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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

1とはずがたり:2014/05/04(日) 19:49:37
東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA

2とはずがたり:2014/05/04(日) 19:50:52
盛り上がるウクライナ問題で旧スレがいっぱいになってきたので独立新設。

将来的に立てたいと思ってる印度スレとも中央アジアあたりで被りそうな予感。。

3とはずがたり:2014/05/04(日) 19:52:08
ウズベクに円借款へ…火力発電所の建設後押し
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/625
2014年05月04日 13時55分

 ウズベキスタンは親日国で知られ、政府は、発電所や鉄道の建設、空港の整備などに必要な資金について、政府開発援助(ODA)を行ってきた。これまでは一つの案件で最大約350億円だった。今回は初めて、複数の案件を対象にした支援に踏み切る。

 今回の協力をきっかけに、天然ガスなどの資源が豊富なウズベキスタンとの関係を一段と強めたい考えだ。同国は人口約2800万人で、中央アジア5か国の中で人口が最も多い。毎年8%以上の経済成長が続いているが、電力の供給体制の充実が課題となっている。

4とはずがたり:2014/05/04(日) 19:54:34
7912 名前:とはずがたり 投稿日: 2014/05/04(日) 17:18:42
>ロシアは、ウクライナ危機の収拾策として、同国での連邦制導入やロシア語の国家公用語化などを要求している。
ロシアがクリミア併合しているから丸で説得力ないけど本来真っ当な施策である・・。

ウクライナ 一触即発の膠着状態 強制排除、難航/露は介入に含み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140426091.html
産経新聞2014年4月26日(土)07:56

地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/s_snk20140426091.jpg

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで5月25日に予定される大統領選まで1カ月を切った。だが、東部ではロシアの関与を疑われる親露派武装勢力が中枢施設の占拠を続け、ウクライナ暫定政権の強制排除作戦は難航している。武装勢力は大統領選の合法性を認めない構えだ。ロシアはウクライナ国境地帯で大規模な軍事演習を開始し、同国情勢は一触即発の危うい膠着状態に入った。
                   ◇
 暫定政権は24日、治安部隊と軍による強制排除作戦の再開を宣言し、東部スラビャンスク近郊で親露派の設けた3カ所の検問所を一時掌握。戦闘で親露派に5人の死者が出た。しかし、ロシア軍が同日、ロストフ州など国境地帯での演習を始めたのを受け、暫定政権側の部隊は市中心部への進軍を停止した。

 露メディアによると、軍事演習には8千人以上が参加。ウクライナ暫定政権関係者は25日、スラビャンスクを封鎖する戦術に切り替えたことを明らかにした。

 ロシアは、ウクライナ危機の収拾策として、同国での連邦制導入やロシア語の国家公用語化などを要求している。ウクライナ東部に自国の影響力を行使できるような政体を樹立するのが狙いだ。プーチン露政権は暴力停止や武装解除をうたった「ジュネーブ合意」に違反していると暫定政権批判を強め、軍事介入にも含みを残している。

 東部で「ドネツク人民共和国」を名乗る親露派勢力は24日、大統領選の効力を認めないと宣言し、「共和国」の地位と帰属先に関する住民投票をドネツク、ルガンスク両州で5月11日に行うと強調した。

 最新の世論調査によると、23人が出馬している大統領選では、親欧米派の実業家、ポロシェンコ議員(48)が支持率48%と他候補を大きく引き離している。親欧米派のティモシェンコ元首相(53)が同14%、親露派のチギプコ元副首相(54)が同7%で追う展開だ。

 ロシアの主張する「連邦制」については、ドプキン・ハリコフ州前知事(44)と共産党のシモニェンコ第1書記(61)の2候補が賛意を示しているものの、支持率はそれぞれ約6%と振るわない。ウクライナ政界では、親欧米派の強い西部と親露的な東部・南部の対立により、現行の政治制度が機能不全に陥ったとの共通認識ができつつある。

 ただ、東部の将来的なロシア編入につながりかねない「連邦制」への警戒感は強く、ポロシェンコ氏ら主要候補は「脱中央集権化」という表現で政治改革を主張している。東部の親露武装勢力が呼びかける地域独自の住民投票も主要候補に受け入れられるものでなく、隔たりを埋める道筋は見えていないのが実情だ。

5とはずがたり:2014/05/04(日) 19:57:00
7910 :とはずがたり:2014/05/04(日) 12:40:53

危険な新枢軸が出来たとしても欧米の市場を全部切り捨てて新枢軸で経済的に成功するのは無理だろうからなぁ。。
ただウクライナ新政権の民族主義的偏向は徹底的に警戒すべきであろうから指摘は重要である。

2014.3.29 11:41
【佐藤優の地球を斬る】危険な露・中・イランの「新枢軸」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/7910

 ロシアは、二国間交渉を積み重ねることによって、帝国主義的な勢力均衡外交を始めると筆者は見ている。米欧と日本がロシアを追い詰めると、ロシアは中国とイランへの戦略的接近を強め、モスクワ・北京・テヘランの「新枢軸」が形成される。

 ロシアが中国に接近すれば、直ちに中国軍が尖閣諸島に上陸するというような見方もあるが、筆者はそのような見方にはくみしない。中国はそのような冒険をして経済制裁によって、エネルギーの輸入ができなくなることを懸念しているからだ。ロシアにも中国のエネルギー需要を全面的に賄う余裕はない。

 ただ、ロシア、イラン、中国が戦略的提携を深めれば、中国はロシアとイランから安定的にエネルギーを確保するシステムを構築することができる。そのとき中国は、本格的な膨脹戦略を取ることになる。国際連合はもとより、国際連盟が成立する以前の、帝国主義のゲームのルールがよみがえりつつある。ただし、以前の帝国主義と異なるのは、ロシアと中国が核保有国で、イランも核開発を進めていることだ。

 焦眉の課題は、ロシア語を常用するウクライナ人とロシア人が多数派を占めるウクライナの東部と南部における国境線を維持することだ。そのためには、ウクライナ新政権のエスノクラシー(自民族至上主義)に歯止めをかけなくてはならない。欧米の政府とマスメディアは、ウクライナ西部のガリツィア地方に拠点を持つ、「自由党」の危険性を過小評価している。「自由党」は国際基準では、ネオナチに相当するような政治勢力だ。この点に関するロシアのマスメディアの報道は間違っていない。ウクライナで生じている事態をわれわれ日本人は等身大で見ることが重要と思う。

 国際秩序をこれ以上、混乱させないようにするためには、ウクライナを連邦化することが必要だ。ウクライナの東部と南部に広範な自治権を持つ地方政府を形成する。そして、キエフの中央政府が、地方政府とロシア語を常用する人々、ロシア国籍保持者の人権を保障することを約束する。ウクライナを連邦化すれば、ロシアもキエフの新政権を承認する。

 事態をこのまま放置しておくとウクライナの東部と南部で、ロシアへの編入を求める住民投票の動きが強まる。先手を打ってウクライナが連邦化すれば、ロシアもクリミア方式の介入を避けると思う。(作家、元外務省主任分析官)

6とはずがたり:2014/05/04(日) 19:59:08
ウクライナ南部に衝突拡大、火災も…46人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140503-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt
2014年05月03日 20時42分

 【ドネツク(ウクライナ東部)=工藤武人】ウクライナ南部の港湾都市オデッサ中心部で2日、親欧州派主体のウクライナ暫定政府の支持者と親ロシア派住民との衝突があり、親露派が占拠した建物の火災に発展した。

 地元検察幹部は3日、火災など一連の衝突で計46人が死亡したことを明らかにした。火災は暫定政府の支持者による放火との見方が出ている。

 2月のヤヌコビッチ政権崩壊以降、一度の衝突での犠牲者では最多となった。親露派武装集団が行政府庁舎の占拠を続けるウクライナ東部の混乱が、南部に波及した。また、暫定政府のアワコフ内相によると、東部ドネツク州では3日、暫定政府の治安部隊が、スラビャンスクに近いクラマトルスクで武装集団の強制排除に向けた軍事作戦を続行。暫定政府内務省は3日、クラマトルスクが治安部隊の統制下に戻ったと発表した。

 オデッサでは、石や火炎瓶などを使った双方の衝突が2日午後に市内中心部で始まり、少なくとも4人が死亡。その後、労働組合のビルに移動した親露派の集団と、外で包囲した暫定政府支持派の集団とが火炎瓶を投げ合っているうちに火災になったとみられ、約40人が死亡した。一酸化炭素中毒や逃げようとして建物から飛び降りたのが死因で、約210人が治療を受けた。

2014年05月03日 20時42分

7とはずがたり:2014/05/04(日) 20:00:10
ウクライナ外務副大臣、庁舎占拠に強い懸念
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140426-OYT1T50141.html?from=yartcl_popin
2014年04月26日 20時27分

 【ニューヨーク=加藤賢治】ウクライナ暫定政府のルブキフスキ外務副大臣は25日、国連本部で記者会見し、ロシア軍が国境近くに展開していることについて「(ウクライナが侵攻される)危険な状態との情報がある」と述べた上で、「いかなる侵攻に対しても、我々は母国を防衛する。ロシアは軽率な行動をやめるべきだ」と警告した。

 また、ウクライナ東部で親ロシア派武装集団が庁舎などの占拠を続けている事態に強い懸念を表明。ロシアはジュネーブ声明を順守していないと非難した。

8チバQ:2014/05/05(月) 21:47:55
新スレおめでとーございます!

9とはずがたり:2014/05/06(火) 11:41:11
>>8
よろしくお願いします♪

10とはずがたり:2014/05/06(火) 11:41:27

現行のロシア経済が開放的で更に保護主義で短期的にロシアが富むと云うシナリオだけど,ロシアは外資のエネルギー利権が接収されたりして不透明な感じだし,今,海外にある資産が国内に環流するとしてどの程度国内産業の投資需要を賄えるのか?とちょっと疑問に感じる所も多い。
俺はロシアのクリミア強奪は割と仕方が無いと思ってるけど,西側が何もしないと云うのは良くないから経済制裁を課すという事実は必要だろうと思うが,それをした上で,ウクライナの連邦制やロシア語の地位保全と云ったロシアの要求を認め,ウクライナ国内の民族過激派を抑圧する方向で西側もカレツキー氏の云う所の「難しい外交交渉や議論」をすべきであろう。

コラム:対ロシア制裁が効かない理由=カレツキー氏
2014年 05月 4日 10:48 JST
アナトール・カレツキー
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DK00T20140504

[1日 ロイター] - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。

このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。

この三段論法で問題となるのは、何らかの行動を起こすことが、何もしないことより悪い結果を引き起こす可能性だ。ウクライナ危機をめぐりロシアに経済制裁を科すという西側の判断は、その典型的な例だ。

ロシア抑止を目的に欧米諸国が発動した制裁は哀れなほど効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠如や計画性のなさを強調するだけの結果となった。一方その間、ロシアのプーチン大統領は、目標として掲げていたであろう2つのことを成し遂げた。1つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。もう1つは、ロシアが敵対姿勢を続ける限り、ウクライナの暫定政権は国内分裂を防げない「無力な存在」であるということをトゥルチノフ大統領代行に認めさせたことだ。

経済制裁が失敗に終わるであろうと考える理由は他にも存在する。

第一に、ウクライナ国境をめぐる軍事問題がいつの間にか西側とロシアの経済衝突に変化したことにより、中国やイスラエルなどが、自国の領土問題を軍事的に解決しようと考える可能性が出てきた。

その動機を理解するには、米ハーバード大学のマイケル・サンデル氏が著書「それをお金で買いますか:市場主義の限界」で示した道徳的な難題を考えるといい。同書によると、イスラエルの保育所は、子どもを迎えに来る時間に遅れた親に罰金を科すことにしたが、その結果、時間に遅れる親が前よりも増えたという。親は時間通りに迎えに行く道徳的義務を感じなくなり、時間を厳守する代わりに、罰金をベビーシッター料金とみなすようになったからだ。

つまり、この保育所は意図せずに、これまでの道徳的な関係を経済的な関係に変えたということだ。同様に、欧米諸国による対ロシア制裁は、軍事・外交問題を経済的な問題に変化させている。

オバマ大統領もこの点を明確にしており、自身の行動を説明する際に「一段の代償」や「ロシア経済に対して」などの言葉を繰り返し使用してきた。しかしロシアにとっては、ルーブル安や経済停滞は、クリミア奪回のためには支払う価値のある「代償」であるのは明らかだ。おそらく中国も尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって同様の結論に達するだろう。

では、ウクライナをめぐる軍事・外交問題を経済問題に変えたことが誤りであるならば、西側は制裁を科す代わりにロシアとの軍事衝突を選ぶべきだったのか。答えは明らかにノーだ。その理由は、西側が犯した第二の戦略ミスにある。

11とはずがたり:2014/05/06(火) 11:41:55
>>10-11
現代の民主主義では、軍事行動は、十分な議論や外交努力などの手段が尽きた後、真の脅威や道義的問題などへの措置として「特別な状況下」のみで検討される。しかし欧米の指導者らは、難しい外交交渉や議論を避けるための「楽な選択肢」として経済制裁を使っている節がある。

欧米の指導者らは、国境を侵すことは不可能で、民主的な正統性を持つのはウクライナ政府のみだとする姿勢を崩さず、結果的にウクライナとロシアに交渉の余地は与えられなかった。

そして、ロシアの軍事行動にいち早く経済制裁で応じるとの決定は、逆説的な効果をみせた。ウクライナの憲法改正をめぐる外交交渉は、長期にわたり複雑化したとしても、全ての当事者が受け入れる妥協を生み出していた可能性がある。しかし西側は長引く外交交渉よりも即時の経済制裁を選び、軍事衝突が起こるに十分な状況を作り出した。

もちろん長期的には、欧米諸国がロシア経済を破綻させ、同国の軍事力を損ね、最終的にウクライナでのロシアの優勢を変えることは可能だろう。ロシア経済は輸入に依存した弱い基盤の上に成り立っており、輸入の原資となるのは石油とガスの輸出だけだ。しかしこの考えは、外交交渉を経済措置に取って替える西側の戦略の最後の欠陥につながる。

国外にあるロシア資産が制裁の深刻な影響を受け始めれば、ロシアの新興財閥は海外資産をロシア国内に還流させることを余儀なくされ、短期的にはプーチン氏に有利に働くだろう。また長期的にみれば、ロシア経済の孤立化はさらに予想に反する結果を生み出す可能性もある。

ロシア経済は現在、他の中所得国に比べ、国際競争から国内産業を保護することにそれほど注力しておらず、驚くほど開放的だ。しかし経済制裁によってロシアが保護主義に走れば、国内の製造業やサービス産業は、たとえ質と生産性は西側の基準を大きく下回ったとしても、今より大きく成長することはほぼ間違いない。

西側からの輸入に頼る現在の消費社会にロシアが背を向け、旧ソ連式の自立やブラジルのような保護主義に向かい、アパルトヘイト(人種隔離)時代の南アフリカのように孤立した場合、ロシアはどのような政治的影響を受けるだろうか。

自信を持って回答できる人はいない。しかし、数年または数十年にわたり世界から孤立していた他国の例をみれば、ロシアの新興財閥が保護主義を掲げるロシアでより多くの富を手にし、プーチン大統領はさらなる権力を得る可能性がある。そして、ロシアの軍事力は衰退よりむしろ増強が進むだろう。

これが経済制裁の意図するところでないことは確かだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

12チバQ:2014/05/06(火) 22:41:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014050600038
キエフ市長選、クリチコ氏が先行=ダース・ベイダーも候補
ウクライナの首都キエフの市長選に出馬している「ダース・ベイダー」候補=4月3日、キエフ(AFP=時事) 【モスクワ時事】ウクライナの報道によると、25日投開票の首都キエフ市長選の立候補届け出が締め切られ、選管は5日、19人を登録した。世界ボクシング評議会(WBC)元ヘビー級王者で親欧州連合(EU)派政党「ウダル」党首のクリチコ氏の当選が有力視されている。
 19人には映画「スター・ウォーズ」の悪役「ダース・ベイダー」に扮(ふん)した男性も含まれており、話題を呼びそうだ。キエフでEU加盟要求デモに参加したこの「ダース・ベイダー」をめぐり、選管は4月、同時実施の大統領選の立候補は却下していたが、市長選は認めた。(2014/05/06-05:19)

13チバQ:2014/05/06(火) 22:45:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050400035
ウクライナ、「内戦」の様相=庁舎占拠、戦闘で死者増加
3日、ウクライナ南部オデッサで、火災のあった労働組合会館前で警備に当たる警官(AFP=時事) 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州では3、4両日、各地で親ロシア派のデモ隊・武装集団が新たに庁舎などを占拠し、軍・治安部隊との戦闘に発展した。双方の10人以上が死亡したとみられ、情勢は「内戦」の様相を帯びてきた。混乱が拡大すれば、25日の大統領選だけでなく、親ロシア派が11日の実施を要求する住民投票も困難になりそうだ。
 ロシア国営テレビによると、親ロシア派の「本丸」である州都ドネツクでは3日、自治権拡大などを求めて数千人がデモを行い、ウクライナ保安局(SBU)庁舎を占拠。「ドネツク人民共和国」旗を掲げた。
 州北部スラビャンスクは軍が包囲。隣町クラマトルスクでは、軍が検問所の制圧作戦を続行し、銃撃戦や爆発で兵士2人を含む約10人が死亡した。州北部コンスタンチノフカのテレビ塔をめぐっても親ロシア派と戦闘があり、軍に負傷者が出た。州南部マリウポリでも、親ロシア派が治安部隊と衝突した。
 一方、東部ルガンスクでは、迷彩服姿の武装集団が兵士募集所を急襲。銃撃戦で親ロシア派1人が死亡した。(2014/05/05-00:14)

14チバQ:2014/05/06(火) 23:09:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014050502000126.html
ロシア ネット規制強化 ブログ監視、閉鎖権限も
2014年5月5日 朝刊

 【モスクワ=宮本隆彦】ウクライナ危機をめぐり、事実上の軍事介入などを通じて「強い指導者」として支持率を伸ばすロシアのプーチン大統領が、インターネットの人気ブログの開設者に対し、政府への登録を義務付けるなどネット上の言論統制に乗り出した。ロシアでは、テレビや新聞などのマスメディアが政府系企業に牛耳られる中、ネット空間の言論はこれまで比較的自由が保たれてきたが、欧米による対ロ批判の強まりを受け、大統領自ら引き締めに乗り出した形だ。

 「インターネットは米中央情報局(CIA)のプロジェクトとして始まった」。プーチン氏はジャーナリストと対話した四月二十四日のテレビ番組で、ネットへの警戒感をあらわにした。

 ロシア議会上院は四月二十九日、一日当たり三千件以上の閲覧があるブログやウェブサイトの開設者に国のメディア監督機関への名前などの登録を義務付け、マスメディア並みの責任を課す法律の改正案を可決。大統領の署名を経て八月に施行される見通しだ。この法律では、ブログなどの開設者は掲載内容の事実検証を義務付けられる。選挙前に当局が扇動的とみなす内容の掲載も許されない。

 これに対し、国境なき記者団(本部パリ)は「ネットでの統制を強め、自由な言論空間をさらに狭めるものだ」と批判している。

 プーチン政権のネット規制をめぐっては、ロシア版フェイスブックと評されるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手「フコンタクチェ」の創設者パーベル・ドゥロフ氏(28)が四月下旬に国外に脱出。ドゥロフ氏は、ウクライナ危機をめぐりロシア当局から求められた個人情報の提供を拒んだ結果、フコンタクチェの運営会社を、プーチン氏の右腕とされる国営石油会社ロスネフチ社長のセチン氏に乗っ取られたと主張している。

 ロシアの法律では、メディアの監督機関は過激主義や自殺、違法薬物、許可のない抗議行動などを呼び掛けるサイトを閉鎖する権限がある。また別の法改正で二月からは、検察が過激主義や秩序破壊につながると判断したサイトを、裁判官の令状なしで閉鎖できるようになった。

15チバQ:2014/05/06(火) 23:45:47
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140506-OYT1T50011.html
ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
2014年05月06日 14時06分
 【モスクワ=緒方賢一】ロシア紙コメルサントは5日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。

 今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。

 橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡(最も狭い部分で幅4・5キロ・メートル)にかけるもので、総工費は最大30億ドル(約3060億円)を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。

16チバQ:2014/05/07(水) 23:14:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000093-jij-int
殺気立つ火災現場=広がる憎しみの連鎖―ウクライナ・オデッサ
時事通信 5月5日(月)21時40分配信

 【オデッサ(ウクライナ南部)時事】親ロシア派と反ロシア派の衝突で、親ロ派が多数死亡したウクライナ南部オデッサの火災現場は5日、500人以上の親ロ派住民が集まって警戒中の警官に詰め寄ったり、ののしり合いが始まったりするなど殺気立った雰囲気が漂っていた。親ロ派は「自らの意見を表明しようとしていただけの人々が暫定政権に殺された」と主張しており、政権への憎しみが東部から南部にも広がっている。
 2日に火災が発生した5階建ての労働組合会館の内部は真っ黒に焼け焦げ、焦げた臭いが漂う。石片や粉々に割れた窓ガラスが散乱する中、親ロ派住民が次々に訪れ、花を手向けて犠牲者の写真に祈りをささげていた。

17チバQ:2014/05/10(土) 00:23:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014050901001
親ロ派、住民投票へ気勢=ウクライナ東部








9日、ウクライナ東部ドネツクで開かれた対独戦勝記念日の集会で団結を示す親ロシア派

 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】第2次大戦の旧ソ連の対独戦勝69周年記念日の9日、ウクライナ東部ドネツクでは、親ロシア派約5000人が市中心部の広場に集まり、11日に強行する自治権拡大の是非を問う住民投票に向け気勢を上げた。
 集会参加者はロシアや親ロ派勢力「ドネツク人民共和国」の旗を振りながら、ウクライナ軍と親ロ派武装集団が衝突するドネツク州スラビャンスクやクラマトルスクなどの都市名を連呼して、親ロ派の団結を誇示した。
 参加者の一人、タチヤナさん(40)は「住民投票実施は非常に良いことで、賛成に一票を投じる。ファシストの暫定政権に統治されたくない」と話した。(2014/05/09-20:54)

18チバQ:2014/05/10(土) 00:44:12
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e030219000c.html

ポーランド:クリミア・タタール指導者に賞…露の反発必至

毎日新聞 2014年05月09日 12時20分(最終更新 05月09日 12時59分)




ジェミレフ氏=2014年5月8日、坂口裕彦撮影

ジェミレフ氏=2014年5月8日、坂口裕彦撮影


拡大写真

 【ウィーン坂口裕彦】ポーランド政府は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入に反対する少数民族クリミア・タタール人の指導者、ムスタファ・ジェミレフ氏(70)を今年創設した「連帯賞」の受賞者に決めた。同氏は8日、ウィーンで開かれた全欧安保協力機構(OSCE)の会合で「編入を即座に終わらせるため、国際社会は結束してほしい」と訴えたが、ロシアは反発を強めそうだ。

 同賞は、東欧民主化のさきがけとなったポーランドの自主管理労組「連帯」の活動を記念。シコルスキ外相は7日、「政治犯収容所に入れられた旧ソ連時代から長年、タタール人の権利や民主主義の拡大に尽力した」と授賞理由を語った。

 ジェミレフ氏は現職のウクライナ最高会議(国会)議員。ロシアからクリミア半島への「入国禁止処分」を受け、今月初めにも半島入りを阻止された。今年のノーベル平和賞候補にも挙がる同氏は8日の会合で「タタール人を追い出す動きが顕在化している」と訴えた。

19とはずがたり:2014/05/10(土) 19:20:38

プーチン氏、クリミア入り ロシア領土を誇示
- 共同通信(2014年5月9日17時49分)
http://news.infoseek.co.jp/article/09kyodo2014050901001355

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は9日、第2次大戦勝利を祝う「対ドイツ戦勝記念日」に合わせて、3月にウクライナからの編入を強行したクリミア半島セバストポリに入った。編入後、ロシア大統領がクリミア入りするのは初めて。ロシア領になったと誇示する狙いがあるとみられる。

 セバストポリでプーチン氏は、黒海艦隊のパレードで演説し、クリミア半島が「祖国に戻った」と指摘し「全ての困難は乗り越えられる。われわれは一つになり、より強くなったからだ」と述べた。続いて市内でも演説し、クリミア編入は「歴史的な正義の回復と自決権の問題だ」と述べ、他国に尊重するよう求めた。

20チバQ:2014/05/11(日) 10:18:14
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e030198000c.html

ウクライナ:混迷深まる 住民投票迫り衝突エスカレート

毎日新聞 2014年05月10日 11時34分(最終更新 05月10日 15時45分)




ウクライナ治安部隊から奪い取った装甲車に「ドネツク共和国」の旗を掲げる親露派=ウクライナ東部マリウポリで2014年5月9日、AP

ウクライナ治安部隊から奪い取った装甲車に「ドネツク共和国」の旗を掲げる親露派=ウクライナ東部マリウポリで2014年5月9日、AP


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ドネツク、マリウポリの位置

ドネツク、マリウポリの位置


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 ◇東部ドネツク州マリウポリで激しい銃撃戦

 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】ウクライナ東部の分離独立を目指す親ロシア派勢力の住民投票が11日に迫る中、同地では親露派武装集団と暫定政権治安部隊の衝突がエスカレートする一方、未確認情報が飛び交うなど情勢は混迷を深めている。

 東部ドネツク州マリウポリでは9日、治安部隊と武装集団の間で激しい銃撃戦が発生。アバコフ内相は、警察署を襲った親露派側から死者約20人が出たと発表したが、これに対しAP通信は、政権側が非武装のデモ参加者に発砲したとの複数の目撃証言を報じた。

 現地の医療機関は、警察署の襲撃事件で少なくとも7人が死亡し、40人近くが負傷したと話しており、死傷者数も内相の発表内容と食い違っている。

 一方、現地の報道によると、正体不明の武装集団が9日夜にドネツク州の州都ドネツクにある国際赤十字社の事務所を襲撃し、居合わせた関係者数人を人質に取ったという。この集団は事務所内の医薬品なども奪い取った模様。既に関係者が解放されたとの情報もある。

 ロシア外務省によると、ラブロフ露外相は9日にケリー米国務長官と電話協議し、米政府が暫定政権側に対し強制排除作戦を中止するように影響力を行使すべきだと要求した。ラブロフ氏は全欧安保協力機構(OSCE)の仲介を柱として、暫定政権と親露派勢力の対話を早急に実現することも求めた。

 暫定政権のヤツェニュク首相は9日、OSCEとロシアが提案し、政権側も参加を表明している「円卓会議」について、今月14日にも開催すると表明した。だが、親露派側は会議への参加を表明しておらず、緊張緩和につながるかどうか不透明だ。

21チバQ:2014/05/11(日) 20:36:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/erp14051116430005-n1.htm
【ウクライナ情勢】
厳戒下、投票所に市民続々…「暴力が怖い」と棄権も
2014.5.11 16:43

11日、ドネツクで住民投票に投ずる女性(ロイター)
 「暴力が怖い」。親ロシア派組織がウクライナ東部で11日に強行した住民投票。迷彩服姿の男たちが自動小銃を構え厳戒態勢を敷く中、独立を支持する市民らが朝から続々と投票所に足を運んだ。ただ治安状況への不安から“棄権”を選ぶ住民の姿も見られた。

 東部ルガンスク中心部の学校では午前8時から投票を実施。ウクライナ旅券を手にした住民らが、透明の箱に次々と票を投じた。

 賛成票を入れたオリガさん(62)は「豊かな工業地帯の東部を食い物にしてきた西部とは関係を断つべきだ。孫や子どもたちの未来のため『独立』を選んだ」と興奮した様子で話した。

 一方、幹線道路のあちこちでロシア国旗を掲げた検問所が設けられ、親露派が車を1台ずつ止めて荷物を検査。目出し帽をかぶった男が声を荒らげ、普段は行わない身分証の提示を求める場面もあった。(共同)

22チバQ:2014/05/11(日) 20:36:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/erp14051115230003-n1.htm
【ウクライナ情勢】
親露派が東部で“独立”問う「住民投票」強行…自治拡大?露編入、玉虫色のまま
2014.5.11 20:00

11日、ドネツクで行われた住民投票に列を作る市民(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で行政庁舎や警察署の占拠を続ける親ロシア派勢力は11日、両州の事実上の独立を問う「住民投票」を行った。ウクライナ憲法に違反している上、実施方法にも不透明な点が多く、同国暫定政権や米欧は結果を認めない立場だ。親露派が投票結果を根拠に独立を宣言した場合、ウクライナ情勢が一段と混迷するのは必至だ。

 「人民共和国」を名乗る親露派勢力は両州で計3千カ所の投票所を開設したとしており、「高い投票率」を予測している。ただ、住民投票の成立要件は設けられておらず、国際監視団の目も届かないのが実情だ。

 ウクライナ情勢をめぐっては、欧州安保協力機構(OSCE)が戦闘の停止や暫定政権と親露派の対話を軸とした危機打開策を打ち出し、調整が進められている。米国務省のサキ報道官は10日、「さらなる分裂と混乱を招く違法な試みだ」として投票結果を認めないことを明言した。

 プーチン露大統領も7日、住民投票の延期を呼びかけるなど微妙な距離をとっている。ロシアは最終的にウクライナに連邦制を導入させ、東部に影響力を行使する思惑だとする見方が強い。投票用紙の設問も「国家としての自立」について賛否を尋ねており、ウクライナ国内での自治権拡大や独立、ロシア編入など、今後の道筋に含みを残す形となっている。親露派は12日午後にも大勢が判明するとしている。

