそもウクライナでの自国軍の存在を認めていない。

 ウクライナ政府もロシア軍の脅威は中長期的に続くとみている。

164 とはずがたり :2014/09/09(火) 15:38:24
対ロ追加制裁、正式決定=発動は数日見合わせ―停戦合意の履行見極め・EU
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140909X188.html
時事通信2014年9月9日(火)08:34

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は8日、ロシアに対する追加制裁の内容を正式決定したと発表した。ただ、ウクライナ東部での停戦合意の履行状況とロシアの対応を見極めるため、発動は数日間、見合わせる。

 ファンロンパイEU大統領は声明で、ロシアと親ロシア派に対しウクライナへの攻撃を停止するよう改めて要求した上で、「状況次第でEUは制裁の全て、もしくは一部を見直す用意がある」と表明した。

 ウクライナ東部では散発的な戦闘が起き、なお不安定な情勢が続いている。ただウクライナのポロシェンコ大統領は8日、捕虜となっていた同国将兵1200人が解放されたと発表。ロシアのプーチン大統領との電話会談で、戦闘終結に向けた対話を続ける方針を確認するなど、平和解決への機運も高まりつつある。

 EUは当初、9日に制裁を発動する方向で準備を進めていたが、一部加盟国から「情勢を見極める必要がある」との意見が出され、態度をやや軟化させた。

 追加制裁は、既に実施している資本規制や武器取引、高度な技術供与への制限をさらに拡大する。またロシアが編入したクリミア「政府」やロシアの政策決定者、富豪らを制裁対象に加え、資産凍結などを行う。 

EUに報復警告=追加制裁に不快感―ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140906X979.html
時事通信2014年9月6日(土)20:57

 【モスクワ時事】ロシア外務省は6日声明を出し、欧州連合(EU)が5日の大使級会合でウクライナ危機をめぐる対ロシア追加制裁で基本合意したことについて「発動されれば必ず対応する」と強調し、報復制裁を警告した。

 声明は、5日にウクライナと親ロシア派が停戦合意に達したにもかかわらず、EUが追加制裁を準備していることに不快感を表明。「EUは加盟国やロシアの経済に損害を与えることに必死になるよりも、ウクライナ東部の復興支援に協力すべきだ」と主張した。 

露追加制裁、国営石油企業も EU、資金調達制限へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140909101.html
産経新聞2014年9月9日(火)07:56

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は8日までに、ウクライナ東部情勢をめぐる対ロシア追加制裁で、ロスネフチなど露国営石油関連企業による欧州金融市場での資金調達も制限する方針を固めた。欧州メディアが同日報じた。加盟28カ国は正式決定に向け、調整を急いでいる。

 ウクライナ政府と親ロシア派は5日、停戦に合意したが、EUは持続的な停戦の実現への圧力を堅持したい考え。EUの従来の経済制裁では露政府系銀行のみが資金調達を制限されたが、追加制裁では石油の販売・輸送を主要事業とする国営企業に対象を拡大。ロスネフチのほか、天然ガス企業ガスプロムの石油部門ガスプロムネフチやパイプライン企業のトランスネフチも含まれるとしている。

 さらに軍事・民生両用技術の提供禁止を強化し、個人に対する在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止も拡大。ロイター通信は24人を追加するとしている。

 EUは5日の大使級会合で追加制裁に合意後、8日に各国政府の承認を得る考えを示していた。消極的な国もあるが、EU当局者は同日に決まれば9日には官報に掲載され、発動される見込みだともしている。

 ファンロンパイEU大統領は7日、追加制裁について、停戦が持続し和平協議が始まる場合は再検討する意向を示した。

165 とはずがたり :2014/09/09(火) 15:41:02
「捕虜1200人解放できた」ウクライナ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00050120-yom-int
読売新聞 9月8日(月)20時29分配信

 【モスクワ=田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、ドネツク州南部のマリウポリを訪問し、「政府軍の捕虜1200人を解放することができた」と述べた。

 親ロシア派武装集団による政府軍兵士の解放が進んでいるとの考えを示したものだ。ウクライナ政府と武装集団は5日の停戦合意で、捕虜交換など12項目の履行を約束していた。

 インターファクス通信によると、ドネツク州の武装集団幹部は8日、「全ての捕虜の交換を10日に行うよう準備を進めている」と述べた。8日には、武装集団やウクライナ政府が、捕虜の交換や停戦についてテレビ会議を行った。ただ、ウクライナ東部では8日も各地で銃撃が確認されるなど、緊張が続いている。

 ウクライナ政府は8日、ドネツク州とルガンスク州の計5か所で、7日夜に政府軍が砲撃を受けたと発表した。インターファクス通信が伝えた。これとは別に、ドネツク市当局は8日、「昼に銃撃を行っている音が聞こえている」との住民情報が入ったと伝えた。ロイター通信によると、東部の監視にあたる全欧安保協力機構(OSCE)の高官は8日、「停戦は全般的に維持されているが、いまだ不安定な状態だ」と語った。

最終更新:9月9日(火)0時18分読売新聞

166 チバQ :2014/09/16(火) 00:22:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091500376
東部に3年間の自治権=11月9日に地方選−ウクライナ大統領案
 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は、東部の親ロシア派に3年間の地方自治権を認め、11月9日に前倒しの地方選を実施する法案をまとめた。ウクライナ・プラウダ紙(電子版)が15日、法案の内容を伝えた。
 法案作成は、5日のウクライナ、ロシア、親ロ派などによる停戦合意の柱の一つ。東部への「特別な地位」(地方自治権)付与や前倒し地方選実施がうたわれていたが、期限や選挙期日が明らかになったのは初めて。法案には「国家が(東部の)ロシア語使用権を保障する」と明記された。(2014/09/15-23:40)2014/09/15-23:40

167 チバQ :2014/09/16(火) 00:30:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091502000139.html
ロシアで統一地方選 与党系圧勝確実 クリミアの実効支配誇示
2014年9月15日 朝刊

 【モスクワ=常盤伸】ロシアで十四日、併合したウクライナ南部のクリミア半島を含めた全土で、旧ソ連崩壊後では最大規模の統一地方選が実施された。ウクライナ危機で欧米との対立が続いているが、国民の間で高まる愛国主義を背景に、政権与党系候補の圧勝は確実視される。欧米によるロシア包囲網が進む中、クリミアの実効支配を誇示するとともに、国内結束を高めるプーチン政権の狙いが見え隠れしている。

 統一地方選は三十の自治体で知事選、十四の自治体で地方議会選などが行われた。モスクワとサンクトペテルブルク両市では市議会選を実施した。

 ただ、クリミアではタタール系やウクライナ人系市民の不満が顕在化するのを回避する狙いで、首長は事実上の大統領任命制となっており、議会選とセバストポリ市議会選などが実施された。

 一方、ロシアによる併合に反対し、クリミアから追放された少数民族タタール人の指導者チュバロフ氏は選挙直前、ウクライナのラジオで「これは偽装選挙だ」と非難した。

 ウクライナ側はロシアによるクリミアでの選挙実施を「違法な選挙だ」と強く反発。ウクライナ最高検は選挙実施に関わった人物の刑事責任を問う方針を示した。

 モスクワでの投票率は午後三時段階で約13%と、有力な野党候補が出馬した昨年の市長選を大幅に下回っっており、クリミアでは午後三時段階で35%となっている。

 独立系テレビ「ドシチ」によると、民間選挙監視組織「ゴラス」は十二日、モスクワ議会選に関連し既に百二十件の選挙違反を指摘。中部バシコルトスタン共和国でも選挙違反が報告されているという。中央選挙管理会は「ゴラス」を外国の「代理人」とみなして批判を意に介さない姿勢だが、選挙の正当性をめぐり国際的批判が集まりそうだ。

168 チバQ :2014/09/16(火) 00:30:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014091500013
ウクライナ議会選へ比例名簿=愛国訴え、兵士やクリミア先住民も
ウクライナのポロシェンコ大統領(左)と、政党「ウダル」を率いる元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長(いずれも就任前)=5月25日(AFP=時事) 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会、定数450、任期5年)選挙を10月26日に控え、主要各党は14日、それぞれ党大会を開いて比例代表名簿を公表、選挙運動が本格化した。ポロシェンコ大統領の決定に伴う解散総選挙で、大統領の政権基盤強化につながるとみられている。
 ロシアによる3月の南部クリミア半島編入や、4月の東部の親ロシア派武装蜂起に見舞われる中、有権者の愛国心に訴えた選挙となる。ヤヌコビッチ前政権を支えた親ロ派政党が参加せず、親欧州連合(EU)派の共闘による圧勝が確実だが、親EU派内の権力闘争も活発化しそうだ。
 大統領に近い親EU派議員が集まる新党「ポロシェンコ・ブロック」は、元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」と共闘。比例代表名簿の1位にクリチコ氏、5位にロシア編入後の南部クリミア半島から追放された先住民族タタール系指導者ジェミレフ氏が掲載された。
 ティモシェンコ元首相の親EU政党「祖国」は、ロシア当局に拘束中の女性兵士サフチェンコ氏が1位。親ロ派の前政権下で収監生活を送った元首相ならではの「目玉」で、愛国心を頼りに衰えた党勢回復を目指す。祖国からはヤツェニュク首相ら主要閣僚が離脱し、新党「人民戦線」をつくった。
 一方、親ロ派政党では、前政権与党・地域党が選挙不参加を表明。連立を組んだ共産党は、クリミアや東部の親ロ派の分離主義に協力した疑いで捜査を受け、活動自体が危ぶまれている。9月5日の停戦合意後も攻撃を続ける親ロ派は、5月の大統領選時と同様、棄権・妨害に回る見通しだ。(2014/09/15-07:01)2014/09/15-07:01

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169 チバQ :2014/09/16(火) 20:32:12
http://mainichi.jp/select/news/20140916k0000e030111000c.html
クリミア議会選:プーチン与党圧勝…ウクライナなど反発
毎日新聞 2014年09月16日 12時07分(最終更新 09月16日 12時16分)


クリミアの中心都市シンフェロポリの学校でクリミア議会選に投票する市民=2014年9月14日、田中洋之撮影
拡大写真 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)田中洋之】ロシアが編入したウクライナ南部クリミアで14日にロシア統一地方選として実施された「クリミア共和国」の議会選は、15日までの開票でプーチン政権与党「統一ロシア」が定数75のうち70議席を獲得し、圧勝した。ロシア黒海艦隊の基地があるクリミア南西部セバストポリ市の議会選も、統一ロシアが定数24のうち22議席を得た。3月にクリミア編入を強行したプーチン政権への支持を裏付けた形だが、ウクライナ政府や欧米諸国は「ロシア占領下での非合法な選挙で認められない」と批判している。

 クリミア議会選で統一ロシアは比例区で70%を得票し、20の小選挙区でも議席を独占した。定数の残る5議席は極右・ロシア自民党が得た。ただ投票率は53%で、ロシア編入を9割以上が支持した3月の住民投票時の81%を下回り、編入時の「熱気」が冷めていることをうかがわせた。

 クリミア議会は10月上旬、プーチン大統領が指名する3候補の中から共和国トップの首長を選出するが、親ロシア派指導者で統一ロシアの比例名簿1位のアクショーノフ氏(現首長代行)の首長就任が確実視されている。

170 チバQ :2014/09/17(水) 20:38:10
http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000m030041000c.html
クリミア編入:加速するロシア化…18日で半年
毎日新聞 2014年09月17日 19時36分(最終更新 09月17日 19時40分)

シンフェロポリ市役所に掲げられているプーチン露大統領の写真。新たな「主」を象徴している=2014年9月17日、田中洋之撮影
シンフェロポリ市役所に掲げられているプーチン露大統領の写真。新たな「主」を象徴している=2014年9月17日、田中洋之撮影
拡大写真
 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)田中洋之】ウクライナ南部クリミア半島がロシアに編入されてから18日で半年。国際社会の批判をよそに、クリミアでは社会のロシア化が急速に進み、プーチン政権が取り組む実効支配強化の影でウクライナ色は消えつつある。

 「年金は月5万3000ルーブル(約14万8000円)で半年前の倍。暮らし向きは良くなった」。クリミアの中心都市シンフェロポリ市で議員を16年務めたロシア系のイワン・ジトニュクさん(63)は話した。市役所で働く妻イーラさん(46)の給料も3万ルーブル(約8万3000円)と1.5倍になり、収入増という編入時の「公約」は守られたと感じている。

 アナトリー・ロゴフ副市長は、ウクライナ本土からの供給減のため食料品などの一部で10〜20%値上がりしているが、「市民生活への影響はない」と断言する。ガソリン代はロシアからの供給で1リットルあたり34ルーブル(約95円)と25%近く下がった。

 ロシア連邦移民局によると、クリミア住民の98%にあたる197万人がロシアのパスポートを取得した。ロシア国籍を拒否したのは3500人にとどまるという。ただ、編入後にクリミアを離れる少数派のウクライナ系やクリミア・タタール系住民は多く、ウクライナ政府は1万7000人に上ると発表した。

 通貨はウクライナのフリブナが想定より早く姿を消し、ルーブルに一本化された。青と黄色のウクライナ国旗も自動車のナンバープレートに見かける程度で、年内にはロシアのナンバーへの切り替えが終わる予定だ。9月の新学期からロシアの教育制度が導入され、ウクライナの歴史は授業内容から外れた。

 「ロシア編入のプロセスは不可逆的となった」。「クリミア共和国」のアクショーノフ首長代行は14日にロシア統一地方選として実施された議会選を受け、こう語った。選挙で圧勝したプーチン政権与党「統一ロシア」に投票したアレクサンドル・エルミシンさん(61)は「クリミアがウクライナ東部のような内戦にならなかったのはロシアに編入されたおかげ」と話した。

 一方、クリミアへの観光客は制裁の影響で昨年の500万人から300万人に減る見通しで、主力の観光産業に影響が出ている。ウクライナ本土に8割を依存する電力の供給もたびたび停止し、各地で停電が頻発。「ウクライナから切り離されたクリミアは半島から島になった」。住民の間ではこんな冗談が聞かれる。

 クリミア東端のケルチ海峡では今月初めに架橋が着工され、2018年末までにロシア本土との一体化が実現する。クリミア共和国の来年度予算は支出740億ルーブル(約2000億円)に対し収入はその4分の1で、赤字分はロシア連邦の補助金で賄われる。クリミアは社会や財政の面で巨大なロシアにのみ込まれつつあるようだ。

171 チバQ :2014/09/23(火) 09:17:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00050119-yom-int
ロシア、択捉島に新空港を開港
読売新聞 9月22日(月)22時39分配信
 【モスクワ=田村雄】タス通信によると、北方領土の択捉島中心部の紗那近郊で建設が進められていた新空港が22日、開港し、ロシア国内便の受け入れが始まった。

 空港の滑走路は約2300メートルで、大型機の離着陸も可能。ロシア極東のハバロフスクやウラジオストクなどとを結ぶ定期便が就航する予定で、22日にはサハリンのユジノサハリンスクから第1便の旅客機が到着した。

 択捉島では太平洋側にある旧日本軍の飛行場が利用されてきたが、小型機しか離着陸できず、濃霧による欠航も相次いだため、天候が比較的穏やかなオホーツク海側に新たな空港を整備した。

 ロシアが北方領土を自国領として開発する姿勢を誇示した側面もあるとみられ、日露関係に影響が出る可能性もある。

172 チバQ :2014/10/01(水) 21:11:15
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m030093000c.html
ウクライナ:大統領新党が有利か 総選挙、事実上スタート
毎日新聞 2014年10月01日 20時29分(最終更新 10月01日 21時04分)

 【モスクワ田中洋之】ウクライナで10月26日投票の最高会議(国会、定数450)選挙に向けた事実上の選挙戦が1日、始まった。親欧米のポロシェンコ大統領が率いる新党が優位に立っており、大統領の政権基盤強化につながる可能性が高い。ただロシアが強制編入した南部クリミア半島と、親ロシア派武装勢力が支配する東部では投開票が実施できないため、選挙の正当性に疑問符がつく事態も予想される。


 5月の大統領選で圧勝したポロシェンコ大統領は、8月末に議会解散と繰り上げ総選挙を決めた直後に自らの名前を付けた新党「ポロシェンコ・ブロック」を旗揚げした。大統領選でポロシェンコ氏を支持した元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」が合流し、比例名簿トップには国民的人気の高いクリチコ氏をすえた。

 最新の世論調査で支持率は約40%と他党を大きく引き離す。これまで議会内に自らの政党基盤を持たなかったポロシェンコ氏が、総選挙を通じて影響力を高めるのは確実な情勢だ。

 一方、ヤヌコビッチ前大統領を追放した2月の政変を主導した親欧米派内の対立も鮮明化している。ティモシェンコ元首相が率いる与党第1党「祖国」は、路線対立からヤツェニュク首相、トゥルチノフ最高会議議長ら有力メンバーが離脱して独自の新党「国民戦線」を発足。「祖国」の支持率は8%、「国民戦線」は6%にとどまり、分裂の影響が出ている。

 また民族主義を掲げる「急進党」は支持率10%で2位につけ、躍進する可能性がある。ヤヌコビッチ政権時代の与党「地域党」は不参加を決めており、前回2012年選挙で「地域党」が大勝した議会の構成は様変わりしそうだ。

 一方、ウクライナ中央選管は9月30日、東部ドネツク、ルガンスク州にある32小選挙区のうち、親露派武装勢力の支配地域にある17選挙区で投開票が実施できない見通しを示した。ウクライナ最高会議選は小選挙区と比例代表の並立制で行われ、任期は5年。

173 とはずがたり :2014/10/05(日) 16:23:59
コーヒーみたいだ。。
wikiで調べてみると全部おんなじだそうで。。
>なおグルジアを意味する英語やフランス語のGéorgieなどは、グルジアのほかにアメリカ合衆国のジョージア州とスペルおよび発音も同一である。
>日本語名として使われる「グルジア」はロシア語名(Грузия グルーズィヤ)にもとづいており、これは英語名のGeorgiaと同じく、キリスト教国であるグルジアの守護聖人、聖ゲオルギウスの名に由来すると推定されている。

グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20141004-567-OYT1T50074.html
読売新聞2014年10月5日(日)14:33

 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。

174 チバQ :2014/10/05(日) 22:52:10
http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040048-n1.html
2014.10.4 21:10
【ウクライナ情勢】
親露派、11月に独自選挙 分離強める可能性






3日、ウクライナ東部ドネツクで空港制圧の準備をする親ロ派武装勢力(タス=共同)
 ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」は、11月2日にトップを選ぶ独自選挙の実施を決め、共和国の「首相」ザハルチェンコ氏が4日、中央選管に立候補を届け出た。

 ウクライナ議会は東部2州の特定地域に3年間限定で大幅な自治権を与える「特別の地位」を認め、12月7日に全国で実施する地方選に合わせて2州でも地方選を行うよう提案していた。だが親露派はこれを無視する形で独自選挙を強行する方針で、選挙後に分離・独立の動きが強まる可能性がある。

 独自選挙では共和国議会選も同時に行われる。別の親露派組織「ルガンスク人民共和国」も11月2日に同様の独自選挙を予定している。

 ザハルチェンコ氏は公約として「ウクライナ政府軍からの完全な解放」を掲げた。(共同)

175 チバQ :2014/10/05(日) 23:00:58
http://mainichi.jp/select/news/20141006k0000m030043000c.html
ウクライナ:停戦1カ月 ドネツク国際空港争奪戦が激化
毎日新聞 2014年10月05日 19時32分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力と政府軍が停戦に合意してから、5日で1カ月が経過した。各地に広がった戦闘は全体的に鎮静化したものの、要衝のドネツク国際空港を巡る争奪戦が激化。親露派支配地域の「地位」を巡る政治交渉は始まっていない。専門家からは、今月26日のウクライナ最高会議(国会)選挙の後、事態が進展しうるとの見方が出ている。

 9月の停戦合意には、緩衝地帯の設置や外国人戦闘部隊の撤退が盛り込まれた。幅30キロの緩衝地帯からは重火器を撤去する決まりだが、双方とも順守していない模様だ。親露派地域に最も近い政府軍拠点だったドネツク空港を巡っては、今月1日に近隣の住宅地に砲弾が落ち、住民十数人が死亡した。

 一方、親露派を後押しするため介入したロシア軍部隊については、北大西洋条約機構(NATO)の報道官が9月下旬、「兵力は大幅に削減されたが、国境付近に数千人が控えている」との分析を明らかにした。

 欧米の経済制裁を受けるロシアは、自国に有利な形での和平を模索する。プーチン露大統領は3日、「我々の基本的立場は、ウクライナの全住民が法的に完全な権利を有することだ。言語などで差別されてはならない」と強調。親露派地域に強力な自治権を与えるべきだとの考えを改めて示した。ロシアの影響圏確保が狙いだ。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は9月中旬、親露派地域に3年間限定で「特別な地位」を与えるとの法案を可決させた。自治権を拡大させつつ、中央政府のコントロール下に置く考えを変えていない。

 ウクライナの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「(親露派地域への)広範な自治権の授与によってのみ、危機の終結は可能」と述べ、「(最高会議)選挙後、ポロシェンコ氏がどのような姿勢をとるかで事態が左右される」とみる。また、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「両大統領は共に政治解決を志向している様子だが、どちらも周囲に(戦闘での)『勝利』を求める人たちがいる」と警鐘を鳴らした。

176 チバQ :2014/10/06(月) 00:04:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00050074-yom-pol
グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ
読売新聞 10月5日(日)14時33分配信

 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。

177 とはずがたり :2014/10/08(水) 14:45:04

2月…1弗=36.00留

9月13日…1弗=37.89留

10月8日日経…一時市中レートで1弗=40留を突破

痛くも痒くも無い感じだったけどじわじわ経済制裁効果ありそうだな。

ウクライナ情勢緊迫化でロシアルーブル下げ加速、対ユーロで最安値
2014年 02月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA1P02820140226

[モスクワ 26日 ロイター] -26日の金融市場で、ロシアの通貨ルーブルが一段安となり、対ユーロで最安値、対ドルで約5年ぶりの安値をつけた。ウクライナ情勢をめぐる緊張が圧迫している。

1450GMT(日本時間午後23時50分)時点で、ルーブルは対ドルで0.8%安の36.00ルーブルと、2009年3月以来の安値をつけた。

対ユーロでは0.4%安の49.28ルーブル。ドルとユーロで構成する通貨バスケットに対しても最安値をつけ、0.6%安の41.99ルーブルで取引されている。

ロシアのプーチン大統領はこの日、同国西部に駐留する軍の即応性を確認するため、臨時軍事演習の実施を指示した。

ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの南部クリミア半島では、親ロシア派の市民が新政権づくりに反発しており、緊張が高まっている。

ある大手ロシア系銀行のディーラーは「クリミア半島情勢やウクライナ中銀の発表、ロシア軍の臨時演習に関する報道などに反応して、ルーブルは売られている」と指摘した。

ウクライナの通貨フリブナは同日、1ドル=10フリブナを超えて下落し(訂正)最安値をつけた。ウクライナの中銀高官が、管理為替政策をやめ変動相場制を採用したと表明し、一段の通貨安を容認するとの見方が広がった。

ウクライナのデフォルト(債務不履行)懸念も高まっており、そうばればロシアへも影響が及ぶとみられている。

ルーブル、下げ止まらず=米欧追加制裁で過去最安値
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140913-00000005-jijnb_st-nb
時事通信 2014/9/13 02:00

 【ロンドン時事】週末12日の欧州外国為替市場では、米欧の対ロシア追加経済制裁を受けて、同国通貨ルーブルが続落、対ドルで過去最安値を更新した。ロシア中央銀行が同日、通貨安にもかかわらず政策金利を現行の8.0%で据え置いたことも、ルーブル売りに拍車を掛けたもよう。
 ロンドン時間午後4時10分現在、ルーブルは1ドル=37.87ルーブル前後と、11日に付けた最安値37.6325ルーブルを下回る水準で推移した。一時37.9ルーブル台と、38ルーブルに迫った。

178 チバQ :2014/10/08(水) 20:48:16
http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050008-n1.html
2014.10.8 11:00
【プーチン政権考】
「プーチン支持84%」反政権派にも広がる“異様な人気” 背景に「ロシア人と外圧」の特殊な関係 





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プーチン大統領(AP)
 ロシアのプーチン政権の支持率が衰えを見せない。80%超の数字を維持しているだけでなく、かつて反政権だった都市部の中流層も相次ぎ支持に回っている。ウクライナ情勢を受けた国内の団結だけでなく、自分以外の選択肢を与えず「皇帝」のように振る舞うプーチン氏の戦略が奏功しているとの指摘もある。

 「プーチンの支持率は空に届いた」

 ロシアの大衆紙には、このような見出しが繰り返し登場している。ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」によれば、ウクライナ情勢の悪化とともに上昇したプーチン氏の支持率は、8月時点で84%となっている。

 さらに9月、英キングス・カレッジ・ロンドン校ロシア研究所長のサム・グリーン氏らが米紙ワシントン・ポスト(電子版)で公開した、ロシアの都市部に住む高学歴の中流層を対象にした調査では、これらの層の多くがプーチン支持に転じた実態が明らかになった。彼らは2012年の大統領選などで、プーチン不支持の傾向が強かった。

 それによると、同層におけるプーチン政権支持率は2013年10月に48%だったが、今年7月に75%に上昇した。ロシアが正しい方向に進んでいると考える人も、同27%から55%に倍増した。さらに「国の指導者らが未来に希望を持たせている」と答えた割合も、22%から44%に跳ね上がったという。

 グリーン氏らは調査結果について「経済への評価は、プーチン氏の支持率の変化に何ら関係性がない」とし、制裁による景気の悪化などは、支持率に影響を与えていないと結論した。そのうえで「高学歴の都市部住民らは、ロシア文化や国家との一体性をより強く感じるようになっている。しかし最大の理由は(ウクライナ)危機が醸し出している一時的な雰囲気だろう」と推測した。

 ウクライナ危機と支持率上昇の関係について、レバダ・センターのアレクセイ・ムーヒン政治情報センター所長は「ロシア人は外からの政治的圧力が加わると、それに対し防御しようとする傾向がある。現在、その圧力が人々を(大統領支持に)動かしており、大統領の政敵ですら、彼に共感する姿勢を見せている」と指摘する。「だから、(ロシアに制裁を加えようとする)米国の政策が改まらない限り、大統領の支持率は下落しない」と断じている。

 一方、国内で敵なしの状況を生み出すことは、次回の大統領選に向けたプーチン氏の戦略だとの指摘もある。政治学者のコンスタンチン・カラチョフ氏は露紙ベドモスチに「プーチン氏の重要な戦略は、自身が取って代わられることができない、事実上の皇帝でいるということだ。なぜなら、皇帝は選ばれるのではない(自ら皇帝になる)からだ」と指摘している。

 自国を取り巻く敵(欧米)と、国民のために一人戦う皇帝−。主要メディアを政権の支配下に置くプーチン氏は、そのようなイメージを国民に植え付けることで、制裁の影響から人々の目をそらしているのかもしれない。

179 チバQ :2014/10/09(木) 21:04:46
http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m030052000c.html
クリミア:露編入後の共和国議会 首長にアクショーノフ氏
毎日新聞 2014年10月09日 20時16分

 【モスクワ田中洋之】ロシアが一方的に編入したウクライナ南部「クリミア共和国」の議会は9日、行政トップの首長に親露派指導者のアクショーノフ氏を全会一致で選出した。任期は5年。クリミアでは9月14日にロシア統一地方選として実施された議会選に続く首長の選出で、ロシアによる統治体制が完了したことになる。


 アクショーノフ氏はウクライナでヤヌコビッチ前大統領が追放された2月の政変直後にクリミア首相に就任し、ロシア編入の是非を問う3月の住民投票を主導した。クリミア共和国の首長は公選制でなく、プーチン大統領が指名した3候補の中から議会が間接的に選ぶ方式が取られた。

180 チバQ :2014/10/10(金) 23:35:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101000829
CIS首脳会議にウクライナ不参加=ユーラシア経済同盟発足へ


 【モスクワ時事】旧ソ連の独立国家共同体(CIS)首脳会議が10日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。ウクライナは南部クリミア半島のロシア編入に抗議し、3月にCIS脱退を宣言。ポロシェンコ大統領は参加しなかった。
 ウクライナは、駐ベラルーシ大使を出席させるにとどめた。2014年のCIS議長国だったが、ベラルーシが代行している。
 会議では、ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の経済再統合のため提唱した「ユーラシア経済同盟」を15年1月に発足させることを確認。必要な手続きとして、2000年につくられた「ユーラシア経済共同体」(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)を解散する。(2014/10/10-21:08)

181 チバQ :2014/10/11(土) 12:51:35
http://www.afpbb.com/articles/-/3028670
ウクライナ大統領、ドネツク州知事を更迭 後任は強硬な軍出身者

2014年10月11日 11:10 発信地:キエフ/ウクライナ

【10月11日 AFP】 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は10日、親ロシア派武装勢力の進出阻止に失敗した東部ドネツク(Donetsk)州のセルゲイ・タルタ(Sergiy Taruta)知事(59)を更迭し、後任に強硬な民族主義者で軍出身のオレクサンドル・キフテンコ(Oleksandr Kykhtenko)氏(58)を任命した。大統領府が発表した。

 タルタ前知事は、親露派の大統領が追放された今年2月の革命後に、ロシア系住民が暮らす反政府的な東部の諸州に任命された親欧米的な新興資本家(オリガルヒ)の1人。

 一部のアナリストは、ポロシェンコ大統領が親露派とロシアへの態度を硬化させるつもりなのではないかと推測している。

 ウクライナの政治評論家ボロディミール・フェセンコ(Volodymyr Fesenko)氏は「大統領が今必要としているのは、安定を確立できる人物だ」「オリガルヒは失敗した。独裁的な人物の出番だ」と語った。

 石油・金属業界で財を成し、昨年、米経済誌「フォーブス(Forbes)」に資産6億ドル(645億円)と評価されたタルタ氏は繰り返し紛争終結の仲介を試みたが、ポロシェンコ大統領が今年9月の停戦協定で制限付きの自治権を親露派に与えると決めたことを批判、ドネツクと隣接の反政府勢力掌握地域ルガンスク(Lugansk)に戒厳令を敷くよう要求して大統領の怒りを買ったと報じられている。戒厳令を敷けば国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)からの融資が自動的に凍結されるとみられたため、ポロシェンコ大統領はその要求を受け入れなかった。

 さらにウクライナの各種メディアは、タルタ氏がポロシェンコ大統領を差し置いて直接ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に誕生日を祝うメッセージを送り、その中でウクライナでの「人工的な戦争」を終わらせるよう要求したため、ポロシェンコ大統領は今週に入り、タルタ氏更迭の意思を固めたとの見方を伝えている。

 新知事に任命されたキフテンコ氏の当面の課題は、今月26日の総選挙の投票を安全に実施することだ。

 反政府勢力は投票を阻止し、独自の選挙を来月実施すると宣言している。ウクライナ政府と欧米諸国は、反政府勢力が計画している選挙は違法であり、9月5日に結ばれた停戦協定にも違反していると非難している。

 キフテンコ氏は、かつてはウクライナの誇りだった同国軍にはびこった汚職と闘い、これを屈服させた司令官として尊敬されており、現在は小さな民族主義政党「力と名誉」の議会選候補者名簿の筆頭に記載されている。

 政治評論家のタラス・ベレゾベツ(Taras Berezovets)氏は、「現在この地域は、行政官よりも軍司令官を必要としている」と語った。「私見では、ウクライナ政府は今後5〜10年間の同地域の統治を失った。いま(ポロシェンコ大統領が)やるべきことは、この地域を新たなチェチェン(Chechnya)にしないようにすることだ」

 ロシア南部のチェチェンは、独立を求める勢力によって20年近くも無法状態が続いている。(c)AFP/Dmitry ZAKS

182 とはずがたり :2014/10/13(月) 09:08:29
ボスニア、民族派に根強い支持 総選挙を実施
共同通信 2014年10月12日 14時43分 (2014年10月12日 14時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20141012/Kyodo_BR_MN2014101201000239.html

 【プリシュティナ共同】ボスニア・ヘルツェゴビナで12日、下院(定数42)や輪番で国家元首を務める幹部会(3人)などの選挙が実施された。同国では1995年の民族紛争終結の後も民族が対立、セルビア系地域を中心に民族派の政党が依然として根強い支持を得ているようだ。
 紛争後、経済の復興が進まず、DPA通信によると、失業率は50%近くに上る。今年2月には失業に苦しむ市民らが各地でデモを実施、地方政府庁舎が放火されるなどしており、民族対立を乗り越え、国内の改革を進められるかどうかが注目されている。

183 チバQ :2014/10/13(月) 11:04:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000003-jij_afp-int
ウクライナ大統領、国防相を解任 東部の戦闘めぐり責任か
AFP=時事 10月13日(月)8時52分配信

ウクライナ大統領、国防相を解任 東部の戦闘めぐり責任か
解任されたウクライナのバレリー・ヘレテイ国防相。同国北部ジトミルで(2014年9月23日撮影)。
【AFP=時事】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は12日、バレリー・ヘレテイ(Valeriy Geletey)国防相を解任した。ロシアとの首脳会談を今週に控えての予想外の決定だ。

 ヘレテイ氏は、今年3人目の国防相として7月に任命されたばかり。ポロシェンコ大統領の公式ウエブサイトには、ヘレテイ国防相の「辞表を受理」し、13日に新国防相を任命すると書かれている。

 ヘレテイ国防相の解任は、親ロシア派の反政府勢力との6か月にわたる戦闘が長期化する中、かつてその能力を誇っていたウクライナ軍を取り巻くようになった敗北感を浮き彫りにした。またポロシェンコ大統領にとっては、17日に予定されているアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相の立ち会いの下でのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領との会談に先立ち、自身の立場を弱める決定となった。

 一方のプーチン大統領は、自身の立場を強化する動きに打って出たもようだ。11日、ウクライナ国境近くに展開していたロシア軍1万7600人に対し、撤退と基地への帰還を命じた。アナリストたちはこの決定について、西側諸国による厳しい制裁措置の停止あるいは縮小を希望するプーチン大統領の思惑と関連したものとみている。

■東部での政府軍の失態

 ポロシェンコ大統領は、反政府勢力に対する徹底した攻撃を組織する上でのヘレテイ国防相の能力について不満を持っていたとする臆測がある。週刊紙ゼルカロ・ティージニャ(Dzerkalo Tyzhnia)は、8月23日にロシア特殊部隊数百人と装甲車数十台がウクライナ東部の紛争地帯に侵入したとの情報を受け取った際に、ヘレテイ国防相の命運は決まったと報じている。

 同紙は軍司令官の話として、ヘレテイ国防相がこの情報を無視し、翌日に首都キエフ(Kiev)中心部で行われた独立記念パレードに出席したと伝えている。親露派はこの後、大規模な反撃を開始し、先の数週間で失っていた広範な領土を瞬く間に奪還した。【翻訳編集】 AFPBB News

184 チバQ :2014/10/13(月) 15:18:05
http://mainichi.jp/select/news/20141012k0000m030076000c.html
ユーラシア経済同盟:アルメニア参加 露大統領効果に自信
毎日新聞 2014年10月11日 21時58分(最終更新 10月11日 23時16分)

 【モスクワ田中洋之】ロシア、カザフスタン、ベラルーシが経済統合深化のため来年1月に発足させる「ユーラシア経済同盟」にアルメニアの参加が決まった。旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体(CIS)首脳会議が開かれたベラルーシの首都ミンスクで10日、4カ国の大統領が条約に署名した。


 ロシアのプーチン大統領は同日、「アルメニアの参加で最初の1〜2年に肯定的なマクロ経済効果がみられるだろう」と期待を示した。ユーラシア経済同盟にはキルギスも参加意向を示しており、プーチン大統領が掲げる旧ソ連圏の再統合に向けた動きが加速しそうだ。

 一方、今回の会議にウクライナのポロシェンコ大統領は欠席した。ポロシェンコ政権はウクライナの欧州連合(EU)加盟を打ち出しており、ロシア主導の経済ブロックから距離を置きつつある。

185 チバQ :2014/10/13(月) 15:33:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101200111
愛国一色、民族派躍進も=ウクライナ総選挙まで2週間


 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会、定数450、任期5年)選挙は、26日の投開票まで2週間を切った。東部の親ロシア派武装蜂起やロシアの軍事介入を受けた「戦時選挙」で、親欧州連合(EU)派政党が乱立しスローガンは愛国一色。民族主義政党の躍進も予想され、政界再編が加速しそうだ。
 選挙は、ポロシェンコ大統領の8月の解散決定に伴う。2012年10月の前回選挙で過半数を占めた親ロ派のヤヌコビッチ前政権与党「地域党」「共産党」を一掃し、大統領の政権基盤を強化するのが狙いとみられている。(2014/10/12-17:25)

186 チバQ :2014/10/14(火) 21:15:24
>>182
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2F5HGBGUHBI00D.html
ボスニア総選挙、民族間の分離傾向鮮明に
サラエボ=喜田尚2014年10月14日20時00分

 旧ユーゴスラビアの多民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナで12日、国、構成体、地方の大統領、議員などを一斉に選ぶ総選挙が行われた。憲法で定められた主要3民族から各1人選ばれ、輪番で国家元首を務める幹部会員の選挙でクロアチア人の「準国家」設立を求めるチョビッチ氏が当選を確実にするなど、分裂傾向が鮮明になりつつある。

 1992〜95年の内戦後、和平協定で国を二つの構成体に分け、3民族間の権力均衡を図る現行憲法ができた。構成体はボシュニャク人とクロアチア人中心の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」だが、このうちセルビア人共和国は中央の権限強化を嫌い、「準国家」的な色彩を強めている。

187 チバQ :2014/10/14(火) 21:21:00
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401000987.html
ボスニア選挙で民族派躍進 融和、改革で困難続く

 【ウィーン共同】ボスニア・ヘルツェゴビナの3民族の各代表で構成し、国家元首を輪番で務める幹部会(3人)の選挙で13日、民族の利益を重視する「民族派」の候補2人が当選を確実にした。残る1人は民族間の協調を重くみる「穏健派」が当選する見通し。

 同時実施の下院(定数42)選でも民族派が躍進した。民族派の勢力拡大で、国内融和や改革が困難になる可能性もある。

 選挙は12日に行われ、中央選挙管理委員会が13日、投票所の85%以上で開票を終えた段階の集計を発表した。

2014/10/14 06:13 【共同通信】

188 チバQ :2014/10/15(水) 21:23:12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141015/frn1410151203004-n1.htm
オシムか日本の大使を元首にしろ! ボスニア選挙 政治に嫌気? 無効票10%
2014.10.15


「HIDEO YAMAZAKI」と手書きされたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会選挙の投票用紙(同国選挙管理委員会提供・共同)【拡大】

 12日に実施されたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会(3人)の選挙で、有権者の一部が投票用紙に日本の山崎日出男大使やサッカー日本代表のオシム元監督ら候補者以外の名前を記入し、無効票が7〜10%にも上った。

 幹部会メンバーは国家元首に当たる議長を輪番で務める。ボスニアでは1992〜95年に民族紛争が起き、現在も民族の対立から国家レベルの重要な政策を決定できないなど問題が山積。改革を進められない政治家に嫌気が差し、有権者が無効票で抗議の意思を示したようだ。

 山崎大使は今年7月、ボスニアの洪水後の復興支援に際し、同国政府に具体的な計画の提出を求める声明を発表。政府高官の車が警護車両をつけ、暴走しているとも指摘し「もっと良い税金の使い方はないのか」と苦言を呈した。

 日本は紛争終結時のデートン合意の履行を監視する国際組織のメンバーで、欧米諸国とともに強い発言力を持っている。声明は国民の共感を集め、地元メディアには「大使を首相に」との発言も出ていた。 (共同)

189 チバQ :2014/10/15(水) 21:28:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015405991000.html
ウクライナ 議会選挙前に衝突
10月15日 10時39分

ウクライナ 議会選挙前に衝突
ウクライナでは、26日の議会選挙を前に民族主義を掲げる政党の支持者などが各地で集会を行い、首都キエフでは暴徒化した一部の参加者が警官隊と衝突するなど、選挙に向けて混乱が広がることが懸念されています。

ウクライナでは今月26日に議会選挙が行われる予定で、事前の世論調査で欧米寄りのポロシェンコ大統領の与党や、民族主義を掲げる政党などが支持を伸ばしています。
こうしたなか、民族主義の政党や団体の支持者などが14日、第2次世界大戦中にソビエト軍と戦ったウクライナ独自の軍事組織が創設された日を記念して、その指導者を国の英雄とするよう求める集会を各地で開きました。
このうち、キエフにある議会の建物周辺では一部の参加者が暴徒化し、石を投げるなどして警官隊と衝突し、地元の警察によりますと、40人以上が拘束されたということです。
キエフでは、13日にも大統領府の建物周辺で、軍の基地を抜け出した親衛部隊の兵士数百人が抗議行動を行っており、議会選挙に向けてさまざまな要求が高まり、混乱が広がることが懸念されています。

190 チバQ :2014/10/16(木) 22:16:44
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101602000253.html
サッカーに民族主義旗 セルビア「挑発」と非難

2014年10月16日 夕刊


 【ベルリン=宮本隆彦】セルビアの首都ベオグラードで十四日夜に行われたサッカー欧州選手権予選のセルビア−アルバニア戦で、大アルバニア主義の旗が持ち込まれ、双方の選手にセルビア人観客も加わって乱闘となった問題で、セルビアのダチッチ外相はアルバニア首相の兄弟が実行したとみられることを重大視し「政治的挑発だ」と非難した。独紙ウェルト(電子版)などが伝えた。
 旗には、現在のセルビアの一部や、内戦をへて二〇〇八年にセルビアから独立を宣言したコソボなどを含む大アルバニアの地図が描かれていた。旗は無線操縦機につり下げられ、スタジアムの上空を飛んだ。セルビア警察は、貴賓席で観戦していたアルバニアのエディ・ラマ首相(50)の兄弟で米国籍のオルシ・ラマ氏が無線機を飛ばしたとみて調べている。ラマ氏は無線機のリモコンを持っていた。
 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は十五日、ツイッターで「サッカーを政治的なメッセージに利用することは許されない。ベオグラードで起きたことを強く非難する」と述べた。
 無人機が飛んだのは前半四十一分ごろ。セルビア選手が旗を取り、旗を守ろうとするアルバニア選手に観客も加わった乱闘になった。試合は0−0のまま中止となった。

191 チバQ :2014/10/21(火) 21:26:42
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210007-n1.html
【日々是世界 国際情勢分析】
苦境のプーチン政権 ルーブル安ショック 直撃するロシアの冬





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モスクワで16日、通貨レートの表示板の前を通り過ぎる女性。ルーブル安が止まらない状況が続く(ロイター)
 ロシアの通貨ルーブルの下落が止まらない。10月6日に対ドルレートで40ルーブル台を記録。その後も1998年のデノミネーション以来の最安値を断続的に更新している。ウクライナ情勢をめぐって欧米との制裁合戦を繰り広げる中で、通貨安ショックがプーチン政権の苦境に拍車をかけている。

 ロシア中央銀行が豊富な外貨準備高を元手に数十億ドル規模で為替市場に介入し、ルーブルを買い支えているが、市場の圧力が弱まる兆候は見られない。露紙ベドモスチは9日付で、1ドル=40ルーブル台はロシア人の不安を呼び起こす心理的な水準と考えられるとする金融アナリストの声を紹介。一線を越えたことで、「住民の外貨買いを刺激する可能性がある」と指摘する。

 10日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、「蓄えを持っている人々はルーブルに対する幻想を捨て、自分たちのお金を守ろうとしている」とする匿名の露大手銀行幹部の話を取り上げている。実際、この銀行では、訪れた顧客が数万から数十万の単位でドルを購入しているという。ルーブル下落で資産が目減りしないよう防御策を打っているのだ。

 一方で、貯蓄の慣習がない一般のロシア人が恐れているのは、ルーブル安よりもインフレだ。もともと高品質の生活物資は欧州などからの輸入品に頼っている。8月、プーチン政権は対露制裁の報復措置として欧州産の食料品を輸入禁止にした。品薄状態となったところにルーブル安が直撃し、平均物価は10%ほど上がった。

 9日付の露紙独立新聞は、インフレは冬に深刻さを増し、「住民の買い控えを引き起こす」と指摘。日本の自動車メーカーのロシア駐在員も、ルーブル安の影響を販売する車の価格に転嫁せざるを得ず、「もう商売にならない」と嘆いている。

 急激なルーブル安は、ロシアの収入源である原油の価格が下落したことによる先行きへの不安という側面も大きい。中国などでの景気減速による世界的な需要の伸び悩みが原因で、原油価格の国際指標である北海ブレント原油の先物価格は1バレル=80ドル台前半まで落ち込んだ。

 ロシア政府は1バレル=105ドル前後を1つの軸として国の予算を組んでおり、原油価格の落ち込みで、政権が地方活性化と求心力維持のために組んだ“ばらまき”大型プロジェクトは修正を余儀なくされている。

 財政支出をめぐる内部対立も激しさを増してきた。リベラル派のウリュカエフ経済発展相は「ロシア経済の状態は『悪い』と『最も悪い』の中間にある」と指摘。プーチン氏に近いクドリン前財務相も、経済停滞と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションが「少なくとも3年、4年続く」と予想し、欧米への対抗意識から軍事予算を確保したい保守強硬派を牽制(けんせい)する。

 露英字紙モスクワ・タイムズは、クリミア併合を主導した「拡張主義者の政策は経済的な現実から乖離(かいり)している」と指摘する。

192 チバQ :2014/10/22(水) 21:11:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3029419
受刑者1万人に恩赦、タジキスタン
2014年10月20日 20:22 発信地:ドゥシャンベ/タジキスタン
【10月20日 AFP】タジキスタンのエムマリ・S・ラフモン(Emomali S. Rakhmon)大統領は20日、新憲法発効から来月6日で20周年を迎えるにあたり、受刑者1万人に恩赦を与えると発表した。

 ラフモン大統領は議会に、女性や未成年、外国人さらにこれまでに刑期の4分の3を終えている受刑者に恩赦を与えるとする法案を提出した。

 しかし殺人や国家反逆罪、テロなどの重大な犯罪で有罪判決を受けた受刑者は恩赦の対象にはならない。同国の人口は約800万人。(c)AFP

193 チバQ :2014/10/23(木) 21:05:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102300074
東部の半数で投票できず=ウクライナ議会選


 【モスクワ時事】26日投開票のウクライナ最高会議(議会、任期5年)選挙は、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が続いた東部2州の小選挙区の約半数で実施できない状態であることが分かった。インタファクス通信が22日伝えた。
 本来の定数は比例代表を含めて450議席。しかし、ロシアが編入した南部クリミア半島の全12小選挙区に加え、東部ドネツク、ルガンスク両州の計32小選挙区中、親ロ派が完全支配する少なくとも15選挙区で投開票できない。このため実際に選出されるのは最大でも423議席程度の見通しだ。(2014/10/23-07:37)

194 チバQ :2014/10/26(日) 19:59:45
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000e030092000c.html
ウクライナ:総選挙 親欧米派に勢い、東部一部で中止
毎日新聞 2014年10月26日 08時44分

 【キエフ真野森作】ウクライナで26日、最高会議(国会、定数450)の総選挙が実施される。親ロシア路線をとったヤヌコビッチ前政権時代の旧与党勢力が一掃され、親欧米路線や民族主義を掲げる勢力が議席の大半を占める勢いだ。ポロシェンコ大統領は自身が率いる新党を中心に連立政権を組む考え。


 選挙は比例代表と小選挙区を併用し、各225議席を決める。複数の世論調査によると、大統領新党「ポロシェンコ・ブロック」が3割の支持率で首位を維持。民族主義政党「急進党」と、ヤツェニュク首相の新党「国民戦線」がそれぞれ1割前後の支持率で追う展開だ。ポロシェンコ氏を「弱腰」と批判するティモシェンコ元首相率いる「祖国」は7%程度と低迷している。

 中央選管は、ロシアに編入された南部クリミア半島の全12選挙区と、東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域にある15選挙区で「投票は実施できない」と発表した。有権者の1割強が投票できない事態となる。

195 チバQ :2014/10/26(日) 20:41:23
http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250028-n1.html
2014.10.25 08:56
【ウクライナ情勢】
あす議会選 親欧米派、連立波乱含み 大統領新党、過半数は困難




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選挙戦最終日の24日、ウクライナの首都キエフで候補者の看板を撤去する作業員(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで26日、最高会議(議会、定数450)の総選挙が行われる。国内では東部の紛争を受けて反ロシア感情が強まっており、ポロシェンコ大統領率いる新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派が躍進する見通し。ただ、同党も過半数の議席は獲得できないとみられ、連立与党の構成などをめぐり波乱も予想される。

 選挙は比例代表と小選挙区で半数ずつを選出する仕組み。ロシアが併合した南部クリミア半島や、東部2州の親露派武装勢力が実効支配する地域では投票が実施できず、小選挙区の26議席が空席となる。比例代表では5%以上を得票した政党に議席が分配される。

 複数の世論調査では、「ポロシェンコ・ブロック」が支持率24〜30%で首位。民族主義的な主張の「急進党」や、親欧米派のヤツェニュク首相率いる「人民戦線」、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが続いている。ヤヌコビッチ前政権に近かった「野党ブロック」や共産党は議席を得られるか微妙な情勢で、親露勢力は大幅に後退することが確実視される。

 5月の大統領選で選出されたポロシェンコ氏は議会での足場が弱く、今回の選挙で政治基盤の強化を図る。紛争に関する和平合意で民意の後ろ盾を得て、欧州統合路線に沿った改革を加速させたい考えだ。

 ただ、「急進党」や「祖国」は、紛争や対露関係をめぐって強硬な立場を打ち出しており、内政の行方には不透明な部分も多い。キエフのシンクタンク「ラズムコフ・センター」のザミャチン氏は、「選挙後の議会多数派は全般的に大統領の路線を支持するだろうが、大統領は各政党との困難な妥協も余儀なくされる」とみる。

 東部では9月の停戦合意後も戦闘が散発的に起きており、親露派武装勢力は11月2日に独自の選挙を行う方針。今年の国内総生産(GDP)が前年比8%超のマイナスと予測されるなど、経済情勢も悪化の一途をたどっている。

 キエフのシンクタンク「ゴルシェニン研究所」のソコロフ副所長は「ポロシェンコ政権に対する信任も徐々に失われている」と指摘。「政権が、汚職対策をはじめとする重要な改革を実行できるかが問題だ。できなければカオス(混乱)が訪れ、ロシアはウクライナをコントロールするためにその状況を利用するだろう」と警告している。

196 チバQ :2014/10/27(月) 23:49:39
http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270038-n1.html
2014.10.27 23:08
【ウクライナ情勢】
議会選で親欧米派が圧勝 ヤツェニュク首相の続投有力 対露影響力は不透明

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26日、ウクライナ最高会議選挙の投票終了後にキエフで記者会見するポロシェンコ大統領(ロイター=共同)
 【キエフ=遠藤良介】26日投票のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙が即日開票され、中央選管の中間集計結果によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力の圧勝が確実になった。ポロシェンコ氏は「欧州への道」が支持されたとの声明を発表して勝利を宣言。連立与党の形成に向けた各党との協議を急ぎ、東部での紛争終結や抜本的な政治・経済改革に向けた基盤を整える。

 今回の選挙は比例代表と小選挙区で定数の半分ずつを選出する仕組み。開票率56%時点の比例区では、人民戦線が得票率22%、ポロシェンコ・ブロックが21%で、親欧米派の「自助」が11%と続いている。同派の「急進党」とティモシェンコ元首相の「祖国」も5%の得票率制限を超えて議席を得る見通しだ。

 また、ポロシェンコ・ブロックは64選挙区で、人民連合は17選挙区で首位に立っており、比例代表と合わせた両党の議席数は少なくとも200を超える見通しだ。親ロシア派では「野党ブロック」が比例区で10%を得票したが、共産党がソ連崩壊後、初めて比例の議席を失うなど親露勢力の退潮は鮮明だ。

 ロシアが併合した南部クリミア半島と、親露派武装勢力が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票を行えず、小選挙区の27議席は空席となる。武装勢力は11月2日、首長や議会を選ぶ独自の選挙を行うとしている。

 ロシアが事実上侵攻した東部の紛争などを受け、国民の反露感情が高まったことが親欧米派の圧勝につながった。人民戦線の躍進を受け、当面の焦点となる連立協議ではヤツェニュク首相の続投が有力視される。

 ただ、親欧米派勢力も一枚岩ではない。急進党や祖国はポロシェンコ政権と親露派武装勢力による9月の停戦合意を批判しており、新議会の構成が対露関係に与える影響は不透明だ。経済再建や地方分権、汚職対策といった改革を断行する上でも、ポロシェンコ氏は議会との困難な駆け引きを強いられる可能性が高い。

197 チバQ :2014/10/27(月) 23:50:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102700759
親EU派で連立協議開始=ウクライナ議会選は「成立」


 【キエフ時事】26日投開票されたウクライナ最高会議選(議会、定数450、任期5年)で、第1党を争っているヤツェニュク首相の「人民戦線」、ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」の二つの親欧州連合(EU)派新党は27日、連立協議を開始した。
 現地メディアが伝えた。大統領は26日の記者会見で「連立の扉は開かれている」と強調。政権基盤を強化して国難に対応すべく、親EU派勢力を結集したい考えだ。
 中央選管は27日、選挙は「成立した」と発表した。ロシアに編入された南部クリミア半島(小選挙区12)や東部2州の親ロシア派支配地域(同15)で投票ができず、実際の議席数は423になるという。投票率は過去最低の52%。
 暫定結果(開票率50%)によると、得票率は人民戦線22%、ポロシェンコ・ブロック21%。他の親EU派は西部リビウのサドビー市長の「自助」11%、民族派リャシコ氏の急進党7%、ティモシェンコ元首相の「祖国」6%。親ロ派はヤヌコビッチ前政権与党・地域党系の「野党ブロック」が10%を獲得した。(2014/10/27-22:40)

198 チバQ :2014/10/27(月) 23:54:56
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030060000c.html
ウクライナ選挙:与党議席4割超 大統領路線を信任
毎日新聞 2014年10月27日 20時31分(最終更新 10月27日 23時21分)

 【キエフ真野森作、モスクワ田中洋之】ウクライナで26日投開票された最高会議(1院制、全450議席、任期5年)選挙は、ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」が第1党の座を確実にした。連立を組む予定のヤツェニュク首相率いる新党「国民戦線」と合わせ、4割以上の議席を獲得する見通し。他の親欧米派政党も躍進し、ポロシェンコ氏が目指す欧州への統合と、紛争が続く東部での和平路線に信任を与える結果となった。

 中央選管によると、開票率50%で、比例代表(225議席)では国民戦線が21%、ポロシェンコ・ブロックが21%と横一線で、それぞれ63議席を得る見通し。反露感情の強い西部リボフを地盤とする地域政党だった「自助」が11%を獲得し、国政への進出を確実にした。

 一方、親露路線だったヤヌコビッチ前政権時代の与党「地域党」出身者が中心の新党「野党ブロック」は9%で4位。議席獲得には得票率5%以上が必要で、野党ブロック以外は全て親欧米派となった。共産党は同国史上初めて議席を失う。

 小選挙区(選挙実施は198議席)は開票率46%の時点で、無党派候補が100選挙区でリード。その大半が親欧米派とみられ、連立与党に参加する可能性が高い。ポロシェンコ・ブロックは64選挙区、国民戦線は17選挙区で議席をうかがう勢いだ。投票率は52.42%。27小選挙区で選挙が実施できなかった。

 ロシアのラブロフ外相は27日、選挙結果を承認する考えを示した。外相は「現実の問題に取り組む政権がようやく生まれるのはロシアにとって非常に重要だ」と述べ、新たな議会、政府と交渉していく方針を明らかにした。

199 チバQ :2014/10/28(火) 00:08:58
http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270038-n1.html
2014.10.27 23:08
【ウクライナ情勢】
議会選で親欧米派が圧勝 ヤツェニュク首相の続投有力 対露影響力は不透明

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26日、ウクライナ最高会議選挙の投票終了後にキエフで記者会見するポロシェンコ大統領(ロイター=共同)
 【キエフ=遠藤良介】26日投票のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙が即日開票され、中央選管の中間集計結果によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力の圧勝が確実になった。ポロシェンコ氏は「欧州への道」が支持されたとの声明を発表して勝利を宣言。連立与党の形成に向けた各党との協議を急ぎ、東部での紛争終結や抜本的な政治・経済改革に向けた基盤を整える。

 今回の選挙は比例代表と小選挙区で定数の半分ずつを選出する仕組み。開票率56%時点の比例区では、人民戦線が得票率22%、ポロシェンコ・ブロックが21%で、親欧米派の「自助」が11%と続いている。同派の「急進党」とティモシェンコ元首相の「祖国」も5%の得票率制限を超えて議席を得る見通しだ。

 また、ポロシェンコ・ブロックは64選挙区で、人民連合は17選挙区で首位に立っており、比例代表と合わせた両党の議席数は少なくとも200を超える見通しだ。親ロシア派では「野党ブロック」が比例区で10%を得票したが、共産党がソ連崩壊後、初めて比例の議席を失うなど親露勢力の退潮は鮮明だ。

 ロシアが併合した南部クリミア半島と、親露派武装勢力が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票を行えず、小選挙区の27議席は空席となる。武装勢力は11月2日、首長や議会を選ぶ独自の選挙を行うとしている。

 ロシアが事実上侵攻した東部の紛争などを受け、国民の反露感情が高まったことが親欧米派の圧勝につながった。人民戦線の躍進を受け、当面の焦点となる連立協議ではヤツェニュク首相の続投が有力視される。

 ただ、親欧米派勢力も一枚岩ではない。急進党や祖国はポロシェンコ政権と親露派武装勢力による9月の停戦合意を批判しており、新議会の構成が対露関係に与える影響は不透明だ。経済再建や地方分権、汚職対策といった改革を断行する上でも、ポロシェンコ氏は議会との困難な駆け引きを強いられる可能性が高い。

200 チバQ :2014/10/28(火) 22:03:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0O_X21C14A0EAF000/
親欧米派が勝利 ウクライナ総選挙、和平路線に信任
2014/10/27 10:07 (2014/10/27 11:44更新)
 【キエフ=田中孝幸】旧ソ連・ウクライナで26日夜(日本時間27日未明)、最高会議(議会、定数450)の繰り上げ選挙の開票が始まった。出口調査や最新の開票状況によるとポロシェンコ大統領が立ち上げた新党「ポロシェンコ連合」など親欧米派政党が圧勝する見通し。26日夜に勝利宣言をしたポロシェンコ氏は27日にも他の親欧米派政党との連立協議を始める意向を示した。

 中央選挙管理委員会の発表によると投票率は約52%。開票率約10%時点の得票率はポロシェンコ連合が21.85%で首位。ヤツェニュク首相の親欧米新党「国民戦線」は21.64%で2位につけた。

 ポロシェンコ氏は6月に大統領に就任してから進めてきた欧州との統合や東部の和平路線に一定の信任を得た形となった。26日夜の記者会見では「有権者の多数派は東部の和平計画を支持した」と強調した。

 ポロシェンコ氏は同党と連立を組む方針を明言しており、首相の続投の公算も大きくなっている。西部を基盤とする「自助党」とティモシェンコ元首相が率いる「祖国」の親欧米2党も連立に参加する方向で調整している。

 一方、東部の親ロシア派武装勢力は選挙のボイコットを決めており、ドネツク、ルガンスク両州の15選挙区で投票が実施できなかった。ロシアが3月に一方的に編入したクリミア半島と合わせて27議席が欠員となる。

 ウクライナの総選挙は2年ぶりで、親欧米派が政権を握った2月の政変後では初めて。今後は政治基盤を強化したポロシェンコ氏が経済の立て直しや東部の紛争収拾に強い指導力を発揮できるかが焦点となる。

201 チバQ :2014/10/28(火) 22:16:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102800958
ポロシェンコ大統領長男当選=29歳、東部で従軍−ウクライナ議会選


 【キエフ時事】26日投票のウクライナ最高会議選挙の小選挙区で、ポロシェンコ大統領の長男オレクシー氏(29)が当選確実となった。中央選管が28日発表した暫定結果(開票率64%)によると、得票率76%で圧勝の見通し。
 オレクシー氏は大統領の地盤、西部ビンニツァ州の小選挙区から無所属で立候補。これまで州議会議員を務め、最近は東部で親ロシア派への対テロ作戦に従軍して話題となった。妻帯者で、大統領の孫に当たる第1子が5月に生まれた。(2014/10/28-21:49)

202 チバQ :2014/10/28(火) 22:35:28
http://www.afpbb.com/articles/-/3030103
ウクライナ議会選で親欧米派圧勝、連立協議始まる
2014年10月28日 07:10 発信地:キエフ/ウクライナ
【10月28日 AFP】ウクライナの最高会議(議会)選挙で勝利した親欧米派は27日、連立協議を開始した。一方、東部では親ロシア派武装勢力が攻撃を再開。親欧米派が掲げている平和と欧州連合(EU)との連携強化という野心的な公約の前に立ちはだかる問題の大きさが改めて強調された。

 26日投開票が行われた議会選挙ではペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領を支持している親欧米・穏健派民族主義の勢力が圧勝。翌27日、連立樹立に向けた折衝が始まった。

 67%の選挙区から開票結果が報告された時点で、アルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)首相率いる「国民戦線(People's Front)」とポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ連合」の両党がいずれも約22%の得票率で接戦。この2党が連立を組み、ヤツェニュク氏が首相を続投することが予想されている。

 ロシアは分離独立派とウクライナ政府軍の戦闘の「平和的解決」を支持するものだとして選挙結果を歓迎。欧州委員会(European Commission)のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)委員長は、同選挙を「民主主義と欧州改革の勝利」とたたえた。

 一方、選挙期間中に戦闘が止まっていたウクライナ東部では27日の早い時間帯に連続して砲撃があり、ポロシェンコ大統領が直面している問題の大きさが改めて強調された。

 親欧米政権は、ロシアとの関係修復、反政府運動の鎮静化、汚職の撲滅、膨大な債務の処理、ロシアからの天然ガス供給をめぐるほぼ常態化した危機の解決といった難題に取り組んでいかなければならない。(c)AFP/Sebastian Smith

203 チバQ :2014/10/29(水) 22:19:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3030311
迫るウクライナ東部の独自選挙、露外相が支持表明
2014年10月29日 19:07 発信地:モスクワ/ロシア
【10月29日 AFP】26日の議会選挙で親欧米派が圧勝したウクライナで、分離独立を掲げる東部の親ロシア派が来月2日に独自に予定している選挙について、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が容認する考えを示した。これにより、ロシアがウクライナとの対立を再び深めた形だ。

 ラブロフ露外相は28日付の露日刊紙イズベスチヤ(Izvestia)に対し、ウクライナ東部の選挙は「合意された通りに実施されるべき」であり、ロシアは「結果を承認する」との見解を示した。ウクライナの分離独立派に対しロシアが表明してきた支持の中で、最もあからさまな動きの一つといえる。

■危ぶまれる国内の和平プロセス

 欧米諸国の支援を受けるウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領の報道官は、東部の親露派による独自選挙は、ウクライナ政府と親露派武装勢力の「和平プロセス全体を危機に陥れる」と批判している。親欧米派が大勝を収めた26日の議会選の結果を受けて、国内では停戦違反が急増している。

 親露派が掌握するウクライナ東部ドネツク(Donetsk)では28日、迫撃砲の爆音や小火器による銃撃戦の音が鳴り響いた。また、2週間近くにわたって包囲されていたルガンスク(Lugansk)近くのSmile村では、ウクライナ軍の兵士2人が死亡。軍は検問所の放棄を余儀なくされた。

■ポロシェンコ大統領は自治権付与の方向

 分離独立派との和平に向け、ポロシェンコ大統領が掲げている主要政策の一つが、東部地域に、独立を認めるのではなく自治権を付与することだ。しかし、26日のウクライナ議会選をボイコットした独立派が独自に予定する選挙が近づく中、和平実現はかつてなく困難さを増しているようにみえる。

 ポロシェンコ政権はこれらの問題に加え、汚職や巨額の債務という問題も抱えている。さらに、ロシアの天然ガス供給という、ほぼ永遠の危機ともいえる問題の解決にもあたらなくてはならない。欧州連合(EU)がロシアに対する制裁の維持で合意している中、29日にはEUが仲介するガス供給をめぐる協議にウクライナ、ロシア両国の代表が出席する予定だが、協議の難航が予想される。(c)AFP/Anna MALPAS with Sebastian SMITH in Kiev

204 チバQ :2014/10/30(木) 07:47:15
http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300003-n1.html
2014.10.30 06:00

ウクライナ政権に憎悪と不信 ロシアに逃れた難民 国家「再統合」に暗雲





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ロシア西部ベルゴロド州のカロチャ郊外で、提供された農家の住居に暮らす難民の一家
 ウクライナで26日に最高会議(議会)選挙が行われ親欧米派が勝利したが、これを冷ややかに見つめ、受け入れなかった人々がいる。東部ドネツク、ルガンスク両州での紛争を逃れ、ロシアに身を寄せる難民たちだ。ロシア最西部ベルゴロド州ではウクライナの政権に対する激しい批判が聞かれ、同国の「再統合」に向けた道のりの険しさがうかがわれた。東部2州では9月の停戦合意後も政権側部隊と親ロシア派武装勢力の戦闘が散発し、難民が本格的に帰還できるめども立っていない。(ベルゴロド 遠藤良介、写真も)

 街道沿いには広大な耕作地や原野が果てしなく続き、ウクライナとの国境に近い土地だということを忘れそうになる。「この一帯は歴史的にウクライナ人とロシア人が入り乱れて入植した地で、国境を挟んで親戚のいる人も多い。ロシアとウクライナを分けることができないんだ」と地元紙のマカロフ副編集長(37)は力説した。

 難民はロシア側に100万人、ウクライナ側に40万人以上とされる。ベルゴロド州には6月中旬から戦闘を逃れる人々が押し寄せた。多くの人が国の支援計画に沿って他地方に移住したが、今も約3万人が同州にとどまるという。

 州の移民局によると、難民は51の一時収容施設のほか、地元民や企業に提供されたアパートや民家で暮らす。子供たちは無償で学校や幼稚園に受け入れられ、国内各地からの求人紹介も行われている。

 同州スタールイ・オスコルのアパートに身を寄せるソロキナさん(42)は、親露派の牙城だったドネツク州スラビャンスクの出身。「子供たちが爆音によって安全か危険かを判別できるほどになった」と戦闘の激しさを振り返った。6月に家族と車で逃れてきたが、道中では「ウクライナ軍と(過激民族主義組織)右派セクターが脱出を阻もうとした」と主張した。

 同じスタールイ・オスコルで避難生活を送るポポワさん(37)は「ウクライナ軍はあらゆるインフラ(社会基盤)を破壊した。自国民に銃を向け、これだけの犠牲者を出しておいて、もはや『統一ウクライナ』などあり得ない」と憤る。

 東部2州の親露派支配地域では26日の議会選が行われず、親露派は11月2日に首長や議会の独自選挙を強行する方針。ポポワさんらは親露派と連携して「在外投票」を計画しており、ベルゴロド州の当局者も協力している。こうした動きは、プーチン露政権の狙う東部の現状固定化につながりかねない。

 同州カロチャの学校では5家族の28人が生活している。親露派に属する息子の導きで娘や孫娘と避難したというレーナさん(58)は、ウクライナ西部や首都キエフの人々とは「価値観が異なる」と言い切る。「彼らはステパン・バンデラ(1909〜59年)を信奉している。バンデラはファシストであり、私たちはファシズムを受け入れられない」

 「ウクライナ政権の進める欧州統合など必要ない。東部はロシアの一部になるべきだ」との意見も多くの人から聞かれた。ただ、ウクライナ側のハリコフなどに身を寄せる難民の間では「ウクライナ憎悪」がはるかに少ないようだ。同市で難民支援に取り組むレビンシュテインさん(48)は語る。

 「ここでは(東部2州やロシアとは)別の情報に触れ、実態がどうなのか自分の目で見ることができる。ウクライナについて悪く言う人はまれで、ファシストなどと声高に語るのは聞いたことがない」

205 チバQ :2014/10/30(木) 23:01:25
http://www.47news.jp/47topics/e/258842.php
【親欧米派大勝のウクライナ議会選】軟着陸した「革命」 脱ロシア、街頭から議場へ

 2014年10月26日、キエフで記者会見するウクライナのポロシェンコ大統領
 ウクライナ最高会議(議会)選で親欧米派が大勝したことで、昨冬から首都キエフの独立広場で吹き荒れた流血の「革命」は、政治の舞台に軟着陸を果たした。広場の指導者の多くが議席を得た。ロシアの影響から脱し名実共に欧州の国家へと脱皮する課題は、街頭から議場に引き継がれた。
 ヤヌコビッチ前大統領が昨年11月末、欧州連合(EU)との連合協定締結を先送りして「革命」の引き金を引いてからまだ1年に満たない。だが東部での戦闘などにより、この間の死者は3600人を超える。選挙には、その重みを検証する意味もあった。
 ポロシェンコ大統領は26日の投票終了後に「政権が議会選でこのような(高い)支持を受けたのは初めてだ」と述べ、欧州への統合だけでなく、東部の親ロ派との和平を進める路線も支持されたとの認識を示した。
 しかし東部のドネツク、ルガンスク両州を実効支配する親ロ派武装組織には議会の決定や法律の効力は及ばない。議会に得た強固な基盤を生かして国家分裂を回避し和平をいかに達成するか、大統領は成果を問われる。
 大統領は議会多数派を通じて憲法を修正、地方分権を進め、新たな国家構造の枠内に東部2州を封じ込める戦略を描く。一方、武装組織の後ろ盾ロシアは、中央政権に拒否権を行使できる強大な権限を東部に認めるよう主張、大統領の思惑とは根本的な相違がある。
 カーネギー財団モスクワ・センターのマラシェンコ研究員は「東部の親ロ派支配地域では投票できなかったが、ドネツク州で45%、ルガンスク州で35%に当たる政権側支配地域で投票が実現したのは前進だ」と話す。
 議会選では、参加した主要政党のほぼ全てが地方分権を掲げた。欧州に近い西部とロシア系住民が多い東部を単一国家にまとめるには、各地域の多様な利害を反映する新たな仕組みが必要との認識が定着しつつある。マラシェンコ氏は「国民は一定の選択をした。当面は要求実現の場を再び街頭には求めない」とみる。
 ロシアのプーチン大統領は24日、世界のロシア専門家を集めた会議で「ウクライナ危機は国際関係悪化の原因ではなく、結果である」と述べた。米国がロシアの反対を無視して北大西洋条約機構(NATO)をウクライナに拡大させる危険が生じたため、ロシアはクリミアを編入し東部に介入したという論旨だ。
 新たなウクライナ議会には、他国の主権より自国の安全保障を優先するロシアを必要以上に刺激しない知恵も求められる。ポロシェンコ氏は勝利の高揚感を抑えるように「極めて複雑な課題に直面している」と語った。(キエフ共同=松島芳彦)
(共同通信)

206 チバQ :2014/11/03(月) 16:11:57
http://www.afpbb.com/articles/-/3030664
ウクライナ親露派、独自選挙を実施 政府は「茶番」と非難
2014年11月03日 09:14 発信地:ドネツク/ウクライナ

【11月3日 AFP】ウクライナ東部で2日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派が、独自に指導者らを選出する「選挙」を実施した。親露派の指導部が圧倒的勝利を収める見込みで、ウクライナ政府はこれを「茶番」と非難。ウクライナ情勢をめぐる国際危機がいっそう高まる恐れが出ている。

 ドネツク(Donetsk)州で行われた「大統領」選挙では、投票終了後に親露派が発表した出口調査の結果によると、親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の「首相」とされるアレクサンドル・ザハルチェンコ(Alexander Zakharchenko)氏が81%を獲得する見込み。

 ルガンスク州での選挙に対しては、同じく親露派が実効支配する隣のルガンスク(Lugansk)州の選挙とともに、ロシアが支持を表明している。これら選挙は、両州で樹立が宣言された2つの共和国の大統領と議会を選出するもので、武装蜂起で掌握された2つの主要産業都市に対する親露派の実効支配にある程度の正統性を付与するものとされているものの、候補同士の競争はほとんどなく、開票結果もほぼ予想通りになるとみられる。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、親露派の独自選挙は「戦車と銃砲の下で行われている茶番」だと激しく非難。ロシア政府に対し、選挙結果を容認するとの姿勢を撤回するよう求めた。またウクライナ保安庁も、分離派の選挙を「権力奪取」と呼び、犯罪捜査を開始すると表明した。

 ウクライナ、ドイツ、フランスの各国首脳は、10月31日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との4者電話会談で、同大統領に対し選挙を容認しないよう要求した。また米ホワイトハウス(White House)も同日、選挙は「違法」とみなすと言明している。(c)AFP/ Nicolas MILETITCH with Max DELANY in Kiev

207 チバQ :2014/11/03(月) 16:25:53
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110301001215.html
親ロ派指導者2人が当確 ウクライナ東部で独自選挙
 「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ氏(左)=2日(AP=共同)
写真
 【モスクワ共同】ウクライナ東部2州の親ロシア派2組織が実施した独自の「首長・議会選挙」で、選挙管理委員会は2日夜、各組織で現在指導者を務める2人がそれぞれの「元首」に相当する首長選で当選を確実にしたと発表した。