24とはずがたり:2014/05/12(月) 08:14:31
旧ユーゴスラビアもこちらでやります♪

7945 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/10(土) 00:44:49

コソボ:6月8日に議会選 陸軍創設法案まとまらず
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m030085000c.html
毎日新聞 2014年05月09日 22時25分

 【ウィーン坂口裕彦】民族問題を抱えるバルカン半島コソボのヤヒヤガ大統領は8日、議会選を6月8日に実施すると発表した。同国憲法は、重要法案を可決する際、全議員と少数民族議員のそれぞれ3分の2の出席を求めているが、「コソボ陸軍」の創設案に反発した少数派のセルビア系議員がボイコット。これを受けた議会が7日に解散を決めていた。ロイター通信などが伝えた。

 アルバニア系住民が多数を占めるコソボは2008年にセルビアから一方的に独立を宣言。昨年4月、欧州連合(EU)の仲介で、双方が関係改善への取り組みを進めることで合意した。セルビアはEU加盟手続きを急ぐが、コソボ陸軍創設には反対の立場で、関係が再び悪化する可能性がある。

7946 名前:チバQ 投稿日: 2014/05/11(日) 20:53:42

ボスニア紛争で破壊された図書館、22年ぶり再開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140511-00000013-jnn-int
TBS系(JNN) 5月11日(日)12時30分配信

 ボスニア紛争で1992年に破壊されたボスニア・ヘルツェゴビナの国立図書館が復元され、22年の時を経て、再び開館しました。

 ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにある国立図書館は、ボスニア紛争中の1992年8月、セルビア人武装勢力がサラエボを包囲したのに伴い破壊されました。その際、200万冊近くの蔵書が焼失したといわれています。

 その後、建築家らが18年かけて図書館の建築様式について書かれた書類や図書館が写った写真などを集め復元。破壊されてからおよそ22年の時を経て、今月9日、開館しました。建物は、国立図書館のほか、市議会や美術館としても活用されるということです。

 「国際的で多民族的なサラエボから、平和と寛容と相互尊重のメッセージを送ります」(ボスニア・ヘルツェゴビナ バキル・イゼトベゴヴィッチ大統領)

 夜になると、図書館の外観にサラエボの歴史の節目を表すアニメーションが次々と浮かび上がり、その映像の変化を真剣な眼差しで見つめる市民の姿もみられました。

 6月には、第1次世界大戦勃発のきっかけとなったオーストリア皇太子暗殺事件から100年になるのを機に、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団が図書館内で記念演奏を行う予定だということです。(11日14:49)

25チバQ:2014/05/12(月) 21:55:10
http://mainichi.jp/select/news/20140513k0000m030090000c.html
ウクライナ:欧安保機構、和平へ円卓会議目指す 
毎日新聞 2014年05月12日 21時11分(最終更新 05月12日 21時16分)

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州の安全保障機関・全欧安保協力機構(OSCE)は12日、ウクライナ国内の対話を進めるための「和平工程表」を欧州連合(EU)に示した。(1)暴力停止(2)円卓会議による対話(3)武装解除(4)大統領選挙実施−−を四つの柱にしており、今週中に「円卓会議」開始を目指す。欧米とロシアはOSCEの役割が重要としており、和平工程表が事態解決のカギとなりそうだ。

 OSCEの議長国スイスのブルカルテル大統領が12日、EU外相会議で明らかにした。同大統領は、「ロシアは住民投票を理解したが支持しなかった。話し合いの余地は残ってる」と述べた。

 議長によると、暫定政府だけでなく親露派も参加する円卓会議をキエフで開催する。イッシンガー元ドイツ駐米大使が共同議長をつとめる。もう一人の議長をウクライナ側から選ぶ。参加者などを確定し、13日に開く案が有力という。また武装解除はできるだけ早期に開始する。独仏首脳は15日から開始を提案している。

 OSCEは、25日の大統領選に向け監視員を1000人に増員する予定でウクライナ東部でも実施を目指す。

 ブルカルテル大統領は7日にロシアのプーチン大統領と会談した際、円卓会議など工程表について説明、基本的に了承を得ていた。

 欧米はOSCEが「混乱を収める決定的な役割を担う」(ティマーマンス・オランダ外相)として、円卓会議を支持してはいるが、ロシアの支援を受ける親露派を正式承認する意味もあり、かえって分裂を進めてしまうとの懸念もある。

 ただ欧米は「ほかに事態沈静化の方法はない」(外交筋)として対話を求める構えだ。

26名無しさん:2014/05/12(月) 21:59:23
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000e030190000c.html
ウクライナ:ドネツク 9割が「独立」選択 住民投票
毎日新聞 2014年05月12日 11時21分(最終更新 05月12日 12時01分)


住民投票の開票作業を行う選管メンバー=ウクライナ東部ルガンスク州で2014年5月11日、ロイター
拡大写真 ◇ルガンスク州も「独立支持が多数」確実に
 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力が強行した事実上の独立の是非を問う住民投票は、11日夜(日本時間12日未明)締め切られた。ドネツク州の「中央選管」は即日開票の結果として、賛成票が89.07%に達したと発表した。ルガンスク州は投票率約81%で、独立支持が多数を占めるのは確実な状況。ウクライナ暫定政権や欧米は投票の正当性を否定しており、親露派が一方的に独立を宣言すれば情勢の一層の混乱は避けられない。

 親露派で構成する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長は11日深夜に記者会見し、反対票10.19%▽無効票0.74%▽投票率74.87%−−との開票結果を発表。「これが最終で公式の結果」と述べた。

 リャギン氏は「住民は自分たちの意思が国際法規で尊重されることを求めている。我々は自決権を要求する」と述べ、ウクライナの暫定政権を認めず、分離独立する方針を改めて主張。今月25日予定のウクライナ大統領選についても「ドネツクでは行われない」と明言した。

 ウクライナ大統領選の実施を情勢打開の必須条件とみる欧米は、東部情勢の混乱で大統領選が阻害された場合、親露派の後ろ盾とみるロシアに対し、経済制裁を発動する構えだ。

 投票を「違法」とみなす暫定政権側は11日もドネツク州内で武装勢力に対する軍事作戦を継続。州北西部クラスノアルメイスクでは銃撃戦が発生し、2人が死亡、2人が負傷したほか、投票が予定時間前に切り上げられたと伝えられている。

 ロシアのプーチン大統領は両州における公式結果発表を受けて、ロシア側の見解を明らかにする見通し。ペスコフ大統領報道官が12日付の露紙コメルサント(電子版)に語った。プーチン氏は親露派と暫定政権の対話開始を促す立場から、住民投票の延期を求めていたが、両州の親露派が要請を聞き入れず強行した形になっていた。

27名無しさん:2014/05/12(月) 22:00:08
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000e030191000c.html
ウクライナ:外国人記者あぜん…早い住民投票「開票結果」
毎日新聞 2014年05月12日 11時29分(最終更新 05月12日 13時03分)


親露派による住民投票の結果を発表し、質問に答える「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長=ウクライナ東部ドネツクで11日夜、真野森作撮影
拡大写真 ◇海外からの選挙監視団なく、公正性担保に疑問の声
 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】銃を持つ「警備員」が配置された投票所、透明な投票箱に折りたたまれずに投げ込まれた投票用紙、締め切り直後に発表された「開票結果」−−。ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州で11日に強行された住民投票では、ウクライナからの事実上の独立に賛成する票が多数を占める一方、満足な有権者名簿さえ用意されていない中でのずさんな「選挙」の実態が明らかになった。

 「ウラー(万歳)!」。親露派勢力が自称する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長が11日午後11時半(日本時間12日午前4時半)、州庁舎内で賛成票が89.07%に達したとする開票結果を発表すると、会場に詰めかけた活動家たちが歓喜の雄たけびを上げた。発表時間も投票締め切りからわずか1時間半後という早さだった。

 リャギン氏は賛成票の割合に続き、反対10.19%、無効0.74%と読み上げた。当初は最終投票率のみ発表するとされていた中での突然の発表に、会見に出席していた約50人の外国人記者たちの間にはあぜんとした空気が漂った。

 ドネツク州の有権者数は320万人超とされるのに異様な早さで結果が確定した点について問われると、リャギン氏は「反対票が少なく、開票作業が速やかに完了した」と強弁してみせた。

 今回の住民投票を巡っては、海外からの選挙監視団が不在のため、当初から公正性の担保に疑問があった。現場でも不自然な点が数多く、欧米メディアからは批判が集中した。親露派は批判を意識し、「記者たちに過程を公開する」と事前説明していたが、11日夜に記者がドネツク市内の投票所2カ所を訪れたが、共に門前払いされた。開票作業の公開は一部のみに限られた模様だ。

 また、ドイツ公共放送ARDは11日、投票日前に「独立賛成」と記入された数千枚に上る投票用紙を箱に入れ持ち運んでいた複数の男性が、暫定政権側に拘束された映像を放映。「独立に反対する住民の多くは、(親露派の)茶番劇を嫌って自宅に残った」との見方を報じた。

 結果発表の記者会見でも、投票の様子を取材した記者から「1人が複数回、投票した事例があった」と問われたが、リャギン氏は「身分証明書で確認している」と言下に否定。いくつかの投票所が締め切り時間の午後10時より前に閉鎖された事実については、「安全確保が第一のため、そうした措置がとられた」と釈明した。

28チバQ:2014/05/12(月) 22:00:59
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000e030176000c.html
法王エルサレム訪問:ユダヤとカトリック両教徒の関係強化
毎日新聞 2014年05月12日 10時36分

 ◇イスラエルの駐バチカン大使書面インタビュー
 【ローマ福島良典】世界約12億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王のエルサレム訪問(25〜26日)を前に、イスラエルのツィオン・エブロニー駐バチカン大使が毎日新聞の書面インタビューに応じた。大使は訪問が「イスラエルとバチカン、ユダヤ教徒とカトリック教徒の関係強化につながる」と指摘、中東に暮らすキリスト教徒の安全などについてバチカンと政治・戦略対話を開始したいとの考えを示した。

 フランシスコ法王は昨年7月、イタリアを除く就任後初の海外訪問先としてブラジルを訪れたが、訪問予定は前任のベネディクト16世時代に決まっていた。それだけに、大使は法王自らが決定したイスラエル訪問について「歴史的な重要性を持つ」と位置づけた。

 ユダヤ教とキリスト教の間にはイエスの処刑を巡る長年の確執があったが、イスラエルとバチカンは1993年に外交関係を樹立。だが、ベネディクト16世は2009年、ホロコースト(ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺)を否定した司教の破門を撤回し、イスラエルの反発を招いた。

 大使は「フランシスコ法王の在位中に両国関係が(相互)理解と対話の新しい段階に入るよう期待している」と述べ、(1)イスラム教徒が多数派を占める中東の少数派キリスト教徒の状況(2)イスラム過激派の台頭(3)内戦が続くシリア問題−−などについて「広範かつ本格的な政治・戦略対話を開始したい」と表明。バチカンとの間で、経済・金融分野で協力を進める協定に署名したいとの考えを示した。

 一方、中断しているパレスチナ自治政府との和平交渉について、大使は「世界的な地位と影響力を持つ法王が平和について語れば、前向きな効果を及ぼし得る。宗教指導者は時に紛争当事者間の信頼を高め、敵対を鎮めることができる」と述べ、法王訪問が中東和平機運に与える波及効果にも期待を寄せた。

 法王は就任前のアルゼンチン・ブエノスアイレス大司教時代からユダヤ教徒、イスラム教徒などとの交流、対話に取り組んできた。エルサレム訪問には旧知のユダヤ教とイスラム教の指導者が同行する。

29チバQ:2014/05/12(月) 22:01:26
http://mainichi.jp/select/news/20140512k0000m030118000c.html
ハンガリー:議会がオルバン首相を再選
毎日新聞 2014年05月12日 00時49分(最終更新 05月12日 00時53分)

 ハンガリー議会は10日、中道右派の「フィデス・ハンガリー市民連盟」党首のオルバン首相を再選した。AP通信が伝えた。

 オルバン氏は経済改革を進める一方、憲法裁判所の権限縮小などを実施、強権的な政治手法に欧州連合(EU)が懸念を示してきた。この日も就任演説で「(ハンガリーはEUの)メンバーだが人質ではない」と述べ、今後も国益を守り続けると強調した。

 4月の議会選では、フィデスと右派のキリスト教民主国民党の与党連合が全議席の3分の2に当たる133議席を獲得し、圧勝した。(共同)

30チバQ:2014/05/13(火) 00:11:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051200983
大統領選「実施せず」=対決姿勢強める親ロシア派−ウクライナ東部
 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州で11日に行われた住民投票を受け、親ロシア派勢力が独立色を強め、親欧州連合(EU)派の暫定政権との対決姿勢をさらに鮮明にすることは確実だ。ドネツク州の親ロ派は、住民投票で約9割が事実上の独立に賛成したと発表。親ロ派幹部は12日、25日に予定されるウクライナ大統領選はドネツク州では行われないと述べた。
 ロシアのインタファクス通信によると、親ロ派勢力「ドネツク人民共和国」の幹部プシリン氏は11日、ドネツクにいるウクライナ軍について、「住民投票の結果が確定すれば、違法かつ占領者とみなす」と述べ、敵意をむき出しにした。さらに、プシリン氏は、早急に独自の政府と軍を発足させる意向を強調した。(2014/05/12-23:49)

31チバQ:2014/05/13(火) 00:26:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051202000227.html
偽造賛成票1万枚押収 車で運搬 ネットに10万枚映像も
2014年5月12日 夕刊

 【ドネツク=石川保典】ウクライナ保安局(SBU)は十一日、東部のドネツクなど二州の事実上の独立を問う同日の「住民投票」をめぐり、独立の賛成票を偽造した投票用紙を一万枚押収したと発表した。

 保安局によると、ドネツク州南部のマリウポリ近郊で、ウクライナ軍が不審な車を見つけ、車内から賛成の箇所にあらかじめチェックが入った投票用紙が一万枚見つかった。保安局は車の男二人を拘束して調べている。

 ロイター通信によると、偽造投票用紙が見つかったのは、投票が始まった直後だったという。

 一方、同様に偽造した賛成票を車で運搬していた男三人が十日、マリウポリで軍に発見され、十万枚が押収されたとされる映像がインターネットに投稿された。真偽は確認されていない。

 住民投票は監視団の不在や、投票用紙のコピー防止機能がないなど、不正操作の恐れが指摘されていた。

 投票所では、家族や知人の身分証明書を持参して、身代わりで投票する人たちも各地で見られた。

 一方、ドネツク州のクラスノアルメイスクでは十一日、国家警備隊を名乗る部隊が投票所を封鎖。現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、抗議に押し寄せた市民ともみ合いになり、発砲で市民一人が死亡、一人が負傷した。

32チバQ:2014/05/13(火) 19:15:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000083-san-eurp
ウクライナ東部の行方 3つのシナリオ
産経新聞 5月13日(火)7時55分配信

ウクライナをめぐる主な動き(写真:産経新聞)
 【ドネツク(ウクライナ東部)=遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の「住民投票」で、親ロシア派勢力は「国家としての自立」への賛成票が圧倒的多数を占めたとして、独立をそれぞれ宣言した。ただ「国家としての自立」については、親露派指導部にも住民にも、共通の理解があったわけではない。両州の行方には自治権拡大要求からロシアへの編入まで、大まかに3つのシナリオが考えられる。

 ◆独立宣言も 連邦制で残留

 第1は、親露派が投票結果に基づいて独立を宣言したものの、ウクライナに残留する道筋を探ることだ。プーチン露政権の狙いは、ウクライナに連邦制を導入させ、高度な自治権を持つ東部で影響力を保持することにあると指摘されてきた。

 その場合、ロシアや親露派は、連邦制導入や最大限の自治権拡大を主張する上で今回の「住民投票」の結果を論拠とするとみられる。

 欧州安保協力機構(OSCE)はウクライナ情勢の正常化に向け、(1)戦闘の停止(2)緊張緩和(3)関係勢力の対話(4)大統領選実施−という流れのロードマップ(行程表)を同国暫定政権と関係国に提示している。親露派勢力は自らを交渉相手とするよう暫定政権に要求、ロシアも政体変更の改憲議論を大統領選に優先させるよう主張する可能性がある。

 ◆露が後ろ盾 「未承認」の国家

 第2のシナリオは、東部2州の独立が大半の国から承認されず、ロシアを後ろ盾とする「国家」にとどまることだ。旧ソ連圏にはグルジアのアブハジア自治共和国や南オセチア自治州といった同様の親露「国家」がある。

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受け、米欧は露政府高官やプーチン大統領に近い財界人を対象とした制裁措置を発動。地下資源分野などを標的とした追加制裁が導入されれば打撃は広がる。このため、プーチン政権が2州の独立を承認したとしても、自国編入は控えることが考えられる。

 ◆2州が要請 露への編入

 第3は、ロシアが東部2州の要請に応える形で編入に踏み切ることだ。

 ただ、クリミアではロシア系住民が6割を占めるのに対し、東部2州のロシア系は4割弱。キエフの研究所が4月に行った世論調査では、東部2州でもロシア編入に反対する回答が過半数を占めるなど、住民感情は決して一様でない。

 クリミアが露黒海艦隊の駐留する戦略的要衝だったのに対し、東部でロシアが必要とするのは一部の軍需産業くらいだといえる。その半面、年金や公務員給与の水準はロシアの方が高く、編入すればクリミアに続く財政負担となる。

 プーチン政権は、あらゆる事情を慎重に考慮して、2州の独立への対応を決めるとみられる。

33チバQ:2014/05/14(水) 23:07:25
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m030113000c.html
ウクライナ:暫定政権 危機打開へ首都キエフ「円卓会議」
毎日新聞 2014年05月14日 22時31分

 【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ暫定政権は14日、混迷が続く国内の危機打開に向けた「円卓会議」を首都キエフで開く。政治解決への第一歩と位置付けているが、11日の住民投票を受けて一方的に独立を宣言した東部ドネツク州、ルガンスク州の親露派勢力は参加せず、緊張緩和につなげるのは難しい情勢だ。

 会議にはトゥルチノフ大統領代行、ヤツェニュク首相ら暫定政権側をはじめ、ヤヌコビッチ前政権の与党・地域党など野党勢力、元大統領のクラフチュク、クチマの両氏、25日に実施される大統領選の候補者、地方代表らが参加。仲介役の全欧安保協力機構(OSCE)から、イッシンガー元ドイツ駐米大使が派遣され、共同議長を務める。

 議題は憲法改正と地方分権、汚職対策、経済、人道問題の五つで、間近に迫った大統領選をにらみ、対話を通じて正常化への道筋を探るのが狙い。暫定政権を支援する欧米諸国は会議について「事態打開への道」(カーニー米大統領報道官)と歓迎し、月末の大統領選の大前提とみなしている。

 しかし、暫定政権は、住民投票で「独立」を宣言した東部2州の親露派を招待せず、OSCEやロシアが提案している「全勢力参加」は実現しなかった。暫定政権が東部で親露派武装集団の制圧作戦を継続し、双方の対立と憎悪が強まる中、親露派抜きで事態の沈静化を図るのは難しいのが実情だ。

 また追放されたヤヌコビッチ氏を除く大統領経験者3人のうち親欧米派だったユーシェンコ氏だけが招待されず、同氏の広報担当者は暫定政権を批判した。

 ウクライナ東部では14日にも、ドネツク州北部スラビャンスク周辺でウクライナ軍兵士8人が戦闘で死亡したと伝えられており、米露、欧州連合(EU)とウクライナ暫定政権が4月に開催した外相級4者協議で合意した「暴力の停止」も実現していない。

34チバQ:2014/05/14(水) 23:10:44
http://mainichi.jp/select/news/20140514k0000e030199000c.html
ウクライナ:円卓会議、親露派招かず…開催流動的に
毎日新聞 2014年05月14日 12時40分

 【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ暫定政権は、14日に予定されている和平のための「円卓会議」に、住民投票を強行し一方的に独立宣言した東部のドネツク、ルガンスク州の親露派を招待しないことを決めた。全欧安保協力機構(OSCE)が、欧米とロシアの支持を受けて進める「円卓会議」は親露派の参加が前提で、会議が実質的に開かれるかどうか流動的な情勢になってきた。

 ヤツェニュク暫定政権首相は13日、訪問先のブリュッセルで、国内の全勢力が参加する「円卓会議」は暫定政権主導で2カ月前から独自に実施していると主張。武装した親露派を「テロリスト」と非難し、交渉しない方針を改めて明確にした。

 首相はOSCEの提案を全面否定しなかったものの、全勢力の対話は「ウクライナ(暫定政権)が主導する、ウクライナ自身のプロセスだ」と述べ、参加者などを外国でなく、暫定政権が決める方針を強調した。

 OSCEはロシアの意向をくみ、親露派の参加を前提に「円卓会議」開催を含む「和平工程表」を提案している。暫定政権は親露派と対話すれば、親露派と一方的な独立を事実上、承認することになりかねない点を憂慮している模様だ。

 ヤツェニュク首相は、事態の解決は「ロシア次第だ」とも述べ、親露派の背後にいるプーチン政権の態度が変わらない限り、事態が沈静化しないとの考えを示した。

 暫定政権側は14日、ロシアと関係が良いクラフチュク、クチマ両元大統領のほか、ドネツク、ルガンスク出身の最高会議(国会)議員、大統領選候補者を円卓会議に招く準備は進めている。だが、ロシアの望む内容とは異なり、あくまで暫定政権主導になりそうだ。

35チバQ:2014/05/14(水) 23:13:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/erp14051408170006-n1.htm
【ウクライナ情勢】
「連邦制」要求も 円卓会議 分裂に直面、暫定政権窮地
2014.5.14 08:17 (1/2ページ)

13日、ウクライナ東部ドネツクで記者会見するタルタ・ドネツク州知事(右)。住民投票の結果の受け入れ拒否を表明した (AP)
 【ドネツク(ウクライナ東部)=遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州をめぐって苦境に陥った同国暫定政権は、14日に首都キエフで開催する地方代表者らとの「全国円卓会議」に、国家分裂回避の望みをかける。しかし、東部2州の暫定政権への不信感は強く、両者の溝は大きい。中枢施設を占拠する親露派武装勢力の出方も不透明で、25日の大統領選を全土で実施するのは困難な状況が続く。

 ロシアのプーチン政権は、親露派による東部2州の独立宣言や、ドネツク州の同勢力によるロシア編入要請に反応していない。露外務省は「住民投票の結果は暫定政権と両州の対話によって具体化されるべきだ」との声明を出しており、欧州安保協力機構(OSCE)の後押しする円卓会議を注視する構えだ。

 暫定政権は円卓会議に地方の政府関係者や議員、有識者らを広く招き、改憲や地方分権、ロシア語の地位といった問題を議論する。OSCEを代表する円卓会議の共同議長には、ボスニア紛争の調停などで実績のあるドイツのイシンガー元外務次官が選ばれた。

 東部2州では公的庁舎を占拠する親露派武装勢力が中核となって「国家としての自立」を問う「住民投票」を行い、独立が宣言された。ただ、同勢力が一定の支持を得ているのは事実である半面、地元指導層や住民が即時独立やロシア編入を求める急進的立場で一致しているわけではない。

 このため、暫定政権としては円卓会議に参加する穏健な東部代表と折り合いをつけ、過激な親露派を孤立させることが危機打開に不可欠といえる。

 解決すべき課題の1つは地方分権だ。東部の代表は「住民投票」の結果も受け、ロシアの推す「連邦制」の導入を強硬に唱える可能性がある。暫定政権には、これが親露的な東部や南部の分離独立につながることへの警戒が強く、「脱中央集権」と称する改革にとどめたい考えだ。ロシアや東部の親露派は、政体などに関する改憲の骨格が固まらねば、大統領選を受け入れない公算が大きい。

36チバQ:2014/05/16(金) 23:53:54
http://mainichi.jp/select/news/20140517k0000m030040000c.html



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ウクライナ:親露派の組織化進む 大統領選妨害も

毎日新聞 2014年05月16日 19時20分


 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で「人民共和国」の独立を宣言した親ロシア派勢力が、独自の「議会」を発足させるなど組織化を急いでいる。25日のウクライナ大統領選を前に選挙妨害の動きもあり、「テロリスト」と非難する暫定政権側との対立が深まっている。

 現地からの報道によると、ドネツクの親露派は14日に「立法機関」として150人から成る「最高会議」を結成し、翌15日に指導者のプシリン氏を「議長」に選出した。地元記者の話では、こうした過程で穏健派幹部らが排除され、強硬路線へ突き進んでいる模様だ。

 また、武装集団は「安全保障会議」が統括すると決め、これまでも軍事面を率いてきたイーゴリ・ストレルコフ氏が「国防相兼安全保障会議書記」に就任した。暫定政権側は同氏について、ロシア軍の情報機関・参謀本部情報総局(GRU)に所属する大佐との見方を示している。

 ドネツクでは15日に一部の地区選管事務所が親露派に襲撃され、書類や事務機器が運び出された。ルガンスクでも地区選管から選挙人名簿が強奪される事件が発生するなど、大統領選に向けて緊張が高まっている。

37チバQ:2014/05/19(月) 21:49:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/erp14051823390003-n1.htm
【今週の焦点】
25日にウクライナ大統領選、東部2州の実施に暗雲 過激親露派が阻止方針 危機収束には遠く
2014.5.18 23:39
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで25日、2月の政変で親ロシア派のヤヌコビッチ前大統領が放逐されたのに伴う大統領選が行われる。政変で実権を握った親欧米派の暫定政権が選挙を通じて自らの正統性を確保できるかが焦点だ。ただ、東部のドネツク、ルガンスク両州では先に「住民投票」と「独立宣言」を主導した過激親露勢力が選挙を阻止する構えで、国家分裂の危機は去っていない。

 キエフ国際社会学研究所は最近の世論調査に基づき、親欧米派の実業家、ポロシェンコ議員(48)が55%を得票するとの予測を発表した。他の主要候補では、親欧米派のティモシェンコ元首相(53)が10%、東部出身で穏健親露派のチギプコ元副首相(54)が7%と続いている。

 過去に外相や経済発展貿易相も務めたポロシェンコ氏は堅実な政治手腕を期待され、親露的な東部でも広く得票が見込まれている。投票総数の過半数を獲得する候補者がいなければ、6月15日に上位2人の決選投票が行われる。

 過激親露勢力が「独立」を宣言し、事実上、中央の権力が及ばない状態となっているドネツク、ルガンスク両州では選挙の実施が危ぶまれている。

 2州では4月以降、暫定政権を「非合法」とする同勢力が各地で公的庁舎を武力占拠。親露派の牙城と化したドネツク州スラビャンスクでは暫定政権の掃討作戦も難航し、投票は絶望的だ。ドネツク市では地区選管が親露武装集団に襲われる事例が相次いでいる。

 米欧はロシアによる南部クリミア半島併合を受け、プーチン露大統領の側近に対する入国禁止や資産凍結の制裁を発動。ロシアが大統領選を阻止した場合は主要経済分野を対象に追加制裁を科すと警告した。

 ロシアも選挙結果を容認する兆しを見せており、プーチン氏は先に「大統領選は方向として正しい」と発言。ナルイシキン下院議長も「新大統領の正統性は不完全だ」としつつ、選挙は必要だとの見解を示した。

 ただ、プーチン政権の狙いはクリミア併合を既成事実化し、ウクライナでの連邦制導入などによって東部に影響力を保持することだと考えられている。ロシアは、暫定政権が過激派掃討作戦を中止し、改憲の骨格を早急に示すよう主張。こうした点が満たされない場合、ロシアが東部2州への派兵や「独立」承認に動く可能性は残っている。

38チバQ:2014/05/19(月) 22:04:41

http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000m030102000c.html
ウクライナ:円卓会議、打開糸口見いだせず 親露派除外で
毎日新聞 2014年05月18日 00時42分(最終更新 05月18日 01時03分)

 【モスクワ真野森作】混迷するウクライナ情勢の打開を目指し、暫定政権が主催する第2回「円卓会議」が17日、ウクライナ東部の主要都市ハリコフで開かれた。親露派を除外した円卓会議から事態打開の糸口を見いだすのは難しく、25日の大統領選を控え東部や南部では緊張状態が続いている。

 ヤツェニュク首相は「脱中央集権化が必要」と改めて訴え、東部や南部で多くの住民が母語とするロシア語について「憲法改正の中で特別な地位を保障する」と述べた。一方で「テロリストとは交渉しない」と強調し、東部ドネツク、ルガンスク両州の実権を掌握しつつある武装した親ロシア派勢力との話し合いは拒否した。

 首相は「ウクライナは各地域が広範な権利を持った統一国家であるべきで、小さな『飛び領土』があってはならない」と述べ、一方的に独立を宣言したドネツク、ルガンスク両州の親露派勢力を批判した。国民に対しては全国規模のアンケートを通じて、国の姿についての意見を表明する機会が与えられるとした。

 一方、円卓会議に出席したルガンスク州の代表者は「もはや時間はない。(東部での親露派に対する)対テロ作戦を中止し、ドネツク、ルガンスク両州に連邦制を敷くことも検討すべきだ」と主張。危機回避のため、最高会議(国会)で覚書を締結する案も出された。次の円卓会議は21日に中部チェルカスイで行う予定。

39チバQ:2014/05/20(火) 22:50:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/erp14052019270005-n1.htm
【ウクライナ情勢】
大統領選の準備進める 東部の市長「親露派が邪魔の可能性」
2014.5.20 19:27
 親ロシア派武装集団が公的施設を占拠するウクライナ東部ドネツク市のルキヤンチェンコ市長は20日の記者会見で、25日の大統領選の投票を少なくとも市内の一部で実施できるよう準備を進めていると述べた。

 東部では事実上の独立に向けて既成事実を積み重ねる動きが活発化しているが、ルキヤンチェンコ氏は首都キエフの中央選管と連絡を取りながら、投票所の準備を進めていると述べた。

 ルキヤンチェンコ氏によると、親ロ派武装集団が市内の選挙管理事務所などを襲撃、多くのコンピューターを奪った。市内の3選挙管理事務所は機能しておらず、一時は選管担当者1人が親ロ派に拘束されたという。

 ルキヤンチェンコ氏は「親露派の武装集団が邪魔する可能性がある」と語っており、実際にどの程度投票が成立するかは不透明だ。(共同)

40チバQ:2014/05/22(木) 22:52:39
http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m030085000c.html
ウクライナ:有権者2割が参加困難 異例の大統領選
毎日新聞 2014年05月22日 21時31分

 【モスクワ真野森作】25日に迫ったウクライナ大統領選は異例ずくめの選挙となる。ロシアに一方的に編入された南部クリミア半島では実施不可能となり、親ロシア派勢力が「独立」を宣言した東部のドネツク、ルガンスク両州でも妨害によって一部で実施が困難になるとみられるためだ。今年2月にヤヌコビッチ前大統領が追放された政変以来の国内危機を収める契機となるか、注目される。

 ウクライナでは18歳以上に選挙権があり、全国の有権者数は約3550万人となる。クリミア半島には181万人の有権者がいるが、ロシアによる実効支配が進み、参加は困難だ。ドネツク州の328万人、ルガンスク州の177万人と合わせると実に全体の2割に当たる票の行使が阻まれかねない。

 中央選管の発表では、親露派はドネツク、ルガンスク両州に34ある地区選管事務所のうち16カ所を占拠するか包囲している。選挙人名簿が届いているのはドネツクの投票所の31%、ルガンスクの17%にとどまり、準備作業が著しく遅れている。

 ウクライナ最高会議(国会)は3月中旬、大統領選の規定を改正し、投票率にかかわらず「選挙は成立する」と決めた。前回2010年大統領選の投票率は66.76%(第1回投票時)だった。国民の関心の高さから、東部などの特殊事情を差し引いても、今回の投票率も60〜70%程度になるとの見方が強い。

 過半数を獲得した候補者がいなかった場合、6月15日に決選投票が行われる予定だ。前回の大統領選ではヤヌコビッチ氏とティモシェンコ元首相の一騎打ちとなった。21人が立候補している今回は、大富豪のポロシェンコ氏が優勢でティモシェンコ氏が追う構図となっている。

41チバQ:2014/05/24(土) 19:01:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052400063
異例の静かな選挙戦=危機に国民真剣−ウクライナ
23日、ウクライナの首都キエフで、大統領選のビラを配るティモシェンコ元首相の支持者(AFP=時事)

 【キエフ時事】ウクライナは23日、大統領選(25日投開票)の選挙運動期間を終えた。首都キエフではこれまで、選挙になると候補者の最後の訴えや支持者の大規模集会で「熱狂」するのが常だったが、今回は一転。大富豪ポロシェンコ氏(48)の圧勝ムードが漂う中、「静寂」に包まれた異例の選挙戦となった。
 「憲法改正は全く動いていない」。最有力候補のポロシェンコ氏は22日、西部リビウでの記者会見で最高会議(議会)を批判。政治混乱から暫定政権が憲法改正に必要な議会の3分の2の支持を確保できていない現状を踏まえ、大統領選後の今秋にも解散総選挙を実施すべきだと述べた。
 ポロシェンコ氏が選挙戦を事実上行っていない中、ティモシェンコ元首相(53)は苦戦を強いられている。23日には「北大西洋条約機構(NATO)加盟の是非を問う国民投票の6月実施を提案する」と注目を集めそうな声明を発表したが、支持は伸び悩み。得意の派手なPR戦が裏目に出ているとも指摘される。
 もっとも、世論調査で「投票に行く」との回答は前回選挙を上回る約7割と、有権者の関心は高い。背景には、ロシアによる南部クリミアの編入強行や東部での親ロシア派の武装蜂起など国民分断の危機があり、異例の静かな選挙戦は「騒いでいる場合ではないという真剣さの表れ」(観測筋)とも分析されている。(2014/05/24-06:19)

42チバQ:2014/05/24(土) 19:32:07
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000e030193000c.html

ウクライナ大統領選:露大統領「結果尊重」 暫定政権歓迎

毎日新聞 2014年05月24日 11時21分


 ウクライナ暫定政権は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナの大統領選(25日)の結果を「尊重する」と述べたことを歓迎する声明を発表した。一方で、妨害工作も行っていると非難、「言葉と行動が一致することが必要だ」として親露派武装勢力が選挙遂行を妨害しないように求めた。ウクライナ東部ドネツクでは23日、親露派と暫定政権軍の衝突で少なくとも3人が死亡した。

 報道によると、プーチン大統領は23日、サンクトペテルブルクでの経済フォーラムで、ウクライナ大統領選の結果を「尊重」し、新任大統領と「協力する」と述べた。ただ、新任大統領を正式承認するかどうかの言及は避けた。さらに、ウクライナの状況を「内戦」と分析。欧米が制裁すればロシア経済に打撃があると同時に、欧米にも損害をもたらす「ブーメラン効果がある」とけん制した。

 これに対しウクライナ暫定政権のデシツァ外相は「言葉より行動が大事だ」と親露派の妨害をやめさせるようロシアに求めた。

 ウクライナ東部では23日、散発的に戦闘が続き少なくとも3人が死亡、十数人が負傷した。親露派が暫定政権に対して待ち伏せ攻撃などを行っている。

 一方、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は23日、北大西洋条約機構(NATO)がバルト3国や東欧で防衛力を強化した点について「対抗措置を取る」と述べた。また、ロシア軍がウクライナ国境付近に展開する約4万人規模の軍について、ロシアのアントノフ国防次官は23日、「数日のうちに全面撤退する」と述べた。【斎藤義彦】

43チバQ:2014/05/24(土) 19:32:59
http://mainichi.jp/feature/news/20140524mog00m030005000c.html

ウクライナ:04年当時、人々の思いは… 25日に大統領選

2014年05月24日




ロシア黒海艦隊が本拠地を置くセバストポリには、ロシア国旗が目立った=セバストポリで2004年4月、会川晴之撮影

ロシア黒海艦隊が本拠地を置くセバストポリには、ロシア国旗が目立った=セバストポリで2004年4月、会川晴之撮影


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 25日に大統領選が予定されるウクライナ。10年前の2004年4月、その地を訪ねたことがある。「オレンジ革命」が起きるまだ7カ月前、親露派のクチマ大統領の時代だった。ポーランドやハンガリー、チェコなど旧社会主義諸国の、欧州連合(EU)に加盟を目前に控え、同じ、社会主義圏に属したウクライナの人々の思いを取材するのが目的だった。

 ポーランド国境に近い西部のリビウ(旧リボフ)を皮切りに、旧ソ連で最も西に位置する町で、ハンガリーやスロバキアに国境を接するチョップ、首都キエフや、クリミア半島にも足を伸ばした。リビウからポーランド国境に向かう道路は、東西を結ぶ大動脈であるにもかかわらず、穴ぼこだらけ。それを巧みに避けながら車を走らせる運転手は、「こんな道路を日本人の方に見せるのは恥ずかしい」と、しきりにわびたことが強い印象に残った。

 今年3月、ロシアへの編入を宣言した南部のクリミア半島では、セバストポリ、ヤルタを取材した。リビウなど西部地域やキエフでは、ウクライナ語の通訳と仕事をしたが、この地では、ロシア語の通訳に代わる。1945年2月、米英ソ首脳が欧州の東西分割を決めたヤルタ会談。その会場となったリバディア宮殿脇で働く若者に、「ウクライナが、EUに加盟する日があるだろうか」と聞くと、「われわれは間違いなく欧州人。加盟は当然だ」と、ロシア語で答えてくれた。【編集委員・会川晴之】

44チバQ:2014/05/24(土) 19:37:49
http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000e030208000c.html

ウクライナ:大統領選で元首相苦戦…「混乱を招いた中心」

毎日新聞 2014年05月23日 12時27分(最終更新 05月23日 13時48分)

 【キエフ坂口裕彦】25日に実施予定のウクライナ大統領選で、「美しすぎる首相」とも呼ばれたティモシェンコ元首相(53)が苦戦している。多くの有権者が、長い政治混乱を招いた中心人物として厳しい視線を向けている。2度も首相を経験した華麗な実績も「古い政治家」と逆にレッテルを貼られるマイナス材料となり、支持率で首位を独走する富豪、ポロシェンコ最高会議(国会)議員(48)との差は一向に縮まらない。

 キエフでは、ティモシェンコ氏の名前を持ち出すだけで顔をしかめる人は多い。会社員のオリガさん(50)は「権力闘争ばかりで、何一つチャンスを生かさなかった。利権優先のイメージも強い」と批判した。

 ティモシェンコ氏は2004年大統領選で起きた民主化運動「オレンジ革命」の立役者で05年と07年の2回、首相に就任。ヤヌコビッチ前政権時代の11年には、首相時代の職権乱用罪で収監されたが、今年2月に釈放された。今は、第1与党「祖国」を率いる親欧米派だ。

 世論調査で支持率が過半数に達することもあるポロシェンコ氏に対し、ティモシェンコ氏は10%前後に低迷。得票が過半数に達する候補がいない場合、6月15日に上位2人による決選投票が行われるが、ティギプコ元中央銀行総裁(54)に追い抜かれて3位となる調査もあり、勝算はほぼない。

 首都キエフ中心部でティモシェンコ氏支持のパンフレットを配っていた自営業、アンドレイさん(50)は「獄中生活も経験した彼女の力が必要だ。決選投票に持ち込めるかは五分五分」と力説するが、言葉と裏腹に表情はさえなかった。

 自らの経歴が重しとなるティモシェンコ氏を横目に、ポロシェンコ氏は菓子メーカーを築き上げた実績も強調。「女優のようだが何もしない元首相と優秀なビジネスマンは違う」(大学生のアレクセイさん)とイメージ戦略でも一本とられた格好だ。

 ポロシェンコ氏が当選した場合、ティモシェンコ氏は重用されないとの見方が大勢だ。ウクライナ政治に詳しい研究者は「彼女は有権者にあきられた。新しい国の顔を求める人々の心理が、ポロシェンコ氏への支持を加速させている」と分析する。

45チバQ:2014/05/24(土) 19:45:09
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140524/cpd1405240500005-n1.htm

“チョコレート王”ポロシェンコ氏が最有力 ウクライナ大統領選 (1/2ページ)


2014.5.24 06:39

 今月25日のウクライナ大統領選挙で最有力候補とされる富豪のペトロ・ポロシェンコ氏は、自分こそ同国を団結させる人間だと確信している。

 菓子事業で財を築き「チョコレート王」と称されるポロシェンコ氏は、ユシチェンコ政権下では、外務相を務めた。同氏は武装した分離派がウクライナを分断させかねない状況の中、民主主義の発展と欧州との関係強化を通じて国を結束させると表明している。

 シンクタンクの民主主義イニシアチブ基金のイリナ・ベケシュキナ氏によれば、ヤヌコビッチ前大統領らを退陣に追い込んだキエフでの抗議活動で存在感を高めたポロシェンコ氏は、緊張緩和のための合意をまとめられる現実主義者だという。

 ベケシュキナ氏は「ポロシェンコ氏は強くて信頼でき、好戦的にならずに妥協点を見いだせる人物として受け止められている」と述べた。

 ポロシェンコ氏は大統領候補21人の中で先頭を走っており、支持率は2位のティモシェンコ元首相の5倍強と、後続を大きく引き離している。ポロシェンコ氏は50%超の得票率を目指している。50%を割れば、6月15日に決選投票が実施される。

 ポロシェンコ氏は雇用の促進による賃金上昇と自由貿易協定を通じ、親欧路線の経済を目指すことを公約。自身のウェブサイトに18日掲載した声明で、「われわれの親欧路線の選択に関し、ロシアと妥協することはできない。欧州連合(EU)との連合協定の批准を早急に行うことを保証する」と述べた。

 ポロシェンコ氏はロシア語を話す住人が大半を占める南部や東部でも約26%の支持でトップとなっている。だが、同地域の有権者の多くは、どの候補者も自分たちの望みに応えていないため、選挙を棄権すると語る。

 ウクライナ最大のシンクタンク、ラズムコフ・センターの世論調査では、紛争により荒廃したドネツクやルガンスクでは有権者のほぼ半数が選挙を棄権する見通しとなっている。

 独コメルツ銀行の新興市場調査責任者、サイモン・キジャノエバンス氏(ロンドン在勤)は、世論調査でポロシェンコ氏に匹敵する候補がいないなか、同氏は人口4500万人のウクライナを統一できる見込みのある唯一の候補者だと明言。「ウクライナは、バラバラになったかけらを再びまとめることができる、選挙で選ばれた大統領が必要だ。ポロシェンコ氏はあらゆる方面で受ける抵抗が最も少ないと思われる」と指摘。「選出された大統領は、投資家や有権者の信頼を取り戻す上での第一歩にすぎない。その後、あらゆる側面をまとめる困難が待ち受けている」との見解を示した。(ブルームバーグ Daryna Krasnolutska、Daria Marchak)

46チバQ:2014/05/24(土) 19:46:44
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140524/cpd1405240500006-n1.htm

ウクライナ大統領選 脅迫におびえる東部の市民 分離派、投票妨害へ殺害予告も

2014.5.24 05:00

 ウクライナ大統領選を25日に控え、東部の市民は脅迫におびえる日々を送っている。ロシアへの編入を目指す分離派らは投票の妨害を狙い、ルガンスク、ドネツク両州の選挙管理委員会の事務所の半分を支配下に置いた。選管委員会によれば、分離派は選管当局者の拉致や、殺害予告などの戦術を用いている。

 東部スラビャンスク出身の若き起業家、アンドリーさんは今週末の大統領選挙では投票に行くつもりはない。同市で庁舎などの占拠を続ける覆面の武装集団に殺される心配があるからだという。

 報復を恐れてラストネームを伏せるよう求めたアンドリーさんは「彼らと異なる立場を示せば殺されかねない」と発言。「ここではウクライナ軍兵士に食料を運んだだけの人が殺害されている」と説明した。

 ロシアが正当性を認めていないウクライナの暫定政権は、政変で大統領を解任されたヤヌコビッチ氏の後任を選ぶ今度の大統領選で、誰もが認める大統領が誕生すると期待を寄せる。ロシアは分離派の騒乱をあおっているとの非難に反論しているが、米国と欧州連合(EU)は投票が妨害されれば対ロシア制裁を強化すると警告している。(ブルームバーグ Daria Marchak、Daryna Krasnolutska)

47チバQ:2014/05/25(日) 10:15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/erp14052422020007-n1.htm
ウクライナ大統領選 西部・リビウでは準備淡々と デモの痕跡、今はなく

2014.5.24 22:02 (1/2ページ)

22日、ウクライナ西部リビウの市庁舎玄関には、首都キエフのデモ隊犠牲者を悼む写真や花束がみられた(遠藤良介撮影)
22日、ウクライナ西部リビウの市庁舎玄関には、首都キエフのデモ隊犠牲者を悼む写真や花束がみられた(遠藤良介撮影)


 2月のウクライナ政変で、親ロシア政権打倒の急進的役割を担った西部の中心都市リビウ。吹き荒れたデモの痕跡はほとんど残っておらず、大統領選の準備が淡々と進んでいた。

 「ロシア語では私の主張を完全には表現できない」。民族主義政党「自由」のメリニチュク市議(31)はこう話し、ロシア語の質問にウクライナ語で答え続けた。「東部はロシア語が迫害されていると言うが、実際は全く逆だ。国家公用語はウクライナ語のみであるべきだ」

 中欧の古都を思わせる石畳の路地が、17世紀にロシア帝国領となった東部との歴史の違いを映し出す。リビウなどウクライナ最西部がソ連に編入されたのは1945年と遅く、欧州への帰属意識が強い。

 西部を地盤とする民族主義勢力は2月政変をもたらしたデモで中核を担い、それがロシア語を使う東部住民の反発とロシアの介入を招いた。

 しかし、リビウ国立大のロマニュク教授(政治学)は「ウクライナ語しか容認しない反リベラル的な民族主義は、ここでも支持を失いつつある。ロシアのクリミア併合後は、国家主義としてのナショナリズムこそが高まっている」と、その違いを解説した。

 教授は、「今回の危機よりも前、東部では単一国家と連邦制国家、ロシア編入の支持者がそれぞれ25%ずつ存在した。本来、東西住民の対立はない」と指摘。ロシアがプロパガンダ(政治宣伝)によって情勢を流動化させていると強調し、新大統領が東部の不信を解消する道筋を探ることに期待を示した。

 リビウなど西部の人々と、親露的な東部の住民がいかに融和を図るか。国家分裂の危機回避はこの一点にかかっている。(リビウ 遠藤良介)

48チバQ:2014/05/25(日) 22:54:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/erp14052520540010-n1.htm
首都「プーチンが全て悪い」/投票箱さえない東部「表現の自由なし」
2014.5.25 20:54 (1/2ページ)

25日、キエフ市内で大統領選の一票を投じる女性(遠藤良介撮影)
 混乱が続くウクライナで25日、投票が行われた大統領選。親ロシア派のヤヌコビッチ前政権を崩壊させた政変から約3カ月たち、ようやく正式政権への移行を目指すことになる。首都キエフでは、新大統領の下で国情が安定することへの期待の声が上がる一方、親露派勢力が支配する東部では、多くの投票所が閉鎖され、有権者が投票できない事態に陥った。

■東部の分離主義批判

 キエフ中心部の投票所には25日、午前8時の投票開始から市民が次々と足を運んだ。女性医師のクラフチュクさん(52)は「実務能力があり、語学にも堪能」と、実業家のポロシェンコ候補に一票を投じた。

 「東部の分離主義はプーチン(露大統領)によって人工的に移植されたものだ。彼が全て悪い」とし、「選挙後には平和が訪れる。東部の良識ある人々もそれを望んでいるはずだ」と話した。

 昨年11月以降の大規模デモで拠点となった独立広場(通称マイダン)には今もテント村が残り、東部で中枢施設を占拠する親露派勢力が激しく非難している。だが、市民には「権力を監視するために必要だ」などと容認する意見が多い。

 親欧米派を支持する男性法律家、クドリャフツェフさん(28)は「この選挙で正統な大統領が生まれるということが大事だ」と指摘。「(2月に親露派政権を打倒した)キエフのデモ隊は平和的な市民だったのに対し、東部の分離主義者は機関銃や装甲車を手にしている」とも述べ、武装勢力の支援を疑われるロシアを批判した。

■ドネツクの投票所ゼロ

 東部ドネツク州とルガンスク州では、両州の選管支部の多くが武装集団の襲撃に見舞われ、機能している事務所は4分の1。地元メディアによると、ドネツク州の州都ドネツクでは、市内全ての投票所が閉鎖に追い込まれたという。

 ドネツク中心部にある検察庁舎に隣接する大学学生寮。地域の投票所として指定されており、普段なら選挙の2週間前から選管関係者が訪れ、準備に追われるが、25日朝の時点で投票箱さえない。

 寮関係者は「選管からは今日まで何の連絡もない。投票箱が来たとしても、検察庁舎が武装集団に占拠されていて、住民に危険が及ぶために選挙はできないと思う」と話した。

 寮に住むマリアさん(25)は、ウクライナ東部が本土から分離することに反対。「選挙できないことに憤りを感じる。ここではすでに『表現の自由』はない。『政権を支持する』なんて、怖くて他の人には言えない」と語った。

 地元メディアによると、ドネツク中心部の投票所ではこの日、開設してからわずか10分後、覆面姿の武装集団に襲撃され、選管関係者が追い払われた。

 ドネツク州のスラビャンスク周辺では24日夜にも武装集団と軍部隊の間で戦闘が起き、死傷者が出たもようだ。(キエフ 遠藤良介、ドネツク 佐々木正明)

49とはずがたり:2014/05/26(月) 15:04:41

ポロシェンコ氏が勝利宣言=親EU加速、政界再編も―ウクライナ大統領選
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X138.html?fr=rk
時事通信2014年5月26日(月)12:20

 【キエフ時事】25日投票のウクライナ大統領選(任期5年)は即日開票され、親欧州連合(EU)派の大富豪ペトロ・ポロシェンコ氏(48)が勝利する見通しとなった。中央選管の暫定結果発表前に、出口調査で過半数の得票が伝えられたことを受け、記者会見で「ウクライナに新大統領が生まれた」と勝利宣言した。

 また、最高会議(議会)での国民間の和解に向けた憲法改正作業の停滞などを受け、「危機打開の唯一の方法は選挙だ」と指摘。2014年中に総選挙を行い、政界再編を進める考えを明らかにした。

 中央選管の暫定結果(開票率15.12%)によると、得票率はポロシェンコ氏が54%。同じ親EU派のユリヤ・ティモシェンコ元首相(53)の13%を大きく引き離し、決選投票を待たずに当選を決める見通し。親ロシア派は2月のヤヌコビッチ前政権崩壊の影響で低調だった。中央選管幹部は、東部の親ロシア派の妨害にもかかわらず「大統領選は実施された」と述べ、正当性は揺るがないと主張した。

 記者会見でポロシェンコ氏は、6月の大統領就任後最初の訪問地として、親ロシア派が武装蜂起した東部ドネツク州に行くと宣言。国内の緊張緩和を最優先課題に挙げた。また「85%のウクライナ国民が将来のEU加盟を支持した」と述べ、親EU路線を加速させる方針を示した。

50とはずがたり:2014/05/26(月) 19:47:28
アフガンは旧ソ連圏というよりイスラム圏かなぁ。。

来年以降の駐留規模近く発表=米大統領、アフガン急きょ訪問
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140526X136.html
時事通信2014年5月26日(月)09:25

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日、アフガニスタンを訪問した。事前に公表せずに首都カブール北方のバグラム空軍基地に空路到着。今年末で米軍の大規模駐留が終わった後の駐留規模について「間もなく決定を発表するだろう」と述べた。

 現地の司令官らから決定の参考にする報告を受ける前に明らかにした。米軍の戦闘任務は年末で終わり、来年以降はアフガン部隊の訓練などに携わるため、一定規模の駐留が計画されている。米政府高官によると、アフガン部隊の治安能力について楽観的な評価が大統領に示された。

 オバマ大統領はこの日、カルザイ・アフガン大統領とも電話協議した。今年退任するカルザイ大統領は、来年以降の米軍駐留に必要な安全保障協定への署名を拒否している。米側はオバマ氏来訪に合わせたカルザイ氏のバグラム基地訪問を提案したが、実現しなかったという。

51とはずがたり:2014/05/26(月) 19:50:41
勿論そうだと思う♪

ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_10501
名越健郎

52チバQ:2014/05/26(月) 22:13:26
http://www.afpbb.com/articles/-/3015858
「チョコレート王」が勝利宣言、ウクライナ大統領選
2014年05月26日 07:14 発信地:キエフ/ウクライナ

【5月26日 AFP】25日に投開票が行われたウクライナ大統領選で、「チョコレート王」の通称を持つ親欧米派の実業家ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)氏(48)が勝利宣言し、同国東部で広まる親ロシア派による反乱を終わらせることを誓った。

 出口調査によるとポロシェンコ氏の56%近い票を獲得。この結果が確定すれば、6月15日の決選投票は不要となり、旧ソ連が崩壊してから23年のウクライナ史上、最大の痛みを経験している同国の政局不安の延長は回避される。

 首都キエフ(Kiev)で記者会見した同氏は「私が最初に断行するのは、戦争と混乱を終わらせ、統一し自由なウクライナに平和をもたらすことだ」「大統領選は、ウクライナ国民が欧州統合の道を選んだことを示した」と語った。

 出口調査の結果では、ポロシェンコ氏は最大の対立候補だった2004年の民主化運動「オレンジ革命(Orange Revolution)」の指導者、ユリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)元首相を30ポイント以上引き離した。

 キエフと西部では投票に多数が参加したが、全有権者数の15%を構成するドネツク(Donetsk)とルガンスク(Lugansk)の東部2州では、武装反政府勢力により多くの地域で投票が妨害されたため、ポロシェンコ氏が同国全土に権限を行使できるかという懸念を生んでいる。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Olga NEDBAEVA

53チバQ:2014/05/26(月) 22:21:15
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140526-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt
「何の資格で」すごむ覆面親露集団、立会人追放
2014年05月26日 09時28分
25日、ウクライナ東部ドネツクで、投票所となるはずだった学校を訪れ、閉まったままの扉の前で困惑の表情を見せる有権者ら(石黒穣撮影)
 【ドネツク=石黒穣、オデッサ=上杉洋司】25日のウクライナ大統領選は、親ロシア派による妨害のため、東部ドネツク、ルガンスク両州のほとんどの地区で投票が行えなかった。

 住民の間では力ずくの選挙妨害に反発も広がった。今月2日にロシア系と暫定政府支持派の住民同士の衝突で多数が死亡した南部オデッサでは、ロシア系住民が投票をボイコットした。

 投票所になるはずだったドネツク工業大学で、選挙立会人のカーチャさん(23)は25日朝、投票箱の到着を待っていた。だが、やってきたのは選管職員でなく、銃を持った覆面姿の約10人の男たちだった。「何の資格でここにいるのか」とすごまれ、追い出されたという。カーチャさんは「武器を振り回して自分たちと違う意見を封じる親露派のやり方は、民主主義とはほど遠い」と肩をすくめた。

 やはり投票所が開設されなかったドネツクのボロシロフ地区の学校では、美容師のダリア・ルキヤノワさん(41)が閉ざされた扉の前で「親露派に投票の権利を奪われる筋合いはどこにもない」と憤った。

 中央選管によると、ドネツク州全体で約2400か所の投票所のうち投票が行われたのは2割の約510か所。州都ドネツク市では約480か所の投票所がすべて閉鎖された。

 武装集団は10日ほど前から選管の地区事務所を次々に襲い、有権者のデータが入ったパソコンを持ち去ったり投票箱を壊したりするなど実力行使に出た。

 インターファクス通信によると、武装集団は24日、両州を統合し、「ノボロシア(新ロシア)」を建国したと宣言。ドネツク州スラビャンスク郊外では、武装集団と治安部隊の戦闘に巻き込まれ、イタリア人記者と通訳が死亡した。

54チバQ:2014/05/26(月) 22:28:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052610170006-n1.htm
【ウクライナ大統領選】
親欧米派ポロシェンコ氏が勝利宣言 対露関係重視もクリミア併合「容認しない」
2014.5.26 10:17 (1/2ページ)[ウクライナ]

25日、ウクライナの首都キエフで開かれた記者会見でポーズを取るポロシェンコ氏(AP)
 【キエフ=遠藤良介】ウクライナ大統領選は25日午後8時(日本時間26日午前2時)に投票が締め切られ、地元メディアは親欧米派の実業家、ペトロ・ポロシェンコ氏(48)の得票率を56〜57%とする複数の出口調査結果を報じた。ポロシェンコ氏は記者会見で「ウクライナは新大統領を得た」と勝利を宣言し、「国民の多数派が欧州統合路線を信認した」と強調。親ロシア派武装勢力が中枢施設の占拠を続ける東部のドネツク、ルガンスク両州での混乱収拾を最優先課題に掲げた。

 出口調査では、親欧米派のティモシェンコ元首相(53)が12〜13%、ジャーナリスト出身の親欧米派、リャシュコ氏(41)が8〜9%の得票率とされ、ポロシェンコ氏が大きく差をつけている。同氏が投票総数の過半数を獲得した場合、6月15日に予定される決選投票を待たずに勝利が確定する。

 ポロシェンコ氏は記者会見で「ロシア抜きに地域の安定はあり得ない」と対露関係の重要性を指摘する一方、ロシアが南部クリミア半島を一方的に併合したことについては「決して容認しない」と強調。ウクライナ国民の圧倒的多数が支持したのは「単一国家」だとし、ロシアによる連邦制導入の要求も一蹴した。

 ポロシェンコ氏は東部の「戦争と混乱」を終わらせるために現地を早期に訪問したいとする一方、武装勢力とは交渉しないと述べた。また、権力基盤の強化を図るため、最高会議(議会)選挙を年内に前倒しして行う方針を示した。

 中央選管によると、投票の行われた189選挙区のうち125選挙区についての暫定集計で、投票率は61%だった。クリミア半島では今回の選挙実施が見送られたほか、東部2州でも親露派の妨害によって2〜3割の投票所しか開設できなかったとみられている。

 ポロシェンコ氏は大手製菓企業やテレビ局を保有する国内7位の富豪。親露派の前政権で経済発展貿易相も務めたが、昨年秋以降は反政権デモを支持する姿勢を鮮明にした。

55チバQ:2014/05/26(月) 22:29:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052611150008-n1.htm
親欧米派の大統領誕生で親露派の過激化懸念、東部2州孤立
2014.5.26 11:15 [ウクライナ]

会見で大統領選の勝利を宣言するポロシェンコ氏=25日、キエフ(ロイター)
 【キエフ=遠藤良介】ウクライナ大統領選で当選を確実にした親欧米派の実業家、ポロシェンコ氏が最優先課題に掲げたのが、親ロシア独立派勢力の跋扈する東部ドネツク州とルガンスク州の情勢正常化だ。しかし同勢力は大統領選を認めない構えを崩しておらず、ポロシェンコ氏も武装解除を対話の条件としている。同勢力が孤立感からいっそう過激化する兆候もあり、東部の緊張緩和に向けた道筋は見えないのが実情だ。