 「ドネツク人民共和国」の首長に就任する見通しとなったザハルチェンコ氏は記者会見で「共和国建設への一歩だ」と民意を得たと強調。ウクライナ政府との対話の用意はあるとしながらも、独立に相当する権限を要求する意向を示唆した。「ルガンスク人民共和国」では指導者のプロトニツキー氏が当選確実。

 ウクライナ政権などは、投票は違法で認められないと主張している。

208 チバQ :2014/11/03(月) 17:04:42
http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m030080000c.html
ロシア:ガス供給再開へ…対ウクライナ 対立の火種残る
毎日新聞 2014年10月31日 21時12分(最終更新 11月01日 00時16分)

 【モスクワ田中洋之】ロシアとウクライナ、欧州連合(EU)が10月30日、ウクライナ向けロシア産ガスの供給再開で合意したのは、本格的な冬を前に、2006年と09年にロシアからウクライナ経由の欧州向けガスが停止した事態の再現は避けたいとの共通認識が、交渉を後押ししたためとみられる。バローゾ欧州委員会委員長は「欧州市民がこの冬に凍える理由はなくなった。ロシアとウクライナの信頼向上にも貢献する」と評価した。

 3者は▽ウクライナがロシアに31億ドル(約3300億円)の未払い額を年末までに支払う▽ウクライナはEUなどの支援金からガス代を前払いする−−ことで合意。6月に停止していたガス供給は11月上旬にも再開される見通しとなった。

 ただ、来春以降のガス価格を巡る対立などは先送りされた。合意は来年3月までの暫定的なもので、ウクライナはガス価格の一層の値下げを求めている。また、未払い代金を巡るウクライナとロシアの隔たりも大きく、「ガス紛争」が再燃する可能性は大きい。

 ロシアには、ガス供給の停止によってウクライナに政治的圧力をかける狙いがあった。しかし、欧州向けエネルギー供給国としての信頼を失わないため、混乱の長期化は望ましくないと判断した模様だ。また、ウクライナも冬を乗り切るためロシアのガスを必要としていた。

209 チバQ :2014/11/03(月) 21:49:48
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m030061000c.html
ウクライナ東部:親露派独自選挙で現役の指導者「首長」に
毎日新聞 2014年11月03日 21時03分(最終更新 11月03日 21時16分)

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で独立を主張している二つの親露派武装勢力が2日、それぞれの支配地域で強行した独自選挙で、いずれも現役の指導者が「首長」に当選した。タス通信が3日、伝えた。親露派側は今後「民意を反映した独立国政府」として分離の既成事実化を進める構えで、ウクライナ政府との対立が再び激化するとみられる。選挙を「違法」とみなす国際社会と、結果を承認したロシアとの溝も深まっている。

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 独自選挙は親露派組織「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が実施。「首長」選はどちらも現役指導者と知名度の低い複数の対立候補との争いで、事実上の信任投票となった模様だ。「議会」選でも現役指導者が率いる政党が大勝したという。

 発表では、ドネツクで100万人以上が投票し「高い投票率」だったとしているが、親露派組織を支援しない住民も一定数おり、実際の投票者数は不明だ。

 「ドネツク人民共和国首長」に選ばれたザハルチェンコ氏は「市民は独立と繁栄のために自由な選択を行使した」と勝利宣言し「彼ら(ウクライナ政府)と交渉を実施する用意がある」と述べた。

 親露派は最近「境界画定合意の署名をウクライナ政府が拒否した」と一方的に主張しており、あくまで分離を固定するための交渉を狙っているとみられる。

210 チバQ :2014/11/04(火) 22:10:54
http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040013-n1.html
2014.11.4 10:54

ウクライナ和平合意破綻 ポロシェンコ大統領、東部の「特別な地位」撤回






キエフでの与党の会合で演説するウクライナのポロシェンコ大統領=10月31日(タス=共同)
 ウクライナのポロシェンコ大統領は3日、東部2州の親ロシア派が「独立国家」として独自選挙を強行したことを受け、親露派の支配地域に「特別な地位」を付与し大幅な自治権を認める法律を取り消す方針を明らかにした。

 東部の「特別な地位」を軸とするウクライナ政権と親露派の和平合意は事実上破綻した。4千人を超す死者を出した紛争は、収拾の手掛かりを当面失い、武力衝突の再燃と拡大が懸念される最悪の展開となった。

 ウクライナでは先月の最高会議(議会)選挙で、大統領与党など親欧米派が圧勝しており、法律の廃棄に抵抗はないとみられる。

 欧米諸国や国連は東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」が、元首に当たる「首長」と議会を選出した2日の選挙は、和平合意違反と批判。ロシアは「和平合意に合致する」として認めた。(共同)

211 チバQ :2014/11/04(火) 22:12:01
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030043-n1.html
2014.11.3 20:37
【ウクライナ情勢】
東部2州、独自選挙で親露派が“当選” 独立状態定着の流れ…

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 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派武装勢力が2日に強行した「首長・議会選挙」で、「選挙管理委員会」は3日、両州の親露派組織で指導者を務める2人が首長に選出されたと発表した。議会選でも、2人の率いる勢力が最多議席を占めた。東部2州の親露派支配地域では現在の指導体制が継続し、中央の権力が及ばない「独立状態」が定着する流れが進んでいる。

 選挙を行ったのは、東部2州でそれぞれ「人民共和国」を名乗る親露派勢力。ドネツクではザハルチェンコ氏が7割超、ルガンスクではプロトニツキー氏が63%を得票し、「人民共和国の長」と称される首長ポストに当選したという。

 選管では各州の投票率が60%を超えたと主張しているが、その根拠は不明。投票は難民の多い露南西部の3州やインターネット上でも行われた。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は投票について、「戦車や銃を突きつけての茶番だ」とし、選挙は9月5日の停戦合意に反していると非難。欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表も選挙は「非合法だ」とし、結果を認めない立場を鮮明にした。

 これに対し、ロシア外務省は「選挙は全体的に秩序立って行われ、投票率も高かった」とし、「現地住民の意思表示を尊重する」との声明を出した。

 ポロシェンコ政権は停戦合意に基づく新法で、親露派支配地域に高度の自治権を付与し、地元選挙を12月7日に行うことを定めた。親露派が独自選挙を強行したことで、情勢正常化の道筋には暗雲がかかった形だ。東部2州の政権側支配地域では政権に任命された知事や行政府も活動しており、当面は「権力併存」が続くことになる。

212 チバQ :2014/11/05(水) 22:03:20
http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050010-n1.html
2014.11.5 07:26

ウクライナ東部に部隊増派指示 ポロシェンコ大統領






4日、ウクライナの首都キエフで開かれた国家安全保障防衛会議で話すポロシェンコ大統領(AP=共同)
 ウクライナのポロシェンコ大統領は4日、国家安全保障防衛会議を招集し、ロシアの支援を受ける親ロシア派武装集団が攻撃を拡大する恐れがあるため、東部に新たな部隊を派遣するよう軍に指示したと表明した。

 同時に、親ロ派が停戦合意を無視して強行した独自選挙を受け、東部2州の親ロ派支配地域に大幅な自治権など「特別な地位」を与えた法律の廃止を議会に諮ることを正式に提案し、安保会議は支持した。

 法律廃止を議会が可決するのは確実で、停戦合意は事実上破綻したといえる。大規模な戦闘が再燃する可能性があり、部隊増派はこれへの備えとみられる。

 大統領は、親ロ派が東部ドネツク、ルガンスク両州のほか、隣接するハリコフ、ドニエプロペトロフスク両州でウクライナ側への攻撃に踏み切る懸念があると指摘した。

 親ロ派「ドネツク人民共和国首長」のザハルチェンコ氏は4日「ドネツク州は全て共和国の領土だ」と発言。北大西洋条約機構(NATO)によるとロシア軍はウクライナ国境に向けて移動しており、親ロ派の訓練や装備の供与も続けている。

 大統領は安保会議で、親ロ派が独自選挙を取り消して持続的停戦などに応じれば、新たな地方選期日を盛り込んだ自治権に関する新法案を提出する考えも示した。(共同)

213 チバQ :2014/11/11(火) 21:10:43
http://mainichi.jp/select/news/20141112k0000m030037000c.html
ウクライナ選挙:全議席数が確定 東部2州は空席
毎日新聞 2014年11月11日 19時53分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ中央選管は10日、先月26日投開票された最高会議(1院制、450議席)選挙の結果を発表した。ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」が132議席で第1党、ヤツェニュク首相の新党「国民戦線」が82議席で第2党となり、両党で議席の47%を占めた。タス通信が伝えた。

 第3党以下の議席数は、自助党33▽野党ブロック29▽急進党22▽祖国19▽自由6。右派セクターなど4党が1議席ずつ得た。また、小選挙区で無党派候補96人が当選。連立協議は、野党ブロックを除く親欧米の上位5党で進められている。

 選挙が実施できなかった南部クリミア半島と東部ドネツク、ルガンスク両州の一部の計27小選挙区の議席は空席となる。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H3G_R11C14A1FF2000/
ウクライナ国会選、政権与党が第1党に 連立協議急ぐ
2014/11/11 19:32

 【モスクワ=石川陽平】ウクライナ中央選挙管理委員会によると、10月26日投票の最高会議(国会、定数450)選挙で、ポロシェンコ大統領の与党「ポロシェンコ連合」が132議席を獲得して、第1党となった。2位はヤツェニュク首相が率いる「国民戦線」で82議席。3位は西部を基盤とする「自助党」の33議席。3党はいずれも親欧米派で、連立協議を急いでいる。

 国民戦線は議席総数の半分を選ぶ比例代表制で得票率が最も高かったが、残る半数を選ぶ1人区ではポロシェンコ連合が議席を大きく増やし、逆転した。ヤヌコビッチ前政権に近い「野党連合」は29議席を獲得し、4位だった。1人区では225議席のうち193議席が確定し、残りは親ロ派武装勢力が支配する東部の欠員か、結果が未確定の空席となっている。

214 チバQ :2014/11/11(火) 22:11:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000091-mai-int
<ウクライナ>東部停戦崩壊の危機 親露派、戦車など進攻か
毎日新聞 11月10日(月)21時8分配信

<ウクライナ>東部停戦崩壊の危機 親露派、戦車など進攻か
ウクライナ東部の親露派支配下地域付近を移動する所属不明の軍用車列=ドネツク郊外で2014年11月8日、AP
 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で9月から続く親ロシア派武装勢力と政府軍の停戦が崩壊の危機に直面している。全欧安保協力機構(OSCE)の監視団は8、9の両日、親露派支配地域から前線へ向かう戦車などの車列を確認。親露派支配下の最大都市ドネツク周辺でも双方の砲撃が激化している模様だ。


 停戦合意以降、東部では空港など数カ所を除いて戦闘は沈静化していた。だが、現地のロイター通信記者は9日、「ドネツクで10月初旬以降では最も激しい砲撃音が聞こえた」と伝えた。

 OSCEの報告によると、8日にドネツクなどで大砲を引き、戦闘員を乗せた軍用トラックや装甲車など計40台と、戦車9両の車列が前線のある西へ向かうのが目撃された。9日にも重火器を積んだトラック34台が西へ向かった。いずれも所属を示す記章は無かった。ウクライナ政府は7日、「戦車32両などがロシアから越境した」と発表していた。

 親露派側は10日、ロシア通信に対して「車列は(ロシア軍部隊ではなく)自陣営のもの」と主張。「ウクライナ軍が住宅への砲撃を続けているため、防衛強化の必要がある」と訴えた。一方、ウクライナ安全保障国防会議報道官は「ロシアが『平和維持軍』を投入する口実を設けるため、(親露派が)大規模な挑発行為に出る恐れがある」と警戒した。

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は9日、OSCEの報告について「憂慮する事態」と述べ、ロシアに対し、撤兵と武器流入の停止を求めた。また、米ホワイトハウスも親露派武装勢力の動きを停戦合意違反と批判した。

215 チバQ :2014/11/12(水) 20:50:29
http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120032-n1.html
2014.11.12 20:13
【ウクライナ情勢】
戦闘激化で和平は事実上“破綻” ポロシェンコ政権「露が軍備増強」と非難、親露派は「見直し」要求

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ウクライナ東部ドネツクで11日、疲れた様子で犬の頭をなでるウクライナ人義勇兵(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が再び激化している。ウクライナのポロシェンコ政権は、ロシアが親露派への武器や兵力の増強を続けていると非難。親露派は東部2州の「独立」を政権に認めさせる構えを崩していない。9月に成立した和平合意の内容はほとんど履行されておらず、停戦維持が困難である現実が浮き彫りになっている。

 交戦は今月2日、親露派が東部2州の支配地域で独自の「首長・議会選挙」を強行した後に激しさを増した。戦闘はドネツク郊外の空港をはじめ各地で頻発しており、政権と親露派の情報を総合すると、同日以降だけで一般市民を含む40人近くが死亡したもようだ。政権は9月5日の和平合意後、軍の100人が死亡したとしている。

 ウクライナ安保会議は7日、戦車32両や、弾薬・兵員を積載したトラック30台などがロシアから侵入したと発表。停戦監視にあたる欧州安保協力機構(OSCE)も8日、ドネツク州内で認識票やナンバープレートを装着していない戦車やトラックの移動を確認した。ポロシェンコ政権は、ロシアが親露派支援を強めていると非難している。

 政権と親露派は9月、双方の部隊が15キロずつ撤退して緩衝地帯を設けることなどでも合意したが、現実には停戦ラインすらも定まっていない。親露派幹部は2日の「選挙」実施後、政権に「対等の立場」での交渉や「和平合意の見直し」を要求している。

216 チバQ :2014/11/15(土) 10:34:47
http://www.sankei.com/world/news/141114/wor1411140013-n1.html
2014.11.14 10:55

暴言市議「同性婚引き裂く」 ロシア初のカップルに試練

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大勢の友人らに祝福され、真っ白なウエディングドレスを着て挙式したイリーナ・シュミロワさん(左)とアリョナ・ファソワさん=7日、ロシア・サンクトペテルブルグ(ロイター)
 ロシアで禁止されている「同性婚」を初めて成し遂げたカップルが試練に直面している。2人が7日に挙式したサンクトペテルブルクの市議会議員で、昨年6月にロシアで成立した悪名高き「同性愛宣伝禁止法(反同性愛法)」の提唱者であるビタリー・ミロノフ氏(40)=が、「結婚を無効にしてやる」と息巻いているのだ。ウラジーミル・プーチン露大統領(62)を反同性愛の同志として信奉し、数々の暴言をまき散らして世界からひんしゅくをかってきたミロノフ氏によって2人は引き裂かれてしまうのか。(SANKEI EXPRESS)

 「法律的には男女間の結婚だが、事実上は女性同士の結婚だ。2人はロシアで初めての同性婚を果たした」

 LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)を支援する団体「ビホト」のアンナ・アニシモワ氏は9日、英BBC放送などにこう語り、ロシアでの同性婚の成立を明らかにした。

法律上は男女間

 報道によると、挙式したのはイリーナ・シュミロワさんとアリョナ・ファソワさん。法律で禁じられている同性婚が成立したのにはわけがある。

 シュミロワさんは身体的には男性として生まれたが、心は女性という「トランスジェンダー(性同一性障害者)」。ホルモン治療を受け、外見も女性となった。そして彼女が愛したのは、体も心も女性のファソワさんだった。

 シュミロワさんは、パスポートなど法的な書類上は男性のままだったことから、男性と女性の結婚として届け出たため、役所の職員も受理せざるを得なかった。2人はそれぞれ純白のウエディングドレスに身を包み、家族や大勢の友人らに祝福され、挙式した。

 おひざ元での同性婚成立に激怒したのがミロノフ氏。「ロシアの家族に対する侮辱だ。この結婚の無効を求めていく」と、法的な対抗措置を取る考えを表明。「一定のモラルは守られるべきで、こうした結婚は完全に禁止すべきである」と、持論を展開した。

反発も意に介さず

 ミロノフ氏は、未成年者に対し同性愛を宣伝する行為を禁じる「同性愛宣伝禁止法」の提唱者として知られる。この法律は、プーチン氏の出身地でもあるサンクトペテルブルクの市議会でまず成立。これに連邦議会議員らが同調し、プーチン氏が昨年6月に法案に署名し、ロシア全土を対象とした法律として成立した経緯がある。これに対し、国連や欧米諸国は「同性愛者への差別を招く」と激しく批判し、今年2月のソチ五輪のボイコット騒動にまで発展した。

 だが、ミロノフ氏はそんなことはまったく意に介していない。先月末には、同性愛者であることを告白した米アップルの最高経営責任者、ティム・クック氏(54)に対し、「ロシアに入国させるな」との暴言を吐き、フィンランドの芸術家が描いた同性愛者をモチーフにした切手のロシアでの販売にも文句をつけた。サンクトペテルブルクでは、大学構内に建てられたアップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏の記念碑が、同性愛宣伝禁止法に違反する恐れがあるとして撤去される事態まで起きている。

 多様な「性」を尊重し、同性婚を法的に認める動きが世界的な潮流となるなか、ロシアが2人を引き裂けば、さらなる批判を招くことは間違いない。

217 チバQ :2014/11/16(日) 10:37:38
http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m030090000c.html
G20:強気のロシア BRICS結束で四面楚歌を回避
毎日新聞 2014年11月15日 21時41分(最終更新 11月15日 23時04分)
【ブリスベーン真野森作】オーストラリア・ブリスベーンで15日に始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するロシアは、G20を利用価値が高い外交舞台と位置づけている。ウクライナ情勢を巡り主要8カ国(G8)首脳会議から追い出されたロシアだが、日米欧の主要7カ国(G7)とは立場を異にする中国やインドなど新興国が多数参加し、「四面楚歌(そか)」の状態となる恐れがないためだ。この日、プーチン露大統領は欧米首脳の「非難の合唱」(AP通信)に見舞われたが、強気の姿勢を貫いた。

 G20開幕に先立つ15日午前、中露印とブラジル、南アフリカでつくる「新興5カ国(BRICS)」の首脳が集まり、「先進国の政策によって状況が不利となる中、新興国の経済は高い成長率を保って世界経済に貢献している」との認識で一致した。中国の習近平国家主席が「BRICSは世界経済の中で発言権を高めねばならない」と主張するなど、気勢を上げた。

 G7側では、オバマ米大統領が15日の地元大学での演説でロシアを名指しして、「ウクライナに対する侵略行為は世界に脅威を与えた」と強く非難した。インタファクス通信にによると、カナダのハーパー首相もプーチン氏と立ち話した際、「ウクライナから出て行くべきだ」と直言した。だが、ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン氏は「そもそもいないのだから不可能だ」と一蹴した。

 プーチン氏は同日、ウクライナ問題を中心にフランス、英国など欧州各国首脳と個別会談したが、「ロシアは紛争当事国ではない」との従来の主張を押し通した。オランド仏大統領には「両国関係のリスクを最小限にすべく努力を尽くすことが有益」と訴えた。

 G20について、プーチン政権に近いフョードル・ルキヤノフ「外交防衛政策評議会」議長はロシア新聞への寄稿で「米国に追従しない有力な国々が参加し、ロシアが孤立することのない枠組み」と評価。「経済協議の場として発足したG20が政治へと関心を広げることをロシアは歓迎している」と指摘した。

218 チバQ :2014/11/16(日) 21:49:18
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160037-n1.html
2014.11.16 21:33
【G20】
露大統領、昼食会欠席し早々帰国 欧米の孤立化策に反発 影落としたウクライナ情勢

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16日、オーストラリアのブリスベンで、G20首脳会合の閉幕に当たり、記者会見するロシアのプーチン大統領(ロイター)
 【ブリスベン=吉村英輝】16日に閉幕したオーストラリア・ブリスベンでの20カ国・地域(G20)首脳会合は、緊迫の度を増しつつあるウクライナ情勢が大きく影を落とした。欧米各国の首脳がロシアのプーチン大統領を相次ぎ非難する一方、プーチン氏は当地で別途開かれた新興5カ国(BRICS)首脳による非公式会合で結束を確認するなど、他の新興国を巻き込んで欧米と対抗する構えを示した。

 「私たちは外交解決の可能性を残しつつ、(制裁によるロシア)経済の孤立化を続けることにした」

 オバマ米大統領は16日、G20閉幕後の記者会見で、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の和平合意が順守されていないと指摘し、英独仏などの首脳との会談で、対ロシア制裁の維持で合意したことを明らかにした。

 欧米の首脳は会合の席上、ロシアが親露派武装勢力への軍事支援を続けているとしてプーチン氏を批判。ロイター通信によると、プーチン氏はこれに不満を強め、16日の昼食会に出席せず、予定を早めて帰国した。ロシア側は「国内日程」を理由にしているが、欧米の首脳と顔を合わせるのを避けた格好だ。

 一方、G20に参加したロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS首脳は15日、「BRICS開発銀行」創設への取り組み加速などを協議し、米欧主導の経済秩序に対抗する姿勢を確認した。

 ロシア以外の新興国首脳は今回、ウクライナ情勢に関して目立った発言をしておらず、プーチン氏としては新興国との連携を強めることで孤立化を防ぎ、G20の枠組みの中で欧米との対抗姿勢を強めたといえる。

 G20首脳会合は、世界金融危機の深刻化を受けて2008年に第1回会合が行われ、主に財政・金融問題を話し合う枠組みとされてきたが、地球環境問題や国際情勢が焦点となる局面が出てくるにつれ、欧米などの主要国と新興国が対立する場面が増えている。

219 チバQ :2014/11/16(日) 21:51:17
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160024-n1.html
2014.11.16 16:19

じわり「先祖返り」? キルギスで反同性愛法案成立へ 旧ソ連諸国、「伝統的価値観」守るロシアに同調





 中央アジアのキルギスで同性愛の宣伝を禁止する法律が成立する見通しだ。ロシアでは昨年「伝統的価値観」を守るためとして同様の法律が成立し、事実上、同性愛者の社会的権利を抑圧している。同性愛への偏見が根強い旧ソ連諸国で今後、同じ動きが広がりかねない。

 現地からの報道によると、法案は未成年の前やメディアで非伝統的な性的関係を肯定的に伝えることを禁じている。違反した場合は禁錮1年を科される可能性がある。具体的な禁止事項は明確にされておらず、運用次第で集会やゲイバーなどに対象が拡大する恐れもある。

 在キルギス米大使館は再考を促したが、キルギスの主要な宗教であるイスラム教の聖職者らは「同性愛は精神的な病気」と支持。法案は議会を通過し、アタムバエフ大統領が署名すれば成立する状態だ。

 ロイター通信によると、キルギスはソ連時代から禁じられていた同性愛行為を1998年に合法化した。(共同)

220 チバQ :2014/11/17(月) 20:01:15
http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m030074000c.html
ウクライナ:東部の政府機関閉鎖へ 親露派の孤立化狙う
毎日新聞 2014年11月16日 22時41分

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、戦闘が続く東部情勢の安定化に関する大統領令に署名し、親ロシア派支配地域での政府機関・国営企業の閉鎖や銀行サービスの停止などを打ち出した。今月2日に親露派が独自選挙を強行し和平合意が事実上破綻したことを受け、親露派を孤立させる狙いがある。

 これに対し親露派は「完全な経済封鎖だ」と反発。ロシアのプーチン大統領も16日の豪州ブリスベーンでの会見で「大きな誤りだ。なぜ自分たちの手で東部を切り離すのか」とウクライナ側を批判した。

 ウクライナ大統領府によると、今回の大統領令は安全保障国防会議の決定事項を承認したもの。東部にある政府機関で働く職員の避難や国有資産・文書の搬出なども盛り込まれている。一方で東部への人道支援や電気・ガス供給を保障し、戦闘で破壊されたインフラの再建に取り組むよう政府に要請するなど一般住民に配慮している。

 ただ親露派は「事実上のジェノサイド(大虐殺)につながる行為だ」と厳しく非難しており、双方の対立と戦闘の激化につながる恐れがある。

 ポロシェンコ政権は親露派の独自選挙を「ウクライナの憲法と法律に反する」と指摘。東部の親露派支配地域に一定の自治権を付与した特別地位法を廃止する構えを見せている。

221 チバQ :2014/11/21(金) 21:10:01
http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210050-n1.html
2014.11.21 19:59
【ウクライナ情勢】
親欧米5党で連立合意、政権基盤整う





 10月のウクライナ最高会議(議会)選挙で議席を得た親欧米5党は21日、ポロシェンコ大統領を支える連立政権の政策合意文書に調印した。欧州連合(EU)加盟など欧州統合路線の推進などが柱。大統領は親ロシア派との軍事衝突が続く東部情勢の打開に向け、行政府や議会との協力関係を整えた。大統領が率いるポロシェンコ連合が発表した。

 連立に参加するのは同連合に加え、ヤツェニュク首相の国民戦線、西部を基盤とする自助党、民族派の急進党、ティモシェンコ元首相の祖国。首相はヤツェニュク氏が続投するとみられる。

 5党の合計議席は定数450のうち290に迫る。無所属議員を加え、憲法修正に必要な300議席の獲得を目指す。(共同)

222 チバQ :2014/11/24(月) 07:53:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112300218
次期ロ大統領選出馬を示唆=「終身」は否定−プーチン氏


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(62)は、23日配信のタス通信のインタビューで、2018年の次期大統領選に「出馬する可能性はある」と述べた。ただ、「出馬が実現するかどうかはまだ分からない」とも語り、なお決断していないとくぎを刺した。
 プーチン大統領は2000〜08年に1、2期を務め、連続3選禁止規定から、メドベージェフ前政権でいったん首相に就任。12年の大統領選で復帰した。この間、憲法改正で任期が4年から6年に延長されており、プーチン大統領は次の選挙で再選を果たせば、24年まで最高指導者の座にとどまることが可能となっている。
 プーチン大統領はまた、「憲法で定められた任期があり、順守することが重要だ」と述べ、改憲などによって「終身大統領」を目指す意向はないことを示唆した。(2014/11/23-23:07)

223 チバQ :2014/11/24(月) 08:35:42
http://mainichi.jp/select/news/20141123k0000m030085000c.html
ウクライナ:続く紛争、経済低迷…反政府デモ1年
毎日新聞 2014年11月23日 10時10分
【モスクワ真野森作】欧州連合(EU)との「連合協定」署名取りやめに端を発したウクライナの反政府デモの開始から21日で1年が経過した。デモの激化によって、親ロシア路線と汚職政治が批判されたヤヌコビッチ前大統領は追放され、親欧米派の新政権と議会が誕生した。一方、東部のドネツク、ルガンスク両州を押さえる親露派武装勢力との紛争の影響で、国内経済は低迷しており、改革の現状に対する国民の不満はくすぶっている。

 ◇くすぶる国民不満

 ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の5政党は21日、連立与党を組む文書に署名。議会構成は親露派政党が多数を占めた1年前とは変わり、親欧米の政治路線が盤石となった。連立与党は北大西洋条約機構(NATO)入りを目指すことを明確にした。

 ヤヌコビッチ政権を倒した反政府デモは「ユーロ・マイダン」(欧州広場)と名付けられ、将来のEU加盟を含むウクライナの「欧州化」が旗印に掲げられた。だが、地元テレビ局が最近実施したインターネット上のアンケート調査では、回答者の8割以上が「デモの目的は達成されていない」と厳しく評価。ポロシェンコ氏も21日、「改革のスピードに私自身も不満足だ」と認めた。既に4000人以上が死亡した東部での親露派との紛争に国力を注がざるを得ず、他の分野まで手が回っていないのが現状だ。

 一方、親欧米の政治路線とは裏腹に、経済を中心にロシア離れが進まないジレンマに陥っている。この1年で通貨フリブナは対ドルで約50%も下落。ヤツェニュク首相は今月中旬、「軍備増強が最優先課題」と述べ、「2016年まで経済成長は見込めない」とした。

 天然ガスは10月下旬、ロシアとの間でロシア産ガスの供給再開で暫定合意した。国内最大のドネツ炭田を抱える東部2州からの供給が紛争で途絶えたため電力の約40%をまかなう火力発電用の石炭不足が深刻化。石炭貯蔵量は減り続け「ロシアから買うしかない」(プロダン・エネルギー相)との悲鳴が上がる。

224 いぬのたまご :2014/11/24(月) 17:49:07
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225 チバQ :2014/11/25(火) 20:53:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3032596
ロシア、アブハジアと同盟条約締結 グルジアは「編入」と猛反発
2014年11月25日 11:50 発信地:モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアは24日、隣国グルジアからの独立を一方的に宣言しているアブハジア(Abkhazia)自治共和国と、外交政策・軍事・経済の統合を進める内容の「同盟と戦略的パートナーシップに関する条約」を締結した。グルジアは、ウクライナのクリミア(Crimea)半島に続きアブハジアをロシアに編入する動きだとして、強く反発している。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は、黒海(Black Sea)沿岸のソチ(Sochi)でアブハジアのラウリ・ハジムバ(Raul Khajimba)大統領と会談し、新条約に調印した。

 新条約は、グルジアとアブハジアの境界地域にロシアとアブハジアの連合軍を配置すると規定。「新たな世界的・地域的脅威」に対応するためとして、アブハジアへの攻撃はロシアに対する攻撃とみなす集団的自衛権についても明記している。また、治安や経済面でもシステムを統合し、ロシアから500億ルーブル(約1300億円)の資金援助も行うとしている。

 欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は新条約について、グルジアの主権と領土的一体性を損なうもので、国際法に反していると批判した。

 アブハジアは1990年代の内戦後、ロシアの支援を得た分離派がグルジアからの一方的独立を宣言した。経済的にはロシアに大きく頼っており、共和国内には既にロシア軍が駐留している。ロシアは2008年のグルジア紛争後、アブハジアと南オセチア(South Ossetia)自治州のグルジアからの独立を一方的に承認していた。(c)AFP

226 チバQ :2014/11/30(日) 15:34:34
http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m030061000c.html
モルドバ:親欧米か親露か…30日議会選挙 揺れる旧ソ連
毎日新聞 2014年11月29日 21時15分

 【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで30日、任期満了に伴う議会選挙(定数101、任期4年)が実施される。2009年以来、欧州連合(EU)加盟を目指す親欧米派3政党の連立政権が続いてきたが、汚職や内部抗争が絶えず、親ロシア路線の共産党や社会党が支持を伸ばしている。今年2月の政変まで親欧米と親露の両勢力が伯仲した隣国ウクライナと似た構図で、選挙結果が注目される。
 ロイター通信によると、事前の世論調査では親露派勢力がややリードしていた。だが、裁判所は27日、親露派3政党の一つの「祖国」に対し、違法行為による選挙参加禁止を決定。親欧米派に有利な状況となった。選挙の結果は12月1日に判明する予定。

 人口約348万人のモルドバは東部に親露派勢力が独立を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。エネルギー面で依存するロシアからは、主要産品のワインや青果の禁輸措置など揺さぶりをかけられてきた。

227 チバQ :2014/11/30(日) 21:44:20
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290033-n1.html
2014.11.29 17:52

旧ソ連モルドバで議会選実施へ 「親露分離地域」抱え、「親欧米」路線に揺らぎ

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 【モスクワ=黒川信雄】旧ソ連のモルドバで30日、議会選挙(定数101)が実施される。親欧州の連立与党が失速するなか、ロシアとの関係を重視する野党の伸長が予想されている。6月には欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を柱とする「連合協定」に署名したが、野党は協定見直しも排除しない姿勢。選挙の結果次第で欧州統合路線が揺らぐ可能性がある。

 モルドバ議会は親欧州派の自由民主党(31議席)、民主党(15議席)、自由党(11議席)が連立与党を構成するが、汚職問題や政党間対立で支持率は下落傾向にある。最大野党の共産党(34議席)は欧州接近は否定しないものの、ロシアとの経済関係を重視する。

 ロシアはモルドバが連合協定に署名した直後の7月、同国の野菜や果物の輸入を停止するなど、モルドバのEU接近を強く牽制(けんせい)している。

 モルドバは隣国、ウクライナと同様に東部に親露分離派地域「沿ドニエストル」を抱える。報道によると、この地域の住民は、従来は行っていなかった有権者登録をしたとされ、親露派政党の得票が上積みされる可能性がある。

228 チバQ :2014/12/01(月) 21:32:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120100811
親EU派が辛勝=加盟路線は継続か−モルドバ


 【モスクワ時事】将来の欧州連合(EU)加盟を視野に入れる旧ソ連モルドバで30日、議会選(定数101、任期4年)が行われた。1日までの開票で、連立を組む親EU派各党が得票率計44%で、親ロシア派各党(同計40%)に辛勝した。
 親EU派が連立を維持し、リャンカ首相のEU加盟路線は継続されるとみられる。一方で、親ロ派各党が反対票の受け皿となった格好で、自らの経済圏に引き込もうとするEU、ロシアの綱引きを背景に、国論が二分した状態が続くことになる。
 中央選管の暫定結果(開票率85%)によると、得票率はリャンカ首相の自由民主党が19%、民主党が16%、自由党が9%と、親EU派で計44%。親ロ派は、ロシアとの協調を鮮明にした社会党が22%で、最大野党だった共産党の18%をしのいだ。(2014/12/01-19:56)

229 チバQ :2014/12/03(水) 21:10:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120300722
3閣僚に外国人登用=新内閣、異色の顔触れ−ウクライナ

2日、キエフで、ウクライナ財務相に起用されたウクライナ系米国人女性ナタリヤ・ヤレシコ氏(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は2日夜、親欧州連合(EU)派が圧勝した10月の前倒し選挙を踏まえ、続投するヤツェニュク首相率いる新内閣の閣僚名簿を承認した。うち3閣僚がロシアに厳しい米国、旧ソ連のリトアニア、グルジア出身の「お雇い外国人」という異色の顔触れだ。インタファクス通信などが伝えた。
 財政危機にひんする中、要職の財務相には、ウクライナ系米国人女性で在ウクライナ米大使館勤務経験があるナタリヤ・ヤレシコ氏を抜てき。経済発展・貿易相はリトアニア人で投資会社勤務のアブロマビチュス氏、保健相はグルジア人でトビリシ大学長代行を務めたクビタシビリ氏がそれぞれ就任した。
 ポロシェンコ大統領はこれら3閣僚の登用のため、大統領令でウクライナ国籍を付与。リトアニア、グルジア出身の2閣僚は本国の法令に従い、原国籍を失った。(2014/12/03-17:56)

230 チバQ :2014/12/03(水) 22:56:22
http://www.afpbb.com/articles/-/3033250
ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用
2014年12月03日 08:09 発信地:キエフ/ウクライナ
【12月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、主要閣僚に米出身者など複数の外国人を起用することを決めた。同国にはびこる腐敗の一掃を目指す動きとみられる。

 ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は長時間に及んだ議会公聴会で、ウクライナの財政破綻の根源は政治の行き詰まりと汚職にあるという見方が大勢を占めており、その危機から脱却するには「諸外国の経験」から学ぶ必要があると指摘した。

 その上でポロシェンコ大統領は、米国人で未公開株投資ファンドの代表を務めるナタリー・ジャレスコ(Natalie Jaresko)氏にウクライナの市民権を与える大統領令に署名し、議会はジャレスコ氏を財務相に迎えることを承認した。さらに、リトアニア出身で投資銀行に勤務するアイバラス・アブロマビチュス(Aivaras Abromavicius)氏を経済発展・貿易相に任命した。

 さらに議会は、米ニューヨーク(New York)を拠点としているグルジアの元保健相アレクサンダー・クビタシュビリ(Alexander Kvitashvili)氏を、ウクライナの保健相に任命することも承認した。

 パブロ・クレムキン(Pavlo Klimkin)外相とステパン・ポルトラク(Stepan Poltorak)国防相は留任する。

 識者らは、最も困難が予想される省のトップに外国人を起用する人事について、議会で乱闘騒ぎを起こしたり、高級車を乗り回したりしている既存の一部の政治家に対して国民が募らせている不信感の払拭(ふっしょく)につなげたい狙いがあるとみている。(c)AFP/Dmitry ZAKS

231 チバQ :2014/12/17(水) 21:21:38
http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170025-n1.html
2014.12.17 09:01
【ルーブル暴落】
プーチン政権に厳しい視線 政治・経済に構造的要因

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板=15日(タス=共同)
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの通貨ルーブルは16日、中央銀行による政策金利の大幅引き上げにも関わらず、暴落した。プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、今回の急落はロシアの政治・経済などの内的要因が招いているとの見方がもっぱらで、政権に対し厳しい見方が広がっている。

 「政権は誰が投機筋かを知っている。彼らに影響を及ぼす手段も持っている。今こそそれを使うときだ」

 プーチン氏は4日に行った年次教書演説でルーブル下落の原因ついてこう述べ、中銀と政府に対し「激しい措置」をとるよう厳命した。しかし、わずか12日後にルーブルは暴落した。

 「政権は下落の要因が投機にあると信じて疑わないが、もっと本質的な理由があるのではないか」。“外”に敵を見いだすプーチン氏の演説に、有力紙のコメルサントは疑問を呈した。

 ルーブル下落の最大の要因は、原油価格の下落に伴うロシア経済への不安にあるとみられている。ロシアの連邦歳入の約5割が石油・天然ガスの税収で、石油の収入はガスの約7倍にのぼる。資源産業を最重要視するプーチン政権下で、ロシアは原油頼みの経済構造から全く抜け出せず、原油価格下落が通貨の信頼を下げたのは自然な結果だ。
 ただ今回は、原油も大幅に下落した2008年のリーマン・ショック以後の通貨の下落幅を大きく超えている。その理由として考えられるのが、プーチン氏が全面的な支援を表明している中銀の手法だ。

 中銀は11月、ルーブルが一定の価格幅を超えると自動的に介入していた制度を撤廃し、完全な変動相場制への移行を発表したが、これがルーブルに対する不安感をむしろ増大させたといわれている。

 そもそも、16日の政策金利引き上げもタイミングの悪さが指摘されている。

 ロシアではインフレで景気が悪化し、企業の業績が厳しさを増している。さらに、経済制裁で銀行が資金調達を制限される最中で、企業による資金の借り換えを一層困難にさせる利上げは「ロシア経済への悲観的な見通しを強めた」(ジェトロモスクワ事務所の齋藤寛氏)とみられている。

 プーチン氏が指摘する投機的なルーブルの売りも、実はロシア国内の銀行が主に手がけているとの指摘すらある。外的要因を非難するだけでは、通貨危機は決して収まりそうにない。

232 チバQ :2014/12/17(水) 22:41:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000086-reut-bus_all
焦点:ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロイター 12月17日(水)16時29分配信

焦点:ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
 12月16日、ロシアの通貨ルーブルは急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。写真は11日、ニューデリーの国際会議に出席するプーチン大統領(2014年 ロイター/Ahmad Masood )
[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアの通貨ルーブルは16日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。

コラム:ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア

底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を17%までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。

プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。

ルーブル相場<RUBUTSTN=MCX>は16日、米ドルに対して約11%下落しており、1998年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って20%下落、年初来では50%以上も下落している。

通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。

プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。

今年3月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は80%を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。

233 チバQ :2014/12/17(水) 22:41:44
<国民にパニックの兆候なし>

ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡(かいらい)であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。

1998年の財政危機時の混乱とは異なり、16日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。

ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。

世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は1年半から2年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。

エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

<頼みの綱は原油価格の回復>

プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。

政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は16日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。

ロシア中銀は10月に1.5%ポイント利上げ、先週1%ポイント利上げ、今回6.5%ポイント利上げと、この2カ月の間に3度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。

ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、1200億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。

ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。

ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。2014年と15年の資本流出は1000億ドルを大幅に上回る可能性がある。

中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には5090億ドルを超えていたが、今では4160億ドルに減っている。

プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在1バレル=60ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には100ドルへの上昇が必要だ。

*写真を更新しました。

234 チバQ :2014/12/18(木) 22:58:36
http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030071000c.html
ロシア:「生活防衛」の動き ルーブル急落で
毎日新聞 2014年12月18日 20時12分(最終更新 12月18日 20時27分)

 【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁の影響などで通貨ルーブルが急落したロシアで、預金を引き出したり、食費を切り詰めたりするなどの「生活防衛」の動きが広がっている。ソ連崩壊後、1998年に金融危機を経験しているだけあってパニックは起きていないが、先行きを不安視する声が強まっている。

 「ルーブルを持ったままではダメだ。私はユーロに替える。不動産を買うか、両替するかだ。ルーブルはもっと下落するだろう」。17日、国内最大手の露貯蓄銀行のモスクワ中心部にある支店で、両替窓口に並んでいた中年男性は勢い込んで語った。後ろにいた子供連れの女性は「もっと早く両替すべきだった」と漏らした。

 米国系銀行・シティバンクの支店でも、預金全てを引き出しに来た女性の姿があった。窓口の行員によると、預金を引き出す来店客は通常、全体の2割程度だったのが、16日には5割まで増加。預金封鎖を恐れ、一部の人々は「タンス預金」に走っているようだ。

 節約の動きも目立ち始めた。16日、モスクワ北郊の教会を訪れた年金生活者のタマラさん(75)は「食費を倹約するためにジューサーを買い、朝食はニンジンジュースだけにしている」と明かした。子供4人を持つ、この教会のアレクセイ神父(55)は「家族で海外旅行に行くのは難しくなった。代わりに郊外のダーチャ(別荘)へ行く」と語った。

235 チバQ :2014/12/21(日) 19:22:47
http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210019-n1.html
2014.12.21 18:50

ルーブル下落で欧州が露の不安定化に懸念 独で制裁維持に温度差も

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板=15日(タス=共同)
 【ベルリン=宮下日出男】通貨ルーブルの急落を受け、欧州でロシア経済の不安定化に対する懸念が高まってきた。特に露側との関係が深いドイツでは、ウクライナ危機による国内産業への影響がさらに広がるとの不安が強い。政府内では対ロシア経済制裁を堅持する方針に微妙な温度差も生じつつある。

 独化学大手BASFは18日、露国営天然ガス企業ガスプロムと年内に予定したガス関連取引の実施を断念した。ガスプロムに独国内のガス取引・貯蔵事業を譲る一方、BASF側が露国内のガス田を共同開発する計画だったが、同社は「現在の困難な政治環境」を理由に判断した。

 ウクライナ危機では、欧米の経済制裁が原油価格の下落とともに露経済に打撃となる一方、経済的な結び付きが強い欧州にも影響は出ている。約6千社がロシアに進出するドイツでは9月までの今年の対露輸出が前年比で約16%減少した。

 ルーブル下落は進出企業の収益をさらに圧迫する。ロシアを重要な市場とする自動車産業などへの影響は大きいとされ、独オペルを子会社に持つ米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は現地での卸売りの一時停止を決定。従業員の労働時間短縮などの対策をとる企業もある。

 ドイツ商工会議所によると、企業の多くがこれ以上の為替変動への対応は難しいと考え、調査では対象300社の1割超が撤退の可能性も検討。東欧との貿易振興を図る「ドイツ経済界東欧委員会」は今年の対露輸出の減少幅は20%に広がるとの見通しも示した。

 欧州連合(EU)では対露制裁をめぐり中東欧の一部に不満もあるが、メルケル独首相ら加盟国首脳は18日、対露制裁の維持を確認した。だが、シュタインマイヤー独外相も19日、「制御不能となれば、われわれの利益にはならない」と制裁維持によるロシアの不安定化に強い懸念を示した。

236 チバQ :2014/12/27(土) 22:19:02
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270016-n1.html
2014.12.27 08:35
【ウクライナ情勢】
ビザもマスターも「×」 クリミアでの事業停止を発表

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 クレジットカードのビザとマスターカードは26日、ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島での事業を停止すると明らかにした。ロイター通信が報じた。

 米政府が今月、クリミアに関して米国の企業や個人による新規投資や「モノ、技術、サービス」の輸出入を禁止する対露追加制裁を導入したことに伴う措置。(共同)

237 チバQ :2014/12/27(土) 22:21:49
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250031-n1.html
2014.12.25 19:46

プーチン大統領「ウオツカ値上げはならぬ」 庶民からの反発恐れる?

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会合で発言するロシアのプーチン大統領=24日、モスクワ(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は24日、政権幹部や地方首長を集めた会合で、ウオツカの値上げは密造酒の流通拡大を招くだけだとし、認めない考えを示した。国際原油価格と通貨ルーブルの急落で経済が危機的状況に入った中、国民酒といえるウオツカの値上げで庶民の反発を買うことを警戒しているものとみられる。

 プーチン氏は、酒税の一部を文化振興にあてることを提案したモスクワ州知事に対し、「アルコール問題とは戦わねばならないが、値上げは非合法なウオツカや代用酒(の増大)につながるだけだ」と述べた。

 ロシアは世界屈指の飲酒国で、アルコール消費の約半分がウオツカなど度数の高い酒。年間50万人が飲酒に絡む疾病や事故で死亡している。近年はしばしば酒税が引き上げられ、現在はウオツカの公定最低価格が0・5リットル瓶で500円相当とされている。

 プーチン氏は日頃、スポーツなどを通じた「健康的生活」を熱心に唱道していることで知られる。ただ、ルーブルの急落で物価の高騰が目立つ中、庶民の憂さ晴らしに一役買っているウオツカの値上げは危険だと判断したもようだ。

238 チバQ :2014/12/27(土) 22:28:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700139
28日大統領選=経済対策が主要争点に−クロアチア


 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで28日、大統領選が行われる。候補者4人のうち、有力なのは現職のイボ・ヨシポビッチ氏(57)と、元外務・欧州問題相で北大西洋条約機構(NATO)高官も務めたコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏(46)。両候補ともに当選に必要な過半数の票には届かず、来年1月11日の決選投票にもつれ込むとの見方が強い。
 クロアチアでは経済の不振が最大の問題。2013年7月に欧州連合(EU)に加盟したが、競争力のある産業が少ないため、景気は上向いていない。大統領の役割は本来、主に外交・防衛分野の儀礼的な面に限られているが、経済対策が選挙の主要争点になっている。
 ヨシポビッチ氏は連立政権の主軸である中道左派の社会民主党から支援を受ける。行政改革などを進めて無駄を省き、中長期的な視点で経済活性化の仕組みを整えようという立場だ。一方、中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、大統領の閣議招集権限を使って景気対策の集中討議を行い、速やかに結果を出すと訴えている。
 主要産業で唯一底堅いのは観光業。南部ドブロブニク旧市街などの世界遺産が外貨獲得源になっており、観光収入が国内総生産(GDP)の2割程度を占める。政府は日中韓からの観光客誘致にも力を入れており、次期大統領にとっては一層の観光振興も政府との重要な協議課題になる。(2014/12/27-15:03)

239 チバQ :2015/01/06(火) 19:16:10
http://www.afpbb.com/articles/-/3035670
ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か
2015年01月05日 16:27 発信地:キエフ/ウクライナ
政治
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ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か ×ロシア・モスクワの家電量販店でテレビを見る男性(2014年12月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【1月5日 AFP】ウクライナ最大のテレビ・ネットワークの一つ「インテル(Inter)」が、昨年末に放送した特別番組をめぐり、放送免許取り消しの危機に直面している。高い評価を受けてきた大みそかの年越し番組の中で、ロシアのポップスを多数、モスクワ(Moscow)からの生中継で放送したためだ。

 ウクライナ文化相はこの番組を「反ウクライナ的」だと指摘。また国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ(Oleksandr Turchynov)書記は、ロシア主導の「情報戦争」だと批判している。

 さらに、交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)では愛国主義を掲げるグループが、同テレビ局のキエフ(Kiev)事務所を焼き払ってしまえと呼びかけるキャンペーンを展開した。

 しかし、1996年に創設され、「全ての社会集団」に適合することを使命として掲げる同テレビ局がこうした議論に巻き込まれることは初めてではない。この「全ての社会集団」には明らかに、旧ソ連の構成国だったウクライナに暮らす多数のロシア系住民が含まれるためだ。

■批判受けやすい企業体質

 一方、インテルがこうした批判を受ける大きな原因のひとつが、ロシアからの支持を得ていた、失脚したウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領の政権を主導していた国会議員と、かつてロシアのガス企業と取り引きがあった実業家との間で二分した同社の企業支配権だ。

 主要な出資者の一人は、「ロシアの組織犯罪とつながりがあることを認めている」と、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が米外交筋の情報として掲載しているウクライナ財界の大物、ドミトロ・フィルタシュ(Dmytro Firtash)氏だ。

 また別の主要出資者は、ロシアの国営テレビ局「第1チャンネル(Channel One)」だ。第1チャンネルは、ウクライナ政府は米国務省と米中央情報局(CIA)の支援を受けた「ファシストたち」によって運営されていると批判している。

 インテルへの出資者はいずれも、同テレビ局が放送時間のおよそ半分を、ロシアで制作された連続ホームコメディーか、あるいはウクライナの社会主義時代に少なからず良い思い出を持つ高齢者向けに、旧ソ連時代につくられた映画を割り当てることを要求している。そのためインテルは、極右グループや欧米寄りの指導者たちからの批判の矢面に立たされてきた。

■ロシア寄りの放送は「罪」?

 2014年の大みそか、ウクライナ政府高官たちの目前でインテルが犯した最大の過ちは、ロシアの歌手で国会議員のヨシフ・コブゾン(Iosif Kobzon)氏を出演させたことだった。

 ロシア語圏であるウクライナ東部で生まれたコブゾン議員は、最近ではウクライナの現政権への批判の急先鋒に立っている。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領の報道官はツイッター(Twitter)で、インテルは「反ウクライナ的なパフォーマンスを放送したことについて国民に説明する必要がある」と主張。

 同国のメディア審議会は文化相の要請を受けて今月15日に特別会議を開き、インテルの放送免許取り消しについて協議する予定だ。

 ただし、インテル自身は、違法行為は一切なかったと主張。2日にホームページ上に掲載した声明で、「前例のない不当な批判」だと強調している。

 インテルはまた、ポロシェンコ大統領の支持者らが「メディアに対し政治的圧力をかけている」と非難するとともに、「テレビ番組の視聴者や制作者に対しより理性的な対応」を求めている。

 同局によると、大みそかに放送したロシアのポップス歌手が登場する音楽番組は約1100万人のウクライナ人が視聴。番組の視聴率は、同日の同時間帯で最高となる約25%だったという。(c)AFP/Dmitry ZAKS

240 チバQ :2015/01/06(火) 19:58:44
http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000e030172000c.html
旧ソ連諸国:ルーブル急落で移民動揺「仕送りままならぬ」
毎日新聞 2015年01月06日 11時10分(最終更新 01月06日 15時41分)
【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁によるロシアの通貨ルーブルの下落と景気悪化が、旧ソ連諸国からの出稼ぎ移民に動揺を与えている。ドル換算後の仕送り額が大幅に目減りしたうえ、主な雇用先となる建設工事現場などが減少するとみられるためだ。1月からは改正移民法の施行で労働資格の取得も厳しくなり、追い打ちがかかる。新たな出稼ぎ先や母国で仕事を見つけるのも容易ではなく、ジレンマに陥っている。

 「ルーブル安で家族に十分仕送りできなくなったので、ロシアを離れることにした。どこか別の国で仕事を探さなければ」。サンクトペテルブルクのカフェで皿洗いと清掃を担当するウズベキスタン女性、ヌルハンさんは露有力紙「論拠と事実」にこう明かした。ロシア移民連盟のアミン会長は「年明け後、4分の1以上の人々がロシアを去ることを計画している」との見方をインタファクス通信に示した。

 ロシアでは2000年代初頭以降、経済力の弱いタジキスタン、キルギスなど旧ソ連の中央アジア諸国出身者を中心に出稼ぎ移民が急増した。現在では不法移民を含めて1000万人以上が大都市圏で単純労働を担い、故郷への送金は母国の貴重な外貨収入源となっている。ロシア側では、労働単価の安い移民は重宝されてきた。

 だが、13年秋、イスラム系移民と地元住民の摩擦を背景に、民族主義者らによる反移民暴動がモスクワ郊外で発生。規制強化を求める声が高まり、移民法が改正された。ロシア語とロシアの歴史、法律の基礎知識に関する試験に合格することが新規の労働移民に課せられる。ルーブル安、雇用減少と合わせ、トリプルパンチとなる。

 移民問題に詳しいコラムニスト、ウラジーミル・フロロフ氏は「移民法改正は民族主義的な有権者層におもねった愚かな決定だ。試験回避の賄賂が横行するだろう」と批判。移民が減少した場合は「ロシア南部・北カフカスなどからの国内移民が増える」と予測する。

 一方、ラジオ局「ビジネスFM」は「移民にとってドル換算で給料が目減りしても、母国に仕事がない以上は多くの人が残るだろう」との専門家の意見を紹介。実際、モスクワ中心部で清掃作業にあたる中央アジア出身の移民に話を聞くと「ここで働き続ける」と話す人も多かった。

241 チバQ :2015/01/12(月) 10:21:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011200035
初の女性大統領誕生=経済不振受け現職破る−クロアチア


11日、ザグレブで、クロアチア大統領選に勝利したコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏(EPA=時事)
 【ベルリン時事】11日に行われたクロアチア大統領選の決選投票で、選挙管理委員会は同日深夜、暫定結果を発表し、元外務・欧州問題相のコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏(46)が現職のイボ・ヨシポビッチ氏(57)を僅差で破り、当選を果たした。クロアチアで女性が大統領に就任するのは初めて。任期は5年。
 中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、長年続く景気低迷は政権の失政が原因だと指摘。連立政権の主軸である中道左派、社会民主党の支援を受けるヨシポビッチ氏の指導力不足を批判していた。(2015/01/12-08:14)

242 チバQ :2015/01/25(日) 13:31:12
http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230001-n1.html
2015.1.23 07:00
【プーチン政権考】
プーチン黙認「チェチェン」 イスラム過激派“苛烈摘発” それでも「イスラム国」浸食の兆候 





(1/3ページ)【過激組織「イスラム国」】

2014年12月4日、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、襲撃で激しく損傷した地区周辺に展開する治安当局者(ロイター)
 ロシア南部チェチェン共和国で昨年末に発生したテロ事件を契機に、同共和国でイスラム過激派への徹底した摘発が進められている。ただ、関与が疑われる家族への苛烈な取り締まりや、当局の活動を問題視する人権団体への不可解な襲撃など、治安維持の度を超した行為が繰り返されているのが実態だ。そのような取り組みにも関わらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の浸透の可能性も指摘されている。

 事件が起きたのは昨年12月4日。チェチェンの首都グロズヌイで、イスラム過激派の集団が警察、政府関連の出版社、学校などを次々と襲い、治安部隊と激しい戦闘になった。過激派は掃討されたが、双方で二十数人が死亡したとされる。

 事件が特に注目を集めた理由は、当局が“チェチェン統治の象徴”として治安維持を重視する首都グロズヌイで、殲滅(せんめつ)されることをいとわぬような行動に過激派が打って出たという点だ。事件は、同地域でイスラム国家の建設を目指す過激派組織が関与を認めたが、そのテロ行為の手法から、背後にはイスラム国の存在があったとの指摘がロシア国内の専門家らの間でもなされた。

 露紙イズベスチアは、イスラム国には現在、約200人のチェチェン人が活動しており、同地域に利害関係を持つイスラム国が、その勢力を誇示するために事件を起こしたとの専門家の見方を報じた。

 するとチェチェンでは、事件直後から、殺害された過激派戦闘員の親族が住む家が次々と放火される事件が発生。さらに、事件への関与が疑われた人々への取り調べ手法を問題視した人権団体の事務所が武装集団に放火され、さらにスタッフが監禁。事務所内の設備がまるごと盗まれる事件が起きた。同団体は、チェチェン警察による犯行だったと主張したが、当局は否定した。

 チェチェン共和国は独立派ゲリラ出身で、その後プーチン政権下でチェチェン共和国の統治を任されたカディロフ首長が率いている。この人権団体は、カディロフ氏の下で活動する治安当局が非合法の拘束や拷問、殺人などに関与しているなどと繰り返し批判しており、当局の恨みを買っていた可能性もぬぐえない。

 カディロフ氏は12月16日、テレビ番組のインタビューで「われわれは誰が事件の犯人か、そしてどの親が奴らを助けたのか知っている」「もし家族が子供に責任を持てないのなら、その家族はわれわれの(チェチェンの)住民ではない」などと述べ、犯人の親族までも“徹底排除”する姿勢を鮮明にした。

 さらにチェチェン共和国議会は今月12日、ロシア連邦議会に対し、テロ犯罪者を支援したとされる家族に対する罪を大幅に強化する法案を提出した。インタファクス通信によると、同法案は「(テロ行為への)協力が認められた場合にのみ適用される」としているが、適用範囲などの詳細は不明で、恣意(しい)的な運用の懸念がぬぐえない。

 カディロフ氏は1月初頭、「イスラム国の脅威など何もない。自分で自分を脅すのは、恥ずかしいだけだ」と豪語してみせた。しかし、極度の強権統治は、イスラム国や過激派への実際の懸念がいかに強いかを見せつけている。

 チェチェンでの戦争をきっかけに国民的支持を固めてきたプーチン大統領は、カディロフ氏の抑圧的な政策を黙認する姿勢を見せている。フランスでの週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を契機に、テロとの戦いで欧州との共闘姿勢をアピールするロシアだが、その“戦い”の本質は極めて異なったものだといえそうだ。(モスクワ 黒川信雄)

243 チバQ :2015/01/29(木) 23:24:34
http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m030068000c.html
ウクライナ:紛争再燃、民間の犠牲急増
毎日新聞 2015年01月26日 20時12分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の分離独立を主張する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の対立が長期化する中、今月中旬から情勢が急速に悪化している。ドネツク州内で市街地やバスへの砲撃が3件続き、市民計50人が死亡した。沈静化していた紛争が再燃し、民間の犠牲が増えている。

 東部情勢を巡っては当初、月内にウクライナと露仏独の首脳会合を開き、和平協議の進展を目指す予定とされていた。21日には4カ国の外相会談が開かれ、前線から重火器を撤去させる方針で一致した。しかし、その後、衝突はむしろエスカレートしている。

 22日、親露派が支配する州都ドネツクの市街地でバスや乗用車が砲撃され、8人が死亡(当初13人死亡と発表)した。24日には政府側が拠点都市とする州南部マリウポリの住宅地への砲撃で30人が死亡。政府側支配地のボルノワハ近郊でも13日に乗り合いバスが砲撃を受け、12人が死亡する事件があった。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、マリウポリ砲撃について「戦争開始以来、最悪の悲劇」と述べ、親露派と後ろ盾のロシアを非難。一方、親露派指導者のザハルチェンコ氏は26日、「前線に近い村々を守るため、攻勢に出る必要がある」と主張。双方とも対決姿勢を強めている。

244 チバQ :2015/01/29(木) 23:47:35
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290061-n1.html
2015.1.29 19:41

通貨下落でロシアから逃げ出す旧ソ連出身労働者…証明書義務で流出拍車

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 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの労働市場を底辺で支えてきたタジキスタンなど旧ソ連出身の外国人労働者が今年、大量にロシアを去るとの予測を露メディアが伝えている。ロシアの通貨ルーブル急落で給与の価値が大きく目減りし、故郷の家族らへの仕送りやロシアでの暮らしが困難になっているためだ。今月からは高額な労働免許のほか、ロシアの歴史や言語を習得したとの証明書の取得を義務づける制度が始まり、流出に拍車をかけている。

 「給与が割に合わなくなり、高額な免許まで必要になった。ロシアにいるタジキスタン人は今年2割は減るんじゃないか」。タジキスタンの首都ドゥシャンベとの間を結ぶモスクワ市内の鉄道駅で、帰国間際の男性が話した。市内の建設現場で働いていたという。

 ルーブルは昨年、対ドル相場で4割超下落。先月の暴落後、当局の大規模介入で一時は持ち直したが、今年に入り再び下落した。近隣国の通貨も下がっているが、タジクの通貨ソモニの昨年の下落率は十数%で、労働者の実質的な手取りの減少につながっている。

 モスクワで合法的に働く外国人労働者は70〜80万人とされるが、非合法労働者も多く、実際の人数は明らかではない。清掃など低賃金労働には、タジクのほかキルギス、ウズベキスタンなどビザ(査証)がいらない旧ソ連諸国出身者が多く従事し、彼らは収入の多くを自国に送金している。タジクの場合、彼らの送金額は国内総生産(GDP)の約50%に相当するという。

 ロシア政府は今月から、こうしたビザ不要国の労働者に対し、従来の労働許可に加えて毎月、有料で更新する免許の取得や、ロシア語や歴史などを習得したとの証明書の取得、さらに保険加入などを課した。

 露紙独立新聞によると、一連の証明書などの取得には約2万ルーブル(約3万6千円)かかり、免許の更新に毎月4千ルーブル(約7200円)かかるという。

 在露タジキスタン人労働者組織の代表、バコエビツ氏は産経新聞の取材に、労働者の大半は税金を支払っていないと明かし、「ロシア経済はコントロールできない労働移民により疲弊している。追い返す口実が必要だったのだ」と、制度導入の理由を分析する。

 企業活動や公共投資の規模縮小が確実視されるなか、旧ソ連以外からの外国人労働者の帰国も大幅に増加する可能性が高い。

245 チバQ :2015/01/29(木) 23:54:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015012900565
ウクライナ兵「1万人」包囲=停戦崩壊、総攻撃も−親ロ派


 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は28日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大1万人」を包囲したと述べた。
 親ロ派幹部は「(昨年9月の)停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
 ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。(2015/01/29-14:18)

246 チバQ :2015/02/03(火) 21:07:00
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m030046000c.html
ウクライナ:戦闘泥沼化…親露派、支配地拡大へ攻勢
毎日新聞 2015年02月03日 20時07分

 【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は、紛争当事者による先月末の協議が決裂したことで泥沼化の様相を強めている。親露派は昨年9月に署名された停戦合意の見直しを主張し、実効支配地域の拡大に向けて攻勢に出ており、事態は悪化している。

 「最大10万人の義勇兵を動員する」。東部ドネツク州の親露派指導者ザハルチェンコ氏は2日、戦闘員の大幅増強を宣言した。後ろ盾となっているロシアからの増援も想定しているとみられる。一方、ウクライナは先月、政府軍強化のため年内に10万4000人の予備兵らを動員することを決めており、双方の対決姿勢がエスカレートしている。

 戦闘は1月に入って再燃した。ドネツク州の州都ドネツクや南部の港湾都市マリウポリなど双方が対峙(たいじ)する地域で交戦している。北部の交通の要所デバリツェボをめぐる攻防戦も起きており、親露派が「約1万人の政府軍を包囲した」と主張。政府側がこれを否定し、情報は錯綜(さくそう)している。

 ウクライナ政府と親露派は3日、2〜3日の東部の戦闘で少なくとも市民16人が死亡したと発表した。AFP通信が伝えた。

 内訳は▽ドネツク近郊6人▽デバリツェボ5人▽ルガンスク近郊5人。 1月31日にベラルーシの首都ミンスクであった紛争当事者の協議を仲介した全欧安保協力機構(OSCE)によると、ウクライナ、ロシア、OSCEでつくる「連絡グループ」は昨年の停戦合意を着実に履行するための詳細案を準備したが、親露派は協議を拒否。逆に合意そのものの見直しを迫ったという。

 9月の停戦合意は、政府軍と親露派の間に当時の勢力範囲に沿って境界線を設け、重火器を撤去するとしているが、親露派は現時点の支配地域をもとに画定するよう主張している。最近の動きは自分に有利な線引きを実現する狙いがあるとみられる。これに対し、ウクライナ政府は「停戦合意にいかなる条件も加えるべきではない」と反発している。

 米ニューヨーク・タイムズ紙は2日、親露派の攻勢を受け、米国でウクライナ政府軍への武器供与が検討されていると報じた。実行された場合、ロシアが対抗して武器を親露派に提供し、戦闘がさらに激化する恐れもある。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、昨年4月以来の死者は5086人に上る。

247 とはずがたり :2015/02/05(木) 15:07:24

ロシアの経済危機は
ウクライナ問題がなくとも予想されていた
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4626
2015年01月13日(Tue)廣瀬陽子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)

昨年末からロシアの経済状況がかなり深刻になっていることが日々伝えられている。ロシアは昨年のウクライナ危機深刻化まではG8メンバーであり、BRICSを牽引し、主に欧州のエネルギー輸入元となっているなど、世界での経済ポジションの大きさは小さくなく、ロシアの経済状況は、ロシアのみならず国際的にも影響を及ぼしつつある。

 ロシアは2000年頃から、石油価格の上昇を受け、ソ連解体後の経済の停滞から脱し、経済大国としての評価を確立した。だが、2010年頃から資源の輸出は2009年以前のように強力な経済成長の源とならなくなっており、2013年頃からは経済成長率の予測もかなり低いものとなっていた。そしてそれを一番認識していたのはロシアかもしれない。表1のように、2013年の各種経済成長率の予測を比較すると、ロシア発のもの(ロシア連邦経済開発省(MED)によるもの)が一番低く、実際、MEDは2013年11月に予測を下方修正していた。つまり、2013年の時点で、経済成長率の鈍化が顕著になっていたことはロシア当局も明白だったと考えられる。

2014年に相次いだ「誤算」

 加えて、2014年には、想定外の出来事が相次いだ。まずはウクライナ危機である。ロシアのクリミア編入やウクライナ東部への介入により、欧米諸国は対露制裁を段階的に強め、またロシアもそれらに対し報復措置をとった。ロシア当局は当初、制裁の影響は軽微で、国内経済へのテコ入れと欧米以外の諸国との経済関係強化により経済的難局を乗り越えられるとしていた。…これまで欧州諸国から輸入していた農産物、畜産物、魚介類については、自給率を高める一方、BRICS諸国、南米諸国、トルコ、インドなどからの輸入で代替するとしており、この動きについても「ロシアの経済の多角化」「米国主導の経済システムを打ち壊す一プロセス」…と強調していた。だが、それらの発言は単に虚勢を張っていたとしか見えない状況が展開されていく。

 次にロシアを苦しめることになったのは原油価格の激しい下落である。そして、原油価格が低下するにつれ、ロシアの通貨・ルーブルの下落も激しくなっていった。2014年12月に入り、ロシアも経済状況の深刻さを認めざるを得ない状況になり、2日には、ロシア経済発展相が2015年の国民総生産の成長率を、従来のプラス1.2%という見通しから、マイナス0.8%成長と大きく下方修正した(さらに、ロシア財務相は2015年の経済成長率をマイナス4%になる可能性がある見通しを示した)。

 ルーブルが日に日に最安値を記録する中、ロシア経済の悪化は誰の目にも明らかになっていった。当局は「ルーブル下落は米国がロシアに仕掛けているハイブリッド戦争である金融戦争の結果」などという見解をも発表しているが、景気後退は明らかにロシアの経済の実情に起因している。

ウォッカの値上げは認めない

 そして12月4日にはプーチン大統領の恒例の年次教書が発表された。2014年の年次教書では、原油価格の危機を反映してか、毎回必ず言及される石油や天然ガス部門に関する言及がほとんどなく、クリミア編入の正当性と歴史的成果を高らかと掲げ、ウクライナ経済を支援し続けることの重要性を強調した。

 また…仮にウクライナ危機がなくとも、欧米は何らかの制裁をしてきたはずだとさえ主張し、欧米が意図的にロシアの発展を妨害していることを示唆した。そして…ロシアに資本を戻すことも呼びかけた。加えて極東・太平洋沿岸地域の活性化と北極圏開発に更に力を入れていくことも約束し、欧米の制裁にも負けず、広く発展するロシアの将来を描いて見せた。

248 とはずがたり :2015/02/05(木) 15:07:50

 それでもルーブル安が止まらず、プーチン大統領は「ルーブルへの投機的な攻撃」を取り締まることを約束し、メドヴェージェフ首相は国民に対してパニック回避を呼び掛け、両替や投機的行為などに走らないよう呼びかけたが、ルーブルの下落は止まらなかった。12月半ばには、一時、1ドル=80ルーブルを超える歴史的安値を記録するなど、ルーブル建ての資産価値は50%程度減少してしまった。そこでロシア住民は預貯金が紙切れを化すことを恐れ、ルーブルの投げ売りや不動産、車、電化製品などの購入に走った。両替屋からユーロやドルが消え、モスクワ近郊の不動産や車、iPhoneやiPadなど人気の電化製品は品切れ状態となった。

 …ロシアでの値上げも顕著になった一方、北欧の家具店IKEAが店を閉めるなど、外国企業はルーブルでの取引を避けるようになった。ルーブル安でロシア人が海外旅行に行けなくなった一方、中国など主にアジアからのロシアへの観光客が激増する…状況も起きている。

 ただ、高級品の値上げがどんどん進む中、プーチン大統領はウォッカの値上げは認めない方針を貫いている。…その背景には、ソ連の最後の指導者であったミハイル・ゴルバチョフが改革の手始めにアルコール撲滅キャンペーンを行なったが、国民の大きな怒りを買っただけで失敗に終わったことを教訓にしているのかもしれない。
 そして、ロシア国民は本当に生活が脅かされたらデモに参加すると言っている者も少ない中、忍耐を続けている。

批判される中銀と解決策を欠くプーチン

 このようにロシア経済が混乱する中、ロシア中央銀行(中銀)と政府も対策に躍起となっている。

 だが、中銀の11月の決定は、ルーブルを更に急落させた。変動相場制に移行させたのである。それまで、中銀はルーブルのレートが安定するまでルーブル買いの介入を行っていたが、変動相場制に移行させたことにより、もはや本格的な通貨介入、すなわちロシア市場におけるドル売り介入を実施しないこととなったのだ。それによりルーブルに対する投機が防止できると中銀は説明したものの、ルーブルは急落した。

 そして中銀は、12月12日に政策金利を9.5%から10.5%に引き上げたが、15日のルーブル相場は、その前の週に決定された利上げ幅への失望感などにより急落した。それを受け、ロシア中央銀行は16日未明に政策金利を10・5%から17%に大幅に引き上げると発表した。ルーブル安に歯止めをかけて投資家の動揺を抑えようとしたのである。この17%というのは、ロシアがデフォルト(債務不履行)に陥った1998年以来で最も大幅な利上げである。前の金利引き上げからわずか4日後の大幅利上げ、しかも真夜中の決定というのは、ルーブル防衛のための強い意思が感じられる。

 また政府は有価証券を担保にした外貨供給も増やし、12月中旬以降だけで50億ドル(約6000億円)以上の市場介入も実施した。

 このような中で、プーチン大統領は、12月18日に年末恒例の大規模な記者会見を行ない、通貨暴落は外的要因によることを強調し、問題の25〜30%が制裁の影響であるとした。具体案はなかったものの、資源依存が高い経済構造から脱し、経済を多角化した上で、この状況を早期に脱するとして国民の不安の打ち消しに努めた。…またロシア経済が上昇に転じるまでに最悪で2年ほどかかるとし、経済危機の長期化の可能性も示唆した。

 そして中銀は24日には、国内企業にユーロ建ての低金利融資を実施すると発表し、対外債務の返済を支援し始めた。ロシアの政府系・民間の企業には併せて6000億ドル(約72兆2000億円)の海外債務があり、そのうち1000億ドルが2015年に返済期限を迎えるからである。

 さらに26日には経営難にある中堅トラスト銀行への資金繰り支援策も発表することも発表した。トラスト銀行に最大1270億ルーブル(約2830億円。うち、990億ルーブルはトラスト銀行の資金繰りを10年間支えるため、280億ルーブルは同行を引き継ぐ受け皿会社に融資。なお、中銀は22日に同行を管理下に置き、最大300億ルーブルの支援をすると表明していた)の緊急融資を実施し、2020年末までに別の中堅銀行オトクリチエに吸収合併させることを決めた。さらにオトクリチエに最大280億ルーブルの資金を支援するという。

249 とはずがたり :2015/02/05(木) 15:08:21

 そして政府も資金調達が困難である大手の企業や銀行に、国家基金からインフラ投資用の資金を供給することを決定した。たとえば国営石油ロスネフチは2015年上四半期に2000億ルーブルを受け取るという。加えて、12月30日には、メドヴェージェフ首相が国内第2位の銀行であるVTB銀行に対して1000億ルーブル(約2000億円)の資本注入を命じ、31日にはロシア第三位の銀行ガスプロムバンクにも399億5000万ルーブル(約810億円)の資本注入を行なった。

 このように政府と中銀は矢継ぎ早に危機対策を講じてきた。これらなりふり構わぬ必死の防衛策により、ルーブル相場は一時もち直したものの、その安定を維持できるかは予断を許さない状況だ。結局、2014年にルーブルは対ドルで約40%下落した形となる。

 このような中で、国民の批判は中銀に向けられている。公式な議論の多くが中央銀行の女性総裁であるナビウリナ氏の責任を問うものであり、彼女への退陣要求も強まっている。他方、クドリン元財務相などは、政府の経済政策への信頼欠如がルーブルと株式市場の急落に大きな影響をもたらしているとしている。

 そして、外国筋は、ロシア経済をプーチンとその取り巻きによって形成される「お仲間資本主義」と揶揄しており、ロシア経済と心中することを避けようとするのは当然の判断だろう。

旧ソ連地域も、ロシアと心中する気はなし

 ロシアの経済危機の影響は国内にとどまらない。ロシアと関係の深い旧ソ連地域の経済、そして旧ソ連圏の連帯にも大きな影響を与えている。

 プーチンは2012年の大統領再就任前に、アジアと欧州の橋渡しとなる、旧ソ連諸国を中心とした「ユーラシア連合」の創設する意欲を示し、その前段階として関税同盟や経済同盟を創設して、それを基盤に発展させていくとしていた。そして、2015年1月には、その計画の重要な位置を占める「ユーラシア経済同盟」をカザフスタンやベラルーシ、アルメニアと発足させ、5月にはキルギスも加わって、経済統合を深化させていく予定となっていた。

 だが、2014年末から既にその先行きが危ぶまれる動きが周辺国に見られていた。

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日に最大の友好国であり貿易相手国(ベラルーシの輸出の45%は対露輸出が占める)であるロシアとの取引を従来のルーブルではなくドルかユーロに変更するよう求めた。ルーブル暴落が自国経済に悪影響を与えることを防ごうとしての動きではあるが、ロシアにとって一番の子分ともいえるベラルーシの独善的な動きはユーラシア経済同盟にも大きな悪影響となろう。

 また、ウクライナ危機による対露制裁は、ロシアと関税同盟を組んでいるベラルーシ、カザフスタンにも影響を与えることとなった。ロシアが報復措置で欧米からの輸入を大きく制限する中、ベラルーシ、カザフスタン経由でそれら被制限品がロシアに入ってくるケースが増えたのに鑑み、ロシアが両国からの輸入を一部制限する措置をとったことは、両国、特にベラルーシの大きな反発を招いている。さらにベラルーシ、カザフスタン両大統領は、12月末からウクライナの和平に向け、勝手な独自外交まで始める始末だ。…

 ベラルーシでは12月27日に首相や経済関係の閣僚、中銀総裁らが解任されており、経済の悪化を阻止できなかったことを引責させたとも考えられている。

 そして、ルーブル下落の混乱は旧ソ連諸国の為替レート下落や通貨切り下げにもつながった。

 ベラルーシのベラルーシ・ルーブルやカザフスタンの通貨・テンゲ、アルメニアの通貨・ドラム、モルドヴァの通貨・レウは10〜20%の下落を見せたという。カザフスタンでも12月半ばからルーブルが崩壊する前に車など価値の高いものを購入する動きが活発化した。

250 とはずがたり :2015/02/05(木) 15:08:56
>>247-250
 2015年にはいり、トルクメニスタン中銀は1月1日以降、通貨マナトを対ドルで19%低い1ドル=3.5マナトに切り下げ、ベラルーシ中銀は1月5日にベラルーシ・ルーブルの対ドル公式レートを約7%引き下げると発表すると共に、外貨購入の際の税率を10%へ再度(昨年12月に、外貨購入時に30%の税を課す制度を導入していたが、その後20%に引き下げていた)引き下げたと発表した。

 またロシアでは、南コーカサスや中央アジアの諸国やモルドヴァからのかなり大勢の出稼ぎ労働者が働いているのだが、11月頃から外貨建てでの給料が激しく目減りし、そのことも近隣諸国の一般市民に大きな影響を与えている。

1月1日には経済同盟が始動

 このように、ルーブル暴落の煽りを受け、親露的な旧ソ連諸国間の連帯にもすきま風がふくなか、発足が危ぶまれていたロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアによる「ユーラシア経済同盟」が2015年1月1日に予定通り発足した(キルギスも5月1日に正式加盟の予定だが、キルギス政府が加盟延期を決定したという報道も少数ながらあり、不透明)。プーチンは同同盟を欧州連合(EU)に対抗しうる経済ブロックにまで成長させ、将来的には政治統合も視野にいれていると主張してきたが、ロシア経済の停滞で明るい展望を描けなくなってきている。同同盟は、発足には十分な準備がまだ出来ておらず、見切り発車となったが、それでもプーチンの威信をかけて予定通りの発足をともかく強行したと考えられる。

 同同盟は、ロシア、カザフスタン、ベラルーシから成る「関税同盟」を基盤に、関税の免除のみならず、ヒト、モノ、サービス、資本の自由な移動を段階的に進め、その後、金融、通貨、エネルギーなどより広い領域での共通政策を実施していく予定となっている。そして、域外からの輸入に×関税を一定比率で加盟国に配分するが、その比率はロシア約87%、カザフスタン約7%、ベラルーシ約5%、アルメニア約1%となっており、経済規模が大きいロシアが加盟国に貿易収入の一部を分け与える形だ。だが、上述の通り、ロシア経済は火の車であり、この仕組みがロシアを更に苦しめることにもなりそうだ。

 他方、ベラルーシ、カザフスタン両首脳は同同盟の発足への不満、警戒心を隠さない。ルカシェンコ大統領は12月に「自由なモノの移動はまだ実現していない」として、関税同盟がいまだ不十分であることと経済同盟が見切り発車であることに不満を表明した。また、カザフスタンのナザルバエフ大統領は「経済同盟は国家の主権を損なわない」と幾度となく主張し、ロシアに政治的に飲み込まれることを警戒している。

高支持率でも2015年は試練の年

 このようにロシア経済は混迷しているが、プーチン大統領は威信をかけてクリミアへの支援や極東や北極圏の開発からは手を引かず、またユーラシア経済同盟も発足させてしまった。石油価格や為替の回復は当面望めず、また制裁も続いている中ではロシアの経済は当面、大変厳しいものとなることは間違いない。上述の通り、プーチンは厳しい状況は2年続く可能性があるとしているものの、ロシアが2年「もつのか」という皮肉めいた議論すらでている。

 ただ、現在のプーチンにとっての唯一の支えは、国民の支持率が現在も高いことである。
 だが、今後、もっと経済状況が厳しくなり、国民の生活が逼迫するようになると、市民はまた抗議デモに繰り出すだろう。…

251 名無しさん :2015/02/07(土) 23:15:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00794351-sspa-soci
「北方領土の日」CM 予想以上にブーイングが多かった理由
週刊SPA! 2月7日(土)20時51分配信

「そこは日本なのに。今、日本人が住むことができない場所。ほら、こんなに近いのに……。北方領土は日本固有の領土です」

そんなナレーションとともに、真っ白いキャンバスに見立てた画面には、北海道本島から見てわずか16km程度しか離れていない国後島の稜線と、それを眺める少女がパステル鉛筆でササッと描かれる――。

今年は例年にも増して、2月7日の「北方領土の日」を知らせる政府広報を多く目にしたのではないだろうか。2009年の鳩山政権時におこなった「事業仕分け(行政刷新会議)」により、大幅な予算カットを余儀なくされた政府広報番組が軒並み姿を消したため、このように同種の政府広報が繰り返しテレビで流されるというのは久々のような気もする。

 今年が戦後70年の節目に当たるだけでなく、現在、安倍政権が推し進めている対ロシア外交の先を見据えて、このタイミングで北方領土問題を広く国民の間に啓発することが目的であることは容易に想像できるのだが……。残念ながら、このCMに対する評判がすこぶる悪いのだ。

「国民の愛国心煽る目的しか考えられない。キナ臭くなってきたよ…」

「北方領土は日本の領土です! とかいうCM怖いよ」

「北方領土は日本のものです。ってCM初めてみた。少しぞっとした。静かに何かが始まってる感じ」

「最近『日本の領土なのに日本人が住めない土地があります』ってCMが流れてる。一瞬『福島?』って思ったのは我が家だけではあるまい。北方領土についての政府公報と分かってげんなり。北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ。まず生きてる国民が住みたい場所に住めるようにしてから言え」

ツイッター上には、安倍政権に向けてのものだろう。こんなにべもない批判的なつぶやきが溢れており、なかには、北方領土の問題そのものを知らないとおぼしき層の“批判ツイート”もちらほら散見された。現在、四十路を越えたオジサン世代からすると、昭和50年代にテレビのブラウン管を通して流れていた、あの昭和チックな“イガグリ坊主”の少年が出てくる色褪せたCMを思い出した程度だが、今を生きるネット世代の反応を見ていると、改めて、北方領土問題の“風化”が年を重ねるほどに加速しているのを見せつけられた思いだ。

そもそも北方領土とは、北海道の根室半島沖に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、および択捉島を指し、現在もロシアに不法占領され続けている島々のこと。第2次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受託し連合国に「無条件降伏」することが決まった1945年8月15日のわずか3日後、それまで外国の施政下にあった歴史はなく、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけたこれらの島々は、ソ連軍の不法な侵略に屈することになる。8月18日、千島列島最北端の占守島にソ連軍が上陸したのを皮切りに、8月31日にかけて島づたいに南下し、最終的に千島列島の南端であるウルップ島までを不法占拠。加えてソ連軍は別働部隊も駆使して、8月28日に択捉島を、9月1〜5日には国後島と色丹島、さらには歯舞群島のすべてを占領し、これ以降、四島は今もロシアの実効支配下にあるのだ。

ツイートのなかには、上に挙げたように「北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ」といった少々乱暴な物言いもあったが、当時、択捉島以南の4島で暮らしていた人たちは実に1万7290人にものぼる。島民の半数はソ連軍の侵攻によりサハリンでの抑留生活を余儀なくされるなど多くの人が亡くなったが、故郷に帰ることを夢見る島民は今なお6596人(2013年末時点)もいるのだ。

毎年2月1日〜28日は「北方領土返還運動全国強調月間」に指定されており、2月7日には全国各地で多くのイベントが催された。内閣府のホームページにも「北方四島の1日も早い返還実現のためには、国民の皆さん一人ひとりがこの問題への理解と関心を深めることが重要です。2月は北方領土返還運動全国強調月間として、全国各地で講演会やパネル展、キャラバン、署名活動など様々な広報・啓発活動が展開されます。皆さんもこの機会に、北方領土問題について考えてみてください」と書かれている。

ただ、近年「領土教育」の拡充もはかられているものの、現実の世界に目を向けると、まだまだロシアとの返還交渉を支えるだけの国民全体の「総意」となっているとは言いがたい状況なのだ。

2月12日には、モスクワで日ロ外務次官級協議が開かれる予定だ。ウクライナ情勢を受け孤立化を深めるプーチン大統領との首脳会談を逸早く開催し、北方領土問題の解決に向け、政府には全力で取り組んでもらいたいものだ。 <取材・文/日刊SPA!取材班>

日刊SPA!