 今回の選挙では親露的な東部を地盤とする候補が全く振るわなかった。出口調査によると、下馬評で3番手だったチギプコ元副首相が得票率約5%、ドプキン前ハリコフ州知事は2〜3%にとどまっている。先に2州の「独立」を宣言した親露派が東部の中でも浮き上がっていることが明確になったといえる。

 インタファクス通信によると、ドネツクでは25日、親露独立派の数千人が、東部の石炭や鉄鋼業界に君臨する大富豪、アフメトフ氏の邸宅前に集結して同氏の「納税」を要求。アフメトフ氏が最近、分離独立の動きに抵抗するよう2州住民に呼びかけたことに反発した行動とみられている。

 暫定政権のヤレマ第1副首相は25日夜、大統領選実施に伴って停止していた東部2州での武装勢力掃討作戦を再開すると表明。これに対し、ドネツク州の親露独立派は州内でのウクライナ部隊一掃を目指し、26日午前零時から「戦闘態勢」に入ったと宣言した。

57とはずがたり:2014/05/27(火) 18:06:39


親ロ派、ドネツク空港掌握=ウクライナ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014052600606

 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナのメディアによると、東部ドネツクで26日、一方的に独立を宣言した親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の武装集団がドネツク国際空港を管理下に置いた。空港は閉鎖され、航空機の離着陸ができない状態になっている。(2014/05/26-16:39)

58チバQ:2014/05/27(火) 22:04:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/erp14052712300008-n1.htm
【ウクライナ情勢】
銃声とヘリの轟音、「早く乗れ」 ドネツク、一気に市街戦の様相 
2014.5.27 12:30

激しい戦闘があり、黒煙を上げるドネツク国際空港=26日(ロイター)
 響き渡る銃撃音。轟音(ごうおん)を上げ飛行する戦闘ヘリ。ウクライナ政権側部隊と親露派武装集団が交戦した東部ドネツクでは26日、国際空港や鉄道駅周辺が市街戦の様相となり一気に緊張が高まった。

 空港近くの住宅街では、道路の角や並木の陰で迷彩服姿の男が銃を構えている。周囲では断続的に、はじけるような銃声が響く。

 戦闘機が空港の方向に何かを投下、煙のような筋が見えた。政権軍によるミサイル回避用の火炎弾「フレア」とみられる。

 ヘリが住宅の屋根のすぐ上を飛び、突然、辺りを切り裂く大きな飛行音に包まれた。ヘリは空港の方角に向かい、直後に「パーン」と甲高く刺さるような爆音が響いた。政権側のヘリが親露派を攻撃したようだ。

 銃声やヘリの攻撃音が響くたびに、近くにいた住民は一斉に逃げ惑った。「早く乗れ」。カメラマンと記者は、親露派とみられる銃を持った迷彩服の男に促され、男の車に乗り込んだ。急発進した車は銃撃音から遠ざかった。(共同)

59チバQ:2014/05/27(火) 22:33:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000070-reut-int
アングル:ウクライナ新大統領、笑顔の裏に「鋼の意志」
ロイター 5月27日(火)17時32分配信

5月26日、ウクライナの新大統領に決まったペトロ・ポロシェンコ氏は、流ちょうに数カ国語で冗談を交えて話す姿の一方で、強行策にも出るという硬軟両面の姿勢を見せた。25日撮影(2014年 ロイター)
[キエフ 26日 ロイター] - ウクライナの新大統領に決まったペトロ・ポロシェンコ氏(48)が記者団に対し、流ちょうに数カ国語で冗談を交えて話す姿は、いかにも世界中を常に飛び回っているという印象を与える。

コラム:ウクライナ再生に「最後のチャンス」

だが、富の創出や汚職撲滅、欧州的価値観の支持といったことには冗舌だった同氏が、クリミア問題や東部の親ロシア派勢力への対応について記者からせっつかれると、興奮で声が上ずった。

約1時間半にわたる会見で見せた感情の爆発は、世界中から集まったメディア向けに意図されたものだったのかもしれないが、ポロシェンコ氏は怒りを言葉だけでなく、実力行使に出る覚悟があることを示した。会見から1時間もしないうちに、ウクライナ軍が東部ドネツクの親ロシア派が占拠する国際空港を空爆したのだ。

ポロシェンコ氏は「対テロ作戦は2、3カ月続くべきではない。数時間で決着をつけるべきだ」とし、さらに軍を投入し攻撃の手を緩めない姿勢を示した。また同氏は、親ロシア派勢力の指導者らをソマリアの海賊と同じだと非難し、「テロリスト」との交渉はしないと断言した。

一方で同氏は、ロシア系住民の言語を保護する権利と、同氏いわく、ウクライナにとどまりたいと思っているが沈黙させられている大勢の住民の自治を認めるとしている。また、「お互いによく知る仲」だというロシアのプーチン大統領との会談を向こう3週間以内に予定していると明かした。

強国ロシアに対し弱い立場を強いられてきたが、ポロシェンコ氏は最強のカードを提示した。つまりそれは、ウクライナの暫定政権には正当性がないというロシアの主張が、25日の大統領選でのポロシェンコ氏勝利で成り立たなくなったということだ。過去の大統領選では、ロシア系とウクライナ系住民で票は二極化したが、同氏はロシア系の多い東部でも圧勝を収めた。

ポロシェンコ氏は経営者の目で、米国や欧州連合(EU)が原因でロシアや世界経済に押し付けられた経済的苦痛を見据えるとともに、ウクライナの西側への接近を阻んでいただけでなく、過去の大統領や首相を含む同国指導者らを腐敗させてきたロシアのガスへの依存から脱却すると公言した。

<優れたパフォーマー>

「チョコレート王」の異名を持つポロシェンコ氏は、大統領職に専念するため、1990年代以降に築き上げてきた自身のビジネス帝国を売却すると発表しているが、その経歴や閣僚を務めた経験から、指揮や政府内の仕組みには通じている。

ヤヌコビッチ前大統領とは対照的に、ポロシェンコ氏は卓越した話術を武器に質問者に応じてウクライナ語、ロシア語、英語でよどみなく答える優れたパフォーマーであり、日焼けした顔には疲れや不安を少しも表さない。

ポロシェンコ氏は汗を拭う姿をカメラマンから狙われれば、喜色満面でそれに応じ、外国人記者からすでに隣国の首脳と「関係」があるかと聞かれれば、片眉を上げ、この2重の意味に取られかねない質問からも笑いを誘う。

混迷深まるウクライナ危機を解決するには、ポロシェンコ氏をチョコレート王たらしめた効果的なマーケティング以上のことが必要になるだろう。

ドネツクへの強硬策、自信の誇示、短時間での問題把握などでポロシェンコ氏は敵も味方も説得することを始めている。同氏にしてみると、これはビジネスだ。同氏は英語で自身への挑戦をこう表現した。「新しい国家、新しい国民」を約束すると。

(Alastair Macdonald記者 翻訳:伊藤典子 編集:橋本俊樹)

60チバQ:2014/05/27(火) 22:33:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000086-san-eurp
ウクライナ大統領選 ポロシェンコ氏は製菓業で巨財、経済人脈に強み
産経新聞 5月27日(火)7時55分配信

 大手製菓会社で財をなし、「チョコレート王」の異名をとる国内7位の富豪。親ロシア派のヤヌコビッチ前政権で経済閣僚も務めたが、昨年11月以降の反政権デモではデモ隊支援を鮮明にし、一気に大統領選のひのき舞台に躍り出た。勝利宣言の記者会見ではウクライナ語、ロシア語、英語で質問に答えるなど、語学に堪能な国際派でもある。

 南部オデッサ州出身で、1989年にキエフ大国際関係学部を卒業。旧ソ連時代末期に起業活動が認められ、大学在学中からビジネスの世界に足を踏み入れた。企業の海外進出を支援するコンサルティング会社の経営を手始めに、製菓会社「ロシェン」を旧ソ連・東欧の大手に育て、実業界での足場を固めた。

 大手テレビ局「第5チャンネル」もポロシェンコ氏の企業グループ傘下にある。

 98年の最高会議(議会)選挙で初当選。2004年の「オレンジ革命」を受けて成立した親欧米派のユシチェンコ政権では国家安全保障会議の書記に就いたが、親欧米派の内紛で失脚した。07年以降は再び中央銀行の要職や外相などを歴任した。

 実務家タイプとみられてきたが、昨年11月からの反政権デモでは自ら拡声器を手にデモ隊と警官隊の仲裁に立つなど行動力をアピールした。親欧米派と親露派の両政権で要職を務めたバランス感覚や経済人脈が強みである半面、政界での権力基盤の弱さも指摘される。夫人との間に2男2女。(キエフ 遠藤良介)

61とはずがたり:2014/05/27(火) 23:28:02
>>59
>一方で同氏は、ロシア系住民の言語を保護する権利と、同氏いわく、ウクライナにとどまりたいと思っているが沈黙させられている大勢の住民の自治を認めるとしている
バランス感覚持っていそうで安心しました。
あとは国家機関の経営能力でしょうけど。。

62とはずがたり:2014/05/28(水) 18:08:20
大富豪邸宅、管理下に=資産没収?親ロ派が交渉−ウクライナ東部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052600025&rel=j&g=int&relid=1_1

 【ドネツク(ウクライナ東部)時事】ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」は25日、炭鉱を保有する新興財閥の大富豪アフメトフ氏の邸宅を管理下に置いたと明らかにした。人民共和国側は邸宅内に入れるよう要求、アフメトフ氏と交渉を続けている。
 親ロシア派住民がドネツク市内にある広大な邸宅に押し入ろうとして混乱したため、武装集団が邸宅に通じる門を占拠した。武装集団幹部は「邸宅は共和国の管理下に置かれた。国外のアフメトフ氏と中に入る交渉を続けている」と説明した。
 親ロシア派は、脱税と国家転覆を図った容疑でアフメトフ氏の捜査に着手。炭鉱などの「国有化」を目指しており、邸宅を接収する考えとみられる。アフメトフ氏は、親ロシア派を「テロリスト」と呼び、対決姿勢を示している。(2014/05/26-01:20)

63チバQ:2014/05/28(水) 23:30:59
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/7014
ソチ出稼ぎでロシア化進むグルジア領アブハジア 露の独立承認から5年、解けぬ対立

http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m030081000c.html
アブハジア:野党勢力が「臨時統治」宣言 大統領府占拠
毎日新聞 2014年05月28日 20時17分

 【モスクワ田中洋之】グルジアからの分離独立を求めている「アブハジア共和国」の中心都市スフミで27日、「大統領」のアンクワブ氏に抗議する野党勢力が大統領府を占拠した。野党指導者のハジムバ元首相は野党勢力による「臨時統治」を宣言。大統領側は「力による権力奪取の試み」と批判し、緊張が高まっている。

 ロシアに一方的に編入されたウクライナ南部クリミア半島に続き、黒海沿岸の旧ソ連圏の不安定さが浮き彫りとなった形だ。

 タス通信などによると、アンクワブ大統領の汚職や権威主義を批判し辞任を求める野党勢力は27日、スフミで数千人規模の抗議集会を開催。その後、大統領府で代表者が大統領と交渉中に約30人のデモ隊が建物の窓を破壊して侵入。大統領は外に逃れた。大統領は交渉で内閣総辞職に応じる姿勢を見せたが、自らの辞任は拒否したという。

 アンクワブ氏は2011年の大統領選でハジムバ氏らを破って当選しており、両者の政治的対立が背景にあるとみられる。ただ野党指導者の一人は「(アブハジア独立を承認した)ロシアとの統合」を掲げており、クリミアのようにロシア編入論が高まる可能性もある。ロシアのカラシン外務次官は28日、アブハジアのチリキバ「外相」に電話で情勢悪化への懸念を伝えた。

 アブハジアはソ連崩壊後の1992年に独立を宣言し、2008年のグルジア紛争後にロシアが南オセチアとともに国家承認したが、日本など国際社会は承認していない。今年2月に冬季五輪が開かれたロシアのソチに隣接している。

64チバQ:2014/05/28(水) 23:35:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052802000137.html
ウクライナ軍空港奪還 東部ドネツク 親ロ派排除本格化
2014年5月28日 朝刊


 【キエフ=常盤伸】ウクライナのアバコフ内相は二十七日、親ロシア派過激集団に占拠された東部ドネツク州の州都ドネツク市の国際空港をウクライナ軍が奪還したことを明らかにした。内相によれば、空港はウクライナ軍が完全に掌握。親ロ派側には多数の死者が出たという。ウクライナ軍が、大統領選で一時的に控えていた親ロ派排除作戦を、再び本格化させている。

 ドネツクでは二十七日にかけて鉄道駅など、各地で散発的に市街戦が展開。ロシア通信によると、学校は休校となり、企業活動もほぼ停止されたという。

 ルキヤンチェンコ市長は、ロイター通信に、戦闘により民間人二人を含め、四十八人が死亡したと明言したが、親ロシア派は五十人以上としており、情報は錯綜(さくそう)している。

 またドネツクの通信社によれば、ドネツク州ゴロロフカでは、親ロシア派集団が地元の警官二人を、住民の衆人環視の中で射殺したという。

 タス通信によると、欧州安保協力機構(OSCE)は二十七日、ドネツクで活動していたOSCEの国際選挙監視団のうち、一チーム四人と、二十六日から連絡がとれなくなっていると明らかにした。

 一方、ウクライナの通信社によると、ドネツクに隣接するドニエプロペトロフスク州の州都ドニエプロペトロフスクでは、地元の共産党委員会の建物が、正体不明の武装勢力約二十人に占拠されたという。ウクライナ共産党のトップ、シモネンコ氏は、地元の警察が機能していないと強い懸念を示した。

65名無しさん:2014/05/29(木) 12:21:29
ロシア南部、ケメロヴォ州チスリを流れる川の底から、4000年前(青銅器時代)の古い神の像が出てきました。
川で鯉を獲っていた人の網に偶然かかって見つかりました。

運転手の仕事をしているニコライ・タラソフさんは、休日に川で鯉を獲っていました。
網を引いたとき重く感じたので、岩にひっかかったと思ったそうです。
その岩をどかして投げ捨てようとしたとき、タラソフさんは岩に顔がついていることに気がつきました。

川の水で岩を洗うと、それが何かの像であることが分かりました。
その像には、アーモンド型の目と、唇の厚い大きな口がついていたのです。
なんとも恐ろしげな表情をしていたといいます。
http://amenama.on.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/05/pagan_god1.jpg
http://amenama.on.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/05/pagan_god2.jpg

タラソフさんは地元の博物館に像を持ち込みました。この像を見た博物館の学芸員は驚いて飛び上がりました。
非常にめずらしい青銅器時代の多神教の神像だったからです。
学芸員はさらに詳しく調べるためにケメロヴォ市の専門家のもとに像を送りました。

専門家の調べによって、像は4000年以上前に動物のツノに彫られたものが化石化したことが分かりました。
大きさは、長さ30センチ、幅5センチ。
頭の裏側に編んだ髪の模様が彫られており、髪の下には魚のウロコのような線が入っているそうです。

チスリ歴史博物館の館長マリナ・バンシュコワさんの話:「この時代の品はとても珍しいものです。
同時代の物で私たちが収蔵しているのは、石の首飾りが1つと、クマと鳥の形の魔よけのお守りだけです。
ニコライさんはこの宝物を私たちに無償で譲ってくれました。彼は何も見返りを要求しなかったんです・・・
多分これは金の像よりも価値のあるものなんですが」

タラソフさんは像を売ってお金に換えようとは一切考えなかったそうです。
「これはみんなに見てもらうべきだし、歴史の研究に役立てて欲しい」と話しています。

チスリ周辺は古代から人が住んでいたことで知られる地域。この神像はオクネフ文化に属するものではないか
という説が立てられています。オクネフ文化は青銅器時代の文化の1つで、紀元前2000年紀前半にシベリア南部の
ミヌシンスク盆地で栄えたとされています。
http://amenama.on.arena.ne.jp/?p=1125

66チバQ:2014/05/29(木) 23:51:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000080-reut-cn
焦点:狙うは「ソビエト帝国」再興か、プーチン氏が経済圏の構築加速
ロイター 5月29日(木)18時7分配信

 5月28日、巨大な貿易圏の基礎固めを着々と進めているロシアのプーチン大統領だが、こうした動きに対し、かつての「ソビエト帝国」のようなものを再興しようとしているのではないかと懸念する声も聞かれる。4月撮影。提供写真(2014年 ロイター/Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin)
[モスクワ 28日 ロイター] - 巨大な貿易圏の基礎固めを着々と進めているロシアのプーチン大統領だが、こうした動きに対し、かつての「ソビエト帝国」のようなものを再興しようとしているのではないかと懸念する声も聞かれる。

ロシア・カザフスタン・ベラルーシ、経済同盟を結成

プーチン大統領と、旧ソ連構成国のベラルーシ、カザフスタンの指導者は29日、ユーラシア経済連合の創設に向け調印式を行う。プーチン氏の狙いは、1億7000万人を超える規模の市場を創出し、欧州連合(EU)や米国、中国に対抗することだ。

これは夢物語のように見える。だが、プーチン大統領は否定しているものの、カザフスタンの首都アスタナで行われるこの調印式は、経済関係だけにとどまらず、より壮大な計画の一部だとみられている。

ヘーゲル米国防長官は、米公共テレビ(PBS)に対し「プーチン氏は、ソ連崩壊はひどい過ちだったと公然と述べている。それも1度だけではない」とし、「それが彼の信じる根拠であり、そこから始まると思う」と語った。

冷戦後最悪となる西側との対立を深めたロシアによるクリミア編入は、かつてソ連が支配していた領土を再びロシアが支配しようとする動きの一部とみられているが、プーチン氏はこれを否定。ユーラシア経済連合について「旧ソ連が支配していた地域内の統合を目指すものだが、それはソビエト連邦を復活させたいからではない。独立した国家であるかつてのソ連構成国の競争力を生かしたいからだ」と述べている。

<個人的な功績>

疑いの余地がないのは、この新しい連合が、大統領3期目のプーチン氏が描く壮大な構想の1つであり、大統領自身の個人的な功績となるであろうことだ。

1991年のソ連崩壊で失った超大国としての地位を取り戻すとまではいかないまでも、プーチン大統領はこの連合について、ロシアが再び大国化するのに極めて重要だとみている。

カザフスタンの政治アナリスト、ドシム・サトパーエフ氏は「ソ連再興について論じる価値はほとんどないが、ロシアが領土を拡大する政策を取っていることは明らかだ」と指摘。同国が主導し、かつての構成国と同盟を築くことによって国家を増強するために、政治エリート層が活動していると述べた。

プーチン大統領がEUをモデルに思い描く、欧州とアジア太平洋をつなぐ「強大な超国家連合」の夢は、安定した価格や予想可能な政府、開放された国境に対する旧ソ連構成国のノスタルジアを巧みに利用する。

来年1月からスタートするユーラシア経済連合は、2010年の関税同盟結成で強化されたロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国の関係を一段と深めることになる。同連合により、モノ、サービス、資本、労働力が自由に移動できるようになるほか、主要な経済セクターの政策で連携することになるだろう。

ユーラシア経済連合はソ連崩壊後の地域の約4分の3を占め、3カ国の国内総生産(GDP)の合計は約2兆7000億ドルに上る。同連合にはアルメニアとキルギスタンも興味を示している。

とはいえ、プーチン大統領は、調印式までに夢の修正を余儀なくされてきた。

67チバQ:2014/05/29(木) 23:51:32
<前途多難>

ウクライナが、2月の親ロシア派ヤヌコビッチ大統領の失脚後、ユーラシア経済連合に加盟しないことを決定したことは、同連合にとっては巨大市場を奪われることになり、大きな打撃となった。

また、カザフスタンでさえ、経済分野での連携だけを望んでおり、旧ソ連時代のようにロシアが政治的な支配にまで及ぶことには反対している。

カザフスタンのオルダバエフ副外相は「最も重要なのは、連合の政治化を避けること」だとし、同国の一貫した主張により、市民権や外交政策、議会間の協力、パスポートや査証、輸出規制などは対象から除外されたとしている。

概してロシアに忠実なベラルーシのルカシェンコ大統領も、自国の主権に影響を及ぼしかねない問題には抵抗を示している。

ウクライナの新しい指導者たちのように、他の旧ソ連構成国も自国経済の展望をほかに見いだすか、ロシアに吸収されることを危惧している。石油・ガス生産国のアゼルバイジャンはロシアが主導する連合から距離を置き、グルジアとモルドバは来月、EUとの政治的・経済的協力関係を深めることになる連合協定に署名する見通しだ。

カザフスタンの政治アナリストであるアイドス・サリム氏は「ロシアにとって、ユーラシア経済連合は主として政治的プロジェクトだ。3カ国は、一般市民や市場のニーズとはかけ離れた、完全に異なる目的をそれぞれ追い求めている」と話した。

(Timothy Heritage記者 翻訳:伊藤典子 編集:佐藤久仁子)

68とはずがたり:2014/05/30(金) 16:26:23
親ロシア派がウクライナ軍ヘリを撃墜、14人死亡
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E910720140529/?sp=true
2014年 05月 30日 03:32 JST

[キエフ/ドネツク(ウクライナ) 29日 ロイター] - 政府軍と親ロシア派との衝突が続くウクライナ東部で29日、ウクライナ軍のヘリコプターが親ロシア派武装勢力に撃墜され、搭乗していた兵士14人が死亡した。

週末実施の大統領選で親欧米派のポロシェンコ元外相が当選を決めて以降、ウクライナ政府は親ロシア派武装勢力の制圧に本格着手。今週初めにはドネツク国際空港を占拠していた親ロシア派勢力50人以上がウクライナ軍の空爆で死亡するなど、政府軍と親ロシア派の戦闘は激しさを増している。

ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は議会で、東部スラビャンスク近くで軍のヘリが対空砲火により墜落したと明らかにした。スラビャンスクは4月初旬以降、親ロ派が掌握している。

トゥルチノフ大統領代行は「テロリストがスラビャンスク近郊でロシア製の対空ミサイルを使ってヘリを撃ち落したとの情報が入った。ヘリには任務交代にあたる隊員が搭乗していた」と述べた。

また ウクライナ東部ドネツクで、親ロシア派勢力の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は、ドネツク国際空港での戦闘で死亡した兵士の一部はロシアからの「志願兵」と明かした。

ウクライナ政府はこれまで、東部の親ロシア勢力による分離派の動きについて、ロシア政府が背後で影響力を働かせていると批判しているが、ロシア政府は関与を否定していた。

だがプシリン氏の発言は、ウクライナの親ロシア派勢力がロシア民兵の支援を受けていることを認めたことになる。

またウクライナのアバコフ内相は、ドネツク国際空港を奪還した際に押収した親ロシア派の武器がロシアから持ち込まれたものであるとの見解を示し、プーチン大統領を激しく批判した。

内相は自身のフェイスブックで、「これらはわが国の兵器ではない。ロシアから持ち込まれたものだ。プーチン政権の侵略行為の証として、シリアルナンバーや製造年、モデルに関する写真を公開する」と述べた。

一方、今週に入って消息を絶っていた欧州安保協力機構(OSCE)の国際監視団4人に関して、スラビャンスクの親ロシア派幹部は4人を拘束していることを認め、近く解放されると述べた。現地入りしないよう警告したにもかかわらず、OSCEが監視団を派遣したとしている。

69とはずがたり:2014/05/30(金) 16:33:47
>>66

旧ソ連3カ国が経済同盟条約に署名、ウクライナは不参加
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E90WN20140529/?sp=true
2014年 05月 30日 03:34 JS

[アスタナ 29日 ロイター] - ロシア、カザフスタン、ベラルーシの3カ国の大統領は29日、カザフスタンの首都アスタナで、ユーラシア経済同盟を創設する条約に署名した。各国議会の批准手続きを経て、2015年1月1日に発足する

ロシアは米国、欧州連合(EU)、中国に対抗し得る経済ブロックの確立を目指す考えだが、親ロシア派と親欧米派の対立で揺れるウクライナが参加しないことで、プーチン大統領が望む力は発揮できないとの見方も出ている。

それでも人口1億7000万人、2兆7000億ドルの域内総生産(GDP)を抱える経済圏が誕生する。カザフスタンとロシアは産油国でもあるため、プーチン大統領にとり、クリミア編入を受け欧米が対ロシア制裁を発動させたもののロシアは孤立することはないと示す手段となる可能性がある。

経済同盟の下で3カ国は物品、サービス、資本、労働力の相互の自由な移動を保証。主要経済分野の政策協調も進める。3カ国は2010年に関税同盟を発足させており、経済同盟結成で経済統合が一段と進むことになる。

プーチン大統領は署名にあたり、「3カ国は主権を完全に保全しながら、統合の新たな段階に移行する」と述べた。

交渉の過程でカザフスタンは、1991年の旧ソビエト崩壊後に手に入れた国の独立性が弱められることがないよう強く主張し、政治同盟創設に向けたロシアに抵抗。プーチン大統領が「主権」について言及したのはこうした背景があったためと見られる。

カザフスタンのナザルバエフ大統領は、3カ国の経済同盟は「西洋と東洋との間の経済的な架け橋となる」と指摘。ベラルーシのルカシェンコ大統領はウクライナが参加しなかったことに言及、「同国にとり(経済同盟参加は)負荷が重過ぎた」と述べた。

ユーラシア同盟構想はナザルバエフ大統領が1994年に初めて提示。当時はほとんど注目を集めなかった。ここにきて旧ソ連構成国の結束を目指すプーチン大統領の意向に沿うものとなったが、ロシアに取り経済的な重荷となる可能性もある。

ロシアのシャタロフ財務次官は3月、ロイターに対し、ロシアはベラルーシとカザフスタンに対し年間約60億ドルの支援を行っているが、2015年にユーラシア経済同盟が発足し、貿易障壁が撤廃されるなどした後は、この額が300億ドル増加するとの見通しを示している。

ユーラシア経済同盟には、アルメニアとキルギスが加盟を検討。ただ、アゼルバイジャンやトルクメニスタンなど旧ソ連構成国のうち主要なエネルギー産出国は加盟しないとの立場を明確にしている。

70とはずがたり:2014/05/30(金) 18:04:37
確かに。。
>中ロ関係は最高の組み合わせだ。両国は経済や軍事能力などで相互に補完している。ロシアはエネルギー資源が豊富だが、人的資源に乏しい。一方、中国は逆の問題を抱えている。また、ロシアは軍事面の先進技術や航空技術、ソフトウエアなどの分野が強みだが、消費財や電子機器の大量生産は得意でない。これらに関しても、中国は逆の強みと弱みを持っている。

コラム:ガス契約で急接近の中ロ、憂慮すべき5つの理由=カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E402B20140524?sp=true
2014年 05月 24日 13:06 JST

[22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、4000億ドル(約40兆8000億円)に上る歴史的なガス供給契約を中国と結び、チェスの試合に例えるなら、複雑なエンドゲーム(終盤戦)で強力な結果を見せつけたグランドマスターのような満足感を抱いたに違いない。

事実上、不可逆的なものとして世界が受け入れたクリミア編入によって、プーチン氏は政治的な支持を長年にわたって確保する見通しだが、ガス供給契約の合意はそれを上回る朗報だ。

モスクワ株式市場とルーブルは5月上旬までに大幅に上昇し始め、クリミアとウクライナにおけるロシアの戦略的利益はすでに明白になっている。こうしたなか、米国と欧州はプーチン氏に、さらに大きな思いがけない経済的・地政学的利益をもたらした。それは、北大西洋条約機構(NATO)と米国のアジアにおける同盟関係に匹敵する中ロ関係構築の可能性だ。

ロシアも中国も、数カ月前まではアジアと欧州のパートナーシップが可能とも望ましいとも考えていなかっただろう。21日に両国が合意したガス契約は、異なる外交的背景においては単なる貿易協定の1つにすぎなかったかもしれない。世界のエネルギー価格に影響を与えるという点を除いて、それほど重大な地政学的影響力はないように見えただろう。

しかし、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対立に加え、日本、ベトナム、フィリピンや、サイバースパイ問題をめぐる米中間の対立など、最近の国際情勢を踏まえると、状況はかなり違って見える。

プーチン氏の訪中は、1972年にニクソン米大統領(当時)の中国訪問で始まった構造的なシフトに匹敵する、核保有超大国間の戦略的再編の始まりを意味する可能性さえもある。この考えはとっぴで大げさなように聞こえるかもしれないが、西側の指導者らがこれまでのように、この考えを単に否定することが楽観的かつ短絡的だという理由が5つある。

1.繁栄と衰退

中国は明らかに超大国に成長しつつあり、ロシアは衰退している。これは両国が、国際的な政治・経済の主導権を握る欧米との間に生じる摩擦を避けられないことを意味する。ロシアの場合、自国が経済的・地域的特権を持つと見なす領域が、米国の同盟国である欧州諸国によって侵されることに絡んで主な摩擦が生じる。これはまさに、現在のウクライナをめぐる対立でのロシアの姿勢を示している。

71とはずがたり:2014/05/30(金) 18:04:58
>>69-70
一方、中国の場合は、太平洋地域で米国の同盟国を侵略することで摩擦が生じる。どちらの場合も、両国は米国と対立するだろう。