252 チバQ :2015/02/11(水) 12:44:13
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100058-n1.html
2015.2.10 20:16
【ウクライナ情勢】
親露派が東部で政府軍包囲か 4カ国協議目前、交渉の主導権狙う

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 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は10日、親ロシア派武装勢力がドネツク州の要衝、デバリツェボで政権側部隊を包囲するなど緊迫した状況が続いた。11日に予定されるロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国首脳の和平協議には難題が山積しており、親露派は後ろ盾となっているロシアが交渉を優位に進めるべく攻勢を強めているもようだ。

 親露派組織「ドネツク人民共和国」によると、同派は幹線鉄道の交差する戦略的要衝、デバリツェボの一帯で政権側部隊の約6千人を包囲した。ウクライナ政府は「包囲」情報を否定したが、激しい戦闘が続いているとしている。

 ロシアと親露派、ウクライナなどは昨年9月、停戦方法や親露派支配地域の地位について盛り込んだ和平文書に合意。しかし、ロシアの軍事支援を疑われる親露派が今年に入り攻撃を強め、和平協議の「仕切り直し」が急務となっている。

 11日にベラルーシの首都ミンスクで予定される4カ国の首脳会談に向け、9日には4カ国が外務次官級協議をベルリンで開催。10日には、ミンスクで親露派や欧州安保協力機構(OSCE)を交えた会合を行い、最終調整を図る。

253 とはずがたり :2015/02/12(木) 17:26:25
終了したけど朗報未だって事は少なくとも合意には至らなかったということか。

ウクライナ大統領「朗報まだ」=48時間以内の停戦案提示か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200729

 【モスクワ時事】AFP通信は12日、ベラルーシの首都ミンスクでの4首脳会談後、ウクライナのポロシェンコ大統領が「(ロシアが首脳会談で示した条件は)受け入れ難い。まだ朗報はない」と述べたと伝えた。
 一方、DPA通信などによると、ウクライナをめぐる首脳合意文書案は、48時間以内の停戦を求めている。(2015/02/12-16:52)

4カ国首脳会談終了=ミンスク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200682
 【モスクワ時事】タス通信によると、ベラルーシの首都ミンスクで開かれていたウクライナをめぐる4カ国首脳会談が12日、開始から約14時間後に終了した。(2015/02/12-16:08)

254 とはずがたり :2015/02/12(木) 19:35:54

ウクライナ和平会談は難航 ロ提案「受け入れられぬ」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150212/Kyodo_BR_MN2015021201001558.html
共同通信 2015年2月12日 18時23分 (2015年2月12日 18時24分 更新)

 【ミンスク共同】政府軍と親ロシア派武装組織が武力紛争を続けるウクライナの和平実現を目指し、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの4首脳が現地時間の11日夜から12日にかけてベラルーシの首都ミンスクで徹夜の会談を行った。フランス公共ラジオによると、12日の会談中断後にウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが示した条件は「受け入れられない」と述べ、話し合いは難航している。

 4首脳は十数時間会談。協議がまとまれば危機打開に向けた合意文書に署名する方向だが、タス通信は12日、文書への署名を親ロ派の代表が拒否したと報道。交渉の行方は予断を許さない。

255 チバQ :2015/02/12(木) 22:58:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3039445
ウクライナ停戦で合意 武器を撤退へ 4か国首脳会談
2015年02月12日 19:38 発信地:ミンスク/ベラルーシ
【2月12日 AFP】(一部更新)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は12日、ウクライナ、フランス、ドイツの首脳とウクライナ東部での情勢をめぐって協議し、15日からの停戦と前線からの重火器の撤退で合意したと発表した。

 プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で11日夜に始まり、長時間に及んだ首脳会談の後、満足した表情で記者団に「主要部分については合意に達することができた」と語った。

■ウクライナ政府と親ロシア派、和平計画実現に向けたロードマップに署名

 また、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領とプーチン大統領は同日、ウクライナ政府と同国東部で戦闘を続ける親ロシア派武装勢力が、ウクライナの和平実現に向けたロードマップに署名したと述べた。

 プーチン大統領はこの合意について「ミンスク協定を実現するための一連の措置」と説明した。ミンスク協定は昨年9月に結ばれた停戦合意だが、これまでほぼ無視されていた。(c)AFP

256 とはずがたり :2015/02/13(金) 09:38:57

先ずは目出度い。
けど実効性を担保する為,独仏軍(まあ現実的に露軍抜きは無理かな?)で停戦監視団を派遣しないとまた始まるぞ・・。

16時間のマラソン協議終了=「かすかな希望」「素晴らしい朝」―4首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000169-jij-int
時事通信 2月12日(木)23時8分配信

 ベラルーシの首都ミンスクで、4人の首脳が徹夜で16時間も話し合いを続ける異例の「マラソン協議」が終わった。記者会見場に現れたドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、手を取り合い、顔と顔を近づけ、笑顔を見せた。
 オランド大統領は「全てを成し遂げたわけではないが、真剣な希望がある」と成果を強調した。ただ、メルケル首相は「かすかな希望だ」と言い添え、まだ慎重だ。
 ウクライナのポロシェンコ大統領は、笑顔を振りまきつつも険しい表情を隠せない。長時間の協議を踏まえ「見ての通り難しい」と記者団に語り掛けた。ただ「メルケル首相もオランド大統領もウクライナを支えてくれている」と独仏両首脳の支援には満足そうだ。
 これに対し、プーチン大統領は「最高の夜ではなかったが、素晴らしい朝だ」と晴れやかな表情。ウクライナ東部については「停戦を前に、まず全当事者が自制を示すことが求められる」と訴えた。これから2日間、この言葉の履行をロシア自身が最も求められる。

257 とはずがたり :2015/02/13(金) 09:43:00
そもそも外国人は撤退なのか。
朝日朝刊によるとウクライナは現在の勢力圏,親露派は先の停戦ラインまで兵を引くのが眼目だそうな。
連邦制の導入は拒否したがロシア系住民の法的権利を保護することで妥協が図られたという感じか。

ウクライナ 15日からの停戦に合意 4カ国首脳が共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000089-san-eurp
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

 【モスクワ=黒川信雄】ベラルーシの首都ミンスクで行われていたウクライナ東部をめぐる和平協議で、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳は12日、停戦を15日午前0時から実施することで合意した。11日夜から12日午後まで続いた異例の長時間会談は、一定の合意に達して終了した。

 4首脳は、昨年9月に紛争当事者らが調印した停戦合意の履行を支持する共同声明を発表した。

 ロシアのプーチン大統領は会談後、「重要な点で合意がなされた」と述べ、停戦合意に達したと明らかにした。

 親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の双方が、重火器を停戦ラインから後退させることでも合意したと述べた。

 また、東部住民の法的権利を保護するため、ウクライナの憲法改正が必要だとの考えを表明した。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアからの戦闘員流入を念頭に、国内からのすべての外国人戦闘員の撤収で合意したと述べた。ロシアや親露派側が要求していた連邦制の導入などは認めなかったと強調した。

 親露派は、政権側が違反した場合には合意に従わない可能性を示唆。停戦が実現するか注目される。

258 チバQ :2015/02/13(金) 20:34:08
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030059000c.html
ウクライナ停戦合意:ホスト役のベラルーシ、イメージ改善
毎日新聞 2015年02月13日 19時21分(最終更新 02月13日 19時31分)
 【ミンスク田中洋之】「欧州最後の独裁者」といわれるベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナ停戦合意をまとめた独仏露ウクライナの4カ国首脳会談のホスト役として外交成果をアピールしている。ベラルーシは国内の野党弾圧などで欧州連合(EU)の制裁を受けているが、独仏首脳の訪問が実現したことで、EUとの関係改善につなげたい考えだ。

 「戦争と平和に関する問題の解決は数カ月または数年かかる。今回は15時間で停戦に合意した」。ルカシェンコ氏は徹夜で続いた会談の意義を強調した。

 EU首脳で過去20年にベラルーシを訪問したのは2009年のベルルスコーニ伊首相(当時)だけ。ミンスクはウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の代表が直接対話するただ一つの舞台となっており、ウクライナ和平への仲介努力を通じて国際的なイメージを改善し、EUの制裁解除につなげる思惑がある。

 ベラルーシは最近のロシア経済危機の影響を受けるなか、西の欧州に接近する姿勢を見せている。ルカシェンコ氏は5月にラトビアで開かれるEUの東方パートナーシップ首脳会議に参加したい意向とされる。

259 チバQ :2015/02/13(金) 20:34:34
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030062000c.html
ウクライナ:停戦合意後も砲火絶えず 住民は不安
毎日新聞 2015年02月13日 19時25分(最終更新 02月13日 19時52分)
 【モスクワ真野森作】紛争が続いてきたウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州は、同国政府と親ロシア派武装勢力の新たな合意に基づき、現地時間15日午前0時(日本時間同7時)から停戦に入る。しかし、12日に合意された後も砲火が絶えず、現地の住民は不安を抱えたままだ。

 「交渉に意義があるのかもう分からない。平和を求めているのに砲撃が絶えない」。ドネツク近郊の町アゾトヌイで、学校の地下室での避難生活を続けるナデージダ・ベズベルハヤさん(85)はロシア通信に対し、そう語った。町は最前線に位置し、親露派の砲兵部隊が、近くに陣取るウクライナ政府軍と交戦し続けている。外を歩くのは危険という。

 ドネツクの地元記者によると、両州に残っている住民には高齢者が多く、昨秋にウクライナ政府が親露派支配地域での年金支給を停止したことが打撃となった。年金受給のため、やむなく危険な前線を通過して政府軍支配地域を訪れる人も少なくない。新たな合意では「年金支給の再開」が盛り込まれているが、履行は死活問題だ。

 戦車4台、装甲車2台を破壊し、兵士42人を殺害−−。親露派武装勢力のバスリン副司令官は13日、ロシアメディアに対して、前日の戦闘でウクライナ政府軍に与えた打撃を「戦果」として誇ってみせた。ウクライナ国防省も12日から13日早朝にかけて、自軍の兵士8人が死亡、34人が負傷したことを認め、親露派の攻勢が続いている模様だ。

 一方で、親露派はドネツク州北部ゴルロフカなどで住民7人が砲撃により死亡したと発表し、政府軍を非難した。ルガンスク州でも12日夜、住民3人が砲撃で死亡したが、双方が相手の攻撃と主張している。

 停戦合意の履行を巡り、相互をけん制する発言も相次いでいる。

 ペスコフ露大統領報道官は13日、「ロシアはウクライナ和平における『保証人』だ。紛争当事者ではないので、合意事項を実行するのは物理的に不可能」と述べた。ウクライナ東部で親露派を支援するロシア軍部隊などの存在を前提に、停戦合意には「外国の武装組織の撤退」が盛り込まれたが、「ロシアは侵攻していない」との従来の主張を繰り返した。また合意を確実に履行するため、独仏露ウクライナの4カ国首脳が近く、電話協議する考えも明らかにした。

 ウクライナでは、クリムキン外相が13日の最高会議(国会)で「地方分権問題は憲法改正の枠組みの中で議論される」と表明した。親露派支配地域の自治権を拡大するため停戦合意で定められた「地方分権のための年内の新憲法施行」について、消極的な姿勢を示したものとみられる。

260 チバQ :2015/02/16(月) 21:58:02
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150041-n1.html
2015.2.15 20:31
【ウクライナ情勢】
停戦発効 互いに「違反」非難 東部要衝で交戦も

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15日、ウクライナ東部ドネツク近郊の検問所で休息する親ロシア派「ドネツク人民共和国」の兵士ら(ロイター=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争で15日午前0時(日本時間同日午前7時)、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が12日に合意していた停戦が発効した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、これに合わせて全ての政権側部隊が戦闘を停止するよう命じた。しかし、親露派が政府軍の数千人を包囲しているとされる東部の要衝デバリツェボでは交戦が伝えられるなど、死者5300人超を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。

 ポロシェンコ氏は軍参謀本部の会議で「和平プロセスを始める最後の機会が損なわれないよう強く望む」と述べ、即時停戦を命令。親露派組織「人民共和国」も停戦を宣言したが、デバリツェボの包囲線内はすでに支配領域で停戦合意の対象でないと主張している。

 ウクライナ軍は15日、「停戦は全般的に順守されている」としたものの、デバリツェボなどで親露派側から10回の攻撃があったと発表。軍と親露派は相手の停戦違反を批判し合っている。デバリツェボは東部ドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域をつなぐ鉄道の要衝で、親露派の出方が注視される状況だ。

 和平合意によると、政権側と親露派は、停戦2日目には前線からの重火器撤去を開始し、14日以内に「緩衝地帯」を設けねばならない。緩衝地帯の幅は砲火器の射程に応じ、50〜140キロとされている。緩衝地帯の設置完了から5日以内に捕虜交換も終える。

 12日の和平合意はウクライナの領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を与える新法を年内に制定することなどを求めた。中央政界では対露強硬派が台頭しており、こうした和平合意の「政治条項」はより履行が難しいとみられている。

 親露派の軍事支援を非難されるプーチン露政権は、ウクライナ東部を通じて同国の内政・外交への影響力を保持する思惑。露政界では「プーチン政権が今回の合意で失うものは何もない。外交上の勝利だ」との見方が出ている。

261 チバQ :2015/02/16(月) 22:26:34
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e030164000c.html
ウクライナ:「反ロシア」のグルジア前大統領を顧問に任命
毎日新聞 2015年02月14日 11時12分

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は13日、「反ロシア」で知られるグルジアのサーカシビリ前大統領を顧問に任命した。ウクライナの改革を推進するため新たに設立する国際諮問評議会の議長ポストにあてる。
 サーカシビリ氏はグルジアの民主化運動「バラ革命」を主導して2004年に大統領に就任。グルジアは08年に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。

 ポロシェンコ大統領はサーカシビリ氏の起用について「グルジアで政治、経済などあらゆる分野で改革を実行した経験と優れたノウハウを活用できる」と説明しているが、ウクライナ東部での紛争をめぐり対立するロシアから反発を呼びそうだ。

 ウクライナでは昨年12月に発足した新内閣で米国、リトアニア、グルジア出身の外国人3人が閣僚に抜てきされた。3閣僚はウクライナ国籍を取得したが、サーカシビリ氏はグルジア国籍にとどまるという。

262 とはずがたり :2015/02/16(月) 22:43:12
対ロ追加制裁発動=第1国防次官ら対象―EU
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150216X759.html
時事通信2015年2月16日(月)21:59

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は16日、ウクライナ情勢をめぐり、親ロシア派およびロシアの個人19人と9団体を対象とした、資産凍結などの追加制裁の発動を決めた。対象にはバヒン第1国防次官、アントノフ国防次官らが含まれる。

 今回の制裁は、ウクライナ東部で1月下旬に、親ロ派によるとみられる砲撃で多数の市民の犠牲者が出たことを受け、2月9日のEU外相理事会で決定。ただ、停戦合意に向けたウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談が11日に予定されていたことから、16日まで発動を見合わせていた。

<ウクライナ停戦合意>米「露の行動で判断」 15日注視
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150214k0000m030070000c.html
毎日新聞2015年2月13日(金)19:46

 独仏露ウクライナの4カ国首脳がまとめたウクライナ東部の新たな停戦合意により、停戦が15日午前0時(日本時間同7時)から実施される。停戦合意について、欧米諸国は歓迎しつつも慎重に推移を見守る姿勢だ。特にオバマ米政権はウクライナ政府軍への殺傷可能な武器の供与や対露追加経済制裁といった「ムチ」を構えたまま、戦闘停止、兵力引き離しの実現を促す構えだ。【ワシントン和田浩明、ブリュッセル斎藤義彦】

 「ロシアの真剣度は、言葉でなく行動で判断する」。ケリー米国務長官は12日、合意成立を受けた声明でそう語った。停戦実現のカギを握るのはロシアの意向であり、実際に重火器や兵員を引き揚げ、ウクライナの主権を尊重しなければ制裁解除などには応じないとの立場を示した。

 米国は「ロシアは言葉と行動が違う」(サキ国務省報道官)と対露不信感を募らせている。昨年9月の停戦合意(ミンスク合意)は履行されず、ロシアの武器・兵員の支援を受けた親ロシア派武装勢力が紛争を拡大したとの認識があるからだ。米政府高官は15日の戦闘停止について依然不透明であるとの認識を示唆した。

 今回の4カ国首脳会談の前にオバマ米大統領は「ウクライナへの防御用の殺傷能力のある武器供与を検討中だ」と明言した。シュルツ米大統領副報道官は12日、記者団に「我々の方針は変わっていない」と述べ、情勢に応じて武器供与について決断する姿勢を改めて示した。12日の米上院本会議で次期国防長官に承認されたアシュトン・カーター前国防副長官は、4日の指名承認公聴会で「(武器を)供与する方向に大いに傾いている」と踏み込んだ。

 ただ、供与には政権内に慎重姿勢もあり、ロシアとの全面対決は回避したいのが本音だ。ケリー長官も12日の声明で、合意が全て履行されれば対露制裁を緩和する可能性に早々と言及している。

 欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(大統領)も12日、「プーチン露大統領への信頼は限定的だ」と述べ、停戦合意に極めて慎重な態度を示した。EUは同日、当面の追加的な経済制裁は見送ったが、事態が悪化した場合には実施の用意があることで一致。プーチン政権幹部ら19個人と9団体を対象とした渡航禁止などの制裁は16日に予定通り発動し、ロシアへの圧力をかけながら、恒久的な停戦実現を目指す。

263 名無しさん :2015/02/17(火) 22:19:48
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_16/282898599/
16.02.2015, 05:00
ウクライナ議員「すべての国難の原因は国旗」

ポロシェンコ大統領と同一会派に属するウクライナの国会議員エヴゲーニイ・ルィブチンスキイ氏は、すべての国難の原因は国旗における青と黄色の配置が正しくないことにある、と見ている。サイト「ウクライナの真実」内の自身のブログで述べた。

ウクライナの現状は、中国人アーティストのマオ・マオ氏の言説の正しさを証明している。同氏は1990年代、当時のレオニード・クラフチュク大統領に対し、国旗の色の配置を変えたほうがいい、と忠告した。青を黄色の上でなく、下にした方がいい、なぜなら現状だと「野蛮な青が精神性の黄金の上位に位置してしまっているから」。
ルィブチンスキイ氏によれば、このような世界観は「宇宙の自然な状態と矛盾し、その国旗を持つものにとっては破滅的であ」り、このような旗印を掲げた国家は「発展でなく、衰亡を運命付けられている」。
問題の早期解決とウクライナの発展のためには青・黄から黄・青に国旗を塗り替えることが不可欠である、とウクライナ議員。
Lenta.ru

264 チバQ :2015/02/17(火) 22:28:28
http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170050-n1.html
2015.2.17 21:34
【ウクライナ情勢】
和平合意の限界、早くも露呈…東部で戦闘続く 食い違う停戦ラインの解釈

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 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は17日、政府軍と親露派武装勢力の双方が重火器撤去の開始期限を守らないなど、和平合意のもろさが早くも露呈する形となっている。交戦の続く東部の要衝デバリツェボをめぐっては「停戦ライン」をめぐる解釈すら食い違い、和平合意に基づく停戦監視の機能も弱い。親露派への軍事支援を非難されるロシアが紛争の「当事国」であることを認めず、合意の履行に何ら責務を負っていないことも停戦を困難にしている。

 問題のデバリツェボは、東部2州の親露派支配地域を結ぶ鉄道の結節点。親露派が政権側部隊の数千人を包囲した状態で15日の停戦発効を迎えた。親露派は、包囲網内は自らの支配領域であり、停戦ラインにはあたらないと主張して戦闘停止を拒否。政府軍はデバリツェボを「作戦拠点だ」として「包囲」を否定し、親露派の停戦違反を非難している。

 昨年9月の前回和平合意は、要衝のドネツク空港をめぐる戦闘再発を契機に破綻した。今回も、デバリツェボの状況が和平プロセスの先行きを大きく左右することになりそうだ。

 ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が12日にまとめた和平合意は、昨年9月と同様に、欧州安保協力機構(OSCE)が停戦監視を担うとした。しかし、OSCE監視団には平和維持部隊のような強制力がなく、デバリツェボでの活動も親露派に拒否されているありさまだ。

 今回の和平合意は、ウクライナの主権尊重や領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を付与する恒久法の制定などを求めた。東部に高度の自治権を持たせ、ウクライナの内政・外交に影響力を保持する-というプーチン露政権の思惑を体現する内容だ。

 他方、合意には「外国の部隊や武器の撤収」という条項もあるが、同政権は親露派支援を否認しており、何の義務も負わないとの立場を貫いている。ウクライナが合意事項を履行しなかった場合、ロシアは和平協議で「後ろ盾」となった独仏両国を非難する構えだとも指摘されている。

 昨年5月に「独立」を宣言した親露派も、ロシアとの対決姿勢を強めるウクライナ政府も、和平合意の内容には不満を残している。死者5300人以上を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。

265 とはずがたり :2015/02/18(水) 00:26:32
親ロ派が要衝「制圧」=停戦崩壊阻止へ外交努力―ウクライナ東部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150217X955.html
時事通信2015年2月17日(火)22:54

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州で停戦3日目の17日、親ロシア派が政府軍を包囲する要衝デバリツェボで激戦が続き、インタファクス通信は、親ロ派が市街地をほぼ制圧したと伝えた。事実なら、明白な停戦違反に当たり、親ロ派を軍事支援するロシアに国際社会の批判が高まるのは必至だ。

 親ロ派は警察庁舎や鉄道駅などデバリツェボの約80%を占領。政府軍約300人が捕虜になったという。親ロ派に従軍取材するロシア国営テレビ記者も現地に入った。ただ、政府軍は、鉄道駅周辺で激戦が続いていると主張した。

 ロシアは「ウクライナ政府軍は包囲突破時に停戦違反を犯す恐れがある」(ペスコフ大統領報道官)と決め付け、親ロ派の攻撃を正当化していた。親ロ派の主張によると、16日までの過去24時間で政府軍兵士60人が死亡した。

 日本を含む先進7カ国(G7)は先に、デバリツェボの戦闘に懸念を表明し、停戦が順守されない場合、対ロシア追加制裁など「適切な措置を取る」と警告。15日に発効した停戦合意の崩壊を防ぐため、関係各国の動きも活発化している。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は17日、ケリー米国務長官と電話会談し、デバリツェボなどの停戦違反に懸念を共有。親ロ派が欧州安保協力機構(OSCE)の監視活動を妨害する限り、停戦や重火器撤去で前進はないとの認識を確認した。また、国連安保理決議などを通じて対処する方針でも一致した。

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、ドイツの2カ国首脳との電話会談で、OSCE監視団の現地入りに向けて「具体的措置」を講じることを約束。ウクライナと親ロ派などはインターネット電話を通じて和平協議を行った。

266 チバQ :2015/02/18(水) 21:10:29
http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180039-n1.html
2015.2.18 20:29

ハンガリー、ギリシャ…欧州団結にくさび打つプーチン政権 「露なしに経済も安保もなし」

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記者会見するプーチン大統領=17日、ブダペスト(ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男】ロシアのプーチン政権が、エネルギー供与などを軸に欧州諸国の連帯に水を差すような動きをみせている。ウクライナ情勢をめぐる対露制裁の足並みを乱す狙いもちらつく。ドイツなど欧州の主要国は神経をとがらせているもようだ。

 「ハンガリーの友人が望むように解決された」

 プーチン氏は17日、ハンガリーのオルバン首相との会談後の共同記者会見で、今年で契約が切れる天然ガス供給の延長問題で合意したと表明。黒海を経て欧州にガスを運ぶパイプライン「南ルート」の建設計画が中止されたことをふまえ、トルコ経由のパイプライン建設で協力を進めることでも一致した。

 オルバン氏は現在の欧州連合(EU)で、プーチン氏と「最も緊密な関係」にあるといわれる。ガス需要の約7割をロシアに頼る事情も背景にあるが、プーチン氏の政治手法をたたえるような発言をし、EUの対露制裁にも批判的だ。17日の会見では、「ロシアなしで欧州経済の競争力もエネルギー安全保障もない」と強調した。

 今月初めにはメルケル独首相がハンガリーを訪れ、欧州との協調を促したばかり。地元メディアは、プーチン氏の訪問は「ハンガリーを自らに引きつけるのが狙いだ」と報じた。

 ギリシャの新政権は発足直後、EUの対露追加制裁に一時反対ともとれる動きをみせた。財政緊縮策を伴うEUの支援見直しに失敗すれば、「次善の策」(カメノス国防相)として、ロシアなどに支援を求めるとの声も上がる。ラブロフ露外相は11日、訪露したギリシャのコジアス外相に「求めがあれば検討する」と揺さぶりをかけた。

 プーチン氏は昨秋、EU未加盟のセルビアを訪問し、良好な関係の維持を確認。メルケル氏はこのときも、バルカン諸国や周辺のモルドバなどへのロシアの影響力拡大に警鐘を鳴らした。ロシアのこうした動きついては、「もはや問題はウクライナだけではない」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と欧州メディアからも警戒論が出ている。

267 チバQ :2015/02/18(水) 21:17:37
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m030032000c.html
ウクライナ:徴兵の動き加速 若者、愛国心も胸中複雑
毎日新聞 2015年02月18日 18時57分(最終更新 02月18日 21時11分)
 ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦が崩壊の瀬戸際にある中、ウクライナ政府が徴兵の動きを加速し、多くの国民が徴兵され兵士として戦地に赴く可能性が高まっている。戦闘地域から約1000キロも離れた西部の主要都市リボフの若者は愛国心を口にするが、複雑な思いを抱いていた。【リボフで坂口裕彦】

 「この夏に大学を卒業すれば、民兵でもいいから戦地に行くつもりだ」

 中世の面影を今に残すリボフ市内のカフェで、大学生のユーリー・シェプキフさん(21)はきっぱりと言い切った。兄(26)はロシア国境から数十キロの地点で従軍中だという。シェプキフさんは「ウクライナの地を脅かす武装勢力を倒すのは当然だ」と言葉を継いだ。

 ウクライナ政府は今年1月、軍事力を強化するため、大統領令に基づき最大10万人を動員する方針を決めた。男性は25〜60歳が対象で、女性も看護師などの任務がある。約1カ月の訓練を終えると赴任地へ向かう。

 シェプキフさんは昨年2月、首都キエフの独立広場を占拠していた反政府デモ隊に参加していた際、治安部隊との衝突で銃撃を受けて足を負傷した。この衝突がきっかけでヤヌコビッチ大統領(当時)が退陣に追い込まれてまもなく1年となる。シェプキフさんは「多くの出来事がありすぎて、この1年で10歳も年をとった気がする」と振り返る。戦地に赴く考えは母親(49)にまだ伝えていないという。

 一方、家路を急いでいた会社員のニコラさん(32)は「平穏が戻るのが一番だが、停戦にはそもそも期待していない」と苦笑した。

 ロシア対ウクライナの「情報戦」も激しい。ロシア系メディアでは「ウクライナ市民は徴兵逃れに必死」「海外逃亡者が続出」など否定的な報道が相次ぐ。これに対し、ウクライナ国防省は今月8日にリボフで約1200人の招集兵が、国家への忠誠を誓った姿をホームページで紹介。「俳優や作家、建築家や元国会議員まで参加した」と士気の高さをアピールした。リボフに駐在するウクライナ軍のポロヌク報道担当官(49)は「招集作業の一部に問題はあっても、市民の大多数は本土防衛の重要性を理解している。ロシアのプロパガンダへの防衛策が我々の大きな任務となっている」と警戒感をあらわにした。

268 とはずがたり :2015/02/19(木) 19:18:52
独仏ロで平和維持軍派遣でいいんちゃうの?露に拒否権行使させないような枠組み考えないと。

ウクライナ政府軍、要衝撤退…親露派の支配下に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50134.html?from=y10
2015年02月18日 22時52分

18日、ウクライナ東部で、軍用車両に乗りデバリツェボ周辺から離れる政府軍兵士ら(ロイター)

 【キエフ=田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は18日、東部ドネツク州の主要都市デバリツェボで親ロシア派の武装集団に包囲されていた政府軍兵士に全面撤退を命じた。

 これを受けデバリツェボは武装集団が占拠する見通しとなった。15日の停戦後に支配地を奪われたことでウクライナや欧米側がさらに反発を強めるのは必至で、停戦の合意事項が今後、履行されるのか予断を許さない状況となった。

 インターファクス通信によると、ポロシェンコ大統領は18日、記者団に「(政府軍の)全部隊は、戦車や大砲などの武器を放棄せずにデバリツェボを離れた」と語った。

 デバリツェボは政府軍の管理下にあったが、1月下旬に武装集団に包囲され、5000人以上の政府軍兵士が脱出できなくなった。デバリツェボでは武装集団の攻撃が激しくなった17日、兵士の間で投降する動きが広がる一方、多くの死者が出たとの情報がある。

 ウクライナ東部では15日に停戦が発効したが、武装集団は「デバリツェボは除外されている」と主張し攻撃を続けていた。

 デバリツェボ占拠を受け、武装集団は軍事行動を停止するとみられる。

 ドネツク州では18日、武装集団が一部地域で前線からの重火器の撤去を始めた。15日に発効した停戦合意では、戦闘の停止に続いて重火器を撤収すると定めている。武装集団は今後、重火器の撤去を進めることで、停戦合意を履行する姿勢をアピールする狙いとみられる。

 ドイツ政府のザイベルト報道官は18日の定例記者会見で、武装集団がデバリツェボを占拠する見通しとなったことに関し、「停戦合意の重大な違反」と非難した。

 一方、ロイター通信は18日、停戦合意に関与した独仏とロシア、ウクライナの4か国首脳が同日、事態収拾に向け、電話協議すると伝えた。
2015年02月18日 22時52分

269 とはずがたり :2015/02/19(木) 19:24:29
そらウクライナとしたらロシア軍なんか入れたら北清事変後の満州進駐みたいなことになろうからEUの警察部隊がいいんやろうけど。。
この時の満州進駐は,日英同盟と日露戦争の遠因となったけど,今回ロシアvsNATOなんて全面戦争はないと思うけどねぇ。。

東部に国連部隊の派遣要請へ…親露派拡大を阻止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00050052-yom-int
読売新聞 2月19日(木)13時25分配信

 【キエフ=田村雄】ウクライナ大統領府の発表によると、ポロシェンコ大統領は18日、安全保障国防会議を開き、親ロシア派の武装集団が支配するウクライナ東部に平和維持部隊を派遣するよう国連安全保障理事会に要請する考えを示した。

 ウクライナには非武装の全欧安保協力機構(OSCE)の監視団が展開中だが、武装集団が停戦合意に従わず、18日には監視団を排除したままドネツク州の要衝デバリツェボを占拠した。ポロシェンコ氏は武装集団のさらなる勢力拡大を防ぐため、国連に対し、武器を携帯した平和維持部隊派遣を求める必要があると判断した模様だ。

 平和維持部隊の派遣には国連安保理の決議が必要で、ロシアが拒否権を持つ。ポロシェンコ氏は、今月11日にベラルーシのミンスクで停戦協議を始める直前、露独仏の3か国首脳と共に停戦合意不履行の場合を想定し、平和維持部隊派遣の可能性を話し合っていたと明かし、ロシアに受け入れを求めた。その上で、国連の承認を得て欧州連合(EU)の警察部隊を派遣することが「望ましい」と述べた。

最終更新:2月19日(木)13時25分
読売新聞

270 チバQ :2015/02/19(木) 22:06:02
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000e030206000c.html
ウクライナ:親露派が実効支配強化…東部要衝
毎日新聞 2015年02月19日 11時47分(最終更新 02月19日 13時32分)

 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部で政府軍と衝突している親ロシア派武装勢力は18日、制圧したドネツク州の要衝デバリツェボの省庁に自派の旗を立てるなど、実効支配に乗り出した。停戦合意を主導した独仏両国は親露派を批判しながらも、東部全般の停戦維持を優先する構えで、デバリツェボ占拠を事実上黙認している。

 窮地に立たされたウクライナ政府は、国連などに平和維持部隊の派遣を要請する方針だが、現時点で国際社会が呼応する可能性は低いとみられる。

 デバリツェボで包囲されていた約5000人のウクライナ軍は指揮命令系統が混乱したまま撤退を続け、親露派の攻撃で少なくとも6人が死亡、100人以上が負傷した。

 親露派の行動を批判する独仏両国だが、デバリツェボの個別状況に固執せず、東部全体の停戦維持を優先している模様だ。仏政府報道官は18日、停戦合意について「死んでいない」と言明。ドイツの首相報道官も、親露派武装勢力のデバリツェボ制圧を「重大な停戦合意違反」と批判したが、和平への取り組みの成否については「まだ明確に言えない」と評価を控えた。

 米国のケリー国務長官は18日にラブロフ露外相と電話協議を実施し、親露派の後ろ盾となるロシアに対して、デバリツェボでウクライナ軍への攻撃を停止するよう要求。停戦監視を担う全欧安保協力機構(OSCE)の要員の現地立ち入りを認めるように促した。ただし米政府も「合意が機能するには時間が必要だ」(サキ国務省報道官)として、独仏に同調する姿勢を見せている。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は18日、バイデン米副大統領と電話協議を行い、武器援助を求めると共に、国連安保理がウクライナ東部への平和維持部隊派遣を検討するよう要請した。ウクライナ国家安全保障・国防会議も同日、国連安保理と欧州連合(EU)に対して、平和維持部隊の派遣を要請する方針を決めた。

 ただし平和維持部隊の派遣を巡っては、国連安保理で拒否権を持つロシアが、自軍の参加を求めるなど、ウクライナの要請に容易に応じる可能性は低いとみられる。またロシア軍が実質的に関与しているウクライナ東部地域で、欧米諸国が部隊派遣に踏み切るのかは不透明な状況だ。

 ポロシェンコ大統領はデバリツェボ北西約50キロのアルチェモフスクを訪問、政府軍部隊を慰問した。政府側は約2500人が脱出し、約200の兵器・軍用車両を撤退させたとしている。

 しかし、報道によると、デバリツェボで親露派に包囲された政府軍の大半は撤退命令を受けておらず、一部が徒歩で逃げるなど、散発的に撤兵した模様だ。ウクライナ政府は撤退中に死傷者が出たことを認めている。

271 チバQ :2015/02/22(日) 14:43:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000010-mai-eurp
<ウクライナ>「革命」1年明けぬ夜 インフレ不満7割
毎日新聞 2月22日(日)11時7分配信

<ウクライナ>「革命」1年明けぬ夜 インフレ不満7割
キエフの独立広場近くには、1年前に起きた騒乱事件の犠牲者を追悼する写真が並ぶ=2015年2月20日、田中洋之撮影
 【キエフ田中洋之】ウクライナでロシア寄りのヤヌコビッチ前政権を崩壊に追い込んだ政変から22日で1年。欧州への統合を求める市民の抗議デモが原動力となった「革命」は、ロシアによるクリミア編入や東部での親露派武装勢力との戦闘という予期せぬ事態に発展した。経済危機もあいまって国の安定にはほど遠く、先行きへの不安が広がっている。


 「英雄は死なない」。政変の震源地となった首都キエフの独立広場周辺は21日、1年前の治安部隊との衝突で命を落とした100人超のデモ参加者を追悼する市民であふれた。「国の将来に命をささげた人たちを忘れることはできない」。主婦のオリガ・ニコライチュクさん(45)は静かに花をたむけた。

 キエフでは18〜22日に政変1年の記念行事が続くが、高揚感はない。泥沼化している東部の紛争が暗い影を落としている。会社員のイーゴリ・チェカロフさん(24)は「ロシアの介入は許せないが、少しでも早く戦闘を終わらせてほしい」と話した。

 国情不安から通貨フリブナは対ドルで1年前より3分の1に下落した。欧米の経済制裁を受けるロシアのルーブルより深刻だ。昨年の経済成長率はマイナス7.5%で、東部での戦費支出がかさみ財政は破綻寸前とされる。昨年のインフレ率は20%超。今月、地下鉄料金は倍になり、ガス料金も4倍に値上げされる予定だ。国際通貨基金(IMF)から金融支援を得る条件として国民に痛みを強いる改革が迫られている。最近の世論調査では今の生活に7割が満足しておらず、1年後に好転すると考える人は15%。42%がさらなる悪化を予想した。

 会社員のイーゴリさんは「給料は変わらず、暮らしは厳しい。ただ、どれだけ時間がかかっても欧州の仲間入りする以外にウクライナの将来はない」と話す。主婦のオリガさんも「とにかく国を安定させてほしい」とポロシェンコ政権に注文を付けた。

 多数のデモ参加者が死傷した1年前の騒乱事件の捜査が進まないことへのいらだちも根強い。19歳の息子ロマンさんが治安部隊の銃撃を受け死亡したイーゴリ・グリクさん(39)は「発砲を命じた責任者が処罰されるまで追及を続ける」と話す。しかし、ヤヌコビッチ前大統領ら当時の政権幹部がロシアに逃亡したことなどから、刑事責任の追及は進んでいない。政権交代後も司法や検察の仕組みは旧態依然という指摘もある。

 ◇ことば【ウクライナ政変】

 2013年11月、当時のヤヌコビッチ政権が欧州連合(EU)との関係を緊密化する連合協定への署名を拒否したことで、親欧米の市民がキエフで「マイダン」とよばれる抗議デモを開始。14年2月18日にデモ隊と治安部隊が衝突し多数の死傷者が出た。同21日にヤヌコビッチ大統領と野党陣営が繰り上げ大統領選などで合意したが、デモ隊は収まらず、ヤヌコビッチ氏は同22日にキエフを脱出し、政権が崩壊した。

272 チバQ :2015/02/26(木) 22:42:18
http://www.sankei.com/world/news/150223/wor1502230051-n1.html
2015.2.23 22:07
【ウクライナ情勢】
ルポ 政変から1年、キエフの人々は今

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20日、キエフ市内の独立広場には、昨年のデモの犠牲者を追悼するために、数千人の人々が集まった(黒川信雄撮影)
 親欧米派のデモを発端とする政変でウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊して1年が過ぎた。その後もロシアが南部クリミア半島の併合を宣言した上、東部ドネツク州などで起きた親露派武装勢力と政府軍との戦闘では死者が5600人に達したとされ、激動が続く。リビウなど西部や中部を中心とする親欧米派と、東部や南部の親露派の対立は深く、国民的和解はもはや不可能にさえみえる。人々は現状をどう見ているのか。首都キエフで聞いた。(キエフ 黒川信雄)

真の独立求め

 「『自分より重傷の患者のために手術台を使ってほしい』。そう話した青年は足の骨が折れ、体の外に出ていた」。医学生のソフィアさん(24)は1年前の記憶を語った。紛争が続く東部で医療活動をすべく、準備中だという。

 約百人が死亡したとされる治安部隊と親欧米派のキエフでの衝突では、戦闘の実態や背後関係など不明な点が今も少なくない。

 大学教授のオルガさん(40)は「デモ隊が(拠点としていた)独立広場を出ようとしたときに、初めて銃撃されて死者が出た。その後にデモ隊からも火炎瓶や投石を行う人が出てきた」と証言した。

 大学生だったオレナさん(23)は炊き出しやバリケードの護衛を担った。「危険だと分かっていたが、それが正しいことだと思った」。そう語る彼女は現在、欧州系ニュースサイトの制作に携わる。政変を批判するロシアに対抗し、「真実を発信していきたい」と思いを述べる。
 「ソ連崩壊後の独立は真の独立ではなかった。ロシアに依存し過ぎていた。今回の政変はロシアからの独立戦争の始まりだと思う」

 こう語るのは、ティモシェンコ元首相のアドバイザーを務めたタラス・ベレゾベツ氏だ。欧州連合(EU)に加盟して発展を遂げた隣国ポーランドなどの実態を目の当たりにした結果、多くの若者が欧州接近を求めるようになり、政変の原動力になったとみる。

273 チバQ :2015/02/26(木) 22:42:36
複雑な対露感情

 「汚職は確実に減った」。ヤヌコビッチ氏の親族に事業を奪われた経験があるという自営業のアナトーリさん(45)は、親欧米派政権を誕生させた政変の意義を強調する。タクシー運転手の男性(43)も「以前は理由もなく警察から賄賂を要求されたが、今は法律を守っていれば問題は起きない」と話した。

 しかし、悪化が続く経済への不満は強い。政変の前から低迷していた経済は悪化の一途をたどる。通貨フリブナは対ドルで昨年初めの1ドル=約6フリブナから、今月下旬には28フリブナまで暴落した。

 東部ルガンスク州からキエフに避難してきた男子学生(18)は「仕事はなく、物価は上がる一方。政変での要求は何一つ実現していない」と憤った。

 ロシアに対する感情は複雑だ。「(ウクライナがロシア皇帝に忠誠を誓って以来)400年も一緒に暮らしてきたんだ。攻めてくるとは誰一人思わなかった」。年金生活者のアレクサンドルさん(72)は悔しさをにじませた。

 独立広場近くで会った男性は、「ロシアとうまくやっていれば、資金を融資してくれたし安価なガスも供給してくれた。これほどの犠牲を払ってまで政変を起こす必要があったのか」と疑問を口にした。



【用語解説】ウクライナの政変

 2013年11月、ヤヌコビッチ大統領(当時)がEUとの連合協定締結方針を突然転換し、学生を中心としたデモがキエフ市内で発生。同月末、治安当局が学生に暴行を加えたことに市民が反発し、デモ参加者が急激に拡大。翌14年1月には数十万人規模のデモに発展した。その後治安部隊との衝突が本格化し、2月18〜20日の間にはデモ隊の死者数が急増。その後ヤヌコビッチ大統領は逃亡し、議会は22日、大統領の解任を決議し政権が崩壊した。最終的なデモ参加者の死者数は約100人にのぼった。

274 チバQ :2015/02/26(木) 22:57:09
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m030060000c.html
クリミア:ロシア化の1年…民族弾圧、物価高、観光客減
毎日新聞 2015年02月25日 19時59分(最終更新 02月25日 23時26分)
 昨年2月のウクライナでの政変後、南部クリミア半島の親ロシア派勢力が本土からの分離を目指す武装行動を開始して27日で1年。ロシアは翌月、クリミア編入を宣言した。「ロシア化」が進む現地では、異を唱える先住民族クリミア・タタール人の指導者の逮捕やタタール系メディアの家宅捜索など弾圧が相次いでいた。一方、観光客激減や物価上昇により、編入を歓迎したロシア系住民も甘くない現実に直面していた。【シンフェロポリで真野森作】

 タタール人の民族組織「メジュリス」副議長のチーゴス氏(50)は1月下旬、大規模騒乱を組織したとの疑いで逮捕された。捜査当局は、同氏が昨年2月26日にクリミア・シンフェロポリの議会前でタタール人とロシア系住民のデモ隊同士が衝突し、2人が死亡した事件に関与したと説明する。だが、ロシア政府の下でクリミア共和国首長となったアクショーノフ氏らロシア系の指導者は捜査対象になっていない。

 「彼はクリミアに残っていた唯一のタタール民族指導者。人々に影響を及ぼしうるから拘置所へ隔離された。これは抑圧です」。チーゴス氏の妻エリミラさん(39)は硬い表情で訴えた。クリミア編入に反対したメジュリス議長のチュバロフ氏らは既に昨年4月からクリミア入域を禁じられ、本部の建物は法令違反を理由に昨年9月に閉鎖させられた。

 タタール系の地元テレビ局「ATR」も1月下旬、家宅捜索を受けた。昨年2月の衝突の映像を押収するためとされる。同局幹部のメメトフ氏(50)は「我々は反体制的な放送局とみなされている。ありのままを伝えようとしているのが好まれていない」と語る。

 一方で、ロシア寄りの姿勢に転じたタタール人政治家もいる。クリミア議会副議長のイリヤソフ氏(56)らは昨年12月、新たな民族組織「クリミア」を設立。副代表でバフチサライ区長のデルダロフ氏(52)は「クリミアがいつかウクライナに戻るとは思えない。ここで暮らし、(政府との)対話に応じることが必要だ」と強調した。

 一方、昨年3月の住民投票でロシアへの編入に賛成した多数派のロシア系住民の間にも、疲弊感が漂う。「物価は少なくとも1.5倍に上がった。観光客が減ってしまい、生活は厳しい」。タクシー運転手らは口々にこう語った。

 ウクライナ本土とつながる半島の付け根は事実上封鎖され、物資や旅客の輸送は止まった。対露制裁の発動を受けて、本土はもとより、欧米諸国の観光客も来なくなった。頼みの綱はロシアとつながるケルチ海峡の橋の建設だが、あと3年はかかる見通しだ。

 「バラ色の未来」が遠のく中、数百キロ北東のウクライナ東部で続く紛争を念頭に「ここでは戦争がなくて良かった」と、人々は自らを慰めるように話した。

クリミア半島の位置
クリミア半島の位置
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 ◇クリミア半島のロシア編入

 18世紀以来、ロシア領だったクリミアは旧ソ連時代の1954年にウクライナ領に帰属変更された。このため人口約200万人のうちロシア系住民が6割を占める。昨年2月、ウクライナの政変で親欧米の暫定政権が発足したのを受け、親露派勢力はロシア軍と共に全域を武力制圧。翌月、プーチン大統領は、ロシアへの編入を問う住民投票で賛成多数だったとして、編入を宣言した。

 クリミアの民族構成はロシア系に次いで、ウクライナ系が2割、先住民族のクリミア・タタール人が1割。タタール人はナチスドイツへの協力を疑うソ連政府によって第二次世界大戦中に中央アジアなどへ強制移住させられ、90年代から本格的に帰還した。こうした経緯からロシアへの不信感が強く、編入反対を唱える人が多かった。

275 チバQ :2015/02/28(土) 08:26:31
http://www.asahi.com/articles/ASH2X2DN7H2XUHBI003.html
ロシアの反政権指導者ネムツォフ氏、射殺される
モスクワ=駒木明義2015年2月28日07時39分

 ロシアの反政権指導者で、エリツィン政権時代に第1副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏が27日深夜から28日未明にかけて、モスクワの中心部で何者かに射殺された。55歳だった。

 タス通信が捜査当局者の話として伝えたところによると、少なくとも4発の銃撃を受けたという。インタファクス通信によると、銃撃は白い車からあったという。付近の道路が閉鎖されて、捜査が始まっている。ネムツォフ氏の殺害で、プーチン政権下の人権状況への懸念が高まることは必至だ。(モスクワ=駒木明義)

276 名無しさん :2015/02/28(土) 16:02:06
>>275
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022800056&j4
反プーチン指導者暗殺=ウクライナ反戦デモ前-モスクワ

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン政権を批判する野党指導者ボリス・ネムツォフ氏(55)が27日夜、モスクワ中心部で暗殺された。捜査当局によると、クレムリン(大統領府)近くの橋を散歩中、車から追い越しざまに撃たれた6発のうち4発の銃弾を受け、その場で死亡したという。
 ネムツォフ氏らは3月1日にモスクワ南東部で、プーチン政権のウクライナ軍事介入に抗議する「反戦デモ」を計画。当局筋は、デモに絡んで暗殺された可能性があると語った。デモは、反政権ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏や元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏ら、大統領の「政敵」が呼び掛け人だった。(2015/02/28-11:54)

277 チバQ :2015/02/28(土) 22:06:57
http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000e030160000c.html
ロシア:反プーチン派の元第1副首相が射殺される
毎日新聞 2015年02月28日 11時09分(最終更新 02月28日 12時46分)
 ◇ネムツォフ氏、モスクワで車から背中を4回撃たれる

 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン政権を批判する野党勢力指導者で、エリツィン大統領時代に第1副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏(55)が27日深夜、モスクワ中心部で殺害された。犯行の背後関係は不明だが、政治的な暗殺を指摘する声が出ている。

 捜査当局によると、ネムツォフ氏はクレムリン(ロシア大統領府)近くの橋を歩いている途中、車に乗った人物から背中を銃で4発撃たれた。車はそのまま逃走した。ネムツォフ氏は当時、ウクライナ国籍の女性と一緒だったという。

 ロシアの民主化を掲げるネムツォフ氏はプーチン大統領の強権的な政治手法を批判し、2011年末から12年春にかけて高まった反プーチンの抗議運動を主導した。ウクライナ危機でもプーチン政権による軍事介入を批判し、3月1日にモスクワで実施予定の大規模な反政権デモの呼びかけ人となっていた。

 ペスコフ大統領報道官は28日、ネムツォフ氏殺害についてプーチン大統領が「依頼殺人の特徴があり、極めて扇動的な性格を持つ」とみていることを明らかにした。プーチン氏は捜査機関トップに対し、捜査を直接監督するよう命じた。

 野党活動家のイリヤ・ヤシン氏はロシアのラジオ番組で「政治的な動機に基づく殺害だ」と指摘した。またウクライナのポロシェンコ大統領は「ネムツォフ氏はウクライナとロシアの懸け橋だった。殺人者の銃撃はこれを壊した。偶然ではないと思う」とフェイスブックに書き込んだ。

 ロシアでは1998年に改革派政治家のスタロボイトワ下院議員がサンクトペテルブルクで暗殺されたほか、06年にプーチン政権批判で知られた女性ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんがモスクワで殺害された。反政権の活動家らが襲撃される事件はその後も続いていた。

 ネムツォフ氏はロシア南部ソチ出身。ソ連時代末期に反原発運動のリーダーとして頭角を現し、90年にロシア共和国の最高会議議員に選出。91年11月に中部ニジェゴロド州知事に任命され、国営企業民営化など経済改革で成果を上げ、97〜98年に第1副首相を務めた。99年に改革派政党「右派勢力同盟」の創設に加わり、同年末の下院選挙で当選、00年に下院副議長を務めた。03年の下院選で議席を失ったあとプーチン政権との対決姿勢を明確にし、12年に設立された野党「ロシア共和党・国民自由党」の共同代表を務めていた。

278 チバQ :2015/02/28(土) 22:09:26
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280021-n1.html
2015.2.28 09:51

露野党有力指導者、ネムツォフ氏射殺される モスクワ中心部で…プーチン批判の急先鋒

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28日、殺害現場のモスクワ中心部に駆けつけた救急車(ロイター)
 【モスクワ=黒川信雄】インタファクス通信によると、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第1副首相が27日夜、モスクワ中心部で何者かに銃撃され死亡した。

 ネムツォフ氏はエリツィン政権下で第1副首相を務め、その後野党政治家に転じていた。プーチン政権批判の急先鋒(せんぽう)として知られ、3月1日にはモスクワ市内でロシアのウクライナ介入に反対するデモの実施を計画していた。

 ロイター通信は別の反政権派指導者の話として、ネムツォフ氏がウクライナ国内でロシア軍が展開している実態に関する報告書を作成していたと伝えた。

 ネムツォフ氏の弁護士によると、同氏は過去数カ月にわたり、殺害の脅迫を受けていたという。

 ペスコフ大統領報道官は、プーチン露大統領が殺害を「極めて挑発的」と批判したうえで、内務省、連邦保安局(FSB)などに対し捜査を要請したと述べた。

279 チバQ :2015/02/28(土) 22:12:06
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280056-n1.html
2015.2.28 20:00
【露野党指導者射殺】
裏切り者の「第五列と戦え」…プーチン流プロパガンダの犠牲に「異論迫害が生んだ事件だ」

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28日、ネムツォフ氏が射殺されたモスクワ中心部の現場に花を手向ける子供(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権を批判してきた著名人がまた、凶弾に倒れた。モスクワのクレムリン近くで銃殺されたネムツォフ元第1副首相は、ロシアのウクライナ介入や高官の汚職を鋭く糾弾してきた存在。殺害の実行犯や背後関係は不明だが、クレムリンのプロパガンダ(政治宣伝)により、反政権派を許さない風潮が広がっていることが事件の背景として指摘される。

 政権批判が理由だと疑われる殺害事件は過去にもあった。2006年10月にモスクワで女性記者のポリトコフスカヤさんが射殺された事件や、09年7月にチェチェン共和国で人権活動家のエステミロワさんが殺害された事件が一例だ。それでも「一線を越えない限り、政権に否定的な意見も許される」というのが政界や報道界の“掟(おきて)”だった。

 しかし、昨年3月のクリミア併合後、プーチン大統領が反政権派を「第五列」と称した頃から状況が一変した。「第五列」はスペイン内戦(1936〜39年)の際に使われたのが語源とされ、対敵協力者や裏切り者を意味する。主要テレビ局の放送は、「第五列」が米欧と結託してロシアの攪乱(かくらん)を狙っているとのプロパガンダ一色となった。

 2012年発足の第3次プーチン政権は、外国の資金援助を受ける非政府組織(NGO)を「外国の代理人」と規定したり、国家反逆罪の適用範囲を拡大したりと外国敵視の路線を鮮明にしてきた。米欧の制裁などで経済情勢が悪化する中、政権は、内外の「敵」を設けて国民多数派の結束を促す旧ソ連時代さながらの手法を強めている。

 ネムツォフ氏を知る地方議員や識者からは「プーチンの『第五列』発言に始まる異論迫害の結果がこの事件だ」「テレビがネムツォフ氏を殺したのだ」といった意見が出ている。

 今回の事件が社会に与える影響は不明だ。国家反逆罪の適用事件が増えていることについて尋ねた最近の世論調査では、半数近くが「外国特務機関の活動が強まっているため」もしくは「露機関の職務水準が高まっているため」と答えた。

280 チバQ :2015/03/01(日) 23:39:50
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010035-n1.html
2015.3.1 21:57
【露野党有力指導者射殺】
追悼行進、モスクワで5万人 「決して許されてはならない」

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横断幕を掲げ、ロシア野党有力指導者ボリス・ネムツォフ元第1副首相を追悼するデモ行進に参加する人たち=1日、モスクワ(AP=共同)
 【モスクワ=黒川信雄】2月27日夜にモスクワ市中心部でロシアの野党有力指導者、ネムツォフ元第1副首相が射殺された事件で、ネムツォフ氏を追悼する行進が1日、モスクワ市内で行われた。主催者発表で約5万人が参加した。

 市民らに行進への参加を呼びかけていたアレクセイさんは「殺人は決して許されてはならない。社会状況が悪化していると感じる」と語った。

 一方、射殺現場となったクレムリン近くの橋の上では同氏の死を悼み、多くの人が花を手向けていた。

281 名無しさん :2015/03/02(月) 22:56:16
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m030036000c.html
ロシア:政権批判を警戒…野党指導者暗殺「事件は挑発」
毎日新聞 2015年03月02日 19時48分(最終更新 03月02日 20時14分)
【モスクワ田中洋之】ロシアの野党指導者、ネムツォフ元第1副首相(55)の暗殺事件で、プーチン政権は国内から政権への批判が高まることを警戒している。モスクワ中心部で1日にあったネムツォフ氏の追悼行進ではクレムリン(大統領府)のすぐ近くで「反プーチン」の声が盛り上がった。ウクライナ紛争や経済危機の影響が広がる中、政権側は「事件はロシアの不安定化を狙った挑発だ」として国営メディアを通じて世論の引き締めに躍起だ。

 ネムツォフ氏の暗殺について、野党勢力は「プーチン政権による口封じ」とみているが、ペスコフ大統領報道官は「ネムツォフ氏の支持率は低く、プーチン大統領と政権にとって政治的な脅威ではなかった」と指摘。政権に近い識者も「プーチン政権のイメージ失墜を狙ったものだ」などと、反論している。

 ネムツォフ氏の追悼行進についても、国営テレビはプーチン大統領個人やウクライナへの軍事介入に対する批判が出たことには一切触れず、約7万人とされる参加人数に関しても警察発表の少ない数字を報道した。

 ウクライナ南部のクリミア編入と欧米との対立先鋭化に伴う愛国心の高まりで、プーチン大統領の支持率は8割超を維持している。ただ、経済危機と物価上昇が市民生活を直撃し、ウクライナ危機の長期化で先行き不安が増す中、反政権運動が再燃する火種はくすぶっている。

282 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:48:13
窮地に立つロシアが持つもう1枚の切り札
インドに急接近図るプーチン大統領、その意図は
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42862
2015.02.10(火) 杉浦 史和

西暦の末尾に5のつく年は、世界的に重要な現代史上の出来事を振り返る「歴史戦」の年となると言われる。今年2015年はまさにその節目の年である。

 そんななか、早速本年1月に2つの記念行事があった。1つ目は1月27日、ポーランドで行われたアウシュビッツ強制収容所の解放記念日で、これは1945年に旧ソ連軍に同収容所が解放されてから70年となる節目であった。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2010年の65周年記念の追悼記念日には参加したものの、今回はポーランドからの招聘がなかったという理由で追悼式典に参加しなかった。

 ウクライナ東部戦線の悪化を理由に対ロシア経済制裁の強化を模索しているEUの大統領がポーランド人だからと言うわけではなかろうが(歴史的にポーランドとロシアは不仲で有名だ)、ポーランドのシヘティナ外務大臣が式典に先駆けて「同強制収容所の解放に最初に到着したのはウクライナ人であった」とわざわざ述べて、これにロシア外務省が激しく反発するなど、早くも現代の国際政治の舞台における敵と味方の線引き傾向が一段と強まっているように思えてならない。

 そして2つ目は1月26日のインドの共和国記念日で、1950年にインドの憲法が発布された日から数えて65年という節目であった。この共和国記念日には初めて現職の米大統領であるバラク・オバマ氏が参加して注目を浴びた。

 インドのモディ首相は就任以来、活発な外交を繰り広げており、去る2014年9月末には国連総会での演説を機に訪米し、その際オバマ大統領とも会談している。

 オバマ氏は国連総会のために来訪する外国人要人との会談には消極的だとされ、モディ氏を特別に扱ったが今回の訪印も米国がインドを重要視していることを強く印象づけるものとなった。

 それにしてもインドは、昨今重要性を大いに増しているように見える。そこで本稿ではインドが重視される理由は何か、またそのことはロシアにとってどのような意味を持つのかについて、検討していくことにしよう。

軸足をアジアに移す戦略

 「軸足をアジアに移す(Pivot to Asia)」と言えば、発端は米国のヒラリー・クリントン前国務長官が2011年11月にフォーリン・ポリシー(Foreign polic)誌に発表した論稿「America's Pacific Century」であろう。

 ほぼ同時期に、オバマ大統領はオーストラリアの議会で演説し、「21世紀のアジア太平洋地域に、アメリカ合衆国は全くその中にいる(In the Asia Pacific in the 21st century, the United States of America is all in.)」と宣言した。

 米国は欧州や中東といった従来の米外交の中心地域から、難題も多いが21世紀の大いなる繁栄が見込めるこの地域に軸足を移すと述べたわけである。

 しかしその後、中東における政情不安の激化やウクライナを巡る欧露部の混乱ははなはだしく、また米国内政の内向き傾向の強まりと民主党・共和党の鋭い対立などを理由として、どこまでこのピボットが成功したかは疑問のあるところでもあった。

 これに対して本家取りをしたのがプーチン大統領だ。2012年9月にアジア太平洋経済協力(APEC)の首脳会議がロシア極東のウラジオストクにおいて開催されたことなどを契機として、「アジアのロシア」の側面を強調することになったからだ。

これまでのプーチン大統領のアジア回帰が極東部の経済発展という観点から見てとても成功したとは言えないが、北朝鮮問題を巡る六カ国協議の一角としてマージナルな役割しか果たせなかったロシアが、今では中国とのエネルギー協力の深化や日本との外交関係の立て直しなどを通じて、折に触れて東アジアのステークホルダーであることを強く印象づけるまでになった。

283 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:48:27

北朝鮮の金正恩氏を招聘するロシア

 なお直近の情報によれば、ロシアは北朝鮮の金正恩氏を今年5月に招聘し、北朝鮮側もこれを受け容れたという。
 もちろん、これほどまでにアジアが注目されるのは、今後のアジア、なかんずく中国を巡る動きが、ますます重要性を増しているからにほかならない。

 それはつまるところ、米国、中国、ロシアの3カ国間のパワーバランスがリチャード・ニクソン元大統領の電撃的な訪中を契機に形成された「米国+中国vs.ソ連(ロシア)」という体制から、「米国vs.中国+ロシア」へと組み変わりつつあるということだった。

実はもう1つ、「アジア」にとって重要な国がある。それがインドだ。

 上述の3カ国の国際関係のどこにこの国が位置するのかはそのバランスに多大な影響を与える。そもそもインドは、経済規模の点でも人口の点でも近い将来、中国を超える大国になると見込まれているのだからなおさらだ。

歴史問題が存在しないアジアの大国

 そこで冒頭紹介したとおり、インドを自陣営に取り込もうという動きが盛んになる。米国はもちろんのこと、我が国もインドへの接近度合いを強めているのは当然だろう。

 昨2014年の共和国記念日には安倍晋三首相が訪印して記念行事の主賓としてパレードを観閲したし、モディ首相が就任後、極めて早期に我が国を訪れたのも印象的だった。何よりインドとの間には中国や韓国などの近隣諸国との間にある「歴史問題」が存在しないことも大きい。

 では、インドは完全に米国、日本の陣営に入ったのかと言えば、そう即断するわけにもいかない。

 もともとインドは第2次大戦後、非同盟中立政策を追求してきた。また近年高まりつつある自らの影響力を認識しつつ、中国と米国の双方に気を遣う姿勢を見せている。

モディ氏は、首相就任後に早くも2014年7月に開催されたブラジルでのいわゆるBRICS首脳会合を通じて、中国やロシアの首脳との交流を開始している。

しかし明らかにモディ外交の対象地域は、南アジア、東南アジアの近隣諸国はもちろんのこと、中国、日本、豪州、米国と地域的にはオバマ外交やプーチン外交が目指すアジア太平洋地域を念頭に置いていると言えよう。

ルック・イーストからアクト・イーストへ

 インドは自らの価値を自覚しつつ、また伝統的な非同盟中立路線を維持しながら、それを最大限活用しようとしていると言えるのである。

 一方、ロシアにとってインドはどういう意味を持つだろうか。まず、中国とのカウンターバランスを取るという意味がある。

 中国経済が1978年の改革開放政策に舵を切って以来、ずっとプラス成長を続けているのに対して、ロシアは、2009年の金融危機でもマイナス成長となったほか、2014年も西側の経済制裁の結果、経済成長は著しく鈍化した。それだけ中国に比べて脆弱な経済状況である。

 さらに中国とロシアの貿易関係を見ると、ロシアから見て中国は第1位の貿易相手国だが、中国から見てロシアは第10位にとどまる。

さらに貿易構造を見れば、ロシアが資源を輸出し、中国から機械などを輸入するという典型的な垂直貿易で、ロシアは中国にとってのあからさまなジュニア・パートナーとなっている恐れがある。

 他方、ロシアにとって中国が完全に西側に取って代わるというものでもない。

284 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:48:42
>>282-284
インドが中国よりも手を組みやすい理由

 例えば西側による制裁でロシアの大企業や銀行による外国からの資金調達が難しくなっているが、中国がそうしたオフショア市場を十分に提供してくれるわけでもない。

 第2に、インドは中国と違って、ロシアとの間に安全保障上の争点がないので、核関連や軍事関係の戦略パートナーとしての結びつきが可能だ。

 2014年12月のプーチン大統領の訪印の際に締結された20あまりの合意文書は、合計で1000億ドルを超える大型の商業契約だったと報道されている。その内訳は、石油や天然ガスに関わるものが半分の500億ドル、そして40%が原子力エネルギーに関するものだった。

 このほか、兵器など軍産品、化学肥料、宇宙、ダイヤモンドなどが合わせて10%となっていた。ロシアは今後20年間にわたって原子力発電所を12基新たに建設することになっているし、ロシアが中国に対しては行わないような最先端技術の供与も検討されているようだ。

 ソ連以来のロシアとインドの友好関係の結果、近年までインドの兵器のおよそ8割がロシア製であったという。しかし米国が急速にこの市場に参入してきており、その比重は6割にまで下がっていた。

 このトレンドを打破するためにも、ロシアは最新鋭の多目的ヘリコプターをインドの工場で作るという契約を結んですらいる。

 モディ首相は国内の製造業を強化する強い意向を持ち「メーク・イン・インディア(Make in India)」にこだわっており、外国産業の誘致にも非常に前向きであることから、プーチン氏の訪印は、まさにこれに一役買った格好だ。

狙いは中央アジアへの権益確保

 第3に、ロシアとインドとの結びつきは、その間に挟まれた中央アジア地域へのロシアの権益確保という観点から重要である。

 アフガニスタンへの米軍などによる攻撃に際して、中央アジア諸国が米国に軍事基地を貸し出すという事態に至り、このことはロシアの同地域への影響力が失われるのではないかというモスクワの不安を引き起こした。

 しかしアフガニスタンから米軍が撤退した現在、同地域への影響力を浸透させつつあるのはほかならぬ中国である。

 中国からヨーロッパに至る交通網を中央アジア経由で結ぼうとする大胆な計画が浮上しており、このことがロシアの対中警戒感を呼び起こすことになっている。

 さらにロシアが進めるユーラシア経済共同体の内実を充実させるためにも、インドがこれに参加するなら、その可能性はきわめて低いが、大きなプラスの影響があるだろう。

 このように、ロシアとインドは、様々な点で相互に重要な2国間関係を持っているが、しかし今後の展開については、不安要素が強いのも事実である。

インドは非同盟中立路線の伝統に立った「全方位外交」を進めつつあるとはいえ、モディ首相は中国ではなく米国をその主たるパートナーとして選びつつあるようだ。

 中国のインド洋における「真珠の首飾り戦略」のようなインドの海洋権益と真正面から対立するような構想があるうちは、そもそも中国との関係の全面的な深化は難しいのかも知れない。

 この中国との対立を見越して、インドは日本、米国、豪州との菱形の連携による対中国包囲網を築こうとしているという見方もあり、インド対外関係省の反対を押し切って、モディ首相がこの路線を選んだという報道がある。

 仮にこれが事実だとすれば、ロシアにとってインドとの連携も、事実上、形式的なものに終わる可能性があるということだろう。ロシア、そしてプーチン大統領の悩みは、なお深いのである。

285 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:57:01
>累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70%引き上げた。
>値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。
>結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開された
此迄は事実上無料でガスを沿政府が受け取って国民やロシア系大企業に売りさばいてたけど大企業にも値上げと云う事で拒絶し補助金で値下げって事はロシアからただで受け取ってるんだからロシア企業へは安値で売れってゆう大企業側の主張か?

ロシアの飛び地として編入しちゃえばすっきりするのに。この辺↓含めてどちらが有利なんやろか?
>沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。
>言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル
プーチン大統領に見捨てられ、経済は壊滅状態に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42916
2015.02.17(火) 藤森 信吉

沿ドニエストル共和国が危機に陥っている。

 沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。

 ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。

 その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。

 1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場(MMZ)株を沿ドニエストル政府に返還し、沿ドニエストルの事業から撤退した。また、ロシア政府が慈善的に支給する年金も年明けから滞っている。2015年1月の対ロ輸出額は前年同期比マイナス70%でシェアは5%に急落した。

 ウクライナ危機の影響を受け苦境にある沿ドニエストル政府は、年金や公務員給与の支払いにも事欠くほどであったが、ロシアの撤退で、さらなる経済悪化に拍車がかかることになる。

沿ドニエストル経済を支える「無料の」天然ガス

 「非承認国家」という立場を利用して、沿ドニエストルはロシアから輸入する天然ガスの対価を支払わずに輸入し続けている。

 このため、域内ガス販売価格は非常に安く、このガスを利用した発電、製鉄、建築資材(セメント)生産と輸出が沿ドニエストル経済の発展(と所有者の収益)に大いに貢献してきた。

発電所(MGRES)はロシア国営INTER RAOが、製鉄、セメント工場はウラジーミル・プーチン大統領の盟友たるアリシェル・ウスマノフ氏がそれぞれ所有していることから、「無料ガスの供給」はロシア政府黙認とみなすことができる。

 電力と鉄鋼だけで鉱工業生産や輸出の約7割を占めており、発電所、製鉄所のどちらかが操業を停止すれば、同国経済は大きく傾く構造となっている。

 実際、天然ガス未払の累積にもかかわらず、ガスプロムは気前よく沿ドニエストルへの供給を続けている。

 だが、慢性的な財政赤字・貿易赤字にある沿ドニエストルにとって、毎年5億ドル前後、同国GDP(国内総生産))の50%にも達するガス債務は持続可能なものではない。累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70%引き上げた。

 値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。

 結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開されたが、2013年度の鉱工業生産・輸出額ともに2割近いマイナス成長を記録した。天然ガス輸入量が2013年に激減しているのはこのためである。

286 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:57:22
>>285-286
ウクライナ危機と沿ドニエストル経済

 2014年に入ると、回復途上の同国経済を今度はウクライナ危機が直撃した。

 ルーブル為替レートの下落により、出稼ぎからの送金、ロシア政府が支給する各種年金、ロシア政府が様々な名目で流し込む公共事業費の実質的価値が目減りしている。ロシアだけでなく、隣国ウクライナ、さらには輸出の7割を占めるCIS全体の経済の冷え込みにより、沿ドニエストルの輸出は縮小した。

 これに加えて、モルドバとウクライナがEUとの連合協定に調印したため、ロシアが対抗上、モルドバとウクライナ製品をブロック、このことが沿ドニエストル製品の輸出に大きな影響を与えている。

 沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。

 言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

 沿ドニエストル政府の試算によれば、モルドバ・EU間で自由貿易圏が発効した場合、同国の輸出はマイナス65%、GDPはマイナス23%という破滅的な結果をもたらす。

 そのモルドバでは、EUとの連合協定破棄を掲げる親ロ政治勢力が2014年11月のモルドバ議会選挙で多数派を占めることができず、EU統合路線が完全に確定してしまった。

ロシアから見捨てられる沿ドニエストル

 そんな中でのウスマノフ氏が率いるメタロインベストの株式放出・撤退は、沿ドニエストルを舞台とした錬金術がもはや回らなくなってきていることを示している。

 ロシア市場は期待できない。しかし、アクセスが容易になったEU市場へ輸出攻勢をかける手もあり、安価な天然ガスを武器にすれば、製鉄輸出は、連合協定のメリットを享受できそうである。

 にもかかわらず株式を売却して完全な撤退を決めた理由は、「無料のガス」のこれ以上の消費をロシア政府・ガスプロムが許容しないと予想されるためである。

 2015年時点で沿ドニエストルの未払いガス累積額は50億ドルに達しているが、沿ドニエストル政府自ら認めるように、支払い能力は全くない。エネルギー価格の下落によって苦境に立つガスプロム、ロシア政府にとり、年10億〜15億立法メートルのガス代の未払い累積を見過ごすわけにはいかなくなっている。

 ロシアからの援助で成り立っていたビジネスモデルが通用しなくなれば、事業を畳んで撤退するだけである。

 2015年1月から、ロシア政府が国籍の有無を問わず沿ドニエストルの年金生活者に一律支給してきた少額年金も停止されているが、これも同様の理由だろう。

 ロシアから見捨てられた沿ドニエストルには打つ手がない。

 ロシアが手切れ金として一度限りの財政援助を行うのではという報道もあるが、ドンバス(wikiより:現在のドネツィク州とルハーンシク州にあたる。石炭の豊富な地域として知られ、ドネツ炭田は世界的に有名である。中心都市はドネツィク。)のドネツク・ルガンスク両人民共和国政府に対する財政援助を拒否しているロシアに、恒常的に援助を行う余裕はない。

 ロシアに経済的な余裕がない今日、国内経済、クリミア、そしてドンバスに比べて優先度が低い沿ドニエストルが、真っ先に切り捨てられるのは火を見るより明らかである。

 「再国有化」された製鉄所は、早くも運転資金に事欠いており、鉄屑輸入のためのクレジットを供与してくれる投資家を募っているところである。法的に不安定な同国で、手練れのロシア資本が撤退するほどの物件にどれだけの投資が来るのだろうか。

 沿ドニエストル政府としては、発電所の生産だけでも何とか維持したいところだが、こちらもロシア政府・ガスプロムの一存で、生産縮小・撤退する可能性がある。発電所の生産動向に、沿ドニエストル経済の将来がかかっている。

287 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:57:42
ロシア国民の心を巡る「テレビと冷蔵庫の戦い」
西側は戦場でプーチンと戦うより、弱いロシア経済を狙え
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42950
2015.02.18(水)

ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。

 彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。

 テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。

 ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。

…ロシア政府は軍事・外交面では優勢かもしれないが、それ以外の重要な面では弱く、その弱さはますます著しくなっている。

 ロシア国民の冷蔵庫が空っぽなのは、この国の経済が深刻な状況に陥っていることの反映にほかならない。

 最終的には、ここでロシア側の計算が変わってくる可能性がある。

プーチン大統領はソ連時代の「大祖国戦争」を引き合いに出すが・・・

 プーチン氏は今日の紛争と、ナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」との間に類似点があるとしている。ただ、そこでほのめかされている見方、すなわちロシア国民は今後拡大する物資の欠乏に再度耐え抜く用意があるとの見方には、恐らく根拠がない。

 もちろん、ロシアはちゃんと機能している民主主義国ではないため、国民の間に不満が広がっても政府に直接圧力がかかるわけではない。しかし、プーチン氏は、生活水準の向上という国民への約束が自身の人気において重要な部分を占めていることを承知している。

 ある中年のロシア人が話しているように、「ソビエト連邦時代を覚えている人は、ジャガイモばかり食べる日々がどんなものか分かっている。だが若い世代には、それがどんなものか見当もつかない」。

 首都モスクワのスーパーマーケットでさえ始まりつつある食料品の不足は、ロシアが自ら負った傷だ。物資不足の大半は、西側諸国からの多種多様な食料品の輸入を禁止したロシア自身の報復制裁措置によるものだからだ。

 ウクライナでの紛争を経済力ではなく軍事力を競う場にすれば、プーチン氏にとって最も有利な展開になる。ウクライナの軍隊は、ロシア軍に比べればどうしようもないほど劣っている。メルケル氏が述べたように、西側諸国が提供できそうな程度の量の兵器では、この軍事バランスは恐らく変わらないだろう。

288 とはずがたり :2015/03/04(水) 15:57:57
>>287-288
 また、西側からの兵器提供を機にロシア側が戦闘をエスカレートさせれば、ウクライナは軍事面でさらに敗北を重ねることになり、西側も反撃すべきだという圧力が強まることになるだろう。これは、ドイツや米国よりもロシアが喜んで進みたがる危険な道だ。

 従って、プーチン政権が比較的強い戦場で組み合うよりは、経済というロシアの弱点を突く方が理にかなっている。西側は、追加的な経済制裁パッケージをこれ見よがしに準備し、ロシアが戦闘を激化させたら発動できるようにしておくべきだ。

 最もよく話題に上る制裁は、スウィフト(SWIFT)という国際的な銀行間送金のシステムを使えないようにしてロシアを世界の金融ネットワークから締め出すというものだ。同様な制裁は以前イランに対して発動され、絶大な効果を上げた。

 しかし、SWIFTという兵器を使う前にできることはたくさんある。ある米政府高官は、制裁の厳しさを10段階で評価するならSWIFTからの締め出しは最高ランクの10になるだろうとしたうえで、「今のところ、我々は2か3のレベルの制裁しかしていない」と述べている。

一般市民ではなくエリート層を標的とした経済制裁を

S&P、ロシア国債を「ジャンク債」に格下げ
経済制裁は原油安、ルーブル急落と相まって、ロシアの一般市民の生活に影響を与えている(写真はロシア南部スタブロポリの市場で食品をまとめ買いする人々)〔AFPBB News〕

 制裁の効果は、原油価格の下落および通貨ルーブルの急落と相まって、すでにロシア人の生活水準を損ねている。

 食料品の不足に加え、西側諸国から輸入されている医薬品の不足が迫っているとの懸念もある。

 西側の人間は誰も、ロシアの一般市民に苦しみをもたらすことを喜ぶべきではない。その理由から、次の段階の追加制裁は当初、一義的にエリート層を標的にすべきである。

 これはビザ発給禁止の拡大と、西側の反腐敗、反マネーロンダリング(資金洗浄)規則の執行強化を意味する。意図的に経済全般を狙う制裁は温存しておくべきだ。

 西側諸国はロシアに圧力をかけながら、まだ可能なところではロシア政府との合意を見つけることを忘れてはならない。ロシアはウクライナに正当な安全保障上の利益を持っており、この利益は認められるべきだ。また、ウクライナの政治的な取り決めにおいて、同国の東半分と西半分の文化的な違いも認識される必要がある。

だが、絶対に受け入れられないことは、ロシアがウクライナへの軍事介入を通じて目標を追求することだ。これが続く限りは、西側との衝突は避けられない。

 制裁がロシア政府の政策に速やかな変化をもたらす可能性は低い。だが、ロシアの侵略行為に対応することは長期的な課題になる。バラク・オバマ米大統領の「戦略的忍耐」の原則を適用すべきケースがもし存在するとしたら、これがそうだ。

By Gideon Rachman

289 チバQ :2015/03/04(水) 22:56:15
http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040001-n1.html
2015.3.4 11:00
【プーチン政権考】
「停戦合意」に仕込まれたウクライナ議会「分裂火種」 策士プーチン氏が真綿で首を絞める





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4カ国首脳会談を終え、厳しい表情をみせるウクライナのポロシェンコ大統領=2月12日、ミンスク(AP)
 ウクライナと独仏露の4カ国首脳会談でまとまったウクライナ東部紛争の停戦合意を通じ、ロシアのプーチン政権がウクライナ政界の分裂を狙っているとの指摘が出ている。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻止するため、親ロシア派武装勢力を通じ外交や防衛などの重要項目の決定に影響力を及ぼすだけでなく、ポロシェンコ大統領を支える連立政権内にも亀裂を生むことで、政界を機能不全に陥れる狙いがあるというのだ。

 ウクライナ議会はポロシェンコ氏率いる「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の5党が約300議席(定数450)を占め、連立与党を構成している。親露派のヤヌコビッチ政権崩壊を受け、世論は親欧米に大きく傾いており、政権運営もこれまでは比較的順調だった。

 しかし英字紙モスクワ・タイムズはロシアの外交専門家の話として、今回の停戦合意はポロシェンコ氏の政権基盤を崩す危険性をはらんでいると指摘する。最大の問題は、ロシア、親露派が強く要望していた、停戦合意に盛り込まれた年内に予定される憲法改正と立法措置だ。同条項では、憲法改正で脱中央集権を進めるとともに、東部の親露派支配地域に対し、恒久法を立法して「特別な地位」を与えるとしている。

 昨年9月の停戦合意(その後破綻)では、「特別な地位」は3年間に限ったものであり、恒久法の立法を定めた今回の停戦合意とは意味合いが大きく異なる。

 今回の停戦合意は、親露派が攻勢に出ていたことをなどを背景に、彼らに大幅に有利な内容となった。ポロシェンコ大統領は、やむなく受け入れた格好だが、連立与党内ではこれらの親露派有利の条項に対し、民族主義政党などから激しい反発があると予想される。つまり合意は、連立政権に分裂のタネを植え付けたといえる。

 仮に連立政権が停戦合意をめぐり分裂を起こした場合、ポロシェンコ氏は憲法改正を実現させるため、最終的には議会のもう一方の勢力、つまり親露派の「野党連合」などに連立を呼びかける可能性が高い。そうなれば、ロシアはこれら親露派政党を通じ、ポロシェンコ氏に対し政界内からも影響力を行使することが可能になる。

 停戦合意は、東部の要衝デバリツェボをめぐる戦闘が発生したことなどを受け、実効性がすでに疑問視されているが、調停役に独仏が入ったことなどを受け、容易には破綻しないとみられている。ウクライナは厳しい状況に追い込まれつつある。(モスクワ 黒川信雄)

290 チバQ :2015/03/05(木) 19:40:03
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050024-n1.html
2015.3.5 10:28

露政府がウオツカ値下げ 「ロシア近代史上初めて」 不満沈静に政治判断か






モスクワの商店のウオツカの棚=2日(タス=共同)
 ウクライナ危機をめぐる経済制裁や原油安で、ロシア通貨ルーブルの暴落の影響が深刻化する中、ロシア政府は2月からウオツカの価格を大幅に引き下げた。タス通信は「ロシア近代史上初めて」と伝えた。

 ロシアでは昨年来、通貨暴落に伴う物価高騰が日常生活に影響を及ぼしつつあり、市民の不満をそらす政治的判断が働いたとみられている。

 公式の理由は密造酒対策だが、経済紙ベドモスチは、庶民が愛飲する大衆酒を政府が「政権支持(の維持)に利用した」と報じた。

 政権はこれまで、ウオツカなどアルコール度数が強い酒の過剰摂取が健康被害を引き起こしているとして、酒類への課税や販売規制を段階的に強化。2014年のウオツカ消費量は13年比で22%以上減少した。(共同)

291 チバQ :2015/03/06(金) 19:26:51
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060001-n1.html
2015.3.6 12:00
【日々是世界】
ウクライナ危機で登用された2人の元政治家…他国「グルジア」前大統領が“アドバイザー”に





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2月17日、ウクライナの首都キエフで、ペトロ・ポロシェンコ大統領から諮問機関の議長に任命されたことを示す身分証明書を報道陣に見せる、グルジアのミハイル・サーカシビリ前大統領。前代未聞の登用は紛争当事者たちを驚かせた(ロイター)
 ウクライナ東部の紛争は日に日に傷口を広げ、ウクライナとロシアに多大な国民の負担を強いている。危機打開を急ぐため、両政権は2月に入り、政界から一線を退いた有力者をそれぞれ要職に登用し、改革の断行を図る「扇の要」にしようとしている。

顧問にグルジア前大統領

 ベラルーシの首都ミンスクで、独仏露ウクライナの4首脳が夜を徹した16時間に及ぶ協議を行い、紛争の停戦を発効する和平合意に達した翌13日、ウクライナ大統領府が行った発表は紛争当事者たちを驚かせた。

 ペトロ・ポロシェンコ大統領(49)が個人的なアドバイザーとして、グルジア前大統領のミハイル・サーカシビリ氏(47)を任命したのである。他国の首脳経験者を政権の要職に就かせるのは世界広しといえども他に類を見ない。ポロシェンコ氏は、サーカシビリ氏をウクライナの経済復興と構造改革を図るために新設した国際諮問機関の議長にも任命した。

 民主化運動「バラ革命」を主導したサーカシビリ氏は2004年1月に親米改革路線を掲げてグルジア大統領に就任した。旧ソ連諸国を経済・軍事的に支配下に置こうとするウラジーミル・プーチン露大統領(62)と対立し、08年夏にはグルジア領内の南オセチアなどでロシア軍と軍事衝突。13年11月に退任するまで反露政策を貫き通した。

 一線を退いたサーカシビリ氏は、ウクライナで欧州連合(EU)への統合をめぐり当時の親露派政権に対する抗議デモが始まると、13年12月にはキエフを訪れ、現在の政権の中核をなす親欧米派を支援していた。ポロシェンコ氏とはそのころから関係を深めたとみられる。

292 チバQ :2015/03/06(金) 19:27:06
起用で崩れた共闘関係

 サーカシビリ氏は2月初旬にも米政治誌ポリティコに論文を発表。プーチン氏の次の狙いは「ウクライナ南部からクリミア半島までの(親露派勢力の)陸の回廊を作ること」と主張し、このままロシアの侵攻を放置すれば、バルト3国にも同様のシナリオが及びかねないとして、北大西洋条約機構(NATO)軍の投入を訴えた。

 ポロシェンコ氏はサーカシビリ氏登用の理由について「グルジアで改革を成し遂げた経験を活用できる」と、あくまで政治・経済分野での効用であることを明かしたが、和平合意後もロシアは硬軟織り交ぜた圧力をかけてくることをにらみ、プーチン対策として招き入れたことは明らかだ。

 しかし、この起用は新たな軋轢をもたらした。大統領退任後、米国に活動拠点を移したサーカシビリ氏についてグルジア新政権は汚職やデモ隊に対する暴力行為の罪で立件しており、ウクライナ政府当局にサーカシビリ氏の身柄引き渡しを要求したのである。この結果、ロシアの勢力圏から脱しようと共闘していたウクライナとグルジアの関係は急激に悪化している。

 「兎のように逃げ回っている」(露紙コムソモリスカヤ・プラウダ)-。ロシアでもプーチン政権の意向をくみ、サーカシビリ氏を批判するキャンペーン報道が行われている。ロシア通信は18日、「サーカシビリ氏は刑事事件にまつわる自らの風潮を変えようとしている」との露専門家の話を紹介し、サーカシビリ氏がウクライナの要職に就いた理由を伝えた。

ロシアでは前財務相

 一方、欧米諸国の制裁に加え、主要輸出品の原油の価格急落で長期的な経済不況の恐れが出ているロシアでも、プーチン大統領は切り札を出した。

 2月13日、モスクワで行われたプーチン氏肝いりの危機対策会合で、前財務相のアレクセイ・クドリン氏(54)=写真=が閣僚らがずらりと顔を揃えた9人の委員のうち唯一民間から選ばれ、出席したのである。プーチン氏と昵懇の仲であるクドリン氏は防衛費の支出増大に反対し11年9月に財務相を辞任。以来、政権の経済政策を批判する「インナー・サークル」としての専門家の役割を担ってきた。

 15日付の英字紙モスクワタイムズは「危機が深まるに連れて、クドリン氏の存在が脚光を浴びている」と報道。今後の経済政策でクドリン氏の役割は重要さを増してくる、と指摘した。これまで政権の要職復帰を頑なに固持してきたクドリン氏が、プーチン氏の要請を受け入れたのは、それだけロシア経済の状況が切羽詰まってきたことを意味する。

 サーカシビリ、クドリン両氏は政治家としての出自や性格も、それぞれに与えられている役割も全く違うが、ウクライナ情勢の進展で、今後、国内外で言動が注目されるのは間違いない。(国際アナリスト EX)

293 名無しさん :2015/03/07(土) 16:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000068-jij-int
「仲間の戦死をロシア兵証言」=軍事介入を裏付けか―ネムツォフ氏のファイル
時事通信 3月7日(土)14時50分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領を批判していた野党指導者で、何者かに殺害されたボリス・ネムツォフ元第1副首相が、暴露を計画していたとされるロシアによるウクライナ東部軍事介入の「証拠」の一端が明らかになりつつある。ロイター通信によると、プーチン政権が軍事介入を否定する中、東部に投入された兵士が仲間の戦死を証言する内容という。
 国際社会はロシアが軍事介入したと断定しているが、プーチン大統領は「ロシア人義勇兵はいるが、ロシア軍はいない」と強弁し続け、国民の大半が信じている。
 この「ネムツォフ・ファイル」は、プーチン大統領のうそを暴くことにつながりかねず「暗殺されたのは証拠を暴露しようとしたため」(ウクライナのポロシェンコ大統領)との見方も出ている。ネムツォフ氏の側近によると、暗殺後にロシア当局が自宅など関係先を家宅捜索し、ほぼ完成していたファイルを押収した。
 ただ、ファイルの断片は側近らの手元に残っており、復元後に近く公表されるという。ネムツォフ氏の別の側近がロイター通信に語ったところでは、複数の空挺(くうてい)部隊の兵士が仲間17人の戦死を証言した内容が含まれる。所属は第98親衛空挺師団(中部イワノボ州)で、事実ならロシア軍の投入を裏付けるものとなる。
 同師団の空挺兵は昨年8月下旬にウクライナ当局に東部で拘束され、プーチン大統領が「誤って越境した」と苦し紛れの弁明をしたことがある。
 ネムツォフ・ファイルの他にも、ロシア中部トリヤッチでは6日、ウクライナ東部デバリツェボの包囲作戦に参加して1月下旬に戦死した兵士2人の埋葬式が行われたと伝えられた。ロシア軍の最精鋭部隊、参謀本部情報総局(GRU)特殊任務部隊の所属とささやかれている。

294 名無しさん :2015/03/07(土) 16:42:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00805256-sspa-soci
倉山満「プーチン幻想なんてさっさと捨てろ!」
週刊SPA! 2月25日(水)9時21分配信

 ドイツ、フランスの仲介により停戦合意へこぎつけたものの、いまだキナくさいウクライナ情勢。いったいロシアの真意はどこにあるのか? プーチン大統領の思惑とは? 2月28日に新刊『嘘だらけの日露近現代史』を上梓する憲政史研究者の倉山満氏に聞いた。

――ストレートに質問しますが、ロシアはなぜウクライナに対してあれほど強気なのでしょうか?

「プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なんです。プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくない。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。かつてイギリスが東インド会社でやっていたような植民地化を自国で行っているわけです。この事実だけ見ても、彼がロシアの愛国者ではなく、ソ連への忠誠心が高いと見ていいと思います」

――ロシアとソ連は分けて考えたほうがいいわけですね。

「現代ロシアを理解するうえで大切なことは、『ロシアとソ連は宿敵だ』ということなんです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連ですから、両者を一緒くたに考えてはいけません。エリツィンは今や単なる酔っ払いとしか評価されていませんが、間違いなくロシアの愛国者ではあった。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。この点については『嘘だらけの日露近現代史』のなかでも、かなり強調して書いた部分です」

――プーチン大統領といえば、「顔は怖いけど、柔道もやっている親日家」というイメージも流布しています。

「日本文化に詳しいから交渉しやすいかも……などという幻想は甘すぎる。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなくバカかスパイです」

――やっぱりプーチンは恐ろしい人物だと……?

「そういう100かゼロかという議論もそろそろ止めにしたい。プーチンにも誰にもいろんな面がある。当たり前の話ですが、どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はもう終わりにしたほうがいい。ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かない。『現在のルーブル危機につけ込んで、北方領土問題を一歩でも進めよう』などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチ。そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎる」

295 名無しさん :2015/03/07(土) 16:42:16
>>294

――それこそ子どもの論理なわけですね。

「そうです。プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまう。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです」

――ロシアは隣国なのに、どうして我々日本人は彼らの意図が読めないのでしょうか。

「よく知らないからですよ。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがない。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。通史を知れば、国際社会の定跡が学べます。文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法もわかります」

 誤解にまみれた各国の正体を通史で解き明かす、倉山満氏のベストセラー「嘘だらけシリーズ」。これまでにアメリカ、中国、韓国を扱ってきたが、新刊『嘘だらけの日露近現代史』では、近くて遠い国・ロシアの成立から現在に至るまでを徹底分析している。「米中韓は『文明』を理解できない国でしたが、ロシアは『文明』を理解したうえで破る国です!」と舌鋒鋭い倉山節が、あなたのロシア観を覆す! <取材・文/ツクイヨシヒサ>

【倉山満氏】

憲政史研究者。著者シリーズ累計27万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、『帝国憲法の真実』を発売。待望の新刊『嘘だらけの日露近現代史』を2月28日に発売。

日刊SPA!

296 チバQ :2015/03/08(日) 23:17:16
http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070050-n1.html
2015.3.7 22:12
【露野党指導者射殺】
容疑者は「カフカス住民」強調 政権は疑惑払拭に躍起…計画者は「外国にいる」?






 ロシアのネムツォフ元第1副首相(ロイター=共同)
 反プーチン政権の急先鋒(せんぽう)だったロシアのネムツォフ元第1副首相の殺害から1週間が過ぎた。政権は7日、実行犯とみられる2容疑者の拘束を発表し、事件解明への取り組みをアピール。事件をめぐり諸説が飛び交う中、関与疑惑の払拭に躍起となっている。

 発表はロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官自らが政府系テレビで行った。詳細は伏せる一方、2容疑者がカフカス地域の住民である点は強調した。カフカスはイスラム過激派の独立紛争が過去に起き、現在は武装勢力によるテロも頻発する地域だ。

 捜査当局は当初からイスラム過激派が関与した可能性を指摘。匿名の捜査筋は7日、インタファクス通信に、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との見方も示した。

 プーチン大統領は、国内の不安定化や分断を狙った「挑発的な性格」を指摘し「政治性」にも言及した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080033-n1.html
2015.3.8 21:32
【露野党指導者射殺】
「殺害の首謀者は国内に」 遺志継ぐ野党指導者

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 2月末に殺害されたロシアのネムツォフ元第1副首相とともに反政権運動を率いた野党指導者、ヤシン氏は8日、ネムツォフ氏の殺害を委託した犯人は「ロシア国内にいると確信している」と述べた。インタファクス通信が伝えた。一部のロシアメディアは、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との捜査筋の見方を伝えているが、ヤシン氏は「ネムツォフ氏が批判してきた人物らの政治的思惑が反映されている危険性がある」と主張し、国内から目をそらす狙いがあるとの見方を示した。(モスクワ 黒川信雄)

297 チバQ :2015/03/10(火) 20:04:09
http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000e030190000c.html
クリミア編入:ウクライナ政変直後決断…露大統領自ら暴露
毎日新聞 2015年03月10日 12時44分(最終更新 03月10日 13時09分)

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は9日までに、昨年3月のウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を、同2月に同国の首都キエフで政変が起きた直後に決断していた、と明らかにした。大統領はこれまで、クリミア編入は、昨年3月に実施され9割超がロシア編入に賛成した住民投票の結果に基づくもので国際法に合致すると主張していたが、ロシアが初めから編入をもくろんでいたことを自ら暴露した。対露制裁を続ける欧米諸国やウクライナ政府を刺激しそうだ。

 9日夜に露国営テレビが放送した特別番組の予告編の中で、プーチン氏は、昨年2月22日から翌朝にかけて、政権を追われたウクライナのヤヌコビッチ前大統領を自らの指揮でロシアへ脱出させたと告白。脱出完了の直後、国防省や治安機関の首脳に「(旧ロシア領の)クリミアを取り返す作業を開始しなければならない」と指示したと振り返った。さらに、反ロシアの民族主義勢力が政変に関与したことを理由に、「(ロシア系住民の多い)クリミアを見捨てることはできない」と当時の判断を正当化した。

 準備工作の一環で独自の世論調査も実施したと述べ、「75%が編入希望と分かり、我々が着手すればさらに支持率が高くなることは明らかだった」と強調した。

 クリミアは1954年までロシア領だったため、91年のソ連崩壊以降、ロシア編入を求める親露派勢力の不満がくすぶっていた。プーチン政権は現地の親露派活動家と連携し、ロシア軍も投入して住民投票を早期に実施させ、狙い通りに編入を実現したとみられる。

 編入後に就任した「クリミア共和国」ナンバー2のシェレメト第1副首相は、毎日新聞の取材に「ロシア復帰は我々の夢だった。キエフの政変で実現のチャンスが生まれた」と語った。

 プーチン氏は昨年3月18日、クリミアのロシアへの編入を正式表明した。その2日前にクリミアで実施された住民投票の結果を根拠に、「自治権」を尊重すると説明して正当化していた。

298 チバQ :2015/03/13(金) 21:30:48
http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130046-n1.html
2015.3.13 20:32
【ロシア情勢】
プーチン大統領に健康不安説 外交日程キャンセル 会談写真は1週間前…

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露大統領府が11日に発表した、プーチン露大統領とカレリア共和国指導者との会談写真。地元メディアが「1週間前のものだ」と報じたという=モスクワ(AP)
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領が外交日程を急遽キャンセルしたり、実施が発表された会談などが実際には過去に行われたものだったと指摘されたりしたことから、プーチン氏が健康上の問題を抱えているのではないかという憶測が国内外のメディアで広がっている。

 英字紙モスクワ・タイムズなどによると、プーチン氏は12日から計画されていたカザフスタン訪問を延期。カザフ当局は理由を明らかにしなかったが、ロイター通信は11日、プーチン氏の病気の可能性を指摘する匿名のカザフ政府関係者のコメントを報じた。またプーチン氏は、11日に予定されていたグルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州との協力に関する署名も延期した。

 一方、露大統領府が11日に発表したロシア北部カレリア共和国の指導者との会談写真について、地元メディアが1週間前のものだと報じたという。

 インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は11日、プーチン氏が「極めて健康だ」と強調。予定されていたカザフのナザルバエフ大統領らとの会談が延期されたことについては「指導者間で決めたことだ」とし、健康不安説の払拭に努めた。

 一方、露大統領府サイトは13日、プーチン氏がモスクワ郊外で、司法当局関係者と会談したとする写真と記事を掲載した。16日には、プーチン氏がサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談する予定という。

299 チバQ :2015/03/13(金) 21:31:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000138-jij-int
プーチン氏、姿消す? =偽の動静発表か、重病説否定に躍起―ロシア
時事通信 3月13日(金)18時19分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(62)が1週間以上にわたって報道陣の前に現れず、動向をめぐり臆測を呼んでいる。クレムリン(大統領府)は大統領の動静を毎日発表しているが、一部に日付を変えた「偽造」の疑いも浮上。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入から1年の記念行事を18日に控え、「重病説」すら飛び交い始めた。
 大統領府は13日、プーチン大統領が16日にサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談すると発表。疑惑否定に躍起だが、本人が姿を見せるまで国民の疑心暗鬼は続きそうだ。

300 名無しさん :2015/03/15(日) 09:51:56
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000656&g=pol
「イスラム」動機に懐疑論=政権黒幕説消えず-ロシア

 【モスクワ時事】2月27日夜に殺害されたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏は、イスラム過激派を批判するブログを書いていた。訴追されたチェチェン系軍人のザウル・ダダエフ容疑者は、イスラム教をめぐるネムツォフ氏の言動が原因と供述したとされ、捜査当局もこの動機を最有力視する。だが、野党勢力の間では懐疑的な声が強く、政権黒幕説が今も消えていない。
 ネムツォフ氏のブログは、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド社銃撃から2日後の1月9日付。この中で、イスラム過激派によるテロを念頭に「キリスト教より約600年若いイスラム教は中世の宗教裁判の最盛期だ」と述べ、世俗化が必要だと主張。さらに「風刺画家が悪いという者は、殺人を正当化している。殺人はコーラン(聖典)に照らしても重罪だが、風刺は罪でない」と持論を展開した。
 ムハンマドの風刺画について、イスラム教スンニ派主体のチェチェン共和国では1月19日、当局発表で100万人の抗議デモが組織されるなど、反発が強い。ロシア全体でもシャルリエブド銃撃には、宗教感情を傷つけたことによる「自業自得」とする見方が多数派だ。
 ただ、イスラム過激派と戦う内務省部隊のダダエフ容疑者が仮にも宗教感情を理由にテロに及んだとすれば、プーチン政権の大失態のはずだ。
 野党勢力の間では「プーチン大統領を含む政治指導部の命令により、治安機関か親政権派が実行した」(著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏)との声が根強くくすぶる。ダダエフ容疑者はチェチェン共和国のカディロフ首長に忠誠を、カディロフ首長はプーチン大統領に忠誠を誓う関係だ。くしくも訴追翌日の9日、プーチン大統領はカディロフ首長への叙勲を発表。政権黒幕説の火に油を注ぐ結果となっている。(2015/03/10-16:10)

301 名無しさん :2015/03/15(日) 10:04:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015031200921
編入後「最高位の外国要人」=鳩山氏クリミア訪問-ロシア紙

 【モスクワ時事】12日付のロシア経済紙コメルサントは、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島訪問を強行したことについて「(国際社会がロシアへの編入を承認しない中)このような高いレベルの(外国)政治家が訪問したのは初めて」との識者の話を伝えた。
 同紙によると、訪問日程はロシア外務省が計画した。鳩山氏は2014年8月にクリミア行きを希望し、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表に書簡を送付し、ロシア査証(ビザ)取得のための招待状を受け取ったという。日本政府は鳩山氏の訪問を批判している。
 クリミア編入後に訪問した外国要人は、欧州サッカー連盟(UEFA)関係者、ジンバブエ閣僚、フランス極右政党「フランスのための運動」とイタリア中道右派「北部同盟」の両党首にとどまる。鳩山氏に同行する政治団体「一水会」の木村三浩代表は14年9月にも訪れた。 (2015/03/12-20:03)

302 チバQ :2015/03/17(火) 22:24:09
http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030052000c.html
クリミア:編入1年 進むロシアの軍備増強
毎日新聞 2015年03月17日 19時26分(最終更新 03月17日 22時14分)
 【セバストポリ(クリミア半島)田中洋之】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから18日で1年。現地で「歴史的偉業」をたたえる記念行事が繰り広げられる一方、プーチン露政権はクリミア実効支配の一環として軍備拡大を進めている。4月からはロシア軍の徴兵も実施され、クリミアの軍事・戦略的役割が強化されそうだ。

 ロシア黒海艦隊基地があるクリミア南部セバストポリ市。地元の初等・中等学校で最終11年生のアルチョム・アダルスキーさん(16)は「将来は祖父のように海軍の兵士になりたい。ウクライナの海軍はないに等しく、ロシアになって良かった」と話した。アルチョムさんは毎日学校が終わると、海軍の歴史や海事の基礎などを教える市立の予備校に通う。生徒数は約500人。再来年で創設50周年を迎える同校のアレクサンドル・オソキン校長(47)は、ロシアへの“国替え”で「生徒の向上心が高まり、卒業後の進路も広がった」と語る。

 ソ連時代に軍人・軍属15万人を擁したロシア黒海艦隊は、ソ連崩壊でウクライナの艦隊と分割され約1万2000人に減少。艦船や施設の老朽化が進んだ。プーチン大統領は強制編入したクリミアの軍備増強を指示。ロシア軍は南部軍管区に組み込んだクリミアに7兵団と8部隊を新設し、昨年11月にスホイ30戦闘機や対空ミサイル「S300」を配備した。

 さらに、長距離爆撃機Tu22Mや短距離ミサイル「イスカンデルM」の導入も取りざたされている。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は「クリミアは東欧や地中海に配備される米国のミサイル防衛システムに対抗する重要拠点となる」と指摘する。

 クリミアでは約1万6000人のウクライナ軍人・軍属がロシア軍に転籍した。4月にはロシア軍の新規徴兵が始まる。編入直後の昨年は見送られたが、ロシア統治への移行期間が昨年末に完了したことで「本土並み」の実施が決まった。ショイグ国防相は「クリミアでの徴兵者は来年末までは地元に、その後はロシア全土に配属される」との方針を示している。

 昨年4月に出身地のクリミアを離れ、ロシア統治下での人権抑圧問題などを告発するジャーナリストのアンドレイ・クリメンコ氏=ウクライナの首都キエフ在住=は、「クリミアのロシア軍は1〜2年後に10万人規模になるだろう」と指摘。「プーチン大統領はクリミア全体を巨大な軍事基地にしようとしている」と批判している。

303 チバQ :2015/03/17(火) 22:31:43
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170007-n1.html
2015.3.17 06:00
【プーチンの「戦争」クリミア併合1年】
核臨戦態勢「用意していた」 物流・観光を断つ「国境線」

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14日、クリミア半島のシンフェロポリで、ロシアによる併合を祝う催しで人々に小旗を配る女性(ロイター)
 「クリミアがロシアに編入されていなければ、ウクライナ東部のような戦争になっていただろう」

 ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリ。ロシアのプーチン大統領(62)の肖像写真が掲げられた執務室で、戦闘服に身を包んだ「人民義勇軍」のトゥルチャネンコ指揮官(46)が語った。

 腰に下げた拳銃にはショイグ露国防相の名が刻まれている。ロシアのクリミア併合の際の功績をたたえて贈られたものだという。

 人民義勇軍は、併合の根拠とされた昨年3月のクリミア半島での住民投票や、議会などの施設占拠で重要な役割を担った自警団だ。執務室には義勇軍傘下にあった16中隊の隊旗があり、相当に組織された存在だったことをうかがわせる。



 「われわれは(ウクライナの首都)キエフが準備していた挑発行為からクリミアを守った」。ソ連時代、アフガニスタンでの戦闘に加わったという指揮官は当時の行動を正当化した。

 ロシア系住民が6割以上を占めるウクライナのクリミア自治共和国では、もともとロシアへの親近感は強かった。住民の多数派はロシアへの編入を歓迎している。給与が大幅に増えた公務員や、年金が3倍にもなった高齢者はなおさらだ。

 1年前の住民投票の結果は、投票率が83%、ロシア連邦への編入賛成が97%と公表された。だが、40代の地元報道関係者は「編入に賛成という人は多数派だろうが、投票結果の数字は現実離れしている。プーチン氏の『作戦』がなければ、クリミアでは何も起きなかったはずだ」と断じる。 

 プーチン氏の「作戦」の全容は今もみえない。モスクワの軍事評論家、ゴリツ氏(59)は、クリミアにロシア軍の空(くう)挺(てい)部隊や特殊部隊の2〜3千人が投じられたと推定する。

 そうした中、当の本人が15日、ロシア国営テレビが放映したドキュメンタリー番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、「作戦」の一端を明かした。

 「それを行う用意はしていた」。質問に答える形で、核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったと認めたのだ。

 ◇

 ロシアのクリミア併合宣言から18日で1年となる。プーチン露政権がウクライナに仕掛けた「戦争」の実相と欧米の対応を追った。

 ウクライナ南部クリミア半島は昨年2月22日、首都キエフや西部の大規模デモで親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊して以降、激動の渦に巻き込まれた。

 クリミアの中心都市シンフェロポリには、軍の所属を示す記章のない武装兵士や、ナンバープレートを外した軍用車両が突如出現。「ロシア軍ではないのか」といぶかしむ外国メディアの記者を横目に、この武装勢力は数千人とされる自警団の支援を受けて議会や政府庁舎、空港を占拠した。半島各地のウクライナ軍施設も封鎖し、放送拠点ではロシアのテレビ番組だけが流れるよう工作した。

 混乱の中、クリミア自治共和国の議会は新首相を任命し、昨年3月16日の住民投票実施を決定。欧米諸国の矢のような非難の中、露主要テレビ局は、キエフで実権を握った「ファシスト」「民族主義者」が南部・東部への攻撃を準備している-とのプロパガンダ(政治宣伝)を続けた。

 親欧米派に鉄(てつ)槌(つい)を下し、ロシアの黒海艦隊が駐留するクリミア南端のセバストポリ軍港を死守する。「作戦」は着々と進行した。

304 チバQ :2015/03/17(火) 22:32:15
  ■    ■

 クリミア各地では「編入1周年」の各種行事が予定され、高揚感は今も続いているように見える。ただ、新たな現実に失望する人も少なくない。

 最大の理由は、ウクライナ本土との間に事実上の「国境線」が引かれたことに伴う経済的孤立だ。ロシアとの往来や物流は航空機かケルチ海峡の船舶に頼るしかなく、大量輸送には耐えられない。ウクライナからの食料品や日用品の流通は減り、スーパーの棚には空きが目立つ。昨年のインフレ率は43%に上った。

 主力の観光産業も、ウクライナ本土からの客足が遠のいたため、昨年の観光客は半分以下に激減。ウクライナは条件で折り合えないとしてクリミアへの淡水供給を停止し、農業分野も大打撃を受けている。

   ■    ■

 主要企業の「国有化」など、親露派政権の横暴にも不満が募る。弁護士のジャプルタ氏(40)は「昨年8月の共和国新法で事実上、どんな資産も政権が強制的に取得できることとされた。ロシア憲法に完全に違反している」と憤る。

 「地域にとって死活的に重要」「指導部が非効率的」といった理由で約250社がすでに「国有化」された。その実動部隊となっているのが、内閣府直属の団体として存続する「人民義勇軍」だという。

 「少数派のウクライナ人やタタール系を中心に、ロシア編入を受け入れられない人は多い。数万人がクリミアを去り、残った人も口を閉ざすしかないと考えている」。前出の報道関係者はこう指摘し、以下のように続けた。

 「不満が広がらないのは、ウクライナ東部のような紛争にならなかっただけ、ましだと考える人が多いからだ。実際は、クリミアでの出来事こそが東部の紛争を誘発したのだが」(シンフェロポリ 遠藤良介)

305 とはずがたり :2015/03/18(水) 12:05:31
選挙後に「特別な地位」を付与 ウクライナ議会が法案可決
http://www.at-s.com/news/detail/1174177809.html
(2015/3/18 11:21)

 【モスクワ共同】ウクライナ最高会議(議会)は17日、親ロシア派武装組織が支配する東部を対象に「特別な地位」を認め、大幅な自治権を付与する法案を可決した。しかし「特別な地位」は地方議会や自治体首長を、新たに選挙で選出した後に認めるとしている。現指導部の排除を狙った内容で、親ロ派が強く反発している。
 最高会議は同日「特別な地位」の対象地域も決定したが親ロ派が2月の和平合意の後に占拠した地域は除外している。
 紛争は停戦や重火器撤去の開始など軍事的局面から、自治権を焦点とする政治的局面に移行しつつある。この日の最高会議の決定を親ロ派が受け入れる可能性は低い。

306 チバQ :2015/03/18(水) 22:16:24
http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030036000c.html
クリミア:露編入1年 全国で行事…経済不安隠す狙いか
毎日新聞 2015年03月18日 19時37分(最終更新 03月18日 19時42分)

 【モスクワ真野森作】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから1年となった18日、首都モスクワをはじめロシア全国約140カ所で1周年を祝う記念行事が開かれた。プーチン政権には、編入を「歴史的な快挙」と位置づけて愛国ムードを再び盛り上げ、原油安や欧米の経済制裁による経済不安を覆い隠す狙いがありそうだ。
 インタファクス通信によると、露内務省は行事参加者数を計36万人と推計する。モスクワ中心部のクレムリン(大統領府)近くでは1年前の編入当時も用いられたスローガン「我々は共に」と銘打ったコンサートも開催。全ロシア世論調査センターが今月上旬実施した世論調査では、プーチン氏の支持率は88%と高い。「大統領のこの1年間で最も重要な功績は何か?」との問いに「クリミア編入と対ウクライナ政策」を挙げた人は14%で、「国家の安定」(15%)に次いで多かった。

http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030057000c.html
クリミア:電力7割、ウクライナ依存 朽ち果てた幻の原発
毎日新聞 2015年03月18日 20時29分(最終更新 03月18日 21時01分)

 ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の東部ショルキノ市には、ソ連時代に建設が中止された「クリミア原子力発電所」の原子炉建屋が今も残る。完成していれば半島全域の電力をまかなえた。だが現在のクリミアは電力の約7割をウクライナ本土に依存しており、一方的に切り離された半島の問題点を映し出している。【ショルキノで田中洋之】

 クリミアの中心都市シンフェロポリから車で約3時間。アゾフ海に面するショルキノに廃虚となった巨大なコンクリート建造物がそびえる。壁はところどころ崩れ、風化が進んでいた。案内してくれたニキーチェンコ市議(58)は原発建設に携わった元技師で、「電力自給のため建設は中止すべきでなかった」と語った。原発城下町として建設されたショルキノは5万人都市に発展する予定だったが、現在の人口は1万2000人にとどまる。

 クリミア原発はソ連時代の1982年と83年に1、2号機が着工された。ソ連型加圧水型原子炉(出力は各200万キロワット)で、89年の操業開始を予定していた。しかし、ソ連政府は86年に起きたチェルノブイリ原発事故や経済悪化を受け、87年に工事を中止し、89年には計画自体を撤回。全体の8割まで進捗(しんちょく)していた1号機はそのまま放置された。91年末のソ連崩壊でウクライナとなってからも計画は復活されなかった。

 クリミアには天然ガスを使う火力発電所が4基あるが、いずれも老朽化して規模が小さく、電力需要の最大3割しかまかなえない。残りはウクライナ本土から供給を受けている。昨年12月にはロシアとウクライナの対立の余波で本土からの電力がストップし、停電騒ぎが起きた。

 「クリミア共和国」のセルゲイ・エゴロフ燃料エネルギー相は毎日新聞とのインタビューで、「シンフェロポリとセバストポリに大型の火力発電所を新設し、ロシア本土から送電する海底ケーブルもケルチ海峡に敷設する。これらが完成する2年後には電力を自給できる」と説明した。ただ、欧米の対露制裁やロシアの経済危機により発電所建設が資金面で難航しているといわれ、不安定な電力事情は当面続きそうだ。

307 とはずがたり :2015/03/21(土) 11:02:03
写真が載ってるけど良い味だしてるなぁ>白い口ひげ

仏石油大手トタルCEO事故死
ロシアの「真の友人」を死に追いやった「3つのわざわい」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4362
2014年10月24日(Fri)  関屋泉美

積雪、航空機事故、そしてアルコール禍…。ロシアに災いをもたらす3つの現象が同時に起こり、「真の友人」(プーチン大統領)を死に追いやった。初雪が降った今月20日深夜、モスクワ郊外のブヌコボ空港でプライベートジェット機「ファルコン50」が炎上した。中に乗っていたのは、ビジネスフォーラムの出席を終え、空路、パリに戻ろうとしていたフランスの石油大手「トタル」CEO、クリストフ・ドマルジェリ氏(63)。パイロットを含め、搭乗していた4人が非業の死を遂げた。

 事故原因は滑走路内を走行していた除雪車とジェット機の衝突だった。発生当時、現場は霧が立ちこめ、視界は350メートルしかなかった。ロシアの捜査当局は直後に逮捕した除雪車の運転手は「アルコール中毒状態にあった」と発表した。
 地元ジャーナリストは自虐的にこう書き記した。「ロシアを好きな外国人は、ロシアの至らぬ所も許していた。そんな彼を酔っ払いの男が殺した。これこそがロシアの悲劇だ」。

ウクライナ問題でプーチン政権を擁護

 ドマルジェリ氏は白い口ひげと歯に衣着せぬ物言いがトレードマークだ。2007年にトタルのトップに就任して以来、中東、アフリカ、欧州の各国首脳と個人的な関係を作り、数々の大型油田開発を促進、企業の時価総額を1020億ユーロ(約13兆8300億円)にまで押し上げた。

 ハイリスク・ハイリターンの案件を見事に成功に収める経営手腕ぶりは、世界を股にしのぎを削る石油メジャーの業界でも尊敬の念を持って評され、ドマルジェリ氏には「カリスマ経営者」「ミスター中東」の異名もついて回った。祖国のバルス首相にして、「フランスは、偉大な起業家でありパトリオット(愛国者)を失った」と言わしめた。

 ドマルジェリ戦略の中心地の1つがロシアだった。プーチン氏の親友でもあるゲンナジー・チムチェンコ氏が経営権を握る天然ガス大手の「ノバテク」と手を組み、北極圏ヤマル半島で総額2700億ドルにもなる大型LNGプロジェクトを打ち立てた。2017年から供給を始め、ロシアはトタルの大きな取引相手国となる予定だった。

 今年3月のロシアのクリミア併合以降、ドマルジェリ氏は自ら先頭に立って、プーチン政権を擁護した。
 欧米各政府のロシアへの態度や世論の流れに真っ向から立ち向かうその物言いに、ドマルジェリ氏本人が周囲に「私はフランスで人気を失った」と漏らすほどだった。

ロシアへの投資をひきつけたカリスマ経営者に要人たちも死を悼む声

 しかし、ロシア国内ではドマルジェリ氏の姿勢は高く評価された。それだけに、多くの要人から死を悼む声が発せられた。プーチン大統領自身、フランスのオランド大統領に弔電を打った。レクセイ・クドリン前財務相もすぐに哀悼の言葉を発表した。ドミトリー・メドベージェフ首相にいたっては公邸でドマルジェリ氏と面会したばかりだった。

ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事

 ロシアの要人がどんなにドマルジェリ氏の死を悼んでも、事故原因はロシアが改善しようにもなかなか撲滅できない欠陥だけに、むなしく響く。

 ここ数年だけでも重大な航空機事故は何件も起きている。しかもそれは、ヒューマンエラーが要因なのである。ブヌコボ空港はモスクワ中心地に最も近い空港であり、ロシアを訪れる外国の首脳が利用するところでもある。その空港で2012年に、滑走路をオーバーランした旅客機が道路脇の盛り土に激突、乗員5人が死亡した。

 10年にはポーランドのレフ・カチンスキ大統領を乗せた政府専用機がロシア西部スモレンスクの飛行場で、着陸態勢に入った際に墜落、乗員乗客96人全員が死亡した。当時も滑走路には霧が立ちこめており、ポーランド側は空港の管制官のミスが悲劇を導いたと主張している。

 ロシアの捜査当局はその後、同空港の管制体制の責任者ら4人を逮捕し、空港の運営会社幹部が責任をとって相次いで辞任を表明する事態に発展している。今後、多大な補償費用をロシア側が支払わなければならないのは必至の情勢だ。

 ロシアはいま、ウクライナ情勢をめぐる欧米との対立で経済的な危機に直面している。欧米の制裁(で)高性能の掘削用設備が手に入らないため、新規油田開発がストップしている。そうした情勢に加え、原油価格が落ち込み、通貨ルーブルが下落。国民の生活を直撃している。

 トタル社長の悲劇は歴史教科書に載るような事案ではないが、ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事と言えるだろう。

308 とはずがたり :2015/03/21(土) 11:24:25
>ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。
>「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」
ロシア人は文学の才能あるからなぁw

ロシアVSリトアニア 「バルトの鉄の女への幻想捨てよ」 クレムリンからのメッセージ
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_4578.html
Wedge2014年12月26日(金)12:00

 バルトの鉄の女が、ウクライナの領土を蹂躙するロシアに警戒心を露にしている。旧ソ連から独立し、「命のビザ」の杉原千畝氏が滞在したとしても知られるリトアニア。第5代大統領、グリバウスカイテ大統領はNATO(北大西洋条約機構)の一員として、ロシアの拡大主義に真っ向から異を唱え、「彼らは隣人を脅威に陥れている」との危惧を繰り返す。リトアニアはEU(欧州連合)内でも対露強硬路線を主導。一方、プーチン政権はロシアを「テロ国家」と言ってはばからない鉄の女に「過激主義者」のレッテルを張る。東(ロシア)と西(欧米)の「新冷戦」の言葉も飛び交うつばぜり合いの中で、EUの本丸で、ある事件が起きた。

『レッド・ダリア』 暴露された大統領の過去

 ベルギー・ブリュッセル中心部に居を構えるベルレモンビル。EUの中枢機構が入居する19階建ての巨大な建物は上から見ると十字架の形をなし、周囲に威容を解き放す。重厚なセキュリティーが施され、部外者の立ち入りは厳しく制限されている。

 12月9日、各国選出の欧州議会議員やスタッフらのそれぞれのレターボックスに、英語で記された分厚い書類の束が投函された。

 その人数、ざっと750人分。『レッド・ダリア』という書籍のコピーだった。リトアニアの気鋭ジャーナリスト、ルータ・ヤヌッテ氏が膨大な資料をもとに、グリバウスカイテ大統領の生涯を解き明かした伝記である。ダリアとは大統領のファーストネーム。「赤いダリア」という異名は、「民主主義の旗手」のイメージには似つかわしくない彼女の秘された過去の暴露を暗示している。

 1956年、リトアニアの首都ビリニュスで生まれたグリバウスカイテ氏は10代、20代の多感な時期を社会主義体制の中で過ごした。80年代にロシアのサンクトペテルブルクの大学で経済学を学んだ。ソ連共産党の青年組織「コムソモール」に所属したバリバリの共産党員であり、その経歴はソ連崩壊までついてまわった。

 電気技師の父親は表向きの肩書きを持ちながら、裏の顔を持っていた。独裁者スターリンが発足した秘密警察NKBD(内務人民委員部、後のKGB=ソ連国家保安委員会)とも深く関わっていたのだという。

 「レッド・ダリア」で、グリバウスカイテ氏は「信念を持たない、恥知らずな出世第一主義者」として描かれ、権力に固執する二枚舌の政治家であることが強調されている。ソ連崩壊とともに、共産党を見限った変わり身の早さから「裏切り者」との烙印が押されている。

 欧州議会議員らへの配布は、「鉄の女への幻想を捨てよ」という警告メッセージだった。ジャーナリストのヤヌッテ氏は、リトアニアメディアの取材でこの出来事を知り、驚愕する。自身はこの謀略にまったく関与していないと言い張った。

 「驚いたわ。本当にあった出来事なの? 誰が配ったの。表紙に私の名があるの?」

 そうして、「これは盗人の仕業」として著作権侵害を訴えた。ヤヌッテ氏は『レッド・ダリア』をロシア語で著し、翻訳はどの出版社にも許可を出していないのだという。

309 とはずがたり :2015/03/21(土) 11:24:56
>>308-309
 「英語版を出版しようとも思ったけど、出費がかさむのであきらめたのよ」

 本当だとすれば、この書籍の配布を首謀した“犯人“は相当な労力と資金をつんで、実行に移した可能性がある。ベルレモンビルには特別な許可を持つ人物しかアクセスできない。EU本部の業務に関与する何者かが、750人分の書籍コピーの塊を車両で運び入れ、誰にも気付かれず、メールボックスに配った“犯行形態“が浮かび上がった。紙の束とはいえ、塊は相当の重さだったに違いない。

ロシアは外務省声明でも反論

 2014年3月のプーチン政権によるウクライナ・クリミア半島併合以来、グリバウスカイテ氏は欧州の安全保障が揺らぐとして、ロシアに圧力をかけるべきだと主張してきた。11月にはリトアニアがNATOの加盟国であることをふまえ「我が国は他のNATOメンバーとともに、隣国の挑戦的な態度に相応の対応を取る。われわれは仲間とともに祖国を守る準備が出来ている」と強調した。さらに、米ワシントン・ポスト、英BBCなど欧米メディアの単独インタビューにも相次いで応じ、ロシアは「テロ国家である」として、民衆に理解を求めた。

 鉄の女の言葉の刃に、ロシアは「目には目を」の姿勢で反論した。ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は「グリバウスカイテ大統領の主張は度を超えている。キエフの過激国粋主義者よりも激しいものだ」。ナルイシキン下院議長は「リトアニアは美しく、聡明な国だが、ときどき政治家を選び出すのを間違うようだ」

 ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。

 「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」

『レッド・ダリア』の英語版はすでに特設サイトが設けられ、ネット上で無料で読むことができる。リトアニア選出の欧州議会議員、ランズベルギス氏は「リトアニアに対する情報戦が始まったのだ」と打ち明けた。犯人には、ウクライナを支持する民主主義の旗手、グリバウスカイテ大統領の名声を堕とす狙いがあるのだという。

 「書籍を翻訳し、議員に配った行為は誰がスポンサーなんだ? 誰に利するんだ?」

 その言葉には、クレムリンこそ謀略工作の司令塔であることが滲み出ていた。

 人口300万人、面積6万5000キロとロシアに比べれば、遙かに小国のリトアニア。しかし、プーチン政権が鉄の女の言論を無視できないのは、原油安、経済制裁のダブルパンチをくらって、がんじがらめとなっているロシアの焦りを表わしているとも言えよう。

リトアニア
バルト海に面した共和国。1940年、独ソ不可侵条約の秘密議定書によりソ連に併合された。ゴルバチョフ政権下の90年3月に独立を宣言、91年にソ連軍の介入で市民に死者が出た。ソ連保守派のクーデター失敗後の同年9月、ソ連が独立を承認した。2004年4月、北大西洋条約機構(NATO)に、同5月、欧州連合(EU)にそれぞれ加盟した。2015年より、通貨ユーロ導入。GDP:329億ユーロ、一人当たりGDP:14,014ドル(いずれも2012年:IMF)

ダリア・グリバウスカイテ
1956年3月、リトアニア・ビリニュス生まれ 1983年にレニングラード・ズダノフ大学卒業。英語、ロシア語、フランス語に堪能。リトアニア外務省経済関係局局長、駐米リトアニア全権公使、外務副大臣、財務大臣を経て2009年より大統領

310 名無しさん :2015/03/22(日) 00:07:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010000-wedge-int
プーチンが西側に仕掛ける戦争に覚悟をもって対応せよ
Wedge 3月19日(木)12時10分配信

 2月14-20日号の英エコノミスト誌は、ウクライナには武器よりも十分な資金を与え、西側の価値と制度の実現を助けるべきである、と提言しています。

 すなわち、ロシアは経済が縮小し、通貨急落と経済制裁に苦しんでいる。しかし、プーチンの観点から世界を見れば、勝っているのはプーチンの方だ。

 プーチンの目的はNATOを分断、無力化して集団安保体制を粉砕し、西側を押し返すことにある。今思えば、プーチンのアサド支援やグルジア侵略等も個別の偶発的動きではなかったのかもしれない。

 今後、プーチンは、EU・NATO加盟国のバルト諸国を脅かす可能性がある。

 プーチンの究極の標的はEUとNATOである。プーチンが軍隊よりも恐れるのは西側の制度や価値であり、彼は、それらの拡大を阻止し、内部崩壊を促すことを狙っている。プーチンは、エストニア等で親ロ反政府運動を煽る。もしNATO諸国がその沈静化に動かなければ、NATOの相互防衛の約束は信用を失い、同盟は崩壊するだろう。

 一方、プーチンは、ロシア国民の幸福を犠牲にすることを何とも思っていない。抗議する者は迫害し、国民の不満はプロパガンダで煽ったナショナリズムで宥める。

 差し迫った問題は、今回の停戦が失敗したら、ウクライナに武器を与えるか否かだろう。支持派は、武器供与によってプーチンの戦闘継続のコストが上がると言う。しかし、プーチンは大量の戦死者も許容する。従って、武力で抑止しようと思うなら、西側は、プーチンよりもさらに強力な武器で対応する必要があるが、これについてNATOの意見は割れている。

 それよりも、西側は、ウクライナに、国家再建と彼らの夢の実現に必要な資金を急ぎ与えるべきである。発表されたIMFの資金援助はほんの手始めでなければならない。

 EUやNATOに加盟した旧ソ連邦諸国を安心させ、支援することも急務だ。バルト諸国にはNATO部隊を配備し、プーチンに対し、同盟国はバルト諸国を守ると、はっきり表明すべきである。

 また、ミンスク合意後も制裁は強化すべきだ。ロシアの国会議員や政府関係者は全員とっくに制裁対象にすべきだった。武器よりも制裁のほうが結局強力であることがいずれ判明するだろう。

 さらに、西側はあらゆる手段を用いて、一般のロシア人や親ロ派の人々に、欲得で動く血塗られたプーチンの実像を教えなければならない。そして偉大な国ロシアは、世界と国民に対し、侮蔑ではなく敬意を持って接する指導者を得た時に受け入れられることを知るべきである、と報じています。

出典:Economist ‘Putin’s war on the West’(February 14-20, 2015, p.7-8)
http://www.economist.com/news/leaders/21643189-ukraine-suffers-it-time-recognise-gravity-russian-threatand-counter

311 名無しさん :2015/03/22(日) 00:07:19
>>310

* * *

 この論説は、プーチン大統領が西側に戦争を仕掛けているとし、その脅威の深刻さをはっきりと認識し、覚悟をもって対応すべきことを説いています。プーチンを強く批判し、ロシアの指導者が世界、国民に敬意を示すとき、ロシアは世界に受け入れられるとして、実質的にロシアでのレジーム・チェンジを主張しています。この号のエコノミスト誌の表紙は、プーチンが闇からいろいろと操っている合成写真です。エコノミスト誌は英国の雑誌ですが、米国を含む英語圏等で広い範囲で読まれ、影響があります。

 ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナにとどまらない影響を持ち、旧ソ連諸国への威嚇効果もあるという指摘はその通りでしょう。

 この論説の趣旨は、上に抄訳されたとおりです。全体としてその趣旨に賛成できます。しかし、プーチンが対西側との戦争を計画的に進めており、アサド支援、グルジア侵攻もその計画に沿った行動であったかもしれないとか、近い将来、バルト諸国への侵攻もありうるという判断には賛成しがたいものがあります。プーチンは、基本的に反米、より弱く反欧州ですが、アサド支援やグルジア侵攻を反欧米路線の攻勢的実施として考えたのではなく、アドホックな決定で、主観的には防御的に実施したとみる方が実態に合うと思われます。

 プーチンは、自分の力に余ることをしようとしています。ロシアのGDPは制裁を受ける前の2013年のIMF統計で200兆円、日本の約3分の1、イタリアと同程度でした。その後、制裁に伴い、資金の借り入れはうまくいかず、資本は流出、石油価格の下落とルーブル安で、今のロシアのGDPは日本の5分の1、中国の10分の1、米国の15分の1くらいです。ロシア人の忍耐強さを考慮しても、経済面では勝負になりません。軍事面では、力の行使にプーチンは躊躇しませんが、西側には金融制裁という効果的な武器もあります。

 この論説の最後で、エコノミスト誌は、ロシアが世界や国民を侮蔑ではなく敬意をもって取り扱う指導者を得たとき、世界は偉大な国ロシアを抱擁すると言っています。これは、プーチンではどうにもならないとして、レジーム・チェンジを求めているに等しいものです。

岡崎研究所

312 とはずがたり :2015/03/22(日) 09:00:17
>>308-309

グリバウスカイテ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%86&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=BtYMVajmGcbcmAWdwIDQAQ&ved=0CAgQ_AUoAg&biw=1366&bih=643

>>307

クリストフ・ドマルジェリ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=oNYMVbCUC6HLmwWLpYCwBQ&ved=0CAcQ_AUoAQ&biw=1366&bih=643

313 とはずがたり :2015/03/23(月) 18:46:36
コラム:危険水域のロシア経済、無策を露呈
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MG0T120150320?rpc=223&sp=true
2015年 03月 20日 18:09 JST
William E. Pomeranz

[19日 ロイター]- ロシアのプーチン大統領は世界を動かすプレーヤーとしての新たな地位を享受しているに違いないが、国内に目を向ければ、それとは異なった現実に直面せざるを得ない状況にある。

今年に入り3カ月がたとうとしているが、ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われている。ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。金融市場には介入しているが、実体経済に対しては何も措置を講じていない。国内問題が足かせとなり、プーチン大統領の地域的・世界的な野心は制限されつつある。

ロシアから大規模な景気刺激策は見えてこない。その代わり、350億ドル規模の資金を拠出する金融危機管理計画が打ち出された。しかし今のところ、ロシア政府は極端に拠出を渋っている。プーチン大統領も同計画は紙の上だけに存在すると認めている。

公共投資の削減とそれに伴う公共部門の実質賃金低下は、民間企業に波及効果をもたらしている。小売やサービス部門を中心に、毎日のように人員削減や倒産のニュースが伝えられている。

いつ消費が回復するかは予想がつかない。ロシアの消費者は相当に追い込まれている。ロシアの銀行の推計によれば、財政削減とインフレとルーブル安のせいで、年末までに可処分所得の約半分を食費が占めることになるという。

こうしたことのすべてが、ロシア経済の構造的問題と、それに対するプーチン大統領の無為無策ぶりを物語っている。同大統領は2月、経済顧問らとクドリン前財務相を集め、行政改革や年金制度などについて話し合った。

同会合では、クドリン氏らが国内問題を改めて重視するよう暗に求めたほか、大幅な方向転換の案すら示された。だが、具体的な提言作成には至らなかったという。プーチン大統領はまた、政府の腐敗を一掃するのではなく、汚職に対する罰金を軽減する法案に今月10日に署名した。

国家資本主義と中央集権的支配を守るため、プーチン大統領は外貨を使うことに余念が無い。ロシアの外貨準備高は過去1年で、4900億ドルから3600億ドルにまで減少している。

そして次から次に要求は押し寄せてくる。2015年の財政赤字を補うため、危機管理計画の資金から500億ドルが配分され、2016年も同資金が必要とみられている。国営の石油最大手ロスネフチは210億ドルを、天然ガス大手ガスプロムは32億ドルを必要としている。さらに銀行部門も引き続き支援を必要としている。また、昨年併合したクリミアも大きな財源を必要としているほか、ロシア地方政府は相当な額の債務が手つかずに残されている。

巨額の財政赤字を抱えるロシアにとって、唯一の救済主となるのはエネルギー価格の上昇だ。しかし、これがいつ起こるかは予測困難だ。プーチン大統領はこの景気低迷局面を切り抜けられるかもしれないが、抜本的な構造改革を行わない限り、ロシア経済はかつてのような停滞に逆戻りするだろう。

そしてウクライナの問題がある。同国東部での戦闘は規模が縮小したかもしれないが、停戦合意の完全な履行には程遠い。 ウクライナ議会は17日、同国東部に限定的な自治権を与える法律を採択した。東部で自治体選挙が行われた後に「特別な地位」を認めるとしているが、ロシアはこれに反発。ラブロフ外相は法律が停戦合意から大きくかけ離れているとし、ウクライナへの制裁を検討するよう西側に求めている。

プーチン大統領は制裁をロシアに課す欧州連合(EU)加盟国の中から弱みを探りつつ、交渉の道を歩み続けることができる。だがそれも、外交政策において劇的な成功がなければ、ロシア経済の低迷はもはや当たり前となる可能性が高まるだろう。

こうした経済不安の高まりは世論調査にも表れている。最近のある調査によると、ロシア国民の82%が国家の直面する一番の問題はインフレだと回答。また、約55%がそれに対して政府は十分な対策を講じていないと答えている。

クリミア併合は経済問題から国民の目をそらした。だが、ウクライナ東部の要衝デバリツェボの「解放」ではそうはいかなかった。プーチン大統領はこれ以上、国内の課題を放置してはおけない。同大統領の足元を揺るがす存在となりつつあるのだから。

*筆者は外交政策の米シンクタンク、ウィルソン・センター・ケナン研究所の副所長。

314 チバQ :2015/03/29(日) 12:10:09
http://www.asahi.com/articles/ASH3X4T4BH3XUHBI01C.html
ウズベキスタンで大統領選 現職カリモフ氏4選か
モスクワ=中川仁樹2015年3月29日01時30分

 中央アジアのウズベキスタンで29日、大統領選挙が行われる。有力な対抗馬はおらず、現職のイスラム・カリモフ大統領(77)が4選を果たすとみられる。任期は従来の7年から短縮され5年となったが、カリモフ氏が当選すれば、ソ連崩壊前の1989年から続く統治が30年に及ぶ見通しだ。

 07年12月以来の大統領選にはカリモフ氏のほか3人が出馬している。憲法は大統領の連続3選を禁止しているが、カリモフ陣営は前回選挙で「1期目は憲法制定前だったので適用されない」と主張。選挙監視団を派遣する欧州安保協力機構(OSCE)の報告書によると、中央選管は今回の立候補について「任期の年数が違うので連続にはあたらない」と説明したという。

 OSCEはまた、大統領以外の3候補者がカリモフ氏を「最善の候補者」としており、実質的な競争はない、と批判している。

315 チバQ :2015/03/30(月) 22:27:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015033000859
カリモフ氏4選=長期独裁続く-ウズベク大統領選

ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領=2014年12月、タシケント(AFP=時事)
 【モスクワ時事】29日投票が行われたウズベキスタン大統領選で、中央選管は30日、旧ソ連末期から25年間政権の座にあるイスラム・カリモフ大統領(77)が得票率90%で4選されたと発表した。任期は5年で、30年間の独裁に道が開けた。
 憲法上は連続3選禁止だが、無視された。米軍が撤退する隣国アフガニスタンからのイスラム過激派流入が懸念される中、独裁が政情安定に寄与する一方、人権抑圧が続きそうだ。
 ウズベクは中国とロシアの間に位置する地政学上の要衝。米同時テロ後に米軍駐留を認めたり、ロシア中心の集団安全保障条約機構(CSTO)に加盟したりしたが、現在の「軍事同盟を結ばず、外国軍も駐留させない」(カリモフ氏)という基本方針に変更はないもようだ。
 金やウランなどを産出する資源国だが、独裁による経済発展の遅れも指摘される。ロシアのプーチン大統領の提唱で1月に発足した経済ブロック「ユーラシア経済同盟」には参加していない。(2015/03/30-21:41)

316 チバQ :2015/04/03(金) 23:49:13
http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030082-n1.html
2015.4.3 23:22

極東住民に土地1ヘクタール供与 プーチン氏が「特権」供与で人口減食い止め

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 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は3日、極東地域発展に関する会議で、極東のロシア国籍住民を対象に1人当たり1ヘクタールの土地を、事実上無償で提供する方針を明らかにした。地域を限定した「特権」の供与で、極東の人口減少を食い止める狙いとみられる。

 大統領は土地供与について、「決定」は既にあるが、土地が外国人らに転売されないよう歯止めをかける必要があると述べ、さらに検討を要するとの考えを示した。極東では中国人の経済進出が急速に拡大しており、供与した土地を中国人が活用する事態を警戒しているもようだ。

 大統領によると、対象住民は当初の5年間は土地を1ルーブル(約2円)で借り、その後所有権を得ることができる。(共同)

317 チバQ :2015/04/06(月) 20:53:23
http://www.sankei.com/world/news/150406/wor1504060002-n1.html
2015.4.6 07:00
【日々是世界】
「キエフの忠実な支援者」切った大統領 ウクライナの“複層対立軸”





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3月25日、イーゴリ・コロモイスキー氏(右)と膝詰め談判をするウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領。この後、大統領はコロモイスキー氏の知事職を解いた=キエフ(ロイター)
 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領(49)は3月下旬、東部の親ロシア派武装勢力との戦闘拡大に防波堤の役割を果たした功労者に対し、大統領権限を行使した。

 石油ガス、銀行、航空、メディア分野の企業を営み、総資産ウクライナ3位の15億ドル(約1800億円)を保有するイーゴリ・コロモイスキー氏(52)。このユダヤ系のオリガルヒ(新興寡占資本家)は、親露派勢力が域内に「人民共和国」を創設したドネツク州と境界線を有するドニプロペトロフスク州で、昨年3月から知事を務めていた。

 ポロシェンコ氏は2013年秋に首都で始まった反ロシア運動の「キエフの忠実な支援者」の知事職を解いたのである。英誌エコノミストが「新たな争いが幕を開けた。政権はこれまで統治を頼ってきたオリガルヒに戦いを仕掛けたのだ」と報じる。混迷極めるウクライナで一体何があったのか?