2.影響力

米国の影響力は低下しつつある。それは米国が経済的や技術的に弱まっているからではなく、世界の警察官として行動することに消極的になったためだ。これにより同盟国は、特に規模の小さい領有権争いではロシアや中国の動きを阻止するために米国に依存することが現実的にできなくなる。理論上、相互防衛条約によって米国に守られることが保証されているとしてもだ。

3.最高の組み合わせ

中ロ関係は最高の組み合わせだ。両国は経済や軍事能力などで相互に補完している。ロシアはエネルギー資源が豊富だが、人的資源に乏しい。一方、中国は逆の問題を抱えている。また、ロシアは軍事面の先進技術や航空技術、ソフトウエアなどの分野が強みだが、消費財や電子機器の大量生産は得意でない。これらに関しても、中国は逆の強みと弱みを持っている。

4.連携拡大の可能性

購買力平価為替相場で見た世界第2位と第6位の大国間の戦略的パートナーシップは、政治的民主主義や、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、貿易・金融分野の開放、消費者製品の質と安全性などで西側の基準を適用することができない他の国々、特にアジア諸国を引き付ける可能性がある。

5.共通の敵

おそらく最も重要なのは、ウクライナ情勢に加え、オバマ米大統領が先月のアジア歴訪の際に中国に対し、予想外に好戦的な姿勢を示したことで、超大国関係に新たな要素が加わったことだ。中国とロシアの指導者は歴史的に不信感や嫌悪感を抱き合ってきたが、彼らは米国に対し、それよりも強い嫌悪感を抱き始めている。

ロシア側の理由は明らかだ。中国の場合は、米国がサイバースパイ問題や領有権問題を過熱させるまでは不信感はそれほど強くなかった。

こうした米国の対立的な姿勢は一時的な異変にすぎないかもしれない。だが、オバマ大統領が中国を挑発し続ければ、歴史的な失態を演じることになるだけでなく、プーチン氏の戦略にはまることになるだろう。

72チバQ:2014/05/31(土) 10:26:20
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140531/cpd1405310500012-n1.htm
ウクライナ、反政府軍に苦戦 次期大統領のシナリオに綻び (1/2ページ)


2014.5.31 05:00
 ウクライナのポロシェンコ次期大統領は、国内の最東部を恐怖に陥れている騒乱に歯止めをかけるには時間だけが必要だと言うが、分離派の意見は違う。

 頭髪をそり上げて白髪交じりのあごひげをはやし、迷彩服を着た反政府勢力指導者、バディム・イラバイスキ氏は「彼らに必要なのはわれわれを排除する重火器だが、民間人の犠牲者を出さずにそれを使うことは不可能だ。この土地は決して占領者を歓迎しない」とクラマトルスクの行政機関の建物に構えた拠点で語った。

 ドネツクとルガンスクでは今週、衝突で数十人の犠牲者が出ており、ウクライナは分断されかねない情勢にある。

 25日の大統領選挙で勝利した資産家のポロシェンコ氏は、ロシアのプーチン大統領によるクリミア併合で勢いづいた分離派を早急に制圧するため、難航する反武装勢力作戦を見直すと表明した。

 ただ、反政府勢力の戦術変化で、ポロシェンコ氏に求められる対応は複雑化している。反政府勢力の一部はスリャビンスクなどの町に拠点を築いているが、こうした拠点は民家との距離が近く、政府軍は前進できずにいる。町から町へ移動する勢力もあり、銃撃戦で死亡しなかったり捕まらなかったりしたメンバーが、数時間のうちに別の場所に出没する。

 キエフにあるシンクタンク、ラズムコフ・センターで軍事プログラム部門の責任者を務めるミコラ・スングロフスキ氏は「こうした戦術は政府軍を分断させ、作戦行動が厄介になっている。分離派は弱みにつけ込んでいる。ポロシェンコ氏は楽観的すぎる。好ましい状況であってさえも、作戦行動には1カ月かかるだろう」と述べた。

 26日にはウクライナ軍による空爆で、分離派に多くの死傷者が出た。しかし分離派に泣き寝入りするつもりはない。29日には肩打ち式のミサイルでMi−8型輸送ヘリを撃墜。これによって、ウクライナ軍の兵士13人と少将1人が死亡した。

 イラバイスキ氏はポロシェンコ氏の強気の発言を鼻で笑う。「ポロシェンコ氏はドネツクの問題を数時間で解決しようとしたが、苦戦したことは明らかだ。彼はチョコレート王として有名になりたがっているのか、それとも流血の王として名をはせようとしているのか、どちらだろうか」と述べた。(ブルームバーグ Jake Rudnitsky、Daryna Krasnolutska)

73チバQ:2014/06/02(月) 00:17:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/erp14060123580007-n1.htm
【ウクライナ情勢】
ルーブルが唯一の通貨に ロシア編入のクリミア
2014.6.1 23:58
 ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島では1日からロシア・ルーブルが唯一の公式通貨となり、ウクライナ通貨フリブナは「外貨」として扱われることになった。ロシアの実効支配が一層固まった。

 ルーブルは3月のクリミア併合直後から現地の公式通貨となったが、現金が出回っていなかったこともあり、主に現金を使わない決済に使用していた。5月31日までは移行期間として両通貨の使用が認められていた。

 現地からの報道によると、公共交通機関の料金などは1日からルーブル表示になった。現金の流通不足のため、商店には釣り銭がないなどの問題も発生。ある店員は見慣れないルーブルの高額紙幣を受け取り「偽札ではないかと心配だ」などと話した。(共同)

74チバQ:2014/06/02(月) 00:22:19
http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000m030025000c.html
アブハジア共和国:大統領選8月24日に実施
毎日新聞 2014年06月01日 18時46分

 【モスクワ田中洋之】グルジアからの独立を主張している「アブハジア共和国」の議会は5月31日、アンクワブ「大統領」の後任を決める繰り上げ大統領選を8月24日に実施することを決めた。また大統領代行にブガンブ議長を任命した。

 野党勢力が5月27日に大統領府を占拠し、臨時統治を宣言。野党が多数を占める議会は同29日、ラケルバイ「首相」の不信任を可決し、大統領に自主的な辞任を要請していた。

 一方、アンクワブ大統領は31日、議会の決定について「憲法違反だ」と批判し、辞任の考えがないことを強調した。

75チバQ:2014/06/02(月) 20:27:55
http://mainichi.jp/select/news/20140602k0000e030161000c.html
アブハジア:アンクワブ「大統領」が辞任表明
毎日新聞 2014年06月02日 11時02分(最終更新 06月02日 11時32分)


アブハジアの位置
拡大写真 ◇「流血の事態を避け、安定を守るため」と
 【モスクワ田中洋之】グルジアからの分離独立を求めている親ロシアの「アブハジア共和国」で1日、アンクワブ「大統領」が辞任を表明した。アンクワブ氏は5月27日に大統領府を占拠した野党勢力が求めていた辞任を拒否していたが、「流血の事態を避け、安定を守るため」と説明。8月に予定される次期大統領選の正常な実施を呼びかけた。

 大統領代行には共和国議会のブガンブ議長が就任。野党指導者のハジンバ氏は辞任したアンクワブ氏の安全を保証する考えを示した。一連の混乱は、ウクライナに続き、黒海沿岸の旧ソ連圏の不安定さを浮き彫りにした。

 今回の政変で、アブハジアを財政・軍事面で支援するロシアはプーチン大統領側近のスルコフ大統領補佐官を仲介役に派遣。混乱拡大を防ぐためアンクワブ氏辞任による事態収束を根回ししたとみられる。スルコフ補佐官は1日、「危機は平和的に解決された。ロシアは兄弟国・アブハジアとの全面的な協力を継続する」との声明を出した。

 アンクワブ氏は前任者の死去に伴う2011年の大統領選でハジンバ氏らを破って当選し、任期は16年までだった。経済難に有効な対策を打てず、汚職のまん延などが批判されていた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入を受け、野党側からはロシアとの統合を強化すべきだとの声も出ている。

 アブハジアはソ連崩壊直後の1992年に独立を宣言。分離を認めないグルジア軍との間で戦闘に発展し、94年の停戦成立まで紛争が続いた。2008年に起きた南オセチアをめぐるロシアとグルジアの軍事衝突を受け、ロシアはアブハジアと南オセチアの独立を承認した。国際社会のほとんどは両地域を国家承認していない。

76チバQ:2014/06/02(月) 21:16:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/erp14060221040006-n1.htm
大統領が辞任 グルジアの自治共和国アブハジア ロシアの影響力変わらず 
2014.6.2 21:04
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが国家承認しているグルジアの親露分離派地域、アブハジア自治共和国(人口約24万人)のアンクワブ大統領が2日までに辞任を表明し、8月24日に繰り上げ大統領選が行われることになった。地元政権の腐敗体質や経済低迷に抗議する反政権デモが続いていたが、反政権派も親露勢力であるため、ロシアの強い影響下にある現状に変化は生じない見通しだ。

 自治共和国の首都スフミでは5月27日以降、デモ隊が大統領公邸を占拠するなど緊張が続いていた。議会(定数35)は31日、アンクワブ氏が職務不能になったとし、賛成24、棄権1、欠席10の賛成多数で繰り上げ大統領選を行うことを決め、大統領代行にブガンバ議会議長を任命した。

 スフミ郊外のロシア軍基地に逃れたアンクワブ氏も6月1日、「情勢悪化を避けるため」として辞任を承諾し、内閣も退陣した。

 ロシアは2008年のグルジア紛争後に自治共和国の独立を承認した。ロシアは予算の約7割とされる巨額を支援してきたが、地元エリート層の腐敗で生活水準は向上していない。

 アンクワブ政権が自治共和国の境界地帯の住民に、グルジアとアブハジアの「二重市民権」を認める立場を取ってきたことにも、対グルジア強硬派が反発していた。

 デモとウクライナ情勢の関連性は低い。アブハジアでは「独立」保持を求める声が強く、反政権派もロシア編入は求めていない。

77チバQ:2014/06/03(火) 23:15:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/erp14060322080009-n1.htm
ロシアから義勇兵・武器…難航する正常化、チェチェン兵も
2014.6.3 22:08 (1/2ページ)
 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ東部で続く戦闘で、同国検察当局は3日までに、親ロシア派武装勢力にロシア国籍の義勇兵が合流していることが確認されたと発表した。ウクライナ当局は国境検問所でロシアからの密輸兵器も多数押収。プーチン政権は先月末、国境付近の軍部隊の撤収を進め、ウクライナのポロシェンコ新大統領と対話する意向を表明していたが、義勇兵や武器密輸の問題が関係正常化の新たな阻害要因となるのは確実だ。

 ウクライナ検察当局によると、義勇兵による攻撃でこれまでに122人が死亡した。義勇兵には露南部チェチェン共和国の出身者が含まれているという。

 ロシア側はウクライナ東部での戦闘に義勇兵がいると認めてこなかった。しかし、プーチン大統領に近いチェチェン共和国のカディロフ首長は先月30日、露メディアに、チェチェン出身の義勇兵は14人いて、うち1人が戦死したと明かした。別の露メディアは同共和国住民の証言として、チェチェン義勇兵の数はさらに多く、すでに35〜45人が戦死していると伝えた。

 プーチン大統領に忠誠を誓う同氏はこれまでも親欧米路線のウクライナ政府を敵視する発言を繰り返している。今月1日には「ウクライナに秩序をもたらすため、7万4千人の義勇兵を送る用意がある」と述べ、ポロシェンコ新政権を牽制(けんせい)した。

 一方、東部ルガンスク州とドネツク州では約200カ所ある国境検問所の警備強化が課題として浮上している。先月30日には自動小銃や手投げ弾など多数の武器を露側から持ち込もうとした集団が拘束された。

 ルガンスク州では今月2日、国境検問所で大規模な戦闘が起き、多数の死傷者が出たとの情報がある。武装勢力は、露側からの兵器調達を容易にするため、国境検問所への攻撃を強めている可能性がある。

 また、政府軍のヘリコプターがロシアから密輸された地対空ミサイルで撃墜された疑いが強まるなど、親露派武装勢力の戦闘能力が向上していることも大きな懸念材料になっている。

78チバQ:2014/06/08(日) 18:36:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/erp14060715510008-n1.htm
大戦激戦地を「スターリングラード」に復古? プーチン大統領
2014.6.7 15:51

6日、仏北西部で行われた「ノルマンディー上陸作戦」70周年記念式典に出席したプーチン露大統領(右)=ロイター
 ロシアのプーチン大統領は6日、第2次大戦の激戦地だった南部ボルゴグラードの都市名を旧名称の「スターリングラード」に復活させることが、住民投票により可能だと述べた。ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典出席のため訪問したフランスで、ロシアの退役軍人と面会した際に語った。タス通信が伝えた。

 退役軍人の1人から変更は可能かと問われ「法律に従えば、住民投票が必要です」と答えたプーチン氏。退役軍人らが「そうしよう」と言うと「いいですとも。どうしたらできるか考えてみましょう」と応じた。

 スターリングラードはソ連がナチス・ドイツに勝利する転機となる攻防があった都市。独裁者スターリンにちなんだ名称だったため、1961年、フルシチョフ政権下で「ボルガ川の都」を意味するボルゴグラードに変更された。(共同)

79チバQ:2014/06/09(月) 19:45:24
http://mainichi.jp/select/news/20140610k0000m030026000c.html
コソボ:議会選、与党が勝利宣言
毎日新聞 2014年06月09日 19時11分

 【ウィーン坂口裕彦】2008年にセルビアから独立宣言したコソボで8日、議会選(120議席)が実施された。開票率約70%段階で、サチ首相率いる与党・コソボ民主党が得票率30%で、ライバルのコソボ民主同盟を4ポイントリード。3期目を目指すサチ氏は同日夜、首都プリシュティナで勝利宣言した。ロイター通信などが伝えた。

 投票率は43%で、前回10年の選挙を5ポイント下回り、過去最低となった。経済の低迷や政府の汚職体質に対する国民の不満を反映した。サチ氏は少数政党との連立を目指すが、新政権が不安定化する可能性もある。

 アルバニア系住民が多数を占めるコソボは昨年4月、欧州連合(EU)の仲介で、セルビアと関係改善を目指すことで合意。しかし、少数派のセルビア系住民の多くは、今回の投票を棄権した模様だ。

80チバQ:2014/06/09(月) 20:27:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060900710
ロシア編入求める党が過半数=グルジアの南オセチア議会選
 【モスクワ時事】グルジア北部の親ロシア派の分離独立地域「南オセチア共和国」で8日、議会選(定数34)の投票が行われ、即日開票の結果、ロシアへの編入に向けた住民投票実施を訴える政党「統一オセチア」が過半数の20議席を獲得した。任期は5年。
 南オセチアを含めた旧ソ連圏の親ロシア派地域では、ロシアによる3月のウクライナ南部クリミア半島編入に触発され、民族自決運動が活発化。やはりグルジア北部の分離独立地域「アブハジア共和国」では、ロシアとの経済統合などを求める反政権デモが発生、アンクワブ大統領が1日に辞任に追い込まれた。(2014/06/09-18:25)

81チバQ:2014/06/10(火) 07:55:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/erp14060721140011-n1.htm
新大統領就任 国家分断の危機、融和、経済再建が急務
2014.6.7 21:14 (1/2ページ)

6日、フランス北西部でのノルマンディー上陸作戦70周年式典に出席したウクライナのポロシェンコ次期大統領(右端、当時)。左端はロシアのプーチン大統領(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナでポロシェンコ氏が大統領に就任し、親露派政権が崩壊した政変から3カ月余りを経て正式に政権が発足した。ロシアによる南部クリミア半島の併合や親露派武装勢力による東部2州の「独立宣言」など、この間に国家分裂の危機にひんしたウクライナ。ポロシェンコ氏には東部での戦闘停止や国民の和解、破綻状態にある財政の再建など課題が山積している。

 東部のドネツク、ルガンスク両州では親露派武装勢力が「独立」を宣言し、政権側部隊との戦闘で双方に計数百人の死者が出ている。親露派側にはロシアからの義勇兵や武器が流入しており、ポロシェンコ政権はロシアの協力も取り付けて親露派の武装解除に持ち込みたい考えだ。ただ、ロシアは政権側に親露派掃討作戦の中止を要求しており、主張に隔たりがある。

 一連の危機の底流には、ウクライナが親露的な東部・南部と親欧米的な西部に分断され、政権交代のたびに互いに募らせてきた不信感が横たわる。ポロシェンコ氏は、ロシア語使用者の権利擁護や大胆な地方分権といった公約を早急に具体化させ、東西融和を真剣に進める必要がある。

 さらに、経済の立て直しは東部・南部の離反を食い止める上でも不可欠だ。国際通貨基金(IMF)は先に2年間で170億ドル(約1兆7400億円)の金融支援を決めたが、それも構造改革や財政健全化が条件だ。IMFは、今年の国内総生産(GDP)を前年比5%減と予測しており、新政権は国民に「痛み」への理解を求めつつ、経済好転の展望を示さねばならない。

 ポロシェンコ氏は欧州連合(EU)との統合路線を明確にしており、EUとの自由貿易協定(FTA)を早期に締結したい意向。ただし、東部の工業地帯はロシアとの経済的関係が深く、ロシア産天然ガスの輸入価格引き下げを図る上でも対露関係の改善は避けて通れない。ポロシェンコ氏はクリミアの返還も強く求めていく考えだ。

 政党を率いていないポロシェンコ氏は最高会議(議会)での足場が弱い。このため、自身の会派を立ち上げ、今秋にも繰り上げ議会選に踏み切るとの観測が強い。2月の政変では大半の閣僚任命権を議会に移す憲法改正が行われたが、ポロシェンコ政権が再度、大統領権限の強化に動く可能性も指摘されている。

82チバQ:2014/06/12(木) 20:33:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/erp14061117130003-n1.htm
【ウクライナ情勢】
「『共和国』なんてもうやめたい」親ロシア派内に失望も 住民投票1カ月
2014.6.11 17:13

10日、ウクライナ東部スラビャンスクで、廃虚となった建物の前を通る女性(ロイター)
 ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派が「国家としての自立」を問う住民投票を強行してから11日で1カ月がたった。親露派は「自立」が圧倒的多数で支持されたとして政権側との戦闘を続けるが、町は荒廃して犠牲者が増加。2州の「共和国」政府は機能せず、親露派の間でも失望が広がり始めた。

 「自立を願って投票したけど、人が住めない場所になってしまった」。ドネツク市に住む親露派、ニコライさん(26)は目の前の現実に頭を抱えた。

 破壊されずに残ったスーパーは武装勢力や住民の略奪に遭い、警察も機能していない。人々は次々に町を出ていく。「大多数は共和国なんてもうやめたいと思っている。親露派内にも分断が出来つつある」。

 東部では抑圧的な空気がまん延し、脱出した住民の間には「もう故郷には帰れない」との嘆きが広がる。(共同)

83とはずがたり:2014/06/13(金) 20:54:07

ウクライナが戦車侵入と抗議 ロシアは沈黙
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10015211631.html
NHKニュース&スポーツ2014年6月13日(金)20:41

戦闘が続くウクライナ東部の状況について、ウクライナ政府は、戦車がロシアから国境を越えて領内に侵入してきたとしてロシアに抗議したと発表しましたが、ロシア側は抗議を受けたかどうかを含めて事実関係を一切明らかにしていません。

84チバQ:2014/06/15(日) 12:18:24
http://mainichi.jp/select/news/20140615k0000m030100000c.html

ウクライナ:撃墜、続く地上戦、大統領府に爆弾…戦況悪化

毎日新聞 2014年06月14日 23時46分(最終更新 06月14日 23時59分)


 【モスクワ真野森作】ウクライナ国防省と検察庁は14日、親露派武装集団との戦闘が続く東部ルガンスクの空港付近で、着陸態勢に入った空軍の輸送機「イリューシン76」が撃墜され、乗員9人を含む兵士49人が死亡したと発表した。インタファクス通信が伝えた。親露派側もロシア通信に対し、地上からの対空ロケット弾攻撃で撃墜したことを認めた。

 政府は今回の撃墜を「テロ行為」と非難。ポロシェンコ大統領は「週内の戦闘停止」を目標に掲げていたが、戦況はむしろ悪化し、収拾のメドが立たなくなっている。

 発表によると、輸送機は14日午前1時ごろ、撃墜された。交代要員、軍用装備、食料を載せていたという。現地からの報道では、空港は政府軍が掌握しており、8日からは包囲する親露派側との戦闘が起きていた。

 ルガンスク一帯では14日、政府軍の攻勢が強まり、北約20キロに位置するシャスチエ町の親露派側の検問所に対して戦車による砲撃が行われた。また、ルガンスク駅近くにも迫撃砲が撃ち込まれたという。隣のドネツク州でも北部スラビャンスク、南部マリウポリなどで交戦が続く。

 ルガンスク州では、12日にロシア側から国境を越えて戦車や装甲車が侵入したとされ、ウクライナ政府や欧米は、ロシアが親露派武装集団に大がかりな装備支援を行ったとの見方を強めている。ウクライナとロシアの間ではガス価格交渉が大詰めを迎えており、ロシア側が東部情勢の不安定化を促進することで揺さぶりをかけているとの分析もある。

 ウクライナ保健省によると、4月中旬に本格化した戦闘で今月11日までに計270人が死亡し、700人以上が負傷した。

 同国のウニアン通信によると、首都キエフの大統領府の出入り口で14日、国家警備機関の職員が手製爆弾を発見した。爆弾は手投げ弾5個と起爆装置、ナットが詰められた強力なもので、ポロシェンコ大統領を狙ったとみられる。「もし戦争を止めなければ、戦争は貴様へと及ぶだろう」と書かれたメモも見つかった。

85チバQ:2014/06/19(木) 23:38:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/erp14061900590003-n1.htm
民族分断のバリケード撤去 コソボ、数時間で橋再封鎖
2014.6.19 00:59
 2008年にセルビアからの独立を宣言したコソボで、北部にあるミトロビツァ北部のセルビア系住民と南部のアルバニア系住民の居住区を隔て、民族分断の象徴とされた橋のバリケードが18日、約3年ぶりに撤去され、一時車が通行した。

 しかしバリケードを撤去したミトロビツァ北部の当局はセルビア系住民の反発を受けて数時間後に橋を封鎖し、「(バリケードがあった場所に)平和公園をつくる」と発表、車の通行は再び遮断された。

 コソボの独立を認めず、セルビア系住民を支援するセルビアは欧州連合(EU)加盟を目指し、昨年4月にコソボとの関係改善に合意した。

 今年6月にはコソボ議会選にセルビア系住民が初めて全土で参加しており、バリケードの撤去はこうした動きを受けた措置とみられる。(共同)

86チバQ:2014/06/21(土) 12:02:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/amr14062110500005-n1.htm
大統領、1週間の停戦を宣言 親露派に武装解除なければ「掃討」とも 露「最後通告」と非難

2014.6.21 10:50


 【モスクワ=佐々木正明、ワシントン=加納宏幸】ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、東部の親ロシア派武装勢力の排除に向け軍事作戦を続ける政府軍に対し、攻撃の中止を命じ、一方的一時停戦を宣言した。期間は現地時間27日午後10時までの1週間。親露派に武装解除を求め、応じなければ攻撃を再開し「掃討する」方針も示した。大統領は同日、15項目からなる和平計画も発表した。

 ロシア通信によると、21日未明、東部ドネツク州北部では砲撃が行われたもようだ。政府軍と武装勢力が激しく戦闘を繰り広げている場所といい、どちらが攻撃をしかけたかは不明。大統領は軍に、武装勢力から攻撃があれば、応戦するようにも命じている。

 大統領の一時停戦宣言に対し、ドネツクの親露派組織の幹部は20日、「まず軍が武器を置けば、われわれも対応する」と語った。一方、ロシア外務省は20日、声明を出し、「この命令は平和を促進するのではなく、親露派に対する最後通告だ」と非難した。

 大統領は20日、就任以来初めてドネツク州を訪問。発表した和平計画には、事態正常化を目指し、憲法修正による自治権拡大や、ロシアとの国境地帯に幅10キロの緩衝地帯を設置することなどを盛り込んだ。

 米国のオバマ大統領は20日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領と個別に電話でウクライナ情勢について協議した。各首脳はウクライナの一時停戦宣言を歓迎。プーチン露大統領にウクライナに兵器を送り込まないよう求め、同国の安定化に努めない場合、追加制裁を検討する方針を確認した。

87チバQ:2014/06/22(日) 20:50:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/erp14062220270004-n1.htm
プーチン氏、一時停戦の和平計画を支持 “孤立”の親露派対応が焦点
2014.6.22 20:27

22日、対ナチス・ドイツ戦争の記念行事に列席したプーチン大統領=モスクワ(ロイター)
 【モスクワ=佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナのポロシェンコ大統領が同国東部の事態正常化に向けて発表した、一時停戦を含む和平計画を支持する声明を出した。ポロシェンコ氏は、東部の親露派武装勢力が27日の停戦期間までに武装解除しなければ強硬路線に移ると明言しており、これまで停戦を拒否してきた武装勢力がプーチン氏の意向に従うかが次の焦点となる。

 プーチン氏は声明で、戦闘を27日まで一方的に停止する命令を政府軍に出したポロシェンコ氏の決定を支持。しかし、和平計画自体が武装勢力に対する「最後通告的な性質を帯びてはならない」とも述べ、武装勢力との「建設的対話」と「政治的な妥協」をポロシェンコ氏に要求した。

 これに対し、ポロシェンコ氏は21日、「ロシアも肯定的な評価を下した」と強調、武装勢力は孤立しているなどとして、改めて武装解除を求めた。

 こうした中、現地の報道によると、東部ルガンスク、ドネツク両州では22日も戦闘が続いている。政府軍も必要最低限の規模ながら応戦しているとみられ、武装勢力は「停戦宣言は言葉だけだ」と非難している。

 ポロシェンコ氏は、武装解除に応じない親露派勢力に対しては「プランB」も用意していると表明し、徹底的な軍事作戦を展開する方針を示唆した。

 政権側は一方で、武装解除に応じた者に恩赦を与える法案を近く国会で審議することや、ドネツクでロシア側が参加した円卓会議の実施を計画していることも表明。硬軟織り交ぜつつ、親露派側に武装解除を迫っている。

 ポロシェンコ氏は「われわれは遅れることなく、断固として平和を取り戻す」とも述べ、全国民に和平計画への協力を呼びかけた。

88チバQ:2014/06/24(火) 22:05:20
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030055000c.html
ウクライナ:大統領選1カ月ポロシェンコ氏 なお続く難問
毎日新聞 2014年06月24日 19時48分(最終更新 06月24日 21時44分)

 ◇親露派武装集団との戦闘に、危機的な経済への対応
 【モスクワ真野森作】政治危機が続くウクライナの大統領選から25日で1カ月がたつ。圧勝したポロシェンコ氏は直ちに米露首脳と対話するなど、親露派武装集団との戦闘が続く東部情勢の安定化に向け力を入れる。23日には政権側と親露派が初めて交渉し27日までの一時停戦に合意した。だが、その後も戦闘は散発。危機的な経済への対応にも追われ、難しい国のかじ取りを迫られている。

 ポロシェンコ氏は20日、平和構築プランと1週間の一方的停戦を発表した。親露派側へ停戦期間内の武装解除を求める事実上の最後通告だった。航空戦力などで優位に立ち、軍事的解決も辞さない構えをとる。一方の親露派側は一時停戦に応じたが、武器を置く動きには出ていない。

 こうした状況に、ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「政府軍の勝利は難しい」と断言。「市街戦で武装集団は一般市民を『人間の盾』にするはずだ。そのため、どんな軍部隊も全火力を投じることはできなくなるからだ」と言う。

 既に東部のドネツク、ルガンスク両州では、子供を含め1000人以上の死者が出ているとみられ、避難民は数万人規模に上る。戦闘がさらに長引けば、政権は国民の支持を失いかねない。今後の交渉の成否が、政権の命運を握る。

 ゴルツ氏は、ロシアがウクライナを不安定な状態にさせておくため、親露派へ限定的な軍事支援をしているとの見方だ。プーチン露大統領は、双方に対話を呼びかける一方、国内で大規模軍事演習を指示するなど、硬軟両様の姿勢を見せる。

 マイナス成長が続く経済の立て直しも喫緊の課題だ。ポロシェンコ政権は27日に欧州連合(EU)と自由貿易を柱とする連合協定に署名する。EUからの投資拡大や出稼ぎが容易になることへの期待が高まるが、ロシア離れは「もろ刃の剣」との見方も強い。

 東部を中心とする工業地帯はロシアとの取引に支えられてきたからだ。ガス価格交渉も決裂したままで、経済を安定軌道に乗せるのは容易ではない。

89チバQ:2014/07/05(土) 09:42:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140704-00000550-san-eurp

奪われた祖国と希望…タタール系、ロシア編入反対の理由

産経新聞 7月4日(金)17時11分配信



 「自分たちの意思に関係なく、一夜にして他国の住民になったのです」

 ロシアが3月、現地で多数派のロシア系住民の意思だとして一方的に併合した、ウクライナ南部クリミア半島。先住の少数派、タタール系住民(クリミア・タタール人)は今、祖国がロシアになってしまった「現実」に苦悩している。

 「私たちはウクライナが民主的な国となり、欧州の価値観が根付くことを願っていた。それが少数民族の権利擁護にもつながるからです」。タタール系住民組織の幹部、ジェリャロフ氏(34)はロシア編入に反対した理由をこう語る。

 イスラム教を信仰するタタール系はクリミア固有の民族で、半島人口の12〜15%。スターリン期のソ連で強制移住を経験し、ソ連末期以降に帰還を果たした。ウクライナの独立を支持し、国づくりに参加してきたとの思いがある。