私財で義勇兵部隊を創設

 コロモイスキー氏は、ウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタの株式配分などで政権側と対立を深めていた。3月22日、キエフのウクルナフタの事務所に重武装の要員が詰めかけ、周囲を取り囲んだ。警察の部隊や正規軍兵士ではない。コロモイスキー氏に忠誠を誓う民兵たちだった。

 昨年、コロモイスキー氏は巨額の私財を投入し、ウクライナの領土を守る義勇兵部隊を創設した。コロモイスキー部隊は、ロシアの軍事支援を受けた親露派武装勢力との戦闘のため、ドネツク州に派遣され、のちにウクライナ正規軍の一部となった。ドニプロペトロフスク州に戦火が及ぶことはなく、州の多くの住民は「コロモイスキーが、軍事的な脅威から街を守ってくれた」と感謝した。

 昨年5月に誕生したポロシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)とのパワーゲームに加え、汚職政治家が巣くう国家を立て直す責務が重くのしかかり、内憂外患状態にあった。今年に入り、キエフでは法の支配や中央の命令になびかないオリガルヒを排除する動きが広がっていた。コロモイスキー部隊の出来事は、権力闘争を繰り広げるエリートたちの目には「混乱の中で力をつけてきたコロモイスキーが強引に国営企業を乗っ取ろうとしている」と映った。

最大の敵は国内にあり

 英字紙キエフ・ポストは、今回の解任劇は「エリートたちの勢力争いが激化し、政権内が不安定化していることを示す一例」と報道。その上でロシアと事実上の境になっているドニプロペトロフスク州で今後、親露派勢力が浸透する恐れがあると指摘する。

 ポロシェンコ氏にしてみれば、国家経済が破綻状態にある中で、私財をなげうってまでも祖国を守ろうとしたコロモイスキー氏を政界から退場させることは「泣いて馬(ば)謖(しょく)を斬る」ことだったのかもしれない。

 26日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたコロモイスキー氏は「ポロシェンコは長い間、私のことを我慢してくれた」と話し、混乱を収めるために自ら辞職を申し入れたことを明かした。その上で、今後も大統領の「新しい国造り」に貢献することを宣言し、自らを襲った境遇をふまえ、「彼の最大の敵は国外にあるのではなく、インナーサークルにある」と警告した。

オリガルヒとの戦い

 しかし、2人の間には裏取引があったとの説を多くの専門家が指摘している。

 地元紙ゼルカラ・ニジェーリのモストバヤ編集長は、辞任を受け入れたコロモイスキー氏には後になんらかの見返りがあるはずで、「もし何もなかったら平和裏の交渉は破綻する。コロモイスキー氏も反撃ののろしを上げる」と話す。

 一方、ロシア国内ではプーチン政権に武力で楯突くコロモイスキー氏を官製メディアが悪役に仕立て上げ、さまざまな圧力をかけてきた。解任にも歓迎する声が相次ぐ。露下院のCIS(独立国家共同体)問題委員会のレオニード・スルツキー委員長(47)はタス通信の取材に答え、「欧州統合のスローガンのもとでウクライナは無政府状態とオリガルヒ支配の時代に逆戻りした」と非難した。

 スルツキー氏は今後のコロモイスキー氏の動向に着目し、「ポロシェンコ政権はコロモイスキーの部隊を抑えるために、今後、欧米に軍事支援を依頼しなくてはならないだろう」と話している。(国際アナリスト EX)

318 チバQ :2015/04/08(水) 21:54:41
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080004-n1.html
2015.4.8 00:16

異色のプーチン批判議員「国外追放」 クリミア併合に1人反対

ブログに書く2




 ロシア下院は7日、プーチン政権を批判する異色の存在として知られるポノマリョフ議員について、訴追免責特権の剥奪を圧倒的多数の賛成で議決した。

 ポノマリョフ氏は2011年末〜12年春にモスクワの反政権デモを指導した1人で、昨年3月のクリミア併合では下院で唯一の反対票を投じた。

 捜査当局は、国主導の技術開発拠点「スコルコボ」での研究契約をめぐる横領容疑で同議員を訴追する方針。

 ポノマリョフ氏は昨年9月から米国に滞在しており、事実上の国外追放と受け止められている。(モスクワ 遠藤良介)

319 チバQ :2015/04/08(水) 22:13:11
http://www.afpbb.com/articles/-/3044740
【図解】ウクライナ東部の領土問題
2015年04月07日 14:21 発信地:ウクライナ
【4月7日 AFP】ウクライナ東部で政府軍と分離派の戦闘が始まってから1年。分離派はドンバス(Donbass)地方の独立を主張しているが、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領や一部の親ロシア派は「新しいロシア」を意味する「ノボロシア(Novorossiya)」地域についても言及している。(c)AFP

320 チバQ :2015/04/11(土) 01:33:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000032-jij_afp-bus_all
モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
AFP=時事 4月10日(金)14時49分配信

モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
モルドバの首都キシニョフ市街にある国内銀バンカ・デ・エコノミのATM(2015年3月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】欧州の貧困国、モルドバにとって10億ドル(1200億円)はかなりの大金だが、それが消えたとなればなおさら一大事だ。

モルドバの沿ドニエストル、ロシアとEUに独立承認を要求

 事態はモルドバ中央銀行が、国内の3つの金融機関による計10億ドル相当の融資を確認したことから明るみになった。10億ドルはモルドバの国内総生産(GDP)の15%に相当する。融資の受け手は特定できておらず、資金は消えたも同然となっている。

 謎の取引について、汚職行為を追及するモルドバの検察当局や米監査機関が調査を進めているが、欧州連合(EU)への加盟を目指す旧ソ連構成国のモルドバにとって厄介な問題であり、国内の金融システムを揺るがす恐れもある。

 この融資を行ったバンカ・デ・エコノミ(Banca de Economii)、バンカ・ソシアラ(Banca Sociala)、ウニバンク(Unibank)は、3行合わせて国内の全銀行資産の約3分の1を保有する。

 謎の取引は、2014年11月末に実施されたモルドバ議会選の直前の数日間に行われたとみられる。議会選では、親欧米派の複数の党が僅差で過半数を獲得し、親ロシア派の野党を抑えた。

 調査にあたっている議会委員会による報告では、消失した資金の一部はロシアの4つの金融機関に送金された可能性があるという。野党・モルドバ共和国社会党の党首、イゴール・ドドン(Igor Dodon)氏は、資金はさまざまな外国企業の口座に行き着き「そこで痕跡が消えてしまった」のではないかと憶測している。

 融資を行った3行の倒産と金融システム全体の崩壊を回避するため、モルドバ中銀は現在、3行を直接管理下に置いている。

 中銀は支援措置として3行へ94億レウ(モルドバ通貨、約636億円)の融資を行った。だが、3月27日の期限を過ぎても融資の返済は行われていない。モルドバ銀行連盟のドゥミトル・ウルス(Dumitru Ursu)会長はAFPに「資金は返されないと100%確信している。不足分は公的債務となるだろう」と述べ、中銀やモルドバの金融監視機関CNPFなどの怠慢を非難した。

 この問題をめぐっては、中銀副総裁とCNPF会長が解任されている。中銀とCNPFは問題の取り引きに対して措置を講じなかったが、専門家の多くは、裏には一部の資金を着服した有力政治家らの指示があったとみている。【翻訳編集】 AFPBB News

321 とはずがたり :2015/04/12(日) 16:49:22

ソ連時代の銅像倒される=禁止法案可決のウクライナで
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015041200019

 【ハリコフ(ウクライナ)AFP=時事】ウクライナ第2の都市である東部ハリコフで11日、反ロシア派がソ連時代の銅像を引き倒した。ウクライナ最高会議(議会)は9日、旧ソ連とナチスのシンボル使用を禁止する法案を可決しており、これを受けた行動とみられる。
 動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像では、覆面姿の男たちがソ連時代の英雄をたたえる銅像に登ってワイヤを掛け、結び付けた白い車を走らせて倒した。標的となったのは3体で、映像の一つには警官の姿も見えるが、傍観するだけで阻止しようとしていない。
 親ロシア派の地元市長は、銅像引き倒しを「破壊行為だ」と非難。警察に「非合法な破壊をなぜ許したのか、説明を求める」と語った。
 議会が可決した一連の法案では、旧ソ連国旗が禁止対象とされたほか、レーニン像を撤去し、旧ソ連にちなんだ通りや広場の名称も変更しなければならなくなる。ポロシェンコ大統領の署名後に発効する。
 議会の親ロ派「野党ブロック」は、銅像破壊は法案のせいで、ポロシェンコ政権が「歴史も伝統も記憶も、何もかも壊そうとしている」と主張した。ロシアは法案が分断をもたらし、「国家主義イデオロギー」を助長すると批判している。(2015/04/12-05:57)

322 チバQ :2015/04/15(水) 21:06:47
http://www.sankei.com/world/news/150415/wor1504150061-n1.html
2015.4.15 20:52

クリントン氏動画は18歳未満は視聴制限の「+18」 露TV、同性愛描写で





 ロシアの独立系テレビ「ドシチ」が、クリントン前米国務長官の次期大統領選への出馬表明動画を放送した際、画面右上に18歳未満の視聴を制限する「+18」のマークを付けていたことが15日、分かった。

 ドシチの担当者は米CNNテレビに、動画には同性カップルが手をつないで歩くシーンが描写されており、ロシアには未成年者への同性愛の宣伝を禁止する法律があるため自粛したと明らかにした。

 ドシチはロシアで数少ないプーチン政権批判をする放送局。担当者は「われわれに対するロシア当局の監視の目は厳しい。この法律の適用例がなく、どの場合に抵触するのか分からない」ことから予防策としてマークを付けたと説明した。

 ロシアでは保守的なプーチン政権の影響を受けて同性愛者への抑圧が強まっている。(共同)

323 チバQ :2015/04/15(水) 23:45:12
http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030105000c.html
ウクライナ:親露派と交渉忌避 自治権付与進まず
毎日新聞 2015年04月15日 21時55分(最終更新 04月15日 21時59分)
 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力の分離運動が始まってから、4月で1年となった。2月に新たな停戦が発効したが、本格的な戦闘が再開しかねない情勢が続く。長引く紛争の背景には、ウクライナを勢力圏に引き戻そうと狙うプーチン露政権の戦略が透けて見える。一方のウクライナ政府は親露派勢力との交渉を忌避しており、和平実現のめどは全くたっていない。

 ◇露、政権交代へ圧力

 12日に双方の砲撃が激化したことを受けて、独仏露ウクライナの4外相は13日、緊急会談を開いて停戦の厳格化で一致したが、衝突は完全には収まっていない。インタファクス通信によると、同日にウクライナ政府軍兵士6人、14日に親露派戦闘員1人が死亡した。

 紛争が終結に向かわない理由について、ロシアの軍事評論家、フェルゲンガウエル氏はプーチン政権の戦略のためと分析する。「ロシアの目標はウクライナの政権交代であり、東部の紛争は圧力をかけるためのテコとして使われている。ロシアに有利な政権に変わらない限り、紛争は続くだろう」と予想する。

 昨年2月、ウクライナではロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領が追放され、親欧米派のポロシェンコ大統領に変わった。フェルゲンガウエル氏は、ロシア側には歴史的に関係の深いウクライナを手放すつもりはないとの見方だ。

 一方、2月の停戦合意では、親露派支配地域はウクライナの中の「特別自治区」にすると定められた。ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「ロシアの狙いは、親露派地域に中央政府の決定に対する拒否権を持たせ、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への接近など、ロシアに不都合な政策を阻止することだった」と読み解く。

 これに対し、ウクライナ政府は「防戦一方」の様相だ。地元の政治評論家、ポグレビンスキー氏は「ポロシェンコ政権は東部の軍事制圧が非現実的であることを理解し、自国領の一部であるはずの親露派地域を事実上、放棄してしまった」とみる。ただ、ロシアの内政干渉につながる親露派地域への自治権付与は認めない方針だ。

 ウクライナ国会は3月中旬、親露派地域を自治区にする条件として、「国内法に基づく地方選挙の実施」を加えた。併せて東部を「一時的な占領地域」と位置付け、「ロシアの影響下にある限り自治権は与えない」との姿勢を明確にした。

 ウクライナのクリムキン外相は14日、地元テレビで「(親露派の)代表者と名乗る人々との直接対話はできない。全欧安保協力機構(OSCE)の基準に則した本当の選挙が必要だ」と改めて政府の立場を強調した。

 親露派地域には数百万人の市民が生活するが、展望は明るくない。旧ソ連時代からの重工業地帯だが、その帰属を巡り国際的な争いが続く限り、正常な経済活動は見込めないからだ。このため、ロシアの支援に頼りつつ、親露派が自称する二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」による実効支配が長期化する可能性が高くなっている。

◇ウクライナ情勢の経過

2014年2月22日 ヤヌコビッチ政権が崩壊

   3月6日 米国が対露制裁を発動

     18日 プーチン露大統領がクリミア編入を表明

     24日 主要7カ国(G7)緊急首脳会議がG8から当面のロシア排除で合意

   4月初旬 親露派が東部ドネツク州などで行政庁舎を占拠

   5月11日 親露派がドネツク州などで「独立」問う住民投票

     25日 大統領選でポロシェンコ氏が当選

   7月17日 ドネツク州でマレーシア機撃墜、298人死亡

   9月5日 政府と親露派がミンスクの和平協議で停戦合意

2015年1月24日 親露派がマリウポリを砲撃、本格的な戦闘が再開

   2月12日 ウクライナと独仏露の首脳が停戦合意

     15日 東部で停戦発効

   4月12日 ドネツク州で政府軍と親露派の激しい交戦

   4月13日 ウクライナと独仏露の外相が衝突即時停止で合意

324 とはずがたり :2015/04/17(金) 19:46:15
ドネツクで大規模交戦…停戦合意発効以降で初
2015年04月14日 10時03分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50020.html?from=yartcl_popin

 【モスクワ=田村雄】ウクライナの停戦を監視している全欧安保協力機構(OSCE)は12日、同国東部ドネツク州ドネツクで同日、政府軍と親ロシア派武装集団が交戦し、砲撃が1166回確認されたと発表した。

 インターファクス通信は13日、砲撃で地元記者2人が負傷したと親露派が主張していると報じた。

 2月の停戦合意発効以降、ドネツクでこうした大規模交戦が起きたのは初めてとみられる。

 OSCEは、交戦で重火器が使用されたことを確認した。重火器については、前線からの撤去が停戦の合意事項となっているが、撤去が完了していないことになる。停戦合意違反となるため、OSCEは改めて政府軍と親露派に撤去を求める構えだ。

 ドネツク州南部マリウポリ周辺でも11、12の両日、自動小銃による激しい銃撃戦があったという。

325 チバQ :2015/04/19(日) 22:40:23
http://www.sankei.com/world/news/150419/wor1504190030-n1.html
2015.4.19 20:07

露オール与党に“風穴”なるか 下院選で反プーチン「非公認政党」共闘、元石油王も支持

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 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの反政権派指導者らが来年末に予定される下院選に向け、共闘体制を組むことで合意した。下院では現在、メドベージェフ首相が党首を務める「統一ロシア」を筆頭に4政党が議席を有するが、事実上、全政党がプーチン政権を支持。反政権派が風穴を開けられるかが注目される。

 インタファクス通信によると、第1期プーチン政権で首相を務めたカシヤノフ氏らが率いるリベラル派野党「ロシア共和党・人民自由党」と反政権派ブロガー、ナワリヌイ氏が代表の政治団体は17日、下院選に向け候補者を共同で擁立することで合意したと発表した。

 この動きに対し、プーチン氏の「政敵」として知られ、約10年間投獄された石油会社元社長、ホドルコフスキー氏も支持を表明。国外に滞在しているが、「民主的な選挙の実現に向けて支援をしたい」と自身のサイト上で述べた。

 ただ、ロシア共和党・人民自由党の前身の政党は、司法当局により解党を命じられたほか、支持者数に不正があるなどの理由で政党登録が拒否された経緯がある。ナワリヌイ氏の政治団体も、1月に政党登録を拒否されたと報じられており、当局が厳しい対応を取る可能性もある。

 独立系世論調査機関、レバダ・センターが2月に実施した調査によると、カシヤノフ氏ら反政権派指導者に対する支持はわずか3%にとどまり、不支持は68%に上った。

 ウクライナ南部クリミア半島を併合して以降、反政権派を敵視するプロパガンダ(政治宣伝)が国営メディアなどで繰り返され、政権への異論を許さない傾向が強まっている。反政権派が1990年代の社会の混乱を招いたという認識が根強いことも、支持が得られない一因になっている。

 反政権派の中で意見が対立し、離合集散を繰り返してきた経緯もある。ナワリヌイ氏は民族主義的な思想が色濃く、移民政策などをめぐりカシヤノフ氏と対立しているとも指摘され、どこまで協力が実現するかは不透明だ。

326 とはずがたり :2015/04/20(月) 11:01:29

<ウクライナ>親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150420/Mainichi_20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞社 2015年4月20日 00時51分 (2015年4月20日 01時12分 更新)
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 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「(ロシアが)ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

 ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏(45)が16日昼、首都キエフで覆面姿の男2人が乗った車から銃撃され、頭などに3発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「(当局などの)検閲の圧力」を理由に今年3月に辞職していた。

 15日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏(52)がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、3月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員2人が自殺したとされる。

 ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は16日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

 キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は17日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。

327 とはずがたり :2015/04/20(月) 11:29:25
野党指導者が暗殺されるロシアと同じだなー。。

<ウクライナ>親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150420/Mainichi_20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞社 2015年4月20日 00時51分 (2015年4月20日 01時12分 更新)

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「(ロシアが)ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

 ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏(45)が16日昼、首都キエフで覆面姿の男2人が乗った車から銃撃され、頭などに3発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「(当局などの)検閲の圧力」を理由に今年3月に辞職していた。

 15日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏(52)がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、3月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員2人が自殺したとされる。

 ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は16日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

 キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は17日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。

328 チバQ :2015/04/20(月) 21:50:01
http://mainichi.jp/select/news/20150420k0000m030085000c.html
ウクライナ:親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
毎日新聞 2015年04月20日 00時51分(最終更新 04月20日 01時00分)

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「(ロシアが)ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

 ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏(45)が16日昼、首都キエフで覆面姿の男2人が乗った車から銃撃され、頭などに3発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「(当局などの)検閲の圧力」を理由に今年3月に辞職していた。

 15日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏(52)がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、3月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員2人が自殺したとされる。

 ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は16日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

 キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は17日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。

329 チバQ :2015/04/23(木) 21:21:31
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030059000c.html
グルジア:ジョージアに変更 日本も法施行「露離れ支援」
毎日新聞 2015年04月23日 20時53分(最終更新 04月23日 21時00分)
 日本政府は22日施行の法律で、旧ソ連のグルジアの国名を「ジョージア」に変えた。従来の呼び方はロシア語読みで、ジョージア側は近年の対露関係悪化から英語呼称への変更を求め、日本も同国の「ロシア離れ」を支援した形だ。ただ、当面は混乱も予想され、定着には時間がかかりそうだ。

 ジョージアのツィンツァゼ駐日大使は22日、東京都内の日本記者クラブで開いた自国映画の上映会に先立ち、「(名称を変えた)安倍晋三首相の決定を高く評価したい」とあいさつした。在日大使館は入り口のプレートをジョージア表記のものに付け替え、日本外務省も公式サイトの表記を一新した。

 ジョージアは自国語で「サカルトベロ」と呼ぶが、なじみがなく、1991年に旧ソ連から独立後、英語読みのジョージアで国連に登録した。日本や旧ソ連諸国など20カ国前後でグルジアと呼ばれてきたが、2008年に起きたロシアとの軍事衝突を受け、ロシア語の呼び方を嫌うジョージアは呼称の変更を要請。韓国が10年にジョージアを採用するなど動きが広がっていた。

 日本政府も数年にわたり検討の末、変更が妥当と判断。法案は国会で特に是非が審議されないまま成立した。ロシアからは抗議を受けていないという。日本では89年にビルマの国名をミャンマーに変えた例がある。

 ジョージアの使用に強制力はないが、地図を出版する昭文社は「次の改訂版の際に、新旧名を併記するかどうかを含め、読者の声を聞きながら決めていく」と説明する。一方、東京都にある米国南部ジョージア州の商務代表部は「同名になることで、混同されるかもしれない」と懸念する。日本でジョージアといえば缶コーヒーの銘柄を思い浮かべる人も多い。またジョージアはワインの産地として知られるが、ある輸入業者は「グルジアワインの方が響きが良かったのだが、国の決定だから仕方がない」と話す。【大前仁】

 【ことば】ジョージア

 南カフカス地域の黒海沿いにあり、1991年にソ連から独立。90年代初頭に領内のアブハジアと南オセチアで民族紛争が起き、両地域は事実上の独立状態にある。2003年の民主化運動(バラ革命)でシェワルナゼ大統領(元ソ連外相)が辞任に追い込まれ、親欧米のサーカシビリ氏が大統領に就任。08年8月に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。旧ソ連の独裁者スターリンの出身地でもある。人口約432万人。

330 名無しさん :2015/04/26(日) 10:50:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00010000-wedge-int
今こそ、北方領土四島一括返還 最後のチャンスだ
Wedge 4月20日(月)12時10分配信

 初めて会ったロシア人から「中村さんですね」と言われて驚いた。続けて「私の妻は『馬場真一』の娘です」と聞いてもっと驚いた。世界最大のニッケル生産企業の「ノリリスク・ニッケル」調査部長のDenis Sharypinさんから2月に初対面の挨拶をされたときの話だ。馬場君のお葬式の時にミニスカートにルーズソックスを穿いていたあの高校生の娘さんがデニスさんと結ばれたのだから「縁は異なもの味なもの」である。

 馬場真一君とは私の前職(蝶理時代)の同僚である。彼は旧ソ連・ロシア貿易の蝶理のスーパースターで次々と新しいビジネスを開拓したが1998年に志半ばで帰らぬ人となった。彼は物資や化学品の輸出を担当し、モスクワにも10年間以上の駐在をして次のロシア貿易を背負って立つ人材であった。日本の傘や雑貨や水耕栽培プラントの輸出を成功させたのも彼の功績である。

 馬場君の発想はユニークで、当時のガスプロム(世界一の天然ガス国営企業)のキーパーソンとの大口取引に注力していた。ロシアの天然ガスのパイプラインは、あまりメンテナンスはしないから馬場君はそこに目を付けた。日本の塗料を塗れば錆止めになるばかりではなく長持ちするので、そこが馬場君の売込みのツボであった。天然ガスのパイプに使う塗料の大口商談が成立するあと一歩という所で病魔に侵されて他界したのである。

 神戸外大時代は野球選手でスポーツ万能だった。癌が進行しているにもかかわらず毎月のようにゴルフに行っていた。「肩の力が抜けて良いスコアが出た」と屈託のない笑顔を見て心強く思っていた矢先の突然の知らせであった。

困った時に助ける事こそ真の友好だ
 さて、現在のロシア経済は多重苦に喘いでいる。多重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と原油安に加えて欧米(G7)からの経済制裁である。通貨の暴落は昨年モスクワに来た時には1ドルが約30ルーブルだったのが現在は約60ルーブルだからルーブルの価値が約半分になった。私のモスクワの定宿が一年前は300ドルだったのが今回は120ドルになっていた。金利の変化は一般企業への貸出し金利は一年前が10%前後だったのが現在は25%前後まで高騰しているから企業は資金ショートのために正常な生産に支障をきたし始めている。去年の8月に100ドルだった原油価格が今や50ドルを切るところまで来ている。

 今回のロシア訪問で面白い話を聞いた。生活が困窮しているにもかかわらずトヨタの高級車レクサスが飛ぶように売れているというのだ。インフレに対抗するために高級車を買い占める発想がロシア人らしい。しかも経済制裁を受けているドイツからの輸入は控えているのである。日本人は北方領土問題の為にロシア人を過剰に誤解しているが、ロシア人は日本人が大好きである。昨年のウクライナ紛争の影響から欧米の経済制裁のためにロシア経済の先行きは益々不透明になっている。

 馬場君は「日本とロシアの協力関係は将来、必ず大きく実を結ぶ時が来る」と何時も言っていた。彼ほどロシア貿易に信念と使命感を持っていた商社マンは居なかった。我々のロシアビジネスが飛躍的に発展した時期は過去に3回あった。1回目は旧ソ連の崩壊の時期である。2回目は98年の金融危機の時期で、3回目がリーマンショックの直後であった。

 私は資源大国ロシアが多重苦に喘いでいる今こそ、友好国として手を差し伸べ、日露の協力関係を築き上げる時だと思う。それこそ、北方領土四島一括返還の最後のチャンスだ。

中村繁夫 (アドバンスト マテリアル ジャパン社長)

331 チバQ :2015/04/26(日) 18:48:33
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実 カザフ、強権統治継続






ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
 中央アジアのカザフスタンで26日、大統領選挙が実施された。1990年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏(74)の圧勝は確実。任期は5年で、既に25年が経過した強権統治が続くことになる。

 原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。2016年までの任期を1年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

 選挙戦にはナザルバエフ氏のほか2人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

 ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。(共同)

332 チバQ :2015/04/26(日) 18:48:48
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実 カザフ、強権統治継続






ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
 中央アジアのカザフスタンで26日、大統領選挙が実施された。1990年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏(74)の圧勝は確実。任期は5年で、既に25年が経過した強権統治が続くことになる。

 原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。2016年までの任期を1年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

 選挙戦にはナザルバエフ氏のほか2人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

 ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。(共同)

333 とはずがたり :2015/04/27(月) 23:52:00

ロシアが狙う? もう1つの併合計画
Russia is Signing Deals With More Separatist Regions
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/-1.php
世界がウクライナに気を取られている間に、ロシアはグルジアから「分離独立」した南オセチア等へ領土拡大か
2015年3月4日(水)13時04分
ダン・ペレシュク

 ウクライナ東部で親ロシア派勢力がどこまで支配地域を広げるのかという問題に世界中が目を奪われている間に、ロシアは新たな領土拡大計画を着々と進めているかもしれない。

 ターゲットは、90年代前半にグルジアから実質的な分離独立を果たしたアブハジア自治共和国と南オセチア自治州だ。ロシアは08年、国際社会の反対を押し切って両地域の独立を一方的に承認。通貨ルーブルの使用を認め、安全保障や政治面で支援してきたが、ここにきて実効支配を一段と強めようとしている。

 ロシアは昨年11月、アブハジアと軍事面や経済面の連携を深める協定を結び、先週には南オセチアとも包括的な協定を締結。親欧米路線を取るグルジア政府は、ロシアが両地域の併合に踏み切る兆しではないかと不安を募らせている。米外交政策研究所のマイケル・セシールも、ロシアの支配権を強化する一連の協定は「併合に非常に近い」と指摘する。

 ウクライナ問題をめぐる欧米からの経済制裁と原油価格の暴落によって、ロシア財政は火の車だ。にもかかわらず、このタイミングで両地域への経済支援を強化する背景には、旧ソ連圏の国々が欧州陣営に取り込まれるのを阻止するという長期的な戦略を最優先する判断があったとみられる。

 ウクライナ東部の親ロシア派勢力をたきつけたり、ロシア系住民が多いモルドバ東部の沿ドニエストル地域の独立運動を支援しているのも、その一環だろう。ウクライナとモルドバ、グルジアの3カ国は昨年、EUとの関係を強化する連合協定に調印したが、ロシアとの領土紛争を抱えている限り、NATOやEU加盟への道は険しい。

 もっともロシア側は、協定締結がアブハジアと南オセチアの併合に向けた布石だという臆測を一蹴している。政府系のシンクタンクである独立国家共同体研究所のウラジーミル・エフセーエフによれば、ロシア当局は政治的な緊張関係が続くグルジアを刺激したくないと考えているという。両国間には「既に問題が存在する」と彼は言う。「これ以上関係を悪化させる必要はない」

[2015年3月 3日号掲載]

334 チバQ :2015/04/28(火) 01:02:04
http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270040-n1.html
2015.4.27 22:39

カザフ大統領選で現職が圧勝「30年の独裁」 有力候補者不在、不安視も

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(1/2ページ)

ナザルバエフ氏(AP=共同)
 【アルマトイ(カザフスタン南部)=黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は27日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領(74)が圧勝した。旧ソ連末期の1990年から大統領を務めており、新たに5年の任期をまっとうすれば約30年間、国のトップの座を占めることになる。

 各種の出口調査によると、ナザルバエフ氏の得票率は97%以上に達した。同氏は27日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

 カザフの憲法では3選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。選挙にはほかに2人の立候補者がいたが、実質的な対立候補とは見なされていなかった。

 ナザルバエフ氏は2月、2016年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を伸ばす狙いがあったとみられている。

 ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

 旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職25年のカリモフ大統領(77)が4選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領(62)、ベラルーシのルカシェンコ大統領(60)も在職20年。ロシアのプーチン大統領(62)も実質的に15年にわたり権力のトップに居座っている。

335 とはずがたり :2015/04/28(火) 16:10:18

<EU・ウクライナ>「連合協定」来年1月発効
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150428k0000e030183000c.html
毎日新聞2015年4月28日(火)11:50
 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの首都キエフで開かれた欧州連合(EU)とウクライナの首脳会談で、双方は、政治・経済統合を推進する「連合協定」を来年1月に発効させることを確認した。EUのユンケル欧州委員長が会談後の記者会見で明らかにした。連合協定は昨年6月に調印されていたが、ロシアに配慮して発効を今年末まで先送りしていた。

 ロイター通信によると、ユンケル氏は「発効の延期を望む者(ロシア)もいるが、我々はそうすることが賢明だとは考えていない」と述べた。ウクライナ側は連合協定の早期発効を望んでおり、「さらなる延期なし」とのEUの確約は、ポロシェンコ政権にとって追い風となる。ウクライナのヤツェニュク首相は、協定に含まれる自由貿易協定を「来年1月1日に発効させる」と述べた。

 また、ポロシェンコ大統領はEU側との会談で「わが国は今後5年でEU加盟の準備ができる」と語り、連合協定発効後はEU加盟を目指す考えを示した。

 一方、戦闘が続くウクライナ東部情勢について、トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は「ロシアがウクライナに引き続き武器を持ち込んでいる。(2月の停戦合意で)撤収が決まっていた重火器が今も残っており、大きな脅威となっている」と懸念を表明した。停戦実現に向けたEUの活動を検討するため、現地に調査団を早期に派遣する考えを示した。調査団には軍関係者は含まれないという。

336 とはずがたり :2015/04/28(火) 16:12:14
新しいウクライナ」がEUの命運を左右する 一歩間違えればEUは地に落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-67112.html
東洋経済オンライン2015年4月26日(日)06:00

EU(欧州連合)は岐路に立っている。向こう数カ月で過去5年間の成果がはっきりするだろう。EUはギリシャとウクライナという2つの危機に対処しなければならない。

ロシアのプーチン大統領はウクライナに確実な地歩を得ようとしているが、欧州はギリシャに気を取られている。

ウクライナは瀕死状態

プーチンにとって望ましいのは、ウクライナの金融や政治を崩壊させ、不安定にすることだ。軍事的勝利を目指す方針から停戦へ、方針を転換したことからも彼の姿勢がわかる。

ウクライナの立場を悪化させた2国間停戦協定によるプーチンの成功は一時的なものであり、EUにとってウクライナは切り捨てるには惜しい同盟国だ。

問題は、欧州がギリシャと同じようにウクライナにも点滴を打っていることだ。ウクライナはかろうじて息をしている状態で、プーチンには迅速に動けるアドバンテージがある。

私が数カ月前から警告し、2月に実際に起きた金融崩壊で、ウクライナ通貨グリブナの価値は数日で半分に下がり、ウクライナ国立銀行は銀行システムを救済するために大量の資金を投入せざるをえなかった。2月25日に事態は最悪になり、ウクライナ国立銀行は輸出を制限し、金利を30%まで上げた。

ポロシェンコ大統領の説得で、ウクライナの為替レートは2015年予算で基準とされた水準近くにまで戻った。しかし、ウクライナ国内の銀行と企業のバランスシートは危険域に達している。承認されていたIMF(国際通貨基金)の拡大信用供与も不十分になってしまった。

EUの構成国はそれぞれに経済的な制約があり、追加で2国間援助を検討する意欲はない。ゆえにウクライナは地獄へと続く穴の縁でぐらつき続けている。国内では急進的な改革プログラムを推進する動きが強くなっている。

欧州には避難民が押し寄せ、その数は現実的に推定すれば2000万人と考えられる。多くの人々は、2度目の冷戦の始まりだと予想している。プーチンが欧州で多くの友人を作ることで、ロシアに対する制裁を解除できるかもしれない。

EUは新しいウクライナに敗北する

これは欧州にとって最悪の結果だ。実現すれば域内がバラバラになり、ロシアと米国がその影響力を互いに広め合う戦場となる。EUは世界における政治力を失うだろう。

実現する可能性のより高そうなシナリオを挙げるなら、欧州はウクライナに点滴を打つことで何とか切り抜けようとし、ウクライナは崩壊こそしないものの、寡頭政治における支配者の主張が再開され、新しいウクライナは以前のウクライナに似てくる、というものだ。

プーチンはこの状況を完全崩壊と見なしてほぼ満足するだろう。しかし彼の勝利が確定しているとはいえない。なぜならこのシナリオだと第2の冷戦が起き、旧ソビエト連邦が敗北を喫したときと同様、ロシアが負ける可能性もあるからだ。石油1バレルを100ドルで買わなければならないため、ロシアの外貨準備金は2〜3年のうちに底を突くだろう。

私が近著『欧州連合の悲劇』で述べたシナリオでは、EUは新しいウクライナに敗北する。ウクライナを防衛するというEUの基準方針は放棄され、EUは自らを守るため大量の資金を使わなければならなくなるだろう。その金額は、新しいウクライナの成功を援助するために必要な資金よりも多くなる。

ただし、もっと希望的なシナリオもある。新しいウクライナが生き残り、自己防衛を決定する。1国ではロシアの軍事力にかなわないから、同盟国が「いくら使ってでも」支援することを決断し、ロシアとの軍事衝突を起こすか、ミンスク停戦協定を反故にする、というものだ。

これはウクライナを助けるだけでなく、EUが失った価値観と主義を取り戻すことも促すだろう。そして私はこのシナリオを支持している。

(週刊東洋経済2015年4月25日号)

337 チバQ :2015/04/28(火) 23:25:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-san-eurp
カザフ「30年の独裁」に 大統領選、現職圧勝 有力後継者不在、不安視も
産経新聞 4月28日(火)7時55分配信

カザフ「30年の独裁」に 大統領選、現職圧勝 有力後継者不在、不安視も
中央アジア(写真:産経新聞)
 【アルマトイ(カザフスタン南部)=黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は27日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領(74)が圧勝した。旧ソ連末期の1990年から大統領を務めており、新たに5年の任期をまっとうすれば約30年間、国のトップの座を占めることになる。

 中央選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、ナザルバエフ氏の得票率は97・7%に達した。同氏は27日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

 カザフの憲法では3選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。

 ほかに2人の立候補者がいたが、実質的な対立候補ではなかった。

 ナザルバエフ氏は2月、2016年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を延ばす狙いがあったとみられている。

 ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

 旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職25年のカリモフ大統領(77)が4選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領(62)、ベラルーシのルカシェンコ大統領(60)も在職20年。ロシアのプーチン大統領(62)も実質的に15年にわたり権力のトップに居座っている。

338 名無しさん :2015/05/03(日) 11:20:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00148294-newsweek-int
プーチンは「狂人」か、策士か
ニューズウィーク日本版 4月27日(月)12時3分配信

 世界各国の首脳と大衆よ、常に私のことを気に掛けよ──。そんな願望を抱いたリビアの独裁者、故ムアマル・カダフィは賢い戦略を展開した。頭がおかしいふりをして敵陣営を攪乱し、不安に陥れたのだ。

 同様の戦略を実行していると見受けられるのが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。近頃のプーチンは鬱状態が噂されたり、現実を見失っているようだったり、公の場から姿を消してしまうこともある。

「予測不可能な人間に見せ掛けるのは合理的な行動だ」と、最近までモスクワ駐在大使を務めていた人物は指摘する。「プーチンを『予測不能な男』に仕立てて欧米に恐怖を与えるのが、ロシアの戦略だ。トップの座に頭のおかしい人物がいるとなれば、その国が持つ核の脅威は別次元のものになる」

 実際、プーチンは2年ほど前から、ロシアの軍事力行使を世界に意識させることに成功している。米スタンフォード大学の名誉教授で核リスクが専門のマーティン・ヘルマンによれば、欧米はいまだにプーチンのゲームに振り回されている状況だ。

「プーチンは核兵器を切り札にしている。その気になれば1時間以内にアメリカを消滅させられる、と。ロシアは単なる地域大国ではなく、世界の超大国だと認めさせるためだ」

 こうした作戦は過去にも功を奏している。カダフィは核開発計画を国際社会との交渉材料に使った。北朝鮮も、同じ邪悪なトリックを駆使している。

 狂気を演出して不安をあおるのは、実は核戦略の重要な要素だ。ベトナム戦争当時、リチャード・ニクソン米大統領は側近に「狂人理論」を語った。「戦争を終わらせるためなら、ニクソンは何をするか分からないと北ベトナム側に思わせたい」と。

 95年には、米戦略軍が機密文書でこう勧告している。「冷静で理性的な相手だと思われれば不利になる......重大な国益に対する攻撃を受けたら、アメリカは理性をかなぐり捨てて復讐する。そんな国家像を、あらゆる敵国にアピールするべきだ」

「鉄の男」で社会病質者

 理性を捨てて復讐する──まるで今のプーチンだ。当然ながら各国の政府や情報機関は、この謎めいた指導者を理解しようと躍起になっている。

 2月には、プーチンを分析した米国防総省内のシンクタンクの報告書が公開された。08年に行われたこの研究は、プーチンにはアスペルガー症候群があると結論付けている。

 アメリカでこの分野の権威は、言わずと知れたCIA(米中央情報局)だ。同局の「性格・政治行動分析センター」は、現地の外交官の観察報告や演説内容などの情報を収集・分析して、各国指導者の性格プロファイルを作成した経験がある。

 CIAは指導者の性格診断を今でも続けている。「ただしCIA情報部の活動の一環として、政治・経済・軍事面の分析と並行して実施している」と、トッド・エビッツ報道官は言う。

 今のプーチンの心理状態をCIAはどうみるか。回答は得られなかった。しかし性格・政治行動分析センターを創設し、長らく所長を務めたジョージ・ワシントン大学のジェロルド・ポスト教授(政治心理学)の見立てはこうだ。

「プーチンは自身を現代版ロシア皇帝と見なし、ロシア語圏の全人民に対して責任を持つと考えている。だがプーチンにとって最も大切なのは、人民ではなく自分自身だ」

 ポストに言わせれば、プーチンの「鉄の男」のイメージは、いじめられっ子だった体験の産物だ。「武道を始めたのは、いじめに対抗するためだった。指導者になった今も、彼は同じ行動をしている」。つまり大国の指導者になった今は、武術の代わりに核兵器で身を守ろうとしているということだ。

 ロシアの投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントを率いていたウィリアム・ブラウダーは、プーチン政権下の05年に国外追放処分を受け、顧問弁護士がロシア国内の刑務所で不審死した経緯もあり、プーチンを見る目は冷たい。

 権力を握り始めた頃からプーチンを知るブラウダーによれば、プーチンは「極めて理性的なソシオパス(社会病質者)」だ。ロシアは自分の手中にあると信じていたが、昨年2月にウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が民衆に倒されたことで、考えを変えた。

「プーチンはヤヌコビッチのようになりたくなかった。ただそれだけの理由で、ロシア国民の目を国内からそらすためにクリミアに侵攻した」
大物政治家になれば、国民の現実から乖離しがちだ。「そんな立場になれば誰でも変わる」と、プーチンの元友人は語る。

339 名無しさん :2015/05/03(日) 11:20:39
>>338

信じるのは元KGBだけ

 だがプーチンは「KGB(国家保安委員会)出身である点が違う」という。「ほかの国家指導者はお決まりの方向に変化するが、プーチンはKGB的に変化している。周りは敵だらけ、頼れるのは同じKGB出身者だけだと疑心暗鬼になっている」

 この疑心暗鬼が「狂人ゲーム」の火に油を注ぐ。

「プーチンは頭がおかしいと言うのは簡単だ」と、元友人は話す。「彼のせいで、今や核戦争の危機が取り沙汰されている。だがその一方で、プーチンの行動はどこも異常ではない。権力の座にとどまるためなら何でもする気で、だからこそ、核兵器を脅しに使う発言をしている」

 プーチンのような独裁的指導者は、性格診断の対象として分析材料が豊富だ。彼らが支配する国が危機を迎えるとき、診断の結果は重大な意味を持つ。

 ただしどれほど正確な心理分析も、プーチンが核ボタンに手を伸ばしたら、もう何の役にも立たない。アメリカが報復としてロシアの都市を核攻撃する可能性があろうとも、彼のような男は歯牙にもかけないはずだ。

 ブラウダーいわく、プーチンは批判や侮辱に耐えられず、自分から引き下がることもできない。ならば、欧米はカップルカウンセリングの教えに倣うべきだと、ヘルマンは言う。自分から折れて、相手が折れやすい環境をつくってあげよう、と。

 あるいは、いっそのこと引退させてしまう手もある。ブラウダーの推定によると、プーチンは2000億ドル相当の資産の持ち主。悠々自適の引退生活が送れることは間違いなしだ。

 失脚した指導者が、ほかの国に迎え入れられた例はいくつもある。ウガンダの独裁者イディ・アミンはサウジアラビアへ亡命し、人民革命で打倒されたフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領は、ハワイで余生を過ごした。

 だがプーチンを歓迎してくれるリーダーはいるのか? 権力にしがみつく行動は破滅的だが、「頭がおかしいふり」は理性的だ......と言って、彼を引き取る国があるとは思えないが。

[2015.4.14号掲載]

エリザベス・ブラウ

340 チバQ :2015/05/05(火) 22:37:14
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300005-n1.html
2015.4.30 15:00
【世界ミニナビ】
「イメージ選挙」効果ある? ポーランドの「バービー人形」大統領候補の顛末

 中欧ポーランドの大統領選が5月10日に行われる。現職大統領の優勢が伝えられるが、その中でテレビキャスターで女優の経験もあるマグダレナ・オグレクさん(36)の存在が話題だという。欧米メディアが「バービー人形」にたとえる抜群の容姿だが、発言は“迷走気味”のようで…。

右? 左? 迷走気味の発言

 4月25日付のワルシャワ・ボイス(電子版)によると、オグレクさんの選挙戦を支援していた民主左翼連合(SLD)は、同党候補者としての支援をやめた。オグレクさんの帽子にSLD候補のロゴが入っていなかったことが理由だという。

 SLDは戒厳令を敷いた、かつての共産党政権時代の与党の流れをくむ社会主義政党だが、オグレクさんは最近になって「戒厳令を敷いた(党の)リーダーを褒めることなどできない」と発言。自身は「右寄り」だなどと述べたとされる。

 これを含め、SLDの候補者に選出されて以降のオグレクさんの発言は“迷走気味”だ。

 ロシアのスプートニク・ニュース(電子版)によると、オグレクさんは、隣国ロシアに対する自国の外交を批判し、「もし大統領に当選し、モスクワから招待があるなら、喜んで受諾する」と述べた。

 民主化運動を経て、反共産党政権ができた同国は反ロシア感情が強いとされる。AP通信によると、オグレクさんは2月、「もし私が勝利すれば、プーチン露大統領からの直通電話を取り上げることも恐れない」と発言、物議を醸した。この際には「マグダレナ? 電話してくれてありがとう。待っていたよ」などというプーチン氏の架空のセリフまで書き込まれて皮肉った政治漫画がネット上にあふれたという。

博士、テレビキャスター、女優…スーパーウーマン

 政治経験がないオグレクさんは博士号をもつ歴史学者で、金融関係のアドバイザーも務めた才女。テレビキャスター、女優を経験し、国民の人気もあった。APは、細身で、大きな瞳、プラチナ・ブロンドの髪から世界で人気のバービー人形になぞらえ、「バービー候補」と称している。出馬は、SLDの支持率急落を憂えたレシュク・ミレン党首(68)が若年層の支持などを含めた党勢回復のための抜擢だった。

 ただ、支持率は伸びず、むしろ、従来の支持者が「人気取りの候補者」に愛想をつかした。APは「この戦術は逆効果だった」との指摘し、「(彼女が大統領候補になるのは)キャバレーに似ている」と嘆く支持者の声を紹介している。

容姿の注目と対照的な、ジリ貧の支持率

 4月14日のワルシャワ・ボイスによると、大統領選の世論調査で、現職のコモロフスキ大統領は46%の支持を集めたが、オグレクさんはわずか3%。支持率は徐々に下降線を辿っている。

 英フィナンシャルタイムズ(電子版)は、オグレクさんの立候補は、大統領選後の議会選での党の伸張のための「最初のキャンペーンだ」などと指摘。冒頭の迷走発言は、支持率が上がらない中、こうした党の方針と自身の考え方に齟齬(そご)が出た結果ではないか。

 美貌を「売り」に、選挙戦に打って出るケースは、関西、日本に限らず、世界各地であるが、推薦する方も、立候補する方もよくよく考えないと、破綻をきたす可能性が高いともいえる。

341 チバQ :2015/05/07(木) 21:16:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150507-00000038-nnn-int
貧困の果てに…84万円で“売られる花嫁”
日本テレビ系(NNN) 5月7日(木)17時16分配信
 中央アジアに位置するタジキスタン。旧ソ連から独立後に内戦に突入し、いまも深刻な貧困に悩まされている。こうした中、生活のために多くの女性が望まない結婚を強いられ、花嫁として“女性を売る”ビジネスも存在している。その実態を取材した。

 取材班が向かったのはタジキスタンの首都・ドゥシャンベ近郊の農村。農場や牧場を経営するある男性を訪ねた。男性は自分の妻を紹介してくれた。

 男性「1人目のディリャラ(50)です。2人目のグリャラ(40)です。3人目のメリカ(30)です」

 1人の男性に、3人の妻。イスラム教徒が9割を占めるタジキスタンでは、裕福な男性が、複数の妻をもつ慣習がいまも残っている。

 グリャラさん(23年前に結婚)「生活が貧困だったのでそうしたのです」

 タジキスタンではソ連から独立した翌年の1992年から1997年にかけて内戦が勃発。国は疲弊し、厳しい経済状態がいまも続いている。平均月収は、日本円で約1万5000円。貧困を背景に、望まない結婚を強いられる女性がたくさんいる。

 女性を、花嫁として海外に売るビジネスも存在している。仲介人の1人に話を聞くことができた。仲介人の女性が取り出したのは、一冊のノート。そこには国外の男性との結婚を希望している18歳から26歳の女性33人の写真が貼られ、それぞれプロフィールが記されていた。

 仲介人「女性の両親が賛成し、男性が金を支払えば結婚式を行うのです。仲介料は500ドル(約6万円)とか800ドル(約9万6000円)もらっています。これは罪にはなりません。結婚するのだから問題ないのです」

 このビジネスは違法ではないという仲介人。結婚の実態が伴えば、法律に定められた違法な人身売買にはあたらないと話す。弁護士によると、性的な目的の場合などの人身売買は罪になるが、結婚であればタジキスタンをはじめ世界中にある慣習とみなされるという。

 この仲介人を通して、アラブ首長国連邦のドバイに花嫁として向かうという23歳のシャブナンさんに出会った。パン工場を経営する男性の妻になる見込みだ。父親のアリクルさんは、アルバイトを転々としながら子供を育ててきた。いまは、近所の子供たちにお菓子を売って、わずかな収入を得ているが、家族13人が暮らすには生活費も、家の広さも、十分ではないという。

 母親・ズライホさん「子供が成長し、食べ物もお金も足りません」「町で勉強させたいが、貧乏だから、服を買うお金もありません」

 父親・アリクルさん「この国ではお金を稼ぐ方法がないので、娘がどこに住んだとしても、幸せになって、私たちを経済的に支援してほしいです」

 両親や兄弟を助けるために、シャブナンさんは、ドバイの男性と結婚することを決めたのだという。引き替えに、男性側からシャブナンさんの両親には約7000ドル(約84万円)が支払われる見込みだ。

 シャブナンさん「両親を許せないという思いはありません」「家族には今よりもっと大きな家に住んでもらいたい」「生活が良くなってほしい」

 しかしこんな本音ものぞかせた。

 シャブナンさん「遠いところよりも、ふるさとで結婚したいです」

 シャブナンさんが家を出る前日、近所の写真店に父と娘の姿があった。アリクルさんは、娘の写真を家に残したいのだという。

 アリクルさん「きれいな娘ですよ」

 父と娘に残されたわずかな時間。最後に2人で訪ねたのは家の近くの川だった。

 シャブナンさん「子供のころはここで遊んだり、お話ししたり、川で泳いだりしました」「ここにいると幸せを感じます」

 翌朝、シャブナンさんは仲介人の女性と共に家を出た。首都・ドゥシャンベで10日間ほど花嫁学校に通ったあと、ドバイへ旅立つという。母のズライホさんが、シャブナンさんが乗ったバスへ向かう。23年間を共に過ごした娘との別れ―

 ズライホさん「無事に到着するように神様にお願いしましょう。泣いてしまったわ」

 一方、父のアリクルさんの手には、昨日、撮影したばかりのシャブナンさんの写真があった。

 アリクルさん「壁に飾りたいです。寂しくなったらこれを見て娘のことを思い出します」

 バスは出発。シャナブンさんは、家族に見守られながら生まれ育った家を後にした。

 貧困にあえぐ家庭では、いまも、女性たちが望まぬ結婚という選択を強いられている。

342 チバQ :2015/05/08(金) 20:53:10
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080001-n1.html
2015.5.8 12:00
【プーチン政権考】
紛争、差別、財政難、露のW杯開催を阻む「3つの壁」





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2014年7月、W杯ブラジル大会終了後、次回開催国の首脳としてFIFAのブラッター会長(左)からサッカーボールを受け取るロシアのプーチン大統領=リオデジャネイロ(AP)
 ロシアでは2018年夏、サッカーのワールドカップ(W杯)が開催される。ただウクライナ問題をめぐり、大会のボイコットを求める国際社会の声はまだまだ根強く、実現に向けた不安は決して小さくはない。ロシアは果たしてW杯を開催できるのか。3つの課題を検証してみた。

(1)ボイコット

 最大の不安要因はロシアに反発する国々のボイコットだ。現在、その声が特に強いのが米国とウクライナ。米国では3月末、共和党のマケイン上院議員らを中心とした超党派の議員ら13人が、国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長あてに書簡を送付。ロシアがW杯を主催することは「プーチン政権が非難されるべき時に、その評価を不当に高めかねない」とし、ロシアの開催に反対を表明。さらに、同問題に対する特別協議の実施を要求した。

 またウクライナのポロシェンコ大統領は3月末、ドイツ紙に対し、ウクライナ東部を拠点とする有力クラブ「シャフタール・ドネツク」が現在、紛争が原因で1200キロも離れた西部で試合を開催することを余儀なくされているとし、その原因はロシア軍が展開していることだと指摘。このような状況でロシアでW杯を開催することは「想像すらできない」と述べ、ボイコットを検討するよう各国に求めた。

 ただ、ボイコットに同調する国は現時点では決して多くはない。露紙ベドモスチによると、ドイツのメルケル首相は3月、「今一番大切なのは(ウクライナ東部の停戦合意である)ミンスク合意だ。W杯ではない」と述べ、ボイコットをめぐる議論を遠ざけた。FIFAの広報官も、「スポーツイベントのボイコットが問題解決のための最も有効な手段だったことはない」と述べ、2018年のロシア開催が、「各国間の建設的な対話を生み出す」と主張した。

 とはいえ、今後の状況はウクライナ情勢次第という側面も否めない。東部は2月の停戦合意後も銃撃や地雷による被害が相次ぐなど、完全な停戦状態にあるとはいえない。また春以降、戦闘が再び激化する可能性を指摘する声もあり、仮にそのような事態が起きれば、各国がボイコットに傾く可能性がないとはいえない。

(2)人種差別問題

 もう一つ、ロシアのW杯開催に暗い影を落としているのは、同国のサッカー界における深刻な人種差別問題だ。有色人選手への観客による侮辱行為は頻発し、監督ですら非常識な発言を行うケースが報じられている。

 最近では、かつて日本でもプレーし、現在はゼニト・サンクトペテルブルクに所属するブラジル人ストライカー、フッキ選手に対し、相手チームのファンが差別的な言葉を浴びせたとして、同チームは2試合の無観客試合を科せられた。

343 チバQ :2015/05/08(金) 20:53:30
 フッキ選手は英BBCに対し、「このような事態はいつも起きている」と述べ、「(差別をしてはならないという)文化がない」と指摘した。フッキ選手が2012年にゼニトに加入する際も、同チームのファンの間では有色人種の加入に反対運動すら起きたという。

 また英紙デーリー・メールによると、南部ロストフ州のチームの監督は昨秋、「うちには十分な黒人選手がいる」と述べ、「エボラ熱を懸念している」などと語った。チームには当時、エボラ熱が流行したマリ出身の選手がおり、コーチはその後謝罪に追い込まれた。

 FIFAのブラッター会長は昨年、ロシアのプーチン大統領に対し、人種差別への対応を最優先で行うよう要請したが、状況は依然として改善されていないのが現状だ。

 ロシアのサッカー協会は先月、人種差別問題を専門に扱う調査官の設置を決めたが、ロシアのサッカー界ではそもそも、数年前まで人種差別問題への取り組み自体が全くされていなかったとも指摘されており、どこまで事態を改善できるかは、見通せない。

(3)経済問題

 資源価格下落で経済情勢が悪化するなか、W杯準備に向けた巨額の負担も重荷だ。

 イタル・タス通信などによると、ロシアのムトコ・スポーツ相は1月、インフラ整備やスタジアム建設費用を除き、W杯向けに計画していた支出を約10%削減すると発表した。ロシア政府は財政状況の悪化から、軍事など一部の項目をのぞき歳出を軒並み削減しており、そのあおりをW杯も受けた格好だ。

 さらに2月以降、ロシアはトレーニング用の施設数や、一部スタジアムの客席も減らすと表明。高級ホテルの建設も削減すると発表した。

 ソチ五輪の支出総額は当時のレートで4・3兆円にものぼったといわれる。一方、当初予定されたW杯に向けたロシアの支出総額は6640億ルーブル(約1兆5300億円)で、五輪と比べればずっと少ないが、それでも財政への負担は大きい。今後の経済状況次第では、W杯向けの支出が一層の削減の対象となる可能性もありそうだ。

           ◇

 旧ソ連時代の1980年に開催されたモスクワ五輪では、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に西側諸国の多くがボイコットした。現在のロシアをめぐる状況は、一歩間違えればそのような事態を招く危険性を依然としてはらんでいるといえる。W杯まであと3年。サッカー日本代表もハリルホジッチ監督の下、出場に向けて好調を続けているが、ファンや関係者は、まだしばらくは気をもむ日々が続きそうだ。(モスクワ 黒川信雄)

344 チバQ :2015/05/08(金) 20:54:05
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130006-n1.html
2015.4.13 12:00
【プーチン政権考】
「反露外国人」入国禁止求める動き ロシアで広がる極端な愛国主義と政権批判「不許容」





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プーチン大統領のTシャツを着て、反ロシア的ではないことをアピールするウクライナ人タレント=4月4日、モスクワ(黒川信雄撮影)
 ロシアを批判する外国人は入国を禁ぜよ-。

 露紙イズベスチヤなどによると、ロシアのメディアやインターネット上で、同国を否定的に論じる外国人を入国禁止にするための法改正に向けた動きが露下院で出ているという。

 ロシアのテレビ番組に出演するウクライナ人司会者が、反ロシア的な発言をネット上で行い騒ぎとなったことを受けた動きだという。ウクライナ問題をめぐり国際的な非難を受けるロシアでは、極端な愛国主義が広がりつつあり、社会でも政権への批判を許容しない空気が強まっている。

 報道によると、法改正の提案に向けた動きを進めているのは、民族主義政党「祖国」の代表を務める下院議員、アレクセイ・ジュラブレフ氏。現在、ロシアでは査証(ビザ)に関する規制違反や、犯罪経歴がある外国人に対し入国を拒めるが、ジュラブレフ氏はそれに加えて「ロシア人の尊厳や国家全体に対する中傷」などをメディアやネットで行った人物の入国を拒否できるようにする必要があると主張している。そのために、ロシアのメディア監督当局に対し、そのような人物への入国禁止を決定する権限を与える必要があると主張している。

 ジュラブレフ氏は今回の動きについて「近隣国出身者で、ロシアを非難しつつ、ロシア国内で職を得ようとしている人物がいる」ことを理由に挙げている。

 念頭には、ロシアのテレビ局「NTV」の番組に出演するウクライナ人タレントが最近、インターネット上でロシア批判と受け取れる書き込みをし、その後お詫びに追い込まれる騒ぎがあったことがある。このタレントはその後、プーチン氏のTシャツを着て番組に登場するパフォーマンスまで行うはめになった。

 イズベスチヤは「(ロシアを批判するような)規律のない人間がテレビで働くのは極めて危険だ。国家を転覆させるような事態が発生した場合に、このような人物はそれに賛同しかねない」とする社会学者の分析を紹介した。

 今回の動きは、国内メディアのみを念頭に置いているとみられ、ロシアで活動する海外メディアに飛び火する可能性は少ないと思われる。ただロシア国内の表現の自由を制限しようとする動きには違いなく、国際社会は今後の推移を注視する必要がありそうだ。(モスクワ 黒川信雄)

345 とはずがたり :2015/05/08(金) 22:50:28

習主席とプーチン大統領の親密な関係、新たな中ロ同盟はオバマ大統領に打撃を与えるか?―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150508/Recordchina_20150508065.html
レコードチャイナ 2015年5月8日 21時02分 (2015年5月8日 22時41分 更新)

2015年5月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領の「ブロマンス」(男性同士の親密な関係)はオバマ米大統領に打撃を与えるのかと題する記事を掲載した。

ロシアが9日に開催する戦勝70周年記念の軍事パレードに欧米主要国の首脳が参加を見送る中、習主席の出席は関心を集め、中ロの関係は今後さらに深まるとみられている。ロシア側は習主席を「ロシアにとって最も重要な客人」としており、米メディアからは中ロ首脳の緊密な関係はオバマ大統領の外交や戦略に対する打撃との指摘も出ている。

これに対し、プリンストン大学のギルバート・ロスマン氏は「習主席の出席によって中ロの緊密な関係は長年にわたって続く」との見方を示す。さらに英BBCは「現在の中ロは過去半世紀のどの時期よりも緊密だ」とする文章を先月掲載した。両首脳は昨年、5回顔を合わせており、今年はこれを上回る見通しだ。先月訪中したロシアの高官は「両国の関係は隣国という立場にとどまらない。期待通り、緊密な関係になった」とコメントしている。

昨年3月にロシアがクリミアを編入して以来、米ロは全面的ににらみ合う体制に入った。これについてロスマン氏は「ロシアが中国に近づいた理由は米国の制裁だけが原因ではない」と指摘し、「ウクライナ問題は中ロ関係の発展を加速させたが、中ロが将来的な国際秩序に対して似通った展望を抱いている点により深い原因がある」と説明。「中ロは米国の影響力が弱まる中で勢力を強めることを考えている」としている。

ロシアは先月、中国との軍民両用ヘリコプターの共同開発や月面基地の建設に向けた協力体制などに言及しており、中国も今月中旬に地中海でロシアと合同軍事演習を行うと発表している。軍事演習は第3国を想定したものではないとしているが、「日米同盟を念頭に置いている」との見方も出ている。

中ロの動きに対し、米紙ワシントン・タイムズは「中ロの新たな同盟関係はオバマ大統領の外交と戦略にとって最新の打撃だ」とする文章を掲載しており、戦略国際問題研究所(CSIS)の関係者は「現在、中ロ関係のてんびんは中国側に傾いている。中国に歩み寄るロシアは中国に対して強い発言力を持てないだろう」と指摘する。さらに、ロシアの戦略分析家は「中国の経済力からすれば、ロシアは中国にとって単なる1パートナーにすぎないのだろう」との考えを示している。(翻訳・編集/野谷)

346 チバQ :2015/05/11(月) 21:43:24
ポーランドはこっちでしたっけ?


http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030163000c.html
ポーランド:大統領選 上位2人の決選投票か
毎日新聞 2015年05月11日 11時26分

 【ウィーン坂口裕彦】欧州連合(EU)加盟国のポーランドで10日、大統領選の投票が行われた。出口調査によると、11人の候補者のうち、最大野党の右派「法と正義」が擁立したアンジェイ・ドゥダ氏(42)が34.8%の支持を得て、中道右派の与党「市民プラットフォーム」の支援で再選を目指すブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)の32.2%を小差でリード。開票結果の正式発表はないが、いずれの候補も当選に必要な過半数の票を得ることはできず、上位2人による決選投票が24日に行われる見通しだ。AP通信などが伝えた。

 選挙前の調査では、ウクライナ危機などへの「的確な判断力」をアピールしたコモロフスキ大統領の「優勢」が伝えられていた。ドゥダ氏は若さを前面に出し、「物価高につながる」としてユーロ導入への慎重姿勢も打ち出している。大統領の任期は5年で、今秋に想定される総選挙の「前哨戦」と位置づけられている。

347 チバQ :2015/05/11(月) 21:43:48
西洋スレから転載
149 :チバQ:2014/09/23(火) 08:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030045000c.html
ポーランド:コパチ氏が首相就任 女性2人目
毎日新聞 2014年09月22日 20時05分(最終更新 09月22日 20時10分)

 ポーランドで22日、新たに首相に指名されたエバ・コパチ下院議長(57)が宣誓式に臨み、首相に正式就任した。ポーランドで女性が首相になるのは2人目。トゥスク前首相は12月に欧州連合(EU)の大統領に転出する。

 コパチ氏はトゥスク氏と同じ中道保守の与党「市民プラットフォーム」出身。医師の資格を持ち、2007〜11年に保健相を務めた後、ポーランドでは女性初の下院議長となった。来年秋に下院選が予定されており、政権を維持できるかどうか、政治手腕が注目される。

 10月1日には下院で新内閣の信任投票が実施されるが、信任は確実視されている。(共同)

348 チバQ :2015/05/11(月) 21:44:45
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030188000c.html
NATO:ウクライナ問題で「停戦合意と矛盾」露非難へ
毎日新聞 2015年05月11日 15時00分

 【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部の親露派武装勢力とウクライナ政府軍の停戦合意を巡り、北大西洋条約機構(NATO)が13日にウクライナと開く外相級の理事会の声明で、「ロシアが親露派武装勢力を支援しており、停戦合意と矛盾する」とロシアを非難することがわかった。今年2月の停戦合意以降、NATOが声明でロシアの停戦合意違反を非難するのは初めて。声明でロシアとNATOの対立はさらに深まりそうだ。

 NATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。

 NATOは13日からトルコ南部アンタルヤで開く外相会議にウクライナのクリムキン外相を招いて停戦合意後初めてのNATOウクライナ理事会を開催、声明を発表する。

 声明案は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入、親露派武装勢力のウクライナ東部での活動とロシアの支援について、ウクライナの主権や領土的一体性への「侵害」として非難する。さらに、ロシアが停戦合意後もウクライナ東部で「親露派武装勢力を支援している」と断定。全ての外国武装勢力の撤退を求めた停戦合意と「矛盾している」と非難、対話による外交解決を促している。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は先月末、ロシアが親露派武装勢力に「重火器、防空システム、大砲、戦車」を提供し、「約1000点」に増加していると指摘した。訓練も実施し「短期間で攻撃を再開できる」としてウクライナ南部での新たな攻撃を準備していると懸念を表明した。NATOウクライナ外相級理事会は、こうした事務総長や加盟国軍の分析を公認し、ロシアに自制を促す。

 NATOはウクライナの軍改革など、後方支援で協力している。加盟国の米国などは先月末からウクライナで軍事訓練を開始した。ロシアは警戒を強めており、プーチン露大統領は9日の対独戦勝式典で米国主導のNATOを念頭に「一極支配の試み」を批判した。

349 チバQ :2015/05/11(月) 22:00:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3047949
戦時下のレイプで生まれたボスニア青年、「答え」求め実親捜しへ
2015年05月11日 15:25 発信地:ゴラジュデ/ボスニア・ヘルツェゴビナ
【5月11日 AFP】アレン・ムヒッチ(Alen Muhic)さんは、1992年から95年にかけて起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下でセルビア人兵士にレイプされたムスリム女性の母親によって、生まれた直後に捨てられた。紛争終結から20年、彼は実の両親を捜す旅に出た。

 ムヒッチさんの痛みとドラマに満ちた親捜しの旅は、力強いドキュメンタリー映画として記録された。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のレイプによって生まれた子供たちは「見えない子供」と呼ばれている。ムヒッチさんのストーリーは、そうした子供たちの境遇を初めて公に明かすものとなる。

「僕はただ真実を知る必要があった。両親は誰なのか、なぜ彼女は僕を捨てたのか、なぜ彼はそんなことをしたのか。彼は戦争犯罪を犯した」。映画『見えない子供の罠(An Invisible Child's Trap)』のプレミア上映の後、ムヒッチさんはAFPに語った。

 ムヒッチさんの生物学上の母親は彼を産んだ後、米国へと逃れた。父親は裁判にかけられ強姦罪で有罪となったが、その翌年、無罪放免となった。

 現在22歳のムヒッチさんは、ボスニア東部の町ゴラジュデ(Gorazde)で看護師として働いている。1993年に自分が生まれた病院だ。ムヒッチさんはその後、養子となった。

■ボスニア紛争下の「見えない子供たち」推定2万人

 ドキュメンタリーを撮影した監督は、ボスニア人のセムスディン・ゲギッチ(Semsudin Gegic)氏だ。「国際人権団体たちは、戦争下のレイプで生まれた子供たちを『見えない子供』と呼んでいる。だが、私はアレンが『見える』ようになる映画を作ろうと思った。(ムヒッチさんは)世界中で起きている紛争下の性的暴行で生まれた大勢の子供の中の一人だ」

 ムヒッチさんの実母はボスニア東部の村ミルエビナ(Miljevina)の出身だ。村はセルビア人勢力に制圧され、彼女はレイプされた。彼女は1993年2月に男の子を生んだが、出産後にその子の顔を見ることさえ拒んだ。その頃までに彼女たちムスリムは、セルビア人による「民族浄化」によって村を追われていた。

 当時30代だった彼女はその後、米国へ亡命し、結婚して2人の息子をもうけたと、ゲギッチ氏はいう。彼女は戦争犯罪法廷の証言者として保護されているため、映画ではその名前は明かされない。

 ムスリム、クロアチア人、セルビア人による他民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦は約10万人の命を奪い、旧ユーゴスラビア連邦の分裂過程の中で最も悲惨な紛争となった。戦時下でレイプされた女性のほとんどはムスリムで、その数は2万人以上と推定される。しかし、現地NGO「戦争の被害者女性協会(Association of Women Victims of War)」が行った調査によると、戦時下のレイプによって生まれ、捨てられた子供として記録されているのはわずか61人。実際は、はるかに多いと考えられている。

350 チバQ :2015/05/11(月) 22:00:51
■養子縁組と母への許し

 ムヒッチさんは生後7か月のときに、生まれた病院で清掃作業員として働いていたムハラム・ムヒッチ(Muharem Muhic)さんに養子として引き取られた。現在60代のムハラムさんと妻のアドビヤさんには二人の娘もいる。ムヒッチさんは「僕は今、幸せです。素晴らしい家族に引き取られたから。両親は僕を実子のように育て愛情を注いでくれた」という。

 彼が自分の痛ましい過去について初めて知ったのは、学校で他の子供たちにからかわれ、ムハラムさん夫妻が実の両親ではないと言われたときだった。「それがあって、両親は真実を話してくれた。そのときは怒ったが、今は分かる。二人は僕を守りたかったのだと」。三つの主な民族が憎悪によっていまだ分断されている社会では、このような養子を認めない人が多かった。「両親は周りから、僕の体にはセルビア人の血が流れているから、大きくなったら親たちを殺すだろうといわれた。彼らが間違っていたと証明するのが、この映画を作った別の理由だ」とムヒッチさんは述べた。

 映画の製作過程を通じて、ムヒッチさんと実の両親との対面の困難さが明らかになった。「父親は会うのを避けた。だが、母親は完成した映画を見せられた後で、アレンに会いたいと言ってきている」とゲギッチ氏はいう。母子の対面はまだ実現していないが、そのときはこのドキュメンタリーに付け加えられるだろう。 

 以前は自分を捨てた母に対する怒りに満ちていたムヒッチさんだが、年を経るにつれて違う感情を抱くようになってきた。「レイプされたことも、私を捨てたことも、彼女の責任ではない。彼女は痛みに耐えられなかったのだろう。彼女にとって、大きな傷でありショックだったのだ」。ムヒッチさんは「彼女は許す」と語るが、実父に対してはそうはいかない。

 実父は2007年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷において強姦罪で禁錮5年6月の判決を下された。しかし翌年の控訴審では、目撃者の証言に「矛盾」があるとして無罪になった。

 この裁判中に提出されたDNAテストの結果から、彼がムヒッチさんの生物学上の父親であることが証明された。「誰かが彼にそうしろと強制したわけではないのだから、僕は彼を非難するし、許されるべきではない」とムヒッチさんは述べた。(c)AFP/Rusmir SMAJILHODZIC

351 チバQ :2015/05/11(月) 22:06:24
>>346
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110012-n1.html
2015.5.11 10:14

ポーランド大統領選、決選投票へ 最大野党候補が現職をリード

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Vサインを示すドゥダ氏(ロイター)と支持者に応えるコモロフスキ大統領(AP)
 【ベルリン=宮下日出男】ポーランドの大統領選挙の投票が10日行われた。現地メディアが報じた出口調査の結果予想では、当選に必要な過半数の票を得る候補はおらず、最大野党の保守「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏(42)と、与党の中道保守「市民プラットフォーム」が推す現職ブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)による決選投票が24日に行われる見通しになった。

 ポーランドでは隣国ウクライナの危機をめぐりロシアへの警戒が強く、欧米諸国でも強硬な対露姿勢をとる。国防相経験を持つコモロフスキ氏は選挙戦で安全保障の重要性を強調。一方、ドゥダ氏は社会福祉の拡充などを訴え、単一通貨ユーロ導入に警鐘を鳴らすなどしていた。

 出口調査では、ドゥダ氏が得票率34・8%で首位。コモロフスキ氏が32・2%で続いた。事前の世論調査では、一時の勢いは減速したものの、コモロフスキ氏が約4割の支持率を維持し優位とみられていた。

 コモロフスキ氏は選挙結果を受け、「有権者にもっと耳を傾ける必要がある」と危機感を強調。ドゥダ氏は国民が「ポーランドは多くの分野で修正されるべきだ」と訴えた。

352 チバQ :2015/05/12(火) 20:21:50
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110044-n1.html
2015.5.11 23:08

マケドニア銃撃戦収束 周辺国、民族対立の再燃を懸念 国境警備を強化

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マケドニアで発生した銃撃戦でできたとみられる痕跡(AP)
 【ベルリン=宮下日出男】マケドニア北部で計20人以上が死亡した銃撃戦は10日、治安当局が国内少数派のアルバニア系とみられる武装勢力を一掃して収束した。政府側は武装勢力が国内でテロを計画していたと強調。マケドニアではかつて、アルバニア系武装組織と政府軍が激しく衝突したこともあり、欧州各国は民族対立の再燃に警戒を強めている。

 マケドニア北部クマノボで9日未明に始まった武装勢力の摘発は銃撃戦に発展し、10日まで続いた。銃声や爆発音が鳴り響き、周辺住民も避難を強いられた。警官8人と武装勢力側の14人がそれぞれ死亡し、30人以上が拘束され、大量の武器も発見された。

 マケドニアのイワノフ大統領は10日の演説で、「組織的なテロ攻撃を阻止した」と述べた。同国政府によると、武装組織は政府施設や商業施設などを標的にしていたという。

 クマノボは少数派のアルバニア系住民が多い地域。政府は、武装勢力の多くは同国内のアルバニア系住民だが、事件で中心的役割を果たしたアルバニア系5人は、隣国コソボの国籍だと説明している。

 周辺国も民族対立の火種が飛び火するのを懸念している。アルバニアとコソボは冷静な対応を呼びかけ、セルビアは国境付近の警備を強化した。セルビアのメディアはテロ計画の背景に、アルバニア民族の統一を目指す「大アルバニア主義」の動きがあるとして警戒感を示した。

 旧ユーゴスラビア連邦から独立したマケドニアでは2001年、自治拡大などを求めるアルバニア系武装勢力が蜂起し、政府軍と衝突。民族間の緊張が続き、バルカン地域における不安定要素の一つと位置づけられている。先月にはアルバニア系武装集団が警察施設を占拠する騒ぎも起きた。

353 チバQ :2015/05/13(水) 21:45:07
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030055000c.html
ウクライナ:ドネツク空港 政府軍の攻撃激化か
毎日新聞 2015年05月13日 19時37分

 ◇「戦車などで41回砲撃」発表

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力は13日、ウクライナ政府軍が12日夜に親露派支配下のドネツク空港を戦車などで41回砲撃したと発表した。ロシア通信などが伝えた。ウクライナのポロシェンコ大統領は11日、「ドネツク空港を奪還する」と発言していた。親露派は「和平プロセスを頓挫させるための政府側の挑発だ」と、攻撃激化を批判した。

 「空港奪還」発言について、ケリー米国務長官は12日、ラブロフ露外相との会談後の記者会見で、「ポロシェンコ大統領が本当に武力行使を主張しているとすれば、ミンスク合意(2月の停戦合意)を深刻な危険にさらすことになる」と、自制を訴えていた。

http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030101000c.html
独ウクライナ:首脳会談 独首相はミンスク合意履行要請へ
毎日新聞 2015年05月13日 21時20分

 【ベルリン中西啓介】ウクライナのポロシェンコ大統領は13日、ベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談する。ウクライナ東部では2月のミンスク合意(停戦合意)後も政府軍と親ロシア派武装勢力との散発的な衝突が続いており、本格的な戦闘に発展する懸念が高まっている。メルケル氏は改めてウクライナ側に自制を促した上で、合意の履行を求める方針だ。

 会談では、昨年4月以降、国連の報告で6100人以上の犠牲者が出たとされる東部情勢のほか、重工業地帯が親露派に支配されたことで深刻化する経済情勢などについて意見交換する。ポロシェンコ氏は汚職追放など行財政改革について説明するとみられる。

 メルケル氏は10日にモスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談した際、ロシアによる一方的なウクライナ南部クリミア半島編入について「犯罪的行為」と異例の強い口調で非難した。ロシア側に親露派に対する影響力を行使し、ミンスク合意を厳守させるよう強く求めている。

354 チバQ :2015/05/14(木) 22:25:49
http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140035-n1.html
2015.5.14 13:47

ビザなし交流に続き、北方四島自由訪問も中止 ロシア側、調整終わらず




 北方四島の元島民と家族が故郷の住居地跡などを訪ねる「自由訪問」で、実施団体「千島歯舞諸島居住者連盟」は14日、19〜22日の日程で予定されていた平成27年度第1回の訪問を中止すると発表した。

 ロシア側から13日夕、「内部調整が終わっておらず、実施できない」と日本の外務省を通じて連絡があった。今回は59人が色丹島を訪問する予定だった。

 北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らが相互訪問する「ビザなし交流」の27年度第1回の訪問も、実施団体が13日、同じ理由で中止を発表している。

355 名無しさん :2015/05/16(土) 22:21:50
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150510-00045562/
ロシア 対独戦勝記念日を巡るポリティクスと「愛国」の風景
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年5月10日 2時58分

登場した新型装備
今日(日本時間では昨日)、モスクワの赤の広場で対独戦勝70周年記念式典が開催された。
軍事面における最大の注目点は、最新鋭の装甲車両が大量に展示されたことである。
前回の記事でご紹介したT-14戦車や、その重歩兵戦闘車型T-15、クルガーニェツ-25歩兵戦闘車、ブメラーング装甲兵員輸送車、コアリツィア-SV 152mm自走榴弾砲など、多くの新型装備が初公開された。その多くはまだ試作型であり、一部については試作型もパレードに間に合わないとされていたが、実際には開発中の新型車両が全種展示された。
とりあえず形になり次第、パレードに出すというのはソ連時代に多く見られたパターンで、最先端の軍事力を内外向けにアピールする狙いがあるものと思われる。逆に言えば、軍事力をアピールする必要性が冷戦期並みに高まっている、ということでもあろう。
ただ、試作型であるがゆえにトラブルも多く、最新型戦車T-14は少なくとも練兵場で1回、赤の広場でのリハーサルでも1回、エンストを起こして立ち往生している。これが機械的な設計に起因するのか、乗員の不慣れによるものなのかは明らかでないが、とりあえず本番は大過なくやり過ごすことができたようだ。
これ以外には、初公開というわけではないが、RS-24ヤルス地上移動型ICBMが戦勝記念パレードとしては初披露された。これまで展示されてきたRS-12MトーポリやRS-12M2トーポリ-Mの大規模改良型で、第一次戦略兵器削減条約(START1)の失効を睨んで開発されたため、1基のミサイルに複数の核弾頭を搭載するMIRV(複数個別再突入体)型となっている。
ロシアは通常戦力面の劣勢や、ウクライナのような「ハイブリッド戦争」における西側の介入抑止を念頭に核戦力の近代化を図っており、ヤルスはその中核と位置付けられるものだ。このほかには、戦術核戦力近代化の中核を担うイスカンデル-M戦術弾道ミサイルも展示された。
所属部隊別に見ると、クリミア半島を拠点とする第810海軍歩兵旅団の装甲兵員輸送車が昨年に続いて参加したほか、幼年学校の女子生徒が初めて参加したことが注目される(モスクワでの戦勝記念パレードで女性が行進するのはこれが初めて)。
一方、地上車両に続いて行われた航空機の飛行展示は、新型機の比率が増加してはいるものの、目新しいものはなかった。一部報道では、Tu-160やTu-95MSなどの戦略爆撃機が空中給油デモを行ったことについて、対米攻撃能力を誇示しているとされていたが、これは毎年のことであって特筆するほどのものではない。
(Tu-160については、ソ連崩壊後に停止されていた生産の再開を検討すると発表したことのほうが注目される)

356 名無しさん :2015/05/16(土) 22:22:06
>>355

首脳参加を巡るポリティクス
続いてパレードを参観した各国首脳について見てみよう。
当初、大きく注目されたのは北朝鮮の金正恩第一書記の参加であったが、これについては記念日直前になってペスコフ露大統領府報道官が「国内事情により」不参加となったことを発表した。
その理由を巡っては、外交上の特別扱いを要求したもののロシア側が受け入れなかったとの説、大規模経済援助を断られたとの説、北朝鮮国内の政情不安説、最初から訪露予定はなく、ロシア側の情報戦であったとの説などが入り乱れているが、筆者がロシアメディアをウォッチしている範囲では結局「はっきりしない」という以上のことは分かっていないようだ。
G7諸国の首脳も式典を軒並み欠席した。ただし、ロシアとの間でミストラル級強襲揚陸艦の売却問題を抱えるフランスはファビウス外相を式典に派遣したほか、ドイツのメルケル首相も「ウクライナ問題に対するロシアの姿勢は受け入れがたいが、何百万ものソ連兵士の死にドイツは責任を負っている」として、式典の翌日に無名戦士の墓への献花に訪れる予定である。ロシア側もメルケル首相のために献花式典を別枠で設けるなど、対立はしつつも配慮もする、という硬軟織り交ぜた姿勢である。
ロシアと「連合国家」を構成している同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領も、今回の記念式典参加を早々に見送っている。首都ミンスクで同様の式典があるため、とされているが、以前から両国は接近と離反を繰り返しており、今回も対西側関係が厳しさを増す中でのパレード参加は避けたいとの思惑がベラルーシ側にあった可能性は高い。カザフスタン、アルメニア、アゼルバイジャンといった旧ソ連の友好国首脳はそれぞれにロシアとの間で問題を抱えながらも式典には出席しており、ルカシェンコ大統領の欠席はやはり目立つ。
ただし、ベラルーシは今年2月のウクライナ停戦合意交渉でホスト役を果たしたほか、これまで避けてきたウクライナ領内へのロシア軍の展開を認めるなどの動きを見せてもいる。さらに今年の戦勝記念日は初めてミンスクでロシア軍とベラルーシ軍が合同パレードを実施するなどしており、一筋縄にはいかない両国関係の複雑さが際立った。
参加しなかった国だけでなく、参加した国にも見所が多い。その目玉は、中国の習近平国家主席の参加であろう。記念式典に先立つ8日に行われた中露首脳会談では、中露がともに第二次世界大戦で日本軍国主義と戦った同盟国であることをアピールするとともに、今年9月に開催される対日戦勝70周年式典にプーチン大統領が出席する方針を改めて確認した。これまでロシアは日中の歴史問題に深入りすることは極力避けてきたものの、欧米との関係悪化に伴って中国への依存度が高まる中、歴史問題で中国と歩調を合わせる方向へ舵を切りつつある兆候とも考えられる。
中露首脳会談に関して軍事面で注目されるのは、米国のミサイル防衛システム配備反対を共同声明に盛り込んだことである。ロシアは欧州におけるミサイル防衛システム配備に猛反発する一方、アジア太平洋方面では「注視する」などと述べるに留まってきたが、中国は韓国へのTHAAD(戦域高高度防空)システム配備に強く反発している。したがって、この声明も中国の立場にロシア側が歩み寄った可能性は高い。
さらに式典当日、ロシアは習近平主席夫妻の席をプーチン大統領の隣として主賓待遇としたほか、約100人の人民解放軍兵士が赤の広場を初めて行進した。
また、黒海沿岸のノヴォロシースク海軍基地に2隻の中国海軍フリゲートが寄港し、同地での戦勝記念式典に参加している。同艦隊はこの後、地中海へと抜け、11日から始まる中露合同海上演習「海上連携2014」に参加する予定である。
ただ、中国艦隊は目と鼻の先であるクリミアには寄港していない。黒海での戦勝記念式典の中心はなんといっても黒海艦隊の母港があるクリミアのセヴァストーポリだが、これを敢えて避けたことになる。黒海に艦艇を派遣しつつもセヴァストーポリには行かせない、というところでぎりぎりのバランスを取ったように見える。

357 名無しさん :2015/05/16(土) 22:22:20
>>356

「愛国」の風景
最後に、現地で戦勝記念式典を取材した筆者の雑感をいくつかまとめておきたい。
今回、筆者の印象に強く残ったのは、愛国ムードがかつてなく高まっていたことである。もちろん、戦勝記念日という性質上、そのような雰囲気が横溢するのは当然と言えば当然なのだが、その度合いがこれまでとは異なっていた。
筆者は2010年の戦勝65周年式典も現地で体験しているが、この際は西側の首脳や部隊もパレードに参加し、共同でナチズムを打倒したという世界観が全面に押し出されていた。その一方、中国や北朝鮮首脳の参加は最初から取りざたされもせず、また共産党など保守派が主張していたスターリンの肖像画掲揚なども政府が押さえ込んだ。
対して今回の戦勝記念式典は、対西側関係が悪化する中、ロシア(またはソ連)の勝利という側面が強く打ち出されていた。
しかも、それがやや独善的な色彩を帯びていたのが気にかかる。
何しろ、筆者がモスクワへ向かうアエロフロート機に乗り込むなり、座席のモニターには「戦勝おめでとう」のメッセージ、機内誌には大戦中の攻撃機エースの特集記事、空港に着けば「モスクワ防衛の歌」が流れているという具合である。
さらに市内を歩いてみると、警官からメトロの職員まで、ほぼあらゆる公務員が胸にオレンジと黒の「ゲオルギーのリボン」を飾り、大手のカフェ・チェーンでは店員が第二次大戦中の軍帽や軍服を着て働いていた(それも特定のチェーンではなく、ほぼどこのチェーンに入っても、である)。メトロ内では俳優など有名人が戦勝記念日に寄せたメッセージのテープが流れ、記念日当日には従軍した祖父の遺影をプラカードにしてベビーカーにくくりつけた若い母親の姿もあった。
2010年には、戦勝記念ムードはここまでの徹底振りではなかったように思うし、外国人の筆者の目から見れば、やや異様なまでのはしゃぎ振りを感じてしまう。
ソ連がナチズムという怪物を打倒したことには、たしかに人類的意義があろう。
しかし、クリミア半島を武力で併合し、さらにドンバスに非公然軍事介入を行っている現在のロシアは、新たな「怪物」になってはいないだろうか。
軍事関連の書物を求めて入った本屋で「戦勝おめでとう」とゲオルギーのリボンを手渡されたが、今年ばかりはそれを結ぶのにどうしても躊躇してしまった。


小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。

358 とはずがたり :2015/05/18(月) 10:56:46
<ウクライナ>歴史認識でも反露 反ソ民族主義勢力顕彰など
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150516/Mainichi_20150517k0000m030066000c.html
毎日新聞社 2015年5月16日 21時39分 (2015年5月16日 22時03分 更新)
 【モスクワ真野森作】ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、旧ソ連を象徴するシンボルの使用禁止や第二次世界大戦前後に活動した反ソ民族主義勢力の顕彰などに関する一連の法律に署名した。同国議会が4月に可決していた。「強大国・ソ連」の歴史を重視するロシアの反発を押し切った形で、ウクライナ東部紛争を巡る両国の対立が歴史認識問題にも波及した。

 ウクライナ大統領府の発表によると、旧ソ連とナチス・ドイツという二つの「全体主義体制の犯罪性」を否定することや、学術目的などの例外的な場合を除いて両者のシンボルを使用することが禁じられる。大戦の呼称も旧ソ連諸国で一般的な「大祖国戦争」をやめ、「第二次世界大戦」と呼ぶことに決めた。

 顕彰対象に指定された「ウクライナ蜂起軍」など2組織は、現在の反ロシア極右勢力の崇拝対象。ただ、ウクライナ西部での独立闘争の際にはナチス・ドイツに一時協力した組織でもあるため、ロシア政府は「英雄化は歴史の歪曲(わいきょく)だ」と非難を強めてきた。

359 とはずがたり :2015/05/20(水) 08:38:26

北方領土「日本に権利ない」 ロシア外相、地元紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月20日(水)3時0分配信

 ロシアのラブロフ外相は19日公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第2次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判した。北方領土は第2次大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となったのだから、敗戦国の日本には返還を求める権利はない――との考えを明確にした発言だ。

 インタビューは、政府発行のロシア新聞(電子版)に掲載された。

 北方領土問題の展望を問われたラブロフ氏は「我々はいつも日本人に第2次大戦の結果を認めているのかと聞く。彼らは『全体としてはそうだが、この問題については違う』と答える」と指摘した。

朝日新聞社

プーチン氏、日本の責任強調 北方領土交渉の停滞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11708937.html?ref=yahoo
2015年4月17日05時00分

 ロシアのプーチン大統領は16日、北方領土問題について「ロシアは日本側と対話をする用意があるが、日本側の動きで、事実上頓挫している」と述べた。ウクライナ問題を巡る日本の対ロ制裁などで、交渉を続ける環境が損なわれたとの考えとみられる。

 昨年11月にプーチン氏が安倍晋三首相との首脳会談の際に約束した2…

360 チバQ :2015/05/20(水) 21:45:14
850 :チバQ :2015/05/20(水) 21:44:37
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030014000c.html
チェチェン共和国:警察署長、17歳少女「2人目の妻」に
毎日新聞 2015年05月20日 18時19分(最終更新 05月20日 18時59分)
 ◇イスラム教の伝統か ロシアの法律か…波紋広がる

【モスクワ杉尾直哉】イスラム教の生活様式が根付くロシア南部チェチェン共和国で、既婚者の47歳の地元警察署長が17歳の少女を「2人目の妻」に迎え、ロシア社会に波紋を広げている。ロシアでは重婚は禁じられているが、チェチェンで独裁体制を敷くカディロフ共和国首長は「伝統に沿った結婚であり、2人の個人的な生活に口を出すのは誤り」と主張している。

 独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が先月、「警察署長が少女の両親に『娘をよこさねば力ずくで奪う』と脅している」と報じて明らかになった。

 チェチェンを含む北カフカス地方はイスラム教徒が多い。19世紀に帝政ロシアに征服された後も、独自の文化圏を維持してきた。

 カディロフ氏は「少女も両親も結婚に同意している」と反論。今月16日、首都グロズヌイで開かれた結婚式に自ら出席し、2人を祝福した。署長はカディロフ氏に近い人物とされる。現地のイスラム教指導者らはカディロフ氏を支持し、「一夫多妻の正当性」を訴える声が相次いでいる。

 ロシアの連邦下院議員らからは「ロシアでは一夫多妻は認められない」などの批判が出たが、ペスコフ露大統領報道官は「結婚は我々が扱う問題ではない」と述べるにとどめている。カディロフ氏がプーチン大統領を強く支持しており、1990年代に独立紛争に揺れたチェチェンの安定のために欠かせない人物ととらえているためとみられる。

361 チバQ :2015/05/20(水) 21:45:36
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030050000c.html
ロシア:南オセチアを統合 条約法案提出、クリミアに続き
毎日新聞 2015年05月20日 20時28分

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は19日、ジョージア(グルジア)領内の南オセチアをロシアに統合する条約の批准法案をロシア下院に提出した。国境廃止や軍の統合など事実上のロシアへの編入を盛り込んだ内容。南オセチアは2008年のグルジア紛争で親ロシア派住民が独立を宣言したが、国際的に承認されておらず、欧米諸国の批判を呼びそうだ。

 条約は議会で批准される見通し。昨年3月のウクライナ南部クリミア半島に続き、ロシアが他国領を支配下に置く動きとなる。

 20日に下院が公表した批准法案は、南オセチア治安部隊のロシア軍への編入や関税システムのロシアへの統合、人の行き来の自由化を規定。さらに南オセチア住民のロシア国籍取得の簡素化や年金、教育の提供を盛り込んでいる。統合期間は25年だが、延長可能。行政や議会の統合についての規定はない。

 南オセチアは、ロシアとジョージアが08年に武力衝突したグルジア紛争で独立を宣言、ロシアが承認した。プーチン大統領はクリミア編入から1年の今年3月18日、南オセチア大統領を自称するチビロフ氏を露大統領府に迎え、統合条約に署名していた。

 グルジア紛争では、もう一つの親ロシア派支配地域のアブハジアも独立を宣言し、ロシアが承認した。南オセチアに続き、ロシアはアブハジアについても同様の統合条約を結ぶ可能性がある。

362 とは :2015/05/20(水) 21:49:54
ロシアはこの際、徹底的にやるつもりやね(;´Д`)

まあどうせやるなら五月雨式にやってその都度反発くらうよりは一気に徹底的にやってしまった方が良いだろうけど。

後は欧米が振り上げた拳を引っ込めるイベントがなんか起きるかどうかだけど…

363 とはずがたり :2015/05/25(月) 14:13:40
首相の姿勢に露反発?北方領土訪問、異例の中止
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150515-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2015年05月15日 10時47分

 北方領土の元島民らが古里を訪れたりする「ビザなし交流」と「自由訪問」が、ロシア側の都合で相次いで中止となったことが14日分かった。


 悪天候以外の理由で中止となるのは異例。専門家は、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性を指摘している。

 中止となったのは、15〜18日に国後島を64人が訪問する予定だった「ビザなし交流」と、19〜22日に色丹島を59人が訪れる予定だった「自由訪問」。いずれも今年度の第1回となるものだった。

 ビザなし交流は1992年から行われており、2009年にロシア側都合で中止となったことがある。1999年に始まった自由訪問がロシア側都合で中止となるのは初めて。

 北方四島交流北海道推進委員会(長尾明宏会長)によると、13日夕にロシア側から「調整がつかない」と外務省に説明があったという。

 北方領土問題に詳しい望月喜市・北海道大名誉教授(ロシア経済)によると、中止の理由としてロシア側の行政手続きの不手際のほか、モスクワで今月行われた対独戦勝70年の記念式典欠席など、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性が考えられるという。

2015年05月15日 10時47分

露外相「北方領土は大戦の結果」…日本けん制
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50087.html?from=yartcl_popin
2015年05月20日 14時48分

 【モスクワ=田村雄】露政府紙「ロシア新聞」(電子版)によると、ロシアのラブロフ外相は19日、北方領土について「第2次世界大戦の結果、ロシア(旧ソ連)領となった」との認識を改めて示した。


 その上で、「日本は、第2次世界大戦の結果に疑問を持つ唯一の国だ」と述べ、領土返還を求める日本をけん制した。

 ロシアは、クリル諸島(北方領土を含む千島列島)で今年9月、大戦終結から70年を記念する行事を開くことも計画している。

2015年05月20日 14時48分

「大戦の結果ロシア領」根拠ない…菅長官が反論
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074159913/580
2015年05月20日 21時11分

364 チバQ :2015/05/25(月) 20:48:49
>>351
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150525-OYT1T50096.html
ポーランド大統領選、右派ドゥダ氏が勝利宣言
2015年05月25日 19時55分
 【ベルリン=工藤武人】ポーランド大統領選挙は24日、決選投票が行われ、最大野党の右派「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ候補(43)が同日夜、初当選を果たす見通しとなり、勝利宣言した。


 「法と正義」は、欧州統合の推進に批判的で、欧州連合(EU)との摩擦が増える可能性がある。

 主要メディアの出口調査によると、ドゥダ氏は得票率53%を獲得。再選を目指した中道右派「市民プラットフォーム」のブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)は47%だった。

 ドゥダ氏はEUの欧州議員。変革を掲げ、低所得層などから中道右派政権への批判票を集めた。同国では、大統領が法案の拒否権を持つなど一定の権限を持つ。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H1L_V20C15A5EAF000/
ポーランド大統領選、野党の保守強硬派が当選
2015/5/25 9:40
 【ベルリン=赤川省吾】ポーランドで24日に行われた大統領選で、保守強硬派の野党「法と正義」に所属するアンジェイ・ドゥダ氏(43)が当選した。保守穏健派で現職のコモロフスキ大統領は優勢が伝えられながら敗北し、番狂わせとなった。ただ政治の実務を握る穏健派のコパチ首相は当面、残留する。首相と大統領の所属政党が異なる「ねじれ政局」となり、政治が停滞しそうだ。

 大統領選は5月10日に1回目の投票が行われた。しかし、どの候補者も過半数を得られず、24日は2人が決選投票に臨んでいた。

 ポーランドでは首相が実質的な権限を持ち、大統領は国の代表として外交を担当し、軍の総司令官も務める。議会が可決した法律に署名を拒否することもできる。

 世論調査でトップを独走していたコモロフスキ陣営には直前まで楽勝ムードが漂っていた。だが若さと変革を訴える欧州議会議員のドゥダ氏が終盤で追い上げた。好景気の恩恵が及ばない低所得者や、年金制度改革に不安を持つ高齢者などから政府への批判票を取り込んだようだ。地元メディアによると得票率は53%だった。

 ドゥダ氏は「強いポーランド」を標榜し、2010年に飛行機事故で死亡した故カチンスキ大統領の側近だった。キリスト教的な価値観とポーランドの国益を重視。欧州統合に慎重な一方で、対ロシアでは現大統領より強硬姿勢を演じるとみられる。

 ただ政治力に勝る首相ポストは今秋の議会選までは穏健派「市民プラットフォーム」が握るため、政策の急転換はない。

 焦点となるのは次期首相を選ぶ今秋のポーランド議会選。ここで「法と正義」が再び勝てば、中・東欧の盟主であるポーランドが欧州懐疑派に振れ、穏健派が多数派を占めればドゥダ新大統領が実質的に「棚上げ」されることになる。

365 チバQ :2015/05/25(月) 20:49:35
http://www.asahi.com/articles/ASH5T25ZSH5TUHBI004.html
最大野党候補ドゥダ氏、勝利確実に ポーランド大統領選
ベルリン=玉川透2015年5月25日10時16分

ポーランドの首都ワルシャワで24日、出口調査の結果を受けて家族とともに喜ぶ最大野党の右派「法と正義」の大統領選候補者アンジェイ・ドゥダ氏(中央)=ロイター
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 ポーランド大統領選の決選投票が24日、投開票された。出口調査によると、最大野党の右派「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏(43)が得票率約53%を獲得し、現職のブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)の約47%を上回った。コモロフスキ氏は同日夜に敗北宣言し、ドゥダ氏の勝利が確実な情勢となった。

 ドゥダ氏は法律家出身で、昨年から欧州議会議員。選挙戦では、税制・年金制度の改革などを訴えた。大統領に選出されれば、同国史上2番目の若さでの就任となる。

 今回の大統領選は、10月に予定される総選挙の前哨戦といわれていた。同国は2004年に欧州連合(EU)に加盟し、堅調な経済を維持しているが、貧富の格差が拡大。現政権への不満票がドゥダ氏に流れたとみられる。同国では実質的な政治権限の多くは首相にあるが、大統領も法案への拒否権や外交政策への関与など儀礼にとどまらない権限を持つ。

366 チバQ :2015/05/25(月) 21:32:51
http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030074000c.html
露大統領:NGO規制法に署名 市民社会の締め付け更に
毎日新聞 2015年05月24日 20時34分

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は23日、国内における国際的な非政府組織(NGO)の活動を検察当局の裁量で一方的に停止できる新法に署名した。プーチン政権は愛国ムードの高揚に努める一方で、市民社会への締め付けを強めており、米欧から懸念の声が出ている。

 インタファクス通信によると「ロシアの安全保障や憲法体制にとって脅威となる」活動をした国際NGOと海外のNGOが規制対象で、検察当局が露外務省との協議の上で活動を禁じる。罰金や刑事罰の規定もある。

 プーチン政権は、ウクライナやジョージア(グルジア)など旧ソ連諸国で過去に起きた政変について、米欧諸国の政府がNGOなどを通じて裏で関与したとみている。

 米国務省のハーフ副報道官は23日、「ロシア市民が国際社会から更に孤立することを懸念する」との声明を出した。

367 チバQ :2015/05/25(月) 21:37:33
http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250002-n1.html
2015.5.25 11:00
【プーチン政権考】
“親露義勇兵”は仕組まれたのか 殺害された「ネムツォフ報告書」が迫るウクライナ東部紛争「ロシア関与」の実態





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12日、まとめられた報告書を手に会見するネムツォフ氏の同僚、ヤシン氏=モスクワ(ロイター)
 2月に殺害されたネムツォフ元第一副首相が作成を進めていた、ウクライナ東部におけるロシア軍の活動とされる内容の報告書が5月中旬、同氏の同僚やジャーナリストらによって公開された。これまでの報道や、聞き取り調査などをまとめた同報告書は、プーチン政権がウクライナ領内のロシア軍の存在を否定するなか、さまざまな事例を挙げ、露軍兵士らが「義勇兵」などとしてウクライナに送り込まれていると主張している。その内容の一部を紹介したい。

「休暇」を利用

 「われわれのもとには多くのロシア兵がやってきている。彼らは自身の休暇を海辺ではなく、ドンバスの自由のために戦う兄弟とともに過ごすことを選んだのだ」

 親露派指導者のザハルチェンコ氏は2014年夏、ロシアの国営放送で、ロシア兵が「休暇」を利用して親露派支援に加わっていると公言し、世界を驚かせた。

 プーチン政権は、このような「休暇中の兵士」や「義勇兵」がウクライナ東部に向かったことを否定はしていない。しかし報告書は、彼らが東部に向かった理由に焦点を当てることで、軍が彼らを組織的に送り込んでいるとの見方を裏付けようとしている。

(例1)ウクライナ治安当局に拘束されたロシア兵の証言

 報告書は幾つかのケースを紹介している。

 その一つは、2014年8月のウクライナ治安当局が拘束したロシア軍兵士の証言だ。このケースでは、ロシア軍の空挺部隊などに所属する兵士10人が拘束されていた。

 兵士らは名前が公表され、尋問される様子を撮影した動画も公開された。

 この際、露国防省筋は、彼らは「訓練の過程で道に迷った」などと説明していたが、拘束された兵士は「迷うわけがない」「われわれはウクライナに行くことを知っていた」などと証言していた。

368 チバQ :2015/05/25(月) 21:37:46
(例2)義勇兵として扱われるために「辞職願」を提出

 露軍兵士が戦闘地域に向かう前に、ウクライナ側に捕らえられたり、死亡した場合には兵士としてではなく、「義勇兵」として扱われるために、辞職願を書かされていた事例を挙げている。

 報告書は、今年2月に露紙コメルサントに掲載された露軍兵士へのインタビュー記事を引用している。

(例3)「ウクライナに向かう」と述べる上官の言葉を秘密裏に録音

 また、同じく今年2月には、ムルマンスク州の部隊がウクライナとの国境付近に送られる直前に、東部紛争での戦闘に加わる可能性を指摘した上官の話を秘密裏に録音した音声ファイルが公表され、上官が内容を認めたという。

 この上官は「戦争は誰も公式には認めていない。しかし彼ら(親ロシア派武装勢力)を助けねばならないのは、誰の目にも明らかなことだ」と語っていたという。

口を閉ざした親

 これらの例のほかに、ネムツォフ氏らに死亡した兵士の親の代理人などからもたらされた情報が紹介されている。子供が死亡したにもかかわらず、国防省から何の補償もされていないことに憤った親が、事態の解明を彼らに依頼したことで、これらの情報が明らかになったという。

 報告書では、その情報をまとめた結果、ロシア軍に少なくとも数百人規模の死者が発生していることが判明したとしている。

 ただ、これらの実態が明らかになるなか、兵士の親族は次第に口を閉ざし始めたという。ネムツォフ氏はその原因として(1)死者1人あたり300万ルーブル(約720万円)の補償金が支払われた(2)これらの事実を口外しない誓約書を当局に書かされた-ことが原因だと指摘している。

 また、その後ネムツォフ氏自身が殺害されたことで、当局の追及を恐れた兵士の親らはさらに実態を公表しなくなったと報告書は結論付けている。

政府は反応せず

 ロシアのペスコフ大統領報道官は報告書が公開された12日、「内容を知らない。コメントできることはない」と述べ、政府として反応しない姿勢を強調した。

 発表の翌日、報告書の公表を大きく取り上げたロシアメディアはほとんどなかった。「報告書の執筆者は、ロシア軍がウクライナ東部にいるという証明を何一つしていない」(独立新聞)という批判もあるように、確かに報告書の内容の多くは過去の報道を再編集したもので、死亡した兵士の家族などに対する聞き込みも十分とは言い難い。

 ただそれでも、多くのロシアメディアが“紛争への関与の有無”という極めて重要なテーマで政府を追及すら姿勢すら見せないなかで、彼らの活動が持つ意味は少なくない。(モスクワ 黒川信雄)

369 チバQ :2015/05/26(火) 22:23:09
http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250023-n1.html
2015.5.25 21:40

ポーランド大統領選、野党候補が現職破る EU内に警戒論も

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24日、ポーランド大統領選の決選投票で、出口調査の結果を受けて妻子とともに勝利宣言する最大野党「法と正義」のドゥダ氏(後方中央)(ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男】ポーランド大統領選の決選投票が24日実施され、現地メディアの出口調査結果によると、最大野党で保守の「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏(43)が、政権与党で中道保守の「市民プラットフォーム」が推す現職、ブロニスワフ・コモロフスキ氏(62)を破り、当選する見通しとなった。

 出口調査結果では、ドゥダ氏の予想得票率は53%でコモロフスキ氏が47%。ドゥダ氏は「変革をもたらす」と勝利宣言した。選挙は秋の総選挙の前哨戦とされ、2007年から政権を担う市民プラットフォームは危機感を強めている。

 ドゥダ氏は10年に航空機墜落で死亡したレフ・カチンスキ前大統領の元側近で「精神的な後継者」を自称する。知名度は低かったが、「法と正義」の党首でカチンスキ氏の双子の兄、ヤロスワフ・カチンスキ氏が候補に擁立した。

 同党はカトリックなど伝統的価値や自国の利益を重視。レフ氏が大統領、ヤロスワフ氏が首相を務めた時代にはドイツや欧州連合(EU)との関係が悪化した。大統領は儀礼的な役割を持つ一方、外交などに一定の影響力があり、欧州では警戒論も聞かれる。

370 チバQ :2015/05/29(金) 21:56:41
http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280061-n1.html
2015.5.28 21:22

ウクライナ、高まるデフォルト懸念 成長率マイナス7%…債務再編計画めぐり“瀬戸際戦略”

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ウクライナ・キエフの最高会議議事堂前で気勢を上げる対外債務の再編法案に賛成する集会の参加者ら=21日(ロイター)
 【モスクワ=黒川信雄】東部での戦闘が続くウクライナで、デフォルト(債務不履行)懸念が高まっている。国際通貨基金(IMF)は6月に次回の金融支援実施の可否を判断する予定だが、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航しているもようだ。IMFの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味を増す。

 ウクライナ中央銀行によると、今年1月時点の同国の対外債務は約1263億ドル(約15兆5千億円)にのぼった。一方、外貨準備は2月時点で約56億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で7%超のマイナスになる見通しだ。

 IMFは3月、ウクライナに対し、総額400億ドル規模の支援策を決定。今後4年間でIMFが175億ドル、米欧などが75億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で150億ドルを捻出するとしている。

 しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る30億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると250億ドル規模の債権を持つとされる。米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。

 IMFは3月、ウクライナに50億ドルを融資。しかし6月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」(リプトン筆頭副専務理事)としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

 一方、ウクライナ議会は今月19日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム(猶予期間)を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。

 モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。

 同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。

371 チバQ :2015/05/31(日) 13:01:58
http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030045000c.html
IS:中央アジアに浸透 背景に貧困、タジク指揮官も加入
毎日新聞 2015年05月30日 21時48分(最終更新 05月30日 23時51分)

 【モスクワ真野森作】タジキスタンの内務省特殊部隊指揮官が、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に参加したとする動画を公表した。隣国キルギスでも、戦闘参加希望者のシリア入りを手引きしていた16歳少年が逮捕され、中央アジア諸国でISの浸透が深刻化している実態が浮き彫りになった。

 現地からの報道によると、ISに加わったとされるのはエリート指揮官のハリモフ警察大佐(40)。動画は27日に公開された。タジク内務省の情報では、大佐とともに6人の部下もシリア入りしたという。

 大佐は米国やロシアでの訓練経験を持ち、3年前から指揮官を務めていたが、今年4月下旬から行方不明になっていた。動画で大佐はイスラム風の黒い衣服とターバン姿で小銃を持ち、「タジキスタンではイスラム教徒の権利が侵害されている」と主張、「ISのために(戦って)死ぬ用意がある」とロシア語で語った。

 タス通信は、大佐がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてISの情報を集め、その過激思想を部下に広めていたとの同僚の話を報じた。

 旧ソ連諸国のタジキスタンでは1991年の独立直後、旧共産党勢力の政権側とイスラム勢力を含む反政府勢力の内戦が発生。5年間続いた。その影響もあり、現在でも旧ソ連諸国の中で最貧国に位置する。長年続くラフモン大統領の支配下で、国民の不満がイスラム過激派の浸透につながっている模様だ。

 タス通信によると、タジクでは大佐のIS入りが確実視されたことを受け、最高裁が急きょISを「テロ組織」と認定し、国内での活動を禁止した。これまではISを脱退して帰国した若者らを刑事訴追しない穏健な方針をとっていた。

 一方、キルギスでは、戦闘参加希望者をシリアへ送っていたラフマンベルディエフ容疑者(16)=南部オシ州在住=が27日、逮捕された。シリアに住むおじら複数の仲間と協力し、少なくとも15人をモスクワ経由で現地へ送り込んだという。

 タジクからは現在、300人以上がISに参加しているとみられる。キルギスからも2010年以降、約350人がシリア入りしたとされている。

372 チバQ :2015/05/31(日) 20:58:47
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300003-n1.html
2015.5.30 18:00
【世界の議論】
プーチン氏“暴走”止まらず…今度は「不快な海外NGO」排除の新法に署名 欧米「弾圧加速」と非難





(1/3ページ)

クレムリンでの閣議で、にらみを利かせるウラジーミル・プーチン大統領。現在、政権内にはプーチン氏にまともに意見できる人物はおらず、その強権体質はブレーキを失ったかのようだ=20日、モスクワ(ロイター)
 ウラジーミル・プーチン露大統領(62)は23日、「好ましからざる外国組織」のロシアでの活動を禁じる法案に署名した。好ましくないと判定する権限を検察当局に与え、指定されれば活動停止や組織の解体だけでなく、働いていたロシア人にも最高6年の懲役刑を科すという過酷な法律で、当面は非政府組織(NGO)が標的になるとみられる。欧米諸国は「進行中の人権弾圧をさらに加速させた悪法」と非難している。背景には、ウクライナ問題をめぐって冷戦後最悪の状態に陥っている米露関係があり、プーチン政権は、その主張に同調しない言論を強権的に封じる姿勢をいっそう鮮明にした。(SANKEI EXPRESS)

 法案は先週、連邦議会で可決されており、プーチン大統領の署名で成立した。新法は「好ましからざる外国組織」の定義を「防衛力と国家の治安、社会的秩序に対する脅威となる国際組織」とし、施行の目的は「憲法の秩序と、道徳・権利の法的基盤を守るため」としている。

検察が自由に判断

 組織が「好ましからざる」か否かの判断は、検察庁がほぼ自由裁量で行うことができ、好ましくないと認定されれば、外国人、ロシア人を問わず、重い罰金刑か懲役が科される。外国人職員の場合は、国外追放とし、以降、再入国を拒否するケースもあるとしている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは新法について、「定義の概念が曖昧(あいまい)で、当局が恣意的に反対勢力を締めつけることが可能になる。国際的な市民運動を弾圧し、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがあるのは明白だ」とする声明を出した。米国務省のマリー・ハーフ副報道官も23日の記者会見で「新法成立はロシアでは独立した自由な言論がいっそう弾圧され、ロシア政府が国民を国際社会から孤立させる企みを加速させている証左である」と指弾した。

ウクライナで過敏に

 プーチン政権は、ウクライナ情勢をめぐってはロシアに正義があるという姿勢から一歩も引かない構えだ。そして神経過敏なまでに恐れているのが、国内の意思統一を乱す可能性がある情報の流入であり、こうした情報はロシアで活動する外国のNGOなどによってもたらされると考えている。

 すでにロシアでは2012年11月、外国から資金援助を受けているロシア人が運営するNGOに対して、事実上スパイを意味する「外国の代理人」として当局へ登録することと、年4回の活動報告を義務付けた「外国エージェント法」が施行されている。この法律の下では、当該組織は出版物やウェブサイトにも「外国の代理人」であることを明記しなければならず、ロシアのNGOは活動の縮小を余儀なくされた。

「兵士の母」も抑圧

 ロシアでは昨年8月、NGO「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルグ支部が、ロシア兵がウクライナ政府軍と戦い死亡したと“公表”した。その中で、戦死したとされる100人近いロシア兵と約300人の負傷兵の名簿を作成し、所在について調査するよう政府に求めたが、直接的な軍事的関与を否定しているロシア政府は請求を却下。「ロシア兵士の母の会」を一方的に「外国の代理人」名簿に登録して大幅に活動を抑圧した。

 今回の新法は、外国エージェント法をさらに強化したものといえ、「声を上げる者には、必ず手痛い報復を行う」というプーチン政権の強権体質を露骨に表した。

 敵対勢力との対決姿勢を一向に改めないプーチン氏は、後戻りのできない危険なチキンレースに乗り出したかのようだ。

373 チバQ :2015/05/31(日) 20:59:51
>>261>>1291
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300044-n1.html
2015.5.30 22:11

ウクライナ、ジョージア元大統領を南部の州知事に任命






 サーカシビリ氏(UPI=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナのポロシェンコ大統領は30日、ジョージア(グルジア)前大統領のサーカシビリ氏にウクライナ国籍を付与し、同氏を南部オデッサ州の知事に任命する大統領令に署名した。

 オデッサ州では親ロシア派が根強く、ポロシェンコ政権は反露姿勢の鮮明なサーカシビリ氏の起用で抑え込みを図る狙いとみられる。ただ、外国の元国家指導者を地方首長に据える異例の人事には、現地の親露派だけでなく、親政権派からの反発を予測する見方もある。

 サーカシビリ氏は2004〜13年にジョージア大統領を務めた。急進的親欧米派として汚職対策などを評価された一方、08年のロシアとの軍事衝突では開戦責任を問う声が出た。

 ジョージアでは職権乱用罪などで訴追されており、事実上の国外亡命中。今年2月からポロシェンコ大統領の顧問を務めていた。

374 チバQ :2015/05/31(日) 21:00:13
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310006-n1.html
2015.5.31 01:05

前英副首相、ベルギー元首相…ロシアが政治家ら89人の入国禁止リスト、EUに提出





 ウクライナ危機で欧州連合(EU)と対立するロシアが、自国への入国を禁止した欧州の政治家ら89人の名簿を30日までにEU側に提示した。ロイター通信などが報じた。

 EUはロシアによるウクライナ南部クリミア編入などを受け、ロシア高官らに欧州への渡航禁止や在欧資産凍結の制裁を発動しており、これへの対抗措置とみられている。

 オランダのルッテ首相が「名簿に国際法上の根拠はなく、不透明だ。こうした行為を非難する」と述べるなど欧州内で反発の声が広がっている。

 ロイターによると、名簿には、クレッグ前英副首相や欧州議会議員のフェルホフスタット・ベルギー元首相、リフキンド元英外相らが含まれている。

 ロシアに批判的なドイツの国会議員など欧州の政治家が入国を拒否されるケースが既に相次いでいた。(共同)

375 とはずがたり :2015/06/01(月) 18:21:23

ロシア経済は今が買い時? 逆境下の団結が生んだ好景気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3623_1.php
2015年4月23日(木)12時03分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、1年前より雰囲気はむしろ良かった。

 制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

 ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は4・5%、投資は1?2月で6%強低下(いずれも対前年同期比)しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90%強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、2月以降約25%の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は1?2月で30%弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

 ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約4%の上昇(1?2月、対前年同期比)。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

 現在の油価1バレル=50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、1人毎月130ドル、家族4人の標準世帯なら毎月520ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収1000ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

今どき世代はソ連知らず

 この4?5年、社会が安定するにつれ、細かい規則や小役人が幅を利かすようになり、雰囲気は「ソ連的」になってきた。ソ連崩壊直後はリベラルだった当時の若手世代は権力を握って以来、すっかり保守化してしまった。彼らを支える50代以上の大半には、ソ連的な官僚主義、権威主義が染み付いている。

 しかし今回、研究機関や講義で議論してみると、「ソ連的遺伝子」を持たない若い世代の台頭を実感する。学生は屈託なく、プーチン大統領についてもウクライナ情勢についても批判的なことを平気で言う。周りよりも自分や祖国をどうするかというほうに比重がかかっている。老若の間のねじれは、これから面白いことになっていくだろう。

 欧米とロシアの関係はこれまで、「民主主義・グローバリズム」対「専制・帝国主義」の戦いと思われてきた。ところがロシアの若い世代は領土拡張に関心はなく、欧米を就職の場としてごく自然な選択肢と考えている。もはや米ロの対立はイデオロギーというより、単なる意地の張り合いになってくる。

 プーチンは東ウクライナの領有は考えていない。彼は欧米がロシアの自尊心を尊重し、過度の疎外をやめるように求めている。彼の足元、そしてウクライナ政府にも跳ね上がり分子はいるので、まだ一荒れ、二荒れあるだろうが、米大統領選でロシアが主要なイシューになることはあるまい。米国民の大半はロシアにリアルな脅威を感じていないからだ。これでは「新冷戦」も定着しそうにない。

 日ロ関係も次第に展望が開けてくる。日本はロシアの石油・ガス輸入を続けているし、日本企業はロシアから撤退していない。モスクワの街ではロシア資本の寿司チェーンが24時間、小さな車でピザのように寿司を配達して回っている。

 来月9日にモスクワで行われる戦勝記念日式典に安倍首相が赴くことは難しいだろうが、首脳間の共感は大事に維持していったらいいと思う。

[2015年4月28日号掲載]

376 チバQ :2015/06/01(月) 22:38:38
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030050000c.html
トルクメニスタン:金色の大統領像…強まる個人崇拝
毎日新聞 2015年06月01日 20時34分(最終更新 06月01日 20時56分)
 【モスクワ真野森作】中央アジアの資源国トルクメニスタンの首都アシガバートで5月下旬、ベルドイムハメドフ大統領(57)を顕彰する金色の巨大モニュメントが設置された。ロシア通信が報じた。同国は閉鎖的で独裁的な体制から「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれる。ニヤゾフ初代大統領(2006年死去)時代と同様、07年に就任した2代目大統領、ベルドイムハメドフ氏の個人崇拝が強まっていることを示している。

 「擁護者のモニュメント」と名付けられた記念碑には、白い岩山を模した高さ15メートルの大理石の台座の上に、高さ6メートルの金張りの騎馬像が載る。大統領は伝統衣装姿で再現され、馬は同国が誇る貴重なアハルテケ種だ。トルクメニスタン議会は「国民の絶大な要望を受けて設置された」としている。首都中心部にはニヤゾフ氏の黄金像があったが、11年に郊外へ移された。

 トルクメニスタンは埋蔵量世界4位の天然ガスを有し、「永世中立国」として多角的な資源外交を展開。ウクライナ危機後、ロシアへのエネルギー依存の打開を目指す欧州連合(EU)から新たなガス供給国の一つとして重視されている。

 ◇トルクメニスタン◇

 1990年の主権宣言を経て、翌91年10月に旧ソ連からの独立を宣言した。国土の8割は砂漠。人口約530万人の約85%をトルクメン人が占める。95年に国連から永世中立国として承認された。国際人権団体は、世界で最も抑圧的な国の一つとしている。

377 とはずがたり :2015/06/04(木) 19:01:58
野党の政治家ゾラン・ザエフ氏マケドニアで革命の恐れ?
http://jp.sputniknews.com/europe/20150518/347563.html
2015年05月18日 16:01
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マケドニアの首都スコピエの政府庁舎近くの野営で、マケドニア野党の支持者数十人が夜を過ごした。リア・ノーヴォスチ通信の特派員が現地から伝えた。
警察はデモ隊がいる並木道を車両通行止めにしたのみで、野営の活動には干渉していない。

17日、マケドニアの野党はスコピエ中心部にある政府庁舎近くで、同国のグルエフスキー首相の辞任を求める大規模な集会を開いた。

集会の後、野党の政治家ゾラン・ザエフ氏は、内閣が総辞職するまで無期限の運動を行うと発表した。

現在、活動家たちは野営の清掃をし、食料品を購入するために店舗に足を運んでおり、解散する様子はない。

グルエフスキー首相は9年間首相を務めている。マケドニアの経済状況は芳しくなく、失業率は28パーセントで、約45万人(5分の1)の国民が、よりより生活を求めて別の欧州諸国に去った。

マケドニアは欧州で最も貧しい国の一つと考えられている。マケドニアより状況が悪いのは、隣国のアルバニアのみ。

378 とはずがたり :2015/06/04(木) 19:02:57
与党がロシアよりって辺りはウクライナと似た構図なんか。

マケドニア、ロシアと西側の新たな火種に 反政府デモ拡大
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581023191684921016
By VALENTINA POP
2015 年 6 月 2 日 19:10 JST

政権指導者らの退任を求める反政府デモに対抗し、首都スコピエではグルエフスキ首相の支持を訴えるデモも行われた(5月) Marko Djurica/Reuters
 東欧のバルカン半島にある小国マケドニアがロシアと西側諸国の新たな緊張関係を生む舞台となりつつある。

 ウクライナの首都キエフで反政府デモが起きてから1年半経ち、同じような光景が今、マケドニアの首都スコピエで繰り広げられている。この数週間、街の中心部は抗議デモを行う数万人の人々で埋め尽くされている。グルエフスキ首相率いる政権内の汚職と職権乱用を示す盗聴テープが公開されたことで、政府への反発が強まっているためだ。  

 5月には歴史的に民族間の争いがくすぶる北部のクマノボで警察が武装勢力の摘発に動いたことから銃撃戦となり、警官を含む22人が死亡。国内の緊張が一気に高まった。当局によると、銃撃戦はアルバニア系武装勢力との間で起きたものだが、野党は盗聴テープの問題から国民の注意をそらすために衝突を起こしたとして政府を非難している。

 反政府デモ隊は行き詰まりをみせている欧州連合(EU)加盟協議の再開を要求しているほか、政権指導者らが退陣するまで政府関連施設の外で抗議活動を続ける構えを見せている。

 一方、ロシア政府関係者は旧ユーゴスラビア共和国のマケドニアで「別の手が動いている」と指摘する。つまり、西側諸国のことだ。ラブロフ外相は5月の議会で、「マケドニアで起きているできごとは国外から露骨に操られているものだ」と述べた。

 ラブロフ外相は5月15日、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで、西側諸国の動機について、こう読んでみせた。ロシアの天然ガスに強く依存しているマケドニアが、ウクライナ危機を受けて西側諸国が課した対ロシア経済制裁の支持を拒んだためである、と。

 ラブロフ外相は、マケドニア政府がロシアによる天然ガスのパイプライン敷設計画「トルコ・ストリーム」を支持していることも指摘した。このパイプラインはトルコやギリシャ、そしておそらくマケドニアを通り、南・東欧まで天然ガスを運ぶというもの。これは加盟各国によるロシアの天然ガスへの依存を減らそうとするEUの取り組みに反するものだ。

 ラブロフ外相はマケドニア政府が経済制裁とパイプラインでロシア側についていることと、反政府デモに言及し、「この2つには何らかの関連性があると考えずにはいられない」と述べた。

 バルカン半島諸国に対するロシアの関心は、マケドニアの北の隣国で、同じく旧ユーゴスラビアのセルビアに最も向けられてきた。宗教的にも文化的にもロシアと長いつながりがあるからだ。

 だが、トルコ・ストリーム計画が進むなか、ロシアの後ろ盾を得ていたヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われることにつながった昨年のウクライナでの抗議デモ以降、ロシアにとってマケドニアの地政学上の重要性が大きく増してきた。

 この変化はますます鮮明になっている。最近行われたグルエフスキ首相を支持する行進ではあちこちでロシアの旗がはためいた。元駐マケドニアEU大使によると、在スコピエ・ロシア大使館はスタッフを25%増員した。

 先月にはマケドニアのイワノフ大統領がモスクワで開催された対ドイツ戦勝70周年記念式典に出席した。一方、ほとんどの西側諸国首脳はこの式典を欠席した。

 欧州委員会の報道官によると、バルカン半島での混乱拡大を恐れるEUはマケドニアの仲裁に注力しており、「非常に積極的に」政治的解決法を模索しているという。

 フランスのストラスブールで5月19日に12時間にわたって行われた協議で、グルエフスキ首相と最大野党・社会民主同盟のザエフ党首は話し合いを行うことで合意した。EUの仲裁による協議は今週、スコピエで開かれる予定だ。

379 チバQ :2015/06/04(木) 20:44:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相



3日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相(AFP=時事)
 【ベルリン時事】バルト3国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で3日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相(48)が当選した。7月8日に就任し、任期は4年。選挙には4人が立候補していた。
 ベーヨニス氏は与党第2勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
 ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。(2015/06/04-06:34)

380 チバQ :2015/06/04(木) 20:44:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相



3日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相(AFP=時事)
 【ベルリン時事】バルト3国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で3日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相(48)が当選した。7月8日に就任し、任期は4年。選挙には4人が立候補していた。
 ベーヨニス氏は与党第2勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
 ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。(2015/06/04-06:34)

381 チバQ :2015/06/04(木) 21:21:45
http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m030051000c.html
ウクライナ:最大の交戦 G7前にEUと露の対立も深まる
毎日新聞 2015年06月04日 20時16分

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク郊外のマリインカなど数カ所で3日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が激しく交戦した。親露派によると、市民5人を含む19人が死亡、110人が負傷した。ウクライナ政府側は、政府軍の兵士5人が死亡、39人が負傷したと発表した。今年2月のミンスク合意(停戦合意)の直後に親露派がドネツク州の要衝デバリツェボを制圧して以来、最大の衝突となった。

 7、8の両日にドイツで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、ウクライナ問題が重要な議題となる。今回の衝突について、親露派とウクライナ政府は「相手が攻撃を仕掛けた」と非難し、サミットを前に緊張が高まっている。

 安倍晋三首相はサミット出席前の5日にウクライナ入りし、6日にポロシェンコ大統領と会談する。停戦合意の維持に向け、日本がどう関与していくかも注目されそうだ。

 現地入りしている全欧安保協力機構(OSCE)の特別監視団によると、3日未明、ドネツクの南西23キロのマリインカへ向け、親露派支配地側からT72型戦車などが西進し、攻撃が始まった。監視団は親露派指導層と連絡を取ろうとしたが、応答はなかった。監視団は、親露派が意図的に応答を拒否した可能性を指摘した。同日午後、ウクライナ国防省が監視団に「マリインカが脅威にさらされている」として、重火器使用を通告した。重火器の撤去を規定した停戦合意がなし崩し的に破棄される恐れも出てきた。

 ウクライナのヤツェニュク首相は戦闘激化を受け、「ロシアが親露派に軍事作戦開始を指示した」と批判した。ポロシェンコ大統領は4日の最高会議(議会)での演説で、「わが軍は占領者(ロシア軍と親露派)から東部の多くの土地を奪還したが、軍備は十分ではない」と述べ、国防予算を昨年の2倍の40億ドル(約4960億円)にする考えを示した。

 ラブロフ露外相は4日、「キエフの政権(ウクライナ政府)の行動でミンスク合意は破綻の危機にある」と批判した。親露派が先に攻撃したとのOSCE監視団の発表については触れなかった。

 ウクライナ問題を巡るロシアと欧州連合(EU)の対立も強まっている。5月末、対露制裁への対抗策として、ロシアがEU加盟国の政治家や高官89人を対象にロシアへの入国禁止措置を取っていることが判明したためだ。ロイター通信などによると、ロシアへの入国禁止リストには英国のクレッグ前副首相やEU閣僚理事会のコルセピウス事務局長(ドイツ)らが含まれている。EUは声明を出し、「恣意(しい)的で容認できない」と批判した。

 ラブロフ氏は1日、「ウクライナのクーデター(昨年2月の親欧米派による政変)を積極的に支持した人物が対象だ」と正当化した。また、「EUの一方的な制裁には適切に対応し、我々の方から(制裁合戦の)エスカレートをやめる考えはない」と述べ、対象リストの拡大を示唆した。

382 チバQ :2015/06/07(日) 10:44:49
http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060046-n1.html
2015.6.6 22:36
【日ウクライナ首脳会談】
ポロシェンコ大統領就任1年 経済は破綻危機 対露政策で日本の支援頼み

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首脳会談の歓迎式典でのポロシェンコ大統領(左)と安倍首相=6日、キエフ(共同)
 【キエフ=遠藤良介】安倍晋三首相と会談したウクライナのポロシェンコ大統領は、7日で就任から丸1年を迎える。ウクライナと日本がロシアに自国領を不法占拠された共通の立場にあることを念頭に、対露政策での連携を訴えるポロシェンコ氏。しかし、ウクライナ経済は破綻同然の状態で、東部での親露派武装勢力との紛争も和平定着にほど遠い。政権基盤は盤石でなく、国の行方はいぜん予断を許さない状況だ。

 ポロシェンコ氏は安倍首相との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を認めない「日本の確たる立場」に謝意を表明。日本とウクライナの「共通の隣国」が、ウクライナにとってのクリミアや東部の問題、日本にとっての北方領土問題を生じさせたとの認識を示した。

 「領土」という接点で日本との関係緊密化を図る背景には、深刻な経済危機からの脱却を図る上で、日本の支援が「頼みの綱」である事情もある。日本はウクライナ危機の深まった昨年3月以降、国別で最大の計18億4千万ドル(約2310億円)規模の支援を打ち出し、実行している。ただ、ウクライナ経済は、デフォルト(債務不履行)の可能性がささやかれるまでに悪化の一途をたどった。非効率な経済構造や腐敗といった慢性的問題に加え、ロシアがクリミアを奪取したことや、紛争で東部の産業基盤が失われたことが響いている。

 今年1月の国と民間の対外債務が1260億ドル(約15兆8230億円)だったのに対し、2月の外貨準備はわずか56億ドル。国内総生産(GDP)は14年の前年比6・8%減に続き、15年も同7・5%減の見通しだ。通貨フリブナの暴落や構造改革に伴う公共料金引き上げを受け、この1年間のインフレ率は60%、ドル換算の平均所得は50%減となった。

 ポロシェンコ氏が就任直後、「数時間で終わらせる」とまで豪語した東部の親露派掃討作戦が、ロシアの介入する本格的紛争に発展したのは大誤算だった。2月には和平合意「ミンスク2」が発効したものの、ここにきて激しい戦闘が再発。地方分権を柱とする改憲や親露派支配地域の地位に関する立法など、同合意の定めた政治条項の履行も手付かずだ。汚職対策や治安機関の改革など公約も成果に乏しく、有力機関の世論調査では約半分が大統領の職務遂行に「不満」と回答した。

383 チバQ :2015/06/07(日) 15:19:45
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060600221&g=int
支持率10%台、低空飛行=ポロシェンコ大統領就任1年-ウクライナ



ウクライナ議会で年次教書演説を行うポロシェンコ大統領=4日、キエフ(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は7日、就任から1年を迎える。南部クリミア半島のロシア編入、東部の親ロシア派との紛争の中、先進7カ国(G7)をはじめ国際社会を味方に付ける外交手腕を発揮。ただ、経済対策や改革など内政の失敗から支持率は10%台の「低空飛行」が続く。
 「(危機をめぐる)国際的なアピールには成功したが、人事や汚職対策に深刻な問題がある」。ウクライナ紙セボドニャは最近、ポロシェンコ氏の「通信簿」を発表。専門家は1年間の政策に手厳しい評価を下した。
 昨年5月の大統領選での公約を具体的に見ると、欧州連合(EU)と政治・経済関係を強化する連合協定の署名は実現。一方、ポロシェンコ氏が「就任後、数時間で終わらせる」と豪語した東部の紛争は1年以上続いたままだ。和平プロセスの鍵を握る地方分権などの改革も、遅々として進んでいない。
 就任1年に合わせた世論調査によると、ポロシェンコ氏の政策を「支持する」との回答はわずか17%。「支持しない」が実に51%に上った。国内総生産(GDP)はマイナス成長。通貨グリブナはこの1年間、対米ドルで半分に減価するなど、経済問題が重くのしかかっている。危機的状況はロシアより深刻だ。(2015/06/06-16:05)

384 チバQ :2015/06/07(日) 18:51:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600307
民族派、同性愛者パレード襲撃=警官5人負傷-ウクライナ



6日、キエフで行われた同性愛者のパレード(EPA=時事)
 【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、首都キエフで6日、同性愛者らの権利擁護を求める約300人がパレード中、ウクライナ民族主義過激派「右派セクター」とみられるグループに襲撃された。間に入った警官5人が負傷。襲撃した25人が拘束された。(2015/06/06-21:08)

385 チバQ :2015/06/11(木) 23:52:07
>>149>>285-286
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110030-n1.html
2015.6.11 20:58

ロシアが報復の恐れも 緊張高まるモルドバの親露分離派地域 隣国ウクライナが軍事物資輸送を遮断

 【モスクワ=黒川信雄】ウクライナ危機を受け、旧ソ連モルドバの親ロシア分離派地域「沿ドニエストル」で緊張が高まっている。同地域を両ばさみにするウクライナとモルドバが駐留ロシア軍への圧力を強め、11日からはウクライナ経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送ができなくなったためだ。反発するロシアが何らかの形で報復措置をとる恐れも出ている。

 沿ドニエストルではソ連崩壊前の1990年、親露派勢力が独立を宣言。以来、モルドバの中央政府の支配が及んでおらず、域内にはロシア軍が駐留。国際的な調停で94年、99年に撤退で合意したものの、現在も約1500人の露軍兵士が駐留しているとされる。

 沿ドニエストルは地理的状況から、国境を接するウクライナかモルドバ国内を経由してしか物資や人員を送ることができない。

 しかし、ロシアと対立を深めるウクライナは11日、同国経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送を認めたロシアとの軍事協力の停止を開始。モルドバでも、沿ドニエストルに向かうために空路で入国した露軍兵士を、1カ月前の事前申告がないなどの理由で強制的に国外退去させている。

 プーチン政権は「沿ドニエストルの隣国が残酷な社会、経済封鎖を試みている」(ロゴジン副首相)などと強く反発。露メディアでは、米国が主導し、ウクライナ、モルドバ、ルーマニアが沿ドニエストルの“解体”計画を作成したとまで伝えられている。

 露国防省幹部は物資を空輸する可能性も示唆しているが、輸送機が上空を通過するウクライナ政府が許可を出す可能性は低い。沿ドニエストルに隣接するウクライナ・オデッサ州には5月末、ロシアとの紛争を行ったサーカシビリ・ジョージア(グルジア)前大統領が知事に任命され、露側は警戒感を強めている。

 露側は「軍事物資にはまだ予備がある」として、沿ドニエストルの駐留に影響は少ないと強調しているが、こうしたウクライナ側の政策に対抗して、紛争が続くウクライナ東部を舞台にして、報復措置に出る可能性もある。

386 名無しさん :2015/06/14(日) 14:48:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150614-00072483-toyo-int
ロシアの「強硬な地政学」を許してはならない
東洋経済オンライン 6月14日(日)11時50分配信

 欧州連合(EU)首脳らがEUの「東方パートナーシップ」加盟6カ国との首脳会談でラトビアのリガに集まったが、2013年11月のリトアニア・ビリニュスでの劇的な会議が思い出される。当時、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はロシアの強い圧力を受け、2007年から2012年まで交渉を続けていたEUとウクライナの連合協定への調印を拒否した。

 帰国したヤヌコビッチ大統領は、抗議する数千人の群衆に直面した。彼らは、EUとの連合協定への調印と、ロシアとの関税同盟非締結を大統領に確約させると意気込み、国全体を揺るがせた。治安部隊による鎮圧に失敗した大統領は逃亡した。ウクライナにおけるその後のロシアの動きを受けて、東方パートナーシップは今まで以上に重要になった。

■ プーチンの大統領再登板で起きた変化

 東方パートナーシップは2009年、ポーランドとスウェーデンの主導で開始された。当時、私はスウェーデン外相だった。中欧とバルト諸国が民主主義に転換してEU加盟国になる手助けをアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナが望んでおり、これに応えることがパートナーシップの狙いだった。

 また、EUがロシア第一主義に偏りすぎないようにする手段の1つだとみられた。ロシアとの関係維持に莫大なリソースが投資されてきたが、EUとロシアの近隣諸国の支援にはほとんど振り向けられてこなかった。

 2013年まで、EUの東方パートナーシップはまったくロシア政府の懸念を呼んでいなかったようだ。このことは、双方間の数多くの高官会議や私が参加した会議のいずれにおいても取り上げられることは決してなかった。

 プーチンが2012年に再び大統領になると、変化が起きた。プーチンの主要な地政学的プロジェクトは今やユーラシア連合であり、その成功のためには無理やりウクライナをEUから引き離し、自分の側に抱き込まなければならない。

 「より広い欧州」というEUのビジョンはソフトパワー、経済統合、長期的な制度構築などに頼っているが、プーチンの「より広いロシア」は脅しと武力に依存している。EUが長期の地理経済学(ジオエコノミクス)を追究する一方、ロシア政府は短期の強硬な地政学(ジオポリティクス)を振り回している。

 クリミアを統合し、ドンバスで分離独立派の武力行使をたきつけていた時期、ロシアの狙いはウクライナを不安定にし、ロシアの傀儡(かいらい)とすることだった。

 EU首脳らはリガの首脳会談で、ウクライナ、グルジア、モルドバと結んだ自由貿易協定を再確認した。協定を実施するEUの公約が最も重要なシグナルとなる。大規模なプロパガンダ、強烈な経済的圧力、あからさまな軍事侵略にもかかわらず、EUは東方パートナーシップとの距離を保ちながら、近隣諸国へEU加盟のオファーを続けた。

■ 欧州がすべきこととは

 欧州は今後の試練を過小評価するべきではない。私が2013年にビリニュスの会議を終えたとき、これほどまでの侵略と混乱を引き起こす用意がプーチンにあったとは認識していなかった。

 欧州の政治的かつ経済的な関与が求められている。ウクライナでは何世紀にもわたって失政が繰り返されてきた。欧州との協定や統合の成果を手にする前に、改革に伴う痛みを経験しなければならない。

 ロシア政府やその同盟国が勢力を増すことを許せば、東方パートナーシップ諸国を弱体化させるだけでなく、欧州自体の平和を危険にさらす可能性がある。

 ある時点で、北大西洋条約機構(NATO)とロシアのあからさまな対立のリスクが強まるかもしれない。

 東方パートナーシップに対抗して、大規模な偽情報発信から戦車や兵士の派遣まで、さまざまな手段が採られている。現状を維持するだけでも成功だ。衝突は回避されなければならない。

(週刊東洋経済2015年6月13日号)

カール・ビルト

387 名無しさん :2015/06/14(日) 22:10:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00150578-newsweek-int
ロシアのウクライナ侵攻準備、その決定的証拠
ニューズウィーク日本版 6月5日(金)12時0分配信

 ロシア軍が再びウクライナ国境地帯に軍事車両を動員し、基地を設営してウクライナ側に侵攻している──そのことを示す証拠が次々に出てきている。

 先週、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「大西洋協議会」が報告書を発表。ウクライナ国境付近にロシア軍の基地が設営され、本格的な侵攻準備が進んでいる実態を明らかにした。

 報告書の発表と時を同じくして、ロイター通信の記者がウクライナ南東部の国境付近でロシア軍が数百台の戦車やロケット発射装置などを集結させている決定的瞬間を見たと証言。報告書の内容にお墨付きを与え、弱みを握られたロシアはさらに追い込まれている。

 昨年、親欧米派の改革によって親ロ派のヤヌコビッチ前政権が崩壊したものの、ウクライナ南東部は親ロ派武装勢力が掌握。ロシアが侵攻を試みているとの疑惑がたびたび報じられてきたが、プーチンはその都度ロシア軍の介入を否定。ロシアのメディアも、NATOや欧米諸国が提示する証拠を偽りの情報だと一蹴してきた。

 だが、ネットを含む公開情報を基に作成された今回の報告書、「ありふれた風景に隠されたウクライナにおけるプーチンの戦争」は、ロシアの嘘を暴いた。

ロシア自身も「情報提供」

 例えば、ウクライナとの国境付近にあるロシアの町、クイビシェフとパブロフカは、昨年夏を境に軍事拠点と化していた。

 グーグルアースとグーグルマップを使った衛星写真で比較すると、13年時点では平凡な農地にしか見えなかった同地域が、ウクライナで反ロシア派によるデモが激化した後には道路や軍事基地が整備されていたことが目視でも確認できる。

 さらに昨年末頃になると、軍事拠点の拡大が明らかになった。ウクライナ国境から数百キロも離れたロシアの農村地帯にも装甲車が並び、軍の訓練施設とみられる建物が造られた様子が写し出されていたのだ。

 皮肉なことに、今回の報告書にはロシア側から発せられた情報も貴重な証拠として提示されている。ウクライナの国境地帯に残る爆撃跡を捉えたロシア国営放送の映像を基にした分析結果を見ると、ロシア側から209発もの迫撃砲が撃ち込まれていたことも確認された。

 報告書の執筆者の1人であるジョン・ハーブスト元駐ウクライナ米大使は、「誰でも利用できるオープンソースとGPSの位置情報によって、相当規模のロシア軍がウクライナ国境付近に集結していることが示された」と説明し、ロシア政府による軍事介入が事実であることを指摘した。「ウクライナでは今なお、同国人同士の戦闘が続いていると思われているが、それは間違いだ」

 ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府のプロパガンダによって隠蔽されることも多い。今回の報告書はそうした行為に大きな歯止めをかける効果も狙っている、とハーブストは言う。「ロシア語も含めて、複数の言語で私たちの所見を発表していきたい」

 これまでの嘘を暴かれたプーチン。どこまでしらを切り続けるつもりなのだろうか。

[2015.6. 9号掲載]

ダミアン・シャルコフ

388 とはずがたり :2015/06/17(水) 13:54:34
中露の封じ込めに少なくとも日米は失敗しているけど,クリミアは最早ロシアのもので仕方が無い気がする(公式に認めちゃうのは副作用大きいだろうけど)。。で,問題はウクライナだが…。

プーチン大統領、ICBM新たに40基配備表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時15分

 【モスクワ=田村雄、ワシントン=白川義和】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事関連フォーラムで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を新たに40基配備する方針を表明した。

 核戦力を増強する考えを示すことで、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米をけん制する狙いがあるとみられる。

 プーチン氏は、「(新たな40基は)技術的に最も完成されたミサイル防衛(MD)システムでも突破する性能がある」と述べ、欧州などでMD計画を進める米国に軍事的に対抗していく姿勢を改めて鮮明にした。

 これに対し、ケリー米国務長官は16日のビデオ記者会見で、プーチン氏の発言について「当然、懸念している」と述べた。ケリー氏は、米露が核軍縮に取り組んできた歴史を強調した上で、「誰も冷戦時代の状況に戻ることを望んでいない。大国の指導者がこうした発表をすべきではない」とプーチン氏を批判した。

プーチン氏、EU切り崩し攻勢…相次ぎ首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin
2015年06月17日 08時18分

 【モスクワ=緒方賢一、ブリュッセル=三好益史】ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合(EU)の加盟国を選別し、個別に外交攻勢をかけている。

 ロシアに融和的な国を引き寄せて関係を拡大し、EUの結束を切り崩す狙いだ。

 プーチン氏は16日、モスクワ郊外の公邸でフィンランドのニーニスト大統領と会談し、タス通信によると、「貿易が落ち込んでいる。悪い流れを変えるため何ができるか話し合いたい」と呼びかけた。ニーニスト氏は「ウクライナ情勢はロシアとEUの関係に深刻な害をもたらしている」と応じた。

 ロシア側の発表では、フィンランドはEU制裁の影響でロシアとの取引が最も大きく落ち込んだ国の一つで、2014年の両国の貿易額は前年より15%減った。

 プーチン氏は今月10日には先進7か国(G7)の中で最も対露関係を重視するイタリアを訪問。同行した国営ガス企業ガスプロムの社長は、トルコとの間に新設するパイプライン事業への参加についてイタリア企業の幹部と話し合った。

 ロイター通信によると、18日には債務問題で揺れるギリシャのチプラス首相がロシアを訪問する。

389 チバQ :2015/06/17(水) 22:07:29
http://www.asahi.com/articles/ASH6J6QBZH6JUHBI02Y.html
プーチン大統領、ICBM40基以上を配備へ 米に対抗
モスクワ=駒木明義2015年6月16日20時59分


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 ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事関係の国際会議で、ロシアに今年中に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)40基以上を新たに配備する考えを明らかにした。米国が進めるミサイル防衛(MD)に対抗し、ロシアの核戦力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。

 インタファクス通信によるとプーチン氏は、今年ロシア軍に配備するICBMについて「最も技術的に完璧なMDシステムに対しても打ち勝つことができるようになる」と強調した。

 ウクライナ問題などを巡って米国からロシアへの批判が強まっていることを背景に、圧力に屈しないだけの軍事力を維持していることを誇示する狙いとみられる。

390 チバQ :2015/06/19(金) 23:00:19
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190004-n1.html
2015.6.19 06:00
【イスラム国】
旧ソ連・中央アジアにじわり浸透 独裁体制、貧困が追い打ち
 【モスクワ=黒川信雄】旧ソ連の中央アジア諸国で、「イスラム国」が浸透することに対する懸念が高まっている。タジキスタンでは5月末、治安警察の司令官がイスラム国参加を宣言したほか、ウズベキスタン周辺でも過激派がイスラム国との連携を深めている。独裁的な政治体制への不満や貧困が、事態の悪化に拍車をかけているとみられている。

 タジキスタンでは5月28日、失踪していた内務省傘下の治安警察の司令官がインターネットを通じ、イスラム国への参加を表明。ロシアや米国で対過激派の訓練を受けてきたという司令官は、ラフモン大統領に「われわれはタジキスタンに戻り、シャリーア(イスラム法)に基づく国をつくる」と宣言し、国内外に驚きが広がった。

 また、アフガニスタンなどに拠点を持ち、ウズベキスタン出身者が多数参加するイスラム武装組織「ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)」が、連携してきたイスラム原理主義勢力「タリバン」が弱体化したことを理由に、イスラム国への支持を表明したと報じられている。


 ロシア連邦保安局(FSB)や各国政府の推計によると、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどからはそれぞれ数百人がイスラム国に参加しているとされる。実際には数千人にのぼるとの試算もある。

 問題の背景には、中央アジア諸国特有の独裁的な政治体制があると指摘されている。タジキスタンやウズベキスタンでは、大統領が数十年にわたり政権を維持。反体制派のイスラム勢力を締め付けてきた結果、イスラム国への支持に傾いていると分析されている。

 また、深刻な貧困問題を抱える中央アジア諸国では、多くの国民が労働移民としてロシアに出稼ぎに来ているが、労働条件の厳格化や景気の悪化を受け失職し、シリアやイラクでイスラム国に参加するケースが報告されている。

 中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンでは5月下旬、イスラム国とタリバンの激しい戦闘が発生。ロシア外務省は4月、アフガンでイスラム国が中央アジアやロシア出身者のための訓練施設を準備していると指摘しており、中央アジアにイスラム国が迫っている実態が浮き彫りになった。
 イスラム過激派に詳しい在モスクワ・カーネギー・センターのマラシェンコ氏は、イスラム国が中央アジアで勢力拡大を図るかは現時点では不透明だとしつつ、イスラム国が中東で成功すれば、「(中央アジアでも)同様に成功を収められる」と考える勢力が現れ、イスラム国と連携してテロを起こす危険性を指摘している。

391 チバQ :2015/06/19(金) 23:07:29
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190039-n1.html

2015.6.19 15:45

「ハンガリーの壁」設置へ セルビア国境で移民阻止 全長175キロ、高さ4メートル

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ハンガリーの国境の村で、セルビアから違法に入境し、拘束されたアフガニスタンの難民ら=18日(ロイター)
 ハンガリーは19日までに、急激に増加するシリアなどからの移民の流入を阻止するため、セルビアとの国境約175キロに高さ4メートルの柵を設置する計画を明らかにした。ハンガリー通信などが伝えた。近隣諸国から冷戦後の新たな「壁」と批判する声も上がっている。

 オーストリア通信によると、ハンガリーに流入した不法移民は2012年に約2千人、14年に約4万3千人に上り、今年は既に約5万4千人。出身国はシリアやイラク、アフガニスタンが多く、トルコやギリシャ、マケドニアを経由し、大半がセルビアから入国した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「国民を移民圧力から守る。これ以上我慢できない」と強調した。