 ウクライナ復帰を願うタタール系には今、当局やロシア系からさまざまな圧力がかかる。強制移住から70年にあたった5月には恒例の追悼行事が当局に禁止され、タタール系の殺害や拉致事件も起きている。クリミアが国際的に孤立し、民族として近いトルコとの往来も困難になった。「民族自決」をかざしたロシアのクリミア併合は、先住民から祖国と希望を奪った。(遠藤良介)

90チバQ:2014/07/06(日) 07:11:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/erp14070523330008-n1.htm
政府軍、スラビャンスクの庁舎奪還 ドネツクは戦闘激化か

2014.7.5 23:33

ウクライナ・スラビャンスク付近の道路を走る政権部隊の軍用車両=3日(ロイター=共同)
ウクライナ・スラビャンスク付近の道路を走る政権部隊の軍用車両=3日(ロイター=共同)


 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナのアバコフ内相は5日、東部地域で抵抗を続ける親ロシア派勢力の軍事拠点だったドネツク州スラビャンスクから多くの戦闘員が撤退したと発表した。ウクライナのウニアン通信によると、親露派勢力が占拠していた行政庁舎にはウクライナ国旗が掲げられており、政府軍はスラビャンスクを含めた周辺地帯をほぼ制圧下に置いたとみられる。

 ただ、ロシア通信はスラビャンスク周辺では5日午後の時点で戦闘が続いていると伝えており、国防省が状況を調べている。

 スラビャンスクは今年4月中旬に武装集団が行政庁舎を占拠して以来、抵抗を続けてきた重要拠点の一つ。政府軍の奪還は、親露派勢力にとって大きな後退を意味し、5日にも再開が見込まれる政権側と親露派勢力側の和平協議にも影響を与える可能性がある。

 戦闘員の撤退については、ドネツクの親露派勢力幹部も露メディアに認めている。一方で、スラビャンスクを離れた部隊は、親露派のもう一つの拠点ドネツクの部隊と合流。ドネツク郊外の空港などで政府軍との戦闘を開始したという。

 インタファクス通信によると、ドネツクでの戦闘激化を恐れ、多くの市民が街から避難し始めているという。当局は市民に外出しないよう呼びかけている。

91チバQ:2014/07/06(日) 07:20:27
http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030044000c.html

ウクライナ:親露派、東部重要拠点から撤退

毎日新聞 2014年07月05日 19時33分(最終更新 07月05日 21時50分)


 【モスクワ真野森作】インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドネツク州で親ロシア派武装集団が4日深夜、重要拠点としてきた北部スラビャンスクから撤退した。政府軍が包囲し、砲撃を続けていた。ポロシェンコ大統領は象徴的な戦果と位置づけ、市庁舎に国旗を掲げるよう軍に指示した。親露派側は州都ドネツクなどに「軍事力を集結させる」としており今後、政府軍との戦闘が都市部で激化する恐れが出てきた。

 スラビャンスクはドネツクの北約100キロに位置し、4月中旬から親露派が街全体を占拠し、軍事拠点としていた。一方、政府軍は近くの山から砲撃し、戦闘で集合住宅や病院も破壊され、巻き添えとなって死亡する市民が多数出ていた。政権側にとってスラビャンスク奪還は親露派制圧へ向けた大きな成果となる。

 現地からの報道では、複数の地元住民が4日深夜、戦車や装甲車の車列が街を出て行くのを目撃した。親露派指導者の一人、グバリョフ氏は5日、ロシア通信に対して撤退を認め、「戦闘員の損害を最小限に抑えた。ドネツクなどへ配置換えする」と述べ、軍事力の温存と集中化が目的だったと説明した。

 両者の戦闘は東部ルガンスク州でも続く。2日には州都ルガンスク郊外の住宅地が政府軍によるとみられる空襲で破壊され、幼児1人を含む市民9人が死亡した。6月30日の停戦期限切れ後、政府軍は攻勢を強めており、平和的解決の道は狭まりつつある。

92とはずがたり:2014/07/06(日) 19:44:36
立ち遅れるウラジオストク開発計画 巨額予算はどこへ消えた?
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140706531.html
産経新聞2014年7月6日(日)14:56

 プーチン大統領が極東開発の目玉政策として、2012年9月にウラジオストクで開催したアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、五つ星ホテルや世界最大規模の水族館建設など、バラ色の再開発事業が計画されていた。しかし、APECから1年半以上たった今でも、多くの計画が実現されないままだ。巨額予算がどこへ消えたのかも不透明で、極東開発の暗部を逆に浮き彫りにしてしまっている。

 「われわれが関心を持つのは、予算がどのように使われたのかということだ。金は、何に使われたのか。その見返りは一体何なのか」

 ウラジオストク紙によると、沿海地方議会のノビコフ経済政策・所有委員会副委員長は6月初旬、会計検査院に対しAPECに向けホテルやカジノ、工業地域建設を請け負った企業の資金使用状況を調べるよう要請した。

 ロシア政府はAPECに合わせ、ウラジオストク市内に複数の高級ホテルを建設し、各国代表団やメディア関係者らが宿泊できるはずだった。しかしホテルは依然として未完成のままでいる。当初事業を請け負った企業は、すでに名称を変えているという。

 会計検査院の調査によれば、高級ホテルの建設費用は2013年の時点で、すでに当初予算の倍額となっていた。さらに今年に入っても、数億ルーブルの予算が地方政府から拠出されている。

 APECが行われたルースキー島の水族館建設も、依然完了していない。世界最大規模の水族館と銘打たれた同水族館は、APECまでに完成されるはずだった。

 ウラジオストク紙によると、ミクルシェフスキー沿海地方知事代行は4日、水族館の引き渡しは「客観的な要因」で実現していないと述べた。一つは建設に関わる技術的な問題であり、もう一つは、請負企業「モストビク」の倒産だ。

 モストビクは、日本企業も参画したルースキー島と本土をつなぐ世界最大級の斜張橋の建設を請け負った企業でもある。同社はソチ五輪の建設事業なども手がけたが、事業拡大が行きすぎ、今春、銀行への債務支払いが困難になり、自己破産した。

 コメルサント紙によると、ミクルシェフスキー氏はまた、ルースキー島の再開発に向け打ち出された各種の経済特区新設が全く実現していない現状も明らかにした。

 極東開発をめぐっては、ガルシカ極東発展相の音頭で、従来計画とは別の新たな輸出志向の特区を新設し、法整備を進めているという。しかし中央政府が全面支援して実施された巨大プロジェクトすらまともに実現しないなか、投資家の懸念を払拭するのは容易ではない。

93チバQ:2014/07/07(月) 23:32:40
http://www.afpbb.com/articles/-/3019835
ウクライナ軍、さらに4都市奪還 親露派はドネツクに集結か
2014年07月07日 12:20 発信地:キエフ/ウクライナ

【7月7日 AFP】ウクライナ政府軍は6日、東部スリャビャンスク(Slavyansk)に続き、同市とその南方のドネツク(Donetsk)との間にあるドルシコフカ(Druzhkivka)とコンスタンチノフカ(Kostiantynivka)など4都市を親ロシア派勢力から奪還したと発表した。

 親露派拠点の象徴だったスリャビャンスクの5日の奪還は、停戦の望みが薄れゆくなかで、再び親露派との戦闘に臨む政府軍の士気を高めるものとなった。ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、スリャビャンスクの親露派拠点にウクライナ国旗が掲げられた瞬間を、これまで500人近くが犠牲となってきた東部での軍事作戦における「転換期」と称している。

 一方の武装勢力側も、3か月近く占拠してきた戦略拠点のスリャビャンスク放棄を認め、政府軍との戦闘で多大な損害が出ていると明かした。

 ポロシェンコ大統領は、親露派がドネツク周辺で形勢立て直しを図っていると指摘した上で、「都市部に潜入しているテロリストたち」を徹底排除すると宣言した。(c)AFP/Dmitry ZAKS

94チバQ:2014/07/08(火) 19:04:22
http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000e030194000c.html
ウクライナ正教会:トップの府主教死去 葬儀でも露と対立
毎日新聞 2014年07月08日 11時57分(最終更新 07月08日 12時02分)


ウラジーミル府主教の葬儀でひつぎを担ぐ司祭ら=キエフで7日、AP
拡大写真 【モスクワ田中洋之】ウクライナ正教会モスクワ総主教庁系のトップ、ウラジーミル府主教(本名=ビクトル・サボダン氏)が5日、首都キエフで病気のため死去した。78歳だった。府主教の葬儀が7日にキエフで行われたが、ウクライナとロシアの対立を反映し、ロシア正教会トップのキリル総主教は参列を見送った。

 国民の約7割が信者とされるウクライナ正教会には、ロシア正教会と密接な関係にあるモスクワ総主教庁系と、ソ連からの独立後に設立されたキエフ総主教庁系、さらに独立正教会の3組織がある。

 ウラジーミル府主教は1992年の就任後、新生ウクライナで正教会の発展に尽力。葬儀には本来であれば、キリル総主教が参列してしかるべきだった。しかし、ウクライナではロシアのクリミア編入などで対露感情が悪化しており、ロシア正教会は「ウクライナ過激勢力の挑発を避けるため」として総主教のキエフ訪問を断念。代わりに渉外担当責任者のイラリオン府主教を派遣した。イラリオン府主教は今年5月、ウクライナ東部の空港で入国を拒否されたが、今回は認められた。

 一方、キエフ総主教庁系のフィラレート総主教は6日の会見で、モスクワ総主教庁系がロシア正教会の影響下から脱すべきだとの考えを示した。

95とはずがたり:2014/07/09(水) 00:49:42
ドネツク州
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF/@47.9901174,37.7615206,10z/data=!4m2!3m1!1s0x40e0909500919a2d:0x36335efdc5856f84

ツガンスク州
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%AF/@48.580064,39.3569675,11z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x411fc564844c6285:0xf8e02e7e879e7164

ドニエプロペトロフスク州
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%89%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF/@48.4622985,35.0003565,10z/data=!4m2!3m1!1s0x40dbe303fd08468f:0xa1cf3d5f2c11aba

<ウクライナ>親露派拠点、市街戦の懸念 東部で次々制圧
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140709k0000m030086000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年7月8日(火)21:17

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で、政府軍が6月末の停戦期限切れ後に攻勢を強め、親露派武装集団が拠点としていた地方都市を次々と制圧した。だが、親露派は両州の州都ドネツクとルガンスクに戦力を集め、徹底抗戦の構えだ。今後、政府軍が両市に攻撃をかければ、市街戦となり多くの市民を巻き込むおそれが強い。状況次第では「ロシア系住民の虐殺阻止」を名目にロシアの軍事介入を招く可能性もある。

 親露派はドネツク州北部の拠点スラビャンスクを4日深夜に撤退し、南下した。指導者のストレルコフ氏はロシアのメディアに「勢力の8〜9割は温存できた」と語った。100万人都市ドネツクなどで「ゲリラ戦」を続ける方針だ。

 ウクライナ国家安全保障国防会議のコワリ副書記は8日、地元テレビで「ポロシェンコ大統領は両州都の解放作戦を承認した」と述べ、軍事的解決を目指す方針を強調した。だが、軍事作戦を続けた場合、これまで実施したような空爆などの手法は困難となる。ウクライナの軍事評論家マキエンコ氏はロシア紙「独立新聞」に「大都市での戦闘は小都市のようにはいかない。特殊部隊が必要となる」と語った。

 停戦期限切れ後、政権側が強硬路線に傾いた理由として、内部で「主戦派」が主導権を握ったためとの見方がある。その一人として注目されるのが、東部ドニエプロペトロフスク州のコロモイスキー知事だ。銀行を中心とした新興財閥を率いる大富豪で、親露派の壊滅を主張。数万人規模とされる雇い兵部隊を自費で創設して東部戦線に投入している。ロシア政府は、コロモイスキー氏の関与を重く見ており、モスクワの裁判所は2日、組織的に殺人行為を繰り広げた疑いで逮捕を許可した。

 プーチン大統領は1日、各国駐在のロシア大使を集めた会合で演説し、「我が国は在外ロシア系住民の権利を積極的に守り通す」と述べ、「そのためには人道のための作戦を含め、あらゆる手段をとる」と警告した。

96とはずがたり:2014/07/10(木) 10:33:58

親ロ派も停戦拒否=市街戦の恐れ強まる―ウクライナ東部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140709X755.html
時事通信2014年7月9日(水)19:46

 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部プルギン氏は、軍との停戦は不可能との認識を示した。拘束された武装勢力の解放が実現しないことなどが理由。9日までにロシア紙のインタビューで語った。

 ポロシェンコ政権は6月30日で停戦を延長せず、軍事作戦を再開するとともに強化。親ロ派武装勢力が逃げ込んだ東部2州の州都ドネツクとルガンスクの完全包囲を進めている。今回、親ロ派も停戦の可能性を否定したことで、市街戦に発展する恐れがさらに強まった。

97とはずがたり:2014/07/15(火) 17:09:12
ロシアとウクライナ 危険の毒蛇と毒サソリの争い 仕掛けたのは…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/erp14070708300001-n1.htm
2014.7.7 08:30

 ロシアとウクライナが、毒蛇と毒サソリの喧(けん)嘩(か)を始めている。初めに喧嘩を仕掛けたのは毒サソリのウクライナのポロシェンコ大統領だ。この政商出身の大統領は、危険極まりない。ロシアとの戦争を挑発している。ウクライナ東部では6月20日から停戦が成立していた。

 <停戦を機に、ロシアが軟化。ウクライナ国内への軍派遣を認めた事前承認を取り消し、欧州連合(EU)との間で緊張緩和の動きが始まっていたからだ。フランスやドイツの働きかけで、ポロシェンコ氏とプーチン・ロシア大統領は26日から、オランド仏大統領、メルケル独首相も加わった4者の電話会談を繰り返した。ただ、ロシアが親ロシア派への影響力を行使しようとしないなかで、ポロシェンコ氏は最終局面で停戦終了にかじを切った。

 今後、緊張が高まることは避けられない。ウクライナ議会ではトゥルチノフ議長が「反テロ作戦が再開された」と宣言。議会では東部への戒厳令導入を求める声が高まっている>(7月2日付「朝日新聞」朝刊)

 イラク情勢の緊迫により、国際社会のウクライナに対する関心が低下している。ポロシェンコ氏は、「われわれのことも忘れないでくれ」と戦闘行為を開始し、「テロリスト」というレッテルを貼った自国民とロシア人を殺害しているのだ。

 プーチン氏は、怒り心頭に発している。1日、モスクワでプーチン氏はロシア外務省職員らの前で演説をした。そのときに以下の警告を発した。

 「停戦体制継続を放棄したウクライナのポロシェンコ大統領は、国の南部・東部での紛争激化に対する責任を自ら負った。その際ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう。

 世界秩序の一極モデルは、成立しなかった。西側が、この地球を『世界兵舎』に変えようと、他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む。ロシアは自らの対外政策において、対決を通してではなく、協力や歩み寄りの模索を通じて、グローバルな及び地域の問題解決の道を模索するべきだとの立場に断固立脚している」(7月1日のロシア国営ラジオ「ロシアの声」)

 プーチン氏は、ポロシェンコ氏が停戦を停止した背景には米国の思惑があると考えている。「他の国々に自分達の原則を押し付けるのを止めるよう望む」というのは、米国に向けたメッセージだ。

 今後、ウクライナの南部、東部で生じる混乱の責任はすべてポロシェンコ氏に帰すると責任の所在を明確にした上で、ロシアの軍事介入を強く示唆している。プーチン氏は、「ロシアは、国際法の枠内にあり続けながら、ウクライナ及び世界中にいるロシア語系市民の利益を擁護するだろう」と述べているが、ウクライナでロシア語を常用するロシア国籍保持者、ウクライナ国籍保持者、二重国籍者が政府軍によって大量に殺害されるような事態が生じれば、ロシアはそれを国際法で禁止されたジェノサイドと判断し、軍事介入も辞さないということだ。

 プーチン氏は毒蛇の鎌首を上げて、戦闘モードに入りつつある。ウクライナの東部、南部にロシア軍が介入すれば、ウクライナ正規軍は瞬時に壊滅される。その後、米国が軍事的にウクライナを支援する。ウクライナ戦争の勃発だ。

 日本を含む国際社会は、ポロシェンコ政権に「停戦を再開し、直ちにすべての関係者と協議すべきだ」と働きかけるべきだ。イラクとウクライナの情勢悪化が同時進行すると、米国、EU、国連も統制不能の事態になりかねない。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優)

98とはずがたり:2014/07/16(水) 20:50:34

「中露関係、より高水準に」 プーチン氏、習氏に期待表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071511220008-n1.htm
2014.7.15 11:22

 ロシアのプーチン大統領は訪問先のブラジルで14日(日本時間15日午前)、中国の習近平国家主席と会談し、良好な両国関係がより高い水準に達することに期待を表明した。ロシア大統領府が15日、発表した。

 プーチン氏は会談の冒頭で、両国の協力関係が年々「ほとんどあらゆる分野」で拡大していると強調した。

 習氏は5月にプーチン氏が訪中し、両国間でロシア産天然ガスの大型契約がまとまったことを念頭に「中露間のさらなる発展と協力関係の拡大をめぐり歴史的な合意にこぎつけた」と称賛。両国関係が「新たな発展の段階」に達したと述べた。

 習氏は2018年にサッカーのワールドカップ(W杯)開催国となるロシアを「全面的に支援する」とも語った。(共同)

99とはずがたり:2014/07/19(土) 01:23:53
WRAPUP 6-マレーシア機、ウクライナ親ロ派が「撃墜」か 東西対立の懸念
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PS4RK20140718
2014年 07月 18日 11:35 JST

[グラボベ(ウクライナ)17日 ロイター] - マレーシア航空の旅客機が17日、ウクライナ東部で墜落、乗員乗客298人全員が死亡した。ウクライナは親ロシア派武装勢力がロシアの支援を受けて撃墜したと非難、米国も撃墜が濃厚と指摘し、ウクライナをめぐって東西陣営が対立するリスクが高まった。

米当局は地対空ミサイルによる撃墜との見方をしている。バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者のひとりは親ロシア派がミサイルを発射したとの疑いが濃厚だと指摘した。

オバマ大統領は、ケリー国務長官や国家安全保障担当幹部と電話でそれぞれ協議し、真相究明の取り組み支援を継続するよう指示した。

ウクライナは軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたSA11地対空ミサイルにより撃墜したとしている。

一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、14日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜していた。

ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。またウクライナ側が東部での武装勢力への軍事作戦を再開しなければ発生しなかったとの見方を示した。

親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化しているウクライナのポロシェンコ大統領は、テロリストの仕業として「ウクライナだけでなく欧州や世界的な安全保障への脅威」と述べた。

国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めた。18日には国連安全保障理事会の緊急会合を開く予定。

墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型マレーシア航空17便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約40キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。

マレーシア航空によると、搭乗していたのは乗客283人と乗員15人の298人。国籍の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人11人、英国人6人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。乗員は全員がマレーシア人で、その他の国籍は今のところ不明。

100とはずがたり:2014/07/19(土) 01:24:15
>>99-100
ウクライナの情報当局は、ロシアの情報当局者の電話での会話の録音を公開。ロシアが支持する武装勢力が航空機を撃墜したとする内容だった。マレーシア機の機影がレーダーから消えた午後4時20分(日本時間午後10時20分)の数分後で、会話内容からは武装勢力側は墜落機を発見するまでウクライナの軍用機を撃墜したと判断していたことが示唆された。

ドイツのシュタインマイヤー外相は「現時点では事故ではなく撃墜されたようだ」と述べ、オーストラリアのアボット首相は「ロシアの支援を受けた武装勢力が撃墜したようだ」との見方を示した。

マレーシア機は高度3万3000フィートを飛行中に機影がレーダーから消えた。

この高度は、親ロシア派武装勢力がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かない。しかしSA11ならば撃墜可能。

ロシアのメディアによると、親ロシア派は少なくともSA11を1発取得し、14日にウクライナ軍のアントノフAn26型輸送機を撃墜したという。ウクライナ当局も、輸送機撃墜と、16日にはスホーイSu25型ジェット戦闘機が撃墜されたと認めている。

親ロシア武装勢力の一派は、1337GMT(日本時間午後9時37分)に、An26型機を撃墜したとソーシャルメディアで公表した。マレーシア機が、この時間帯にウクライナ東部を飛行していた可能性もある。

米国のオバマ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ問題をめぐり電話会談を行っていたが、会談の終盤でプーチン氏がロシアとウクライナとの国境近くに墜落した旅客機の一報を伝えた。

アーネスト報道官によると、オバマ大統領はスタッフから墜落に関して報告を受けた後、ウクライナ当局と引き続き緊密に連絡を取り合うよう指示した。

マレーシア航空は飛行ルートは国際機関により安全とされていたことを明らかにした。

豪カンタス航空は数カ月前から、韓国の大韓航空やアシアナ航空は3月3日からウクライナ上空を避ける飛行ルートをとっていたという。アシアナ航空はウクライナ情勢の悪化が要因としている。

101チバQ:2014/07/20(日) 18:58:45
http://www.afpbb.com/articles/-/3021012
ウクライナ、「マレーシア機墜落の証拠隠滅を支援」と露を非難

2014年07月20日 09:13 発信地:グラボベ/ウクライナ


【7月20日 AFP】ウクライナ政府は19日、マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便の墜落現場に残された証拠の隠滅を図る親露派を手助けしているとして、ロシアを非難した。同機の墜落をめぐり、ロシア政府は世界中から非難を浴びている。

 乗客乗員298人を乗せてオランダ・アムステルダム(Amsterdam)からマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)に向かう途中、ウクライナ東部に墜落した同機の調査は難航している。

 ロシア政府の外交的な支援を受けている親露派は、調査に協力する姿勢をほとんど見せていない。怒りを募らせた各国首脳は全面的に協力するようロシアに求めている。

 同日、墜落現場に赴いた国際監視団は、自動小銃を持った武装勢力に阻まれ、現場の周辺部までしか立ち入りを許されなかった。その辺りでは原型をとどめず、腐敗も始まった犠牲者の遺体が揺れるヒマワリに隠されるように散乱していた。

 墜落現場では欧米諸国とロシアによる冷戦時代のような対立が生まれている。ウクライナの将来をめぐり孤立を深めるロシアは、その外交的手腕を世界中から疑問視されている。

 ウクライナ政府は怒りに満ちた声明を発表。「ロシアが支援するテロリストたちは、この国際的犯罪の証拠を破壊しようとしている」と糾弾し、武装勢力は数時間のうちに重要な証拠をトラックに積み込んで専門家チームによる広域にわたる現場の調査が行われる前にロシアに運ぼうとしているという見方を示した。(c)AFP/Marion THIBAUT and Dmitry ZAKS in Kiev
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102チバQ:2014/07/20(日) 19:30:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071908200008-n1.htm
親露派態度軟化も 停戦話し合いに国際批判かわす思惑

2014.7.19 08:20 (1/3ページ)[ロシア]

 【モスクワ=遠藤良介】マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、ウクライナ東部で政権側部隊と交戦する親ロシア派武装勢力が18日、欧州安保協力機構(OSCE)の仲介でウクライナ政府との停戦に向けた話し合いに入るなど、ウクライナ東部の戦闘が終結に向かう兆候が出てきた。298人もの人命が失われた大惨事を受け、人道的配慮を示している可能性がある。親露派による撃墜が断定された場合には国際社会の激しい非難を浴びるのが必至なため、態度を軟化させていることも考えられる。

 露軍事評論家のゴリツ氏はラジオ番組で、米国が軍事衛星の情報から早期にミサイルの発射源などを特定し、公表する可能性を指摘した。演習中のウクライナ軍が2001年10月、イスラエル発の国際線旅客機を黒海上空で誤射した際、米国は発生から数時間で「証拠」を提示したという。

 親露派武装勢力は事故原因の究明や犠牲者の収容などに協力し、国際的批判を緩和する思惑があると受け取ることができる。

 ◆相次ぐ軍用機撃墜

 ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では4月以降、「人民共和国」を名乗る親露派武装勢力が中枢施設を占拠し、独立やロシアへの編入を主張してきた。「人民共和国の首相」を名乗るボロダイ氏や「国防相」のストレルコフ指揮官はロシア国籍。後者は3月のクリミア併合にも関与し、欧州連合(EU)からロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局(GRU)」の将校と認定されている。

 ウクライナ政府は、親露派が露特務機関の指揮下で行動し、ロシアから戦車や重火器を含む武器を供与されていると非難してきた。撃墜事件を受け、ロシアが親露派の態度軟化を促したことも考えられる。

 ただ、東部の戦闘をめぐっては、ここにきてウクライナ軍の戦闘機が相次いで撃墜されるなど、親露派が高性能の武器を手に入れていると指摘されてきた。ウクライナ政権との停戦合意や和平交渉の試みもこれまで失敗に終わっている。撃墜実行犯が特定されず、関係勢力が非難合戦に終始すれば、戦闘がさらに泥沼化することも否定できない。

 14日にはウクライナ軍のAn26輸送機が高度6500メートルを飛行中に撃墜され、国防省はロシア領からミサイルが発射された可能性があると主張。軍のSu25攻撃機が16日夜、ロシア軍機のミサイルによって撃墜されたとの発表もあった。

 ◆プーチン政権窮地

 プーチン政権は東部の混乱に乗じ、ウクライナに連邦制を導入させてロシアの影響力を温存することなどを狙った。だが、5月末のウクライナ大統領選を経てポロシェンコ政権が発足すると、ロシアはウクライナ批判のトーンを下げ、親露派とも距離を置くようになった経緯がある。米欧が対露制裁を強化した場合の経済的打撃などを考慮したためとみられる。

 親露派武装勢力の指導部を占めるストレルコフ指揮官らは「確信的なロシア民族主義者」(在モスクワ消息筋)で、もはやプーチン政権の思惑を離れて行動し始めているとの見方も強い。ロシア国内の民族主義伸長を恐れるプーチン政権が国境警備の強化を命じたにもかかわらず、ウクライナへの武器流入が止まらないのはこのためだとも解釈できる。実際、クリミア併合では「ロシア系住民の保護」を掲げたにもかかわらず、東部情勢に介入しないのは一部国民の目に「矛盾」や「弱腰」と映る。ロシアの民族主義活動家からは「政権はもはや東部情勢を制御できなくなった。東部の蜂起はロシアに波及する」と警告する声が出ている。

 撃墜を実行したのが親露派やロシア軍の分子だった場合、東部情勢をたきつけたプーチン政権への打撃は計り知れない。

                   ◇

【用語解説】ウクライナ危機

 ウクライナのヤヌコビッチ大統領(当時)に反対する野党側デモ隊が2013年12月に首都キエフの市庁舎などを占拠。14年2月に治安部隊と衝突して多数の死者を出し政権が崩壊した。南部クリミアでは、野党主導の新政権を認めない親ロシア派が主導した3月の住民投票でロシアへの編入が承認され、ロシアが編入を強行。先進7カ国(G7)は主要国(G8)会合へのロシアの参加停止を決めた。ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州では親露派武装組織が独立を宣言、政権側部隊との戦闘が続いている。(共同)

103チバQ:2014/07/20(日) 19:34:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/amr14071921040009-n1.htm
温度差埋める「ゲームチェンジャー」になるか 欧米の対露姿勢

2014.7.19 21:04 (1/2ページ)[ロシア]


 【ワシントン=加納宏幸、ベルリン=宮下日出男】ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、欧米は親露派武装勢力の支援を続けているとみられるロシアへの批判を一段と強めている。欧米の間ではこれまで、対露制裁をめぐる温度差が指摘されたが、事件が「ゲームチェンジャー(事態の流れを変える出来事)」になるかどうかが注目されている。

 オバマ米大統領は18日の記者会見で「欧州や世界への警鐘になる」と述べ、事件の重大さを強調。英独首脳とも同日、個別に電話会談し、キャメロン英首相とはロシアへの一段の制裁強化の可能性も協議した。

 ウクライナ情勢に関し、欧米は連携姿勢を維持するが、対露制裁では、エネルギーなどをロシアに依存する欧州連合(EU)は、米国のように厳しい措置をとれずにいる。米国がロシアの金融、エネルギー大手企業を制裁対象とした16日、EUも露企業に資産凍結の対象を拡大する方針を決めたが、背景には米国の圧力があったと伝えられる。

 オバマ氏が会見で「欧州」に言及したのは、オランダなど欧州の人々が犠牲となった事態を受け、EUが制裁強化で歩調を合わせることへの期待がある。欧州でも「もはやウクライナだけでなく世界の問題」(ポーランドのコモロフスキ大統領)との認識が広がり、専門家からは事件がウクライナ情勢の転機になり得るとの見方も出ている。

 今後の鍵になるとみられるのは独仏の出方だ。両国はロシアを批判しつつも、ロシアとの対話に向け中心的に動いてきた。エネルギーや貿易でロシアとの関係が深いドイツでは制裁強化への懸念が強く、フランスも雇用確保のため、強襲揚陸艦のロシアへの売却を進めたい思惑もある。

 こうした欧州諸国の事情は、プーチン露大統領によって「欧米やEU内部の分断」(EU筋)に利用されてきた。メルケル独首相は18日、「ウクライナでの出来事は、特にロシアの責任が重い」としつつ、露基幹産業への制裁の可能性については、「(撃墜に露側が関与したとの)推論は拙速だ」と述べるにとどめた。

104チバQ:2014/07/20(日) 19:35:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071921070022-n1.htm
寄せ集めで規律なし 関与疑われる親露派武装勢力 ロシア人、軍関係者も