 一方、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は「欧州の(冷戦の)壁が崩れた後に、再び壁を造るべきではない」と批判。ハンガリーの隣国、オーストリアのフィッシャー大統領も「間違った方向に進んでいる」と不快感を表明した。(共同)

392 名無しさん :2015/06/21(日) 00:05:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000006-wordleaf-pol
「ウクライナ」「北方領土」……ジレンマの日ロ関係
THE PAGE 6月19日(金)12時0分配信

 2015年のG7サミットは6月7〜8日、ドイツ南部のエルマウで開催されました。ロシアによるクリミア併合以来1年余り苦慮してきた欧米諸国や日本がどのようなメッセージを出すかが最大の焦点でした。議論の結果は、ロシアにミンスク合意(2014年9月、ウクライナ政府、親ロシア派、ロシアおよび監視役のOSCE 代表による停戦合意)を順守すること、およびウクライナ領内の親ロシア派に対する越境支援を中止することを求め、ロシアが応じなければ制裁の強化もいとわないという、予想された通りの強い要求となりました。

ロシアに対して最も強硬な米国
 実は、サミット参加7か国のロシアに対する立場は同一でなく、もっとも強硬なのは米国です。

 冷戦終結後、ロシアと西側諸国の関係は大いに改善され、1994年からロシアはG7に参加するようになりました。しかし、ロシアが西側諸国と主張を異にすることはその後も生じています。ロシアがもっとも強く反発する相手は米国であり、時には米国に負けない軍事力を保有していることを誇示してまで対抗姿勢を見せることがあります。また国連でも、ロシアは中国とともに保守的な立場に立って米欧諸国に反対し、そのため国連として必要な結論が出せなくなる場合があります。

 米国は長い冷戦時の経験と、このようなロシアの現状にかんがみると、ロシアに対し時には強い態度で臨まなければならないという確固とした信念があると思われます。

 ロシアがクリミアの併合を強行したことはまさにそのように強く対処しなければならない事態であり、米国は他の西側諸国とともにロシアのクリミア併合を認めず、また、ウクライナ領内の親ロシア派に対してロシアが人的・物的支援を続けることを強く非難し、制裁措置の実施に踏み切りました。

ロシアと複雑な関係の日本と欧州
 一方、欧州諸国や日本は米国と共働しつつも、米国とは異なる事情によって一定程度影響を受けます。欧州諸国については、隣国であり、親ロシア派の問題で困難に陥っているウクライナを支援しなければならないが、ロシアからの天然ガス輸入への依存度が高いのでロシアと良好な関係を維持したいという両側面があります。

 日本とロシアの関係も複雑です。ロシアは、ウクライナ問題について日本がロシアに対して米欧諸国と同様に厳しい態度で臨み、制裁を課していることに不満であり、日本の姿勢は日ロ2国間関係に悪影響を及ぼすと、なかば脅しのようなことを口にすることもあります。

393 名無しさん :2015/06/21(日) 00:06:43
>>392

米国とロシアの間でジレンマ
 ロシアとしては、日ロ両国は隣国同士であり、北方領土問題を解決して平和条約を結ばなければならないことを考慮すると、日本は米国と違った対応をしてもよいではないかという、一種の期待感があるように思われます。

 日本にとって北方領土問題を解決することはもちろん重要な課題です。安倍首相は今年内にもプーチン大統領を日本に迎え、交渉を進めたいという考えをロシア側に伝えています。

 一方、米国は、ロシアがウクライナで引き起こした問題が未解決のまま、日本がロシアとの関係を進めることは西側としての連帯を弱めると警戒しており、国務省の高官は日本の動きをけん制する発言を行っています。

米欧の立場を“値踏み”する機会
 このような状況の中で開催されたG7サミットは、安倍首相にとって日ロ関係促進に対する米欧の立場を“値踏み”する機会となり、各国首脳との2国間会談でロシアのプーチン大統領との会談を目指す方針を伝え、理解を求めました。

 サミット終了後の内外記者会見で、安倍首相は、「ロシアには、責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらいたい。そのためは、私は、プーチン大統領との対話を、これからも続けていく考えであります」「ロシアとは、戦後70年経った現在も、いまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えています。

 具体的な日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります」と、ロシアとの関係改善、北方領土問題の解決、プーチン大統領訪日にかける熱い気持ちを語っています。

 しかし、問題のウクライナ情勢はまだ混とんとしており、今後数か月以内にG7諸国が制裁を強化することが必要となる事態に陥らないという保証はありません。仮にそうなれば、日本としても米欧諸国と並んで制裁の強化が必要となるでしょう。

 来年のG7サミットは日本で開催されます。ロシアのG7への参加はクリミア併合以降停止されています。日本としては、ウクライナの問題を解決し、ロシアとの関係を進めて伊勢志摩サミットにプーチン大統領を迎えたいところですが、残念ながら事態はまだまだ流動的と言わざるをえません。

(美根慶樹/平和外交研究所)

■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

394 チバQ :2015/06/23(火) 23:37:00
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230033-n1.html
2015.6.23 17:25

アルメニアで大規模デモ 数百人を拘束

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【モスクワ=黒川信雄】 旧ソ連アルメニアからの報道によると、首都エレバンで電力価格の引き上げに反対し市民ら数千人がデモを行い、23日に200人以上が当局に拘束された。デモ隊と警察の双方に負傷者が出ているという。

 デモ隊は19日から集会など抗議活動を開始。その後大統領との面会を求め行進を行ったが、警察に阻止され、路上での座り込みなどを続けていた。警察は23日朝から放水などでデモ隊を強制的に解散させ、参加者を拘束した。

 電力会社はアルメニアの通貨ドラムの下落を理由に電力価格の値上げを当局に要請していた。旧ソ連諸国では地域経済の中心であるロシアの景気悪化の影響を受け、輸出の減少や通貨の下落が顕著になっている。

395 とはずがたり :2015/06/25(木) 20:07:08
歯舞色丹の2島返還で御の字だと思ってる俺だが今なら4島返還出来るかも。鳩山に外相就任を頼めば良い♪

プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150620-OYT1T50131.html?from=yartcl_popin
2015年06月20日 20時23分

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は19日、同国西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。

 タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し「すべての問題は解決可能」と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

 プーチン氏は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っている」と述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

 ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、「我々の関係を冷却化させた責任は日本にある」と批判した。

 一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス(LNG)事業の増産計画について、「生産能力は予想を上回っている」と指摘し、増産を支持する考えを表明した。

396 チバQ :2015/06/26(金) 22:31:53
http://www.asahi.com/articles/ASH6V5WJCH6VUHBI02T.html
ロシア元首相、プリマコフ氏が死去
モスクワ=駒木明義2015年6月26日22時12分
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プリマコフ元首相=サン・テレフォト
 ロシアのエリツィン政権で首相や外相を務め、プーチン政権に対して積極的な発言を続けていた政界の重鎮、エフゲニー・プリマコフ氏が26日、モスクワ市内で死去した。85歳だった。死因は公表されていないが、病気療養中だった。タス通信などが伝えた。

 プーチン大統領は公式サイトで弔意を表明した。

 1929年、ソ連時代のウクライナ・キエフ生まれ。ソ連でも有数の中東問題の専門家として知られる。60年代はソ連共産党機関紙「プラウダ」の中東特派員を務めた。その後、世界経済国際問題研究所長などを歴任。ゴルバチョフ書記長時代にソ連最高会議連邦会議議長を務めた。

 ソ連末期に国家保安委員会(KGB)の第1副議長として、KGBの解体、再編に取り組んだ。ソ連崩壊後はKGBの後継組織の一つ、対外情報局(SVR)の初代長官に就任した。

 98年9月、当時のエリツィン大統領によって首相に任命されたが、大統領側近グループの汚職疑惑解明に取り組んだため、8カ月後に解任された。

 その後中道左派政党「祖国―全ロシア」の代表としてエリツィン氏の後継を選ぶ2000年の大統領選への立候補を目指したが、プーチン氏の優勢が動かないと判断し、断念した。

 その後も積極的な発言を続け、今年1月に政府発行のロシア新聞に掲載された「直言」では、ウクライナ東部へのロシア軍派遣に反対し、欧米との関係正常化や経済の構造改革に取り組むべきだと主張していた。ロシア政界でも有数の知日派としても知られていた。(モスクワ=駒木明義)

397 チバQ :2015/06/26(金) 22:32:29
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m030084000c.html
ロシア:プリマコフ氏が死去 エリツィン政権で外相や首相
毎日新聞 2015年06月26日 21時42分

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのエリツィン政権で外相、首相を歴任したエブゲーニー・プリマコフ氏が26日、死去した。85歳だった。ソ連崩壊(1991年)後の混乱から国内経済を立て直し、欧米との対決姿勢を取る今日のロシア政治・外交の原形を作った。

 死因は明らかにされていない。関係者によると最近、体調を崩して入院していた。プーチン大統領は深い弔意を遺族に伝えた。露大統領府によると、プーチン氏は1カ月前にプリマコフ氏を訪ね、国際問題について考えを聞いていたという。

 ロシアがルーブル危機に直面した98年に首相就任。8カ月間の在任中、体調不調のエリツィン大統領に代わって事実上の「大統領代行」を務めた。日露交渉では北方領土の「共同経済開発」を提案した。「国営企業の強化」を訴え、経済の立て直しに貢献したと評価されている。

 中東専門家としても知られる。91年2月の湾岸戦争の地上戦が始まる直前、ソ連政府特使としてイラクに派遣され、フセイン大統領から停戦の用意があるとの発言を引き出した。

 プリマコフ氏は29年、ウクライナの首都キエフで生まれた。60年代にソ連共産党機関紙「プラウダ」の特派員として中東に駐在し、フセイン氏らと知り合った。ゴルバチョフ時代の89年に党中央委員、ソ連最高会議連邦会議議長などを歴任した。91年に秘密警察・国家保安委員会(KGB)が解体された際、新たに設置された対外情報庁(SVR)の初代長官を務めた。

 96年、外相に就任。北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に強く反対した。99年に訪米のため政府専用機で大西洋を移動中、NATOの旧ユーゴスラビア空爆を知り、抗議のため方向転換し帰国した。こわもてぶりでも知られ、プーチン氏や露外交関係者から敬意を込めて「パトリアルフ」(最長老、先覚者の意味)と呼ばれてきた。

 一時はエリツィン大統領の後任とも言われていた。政界から離れた後は産業団体代表などを務めたが、外交問題への発言は常に注目されてきた。昨年のウクライナ危機でも、プーチン氏によるクリミア編入を「ロシアの利益を守るため当然のことをした」と述べ、「お墨付き」を与えた。

398 チバQ :2015/06/29(月) 21:55:15
http://www.afpbb.com/articles/-/3053079
ロシアへの外国人観光客増える、制裁によるルーブル安が追い風
2015年06月29日 15:53 発信地:ロシア
【6月29日 Relaxnews】2015年第1四半期にロシアを訪れた外国人観光客は、欧米の経済制裁によるルーブル安もあって、前年同期比16%増の約500万人だった。ロシア政府観光局(Rosturizm)が23日、AFPに明らかにした。

 ロシア政府観光局広報のイリーナ・シェゴルコワ(Irina Shchegolkova)氏によると旅行者の多くは中国、ポーランド、フィンランドから来ているという。

「制裁は旅行者の流入に影響を与えなかった」と同氏。「外国人旅行者は依然としてロシアに関心があり、ロシアのことを知りたいと思い、ロシアを訪れている」

 ロシアはウクライナ東部でウクライナ政府軍と戦う分離独立派を支援しているとの疑惑から、米国と欧州連合(EU)から経済制裁が科されている。この制裁は6月22日に延長されたばかり。

 ロシアを訪れる外国人旅行者はルーブル安によって増えてきた。昨年の夏の為替レートは1ユーロ=47ルーブル、1ドル=34ルーブル程度だったが、現在は1ユーロ=60ルーブル、1ドル=55ルーブル程度で推移している。(c)Relaxnews/AFPBB News

399 チバQ :2015/06/30(火) 22:23:25
http://www.asahi.com/articles/ASH6Y4VJ8H6YUHBI01T.html
ジョージア、中国の「シルクロード構想」に期待高める
トビリシ=吉岡桂子、北京=斎藤徳彦2015年6月29日22時07分
29日に設立の署名式典が開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)。主導する中国は、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」の実現に向け、ユーラシア大陸で壮大なインフラ建設を推し進めようとしている。

■新港の先に欧州

 西アジアの北端、シルクロードがかすめる南コーカサスに位置するジョージア(グルジア)。首都トビリシでは今、夏に開かれる欧州青年五輪の会場の建設が急ピッチで進む。砂ぼこりのなか、現地の作業員にまじって中国からやってきた男たちも働く。

 宿舎は大会後、集合住宅として売り出される。玄関の呼び鈴、カーテン、トイレの便器、配電盤――。中国製があふれる。

 420万平方メートルの広大な敷地に大型の商業施設やホテルも併設した「港湾新都市」と呼ばれる国際経済特区は、中国の地方都市でよく見かける不動産開発の現場そのものだ。

 3億ドルを投じて手がけるのは、中国・新疆ウイグル自治区の大手企業グループ華凌集団(本部・ウルムチ市)。着工式では、ジョージアのバノ・メラビシビリ首相(当時)が「3千人の雇用をもたらす。3千人分の感謝を申し上げたい」と持ち上げたという。

 同社は、2007年にジョージア進出後、木材、石材、鉱物など資源の採掘や家具の製造に乗り出した。12年には地元の中堅銀行バシス銀行を約9千万ドルで傘下におさめた。中国の民営企業による海外銀行の買収第1号でもある。

 バシス銀行幹部のデビット・ツバ氏は「中国のお金でジョージアはもっと発展できる。10年前、数支店で50人ほどしかいなかった我々の銀行も、今では行員300人以上、20支店を構えるまでになった」という。

 ジョージアは3月、中国と「シルクロード経済ベルト」の共同建設に向けて覚書を結んだ。自由貿易協定(FTA)の締結に向けて交渉も始める。中国と欧州を結ぶ貨物列車も今年2月、初めてトビリシに停車した。ジョージアは、AIIBにも加盟する。

 トビリシから西へ350キロ、黒海に面する小さな町アナクリアに、国有企業をふくむ中国人ビジネスマンが最近、頻繁に姿を見せるようになった。ジョージアが計画する新港建設での商機をにらんでのことだ。いずれは年間1億トンを扱える同国最大の規模となる新港は、黒海をはさんで欧州と向き合う。

 ジョージア政府は、中米それぞれと関係が深い地元企業を代表とする2グループから事業者を絞り込み、来春までの着工を目指す。完成には50億ドル(6500億円)が必要とされ、日欧からは「民間だけでは対応しきれない」との声もあがる。それだけに、AIIBや、シルクロード基金といった資金源を持つ中国への期待がかかる。

 ギオルギ・クビリカシビリ副首相兼経済持続的発展相は「中国のシルクロード構想は東西をつなぐ新しい回廊として、その結節点にある我が国だけでなく、ユーラシア大陸全体にとって非常に大きな経済的な意義がある」と語った。

 港の建設予定地の川向こうには、国際社会からの承認を受けないままロシアからの支援を受けてジョージアからの独立を宣言したアブハジアが見える。ロシア軍はいまも駐留している。

 一方、「オバマ政権になって、米国のコーカサス地方への関心と関与は目立って減った」(ギア・ノディア・コーカサス研究所長)という。

 タマル・ベルチャシビリ外相は「旧ソ連時代、道も鉄道もモスクワへ向けて造られてきた。東西を結ぶ新しい時代にふさわしいインフラが必要だ」と話す。

 旧ソ連の指導者スターリンの故郷として知られるジョージアだが、独立後はロシアとの紛争を繰り返してきた。人気評論家のハトゥナ・ラガジゼさんは「ジョージアのような小国がロシアに抗していくには、大国との密接な関係が必須。安全保障面や価値観では欧州連合(EU)や米国を頼りにしている。経済力では台頭する中国に期待する。二つは両立するし、当然の選択なのです」と語った。

400 チバQ :2015/06/30(火) 22:24:16
■中央アジア開発、険しい環境

 3月28日、中国が海南省博鰲(ボアオ)で開いたボアオ・アジアフォーラムの開幕式で、習近平国家主席が語った。「中国は世界に成長や投資の機会を提供する。皆さんとともにアジア発展の列車を走らせ、輝かしい未来に向かおう」。中国政府は同日、ある文書を公表した。

 題して「一帯一路のビジョンと行動」。一帯一路とは習氏が2013年に打ち出した、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」を指す。構想の全体像を、初めて文書で公表した。

 64カ国に及ぶユーラシア大陸周辺の広大な範囲で、鉄道や道路、港湾、通信網などのインフラ建設を進める。世界人口の約6割、国内総生産は約3割に達する。構想はまだあいまいな中、商機を見こんだ各国がこの時期、AIIBへ駆け込む現象が生まれた。

 出発点は、アジアで20年まで8兆ドル(約1千兆円)とされるインフラ整備の資金需要だ。この数字を試算したアジア開発銀行(ADB)の年間の援助額約200億ドルでは、まったく届かない金額を誰が出すのか。中国には約3・7兆ドル(約460兆円)の外貨準備がある。大量に保有する米国債以外の投資先を、この巨大資金が探している。

 中国は、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカとの5カ国でつくるBRICS開発銀行の設立を昨年7月に正式決定。昨秋には、AIIBへの参加を呼びかける一方で、単独で400億ドル規模の「シルクロード基金」を準備した。

 今年5月、シルクロード基金による開発案件の第1号が公表された。パキスタン山岳部での水力発電計画。「政府の返済能力といい、環境への影響といい、国際金融機関なら審査を通るか微妙な案件」(北京の金融研究者)に、中国独自の資金が入る。

 中国の巨大構想に対抗するように日本の安倍晋三首相も5月、アジアのインフラ整備に今後5年間で1100億ドル(約13兆円)を追加支援すると発表した。上海国際問題研究所の薛磊研究員は「中国の一帯一路の発案をきっかけに、良性の競争が早くも生じている」と強調する。

 ただ、動き出した構想には、穴も多い。長年、中央アジアの開発に関わってきた援助関係者は漏らす。「中央アジアで国境を越える難しさを中国は分かっていない」。複雑な自然環境と不安定な政情、薄く散らばる人口。歴史上は廃れた「陸のシルクロード」を再現する意義は、経済的に見いだしにくいとみる。

 出そろった金融の道具を中国が使いこなせるのかという疑問も残る。「援助を受ける各国の経済事情に通じているわけではない。AIIBはしばらく、こちらの融資に共同で乗るしかない」。ADB内部では今、こんな「受け入れ」の準備も進んでいる。巨大な構想を巡って各国の期待が高まる一方で、中国の資金の流れ込む道は平らではない。(トビリシ=吉岡桂子、北京=斎藤徳彦)

401 チバQ :2015/06/30(火) 22:24:34
■ジョージアの外相に聞く

 ジョージアのタマル・ベルチャシビリ外相に中国との経済協力について聞いた。

 中国が提唱するシルクロード構想に共感し、3月には両国間でシルクロード経済ベルトの建設に関する覚書に調印した。東洋と西洋の結節点に位置するジョージアはまさに、シルクロードにあり、東西を結ぶ回廊としての発展を目指している。カスピ海の資源を欧州に運ぶためにも、鉄道や港の建設は非常に重要だ。中国からジョージアを抜けて欧州を結ぶ貨物鉄道便も今年から運行を始めた。

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟も自然な流れだ。経済的な機会を得る良いイニシアチブだと考えている。ジョージアにとって重要な大国、米国が慎重であることは知っているが、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など既存の機関と対立するものではない。インフラ事業に特化したもので、補完しあえる関係だと考えている。

 (米欧が主導して築いた国際金融体制)第2次世界大戦後のブレトンウッズ体制は、新興経済国が台頭するなかで当然、アップグレードが必要だ。大国は自己利益を追求しがちだが、AIIBが国際ルールにのっとった機関になることを期待している。

 ジョージアを含めて旧ソ連から独立した国々のインフラは老朽化しているし、あらゆる交通がモスクワへ結ぶことを意識して作られたので、現在の個別の国の需要と合致していない。その意味でもインフラの改善や新設の需要は大きい。

 ジョージアはキリスト教の文化を共有する欧州の国であり、欧州連合(EU)への加盟を目指している。小国が生き残り、発展をとげるには国際社会に対して開放的であることが重要で、中国のみならず新しいイニシアチブに対して常にオープンに考えている。

 とりわけ我々は地理的にも地政学的にも魅力的な場所であるとともに、侵略を受け、戦場となってきた歴史がある。特にロシアという複雑な関係をもつ隣国を抱え、領土の2割を占領されている。2008年の戦争以降、正式な外交関係もない。そんななかで、国際的な投資によるインフラ事業を誘致し、経済力を高めることは、経済的にも安全保障的にも我が国をより強くする。

 シルクロードの再生と発展にかかわるフォーラムを10月15〜16日に首都トビリシで主催する。エネルギーや運輸、観光、人的交流などを話し合う会議だ。日本を含めて各国に招待状を出し、ADBとも協力する予定だ。(聞き手・吉岡桂子)

     ◇

 ジョージアからみて、中国はどのような存在に映るのか。ギア・ノディア・コーカサス研究所長に聞いた。

     ◇

 ジョージアが90年代に旧ソ連から独立して以来、中国は経済的なチャンスをつかもうと積極的に動き、彼らの経済成長につれて存在感を増している。経済関係の往来が増えたことを反映して両国間には直行便も飛んでいる。

 しかし、中国は政治のプレーヤーとしてはあまり活発ではなかった。ジョージアの外交的な主な関心のありかは、一方は欧州と米国、もう一方は領土問題を抱え、戦火もまじえたロシアである。隣国トルコも大事なプレーヤーといえる。西、北、南に比べれば、中国をふくむ「東」にはあまり注意を払ってこなかった。

 中国を外交的に見るときには、ロシアとの関係を通して見るというのが、一般的ではないか。たとえば、いま、ロシアは欧州との関係が非常に悪いので、中国との関係を強めようとしている。そのことは、ジョージアと中国との関係にどう影響を与えるか、という思考だ。

 ロシアのウクライナへの侵攻は、ジョージアからみれば、00年代の(ジョージアの)アブハジアや南オセチアに対する侵攻の延長線上にあるととらえている。ジョージアは米国とより近い関係を望んでいるが、オバマ政権はブッシュ政権と比べてジョージアに対してだけでなく、コーカサス地方や東欧への関心が薄れてしまった。

 このため、ジョージアにはオバマ政権に対して、フラストレーションがある。米国の次の政権は、民主党であれ共和党であれ、もっとこの地域への関心と関与が高まることを期待している。

 では、中国がロシアへの対抗軸として米国のかわりになるか、といえば、そうとは思えない。中国に対しては、ある種、脅威という認識もある。中国政府によるジョージアへの大規模な投資や大企業の進出だけでなく、小さな商店主まで、侵食されるような、なんでも持ち去られてしまうような恐れと嫌悪を感じる人もいる。中国にソフトパワーとして引きつけられるものもあまりない。経済的な利益への関心にとどまっている。(聞き手・吉岡桂子)

402 チバQ :2015/07/04(土) 10:13:12
http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm007030078000c.html
ロシア:下院選、来年9月に 3カ月前倒し
毎日新聞 2015年07月04日 東京朝刊

 【モスクワ真野森作】ロシア下院は3日、来年12月の下院選を同年9月に3カ月前倒しする法案を可決した。ロシア通信が伝えた。ナルイシキン議長や与党「統一ロシア」などが提案していた。前倒しは与党に有利との見方が強い。法案は上院での承認とプーチン大統領の署名を経て成立する見通し。

 前倒しによって、選挙を冬から夏休みシーズンに近づけ、政権に批判的な人々を含む中間層の動きを鈍くするなどの狙いがあるとみられる。2011年12月の前回下院選では、与党が大幅に議席を減らした上、不正疑惑に対する大規模な抗議デモが発生した。

403 チバQ :2015/07/12(日) 15:03:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000006-asahi-int
スレブレニツァ虐殺20年の式典 セルビア首相に投石も
朝日新聞デジタル 7月12日(日)2時2分配信

スレブレニツァ虐殺20年の式典 セルビア首相に投石も
11日、式典後の葬儀で、この1年間に新たに身元確認された136遺体のひつぎが、人々の手で記念墓地に運ばれた=スレブレニツァ、喜田尚撮影
 1992〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の末期、7千人以上が殺害された「スレブレニツァの虐殺」から20年がたった11日、現地で追悼式典があった。遺族や米国のクリントン元大統領ら各国代表団が出席。当時、虐殺を起こした勢力を支援した隣国セルビアからもブチッチ首相が出席し、犠牲者を悼んだ。だが混乱もあり、関係改善の難しさが改めてあらわになった。


 虐殺は1995年7月11日に始まった。ボスニア・ヘルツェゴビナに住む主要3民族の一つであるセルビア系の武装勢力が、国連の「安全地帯」に指定されていたスレブレニツァを制圧。町の7割を占めたボシュニャク系の男性を連行して射殺し、ほぼ10日の間に7千人以上を殺害した。

 式典会場はスレブレニツァから約5キロ北にある元工場。当時、セルビア人勢力がボスニャク系住民を殺害する前に収容した建物だ。

 11日、この1年にDNA鑑定で新たに身元が確認された136人の遺体が会場隣のポトチャリ記念墓地に埋葬される。墓地の埋葬者は計6377人になる。

 20年前に和平を仲介したクリントン氏は式典で、紛争当時、強硬な民族主義者だったブチッチ氏の出席を称賛。「ここにいる全員が彼と握手し、新しいスタートを切るべきだ。我々はよりよい未来を目指す」と述べた。

 だが人々の反感は強く、ブチッチ氏に群衆が「出ていけ」など罵声(ばせい)を浴びせたり、一部が襲いかかったりした。投石でブチッチ氏の眼鏡が割れた。ブチッチ氏は会見し、出席が受け入れられたことを感謝する一方、混乱の背景には「ボスニアの一部政治勢力の動きがある」と不快感を示した。

 セルビア政府は虐殺について、民族抹殺を狙った「ジェノサイド」であることを否定している。遺族らのわだかまりは強い。

 国連安保理に英国が提出した「虐殺がジェノサイドだったと認めることが地域の和解の前提となる」との決議案は8日、ロシアの拒否権行使で否決された。(スレブレニツァ=喜田尚)

404 チバQ :2015/07/12(日) 15:03:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-jij-int
首相への投石非難=セルビアは「暗殺未遂」と反発―ボスニア幹部会
時事通信 7月12日(日)5時46分配信

 【サラエボAFP=時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの国家元首を輪番で出す幹部会は11日、東部スレブレニツァを訪れたセルビアのブチッチ首相が群衆から投石されたことについて、声明で「最も強い言葉で非難するとともに、深い遺憾の意を示す」と表明した。
 ブチッチ首相は、ボスニア内戦中に約8000人のイスラム教徒らがセルビア人勢力に虐殺された事件から20年の追悼式典に参列するため、現地を訪問していた。石は口元に当たったが、けがはなかったという。
 幹部会は声明で、首相が「和解の精神を持って、犠牲者に敬意を示すため」式典に参列したと指摘。投石騒ぎに関し「全ての外国代表団に謝罪する」と強調した。
 セルビア外務省は、投石を「首相に対する暗殺未遂だ」と強く反発。ボスニア側への抗議文で「ボスニア当局による公式の非難」を求めていた。

405 チバQ :2015/07/13(月) 21:11:17
http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030060000c.html
ウクライナ:極右と警官隊、銃撃戦 不安定化の恐れ
毎日新聞 2015年07月13日 20時58分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ西部ザカルパチア州で11日、国政に一定の影響力を持つ極右組織「右派セクター」のメンバーと警官隊との間で銃撃戦が発生し、右派セクター側の2人が死亡、市民1人も巻き添えで死亡した。これに怒った右派セクターなど民族主義勢力は、アバコフ内相の辞任を要求。親ロシア派武装勢力と対立するポロシェンコ政権にとって、国内情勢のさらなる不安定化につながる恐れがある。

 現地からの報道によると、事件はザカルパチア州ムカチェボで発生した。右派セクターのメンバー数人がスポーツ施設などで発砲し、駆けつけた警官隊と銃撃戦になった。現場はスロバキア、ハンガリー、ルーマニアの国境からいずれも数十キロしか離れておらず、密輸組織同士の縄張り争いが絡んでいるとの見方も出ている。

 右派セクター側は密輸ルートを封鎖したところ、地元ギャングと衝突したと説明、「警官はギャングの味方をした」と主張した。これに呼応して各地の民族主義勢力が治安当局への抗議集会を開いた。ウクライナ東部で親露派勢力と対峙(たいじ)する右派セクターの戦闘員が、陣地を放棄したとの情報も流れている。

406 チバQ :2015/07/16(木) 20:55:22
http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m030024000c.html
ウクライナ:親露派東部2州に大きな自治権…憲法改正案
毎日新聞 2015年07月16日 18時32分(最終更新 07月16日 20時39分)

 【ドネツク(ウクライナ東部)杉尾直哉】ウクライナ最高会議(1院制議会)は15日、親ロシア派が支配するドネツク、ルガンスクの東部2州により大きな自治権を付与する憲法改正案を公表した。ポロシェンコ大統領が1日に議会に提出しており、16日に最高会議で審理が始まった。

 昨年から続く東部の紛争で、これまでに6000人以上の住民らが犠牲になっている。紛争終結のためにウクライナ、ロシア、独、仏が今年2月にまとめた停戦合意(ミンスク合意)では、東部に「特別の地位」を与える憲法改正が盛り込まれており、改正案提出はその実現が狙い。

 憲法改正には定数450のうち300以上の賛成が必要。

407 とはずがたり :2015/07/16(木) 21:07:07

クリミア担当省を廃止=「編入完了」とロシア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/922ad65835cd82c8107ae4276ce5bb22.html
(時事通信) 07月15日 23:34

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は15日、一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の経済統合のため昨年3月に設置したクリミア担当省を廃止する大統領令に署名した。

 メドベージェフ首相は「クリミア担当省は任務を完遂した」として事実上「編入完了」を宣言、大統領に廃止を提案していた。

408 とはずがたり :2015/07/16(木) 21:08:55
ロシアがクリミアの次に狙うバルト3国
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E152486.html
07月03日 19:45ニューズウィーク日本版

 1991年に当時のソ連がバルト3国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。

 ロシアのインタファクス通信の報道によると、ロシア連邦議会の議員2人が、検察庁にあらためて調査するよう求めたという。独立を取り消すつもりとも受け取れるこの動きに、リトアニアの外務高官は「ばかげた挑発だ」と反発している。

 リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国は、1940年からソ連が崩壊する91年までソ連領だった。3国共、独立後はユーロに参加し、西側の一員としてやってきた。ラトビアとエストニアは多くのロシア系住民を抱えているが、リトアニアではロシア語を話す住民は比較的少ない。

 先週ロシアでは、似たようなケースで「違憲」の判断が示されたばかり。ロシアは54年ウクライナにクリミアを譲渡したが、検察庁は先週これを「違憲」だったと判断した。昨年のロシアのクリミア併合を追認するような判断だ。

 クリミア併合は国際的な非難を浴びているだけでなく、ウクライナ政府とウクライナ東部の親ロシア派との戦闘は今も続いている。

バルト海で繰り返される演習は攻撃準備か

 バルト3国の緊張も高まっている。ロシアはバルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返し、バルト3国から見ればロシアはますます危険で挑発的になっている。今年2月、エストニアの国防研究機関のマーティン・ハートは、ロシア陸軍の演習はますます頻繁になっており、バルト3国に対する攻撃準備の一環という気がする、と言う。

 ウクライナ紛争が始まって以降、NATO加盟国では、ロシアの戦闘機が領空に接近してスクランブルをかけた回数が過去最高に増加している。最近では、アメリカがポーランドとリトアニアに戦闘車両や重火器を配備する計画に対し、ロシアは戦力増強で対抗する意欲を見せた。

 先月、NATO欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシアは今後何をするかわからないと警鐘を鳴らした。「何をするか確証はないし、プーチンの考えも読めない。我々にできることは、プーチンの行動から読み取ることだ」

「過去数十年、欧州の安全保障の基盤となってきたルールや原則を、ロシアは根こそぎひっくり返そうとしている。そうなれば、ロシアはもはや欧州の問題ではなく世界の問題だ」

ルーシー・ドレイパー

409 チバQ :2015/07/20(月) 13:04:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015072002000108.html
ウクライナへ派遣を恐れ ロシア兵に相次ぐ離脱

2015年7月20日 朝刊


 【モスクワ=常盤伸】ウクライナ東部に接するロシア軍の訓練場から多数の兵士が離脱し、軍法会議で「逃亡罪」などに問われている。「義勇兵」としての東部派遣を恐れたためで、ロシア軍の秘密介入をめぐり、現場の兵士の間に動揺が広がっている可能性がある。
 軍法会議の対象になっているのは、ロシア南部アドイゲヤ共和国マイコプにある第33独立自動車化狙撃旅団基地に属する兵士。昨年秋、ウクライナ国境に近いロシア南部ロストフ州の訓練場に送られた後、訓練場から無断で離脱。除隊届を出すため旅団基地に戻ったところを拘束された。
 罪に問われた兵士の代理人を務めるマイコプの弁護士チェルネツカヤ氏らによると、訓練場では記章を外した軍人が一日八千ルーブル(約一万七千円)の条件でウクライナ東部への参戦をもちかけたという。「ボランティアとして行く」などと記された誓約書への署名が条件。報酬は実際には支払われていないという。
 軍法会議は三月から開始。五人が無許可で離隊した罪に問われたほか、一人が脱走容疑で半年の有罪判決を受けた。
 同様の容疑で百人以上が軍法会議の対象になっている可能性が高いと指摘するチェルネツカヤ氏は、本紙の電話取材に「多くの兵士はウクライナに強制的に派遣されるのではとの不安を抱えている」と指摘。離脱兵の母親は「息子は何も悪いことをしていないのに、なぜこんなことになるのか」と動揺を隠さない。
 ウクライナ東部では五月に、ロシア軍参謀本部の特殊部隊員二人がウクライナ軍により拘束。東部で親ロ派を支援するロシア正規軍の存在を裏付けたが、派遣を忌避する兵士が罪に問われたのは初めて。離反が拡大すれば秘密介入が困難となる恐れがあり、当局も対応に苦慮しているもようだ。

410 チバQ :2015/07/20(月) 22:31:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015071900059
バルト諸国と連携強化へ=反ロ4カ国の機構トップ



インタビューに応じる地域機構「民主主義・経済発展のための機構GUAM」のバレリ・チェチェラシビリ事務局長=17日、東京都港区
 ソ連崩壊から四半世紀がたち、すっかり反ロシアになった旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの4カ国でつくる地域機構が「民主主義・経済発展のための機構GUAM」だ。そのトップ、バレリ・チェチェラシビリGUAM事務局長は、ウクライナ危機以降、ロシアヘの警戒をますます強めるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国との連携を強化する方針を明らかにした。従来の議員レベルの交流を閣僚級に格上げしたい考えだ。
 東京都内で17日、時事通信のインタビューに応じた。事務局長は「バルト3国はかつてソ連の一部だった。このため欧州のどの国よりも、われわれの抱える問題を理解している」と指摘した。
 最近もロシアの軍事介入に苦しむウクライナとの連帯を示すため、GUAMとバルト3国の議員が参加した行事がキエフで開催されたという。「こうした連携を閣僚級に移行したい。バルト3国は何が真の脅威か知っている」と強調した。
 さらに「ロシアはこれまで2国間のほか、独立国家共同体(CIS)のような多国間で交わされた合意も破っている。ウクライナ東部の停戦合意も履行していない」と非難した。ロシアが次に取り得る行動について「予測は難しいが、いかなる可能性も排除できない」と警戒を隠さない。
 一方で「重要で信頼できるパートナー」と日本への期待は大きい。9月のニューヨークでの国連総会の際に、GUAMと日本のハイレベル会合開催を望んでいると呼び掛けた。
 事務局長は日本外務省とGUAMの会合や日本の民間研究機関「グローバル・フォーラム」のシンポジウムに参加するために来日した。(2015/07/19-14:27)

411 チバQ :2015/07/20(月) 22:34:13
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE16H0M_W5A710C1PP8000/
日本と「反ロ連合」、協力推進で一致 ウクライナなど4カ国
2015/7/16 20:50
 政府は16日、ウクライナなど旧ソ連4カ国で構成する「民主主義と経済発展のための機構GUAM」との実務者会合を東京都内で開き、民間投資の促進など経済分野での協力推進で一致した。「反ロシア連合」の色彩が強いGUAMとの連携強化は、ロシアの警戒を招く可能性がある。

 会合では、観光などに関する協力プログラムの策定でも合意した。このほか、水資源管理やエネルギー安全保障の問題について協議。ロシアによる2月の停戦合意の完全履行が焦点のウクライナ情勢をめぐっても意見交換したとみられる。

 GUAMの構成国は、ほかにジョージア(旧グルジア)、アゼルバイジャン、モルドバの3カ国。日本政府は2007年から、外相級を含めた会合を定期的に開催している。今回の会合には、GUAM側から外務次官らが、日本から外務省の武藤顕欧州局参事官が参加した。〔共同〕

412 チバQ :2015/07/21(火) 01:11:06
旧ソビエトのロシアへの距離感はこんな感じかな?
■親ロシア
カザフスタン(ユーラシア経済連合)(上海協力機構) 中央アジア
ベラルーシ(ユーラシア経済連合)(ユーラシア経済共同体) 東欧
タジキスタン(上海協力機構)  中央アジア
キルギス(ユーラシア経済連合)(上海協力機構) 中央アジア
ウズベキスタン(上海協力機構) 中央アジア
アルメニア(ユーラシア経済連合) 西アジア


■反ロシア
ウクライナ(独立国家共同体非加盟)(GUAM) 東欧
ジョージア(独立国家共同体非加盟)(GUAM)(アブハジア、南オセチアをロシアが支援) 西アジア
リトアニア(バルト3国・EU)(独立国家共同体非加盟) 東欧
ラトビア(バルト3国・EU)(独立国家共同体非加盟) 東欧
エストニア(バルト3国・EU)(独立国家共同体非加盟) 東欧
アゼルバイジャン(GUAM) 西アジア
モルドバ(GUAM) (沿ドニエストル共和国をロシアが支援) 東欧

■不明
トルクメニスタン 中央アジア

413 チバQ :2015/07/21(火) 21:39:45
7799 :チバQ:2015/07/15(水) 21:22:29
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露 2018年までにモスクワ-カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…





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中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった=2月、中国河北省(共同)
 中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが6月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

 プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

 中国国営中央テレビ(CCTV)によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約800キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約13時間だが、高速鉄道では3時間強に短縮。2018年に開かれるサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

 中国側の予測によれば、モスクワ-カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約213億ドル(約2兆6000億円)。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、20年の旅客輸送量は延べ1050万人に達する見込みだ。

 高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は14年10月、李克強首相(60)がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

 モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第1段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京-モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費2300億ドル以上。全長7000キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京-広州間の3倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約6日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

 中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

 中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

 中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

 今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。(中国総局 矢板明夫)

414 チバQ :2015/07/28(火) 21:32:22
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280002-n1.html
2015.7.28 11:00
【プーチン政権考】
揺れるクリミア共和国 露中央政府と確執か “閣僚”の逮捕相次ぐ





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6月、クリミア半島を訪れ、子供たちの歓迎を受けるロシアのメドベージェフ首相(AP)
 ロシアが昨年ウクライナから併合したクリミア半島と、ロシア政府の関係が揺れている。同半島を事実上統治する親ロシア派勢力「クリミア共和国」の“閣僚”らが相次ぎ汚職などの容疑で逮捕され、共和国側は「クリミアを不安定化させる狙いだ」と激しく反発。そして共和国トップとプーチン大統領が会談した後、同半島を管轄してきた「クリミア担当省」の廃止が突然決定されるなど、不可解な事態が起きている。専門家からは、激しい権力闘争が原因との見方が出ている。

 「クリミアが汚職まみれの土地であるかのように見せ、事態を不安定化させようとする連中がいる」

 クリミア共和国を率いるアクショノフ首長は7日、一連の逮捕劇に強い憤りを示した。

 クリミアでは5月以降、汚職を理由にした要人の逮捕や解任が相次いでいる。国営ロシア通信によると、産業政策“担当相”は詐欺の共犯容疑でロシア連邦保安局(FSB)に逮捕され、不動産・土地政策“担当相”も、保養施設の契約に絡む違法行為の容疑で取り調べを受け、解任された。主要鉄道企業の元トップもFSBにより訴追されている。検察当局によると、クリミアでは汚職問題に関連し、この半年の間に120件もの刑事訴追がなされたという。

 これに対し、アクショノフ氏は猛反発した。一部の要人逮捕については、「犯罪行為は侵していない」と擁護。特別委員会を設置し、それぞれの逮捕案件について独自調査を行うとぶち上げた。さらに、これら全ての問題についてプーチン大統領やボルトニコフFSB長官と協議したと言明し、中央政府の「お墨付き」を得ていると主張して見せた。

 これに対し、ペスコフ大統領報道官は13日、特別委員会設置についてアクショノフ氏とプーチン大統領は「一切話していない」と主張。プーチン氏の関与を強く否定した。

 しかし事態は動きをみせる。15日には、プーチン大統領とメドベージェフ首相が協議を行い、昨年発足させたばかりのクリミア担当省を廃止することで突然合意。その理由は、同省が「ロシア経済とクリミアの融合」を目的としたものであり、それがすでに達成したというものだった。

 この決定に対しては、ロシアメディアからも「一年で作業が終わるわけがない」と疑問の声が上がっている。ウクライナ・キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は一連の問題の背景には「汚職問題とともに、クリミアに配分された(ロシア政府の)予算をめぐる闘争がある」と指摘する。さらに「クレムリン(露大統領府)がアクショノフ氏らの汚職や横暴に不満を持っていることは、多くの関係者が指摘していることだ」と述べ、アクショノフ氏が近く左遷される可能性を示唆した。

 アクショノフ氏はロシア併合以前は、クリミアでわずかな勢力の親露派政党を率いており、それが首長に選ばれた背景にあるとみられている。ただ同氏をめぐっては、かつて犯罪組織と関係を持っていたと米メディアが報じるなど、その経歴には不透明さがつきまとう。

 一連の事態は、クリミア併合でロシアが抱え込んだ新たな問題の一端を垣間見せているようだ。(モスクワ 黒川信雄)

415 チバQ :2015/07/31(金) 23:09:29
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310001-n1.html
2015.7.31 01:00
【おそロシア万華鏡】
あの鳩山元首相もゾッコン…クリミアの美しすぎる検事総長が政界入りか その素顔と実力は?

ブログに書く2




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昨年3月、ウクライナ南部クリミアの中心都市シンフェロポリで会見するナタリヤ・ポクロンスカヤさん(タス=共同)
 「美しすぎる検事総長」が今度は、国会議員に-。ロシア有力紙イズベスチアは2016年に行われる露下院選で、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」から、クリミアの地方検察庁でトップを務めるナタリア・ポクロンスカヤさん(35)が出馬する可能性があると報じた。昨年のクリミア併合の際、異色の検察官として世界中にニュースが伝わり、日本でもアニメの美少女風の似顔絵が作製されたり、専用ファンサイトができるなど、大きな注目を集めた。

 今年3月に鳩山由紀夫元首相率いる代表団がクリミアを訪れた際には、代表団の願いでポクロンスカヤさんとの面会が実現し、鳩山氏は「貴方がこの場にいてくれて幸せだ」と語りかけた。ロシアのクリミア併合で西側諸国との関係が悪化する中、プーチン政権はロシアのイメージを向上させる対外戦略のキーパーソンとして、ポクロンスカヤさんを登用することも考えられる。一方で、彼女は現在のウクライナ政権を激しく非難しており、敵対するグループや犯罪集団と対峙する職務から暗殺計画も持ち上がるなど、法の番人を担う厳格な検事としての横顔も持つ。

 イズベスチアは統一ロシアの幹部から裏を取り、7月20日にこのニュースを特ダネで報じた。同党は全国の選挙区での候補者調整に入っており、プーチン氏に近い大統領府の消息筋もこの情報を認めた。統一ロシアの幹部は「われわれは、党やロシアに恩恵をもたらす人物の検討に入っている」と述べ、記者に対してポクロンスカヤさんの実名をあげたという。

 ポクロンスカヤさんの名はロシア国内でもすでに全国区だ。通常の検察業務に加え、髪形を変えたり、ファッションを披露するなど私生活の面でも全国ニュースに取り上げられる。この5月には、ポクロンスカヤさんを主人公にしたテレビドラマの撮影計画も持ち上がった。

 彼女はメディア界の寵児(ちょうじ)でもあり、これまでも政界進出がうわさされてきた。事実、最近発表された、将来性のある「ロシア人の政治家」100人ランキングでも10位にランクインしている。

 海外で最も知名度の高い国は日本といえよう。すでにネット上ではポクロンスカヤさんのアニメ風の似顔絵や「見とれてしまう」など“熱い”メッセージを掲載するファンであふれ、「美しすぎる検事総長」のニックネームも定着した。日本の一部のファンの熱狂ぶりはロシアでも伝えられている。

 今年3月、周囲の反対を押し切ってクリミア入りした鳩山由紀夫氏も現地のメディアに「彼女の美貌のファンだ」と語り、彼女の前では「あなたに会いたかった」と直接、伝えた。

 鳩山氏との対面の場ではさらに、ポクロンスカヤさんがクリミアと日本をつなぐ友好団体のトップに就くことが提案され、かつて日本で日本・ロシア協会の会長を務めたことがある鳩山氏は「もしポクロンスカヤさんがロシア側にいるのなら、日本では誰もが賛成するだろう」と持ち上げた。

 日本では毎年、両政府の後援でロシア文化フェスティバルが行われている。ポクロンスカヤさんがクリミアを離れ、中央政界へと進出するのなら、その知名度を活かし、対日外交や文化振興を担うロシア側の切り札として登用される計画も持ち上がるだろう。

416 チバQ :2015/07/31(金) 23:09:49
 しかし、欧米と同様、ロシアのクリミア併合を認めず、ロシアに制裁を科す日本にとって、ポクロンスカヤさんの思想信条は大きな障害となる恐れもある。

 ポクロンスカヤさんはウクライナ政権軍と親露派武装勢力の戦闘が今も続くウクライナ東部ルガンスク州で1980年に生まれた。ウクライナ語よりもロシア語が流ちょうなのは、生まれ故郷がロシアとの国境に近く、ロシア語を話す住民が多いためだ。

 ソ連時代の社会主義の教育システムのもとで育ったポクロンスカヤさんはその後、ウクライナ第2の都市、ハリコフの大学で法学を学び卒業。すぐに検察官となり、クリミアの地方検察庁で経験を積み上げた。

 ポクロンスカヤさんはメディアの前で決して表情を崩さず、「鉄の意志を持った女性」とも評されるが、それは犯罪者やマフィアと直接、対決してきた経験や検事集団をまとめる長としての風格がそうさせるのだろう。日本でアニメ風の似顔絵が作られたことが紹介された際も、浮ついた笑顔を見せたりはせず、「私は仕事の面で評価されたい」と語っている。

 昨年2月、親露派のヤヌコビッチ前大統領がウクライナ民族主義勢力や欧米路線の支持者らに追い出された時には、首都キエフで勤務していた。

 ポクロンスカヤさんは「新政権とは名ばかりの自分たちの条件を突きつけるネオファシスト(民族主義勢力らのこと)が自由に街を歩き回る国にいるのは恥ずかしい」と述べて、すぐに辞職を願い出た。

 ポクロンスカヤさんはその後、クリミアへと帰り、プーチン政権から地元政府の首長として祭り上げられたアクショーノフ氏に、地元検察庁のトップに任命された。

 ポクロンスカヤさんよりも経験を積むベテランの男性検事が他にも候補者としていたが、どの候補者もウクライナ新政権や西側諸国と厳しく対立する現状におじけついて、その打診を拒絶した。ところが、彼女は2つ返事で了承したのだという。

 公の場ではウクライナのポロシェンコ政権を非難することをはばからない。そして、欧米が制裁対象にしても、祖国への愛国心を見せ、動揺を見せない。

 鳩山氏との面会でも「検事は常に法律の側に立つ。ところがキエフではそうではなかった。ウクライナで女性や子供たちが銃撃された際に国際社会が反応しなかった」とも語っている。

 今年3月、クリミア併合1周年の際も、新政権の実態を「ファシスト」と呼び、「彼らのために働くよりも監獄にいたほうがましだ」と述べ、ウクライナのポロシェンコ政権とぶつかりあうモスクワの保守派たちを喜ばせた。

 実際、彼女は危険な目にも遭っている。親露派政権を打倒したウクライナの勢力はポクロンスカヤさんを拘束しようと作戦を展開。さらに、敵対するグループは、注目度の高い彼女の言論を封じようと暗殺計画を決行しようと試みたことも明るみに出た。

 美しすぎる検事総長は、実は今回のウクライナ政変の複雑な事情を映し出すシンボルでもあった。

 ポクロンスカヤさんはクリミアのロシア併合に反対する少数民族のタタール系の代表者の国外追放も認めている。美貌のもとに隠された彼女の強い意思は、兄弟国家とも言われたロシアとウクライナが分断された歴史の一コマを表わしている。(佐々木正明)

417 チバQ :2015/08/03(月) 21:54:21
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010004-n1.html
2015.8.1 18:00
【ウイークリーワールド】
制裁じわり、プーチン氏苦境 内務省職員11万人解雇、貧困層300万人増





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ロシア中部ウファで開催された新興5カ国(BRICS)首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった=9日(ロイター)
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)は、露内務省の職員約11万人を解雇する大統領令に署名した。職員総数のほぼ1割に相当し、過去に例がないほどの公務員削減策だ。ロシア経済は現在、ウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁と原油価格の低落というダブルパンチで深刻な打撃を受け、苦境に陥っている。大量解雇は、緊縮財政策の一貫として断行するものだが、この1年で国民の貧困率も急増しており、状況は危機的といえる。高い国民の支持率が命綱であるプーチン氏の強気な発言は変わっていないが、「プーチン帝国」崩壊の序曲が始まったとの見方も出ている。

物価は高騰、原油価格低迷

 露英字紙モスクワ・タイムズなどによると、今回の大統領令は、昨年5月に出された同種の大統領令を改正するもの。従来の大統領令では、内務省の職員数を111万人以内に抑えるとされ、昨年速やかに実行されたが、新大統領令では削減策をさらに強化し「職員数の上限を100万人をわずかに超える水準にまで下げ、直ちに達成する」としている。

 内政を管掌する内務省は、警察機関とともに、分離独立運動対策のための準軍事組織(露国内軍)も抱えている。大統領令ではどの部門の職員を削減するかについて触れていないが、解雇対象の大半は事務部門とみられている。
 欧州連合(EU)は先月、ロシアのエネルギー、金融部門などに対する制裁を来年1月末まで半年間延長することで合意した。

 これに対して、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗しているが、逆に国内物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている。

 また、昨年の今ごろは1バレル当たり100ドル近かった原油価格は、その後急落し、現在はほぼ半値の50ドル前後で推移している。石油輸出収入が経済の大黒柱であるロシアにとっては、現状下では最低でも1バレル90ドルのラインが保てていないと国家財政が立ち行かないとされており、原油価格の低迷長期化は死活的重大事だ。

 ロシア経済は今年1〜3月の第1四半期で2.2%のマイナス成長を記録。国際通貨基金(IMF)も今年通年は3.8%、来年は1%以上のマイナス成長を予測している。


高い支持率が命綱だが…

 こうした状況下でロシア政府は今年2月、各省庁の予算を国防関連を除き、一律10%削減する措置を発表。さらにプーチン氏自身も3月、年収約900万ルーブル(約1900万円)とされる自らの報酬1割減も打ち出していた。しかし、いずれも泥縄式対応との印象がぬぐえず、この間にも国民生活へのしわ寄せは深刻さを増している。

 ロシア政府の公式統計によると、今年3月末時点で、1カ月の生活費が9662ルーブル(約1万9400円)に満たない「貧困層」の国民は約2300万人もおり、1年間で300万人も増えた。2300万人とはロシア全国民(約1億4200万人)のほぼ16%にも達する数字だ。

 プーチン氏への国民の支持率は、ウクライナ危機後、上昇し、80%前後という高率が保たれている。このためプーチン氏も国内メディアに「欧米はロシアの底力を見くびっている。どれだけ我慢強いか、今に思い知るがいい」と強気の発言をしている。だが、国民の支持も、食住足りてこそだ。オリガ・ゴロデツ露副首相(53)は「貧困率の急増ぶりはまさに危機的だ」と露テレビに偽らざる心情を吐露した。(SANKEI EXPRESS)

418 とはずがたり :2015/08/04(火) 03:28:52
ニューストップ国際ニュース中国・韓国・アジア記事
ロシア世論調査、75%が中国に好意的 「ロシアの主な盟友」と認識―露メディア
フォーカス・アジア 2015年8月3日 10時36分 (2015年8月3日 16時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150803/Xinhua_25106.html

ロシアの世論調査機関レヴァダ・センターが実施した調査で、ロシア国民の75%が中国に対してポジティブな態度を示すとともに、「中国はロシアにとって主な盟友の1つ」と認識していることが明らかになった。ロシア・スプートニクの31日付報道を、環球網が同日伝えた。
調査結果では、ロシア国民の75%が中国に対してポジティブな態度を持っていることが明らかになった。2014年以降74%以上の水準を保ち続けている。
また、ロシアにとって最も親密な盟友についての質問では、ベラルーシ、中国、カザフスタンが挙がった。中でもベラルーシには調査参加者の84%が好意的な感情を持っており、ネガティブな感情を持つ参加者はわずか9%に留まった。
一方、米国に対してポジティブな評価を下すロシア国民が19%しかいなかったことも判明。EUに対してはポジティブ派が26%、ネガティブ派が62%となった。ウクライナについてもネガティブな態度を持つ人が60%に達し、ポジティブな見方をする人の28%を大きく引き離した。
(編集翻訳 城山俊樹)

419 名無しさん :2015/08/10(月) 14:00:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000095-jij-int
北方領土、国民に分与=プーチン政権が法案、支配固定化も―ロシア
時事通信 8月4日(火)17時0分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、極東連邦管区の経済発展のため、希望する国民に北方領土を含む極東の土地を1人当たり1ヘクタールずつ無償分与する法案をまとめた。
 上下院での可決などを経て、年内にも制度がスタートする見通しだ。
 北方領土などの人口増加を図ることが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や、旧ソ連の戦勝70年の節目で国民の愛国心や領土保全意識が高まる中、北方領土の事実上の支配強化につながりそうだ。
 北方領土には8月にもメドベージェフ首相が3度目の訪問を強行する見通し。ロシア政府は、現行の「クリール(千島)諸島社会・経済発展計画」の次期計画(2016〜25年)も閣議決定したばかり。日ロ両国はプーチン大統領の年内訪日に向けて調整中だが、法案は日ロ関係に影を落としそうだ。
 法案は、ロシア極東の発展を「21世紀の優先課題」と公言するプーチン大統領の号令の下、側近のガルシカ極東発展相が主導。ガルシカ氏は7月28日、モスクワでの記者会見で「極東の中で制限は設けない」と述べ、北方領土も土地分与の対象になり得るという認識を示していた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000514-san-pol
岸田外相、北方領土無償分与「ロシア側の動きを注視」
産経新聞 8月4日(火)10時29分配信

 岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を北方領土にも適用する方向で準備していることについて「報道は承知している。北方四島開発を巡る問題について、ロシア側の動きは注視している」と述べた。その上で、「根本的解決のためには、北方領土問題自体の解決が必要で、双方受け入れ可能な解決策に向けて粘り強く交渉を続けていきたい」と語った。

420 チバQ :2015/08/12(水) 18:40:30
http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120004-n1.html
2015.8.12 00:01

独立派トップを殺害 ロシア南部ダゲスタン、イスラム国忠誠も





 ロシア国家テロ対策委員会は11日、南部ダゲスタン共和国で対テロ作戦を実施し、イスラム系独立派武装勢力「カフカス首長国」のスレイマノフ指導者を含む4人を殺害したと発表した。ロシア通信が伝えた。

 ロシアは「カフカス首長国」からも過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う者が出ていると分析しており、対策を強めている。(共同)

421 チバQ :2015/08/13(木) 23:04:54
http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030035000c.html
ロシア:副首相が択捉島訪問 要人相次いで北方領土に
毎日新聞 2015年08月13日 18時45分

 【モスクワ真野森作】ロシアのトルトネフ副首相が13日、北方領土の択捉島を訪問した。サハリン州の消息筋が明らかにした。択捉島では12日からロシア政府主催の若者向け研修キャンプが開かれており、トルトネフ氏の訪問はこれに合わせた形だ。サハリン州のメディアは、メドベージェフ首相も来週後半に択捉入りするとの見通しを報じている。ロシア要人の度重なる北方領土訪問により、日露関係の改善は難しくなりそうだ。

 トルトネフ副首相はロシア極東連邦管区大統領全権代表を兼務し、極東の開発を担当する。昨年9月にプーチン大統領最側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を訪問した際にも同行し、今回が2回目。ロシア政府は7月下旬、北方領土を含む千島列島(ロシア名・クリル諸島)の新たな「社会経済発展計画」を閣議決定しており、開発に力を入れる姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

422 チバQ :2015/08/13(木) 23:09:04
http://www.sankei.com/politics/news/150812/plt1508120036-n1.html
2015.8.12 20:14

ロシア、サウジとの「大連合」構想難航 米国主導の中東政策にくさび アサド政権対応で両国に大きな溝

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(1/2ページ)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は11日、モスクワを訪れたサウジアラビアのジュベイル外相と会談し、シリアやイラクで伸長するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題を協議した。プーチン露政権は、米国が主導する対イスラム国の戦闘に、自らが支援するシリアのアサド政権やイラク政府軍を加えた「大連合」の形成を模索。ただ、アサド政権への対応をめぐるロシアとサウジの溝は埋まらず、プーチン政権の思惑は簡単には実現しそうにない。

 サウジは、ヨルダンやカタール、トルコなどと並び、米国主導のイスラム国空爆に加わっている。ラブロフ外相は会談後の記者会見で、有志国による空爆ではイスラム国を打倒できないとの考えを強調。シリアやイラクの政府軍、クルド人勢力を含む形で「地上の行動をより連携させること」が必要だと述べた。

 ロシアは、シリア内戦でイスラム教シーア派系を基盤とするアサド政権を支持し、イラクでもシーア派に傾斜するアバディ政権に武器を供与している。スンニ派の盟主を自任するサウジがアサド政権などと手を組めば、イスラム国との戦闘がより効率的にできる-というのがロシアの主張だ。

 プーチン政権は2013年9月、シリアの化学兵器を国際管理下に置くようアサド政権の同意を取り付け、米欧による空爆を回避した。ウクライナ危機で国際的孤立を深めるロシアには、同様の「仲介外交」をまとめて、形勢を変える狙いがある。

 プーチン大統領は6月以降、アサド政権とサウジ王家にそれぞれ「大連合」構想を伝え、両者が直接接触を始めたとの報道もある。

 だが、ロシアの動きの根底にあるのは、「今や国土の2割しか支配していないアサド政権の庇護(ひご)」(露識者)にほかならない。サウジのジュベイル外相は11日、「アサド(大統領)は解決策でなく問題の一部だ。シリアの未来にアサドの場所はない」と切り捨てた。ロシアはシリアのクルド人勢力を取り込むことも主張しているが、これについてはトルコが反発することは確実だ。

423 チバQ :2015/08/14(金) 17:47:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000052-san-eurp
露副首相が択捉入り 愛国イベント出席 実効支配を強調
産経新聞 8月14日(金)7時55分配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのトルトネフ副首相が13日、北方領土の択捉島に入った。北方領土を事実上管轄するサハリン州政府関係者が明らかにした。

 同氏はロシア政府が択捉島で開催している、青年の愛国主義高揚を目的としたイベント「全ロシア青年教育フォーラム」に出席。イベントは例年、露西部で行われていたが、政府は今年、択捉島やロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で実施することを決めた。実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

 トルトネフ氏は極東連邦管区の大統領全権代表を兼任し、極東への投資の呼び込みなどを統括する立場にある。同氏が北方領土入りして政治的行事に出席すれば、日本政府が強く反発するのは必至だ。

 現地からの報道によると、イベントには他の閣僚のほか与党「統一ロシア」幹部、ジャーナリスト、政治学者らも出席を予定している。来週後半にはメドベージェフ首相が参加するとの報道もある。

 プーチン大統領は12日、イベントの択捉島開催について「喜ばしい」とする祝辞を送った。

 日本の外務省は13日、副首相の択捉島訪問を受け、在日ロシア大使館に電話で抗議した。

424 とはずがたり :2015/08/19(水) 18:17:06
戦闘激化でウクライナ非難=ロ大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/648f89d115d11219e75e92e107e13807.html
(時事通信) 08月18日 23:55

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は18日、戦闘が激化しているウクライナ東部情勢について「責任は親ロシア派ではなく、ウクライナ軍にある」と非難した。ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島に滞在中、記者団に語った。

 大統領は「第2次停戦合意以外に事態打開の方法はない」と強調。対話に消極的なウクライナをけん制した上で「ウクライナ軍は東部に部隊を集結させている」と主張した。同国軍は18日、国境付近にロシア軍が約5万人いると発表している。

425 とはずがたり :2015/08/23(日) 21:04:17

産経にしては是々非々な論調。。

露大統領の年内来日、もはや幻想 ダメ押しの「領土交渉の意志なし」行動 こだわる首相、迫られる戦略再考
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%86%85%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%80%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B9%BB%E6%83%B3-%E3%83%80%E3%83%A1%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%BF%97%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%8D%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%86%8D%E8%80%83/ar-BBm0ylW#page=2
産経新聞 2 時間前

 ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。8月末で調整していた岸田文雄外相の訪露は先送りする方針だが、安倍晋三首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。

 日露関係筋は22日、北方四島への「実効支配」の誇示に血道を上げるプーチン氏の胸中をこう表現した。

 「日本を訪問しても領土問題抜きだ。それでもいいなら行ってやるというプーチン氏の日本に対する頑(かたく)なな意思表示だろう」

 安倍首相とプーチン氏は6月24日の電話会談で首脳間対話の継続で一致し、プーチン氏の年内来日へ調整を進める方針を確認した。プーチン氏もたびたび領土交渉のテーブルにつく「意欲」を示してきた。しかし、それはポーズにすぎないことが鮮明となった。

 ロシアは7月以降、2閣僚を相次いで北方領土に上陸させたほか、四島を含む千島列島での大型開発計画を打ち出すなど、首脳間合意を一切省みない言動で日本側に煮え湯を飲ませてきた。政権ナンバー2のメドベージェフ氏の択捉島入りはその“ダメ押し”となった。

 外務省幹部は「ソ連時代から続くロシア特有の行動様式だ」と語るが、プーチン氏が自身の訪日に前のめりとなる日本側の足元を見ていることは間違いない。

 日本側には「領土問題を決着できる強い指導者だ」「安倍首相とは強い信頼関係がある」などと、根拠があいまいな紋切り型の「プーチン評」が定着してきた。日露関係筋は「それこそプーチン氏の対日戦略を見誤る要因になっていた」と強調する。

 戦後70年の節目にあたり北方領土問題解決を重要課題に掲げる安倍政権は、ウクライナ危機で米欧と足並みをそろえて対露制裁を発動する一方、領土交渉打開に向けロシアとのハイレベルの対話による二国間関係進展への道筋を探ってきた。

 「プーチン氏の年内来日にこだわってきた」(政府関係者)とされる首相が対露交渉の突破口に描いていたのが、昨年春から宙に浮いている岸田氏の訪露の実現だった。

 しかし、この期に及んで岸田氏を訪露させればロシアに甘い姿勢をとったとして世論の反発を招く。内閣支持率が低下しかねないという計算も働いたようだ。

 民主党政権時代の平成24年7月3日にメドべージェフ氏が首相として国後島入りした後、当時の玄葉光一郎外相は同月下旬に予定通りに訪露して、ロシア側に抗議した経緯がある。

 だが昨年3月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、3年前とは事情が決定的に異なる。

 外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。

 「日露が真摯(しんし)にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」(外務省関係者)なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。(政治部編集委員 高木桂一)

426 チバQ :2015/08/24(月) 22:56:41
http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220015-n1.html

2015.8.22 10:55

ロシアのメドベージェフ首相が択捉島入り 実効支配強化の狙い





(1/2ページ)

北方領土・択捉島の水産加工場で、説明を受けるロシアのメドベージェフ首相(右)=22日
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのメベージェフ首相は22日、北方領土・択捉島に入った。インタファクス通信が伝えた。ロシア政府は経済、軍事両面におけるクリール諸島(千島列島と北方領土)の開発計画を急ピッチで進めており、訪問はロシアの実効支配を強化する狙いがある。日本政府の反発は必至だ。

 現地報道によると、メドベージェフ氏は択捉島で昨年開設されたばかりの空港から同島に入った。択捉島では、ロシア政府が開催している若者向けの愛国イベントに出席するほか、水産加工場やスポーツ施設などを視察。北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事代行が同行している。

 メドベージェフ氏は大統領時代の2010年11月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸し、12年7月にも首相として同島に入った。

 ロシア政府は7月、2016〜25年に700億ルーブル(約1236億円)を投じる「クリール諸島発展計画」を承認。空港などのインフラ整備や光ファイバーの敷設などを集中的に進めるほか、人口を25%増やし2万4千人規模とすることなどが盛り込まれた。また露国防省は年内にも択捉、国後両島における新たな駐屯地の建設を完了させる方針だ。

 メドベージェフ氏が択捉島で出席するイベントは、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも開催されており、不法に占拠した土地を占有する正当性を、若年層に植え付ける狙いがあるとみられている。

427 チバQ :2015/08/24(月) 22:58:09
http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220023-n1.html
2015.8.22 21:07

岸田外相の訪露延期固める 露首相択捉入りに大使呼び抗議 プーチン大統領年内来日はなお模索 

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 政府は22日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島入りに強く抗議し、8月末で調整していた岸田文雄外相の訪露を延期する方針を固めた。交渉をロシア側と冷静に進める環境にないと判断した。安倍晋三首相は、プーチン大統領の年内来日を引き続き目指す意向だが、実現は一層困難な情勢となった。

 岸田氏は22日夜、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と抗議した。アファナシエフ氏は同日の林肇外務省欧州局長による電話での抗議に「自分たちの島にだれが行こうが自由だ」と反論した。

 岸田氏は22日夜、プーチン氏来日について「首脳間で一致しているが、何も決まっていない。さまざまな観点から総合的に検討していく課題だ」となお実現を目指す考えを表明した。外務省で記者団に語った。

 また、岸田氏は同日夜、「択捉島は日本固有の領土であり、このような訪問は北方四島に関する日本の立場と相いれず、また日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」などとする外相談話を発出した。

428 チバQ :2015/08/24(月) 23:01:18
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240031-n1.html
2015.8.24 19:49

「男ならハラキリしろ!」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱




 ロシアのロゴジン副首相は23日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ(切腹)」という言葉を使って日本を批判した。

 ロゴジン氏は「本当の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。

 メドベージェフ氏は22日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。(モスクワ 黒川信雄)

429 とはずがたり :2015/08/24(月) 23:26:04
「日本人なら切腹して静かに」=首相択捉訪問、抗議に不快感―ロ副首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150824X617.html
18:21時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのロゴジン副首相は、メドベージェフ首相による22日の北方領土・択捉島訪問を受けた日本政府の抗議に不快感を示し、「切腹」という言葉を用いて、日本人は静かにすべきだと主張した。23日夜、自身のツイッターに投稿した。

 ロゴジン副首相は「真の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした。

 岸田文雄外相は22日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで「訪問は日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と抗議。ロシア外務省は「日本は第2次大戦の結果に反対し続けている」と反論した。

 メドベージェフ首相の極東訪問に際し、ロゴジン副首相は21日のボストーチヌイ宇宙基地(アムール州)視察には同行したが、択捉島は訪れていない。 

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430 名無しさん :2015/08/30(日) 16:23:22
>>428-429

http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150824-00048792/
「日本人は切腹せよ」 放言を繰り返すロゴジン露副首相とは何者か
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年8月24日 23時54分

ドミトリー・ロゴジン露副首相の発言が話題になっている。
メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に日本政府が激しく抗議していることに対し、Twitter上で「本当の男なら切腹して静かにするだろう。なのに騒ぐばかりだ」と投稿したのである。
あまりに侮蔑的な発言であり、筆者も一日本国民として激しい憤りを抱いたが、同人の過去の言行を考えればさほど驚くほどのものでもない。
過去、筆者が寄稿した記事の中にロゴジンのひととなりを示すものがあるので、以下にご紹介することにしたい。
(以下は株式会社JSNから発行されている『ロシア通信』に掲載されたものを許可を得て転載したもの)

『ドミトリー・ロゴジンとは何者か』
ドミトリー・ロゴジンという人物
小欄ではロシアの国防政策に関する様々なトピックを取り上げてきたが、今回はその補助線として、ドミトリー・ロゴジン副首相に焦点を当ててみたい。
ロゴジンは1963年、空軍軍人であった父オレグ・ロゴジンの息子として生まれ、フランス語の専門学校で教育を受けた後、1981年にモスクワ大学に進学。卒業後は共産党専従となり、共産党付属マルクス・レーニン大学経済学部も卒業した。
しかし、1991年8月にソ連保守派を中心とするクーデターが発生すると、これに反対するエリツィン陣営に加わり、さらに同志達と共に政党「ロシア再生同盟」を設立。1997年には下院議員に当選し、2001年には「ロシア人民党」副党首に就任。2002-2003年にはEU拡大に関するカリーニングラード問題のロシア連邦大統領特使として交渉窓口を務めた。2003年には選挙ブロック「祖国」に加入し、2004年には同委員長となる。
安全保障問題との深い関わりを持つようになったのは2008年、プーチン大統領によってNATO常駐代表に任命されて以降で、ロシアの立場を主張するタフ・ネゴシエイターとして名を馳せた。2011年には副首相に就任し、軍需産業及び宇宙産業を統括する立場となり、現在に至っている。また、モルドヴァの分離独立地域である沿ドニエストル共和国の問題についても大統領特使を務めているほか、昨今のウクライナ問題でも当初、政策決定に大きな役割を果たしていたと伝えられる。さらにセルジュコフ前国防相の退任論が噂された当初、後継候補の一人にも擬せられた(結局、実現せず)。

過激な言行
ロゴジンの人となりを示すのは、その過激な言行だ。最近では2014年5月、沿ドニエストル共和国を訪問した際、ルーマニアとウクライナがロシア政府専用機の領空通過を許可せず、これに対して「次はTu-160戦略爆撃機に乗ってくることにしよう」とTwitterに投稿したことが話題になった。
ロゴジンはロシア政府きっての「ツイ廃」(一日中Twitterに入り浸っている「Twitter廃人」)として有名で、このほかにも、虎を抱いたプーチン大統領と犬を抱いたオバマ大統領の写真を並べて「我々には異なった価値観と異なった同盟者が居る」とツイートしたり、ウクライナ危機によってロシア製のロケット・エンジンの対米供給が問題になると「NASAの諸君、これで宇宙に行ったらどうだい?」とトランポリンの写真をアップロードするなど、公人と思えないような挑発的・侮蔑的ツイートを繰り返してきた。
その一方、肥満体のロゴジンが戦車に試乗した際には腹がつかえてハッチから出られなくなるという珍事も発生し、これがネット上で拡散されるなど、「いじられキャラ」として奇妙な人気を博してもいる。
(追記 ちなみにロゴジンのアカウントは@Rogozinである)

431 名無しさん :2015/08/30(日) 16:23:33
>>430

先端軍事技術に対する鋭い視線
ただし、ロゴジンはときとして安全保障問題、特に先端軍事技術に対して鋭い見解を披露することもある。筆者がなるほどと思ったのは、2009年、米国が東欧へのミサイル防衛(MD)システム配備計画を修正した際のことだ。当時、米露間では、ブッシュ政権時代に決定されたチェコとポーランドへのMDシステム配備が懸案となっていたが、オバマ政権はこれを撤回し、イージス艦を中心とする新計画へと切り替えたのである。米国はこれを戦略的な再編に過ぎないとしたが、ロシア側には、これがロシアの「外交的勝利」であると捉える向きも多かった。
しかし、ロゴジンは、「北極の氷が減少していることを考えれば、イージス艦が北極海に展開してくる可能性があり、こちらのほうがロシアのICBMを迎撃可能な範囲は広がる」との懸念を示したのである。その後、米露「リセット」のユーフォリアが薄れ、再びMD問題が先鋭化すると、実際に北極海へのイージス艦展開が問題になったことを考えれば、まさに慧眼というほかない。
さらにロゴジンは、米国が核弾頭では無く重金属などの非核弾頭を搭載した極超音速弾道ミサイル計画を進めていることにも早くから注目し、これに対抗する手段や、ロシア独自の極超音速兵器開発を行う態勢の確立を主張してきた。昨年末に改訂された軍事ドクトリンに見られるように、こうした極超音速兵器は昨今のロシアで注目を集めているところであり、この点でもロゴジンには先見の明が感じられる。