2014.7.19 21:07 (1/2ページ)[ロシア]


 【キエフ=佐々木正明】マレーシア航空機撃墜事件への関与が指摘されるウクライナ東部の親ロシア派勢力には、ロシア国籍の軍関係者や義勇兵らが多く含まれている。高性能のロシア製兵器と同様に、ウクライナ国境警備当局の監視網をくぐり抜けて露南部ロストフ州などから不法越境しているとみられる。

 ドネツク州の親露派組織「人民共和国」のイーゴリ・ストレルコフ戦闘指揮官(43)はモスクワ出身で、元ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)将校とされる。ボスニア紛争などでの戦闘経験も豊富で、ウクライナ当局は彼を通じて、露軍が親露派勢力を操っているとみている。

 露メディアなどによると、人民共和国のアレクサンドル・ボロダイ首相(42)はモスクワ大学哲学部卒業の経歴を持つ。親露派に加わり、政治分野で組織を仕切っている。

 ウクライナ治安当局は、東部で工作活動をしていたとみられる数十人規模のロシア国籍の工作員を拘束している。露南部チェチェン共和国出身の義勇兵の存在がクローズアップされており、多くのチェチェン兵がウクライナ東部の戦闘で死亡しているという。

 プーチン露大統領を支持し、愛国主義を信奉する20代の青年たちが軍役を終え、親露派に加わっていることも確認されている。

 戦闘員は寄せ集めの部隊で、規律もなく「人民共和国」の管理が及んでいないと分析されている。18日、国際監視団がマレーシア機墜落現場に入った際、多くの戦闘員が粗暴な態度を示し、一部は泥酔しているようにも見えたという。

 18日には人民共和国指導者の一人、デニス・プシーリン議長(33)が辞任。組織の運営方針をめぐる内部分裂の可能性も指摘される。

105チバQ:2014/07/20(日) 19:36:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/erp14072008000003-n1.htm

【ウクライナ情勢】
親露派指導者が辞任内紛か
2014.7.20 08:00


 ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を名乗っていたデニス・プシーリン氏が19日までに辞任した。ロシアメディアが報じた。親露派組織内では対立が報じられており、内紛が関係している可能性がある。マレーシア航空機撃墜との関連は不明。

 プシーリン氏はウクライナからの分離独立を目指す親露派の指導者として台頭し、欧州連合(EU)の制裁対象にもなった。だが6月にプシーリン氏を狙ったとされる車両爆破事件がドネツクで起き、これ以降別の指導者が実権を握ったとみられる。

 爆破事件当時、プシーリン氏はモスクワを訪問中で無事だった。同氏は現在もモスクワにいるとされる。(共同)

106チバQ:2014/07/21(月) 10:41:15
http://mainichi.jp/select/news/20140720k0000e030144000c.html

航空機撃墜:ロシアの影響力に限界 武装勢力の制御不能

毎日新聞 2014年07月20日 12時38分(最終更新 07月20日 12時52分)


 マレーシア航空機撃墜の衝撃を受け、ロシア批判の国際世論が高まっている。地対空ミサイルを撃ったとされるのはウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力だが、ロシアが完全に支配できない側面もある。今後、原因究明の調査や正常化へ向けた取り組みの支障となる可能性がある。【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

 「武装集団を鎮めたり、降伏させたりすることをロシアにだけ求めるべきではない」。ロシアのラブロフ外相は18日、マレーシア航空機撃墜への関与が取りざたされている親露派についてそう語った。ロシアの影響力が限られていることをにじませた。

 今年2月の政権崩壊に始まるウクライナ危機は、3月にロシア系住民が多数を占める南部クリミアがロシアに編入されたのに続き、4月に東部で分離独立を求める親露派住民が政府庁舎などを占拠して内戦状態となり、国の分断化が進んだ。クリミア編入の前に現地で目立ったのは、覆面姿の武装集団だった。プーチン露大統領は、当初、クリミアへのロシア軍の関与を否定していたが、4月になって「(親露派の)自衛部隊の後ろにはもちろんロシアの軍人たちが立っていた。(ウクライナからの独立を問う)住民投票を開かれた形で実施するためには他の手段はなかった」と述べ、軍の介入を初めて公式に認めた。

 親露派を支援することで現地を不安定化させ、影響力の確保を狙うのは東部でも同じ。ドネツク州やルガンスク州にはロシア側から、覆面姿の義勇兵や武器が送り込まれ、背後には東部のロシア編入を掲げる民族主義組織も暗躍した。旧ユーゴスラビアやチェチェンの紛争に参加したロシア人、イーゴリ・ストレルコフ氏らロシアとの関係が深い武闘派が台頭していった。

 ストレルコフ氏は、マレーシア航空機撃墜事件で、欧米メディアで「黒幕」として取り上げられた。17日の撃墜直後に「(親露派が)ウクライナの軍用機を撃墜した」とソーシャルメディア上で“勝利宣言”し、直後に削除した人物だ。

 同氏は、4月に欧州連合(EU)の渡航禁止・資産凍結の制裁リストにあげられた。それによると同氏はロシア軍の情報機関「軍情報総局」のメンバーで、ロシアに「編入」されたクリミア半島の「首相」の顧問も務めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は、プーチン政権の指揮下には必ずしも入っておらず、自分の信念で行動し、人質事件などモスクワの意に沿わない過激な行動にも出ている。

 親露派リーダーでウクライナ人のデニス・プシリン氏は18日、親露派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を辞任した。マレーシア機撃墜事件後、ストレルコフ氏のような強硬派に嫌気がさしたためとみられている。親露派の分裂は、ウクライナ政府側と親露派側の交渉などを複雑にする可能性がある。

107チバQ:2014/07/21(月) 10:41:27
 ◇制裁強化見据える欧米

 「プーチン大統領はウクライナ東部の状況を左右できる最大の力を持っているのに、それを使っていない」。オバマ米大統領は18日の記者会見でプーチン大統領へのいらだちをあらわにした。

 298人の犠牲者の中には米国籍保持者1人も含まれていたことから、連邦議員からは対露強硬論も浮上。上院外交委員会のマーフィー欧州小委員長(与党・民主党)はツイッターで「欧州諸国はすぐに対露制裁を強化すべきだ」などと発言。野党・共和党のアヨテ上院議員(軍事委員会メンバー)もニュース専門局の米MSNBCに「大統領は経済制裁を強めるべきだ」と語った。

 欧米は、基本的にはロシアとの関係修復を望み、ロシアに影響力を行使し、親露派武装勢力の軍事行動をやめさせるよう要求してきた。しかし「あまりにも遅い対応」(メルケル独首相)に失望していた末に撃墜事件が起きた。欧米はロシアに対する態度を硬化させ、国際包囲網を強めた。

 オバマ大統領は18日、最大の被害者を出したオランダのルッテ首相、犠牲者のいる英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話協議、ロシアが武器流入停止に「明確な責任がある」点や、撃墜を巡る国際的な調査の必要性で一致した。さらにオバマ大統領は独英首脳と、ロシアへの追加制裁の可能性について協議した。また、独仏ポーランドの外相は共同声明を発表し、親露派が「これ以上の軍事支援を受けてはならない」と述べ、名指しは避けながらもロシアを批判した。

 ロシアが国際調査に協力せず、親露派への支援を続ければ、域内で210人の死者を出した欧州連合(EU)が世論の怒りを受け、全面的な経済制裁に踏み出す可能性も高まりつつある。

 プーチン大統領は18日、ロシア正教会のトップ、キリル総主教と会見した際、「当事者すべての即時停戦と平和交渉」を訴えた。そしてキリル総主教は「歴史的ルーシ(ロシアの古い呼び名。ウクライナのキエフ・ルーシが源流)の圏内ですべての争いが終わることを望む」と語った。プーチン氏は今や神頼みの姿勢だ。

 ◇親露派兵力1万〜2万人 ロシア出身者に強硬派

 親ロシア派勢力は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の大部分を武力で支配する反政府集団。兵力は両州で1万〜2万人といわれる。親欧米勢力が今年2月にヤヌコビッチ前政権を反政府デモで打倒したことに反発。4月、両州で相次いで政府庁舎などを占拠し、一気に支配を固めた。

 両州とも5月に住民投票を実施し、それぞれ「人民共和国」として独立宣言した。統一国家「ノボロシア」(新ロシア)を目指す動きもあったが、政府軍の攻撃が強まる中、双方の協力態勢は弱まっている。

 ドネツクの「首相」を名乗るボロダイ氏や武装集団を率いるストレルコフ司令官はロシア人。ルガンスクの「大統領」を名乗るボロトフ氏はロシア生まれで旧ソ連軍出身者。いずれも「強硬派」で知られる。一方、ドネツクの「最高会議議長」を辞任したプシリン氏はウクライナ人で比較的穏健派とされる。

108チバQ:2014/07/21(月) 11:12:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/erp14072023160014-n1.htm
失地恐れる親露派 遺体収容や調査団受け入れ拒む背景

2014.7.20 23:16 (1/2ページ)[ウクライナ]

20日、ウクライナ・グラボボ村のマレーシア機墜落現場で遺体収容作業などを行う男性(共同)
20日、ウクライナ・グラボボ村のマレーシア機墜落現場で遺体収容作業などを行う男性(共同)


 【キエフ=佐々木正明】マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が国際調査団などの活動を妨害している背景には、自由な活動を許せば周辺地域における支配の実効性が失われ、政府軍との戦闘に響きかねないとの懸念がある。親露派指揮官は、調査を進めるための「人道的停戦」という政府側の提案を拒否、国際的な非難も高まっている。

 「通常行われるはずの作業が全く進んでいない」。事件発生から4日目となる20日、犠牲者298人のうち27人が亡くなったオーストラリアのアボット首相はこう不満を表明した。

 親露派は国際調査団の現場での活動を制限しているばかりか、遺体の一部も独自に管理し、政府が身元確認の拠点に指定した東部ハリコフへの搬送を拒んでいる。20日には、「ブラックボックス」を回収したことを明らかにした。

 欧米では、マレーシア機撃墜には地対空ミサイル「BUK」が使われ、ロシアの支援を受けた戦闘員が発射したとの見方が強まっている。そうした中で、親露派のストレルコフ指揮官は「原因究明のための停戦や人道的回廊は必要ない」と強調。調査団の受け入れも徹底した監視の下で実施させようとしている。
 高度1万メートルの上空から落下したマレーシア機の残骸や犠牲者の遺体は、半径数十キロの広範囲に落下しているとされる。事件を機に国際調査団や欧米メディアが殺到して主導権を握られれば、政府軍との戦闘にも影響が出るのは確実だ。

 重要拠点だったドネツク州スラビャンスクが政府軍に奪還されるなど、親露派はじりじりと後退を余儀なくされている。親露派が軍用機などを攻撃目標にし始めた点についても、「劣勢の挽回が目的だ」(外交筋)という見方もある。

109チバQ:2014/07/21(月) 20:59:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000513-san-eurp
クリミア併合4カ月、浮き彫りになる観光業不振 高まる住民不満
産経新聞 7月21日(月)16時30分配信

黒海に面するウクライナ南部クリミア半島の砂浜。ロシアによる併合で海水浴客は激減している=7月10日(写真:産経新聞)
 ロシアが3月に強制併合したウクライナ南部クリミア半島の住民がこの夏、観光客の極端な落ち込みで大きな打撃を受けている。黒海に面するクリミアは、旧ソ連時代から夏の保養先として人気があり、観光はこの地域の主要産業だ。しかし、訪問客の約半分を占めていたウクライナ国内からの観光客が今年、姿を消してしまった。ロシアとの対立激化が主な原因で、観光業に従事する人々は「併合の恩恵はまだ得られていない」と嘆く。観光業の不振は、クリミアが抱える新たな火種となる恐れもある。(クリミア半島、佐々木正明、写真も)

 気候が温暖なクリミアは海水浴用の砂浜が黒海沿岸に点在する。また1945年に米英ソの首脳が戦後処理を話し合ったヤルタや、モンゴルのチンギスハンの末裔(まつえい)がつくったクリミア・ハン国の首都、バフチサライなどに数多くの歴史的遺産が残されており、多くの観光客を引きつけてきた。

 しかし、この保養地を取り囲む環境はロシアの併合により、一変した。地元の観光当局によると、今年上半期でクリミアを訪れた観光客数は約189万人で昨年に比べると約35%減少。繁忙期にあたる7月上旬の調査で、半島内のホテルなどでの宿泊者数は半減していることが判明した。

 地元通信社の編集長、ガイヤナ・ユクセルさんはこの落ち込みについて、3月以降、ウクライナ主要都市とクリミアをつなぐ航空便が、運航中止になっていることを主要因に挙げる。

 現在、クリミアへの発着便は、モスクワなどロシア国内からの便しかない。そのため、これまで地元の観光収入に大きな貢献を果たしてきたトルコや欧州各国の海外観光客も激減。プーチン政権は補助金を出して、クリミア観光促進政策を行っているが、ロシア人観光客の増加だけでは穴埋めにはならない。

 ユクセルさんは「これで、クリミアの観光産業はウクライナ国民なしでは支えられないことが明確になった。最近、こうした事態を地元の行政当局も認めだした」と指摘。今年は、約600万人とされる年間観光客数が半分以下に落ち込む恐れもあると分析する。

 観光収入の減少について、併合賛成派は「いまは、移行期だから仕方がない」と受け止めている。

 土産店で働くタチアナさん(55)は「ウクライナ政府は独立後23年間、われわれに何もしてくれなかった。しかし、プーチン政権は、クリミアの成長戦略を打ち出してくれた。投資効果が出るまで耐えなくてはならない」と語り、将来への希望を抱いている。

110チバQ:2014/07/21(月) 20:59:46
 しかし、併合後の受難は、観光への打撃だけではない。ロシアの通貨ルーブル導入に伴う物価高や、ロシアの禁輸措置でウクライナから野菜や乳製品が入らないことによる物不足も、半島を襲っている。

 ワイン販売業を営むウクライナ人男性(55)は「医薬品も値上がり、資金的な蓄えがどんどんなくなっている。政府からの補償もないし、将来が不安でならない」と嘆く。

 バフチサライに住む少数民族のタタール人女性は併合後、タタール人社会をめぐる生活環境が厳しくなったと訴える。

 「親類の20代の女性がトルコの家族に会うために空港に出向いたところ、拘束され、尋問を受けた。違法なことは何もしていないのに…。監視の目が厳しくなっているのかもしれない」

 最近、併合反対派が多いタタール人に対する暴行事件やイスラム教モスクでの放火事件が相次ぎ、不穏な動きも起きている。

 しかし、ロシアの官製メディアはクリミア併合による弊害を大々的に報じようとしない。併合100日目にあたる6月下旬の節目の報道でも、「社会保障が改善された」などの良い面ばかりが強調された。

 今回の取材で話を聞いた多くの住民が自らの名前を明かすことを拒否した。真剣な表情で「もし外国メディアに不満を漏らしたことが当局にばれれば、後から取り調べを受けるかもしれない」と訴える。公の場での自由な発言が抑圧されていた、旧ソ連時代に逆戻りしたかのようだ。

 ウクライナのポロシェンコ政権は、ロシアによるクリミア併合に真っ向から立ち向かっている。観光業の不振や生活環境の悪化が長期化すれば、プーチン政権への不満が高まり、それに伴って、半島内での併合賛成派と反対派の摩擦が激化する可能性もある。半島をめぐる情勢は、予断を許さない。

ロシアによるクリミア併合 クリミアでは2月27日、正体不明の武装集団が議会庁舎を占拠。3月6日、議会がロシア編入決議を採択し、3月16日にはロシア編入を問う住民投票が行われ、圧倒的多数が支持した。プーチン露大統領は18日、クリミア併合を宣言。しかし住民投票実施はウクライナ憲法に違反し、国際社会は併合を国際法違反と糾弾している。プーチン氏は4月、クリミアの武装集団にロシア兵が参加していたことを認め、併合は戦略上の要衝であるクリミアへの北大西洋条約機構(NATO)の進駐を防ぐためだったと認めた。

111とはずがたり:2014/07/21(月) 21:32:26
ロシアのクリミア占領は割と仕方がないと思ってた俺だけど、そろそろオスマントルコに返還すべきかもね(´ω`)

112とはずがたり:2014/07/22(火) 10:56:02
<マレーシア機撃墜>露、ウクライナ機が接近と発表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140722k0000e030148000c.html
毎日新聞2014年7月22日(火)10:47

 【モスクワ田中洋之】ロシア国防省は21日、マレーシア航空機撃墜事件について会見し、スホイ25攻撃機とみられるウクライナ空軍機が撃墜当時、マレーシア機に3〜5キロまで接近して飛行していたと発表した。またウクライナ軍が当日に東部ドネツク州で地対空ミサイルシステムを稼働していたとも指摘。断定は避けつつも、撃墜にウクライナ軍が関与しているとの見方を示した。

 ロシアは21日の国連安保理会合で、撃墜事件の調査への協力を親露派武装集団に要求する決議案に賛成。原因究明を求める国際世論に押される形で協力姿勢を見せる一方、ウクライナけん制の構えは捨てず、硬軟織り交ぜた対応を取っている。

 露国防省は、衛星写真や防空管制システムなどのデータの分析に基づいて判断したと説明。マレーシア機が所定の飛行ルートから北へ14キロ逸脱して元に戻ろうとしていたことや、撃墜直前に減速し、その3分後にレーダーから機影が消えたことも明らかにした。

 また露国防省は、米国が「親露派武装集団のミサイル発射を示す証拠がある」としていることについて、「持っているなら公開すべきだ」と迫った。

 一方、ウクライナ当局は、事件当日に空軍機を現場周辺で飛行させていなかったと主張している。双方の見解はまったく異なり、情報戦は激化する一方だ。

113チバQ:2014/07/22(火) 21:40:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/erp14072121550013-n1.htm
【マレーシア機撃墜】
プーチン政権にジレンマ、親露派と「決別」困難 態度硬化も、プロパガンダで世論「結束」
2014.7.21 21:55 (1/2ページ)[ロシア]

21日、テレビを通じて演説するプーチン大統領(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は21日、マレーシア機撃墜事件について、ビデオ声明で「ウクライナ東部の戦闘が再開されていなければ、悲劇も起きなかっただろう」と述べた。事件の責任はウクライナにあるとの見解を改めて示した形だ。プーチン政権が、親露派武装勢力との「決別」を宣言するのは難しく、政権がいっそう態度を硬化させる可能性も指摘されている。

 プーチン氏は声明で、親露派を東部の「代表者」と称し批判を避けた。国際民間航空機関(ICAO)の専門家や「しかるべき国際委員会」による現地調査が不可欠だとし関係者に安全確保を呼びかけた。プーチン政権は和平交渉失敗の責任をウクライナ側に転嫁しており、撃墜事件もその延長にあると主張している。

 主要テレビも非がウクライナ政権にあるとの一方的な放送を続けている。国営の「ロシア24」は親露派組織の幹部を番組に出演させるなどし、米欧やウクライナ政府が国際調査団の現場入りを妨げているかのように報じた。撃墜事件に関するウクライナの見解も逐一、ロシアの専門家に欺瞞(ぎまん)だと反論させている。

 今回の事件では、多数の欧州出身者が犠牲となり、経済的に対露依存度の高い欧州連合(EU)も、米国と歩調を合わせて追加制裁を発動する可能性が高まっている。プーチン政権としては、ウクライナ東部との国境を閉鎖し、武器や義勇兵の越境を止めることが非難を和らげる唯一の道だ。

 だが、メディアが武装勢力を「ロシア系住民やロシア語使用者を守護する人々」と報じる中、プーチン政権が同勢力を「見捨てる」のは難しい。政権は責任を可能な限りウクライナになすり付け、国際調査のあり方に疑問を呈しながら時間を稼ぐとの観測が強い。

 米欧の制裁議論にもかかわらず、プーチン氏の支持率は86%に上昇。識者らは「周囲は敵だらけ」というソ連時代に似た感覚で国民に結束が生まれているためだとみている。プーチン氏が米欧との対決を辞さずに態度を硬化させ、戦闘が泥沼化する恐れもある。

114チバQ:2014/07/22(火) 21:41:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140722/erp14072201510003-n1.htm
欧州諸国、対露強硬論強まる
2014.7.22 01:51
 【ベルリン=宮下日出男】マレーシア航空機撃墜事件で米国がロシア批判を強める中、欧州でロシアに対する強硬論が強まってきた。21日には最大の犠牲者が出たオランダ、英国が制裁強化を辞さない姿勢を強調した。欧州連合(EU)は22日の外相理事会で事件の対応を協議する予定で、制裁強化も議題になるとみられる。

 オランダのルッテ首相は21日、議会で撃墜現場での遺体収容や調査が円滑に進まなければ「直接、間接的に責任ある者に対する政治、経済、金融面でのあらゆる選択肢を検討する」と述べ、親露派や背後で支援しているとみられるロシアへの制裁強化を警告した。

 オランダはこれまでEU加盟国内でもロシアへの過度に厳しい態度には慎重だった。だが、事件後はロシアへの強硬姿勢を求めるメディアの論調も目立ち、ルッテ氏もプーチン露大統領と「電話で激しいやりとりをした」と述べるなど、その口調を強めている。

 一方、キャメロン英首相も21日、「EUは一段の措置をとる用意をする」と強調。東欧やバルト諸国とともに対露強硬派の英国ではこの日、他の閣僚などからも制裁強化の必要性を主張する意見が相次いだ。

 ロシアと経済的な結び付きが強く、米国ほど強い制裁をとれなかったEUにとり、事件は転機になるとも指摘される。撃墜が親露派武装勢力によるものとの確証がなくとも親露派の妨害などで調査が遅れれば、ロシアの協力が不十分として制裁強化の理由になり得る。

 ただ、EUでは独仏伊の主要国がロシアへの強硬措置には慎重で、制裁強化ですんなり一致できるかは予断できない。英仏独首脳は20日の電話会談で制裁強化を警告したが、3カ国のうち独政府の声明にだけ、その言及がなかった。

115チバQ:2014/07/22(火) 22:18:35
http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m030113000c.html
ウクライナ:北部スラビャンスク 復興進み、活気取り戻す
毎日新聞 2014年07月22日 21時55分(最終更新 07月22日 22時12分)


ウクライナ政府側が復興作業を進めるスラビャンスクの中心部。一見平穏だが、親露派戦闘員の残党が潜伏しているとの情報もある=ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで2014年7月21日、真野森作撮影 【スラビャンスク(ウクライナ東部)で真野森作】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装集団が今月4日の撤退まで3カ月近く軍事拠点とし、政府軍との激戦地にもなった北部スラビャンスクに21日、入った。政府軍と親露派との緩衝地帯を抜けてたどり着いた街では、政府による復興作業が進展。親露派が集結して戦闘が続くドネツクとは対照的に、都市の活気を取り戻しつつあった。

 州都ドネツクから北へ約100キロ。戦闘員が小銃を構える親露派側「検問所」を越え、爆破で落下した鉄橋を遠回りし、スラビャンスクの入り口にたどり着いた。

 政府軍の検問所で十数人の兵士が警戒していた。アンドレイ・ボルリャ小隊長(36)は「市内は安定しているが、親露派の残党が市民に紛れて活動しており、見つけ次第拘束している」と語った。

 「スラビャンスクはウクライナ!」。道路脇の大看板を横目に中心部へ進むと、市庁舎に人だかりがあった。砲弾などで損傷した住宅修理費の補助申請、心理カウンセラーへの相談−−。日常生活を取り戻そうと人々は必死だ。

 親露派撤退から2週間以上たったが、がれきの片付けや電線の復旧工事が続く。文化会館前では、ジャガイモ、キャベツなど民間有志の支援物資がトラックから次々と下ろされていた。

 「子供がいるのに配給物資にお菓子もないのよ!」。長女(10)を1人で育てているという地元女性、ヤナさんは、受け取ったばかりの乾燥豆などを手に、不満をぶちまけた。

 ヤナさんは自身の心情を親ロシアと言わなかったが「避難先から戻ってきた人が英雄視され、残っていた自分たちが『分離主義者』扱いされている」と怒り、あきらかに政府側の奪還を歓迎していない。一方「戦闘のない町が一番だ」とほっとした表情で語る中年男性もいた。

 スラビャンスクを離れた親露派戦闘員たちはドネツク市内各地の陣地に合流し、政府軍の攻撃に備えている。炭鉱跡の拠点では、戦闘員は市街戦の訓練を繰り返していた。

116チバQ:2014/07/22(火) 22:19:22
http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m030071000c.html
ウクライナ:政府軍、東部3都市を奪還
毎日新聞 2014年07月22日 20時36分

 【キエフ篠田航一】親露派との戦闘継続に備えウクライナ最高会議(国会)は22日、予備役兵士や50歳以下の男性の招集を求める大統領令を承認した。今後の正式な動員規模や時期は未定。一方、ウクライナ政府は21日、自軍が東部ドネツク州ジェルジンスクなど3都市を奪還したと発表した。17日のマレーシア航空機撃墜事件後、親露派が内部分裂しているとの情報もあり、政府軍による制圧作戦が一定の成果を上げているようだ。

 奪還した他の2都市はルガンスク州ルビジュネ、ドネツク州ソレダル。さらに、親露派の拠点の一つルガンスク州の州都ルガンスクに向かう町も制圧し、親露派への武器供給路を断つことにほぼ成功したという。

 だが、ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官によると、ロシア軍は新たに「約100台の武装車両」をウクライナ国境に集結させ始めており、東部国境の緊張はさらに続きそうだ。

117とはずがたり:2014/07/24(木) 11:48:43

「プーチン来日」ついに白旗?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/plc14072007000002-n1.htm
2014.7.20 07:00

 今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが3月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。

 「プーチン来日は当面凍結ですよ。2年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」

 外務省欧州局の関係者は19日、電話口で大きなため息をついた。

 事件をめぐり、親露派による誤射説は日増しに強くなるばかりだ。米国防総省のカービー報道官は18日、同機を撃墜した地対空ミサイルがロシア製「BUK(SA11)」だったことを示す「非常に強力な証拠がある」と強調。これを受け、オバマ米大統領は「事件はロシアの支援により起きたことだ」と断じた。

 米メディアによると、米軍事衛星の解析では、ミサイルの発射場所は親露派が拠点とするウクライナ東部のドネツクとルガンスクの間。ロシアはウクライナ政府が先月、親露派との停戦を破棄したことを受け、大量のミサイルを供与していたという。

 親露派は戦闘に軍用機を使っておらず、ウクライナ政府軍が地対空ミサイルを用意する必要はないとみられる。ウクライナ政府の犯人説を唱える親露派の主張は苦しくなるばかりだ。

 欧州局氏は「国連の調査もあるだろうが、客観情勢は『ロシアが黒』。ロシアが武器供与したミサイルが犯行に使われたのはほぼ間違いなく、欧米からの制裁強化要求はこれまでの比でなくなるだろう」と分析する。犠牲者はオランダの192人を筆頭に、オーストラリア27人、英国10人などと欧米系が多いことも、制裁圧力を高める一因となっている。

 日本にとって一層の打撃となったのが、今回の撃墜でドイツ人が4人亡くなったことだ。

 これまでメルケル独首相は、ロシアからのエネルギー供給も念頭に、対露政策で圧力一辺倒より「対話」を重視。6月の先進(G7)7カ国首脳会議では、厳しい制裁を求める米英とドイツがせめぎ合う場面もあった。ロシアと領土交渉を抱え、微妙な立ち位置の安倍晋三首相にとっても、心強い援軍だったはずだ。

 しかしメルケル氏は18日今回ドイツ人の犠牲者が生まれたことを受け、「事件を相当深刻に受け止めている」と言及。「ウクライナの和平プロセスを迅速に進展させる責任はロシアにある」とも述べ、強い口調でロシアを批判するようになった。

 欧米内で温度差があった対露制裁は、厳格化の方向で足並みがそろいつつある。ここで日本政府だけがプーチン氏来日の準備を進めれば、国際的な孤立を招く可能性を否定できない。

 受話器から聞こえた欧州局氏の声色は、6月中旬に都内のビアガーデンで密会したときとはまるで違っていた。1カ月前、氏はまだプーチン来日を諦めていなかった。

118とはずがたり:2014/07/24(木) 11:49:05
>>117-118

「ウクライナ問題だけがロシアとの二国間関係じゃありません。北方領土交渉もあれば極東の経済交流もある。外交交渉は多面的であるべきで、1つが駄目といって対話の窓口をすべて閉ざす必要はない」

 当時はウクライナ政府と親露派との停戦協議がまとまりつつあり、氏は明るい表情で中ジョッキをあおっていた。「秋に大統領が訪日するためには、露払いの日露外相会談が不可欠」とも語り、岸田文雄外相が夏中に訪露に踏み切るタイミングを探っているとも打ち明けた。

 安倍首相にとって、領土交渉は外交の最重要課題。昨年4月の日露首脳会談で、プーチン氏から「(領土交渉を)ハジメ」という言質を引き出して以来、両氏はこの1年間に5回も会談してきた。今年2月にウクライナ情勢が緊迫化した後も、日本政府は米国より一段緩い対露制裁に限定。ロシアとのパイプ維持に腐心してきたといえる。

 「首相はプーチン氏と本当に馬が合う。岸田さんもこわもてのラブロフ露外相と本音で語り合える関係を築けた。他国の外相をみても、ここまで個人的関係を作ったのは珍しい。日露両政府の政権基盤が安定していることも加味すれば、領土交渉で約15年ぶりに具体的進展が期待できるとも思うのです」