軍需産業の代弁者
ロゴジンはロシアの軍需産業の代弁者としての顔も持つ。以前からロゴジンは、軍需産業の影響力が強い軍需産業委員会のメンバーとして装備調達の改革や外国製兵器の導入を進めようとするセルジュコフ国防相らと対立してきた。セルジュコフ国防相がイタリア製軽装甲車の導入を決めた際には、ロシア製装甲車を「自家用車」として購入する一方、「雪上性能ならばロシア製の方が上だ」などとしてロシア製装甲車のシェアを守るべくキャンペーンを繰り広げた。
さらにウクライナ危機勃発後、ロシアがフランスに発注していたミストラル級強襲揚陸艦の引き渡しが停止された問題では、ロゴジンが、自らの手元にフランスからミストラル引き渡し式典の招待状が来ていることを現物の写真付きでTwitter上で暴露し、フランス政府は釈明に追われることになった。仕事を奪われたロシア造船業界は以前からミストラルの購入に反発し、今回の引き渡し停止を好機と捉えていたから、ロゴジンの暴露は引き渡し妨害を狙った工作であった可能性もある。
このように様々な顔を持つロゴジンは、ロシアの安全保障をウォッチする上で見逃せない人物と言えよう。

小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。

432 チバQ :2015/09/01(火) 20:36:52
http://www.afpbb.com/articles/-/3058960
ウクライナ首都で親露派自治権めぐり衝突、1人死亡 120人超負傷
2015年09月01日 09:20 発信地:キエフ/ウクライナ

【9月1日 AFP】 ウクライナ首都キエフ(Kiev)で8月31日、国会議員らが親ロシア派武装勢力の支配地域に高度な自治権を付与する憲法改正案に賛成したことを受け、最高会議(議会)前で抗議を行っていた改憲案反対派の人々が治安当局と衝突し、治安部隊員1人が死亡、120人以上が負傷した。

 改憲案の反対派は、東部の親露派により大きな権力を与えることは「反ウクライナ的」だと主張している。国会議員らが第1読会で憲法改正案に賛成の方針を示すと、数百人のデモ隊が暴徒化し、警棒で武装した機動隊らと衝突。議会の外では大きな爆発音が響き渡り、黒煙が立ち上った。治安当局は、デモ隊側が手投げ弾を使用したと主張している。

 ウクライナ内務省によると、手投げ弾の破片が直撃した治安部隊員1人が死亡した他、125人が負傷。昨年初めに親露派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領を退任に追い込んだ大規模デモ以来、最悪の騒乱となった。

 内務省は今回の事態について、民族主義を掲げる極右政党「自由(Svoboda)」に責任があるとして同党を非難。これまでに30人余りが身柄を拘束され、その中には手投げ弾を使用した疑いがもたれている同党の準軍組織のメンバーも含まれていたとしている。

 アルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)首相は国民向けの演説で、「ロシアとその無法者らがわが国を破壊しようとしながら、前線ではそれを実現できずにいる中、親ウクライナを標榜する政治勢力が国内に第2の前線を敷こうとしている」と糾弾した。

 これに対し同党は関与を否定。デモ隊に向かって最初に武力行使に出たのは当局の方だったと非難している。(c)AFP/Dmytro GORSHKOV/Oleksandr Stashevsky

433 名無しさん :2015/09/04(金) 23:38:31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300023&g=pol
領土問題で協議せず=日本の抗議に硬化、ゼロ回答示唆-ロシア高官

 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は2日、インタファクス通信のインタビューで、日本と平和条約交渉に臨む用意はあるとしながらも「クリール諸島(北方領土と千島列島)問題で協議するつもりはない」と述べ、日本の領土返還要求をけん制した。

 8月22日のメドベージェフ首相の択捉島行きなど、ロシア政府要人が北方領土を訪問するたびに日本政府は抗議。ロシア側が態度を硬化させたとみられる。プーチン大統領の年内訪日を控え、領土問題の「ゼロ回答」を示唆し、交渉のハードルを上げた。
 モルグロフ次官は、9月2日がロシアの対日戦勝記念日であることを念頭に「この問題は70年前に解決済みだ」と主張。「南クリール諸島(北方領土)は第2次大戦の結果として、法的根拠に基づき、わが国の領土になった。ロシアの主権と管轄権に疑問はない」と強調した。 
 一方で「日ロ協力を全方面で前進させる中、双方に受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとの理解の下、われわれは平和条約交渉を建設的に継続する用意がある」と基本姿勢を繰り返した。
 安倍晋三首相とプーチン大統領は2013年4月、モスクワでの日ロ共同声明で、北方領土交渉の再開で合意した。その後、日本はロシアのウクライナ軍事介入を受けて対ロシア制裁を発動し、日ロ関係は停滞。メドベージェフ首相の北方領土訪問が追い打ちをかけている。(2015/09/03-06:03)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300388&g=pol
ロ高官発言「受け入れられぬ」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が日本と北方領土問題について「協議するつもりはない」と発言したことに対し、「両首脳間の合意やこれまでの交渉経緯に明らかに反しており、断じて受け入れることはできない」との立場を強調した。 (2015/09/03-12:35)

434 名無しさん :2015/09/04(金) 23:39:26
>>433

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300857&g=pol
領土協議拒否は「公式の立場」=高官発言を確認-ロシア外務省

 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は3日、定例記者会見で、モルグロフ外務次官が日本との平和条約交渉で「(北方領土問題を)協議するつもりはない」と発言したことについて「外務省の公式の立場だ」と確認した。その上で「何も付け足すことはない」と述べた。
 モルグロフ次官はロシアの対日戦勝記念日の2日、インタファクス通信とのインタビューで「この問題は70年前に解決済みだ」と主張。「南クリール諸島(北方領土)は第2次大戦の結果として、法的根拠に基づき、わが国の領土になった。ロシアの主権と管轄権に疑問はない」と強調した。
 日本側は「両首脳間の合意やこれまでの交渉経緯に明らかに反しており、断じて受け入れることはできない」(菅義偉官房長官)と批判していた。 (2015/09/03-22:54)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090400230&g=pol
高官発言でロシアに抗議=領土協議拒否「合意に反する」-岸田外相

 岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「(日本と)協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。この後、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、林肇欧州局長から抗議の意思を伝えた。
 外相は同次官の発言について「両首脳の合意やこれまでの交渉経緯に反する」と批判。その上で「公開論争でなく、建設的な対話を望んでいる。ロシア側には日ロ関係前進のため建設的な対応を強く求めていきたい」と語った。 
 また、ロシア外務省のザハロワ情報局長が次官発言を「外務省の公式の立場」と主張したことに対し、菅義偉官房長官は会見で「非建設的で事実に反する。双方が受け入れ可能な解決策を作成すべく交渉を加速させることで首脳同士が一致している」と指摘した。(2015/09/04-11:02)

435 チバQ :2015/09/05(土) 09:30:49
http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050004-n1.html
2015.9.5 06:00

貧弱なロシア極東市場 外資誘致困難 高級ホテル建設は未完のまま 「見通し甘すぎる」

ブログに書く1




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人影のない海岸沿いの建物。高級ホテルになる予定だったが、建設資材とともに風にさらされていた=3日、ウラジオストク
 【ウラジオストク=黒川信雄】ロシア極東ウラジオストクの海岸沿いには、ガラス張りの建築物があった。人影もなくひっそりと建つこのビルは、2012年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため、政府主導で建設が進められた「五つ星」ホテルになる予定だった。国際的に孤立を深めるプーチン政権は極東を重視する姿勢を再び鮮明にしているが、先行きは極めて不透明だ。

 ロシア極東は人口わずか600万人程度。市場として貧弱で外資の誘致も極めて困難だ。にもかかわらず、プーチン政権はアジアの経済成長の波に乗ろうと開発に強い意欲を示してきた。その起爆剤と位置づけたのが、APECに向けた7千億ルーブル(約1兆2500億円)もの投資だった。

 開発には汚職の影がつきまとった。報道によると、露政府が「世界最大級」と豪語した水族館建設計画では、10億ルーブル以上の横領が発覚。関係者が逮捕され、現在も完成していない。2件の高級ホテル建設計画は100億ルーブルの資金が投じられたが、いずれも未完成のままだという。

 プーチン政権は、規制緩和や優遇税制で外資の進出を促進する「自由港」と「新型特区」制度を極東発展の軸に据える。しかし、これらの制度創設について日本企業関係者は「見通しが甘すぎる」と指摘する。

 内需の大幅な拡大が見込めない極東に比べ、他のアジアの港湾はインフラや輸送網も成熟しており、「今さら太刀打ちできるのか」(日本企業関係者)といった厳しい声が上がる。

 ウラジオストクでは7月、露自動車大手ソレルスと三井物産が手がけていたトヨタ車の合弁生産が中止に追い込まれた。中央政府を頼るばかりの発展モデルは限界に近づている。

436 チバQ :2015/09/07(月) 21:48:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000075-jij-pol
ロ運輸相が北方領土訪問=外務省抗議、大使館は一蹴
時事通信 9月7日(月)16時8分配信

 【モスクワ時事】ロシアのソコロフ運輸相が7日、北方領土の国後島と択捉島を相次いで訪問した。
 日本外務省関係者が明らかにした。空港や港湾施設の視察が目的とみられる。政府要人では、8月22日にメドベージェフ首相、9月1日にトカチョフ農相がそれぞれ択捉島を訪れたばかり。
 外務省は在日ロシア大使館に対し、「領土問題に関するわが国の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」と電話で抗議した。菅義偉官房長官も記者会見で「国民の感情を逆なでする」と批判した。
 一方、同大使館はタス通信を通じ、「日本側の申し入れを一蹴した。ロシアの閣僚は職務に基づいて『ロシア領』を自由に移動できる。諸外国のいかなる許可も必要ない」と反論した。
 メドベージェフ首相は8月、北方領土を定期訪問するよう閣僚に指示した。事実上の支配を誇示し、領土問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。政府要人が頻繁に訪れるのは極めて異例で、日ロ関係が決定的に悪化する恐れも出てきた。

437 チバQ :2015/09/07(月) 21:51:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00050015-yom-int
露、北方領土に外資特区…中韓に投資呼びかけか
読売新聞 9月7日(月)12時35分配信

 【ウラジオストク=田村雄】ロシア極東の経済開発を担当するロシアのガルシカ極東発展相はウラジオストクで4日、読売新聞の単独インタビューに応じ、日本が返還を求める北方領土に外資を誘致して経済特区を創設し、開発を強化する方針を示した。

 社会基盤の整備により、北方領土の実効支配を固める狙いだ。

 ガルシカ氏によると、経済特区の創設は、北方領土や周辺開発を行う2016〜25年の「クリル発展計画」に盛り込まれたという。外国企業の資金や技術を活用し、交通網や水産分野などの施設整備を加速化させるとみられる。

 ガルシカ氏は、「日本の投資であれば、喜ばしい限りだ。これは純粋な経済の話だ」とも述べ、日本に「外国」として開発に投資するよう呼びかけた。今後、近隣の中国や韓国にも投資を呼びかけるとみられる。

438 チバQ :2015/09/07(月) 22:55:22
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070005-n1.html
2015.9.7 00:45

東欧モルドバで大規模デモ ソ連からの独立以降最大





 東欧モルドバの首都キシニョフで6日、ティモフティ大統領や政府高官、検察幹部、中央銀行幹部らの辞任と、来年3月までの議会選挙を求める大規模なデモが起きた。ロシアメディアによると、1991年のソ連からの独立以降で最大規模のデモ。

 主催者は10万人以上が集まったと発表。警察は2万〜2万5千人程度としている。デモ隊はモルドバの銀行から消えた計10億ユーロ(約1325億円)の行方を調査するよう政府などに要求、これを怠ってきたと非難した。

 デモ隊は首都中心部の広場を占拠、テント設営などを始めており、長期戦になる可能性がある。

 欧州最貧国とされるモルドバでは今年、巨額資金消失問題が表面化。ガブリッチ前首相が6月、辞任に追い込まれた。(共同)

439 とはずがたり :2015/09/08(火) 06:03:13
ロシアの輸入禁止措置、予測不能に──P&Gやコルゲートにも「被害」
Western Manufacturers Demand Explanation as Russia Takes Products off Shelves
ロシア政府の禁輸リストにない品目がある日突然、輸入禁止になる理不尽がまかり通っている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/pg.php
2015年8月31日(月)16時39分
ダミアン・シャルコフ

消費者は不満 ワインや洗剤など愛用の欧米ブランドは戻ってくるのか?
 ロシアの政府機関は先週半ばに突然、一部の欧米ブランドの洗剤を輸入禁止にし、スーパーマーケットの棚から撤去するよう命じた。こうした措置はより広い製品に広がっていく可能性もあると専門家は警告しており、欧米メーカーは疑心暗鬼にとらわれている。

 独ヘンケルや米プロクター&ギャンブル、米コルゲート・パルモリーブなど大手メーカーの洗剤を撤去させたのは、政府機関のロシア連邦消費者権利保護福利監督庁(Rospotrebnadzor)。理由は、これらの製品がロシアの安全基準を満たしていなかったからだというが、詳しい説明はない。

 ヘンケルは、すべての製品は当局の品質基準を満たし、認証を得たものだと主張する。「今回の措置がどのような基準で行われたのか、当局者から直接聞かなければならない」と、同社の広報担当者は言う。「Rospotrebnadzorと連絡を取り、一刻も早くこの問題を解決したい」

西側の洗剤は皮膚に悪い?

 ロシア政府は現在、チーズや肉など欧米の食品の一部を輸入禁止にしている。欧米は、ウクライナ紛争に介入したロシアに対して経済制裁を科している。ロシアの禁輸措置はそれに対する報復だ。しかしRospotrebnadzorが時々思い出したように輸入禁止にする品目は、ロシア政府の公式な禁輸リストには載っていない。先月も、3種類のカリフォルニア・ワインの輸入が禁止じられたばかり。理由はやはり、安全基準を満たしていないことだった。

 愛用の欧米ブランド製品が永久に輸入禁止になるのではないかという消費者の不満を打ち消すため、Rospotrebnadzorは声明でそうした否定し、輸入禁止にしているのは製品のごく一部だと発表した。

 米ブルッキングズ研究所のロシア専門家、リリア・シェブツォバは、欧米製品を恣意的に輸入禁止にするのは政治的な行動の結果だという。「こうした処分は習慣化しかねない。政府の末端機関であるRospotrebnadzorが、次は何を輸入禁止にしようかと知恵を絞っている姿が目に浮かぶ。指導者の意図を察して先回りするのが彼らの生き残り法だ」

 ロシアと欧米の関係が冷戦後最悪となるなか、Rospotrebnadzor長官のアンナ・ポポバは、散発的で部分的な禁輸がロシア政府の歓心を買う一番の方法だと考えたのかもしれない。「Rospotrebnadzorにとっては西側の反応などどうでもいい。ロシア政府の主流に入ることしか考えていない」と、ツェブツォバは言う。

 アンナ・ポポバはRospotrebnadzorの声明発表後間もなく国営テレビに出演し、洗剤を撤去させたのはロシアで増加している皮膚異常との関連が疑われたためで、欧米製品をすべて輸入禁止するわけではない、と釈明した。

 それでも、ロシアに製品を輸出する企業は用心するに越したことはない。

440 とはずがたり :2015/09/08(火) 06:07:30
>>436-437
民主党は中国に屈伏外交して舐められたけど安倍ちゃんはプーチンに屈伏外交して舐められとりますな。
ウクライナ以前はサンケイ辺りの提灯記事だと安倍ちゃん得意の外交でプーチンと仲良しで北方領土の解決も間近かも,の筈だったのにぃ。
鳩山が首相だったら今頃は尖閣盗られてたかも知れないけど国後・択捉帰ってきてたかもw

441 とはずがたり :2015/09/08(火) 07:02:36
欧州も全力でウクライナを支え切れていないな。。

NATO事務総長、月内にウクライナを初訪問
2015年09月08日(火)03時36分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/09/156478.php

 9月7日、ウクライナのクリムキン外相はストルテンベルグNATO事務総長が今月、同国を初訪問することを明らかにした。写真は会見に臨む事務総長。9月3日撮影。(2015年 ロイター/Ints Kalnins)
[ブリュッセル 7日 ロイター] - ウクライナのクリムキン外相は7日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が今月、ウクライナを初訪問することを明らかにした。

ウクライナはNATO加盟を希望していたが、ロシアに配慮し2010年に加盟交渉を棚上げ。ただロシアとの関係が悪化するなか、自国の領土保全のためにNATO加盟に再び傾きつつある。

クリムキン外相はこの日、ブリュッセルでウリュカエフ経済発展相と、欧州連合(EU)高官を交えて会談。ロシアは、ウクライナとEUとの間の自由貿易協定(FTA)が予定通り来年1月に発効すれば、ウクライナに対する禁輸措置を導入するとしているが、この日の会談では何の進展も見られなかった。

442 チバQ :2015/09/13(日) 10:36:49
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110061-n1.html
2015.9.11 23:45

娘を副首相に カザフ大統領、後継者?





 カザフスタン大統領府は11日、ナザルバエフ大統領が娘のダリガ・ナザルバエワ氏(52)を副首相に任命したとツイッターで発表した。

 ダリガ氏は与党ヌル・オタン党の党首で下院副議長を務めてきた。大統領は75歳と高齢で、後継問題が取りざたされている。(共同)

443 名無しさん :2015/09/20(日) 19:15:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000027-jij_afp-int
プーチン氏とベルルスコーニ氏、1200万円のワイン開封疑惑
AFP=時事 9月20日(日)15時31分配信

【AFP=時事】ウクライナ南部クリミア(Crimea)を訪問したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)元首相が、1本約10万ドル(約1200万円)相当の年代物のワインを飲んだとされる件で、ウクライナ検察当局は19日、犯罪の疑いで捜査に乗り出したことを明らかにした。

 ベルルスコーニ氏は今月私人としてクリミアを訪問した際、有名なマサンドラ(Massandra)ワイナリーで、1775年にスペイン南部ヘレスデラフロンテーラ(Jerez de la Frontera)で生産されたワイン1本を、プーチン大統領とともに開封したと伝えられている。このワインは、19世紀前半にカフカス総督を務めたミハイル・ボロンツォフ(Mikhail Vorontsov)の収集品だった。

 昨年ロシアはクリミアを軍事的に制圧して編入し、マサンドラ・ワイナリーも接収した。クリミアを追われたウクライナの検察当局者らは、プーチン氏とベルルスコーニ氏がワインを開封した疑惑を「政府財産の奪取」として捜査中だと述べた。

 検察当局のナザール・コロドニツキー(Nazar Kholodnitsky)氏はAFPに「そのワインはクリミアやマサンドラにとどまらず、ウクライナ国民全体の財産だ」と語り、推定「10万ドル以上」の価値があったとする当局の見解を付け加えた。

 ベルルスコーニ氏はプーチン大統領と長年良好な関係にあり、2人が今月クリミアで面会したことにウクライナは強く反発した。ロシアのテレビ局が撮影したワイナリー訪問中の2人の映像には、ベルルスコーニ氏が関係者に対し、年代物ワインの1本を「飲むことはできるか」と質問している様子が捉えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

444 名無しさん :2015/09/23(水) 19:59:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300060
ロ大統領側近が来日=プーチン氏訪問へ準備加速

 【モスクワ時事】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が22日、日本を訪れた。書記はプーチン大統領の最側近の一人。24日まで滞在し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する見通しだ。
 書記の訪日は2012年10月以来で、ウクライナ危機が始まって以降では初めて。岸田文雄外相もロシアを初訪問して21日にラブロフ外相、22日にシュワロフ第1副首相と会談しており、年内の大統領訪日に向け準備が加速しそうだ。
 書記は、大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身。バレーボールに造詣が深く、23日のワールドカップ(W杯)男子大会最終日の日本-ロシア戦を観戦した。書記は訪日に先立ち、21日に韓国を訪れている。 (2015/09/23-15:51)

445 チバQ :2015/09/24(木) 00:27:28
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210007-n1.html
2015.9.21 08:37

温泉、金の精製…北方領土を「新型経済特区」に ロシアが強める実効支配





 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が導入しようとしている「新型経済特区」で、資源採掘など具体的な開発計画が着々と進行している。ロシアは北方領土の軍事拠点化を急ピッチで進めているが、外国資本も呼び込んだ経済開発も急ぎ、実効支配をさらに強化する構えだ。

 このほどウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で明らかになった計画によると、サハリン州は国後、択捉、色丹の3島と、千島列島のウルップ島を特区に想定。同地域は希少金属が豊富で石油、天然ガスも発見され、ロシアの海産物の5分の1が採れると主張している。

 その上で主な開発領域を(1)漁業・養殖(2)観光(3)鉱工業の3つに分類。各島ごとに詳細なプロジェクト名を挙げている。例えば国後島では、貝・エビの養殖場や温泉を利用した保養施設、また択捉島ではサケの養殖場やホテル建設、ウルップ島では金の採掘・精製施設といった具合だ。

 実現すれば、2185人分の雇用を創出し、政府歳入は年間39億ルーブル(約69億円)増大すると試算している。さらに一部事業には「共同出資者が求められる」と明記されている。

 新型経済特区は、極東の特定地域で優遇税制や規制緩和を実施し企業進出を促す制度で、主にアジア企業の進出を念頭に置いている。特区制度に従い大規模に第三国の資本が流入すれば、日本の領土交渉に大きな障害となりそうだ。(ウラジオストク 黒川信雄)

446 チバQ :2015/09/24(木) 00:37:34
http://www.sankei.com/world/news/150920/wor1509200007-n1.html
2015.9.20 00:07

ロシアの共和国首長ら拘束 国家財産横領の疑い





 ロシア連邦捜査委員会は19日、捜査委と連邦保安局(FSB)が北部コミ共和国トップのビャチェスラフ・ガイゼル首長(48)とアレクセイ・チェルノフ副首長(46)ら19人を、国家財産を横領したとして詐欺などの疑いで捜査を始めたと発表した。ペスコフ大統領報道官はガイゼル首長らが拘束されたことを明らかにした。

 ロシアでは中央・地方政府の高官による汚職がまん延しており、深刻な問題になっている。極東サハリン州のホロシャビン前知事が今年、多額収賄罪などで逮捕、起訴された。(共同)

447 名無しさん :2015/09/27(日) 13:20:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249381000.html
ロシアとエストニア 拘束の “スパイ”を交換
9月27日 9時02分

ロシアとバルト3国のエストニアは、それぞれ治安機関の職員と元職員をスパイ行為をしたなどとして拘束し、関係が悪化していましたが、26日、2人を交換する形で互いに引き渡しました。
エストニア政府は3年前、ロシア側に機密情報を流していたなどとして自国の警察の元幹部を拘束したのに対し、ロシア政府も去年、北西部のプスコフ州で諜報活動を行ったとしてエストニアの治安機関の職員を拘束し、2人はそれぞれ裁判で禁錮刑の有罪判決を受けています。
ロシア連邦保安庁によりますと、26日、この2人がロシアとエストニアの国境の橋で交換の形で、それぞれに引き渡されました。これについて、エストニア側に引き渡された治安機関の職員の関係者からは、国連総会への出席を控えるプーチン大統領のイメージへの影響を考慮して、ロシアがこの問題の解決を急いだという見方が出ています。
この問題でエストニアとEU=ヨーロッパ連合は、「ロシアは国境を越えてエストニア領内で職員を拘束した」と主張し、国際法と国境不可侵の原則に違反したとロシアを厳しく非難してきただけに、相互に身柄を引き渡したことで両国の関係悪化に歯止めがかかるのか注目されます。

448 名無しさん :2015/09/27(日) 21:34:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150927-00000025-ann-int
まるで映画のような…緊迫!“スパイ交換”の瞬間
テレビ朝日系(ANN) 9月27日(日)17時42分配信
 国境の橋の中央に向かって歩く男たち。まるでスパイ映画の一幕のようだが、これは実際にロシアとエストニアの国境で行われたスパイとされる男たちの交換の様子。ロシアの保安庁は、拘束していたエストニアの治安機関職員を引き渡し、代わりにロシア側へ情報を漏らしたエストニア人の男を受け取ったと明かした。2国の間ではクリミア併合などを巡り、近年、緊張が高まっている。
最終更新:9月27日(日)17時42分

449 チバQ :2015/09/28(月) 23:07:11
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280030-n1.html
2015.9.28 13:20

ロシアのイルクーツク州、政権与党の知事候補敗北





 ロシア・東シベリアのイルクーツク州で27日行われた知事選決選投票で、ロシア共産党のレフチェンコ候補が、プーチン政権与党「統一ロシア」候補のエロシェンコ知事代行を破り、当選を決めた。知事選での与党候補敗北は極めて異例で、政権にとって衝撃となりそうだ。

 同州選挙管理委員会によると、レフチェンコ氏は56%以上の票を獲得し、エロシェンコ氏の約41%に大差をつけた。

 ウクライナ危機や原油価格の低下に伴う経済不振、州内で発生した大規模な森林火災への対応などへの有権者の不満が影響したとみられる。(共同)

450 チバQ :2015/09/28(月) 23:58:24
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280064-n1.html
2015.9.28 22:39

露のアサド政権支援の狙いは…外相会談で米が探り イラン、イラクとの「大連合」を警戒

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27日、米ニューヨークで会談するケリー米国務長官(左)とロシアのラブロフ外相(タス=共同)
 【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は27日、国連総会で滞在中のニューヨークで会談し、シリアやウクライナの情勢を協議した。米側はシリアのアサド政権を支援するロシアの動きを警戒。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦のためロシアがシリア、イラン、イラクと情報共有する計画の意図をただすとともに、一致点を探ったもようだ。

 ケリー氏にとり外相会談は、28日に予定されるオバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を前にシリアへの軍事支援を強めるロシア側の意図を探る狙いがある。アサド政権の退陣を目指す米政府は、ロシアが軍事支援で同政権を温存させ、中東での影響力強化のためイラン、イラクを含めた「大連合」を形成することを警戒している。

 会談に先立ちラブロフ氏とともに記者団の取材に応じたケリー氏は、情報共有計画に関し「まだ調整はできていない。前に進めるやり方に懸念がある」と不快感を表明した。

 米国務省高官によると、会談では、シリア内戦を終結させるだけでなく政権移行の可能性を協議した。

 ただ、情報共有計画に関しては「シリアやイラクにおけるロシアの意図を理解する初期段階にある」(同高官)とし、米露首脳会談で踏み込んだ議論が行われる見通しだ。オバマ氏はプーチン氏にアサド政権の危険性を訴え、同政権支援を通じた「大連合」を牽制(けんせい)するとみられる。

 また、ケリー氏は外相会談で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が今秋、一方的に独自選挙の実施を計画している問題に関し、和平合意に違反するとして懸念を表明した。露側にウクライナ東部の停戦継続や、重火器を早急に撤去することも求めた。

451 とはずがたり :2015/09/29(火) 10:13:27
日露関係、領土問題あるも急接近、ロシアが中国依存を避ける―米メディア
配信日時:2015年9月22日(火) 11時54分
http://www.recordchina.co.jp/a119509.html

20日、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っている。ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。
2015年9月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトは、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っていると伝えた。アナリストによると、ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。

岸田文雄外相は20日からロシアを訪問しており、プーチン大統領の側近と言われるロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記も近日中に訪日する予定。プーチン大統領の訪日は日露関係を進展させる重要な一歩であり、今回の岸田外相の訪露は大統領の訪日調整が鍵となっている。

ロシアの日本学者は「北東アジアにおいて、日本は唯一ロシアとの関係が安定している。しかし、安倍首相は親密な中露関係に不安を抱いており、ロシアとの相互関係を強めることで中露関係のバランスを取りたいと考えている。

一方、ロシアも欧米からの制裁で孤立しており、日本を突破口に欧米諸国との関係を改善したい狙いがある。従って、日露間には領土問題など困難はあるが、両国が互いに必要とし、関係強化を願っていることから、プーチン訪日の可能性は大いにある」と指摘する。

また、モスクワ国際関係大学の教授は「ロシアが耐えがたいのは完全に中国に依存することで、今後、日本、インド、ベトナムなどのアジア国家とも関係を発展させていく。中国が最も恐れているのは、米国、日本、ロシアなどが手を取り合うことだ」と分析する。

ロシアの日本学者は、日露関係が中露関係に危害を与えることはなく、中国も理解を示すと考えており、「ロシアが日本と向き合う際、中露関係の利益も考慮する。また、ロシアは、中国と同様に日本との関係も平等に発展させることで、どのような成果が得られるか関心を寄せている」と述べた。(翻訳・編集/霧島)

452 チバQ :2015/09/29(火) 23:12:19
http://www.sankei.com/world/news/150929/wor1509290025-n1.html
2015.9.29 18:06

プーチン露大統領 4選出馬に含み

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28日、ニューヨークで、オバマ米大統領との会談後に記者会見するロシアのプーチン大統領(タス=共同)
 ロシア大統領府は29日、米CBSテレビによるプーチン大統領へのインタビューの詳細を公開した。そのなかでプーチン氏は、2018年に予定される次期大統領選への出馬の可能性について「ロシア、また国際情勢次第だ」としつつ、「憲法に違反していない」と述べ、4選出馬に含みを持たせた。

 ロシア憲法では、大統領は選挙で勝利すれば連続2期まで任期が認められる。プーチン氏は2000年に大統領就任。2期務めた後、08年に首相職に退いたが、12年の大統領選で復帰した。首相在任中も実質的な最高権力者としての地位を維持しており、仮に18年の選挙に出馬、勝利すれば、24年間の超長期政権が可能になる。(モスクワ 黒川信雄)

453 とはずがたり :2015/09/30(水) 01:26:39
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/1089
>腐っても大国のロシア,結構カネあるな。
2018年迄大丈夫らしい。。

2015年 09月 29日 18:45
拡大するロシアの財政負担、人気優先で対策先送り
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/russia-budgetary-trouble-idJPKCN0RT10G20150929?rpc=188

[モスクワ 28日 ロイター] - 原油価格急落やウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響でロシアの財政は火の車だが、苦境を脱する明確な道筋がみえない中、どのような策が有効かに関して政権内での対立が表面化している。

ここ数日は、石油企業への増税案をめぐり意見対立がみられる。予算の4分の1以上を占める年金問題も焦点となっている。いずれにせよ、2016年度予算案を議会に提出する10月25日までに何らかの決断を下す必要がある。

1年前、ロシアは1バレル=100ドルの原油価格水準が3年間続くものとして予算を策定した。ところが今や50ドルを下回り、当分は大きく回復する見込みがないことから、ロシアは当初の予定に比べて年間約500億ドルの税収不足に直面している。

それでもプーチン大統領は予算を協議する先週の会合で、経済状況は「難しいが、危機的ではない」と述べている。

今のままだとロシアの財政は2、3年後に底をつくが、大統領にとって厄介なのは、それがちょうど2018年の次期大統領選に重なることだ。プーチン人気は健在だが、大統領は人気に影響しそうな歳出カットには消極的だ。

キャピタル・エコノミクスの新興国市場担当エコノミスト、ライザ・エルモレンコ氏は「今年は大幅な財政引き締めを約束していたが、これまでに約束を実行した様子はない」と指摘する。

454 とはずがたり :2015/09/30(水) 08:45:27
年内訪日へ外交的成果=G7包囲網打破狙うプーチン氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900544

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は28日、ニューヨークの国連総会に合わせた安倍晋三首相との会談で、両国の平和条約交渉の前進で合意した。プーチン氏にとっては、ウクライナ危機が解決しない中で、譲歩をしないまま、制裁発動国の日本が対話に復帰したと映る。先進7カ国(G7)包囲網の打破につながる年内訪日をにらみ一定の外交的成果を上げたと言えそうだ。
 プーチン氏は以前から「日本のイニシアチブで事実上全ての政治対話が凍結された」「ボールは日本側にある」という強硬な立場だ。このような中で先週、昨年4月から延期されていた岸田文雄外相の訪ロがようやく実現。10月8日には平和条約をめぐる次官級協議が1年9カ月ぶりに再開する運びとなった。
 「問題があるからこそ対話を続けることが重要」(岸田外相)という日本の柔軟姿勢に乗じて、プーチン政権は8月前後にメドベージェフ首相らに相次いで北方領土を訪問させ、交渉のハードルを上げた。ラブロフ外相も岸田外相と会談後の今月21日の記者会見で「北方領土は議題でない」と主張。領土と平和条約を切り離す狙いをちらつかせた。
 ロシアの論理は2013年4月の日ロ共同声明と矛盾しかねず、日本は「平和条約問題は北方領土問題に他ならない」と念を押す。制裁に苦しむロシアは日本の経済協力を必要とするが、クリミア半島編入で強まる愛国心により高支持率を維持するプーチン氏にとり、領土問題の妥協は難しい。
 一方、プーチン氏は安倍首相との会談で「日ロ間ではあらゆる方面で接触が活発化し、最近は貿易経済政府間委員会が開かれた。私は経済協力に大きな潜在力があると信じている」と発言。領土問題には踏み込まぬまま「政冷経熱」を望んでいるもようだ。(2015/09/29-14:47)

455 チバQ :2015/10/03(土) 09:21:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015100300048
ウクライナ地方選中止=新たな対立回避-4首脳会談


 【パリ時事】ウクライナ情勢について話し合うため、パリで2日行われたフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による4首脳会談は、10〜11月にウクライナで予定されていた地方選を全て中止することで合意した。オランド、メルケル両氏が会談後に記者会見して明らかにした。
 AFP通信によると、ポロシェンコ大統領は会談後、記者団に対し、親ロシア派が選挙を強行した場合「ロシアに対する経済制裁は強化されるだろう」と警告。ロシアに合意の順守を求めた。
 現地では政府と親ロシア派がそれぞれ選挙を計画。ウクライナ政府は10月25日に地方選を予定していたのに対し、二つの親ロ派はそれぞれ10月18日(ドネツク州)、11月1日(ルガンスク州)に独自選挙を強行する構えだった。
 しかし、全て実施されれば選挙の正統性をめぐって新たな対立の火種が生じる。情勢の一層の悪化が懸念されていた。オランド大統領は、4カ国が協力して「議論の余地のない選挙」を年明け以降に実施すると説明した。
 一方、年末を期限とする停戦合意の履行についてオランド大統領は「想定よりも時間がかかっている」と難航を認めた。期限を年明け以降に先送りする可能性を示唆した。(2015/10/03-06:40)

456 チバQ :2015/10/03(土) 09:23:17
http://mainichi.jp/shimen/news/20151003ddm007030099000c.html
ウクライナ情勢:4カ国首脳、議論 親露派地域の選挙、焦点
毎日新聞 2015年10月03日 東京朝刊

 【パリ宮川裕章、モスクワ真野森作】ウクライナ情勢の安定化を目指し、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの4カ国首脳が2日、パリで会談した。ウクライナ東部紛争の和平プロセスを定めた今年2月の停戦合意(ミンスク合意)から8カ月を経て、合意の履行を促進するのが目的。親露派武装勢力の支配地域で近く予定される地方選挙を巡る対立などで妥協案を見いだせるかが焦点となる。

 会談にはフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が出席。4カ国首脳は今年2月、16時間以上にわたる議論の末に停戦合意をまとめた。合意には、前線からの重火器の撤去▽親露派地域に特別な地位を与える法律の制定▽地方分権に向けた憲法改正▽経済復興--など幅広い内容が含まれる。

 ただ、ウクライナ政府はロシアの意を受けた親露派との直接対話を拒み、政治面での合意の履行はほとんど進んでいない。国内では反ロシアの民族主義勢力の動きが活発で、「弱腰」とみられる行動が取りづらいためだ。

 ポロシェンコ政権は今月25日、東部2州の親露派支配地域を除き、全国で統一地方選挙の実施を予定している。これについてプーチン氏は「東部の選挙実施について(親露派と)対話していない」と批判。親露派は今月18日にドネツク州、11月1日にルガンスク州の支配地域で独自に選挙を行うことを計画する。ウクライナ政府側は「合意違反だ」と非難し、争点となった。

 ミンスク合意では、親露派地域での地方選はウクライナの法規に基づき、双方の対話を通じて実施方法を決めることになっていた。

 仏大統領府筋によると、仏独両国は親露派の独自選挙について、全欧安保協力機構(OSCE)の監視下でウクライナの法規に基づいて実施されれば容認する方針とされる。仏独両国はさらに、ウクライナ政府に親露派地域の自治権拡大を求める模様だ。欧州連合(EU)は年末までにミンスク合意の履行状況について評価し、ロシアへの経済制裁延長の是非を決める。

 ロシアが空爆を開始したシリア情勢について、仏側は「ウクライナ情勢に直接リンクさせないが、全体状況に影響する可能性はある」(仏大統領府筋)との見方を示した。

457 名無しさん :2015/10/03(土) 10:47:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079328-diamond-soci
国連総会でプーチンが見事復活!シリア・IS問題で形勢大逆転
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

 「クリミア併合」で「世界の孤児」になったはずのプーチンが復活している。一方、AIIB事件以来、米国と対立を深めてきた習近平の訪米は大失敗。今回は、米中を軸に大きく動き始めた国際政治を解説する。

● ローマ法王とインド首相に“完敗” 米国に冷たくあしらわれた習近平

 9月28日からニューヨークで開催された国連総会。オバマ大統領はもちろん、安倍総理や習近平、プーチン大統領など、世界の有力トップが集結し、首脳会談も行われた。世界の首脳たちの言動から、現在の国際政治の流れを読み解くことができる。

 まずは中国。習近平の訪米は、「失敗だった」といえる。米国メディアは、同時期に訪米したフランシスコ・ローマ法王をトップで報道し、習近平は「主役」になれなかった。ホワイトハウス前では、「習訪米反対」の大規模デモが行われ、チベット人などが、中国の「人権問題」を訴えた。(太線筆者、以下同じ)

 <一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。
 米テレビは、22日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ちきりとなっており、習氏のニュースはかすんでいる。
 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。
「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。習主席は23日にIT企業と会談したが、モディ首相もシリコンバレーを訪れ、7万人規模の集会を行う。米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。中国の国際社会での四面楚歌(そか)ぶりが顕著になった」>(夕刊フジ 9月28日)

 オバマ・習首脳会談の成果は、「サイバー攻撃をやめること」「米中軍の間で不測の事態が起こるのを回避するために対話窓口をつくること」だという。

 <今回の合意では、海軍艦船の艦長らに対し、迅速な意思疎通を図りその意図を明確にすることを求めたほか、国家安全保障上の対立に発展しかねない衝突を回避するため、安全な距離を保ち「無礼な言葉づかい」や「非友好的なそぶり」を避けることも定めている。>(CNN.co.jp 9月26日)

 この合意は、両国関係がいかに悪化しているかを示している。つまり、「合意がなければ、軍の『無礼な言葉づかい』『非友好的なそぶり』が原因で、『武力衝突』が起こる可能性がある」のだ。

 同じく米国と仲が悪いはずのロシアはどうだろう? プーチンは9月28日、国連総会で演説。「対イスラム国」で、「国際法に基づいた、本物の幅広い反テロ連合を形成する必要がある! 」と熱弁した。

 同日、プーチンは「対ロシア制裁」を主導するオバマ大統領と首脳会談を行った。(安倍総理とも会談した)。約90分続いた会談のテーマは、「シリア、イスラム国問題」と「ウクライナ問題」。「シリア、イスラム国問題」で、米ロの溝は埋まらなかった。プーチンは、シリアのアサド政権を強化することでイスラム国と戦いたい。しかし、オバマは、アサドを政権から追放したいのだ。

 とはいえ、2人の大統領が「会って90分話した」という事実だけでも、米ロ関係は改善していることがわかる。一体、何が米ロ関係を変えたのだろうか?

458 名無しさん :2015/10/03(土) 10:57:31
>>457

● 「イスラム国」の台頭で ウクライナの停戦が実現した

 米ロ関係が改善した背景には、実は幾つもの“ラッキー”があった。「クリミア併合」は、わずか1年半前に起こった。しかしその後、山ほど事件が起こったので、復習しておこう。

 2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同年3月、ロシアは、ウクライナ領「クリミア共和国」と「セヴァストボリ市」を併合し、世界を驚愕させた。米国は、日本や欧州を巻き込んで、ロシアへの「経済制裁」を発動。4月、ロシア系住民の多いウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州が「独立宣言」。親欧米ウクライナ新政府は、これを許さず軍隊を派遣、内戦が勃発した。

 5月、ウクライナで大統領選挙が実施され、ポロシェンコが当選。7月、「親ロシア派」が支配するドネツク州上空で、マレーシア航空NH17便が墜落し、298人が死亡。米国は即座に、「親ロシア派が撃墜した」と断定。親ロシア派を支援するプーチンも、厳しい批判にさらされた。

 ところが、プーチンは、「意外な存在」に救われる。「イスラム国」だ。米国は14年8月8日、「イスラム国」への空爆を開始した。イスラム国は8月20日、米国人ジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の殺害映像をYoutubeに投稿。これで、米国世論は沸騰し、「敵ナンバー1」はプーチンからイスラム国に移った。

 14年9月、ウクライナ政府と親ロシア派は、1回目の「停戦合意書」に署名した。理由は、米国の目がイスラム国に移った隙に、プーチンが親ロシア派支援を強化したこと。親ロシア派は快進撃をつづけ、ウクライナ軍は敗北寸前になっていた。ポロシェンコは、「停戦」するしか選択肢がなかったのだ。

 これで一息つけたプーチンだったが、「経済面」はかなり厳しかった。制裁の影響も、もちろん大きい。それ以上に、「原油価格とルーブルの暴落」は、ロシア経済に大打撃を与えた。原油価格は、14年夏時点で1バレル115ドル(北海ブレント)だったのが、同年末には50ドルを割った。

 ルーブルは、夏時点で1ドル35ルーブルだったのが、年末には60ルーブルまで下げた。14年の国内総生産(GDP)成長率は0.62%で、かろうじてプラスだった。しかし、今年は、09年以来はじめてのマイナス成長になることが確実視されている。

 さて、15年2月、2度目の「停戦合意」がなされた(つまり、14年9月の合意は破られていた)。今回は、ロシアのプーチン、ウクライナ・ポロシェンコ、ドイツ・メルケル首相、フランス・オランド大統領が直接協議して、合意に至った。この停戦は、一応現在もつづいている。

 ロシアとウクライナが停戦したい気持ちはわかる。しかし、なぜドイツとフランスは、停戦に動いたのか? 答えは、以下の記事である。

 <〈ウクライナ〉政府軍に武器供与検討 米大統領、独首相に
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。>(毎日新聞 2月10日(火)11時37分配信)

459 名無しさん :2015/10/03(土) 10:58:00
>>458

● 「AIIB」事件で米国の敵No.1は ロシアから中国へシフト

 「米国は、ウクライナ軍に武器を大々的に供与することで、戦争を激化させようとしている」――メルケルとオランドは、そう疑ったのだ。戦争が拡大、激化すれば、戦場になるのは(米国ではなく)欧州である。独仏は、あわてて停戦に動いた。

 米国は当初、この合意をぶち壊したかったようだが、ある「大事件」が起こり、方針を転換する。「ある大事件」とは、「AIIB事件」のことである。英国は3月12日、米国の制止を無視し、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)のへの参加を表明する。他に、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など、米国と緊密な関係にあるはずの国々も、相次いで参加を決めた。

  「親米国家群が、米国の不参加要請を振り切り、AIIBに参加する」

 このことは、米国の支配層に大きな衝撃を与えた。「誰もいうことを聞かない国」(この場合米国)のことを、「覇権国家」と呼ぶことができるのだろうか? 米国の「リベラル派」は長年、「中国は米国が作った世界秩序内で影響力を拡大したいだけだ。それ以上の野心はない」と主張してきた。しかし、「AIIB事件」で、その「神話」は崩壊した。

 なぜなら、中国は、「米国の体制の『外』」に「新たな国際金融機関(AIIB)をつくる」のだから。これで、中国は、米国の「仮想敵ナンバー1」に浮上した。

 同盟国、親米国家群が軒並み米国を裏切る中、「AIIB不参加」を表明したのが、わが国日本だった。安倍総理は4月29日、米議会で「希望の同盟演説」を行い、大成功を収める。GDP世界3位の日本の力強い支持を得て、米国は「中国バッシング」を開始した。それが、いわゆる「南シナ海埋め立て問題」である。

 中国は埋め立てを13年からはじめていたが、米国は突如これを問題視しはじめたのだ(日本にとってはよいことだが)。米中関係は、急速に悪化し、「米中軍事衝突」を懸念する声まで出始めた。

 <米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。
 軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。>(夕刊フジ 5月28日(木)16時56分配信)

 その後、両国の対立はおさまったように見えるが、「米中対立そのもの」は、「長期化する」と見ていい。

 米国が、「南シナ海問題」をネタに「中国バッシング」を開始しはじめたころ、ケリー国務長官は、モスクワを訪問している。要するに、「中国叩き」をはじめたので、「ロシアとの和解」に動き始めたのだ(中ロと同時に戦うのは愚策なので、ロシアと和解して、中国と戦う)。

 <露訪問の米国務長官、ウクライナ停戦履行なら「制裁解除あり得る」
【AFP=時事】米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は12日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とそれぞれ4時間、合わせて8時間に及ぶ会談を行った。
 その後ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。>(AFP=時事 5月13日(水)7時13分配信)

460 名無しさん :2015/10/03(土) 10:59:14
>>459

● ロシアとの和解に動く米国 中ロの結束が崩れるのも時間の問題か

  「制裁を解除することもあり得る」という言葉がケリーから出たことは、多くのロシア人を驚かせた。
 
 両国は、まず「利害が一致する問題」から協力を開始する。それが、「イラン核問題」だった。米ロは協力して、長年の課題だった「イラン核問題」を解決した。

 <〈イラン核交渉〉最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国(米英仏露中独)とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。
 イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。>(毎日新聞 7月14日(火)22時1分配信)

 次に米ロ共通の課題になったのが、「イスラム国」である。米国もロシアも、「イスラム国は大問題」であることで合意している。しかし、オバマは、シリアのアサド政権を支持できない。 

 なんといっても彼は13年8月、「化学兵器を使用したこと」を理由に、「シリア(アサド政権)を攻撃する」と宣言した過去がある(後に戦争をドタキャンして、世界を驚かせた)。

 一方、プーチンは、「アサド政権を支援し強化することで、イスラム国と戦わせる」戦略をとる。プーチンは、「イスラム国と戦うために、シリア(アサド政権)、イランを含む『幅広い反テロ連合』をつくろう」と提案している。米国は反対しているが、プーチンは、たとえ単独でも「アサドを助けてイスラム国と戦う」決意を示した。

 そして、ロシアは9月30日、シリア空爆を開始した。

 彼の目的は、ウクライナの親ロシア・ヤヌコビッチ政権を守りたかったのと同じである。つまり、親ロシアのアサドを守りたいのだ。このまま放置しておけば、アサドは必ずイスラム国にやられてしまう。問題は欧米がどう出るかだ。筆者は、大きな反対は出ないと思う。
 
 まず米国。米国には、3つの大きな敵がいる。中国、ロシア、イスラム国だ。「AIIB事件」後、米国にとって、中国が最大の敵になった。それでロシアと和解に動いているのだが、それでも「敵は敵」である。そして、イスラム国も敵だ。

 米国の敵であるロシアとイスラム国が戦う。表向きはどうあれ、米国にとってこんなおいしい状況はない(しかし、表面的にはイザコザも予想される。米国は、ロシアが「『イスラム国』ではなく『反アサド派』を空爆している」と批判している。ロシアから見ると、「イスラム国」も「反アサド派」も、両方「反アサド」という意味で「同じ穴のムジナ」である。そして、米国が、支援している「反アサド派」への空爆でロシアを批判するのも、また当然だ)。

 では、欧州はどうだろうか? 欧州からも強い反対は出ないだろう。なぜなら、欧州は今、シリアからの大量難民問題で苦しんでいる。難民問題を根本的に解決するためには、イスラム国を退治し、シリアを安定化させるしかない。

 しかし、それを自分でやると大金がかかる。プーチンは、「俺がやる」と手を挙げてくれた。だから、表向きは批判しても、「プーチンにやってもらおう」と思っていることだろう。
 
 いずれにしても、世界は今、「米中対立」を軸に回りはじめている。米ロが和解に向かえば、中ロの結束も自然と崩れていくだろう。こういう構図は、「尖閣・沖縄」を「自国領」と主張する中国と対峙する日本にとっては、極めて都合がいい。

北野幸伯

461 とはずがたり :2015/10/03(土) 20:25:30
>ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、14年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。
>こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。
とはいえ,ウクライナの東部とクリミアに関して事実上利権は確保しており,アサド政権が崩壊しても海軍基地のある一体は死守(占領してアサド政権を傀儡として擁立し続ける)位の事はするであろう。それはそれでアサド政権が事実上崩壊して良いんだけど,問題は自由シリア軍が弱体で其処迄追い込めないって所である。

2015年 09月 30日 14:21
コラム:シリア軍事関与に垣間見えるロシアの「お家事情」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/column-stronski-putin-idJPKCN0RU0A320150930?sp=true

[29日 ロイター] - シリアのアサド政権に対するロシアの軍事支援は強まる一方で、戦車、輸送・攻撃ヘリコプターなどに続いてとうとう戦術戦闘機まで送り込まれた。こうした状況から、プーチン大統領が2014年以降のウクライナで行っているのと同じように、またしても欧米の意向を踏みにじって思う存分に力を行使しているとの声が広がっている。

プーチン氏の対シリア政策は、ロシアの世界大国としての地位を復活させようという大いなる戦略の一環と主張する向きがある。しかしロシアが必死に、リスクを伴いながらもアサド大統領を支えようとするのは、今やシリアが中東においてロシアが強い影響力を保持し、ずっと軍事的な基盤を確保している数少ない国の1つだからだ、と考えた方がわかりやすい。

実際、ロシアは米国政府こそが、アラブの春や、旧共産圏の中東欧・中央アジア諸国で起きた「カラー革命」を裏で画策し、資金を援助したのだと本当に信じている。

そしてもしもアサド政権が崩壊すれば、ロシアはシリアにある地中海地域唯一の海軍基地をすぐに失い、シリア内の他の軍事・諜報資産もなくしてしまうかもしれない。

ロシアの軍事力がシリアから撤退すれば、欧米に嘆き悲しむと言う人はほとんどいないだろう。しかし現実はといえば、その後に過激派勢力がシリアを支配することになった場合、ロシアと同様に欧米の利益にもならない。だからロシアと欧米がシリアで協力する仕組みが発見できるのであれば、たとえ多くの欧米の人々が不快に思い、具体的な着地点がなかなか見いだせないとしても、協力にそれなりの妥当性があるのだ。

そうした欧米とロシアの協力メカニズムを発見する上で問題となるのは、双方のアサド政権に対する温度差が一向に解消しないことだ。欧米はアサド氏の退陣を望み、彼の血塗られた体制が過激派組織の勢力を拡大させ、危機的な難民の発生を生み出したと主張している。だがロシアの言い分では、過激派組織のシリア支配を阻止できる政治権力はアサド氏以外に存在しない。この溝はもう何年も埋めることができないでいる。

欧米とロシアはアサド政権の化学兵器廃棄問題ではある程度、戦術レベルで協力したが、それは実際に兵器が使用された後であり、時期は手遅れで、協力の規模もあまりにも小さかった。

われわれは同じような重大な岐路に立っているのかもしれない。米国とロシアは、どちらの国の政策も機能しない事態に直面するのは間違いない。シリアの内戦は、アサド政権の政府軍とイスラム過激派集団の対決になっており、過激派の中ではイスラム国が最も危険な存在だ。これらの過激派同士の一部にも敵対関係があるが、だからといって好ましい事態になるわけではない。

一方でプーチン氏にとっては、アサド政権崩壊は大きな問題になるだろう。ロシアは2011年にシリアの政情が不安定化して以降、支援を強化してきた。それはアサド氏が好きだからではなく、米政府がこの地域を不安定化している原因だとみなしているからだ。

462 とはずがたり :2015/10/03(土) 20:25:51
>>461-462
これはプーチン氏が、「米国に支援された体制変更(レジームチェンジ)」に反対することを自身の外交政策の柱に据える主な理由となっている。またロシアがウクライナで、腐敗したヤヌコビッチ政権をぎりぎりまで見捨てなかった理由でもある。

シリアで欧米は「穏健な」反政府勢力を支援しており、それによってアサド氏は退陣していないが、同時にイスラム国が敗北する事態にも至っていない。しかしプーチン氏のアサド政権への肩入れは危険をはらんでいる。

もしも今後、ロシアがシリアの内戦に地上軍を本格投入するなら、予測不能の結果を招きかねない。ロシア国民はかつてのアフガニスタンやチェチェンにおける惨憺たる戦争をまだ記憶しており、イスラム世界で新たな軍事紛争に介入したくないと思っている。

最近のロシア国内メディアの報道では、シリアに派遣されることになったロシア軍兵士たちは上官や人権保護当局に対して不服を申し立てたようだ。ある兵士は匿名で記者に対して「われわれはシリアなんぞに行って死にたくはない」と語った。

この報道が真実なら、ロシア政府は懸念すべきだろう。ロシア国民はおおむね、クリミア編入は支持している。ただ最近の世論調査では、シリアへの地上軍派遣には77%が反対と答え、国民一般がロシアの海外への軍事介入には同調していない姿勢が見える。

プーチン氏にしても、新たな泥沼に首を突っ込む余裕が果たしてあるのだろうか。ウクライナ東部の戦況はロシアに有利には運んでいない。プーチン氏は戦線拡大はできるかもしれないが、自ら和平を勝ち取ることは不可能だ。

彼はウクライナ紛争における軍事的な損害や法外な費用をロシア国民の目にさらさないよう努めている。それでも1年半に及ぶウクライナでの軍事活動は、結果的にウクライナ国民を欧米の側に追いやり、ユーラシア大陸におけるロシアの影響力を再び高めるという長期的な目標にもマイナスとなってしまった。

さらにプーチン氏が中国を新たな戦略的パートナーとみなす外交政策に転換したことも裏目に出ている。中国は手ごわい交渉相手で、できるだけロシアから利益を搾り取ろうとする傾向がある。おまけにロシア経済の落ち込みによる悪影響が旧ソ連圏に波及したため、中国の中央アジアなどへの進出も許すことになった。

こうした中でロシアがシリアに地上軍を派遣し、内戦に関与するのは危険極まりない。プーチン氏は、シリアにおけるロシア軍兵士の損害は、ウクライナほどは簡単に隠し通せそうにはない。ロシア軍がイスラム教徒の戦闘員を殺害すれば、自国内で報復攻撃を受けるリスクも出てくる。その上、シリア情勢はこの先制御不能となる恐れがある。この段階で果たしてロシアは、事実上アサド氏個人を救うために十分な援助に踏み切るつもりがあるのだろうか。

ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、14年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。

こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。

*筆者は、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエーツ。米国務省の諜報・調査局でロシア政治担当のシニアアナリストを務め、米国家安全保障会議(NSC)でロシア・中央アジア問題専門の事務方として働いた経験も持つ。

463 とはずがたり :2015/10/03(土) 20:28:19

ウクライナ停戦合意履行へ4か国首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010257071000.html
10月2日 23時09分

散発的な戦闘が続くウクライナ東部を巡り、ロシアとウクライナ、それに調停役のフランスとドイツの4か国の首脳会談が日本時間の2日夜、フランスのパリで始まり、停戦合意の完全な履行に向けて歩み寄りがみられるのか注目されます。
フランスの首都パリで2日午後(日本時間の夜10時すぎ)、ウクライナ情勢を巡ってロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、フランスのオランド大統領、それにドイツのメルケル首相による4か国の首脳会談が始まりました。
ウクライナ東部を巡っては、ことし2月の停戦合意のあともウクライナ軍と親ロシア派との間で散発的な戦闘が続き、国連によりますと、戦闘が始まった去年4月以降これまでにおよそ8000人が死亡しています。
4か国の首脳は停戦合意の徹底を目指して、前線からの武器の撤去などについて話し合っているものとみられます。
親ロシア派が今月18日に独自の選挙を強行する構えを見せるなかで、これに強く反発するウクライナ政府と親ロシア派を支援するロシアの双方がどこまで歩み寄れるのかは予断を許さない状況です。
一方、プーチン大統領はこれを前にオランド大統領やメルケル首相と個別に会談し、ウクライナ情勢に加えてロシアが空爆を始めたシリア情勢についても意見を交わしたものとみられます。

2015.10.3 08:19
【ウクライナ情勢】
和平合意の履行期限延長へ 4カ国首脳会談
http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030018-n1.html

 【モスクワ=黒川信雄】ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争解決に向け、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの4カ国首脳が2日、パリで会談した。4首脳が2月にまとめた和平合意の進捗(しんちょく)が停滞するなか、合意事項の一つであるウクライナの法制度に基づく地方選挙実施を確実なものにするため、今年末の履行期限の一定期間延長を容認したもようだ。

 ロイター通信によると、会談後、オランド仏大統領は記者団に「選挙の準備に3カ月はかかる。年末の和平合意履行期限は過ぎるだろう」と語った。地方選をめぐっては、ウクライナ政府が今月25日に実施を予定していたが、親露派は18日と11月1日に独自選挙を強行する方針を表明しており、合意違反としてウクライナ側が強く反発していた。

 国連によると、東部紛争ではこれまで8千人以上が死亡。戦闘は9月以降、沈静化しつつあるが、選挙など政治プロセスによる和平実現が課題となっている。

464 とはずがたり :2015/10/03(土) 20:31:51

最終更新:2015年10月3日(土) 6時45分
親ロ派地域、ウクライナの法改正後に選挙で合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2603723.html

 ウクライナの和平に向けてロシアやドイツなど4か国首脳が会談を行い、親ロシア派の支配する東部地域について、ウクライナの法律を修正した後に選挙を行うことで合意しました。

 今回の会談では、ウクライナ東部の親ロシア派をどう扱うのかが焦点の一つでした。

 ウクライナ和平を定めたミンスク合意では、今年中にウクライナが東部地域の特別な地位を定める法律を採択することになっています。これに関して4首脳は、まずウクライナが国内法を修正し、その後90日以内に東部の選挙を行うことで合意したということです。

 また、プーチン大統領は、数日以内に親ロシア派の代表に対話に応じるよう命令すると述べたということです。(03日05:42)

465 とはずがたり :2015/10/03(土) 22:00:36
ウクライナ東部の特別な地位が認められたら,本来的には仲直りしたがってる様にも見える欧ロはウクライナ本領を欧州,東部とクリミアはロシア圏として相互に承認して和解するんですかねぇ??

466 名無しさん :2015/10/09(金) 22:43:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000073-jij-int
シリア空爆、7割が支持=「アフガン化」懸念も―ロシア
時事通信 10月9日(金)14時22分配信

 【モスクワ時事】ロシアの世論調査で、過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権支援を名目とするシリア空爆について「支持する」という回答が大多数の72%だったことが8日、分かった。
 一方、今回の軍事介入が旧ソ連のアフガニスタン侵攻(1979〜89年)のように泥沼化する恐れが「ある」(46%)と考える人が「ない」(38%)を上回り、懸念を伴う側面も浮かび上がった。
 ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが2〜5日に調査を実施した。その結果、シリア空爆を31%が「完全に支持する」、41%が「おおむね支持する」と回答。「おおむね支持しない」は10%、「全く支持しない」は4%で、少数派だった。
 シリア内戦をめぐるロシアの立場に関する質問では「『イスラム国』や反体制派と戦うアサド政権を支援しなければならない」が44%と最多。「シリア内戦に軍事介入すべきではない」という意見も28%あった。
 一方、シリアへの軍事介入が「ロシアにとって『新たなアフガン』になる恐れがあるか」という問いには「間違いない」(7%)、「多分そうなる」(39%)と懸念する声が計46%に上った。「多分ならない」(32%)、「絶対にならない」(6%)は計38%だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151009-00000031-jnn-int
ロシア国民の7割、シリアでの空爆支持
TBS系(JNN) 10月9日(金)11時57分配信
 ロシアがシリアへの空爆を行ったことについて、およそ7割の国民が空爆を支持する一方で、戦闘の泥沼化を恐れる複雑な心境でいることが調査で明らかになりました。

 ロシアの世論調査会社「レバダ・センター」が今月初めに実施した調査によりますと、過激派組織「イスラム国」への空爆については、「支持・おそらく支持」が72ポイントで、「反対・おそらく反対」の14ポイントを上回りました。

 一方で、国民の間で戦闘が泥沼化することへの懸念がみられる設問がありました。ソ連崩壊の大きな要因となった1979年からのアフガニスタン侵攻に絡み、「今回の作戦が新たなアフガニスタン戦争になると思うか」という質問です。結果は、「確実にそうなる・可能性が高い」と答えた人は46ポイントで、「そうならない・可能性は低い」と答えた人は38ポイントでした。

 さらに、欧米諸国がロシアとシリア政府と妥協できるかとの質問では「できる・おそらくできる」が49ポイント、「できない・おそらくできない」が30ポイントという結果で、欧米諸国との協力の可能性を考えている人が半数に上りました。

 この他にも、プーチン大統領に国外でロシア軍を使うことを議会が許可したことについて、「支持・おそらく支持」が46ポイント、「反対・おそらく反対」が33ポイントで、ロシア政府の決定に対する国民の支持は、半分にとどまっていることが明らかとなっています。

 今回の世論調査をめぐっては、プーチン政権がシリア空爆への国民の支持の高さを読み、今後の戦闘の方向性を決める上で参考にする可能性があるとの見方もあります。(09日03:37)
最終更新:10月9日(金)11時57分

467 チバQ :2015/10/10(土) 22:33:37
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100036-n1.html
2015.10.10 17:03

ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏5選確実視

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ベラルーシのルカシェンコ大統領=1月、同国ミンスク(AP)
 旧ソ連のベラルーシで11日、大統領選が行われる。現職ルカシェンコ大統領(61)に有力な対立候補はおらず、連続5選が確実な情勢。1994年以来21年間続く独裁的な政権がさらに継続される見通しだ。

 今回の選挙運動期間中は、ベラルーシに強い影響力を持つ隣国ロシアの軍事基地建設問題が波紋を広げた。

 ロシアは今年9月、ベラルーシに空軍基地を設置したいと表明。北大西洋条約機構(NATO)加盟国と隣接するベラルーシで軍事的存在感を高め、ウクライナ危機やシリア情勢で対立を深める米国へのけん制を狙った。

 これに対しベラルーシでは市民数百人が今月4日に首都ミンスクで反対デモを実施。ルカシェンコ氏は沈静化を図るため、外国の基地は「国内に必要ない」などと発言したが、選挙後はロシアとの間で基地に関する合意を結ばざるを得なくなるとの見方が強い。(共同)

468 名無しさん :2015/10/12(月) 11:17:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000047-jij-int
シリア空爆のTシャツ発売=「アサド支援せよ」と呼び掛け―ロシア
時事通信 10月11日(日)15時14分配信

 【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワの目抜き通りにある店に、シリア空爆をモチーフにしたTシャツがお目見えした。
 背中には「(ロシアが後ろ盾のシリアの)アサド政権を支援せよ」の文字。世論調査で国民の7割が空爆を支持する中、内戦を複雑化させかねないという国際社会の懸念は聞こえていない。
 Tシャツは、シリア西部ラタキアのロシア空軍基地の整備員が着ているのと同じベージュ色。前面にシリア全図とSU24爆撃機、背面に空爆の画像とアサド政権支援を訴えるキリル文字がプリントされている。9月30日の空爆開始から約1週間後に入荷し、数日で在庫は2枚だけになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000000-xinhua-cn
ロシア世論調査、プーチン大統領と軍への信頼度が上昇 ウクライナ問題など影響か
FOCUS-ASIA.COM 10月12日(月)1時9分配信

ロシアの世論調査機関レバダ・センターが行った調査で、この1年間に同国民の大統領と軍に対する信頼度がやや高まったことが分かった。アナリストは信頼度の上昇について「外交的危機によって社会が団結したことと関係している」と指摘した。露ニュースサイト・スプートニクの7日付の報道として、中国・環球網が8日伝えた。

プーチン大統領に対する信頼度は1年前に79%、今回は80%だった。「完全に信頼していない」という人は7%にとどまった。また国民のロシア軍に対する信頼度は1年前に53%だったものが、今回64%となった。

同センターのアナリストは、「国民の権力機関に対する信頼度は、ウクライナ問題やシリア問題が影響して高まった」と分析している。

(編集翻訳 恩田有紀)

469 チバQ :2015/10/12(月) 12:09:28
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110037-n1.html
2015.10.11 22:30

“欧州最後の独裁者”ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、5選確実 露を警戒…政治犯釈放でEUすり寄り

ブログに書く1




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ベラルーシのルカシェンコ大統領(ゲッティ=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】旧ソ連のベラルーシで11日に大統領選が行われ、「欧州最後の独裁者」と称される在位21年の現職、アレクサンドル・ルカシェンコ氏(61)の5選が確実視されている。ルカシェンコ氏は長くロシアの経済支援に依存してきたものの、同国がウクライナに軍事介入した昨年以降は対露警戒を強めている。経済低迷が深刻化する中、“独裁者”は主要政治犯を釈放するなど、欧州連合(EU)の歓心を買う動きに出ている。

 大統領選にはルカシェンコ氏のほかに政権支持の3人が出馬しており、同氏の「圧勝」が12日にも発表される見通しだ。反体制派は投票のボイコットを呼びかけている。

 ロシアは長年、ベラルーシ向けの石油・天然ガス価格を低く抑え、巨額の借款を供与するといった形でルカシェンコ政権を支援。ベラルーシは、ロシア主導で旧ソ連地域の単一市場形成を目指す「ユーラシア経済連合」の参加国でもある。

 しかし、ロシアが昨年3月にウクライナ南部クリミア半島を併合し、同国東部の紛争にも派兵してからは、ルカシェンコ氏がプーチン露政権への不信をにじませる局面が増えている。

 大統領選では「独立ベラルーシのために」が標語とされ、ロシアの侵攻や戦争を避けるには安定が必要だ-との宣伝が行われた。ロシアがベラルーシで空軍基地建設を計画しているとの報道に、ルカシェンコ氏が激怒する一幕もあった。

 ルカシェンコ氏は、経済不振のロシアから自国への支援が細る可能性も視野に、EU接近の構えを見せている。独仏の仲介した2月のウクライナ和平協議には首都ミンスクの会場を提供し、8月には著名政治犯6人を釈放した。EUも近く、対ベラルーシ制裁を緩和するとみられている。

470 チバQ :2015/10/13(火) 20:47:23
東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015101344068
21年間独裁のベラルーシ大統領、「北朝鮮流世襲王朝」を夢見る
OCTOBER 13, 2015 07:27

今年のノーブル文学賞受賞者を輩出したベラルーシで、21年間鉄拳統治をしているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(61)が、11日に行われた大統領選挙で、またもや当選となった。これで彼は1994年から2020年まで、計26年間独裁政権を維持することになった。
ベラルーシ選挙管理委員会は、ルカシェンコ大統領が、83.49%を獲得したと発表した。投票率は86.75%だった。野党圏候補らは、一ケタの支持率に止まった。

祖国ベラルーシの独裁を批判して10年間亡命生活をしている今年のノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ(67)は、大統領選挙前日、「すべての選挙はルカシェンコの統制下にあるので、独裁は続くだろう」と批判したことがある。結局、氏の予想通り、ルカシェンコは政権期間をさらに5年間延長した。

ルカシェンコは1994年、初代大統領選挙で当選した後、任期を伸ばしながら、野党とマスコミを弾圧して長期政権の基盤を作った。2005年、コンドリーザ・ライス元米国務長官は、ルカシェンコを「欧州最後の独裁者」と批判した。

特に、2012年に行われたベラルーシ総選挙では、与党議員らだけが100%当選となり、世界から笑いものにされた経緯がある。欧州連合(EU)は2011年から、ベラルーシに対して、制裁を加えてきており、オリンピック組織委員会は、2012年のロンドン五輪開会・閉会式へのルカシェンコの出席を拒否した。

ルカシェンコはまた、「北朝鮮流世襲王朝」をも夢見ていると、英紙テレグラフが11日付で報じた。ルカシェンコは11日、大統領選挙投票所に、金髪の息子・ニコライ(10)と一緒に現れた。「コルヤ」という愛称で呼ばれている末息子は、2008年、当時4歳の時から父親と一緒に軍司令官服を着て、軍事パレードに出席しており、公式外交訪問にも同行して、ロシアのウラジミール・プーチン大統領などに会うなどした。ニコライは最近、中国戦勝記念日の軍事パレードにも参列した上、米国で開かれた国連総会にも出席し、バラク・オバマ米大統領夫婦と一緒に写真を撮ったこともあった。

しかし、ベラルーシの憲法には、少なくとも35歳にならないと、大統領になることができないので、ニコライが権力を引き継ぐためには、さらに25年間待たなければならない。EU外交委員会のアンドリュー・ウィルソン研究員は、「ルカシェンコは終身政権の座に就いた後、北朝鮮のように権力を世襲するというメッセージだ」と受け止めている。

ルカシェンコは、プーチン大統領と「強い指導者」争いを繰り広げていることでも有名だ。プーチン大統領が2013年、シベリア川で21キロもの大きな魚を釣ったと発表すると、ルカシェンコは、「私は57キロのナマズを釣った」と自慢したこともあった。ルカシェンコは今年4月、とあるインタビューで、「私は欧州最後の独裁者ではない。プーチンは私よりひどい」と、冗談を飛ばしたこともある。

一方、ルカシェンコは昨年、ロシアがクリミア半島を合併した際、ロシアを批判するなど、西側に和解のジェスチャーを送っている。これに対して、EUは、ベラルーシへの制裁を一時中止することも検討しているという。

471 チバQ :2015/10/13(火) 21:29:19
http://www.afpbb.com/articles/-/3063033
アルヌスラ戦線、コーカサスの過激派にロシア攻撃呼び掛け
2015年10月13日 18:17 発信地:ベイルート/レバノン
【10月13日 AFP】国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」は、ロシア軍がシリアで実施している空爆への報復としてロシアの民間人や兵士を攻撃するよう、コーカサス(Caucasus)地方のイスラム過激派に呼び掛けた。

 12日午後公開されたアルヌスラ戦線の指導者アブ・ムハマド・アル・ジャラニ(Abu Mohamed al-Jolani)容疑者の録音した音声による声明は、「もしロシアの軍隊がシリアの人々を殺害するのなら、彼らの国の人々を殺害する。もし彼らがわれわれの兵士を殺害するのなら、ロシアの兵士を殺害する。目には目を、ということだ」と述べた。

 同容疑者は「シリアでの戦争はロシア人にアフガニスタンでの恐怖を忘れさせる(ほど恐ろしいものになる)だろう」、「神のお許しの下、彼らはシリアの玄関先で粉々に打ち砕かれるだろう」とも述べ、ロシアにシリア空爆の報いを必ず受けさせるという決意を示した。

 またジャラニ容疑者は米国主導の有志国連合やロシアの空爆を失敗に終わらせるまでは、小異を捨てて結束しようとシリア反体制各派に呼びかけた。(c)AFP

472 名無しさん :2015/10/14(水) 19:50:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000076-jij-int
首都でのテロ阻止=容疑者ら「イスラム国」で訓練―ロシア
時事通信 10月12日(月)22時27分配信

 【モスクワ時事】ロシア当局は11日、モスクワでテロを準備していたグループを摘発し、攻撃を阻止したと発表した。
 拘束された容疑者らが潜んでいた市中心部に近い住居から、爆発物が見つかった。
 12日の発表によると、容疑者のうち数人はシリア領内で過激派組織「イスラム国」から訓練を受け、シリア空爆開始前にロシアへ潜入。公共交通機関を狙ったテロを計画していたという。
 インタファクス通信などによると、治安部隊が住居を包囲し、周辺住民約100人を避難させた。シリア出身者3人を含む10人が拘束されたとの情報もある。
 モスクワでは2010年に地下鉄連続テロ、11年に空港爆弾テロが発生。いずれもイスラム武装勢力「カフカス首長国」司令官のドク・ウマロフ容疑者が犯行声明を出した。同容疑者は国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘され、14年2月のソチ冬季五輪を狙ったテロを予告後、ロシア当局に殺害された。
 ロシアが9月30日にシリアで開始した空爆は「イスラム国」のほか、別の過激派や反体制派も目標になっているとされ、ロシアへの報復テロが懸念されている。プーチン大統領は、11日放送の国営テレビのインタビューで「ロシアでのテロの恐れは、シリア作戦開始前から存在している」と述べ、警戒を呼び掛けるとともに、空爆の正当性を強調している。

473 チバQ :2015/10/18(日) 21:21:41
http://www.afpbb.com/articles/-/3063308
コソボ議会でまた催涙ガス噴射 野党議員、セルビアとの合意に抗議
2015年10月16日 11:21 発信地:プリシュティナ/コソボ
【10月16日 AFP】コソボ議会で15日、少数派のセルビア系住民の自治権拡大などで同国がセルビアと至った合意に抗議する野党議員らが、議場内で催涙ガスを噴射し、審議が中断する事態となった。同国議会では8日にも野党による催涙ガス噴射で議員2人が意識を失っている。

 欧州連合(EU)が仲介したこの合意について、野党側は、議会や野党への事前説明もなく進められたと反発している。コソボとセルビアは1998〜99年のコソボ紛争で敵対。介入した北大西洋条約機構(NATO)が11週間実施した空爆でセルビア軍がコソボから撤退し、紛争は終結した。(c)AFP

474 とはずがたり :2015/10/22(木) 22:48:28
勢力圏で色分けという趣旨は判るんだけど25-74%って幅広すぎるやろ(;´Д`)

地図で見るウクライナ
http://www.cnn.co.jp/special/interactive/35044749.html

475 名無しさん :2015/10/25(日) 11:40:12
中央アジア

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