 氏はビールをハイボールに切り替えまくしたてた。

 「英仏独の各首脳は6月のノルマンディー上陸作戦70年記念式典直後に、プーチン氏と会談しています。問題が起こった時には、むしろ相手と会って懸念を伝えるという道もある」

 氏は枝豆を次々と口に放り込みながら、強気の姿勢を崩さなかった。

 首相官邸も、最近まで外秋のプーチン氏来日を諦めていなかったようだ。今月の外務省幹部人事では、首相とプーチン氏との交渉を支えてきた上月豊久欧州局長が官房長に昇格。外務省内では「領土交渉への態勢を強化したシフト」という評が飛び交った。北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査と合わせ、ロシアとの領土交渉でも成果を急ぎ、「今年を外交史に残る1年にできる」(別の外務省幹部)という思いも首相の脳裏をかすめたに違いない。

 ただし、今回の撃墜事件は首相らの淡い期待を砕いたといえそうだ。

 欧州局氏は電話口の向こうで「欧米とロシアが対峙する『新たな冷戦構造』すら見え始めているなか、日本だけが単独行動するわけにはいかない」とぽつり。今回の事件がロシアが供与した武器によって引き起こされたと断定されれば、「欧米による対露制裁に今度こそ同調せざるを得ない」とボソボソと語った。安倍首相は外遊のたびごとに、中国を念頭に「力による現状変更は認められない」と説いており、今回のロシアの行動を簡単に許すわけにはいかないのだ。

 「足かけ2年の努力が水泡に帰すのでは…。ウクライナ情勢が悪化の一途をたどるので夏休みを取る環境にないが、『日露交渉』はいつまで続くか分からない夏休みに入ったといえますよ」

 寂しそうに笑う欧州局氏。ウクライナの草原に広がる惨状を前にしたら、簡単に2学期を始める国際環境でないことは明らかだ。

119とはずがたり:2014/07/24(木) 14:04:54

佐藤氏のロシア寄りのコメントは一つの見識だと思うけど余りに肩入れしすぎると公平な見識と云うよりもただの親ロシア的言動としか思えなくなるけど。。

マレー機撃墜で米ロ衝突危機 佐藤優氏「ロシア秘密部隊投入も」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140719/frn1407191530007-n1.htm
2014.07.19

 ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、オバマ米大統領は18日(日本時間19日未明)、緊急会見を開き、同機が親ロシア派支配地域から発射された地対空ミサイルによって撃墜されたことを「確信している」と明言。ロシアが武器を供給していると批判した。米国など国際社会から責任を糾弾されているプーチン政権だが強硬路線は変わらない。オバマ、プーチン両氏の直接交渉がこじれた場合、米国の軍事顧問とロシアの秘密部隊の衝突にまで発展する危険性をはらんでいる。

 「ミサイルは反政府勢力(親ロシア派)が支配する地域から発射された」

 オバマ大統領は緊急会見でこう断言。「ロシアは親ロシア派に武器を供与し続けている」と語気を強めた。ウクライナ危機長期化の原因はロシアにあるとし、制裁強化も警告。米連邦捜査局(FBI)の専門家らはすでにウクライナに向かったとしている。

 ウクライナのポロシェンコ大統領も親ロシア派を非難したほか、国連安全保障理事会も緊急協議を開催し、関係当事者に独立調査の受け入れを求める声明を発表した。

 撃墜には、高度2万メートル以上の標的を攻撃できるロシア製地対空ミサイル「BUK(SA11)」が使用された可能性が高い。こうした高性能ミサイルの運用には高度な技術が必要とされるため、米メディアの中には、親ロシア派がウクライナ軍から奪ったミサイルをロシアの協力を得て発射したという見方まで出ている。

 国際社会から「黒幕視」されているプーチン政権だが、この期に及んでも、プーチン氏の強硬路線は変わらないとみるのが、ロシア情勢に詳しい作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。

 マレーシア機撃墜について、プーチン氏は「戦闘が再開されなければ悲劇は起きなかった」と軍に作戦を命じたウクライナ政府を批判。「恐ろしい悲劇の責任は、それが起こった国にある」とも述べた。

 この発言について佐藤氏は解説する。

 「プーチン氏の発言は、主権国家は領空で起きたことに責任を負うべきであるという国際法の一般論を述べたに過ぎない。親ロシア派が撃墜したということは否定しないだろう。ただ、自分たちが関与したということは認めない。ロシア軍が関与していたら、民間機を誤射するようなへまはしない。事実として、親ロシア派に指揮命令をしているわけでない。チームの一員ではなく、応援団の立場だ。にもかかわらず『ロシアがやった』と批判されているので、反発を強めている」

 今後、米国は対ロシア本格制裁に消極的な欧州を巻き込み、さらなる圧力強化を進めるとみられる。緊張感が高まるなか、事態打開の策とみられるのがオバマ氏とプーチン氏の直接協議だが、成否のカギを握るのは、シリアの内戦やイランの核開発問題などで悪化の一途をたどる中東情勢だという。

 「国際情勢では、ウクライナよりも中東の方が危険な状態にある。中東では、米国とロシアが手を握り、歩み寄りを始めていた。中東での協力が確認されれば、ウクライナでの米ロの対立は短期間で終わる可能性がある。ただ、オバマ氏とプーチン氏の話し合いがこじれれば、ウクライナは泥沼化するだろう」(佐藤氏)

 米ロの対立が深まれば、今後の展開はどうなっていくのか。

 『イスラムのテロリスト』(講談社+α新書)などの著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「親ロシア派は調査に協力する姿勢を見せて、撃墜を認めないようごまかして、時間稼ぎをする作戦だろう。一方で降参することなく、抵抗を強め、激しい戦闘が続く。追い込まれた親ロシア派が住民を人質に取り、立てこもる事態も予想される」と語る。

 一方、前出の佐藤氏は「プーチン氏が親ロシア派を斬り捨てることはない。親ロシア派は内戦を終わらせようとし、情勢はますます悪化するだろう。ウクライナの正規軍には親ロシア派を制圧する力はなく、米国が関与してくる。米国が直接軍隊を投入することはないと考えられるが、軍事顧問をしたり、戦争請負会社を入れて戦闘する可能性はある。そうすると、ロシア側も秘密部隊を入れるだろう」と指摘する。

 300人近い人命を奪った民間機への誤射という悲劇が、米ロ衝突という新たな悲劇の引き金となるシナリオも予想されている。

120チバQ:2014/07/24(木) 23:05:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/erp14072422490012-n1.htm
ウクライナ、連立与党が崩壊 早期議会選も
2014.7.24 22:49
 ウクライナ最高会議(議会)の与党を構成する5会派のうち2会派が24日、連立離脱を表明、親欧米路線の連立与党が崩壊した。早期の議会解散と総選挙実施の可能性が高まってきた。

 ロシアメディアによると、ウクライナ憲法では連立崩壊後、30日以内に新たな連立が形成できなければ大統領が議会を解散できる。前回2012年の議会選ではロシア寄りのヤヌコビッチ前大統領の与党が勝利していたため、親欧米のポロシェンコ大統領は議会で支持基盤を固めるため、早期に議会選を実施したいとの考えを示していた。

 連立を離脱したのは政変の主要指導者クリチコ氏が率いる「ウダル」と極右の「自由」。現在の議会は国民の意思を反映しておらず、前倒し選挙を早期に実施させるのが目的だと表明した。与党最大勢力の「祖国」も解散に賛成している。(共同)

121チバQ:2014/07/26(土) 10:06:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014072602000114.html

ウクライナ内閣総辞職へ 大統領 総選挙へ賭け














2014年7月26日 朝刊





 【キエフ=宮本隆彦】ウクライナのヤツェニュク首相は二十四日、内閣総辞職の意向を明らかにした。連立与党から二政党が離脱し、政権が崩壊したため。最高会議(議会、定数四五〇)は二十五日、前日に続いて内閣提案の法案を否決するなど混乱が続き、ヤツェニュク氏が申し出た辞職を認める採決は八月以降に先送りされた。連立内閣の崩壊に伴って議会は解散され、十月下旬にも総選挙が行われる。


 一連の動きは、親欧米派のポロシェンコ大統領が権力基盤を固めるため仕掛けたとみられる。親ロシア派過激集団との戦闘やマレーシア航空機撃墜事件への対応に悪影響が出る恐れを承知で、賭けに出た格好だ。


 現在の議会は、親ロシア派のヤヌコビッチ前大統領の与党「地域党」が勝利した二〇一二年の選挙に基づく。ヤヌコビッチ政権が打倒された二月の政変で地域党は所属議員を減らしたが、なお七十八議席で第二党の座にある。一方の親欧米派は、ヤツェニュク氏が所属する「祖国」が八十六議席を持つ以外は、中小の党が分立している。


 こうした中、無所属で大統領に当選したポロシェンコ氏には目標とする改革を実行するため権力基盤の確立が必要。抵抗勢力の親ロシア議員の退場も狙い、関係が近い政党「ウダル」など二党に対し、前倒し選挙につながる連立離脱を容認したとみられる。二党は支持が上昇傾向にあり、前倒し選挙は勢力拡大の好機となる。ポロシェンコ氏は「国民は権力のリセットを望んでいる」と歓迎した。


 しかし政局の混乱は、東部で続く親ロ派との戦闘に悪影響を及ぼしかねない。既に戦闘続行に関わる軍事予算が可決できなくなる事態が起きた。マレーシア機事件で求められる国際協力に支障が出る可能性もある。「祖国」のソボリェフ党首は、連立を離脱した二党は「ウクライナの愛国者を裏切った。ロシアを利する行為だ」と批判した。


 ヤツェニュク氏は二月の政変で暫定政権の首相に就任。ポロシェンコ氏からあらためて首相に指名された。二党の離脱で与党が過半数割れし、二十四日に辞職を表明した。

122チバQ:2014/07/26(土) 10:10:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072523370008-n1.htm

【ウクライナ情勢】
首相、辞意表明 政治的駆け引きの可能性
2014.7.25 23:37


 【ハリコフ(ウクライナ東部)=佐々木正明】ウクライナのヤツェニュク首相が24日、最高会議(議会)で辞意を表明した。ポロシェンコ大統領は同日夜、親ロシア派武装勢力との戦闘やマレーシア機撃墜事件の対応が待ったなしの状況にあることをふまえ、翻意を促す声明を発表。25日に議会は首相辞任を決議せぬまま閉会した。首相は秋に予定される議会選挙まで職務を継続するとの見方が出ている。

 首相の辞意表明は、親欧米路線の3党で組む連立与党内の内部対立をおさめ、国民に負担を強いる緊縮財政法案などを国会で成立させるための政治的駆け引きの可能性がある。首相は24日、「早期の総選挙実施」を理由に連立離脱を表明した与党会派「ウダル」と極右の「自由」を批判した。

 大統領は首相の職務ぶりを評価する一方、議会に対し、冷静に国難に対応してほしいと要請。地元有力紙は25日、「与党は結局、法案に賛同し、首相の辞意は辞意のまま終わる可能性がある」と指摘した。

 次回の議会は8月12日に開催される。

123チバQ:2014/07/27(日) 10:22:29
http://mainichi.jp/select/news/20140727k0000e030122000c.html

ウクライナ:大統領、基盤固め躍起 早期の総選挙模索

毎日新聞 2014年07月27日 08時28分(最終更新 07月27日 08時42分)




ウクライナのポロシェンコ大統領=2014年5月25日夜、坂口裕彦撮影

ウクライナのポロシェンコ大統領=2014年5月25日夜、坂口裕彦撮影


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 【キエフ坂口裕彦、ジャカルタ平野光芳】ウクライナのポロシェンコ大統領が内政、外交両面で積極的に仕掛けている。自らの権力基盤を強化するため、最高会議(国会)の早期解散・総選挙を模索。マレーシア航空機撃墜事件で親ロシア派に向けられた厳しい国際世論も追い風に、各国との連携にも余念がない。ただし、総選挙までの国内政治の混乱が、親ロシア派武装勢力の掃討作戦などに影響を及ぼす可能性がある。

 「国民は国家権力の完全なリセットを求めている」。ポロシェンコ大統領は24日、連立与党の崩壊に伴うヤツェニュク首相の辞意表明とほぼ同時に、早期の国会解散・総選挙を目指す考えを表明した。

 引き金をひいたのは、元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長が率いる政党「ウダル」の連立離脱だ。クリチコ氏は5月の大統領選で出馬を取り下げ、ポロシェンコ氏の支持拡大と勝利に貢献した。2人は政治的な盟友関係にある。

 憲法規定では、政権崩壊後、30日以内に新政権ができなければ、大統領は議会を解散できる。現在の議会は親露派のヤヌコビッチ前政権だった2012年に選ばれ、ポロシェンコ氏の影響力は限定的だ。キエフのシンクタンク「国際政策研究センター」のザカロワ取締役は「今回の動きは、是が非でも政局の主導権を握りたい大統領の強い意向の表れだ」と分析する。

 外交面でも墜落事件で犠牲者が出た国々と積極的に連携している。23日にはオーストラリアのアボット首相と電話で協議。首相は24日、現場の安全を確保し、遺体や機体の早期収集を促すため、自国の警察官を派遣する意向を表明した。オランダなどと連携した国際チームの派遣も目指し、現場を支配下に置く親露派を「多国間協力」でけん制する戦略を描いているようだ。

 総選挙は10月下旬の実施が取りざたされている。しかし、親露派との交戦は、攻勢を強めるウクライナ軍がドネツク州の州都ドネツクの間近に迫るなど山場を迎えている。政治空白が生じれば影響は避けられない。ザカロワ氏は「ポロシェンコ氏らは勢力を伸ばすだろうが、総選挙の実施方法も確定していないなど不安定要因も多い」と指摘した。

124チバQ:2014/07/28(月) 21:15:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140728/erp14072818060006-n1.htm
【ウクライナ情勢】
親ロシア派、内紛激化か 幹部辞任、暗殺未遂も
2014.7.28 18:06
 ウクライナ東部で政権側と戦闘を続け、マレーシア航空機を撃墜したとして内外の批判を浴びる親ロシア派の内部対立が激化しているもようだ。ウクライナ政権は親ロ派の分裂も視野に情報収集を強化。豊富な武器を保有する親ロ派が内部抗争に陥れば、住民が巻き添えとなる恐れもある。

 親ロ派は東部ドネツク、ルガンスク州で勢力を拡大し、5月には住民投票を強行して「独立」を宣言。しかし「ドネツク人民共和国」では6月以降、プシーリン最高会議議長の辞任や幹部の解任、暗殺未遂などが相次ぎ表面化した。

 マレーシア機撃墜に使われたとされる地対空ミサイルについても、親ロ派幹部は保有を否定したが、有力武装グループの司令官の一人が保有を認め、統制がとれていない状況を露呈。ウクライナ国家安全保障会議の当局者は「対立の原因は財政面の問題に加え、司令官レベルの影響力の競い合い」と話す。政権側の攻撃が続く中、資金や武器の配分をめぐって争っているとみられる。(共同)

125とはずがたり:2014/07/29(火) 15:18:54
マレーシア航空機撃墜、必死で出口を探すプーチン
ロシア人が見る事件の原因はロシアとウクライナのオルガルヒによる陣取り合戦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41306
2014.07.24(木) 菅原 信夫

マレーシア航空機撃墜の下手人が確定せぬまま、すでに1週間が経とうとしている。7月22日、ようやくハリコフに鉄道輸送された遺体は、その数を巡り再び混乱が生じているという。

ウクライナでマレーシア航空機撃墜か、295人全員死亡の情報
ウクライナ東部のシャフチョルスク近くに墜落したマレーシア航空機の残骸(2014年7月17日)〔AFPBB News 〕

 ここにきて、「親露武装勢力」が実は多種多様な小グループから成り立っていて、本当に親露なのかも疑わしいという報道も出てきた。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領といえども、隣国に散らばるロシア人武装勢力をいかに説得するか、その方法には限界がある、という記事も増えてきた。

 当初から気になっていたウクライナ紛争の疑問点がここにきて一挙に吹き出してきたと言えるのではないだろうか。この航空機撃墜事件が「ゲームチェンジャー」だと言われるゆえんである。

 筆者が当初から疑問に思っているのが、「親露武装勢力」という人々である。

 その代表がウクライナ東部を拠点に、ロシアの支援を得て独立国家をつくる動きをしている「ドネツク人民共和国」という武装集団である。時に「ドネツク人民共和国」軍、という名前で紹介されることもあるが、しょせん彼らの自称であり、ウクライナ国内で認められた共和国ではない。

 ロシアでの新聞報道などをまとめてみると、いろんな要素が見えてくる。

親露武装勢力とはどんな人たちか

 この集団でリーダー格となっているのは、ドネツク人民共和国第一首相のアレクサンドル・ボロダイ氏(42歳)とドネツク人民共和国武力相のイゴール・ストレルコフ氏(43歳)である。ともにモスクワに生まれ、ボロダイ氏はモスクワ大学、ストレルコフ氏はモスクワ国立歴史古文書大学卒。

 1990年代、ボロダイ氏はジャーナリストとして、ストレルコフ氏はロシア軍人として、北カフカスからダゲスタンにかけてのチェチェン平定作戦に従事、そこで知り合い、意気投合、その後2人はプーチン大統領の出身母体として有名なKGBの歴史を引き継ぐFSB(ロシア連邦保安庁)に勤務している。

 さらに、ストレルコフ氏はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員だったことが公にされている。

 筆者がロストフで聞いた「ウクライナにおける、ロシア人による、ロシア人のための戦争」という表現が現実味を帯びるのは、このように反ウクライナ政府勢力を形づくる人々がロシアでの軍関係者あるいは諜報機関関係者のロシア人であるからだ。

 ウクライナ軍にかなりの人数の親露勢力の兵士が拘束されているが、その中には相当数のチェチェン兵が含まれていると報道されている。ウクライナでなぜチェチェンの兵士が活動するのかと考えるとき、ストレルコフ氏とボロダイ氏のチェチェン人脈に行きつく。

 さらにストレルコフの軍歴を見ているとミサイルとの関連も見える。

 彼は1990年代の初め、ロシア軍の第190ミサイル技術基地の発射部隊に属していた。

126とはずがたり:2014/07/29(火) 15:19:47
 マレーシア航空機を撃墜するのに使われたと言われる地対空ミサイル「BUK」は旧ソ連製で、現在に至るまでロシア、ウクライナ両国で実戦配備されている。この事実とストレルコフ氏がロケット大隊で勤務していた過去がどこかでつながっている可能性は高い。

マレーシア機乗客280人の遺体、列車でハリコフに到着

 ストレルコフ氏やボロダイ氏がロシアから侵入し、現地で抵抗勢力をまとめ、それなりの軍隊を作り得たのは、もちろんロシア政府の後押しがあったからだ、という認識は西側に広く存在している。

 それゆえにプーチン大統領はこの抵抗勢力をコントロールできる立場にあるし、またその影響力を世界のために即時使わねばならない、というのがロシアへの経済制裁実施の理由ともなっている。

 しかし、一歩下がって考えたとき、本当にプーチン大統領にこの武装勢力をコントロールすることができるのだろうか。

プーチン大統領はすべてを掌握しているのか

 FSBで頭角を現す人間というのは、味方にすれば頼りになるが、敵に回すと大変ややこしい人が多い。それを地で行ったのが、最後にはロンドンで暗殺されてしまったリトビネンコであり(注: FSBによる暗殺事件と言われるものの、実証されていない)、この彼もチェチェンを含む北カフカスと関係していた。

 彼は、プーチン大統領の犠牲者と言われているが、当初チェチェンにおけるロシア側の作戦に従事していたものの、次第にロシア政府の非人道的な作戦を目のあたりにして反プーチン色を明らかにしていく。

 これには、プーチン大統領をはじめ、FSBも大変手を焼いたことだろう。その結果がロンドンでの暗殺となるが、この過程でプーチン大統領は仲間を敵に回す怖さを知ったのではないだろうか。

 ストレルコフ氏の場合、FSBとの関係だけではなく、ロシア軍情報総局であるGRUに在籍したこともあるという。趣味の戦史研究も含め、この男には戦争しかなく、それゆえに頭角を現したとも言える。

 プーチン大統領が西側から要求される通りにストレルコフ氏を指導することができていない様子からは、プーチン大統領の存在基盤と同じ場を持つ仲間と西側との間で苦しむプーチン大統領の姿を垣間見ることができる。

 ところで、ここ2〜3日、機体の散乱する現地において、遺体の扱いや遺品の管理を巡り、「ドネツク人民共和国」(略称DPR)兵士の行為にオランダを中心に強い批判が出ている。

 筆者もロシアテレビの映像を見ながら、驚くような場面に遭遇するが、その場面にいる兵士は装備もばらばらなDPRの下級兵士である。先ほど書いたチェチェンなどからの志願兵である。 

 ロストフの知人によると、各地からロストフに集まる志願兵はそこでDPRと契約をして、まとめて戦場となっているウクライナ東部に送り込まれるそうだ。その給与は1日1000ルーブル、3000円に過ぎない。

 しかし、チェチェンをはじめとする北カフカスでは、これでも良い仕事と言えるのだそうだ。危険度の非常に高い北カフカスでの従軍よりは、給与は低くても安全性を取るという部分もあるだろう。

 彼らを一言で描写すれば、お金のためだけに集まった田舎者の傭兵ということになるだろうか。もちろん、軍紀などというものは初めからない。そんな連中に西欧風のマナーを求めること自体、無理な話だ。

 ただ、「親ロシア」という大看板には、こういう規律も何もない、カネだけが目的で参加している傭兵から、ロシア第1チャンネルのインタビューで10分間も自身の大ロシア論を論ずることができるボロダイ氏まで、頭脳の出来を見ても非常に差がある人たちが含まれていて、分類の仕方としてはかなり杜撰であると言わざるを得ない。

127とはずがたり:2014/07/29(火) 15:20:44
>>125-127
 そのうえ、DPRの行動が西側諸国にロシア攻撃の絶好の理由を提供する今、彼らを「親ロシア」と呼ぶことは非常に誤解を生む。プーチン大統領が明確な言葉でDPRを擁護しないのは、このあたりの心配があるからだろうと思える。

ロシア人はウクライナ紛争をどう見ているか

ブラックボックス、マレーシア当局の手に 親露派も停戦

 大多数のロシア人はソ連崩壊後の10年間、生きるためあらゆる方法でカネというものと付き合った。

 ある人はカネのために命を失い、ある人は他人を文字通り抹殺することで自分の資産を何百倍と増やした。現在のロシアは、そういう過程の中で成長した国家であり、人々はこの世のすべてには裏があり、強権で利益を掴み取る人がいることを知っている。

 ロシアは汚職天国と言われるが、人を傷つけず、与えられた権限を最大限に利用し、秩序の中で物事を解決する、という点においては、贈収賄というのはロシア社会では多くの人々に受け入れられる物事の解決方法なのである。

 こういう社会で育ち、毎日を過ごしている人たちは今回のウクライナ紛争をどう見ているか。5月初め、筆者はロストフで多くのビジネスマンと語り合う機会があったが、そこで、今回のウクライナ紛争についてどう思うか、その本質はなにか、尋ねてみた。

 そしてその結論として、「ウクライナとロシアのオリガルヒによる陣取り合戦がことの本質だ」と見ている人が多い、ということが分かった(注: オリガルヒとはロシア資本主義が形成される過程で誕生し、政治的影響力を持つ寡頭資本家の一群)。

 そして、多くの人が一致して挙げるのは、昨年11月に始まったキエフのマイダン運動はウクライナの不動産価格を暴落させ、とりわけキエフ中心部などはそれまでの数十分の1にまで下がってしまったことだ。

 そこに大挙して現れたのがロシアのオリガルヒであり、その結果として多くの不動産はウクライナ人からロシア人の手に渡ってしまったとのことである。

 それを見ていたウクライナのオリガルヒは、手つかずの不動産を求めて東進し、国家分離を意図していたロシア人勢力と衝突、これが現在のウクライナ東部での紛争なのだ、という。 

 ロストフの人たちに言わせると、東部ウクライナはそもそもロシア人が多く住み、ロシアへの違和感が少ない、しかし、キエフに比べ旧ソ連型の政治体制のため、個人資産の集積がなく、不動産価格も低いままである。

 そこに目をつけたロシア人の一団が東ウクライナを独立させて、不動産を含め現地の富を丸ごとかっさらうことを計画、そうはさせぬとウクライナオリガルヒが政府軍という名で軍事行動を開始した、というのがこの紛争の本当のところだ、というのである。

 彼らの意見において、オリガルヒが不動産を合法的にあるいは非合法にそれを手に入れることに対しては、ほとんど議論にはならず、このあたりにクリミア半島のロシア編入に対する、意外なほど静かなウクライナの反応の理由があるのかもしれない。

 そして、ウクライナ紛争の今後については、ウクライナ政権側、DPR側ともにプロの戦争集団ではないので、すでにかなり疲れが見え、戦争経費など消耗も激しいので、そろそろ紛争も終わるだろうし、逃げてきている避難民も国に戻るだろう、という予想までしてくれた。

 そんな中でのマレーシア航空機撃墜事件であるから、このタイミングをうまく生かして双方で停戦協定が改めて結ばれることは十分に期待できるし、プーチン大統領が一番願っているのも、自らが関わらない形での、このウクライナ内部での停戦であろう。

 まずはDPRを悪役にしないで撃墜事件を幕引きにできるか、多分プーチン大統領は今、そんなことを考えながら、ウクライナ東部の編入を実は夢見ているのかもしれない。

128とはずがたり:2014/07/31(木) 23:21:10
334 名前:チバQ 投稿日: 2014/07/31(木) 21:33:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014073100951
首相の辞任認めず=ウクライナ議会
 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は31日、臨時本会議を開き、辞意を表明していたヤツェニュク首相の退任を認めなかった。これを受け、首相は続投することになった。
 最高会議では24日、親欧州連合(EU)派のウダル、自由の2党が連立与党から離脱。重要法案可決前の連立崩壊に抗議し、政党・祖国のヤツェニュク氏が辞意を示していた。
 憲法によると、連立崩壊から30日後に大統領は議会を解散でき、さらに60日後に総選挙が実施される段取り。解散総選挙は10月26日にも行われる見通しとなっている。(2014/07/31-20:44)2014/07/31-20:44

129チバQ:2014/08/04(月) 20:49:06
http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000m030072000c.html
ウクライナ:政府軍攻勢「4分の3奪還」東部親露派分断
毎日新聞 2014年08月04日 20時20分(最終更新 08月04日 20時25分)

 【モスクワ真野森作】ウクライナ政府軍は同国東部で続く親ロシア派武装勢力との戦闘で攻勢を強め、親露派支配地域を着実に狭めている。ヘレテイ国防相は3日の英BBCテレビのインタビューで「ウクライナ軍の勝利は近い」と語った。東部ドネツク州のマレーシア航空機撃墜現場で実施されている遺体収容作業の終了後、政府軍は一帯で大規模な奪回作戦を開始する可能性がある。

 政府軍によると、3日までに「親露派支配地域の4分の3を奪還した」という。1日に発表した戦況図では、これまでつながっていたドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域が分断されたことが示された。情報が正しければ、ドネツクの親露派は増援を受けることが困難となる。

 ヘレテイ国防相は「広大なエリアの奪回戦略はあるが、撃墜現場に専門家がいるため、まだ実行されない」と明かした。親露派戦闘員は現在も1万5000人規模に上るという。ウクライナ国家安全保障・国防会議のルイセンコ報道官は3日、地元テレビで「冬までにテロリスト(親露派勢力)は確実に国土からいなくなる」との見通しを語った。

 ウクライナ政府の対テロ作戦本部は4日、親露派が支配する両州の州都、ドネツクとルガンスクから住民が退避する場合のルートを発表。「毎日午前10時から午後2時までの間、付近で砲撃は行われない」としている。市街地での戦闘で住民が巻き添えとなるケースが増えており、住民の避難は喫緊の課題だ。

 一方、撃墜現場での捜索活動は、周辺に限った停戦が7月31日に合意されたことで、ほぼ順調に進んでいる。オランダやオーストラリアによる専門家チームの発表によると、3日は約100人が作業に参加。現場に残る約80人の遺体収容が続いている。

130とはずがたり:2014/08/06(水) 12:03:19
ひと皮向けたロシアの極東開発政策
「新工業化派」の若手たちによる獅子奮迅の働きに注目を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41244
2014.07.18(金) 大橋 巌

ア極東開発の新政策が急速な展開を見せている。

 きっかけは昨年9月。1975年生まれでそれまで行政経験が全くなかったアレクサンドル・ガルシカ氏が連邦政府の極東開発大臣に抜擢されてからだ。

 これに先立つ同年8月にはユーリー・トルトネフ連邦大統領補佐官(1956年生)が副首相兼極東連邦管区大統領全権代表に任命されている。トルトネフ副首相が後見役を務め、ガルシカ極東開発相が政策を立案、推進する形が作られた。

新戦略を策定した極東開発省

 それ以前のロシア極東政策は、ハバロフスク地方知事を18年間務めたヴィクトル・イシャエフ氏が極東連邦管区大統領全兼代表と極東開発大臣を兼務する形で担っていた。しかし、極東では経験豊かな大政治家として知られたイシャエフ氏も、中央政界では実力を発揮して十分な結果を出すことはできなかった。

 トルトネフ副首相、ガルシカ極東開発相は、就任直後にはアムール川の大洪水でアムール州、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の極東3地方が大規模に被災し、その対策に追われた。また、9月には連邦財務省から政府機構改革案が出されたが、その中では極東開発省は廃止が唱われており、ガルシカ氏はまさに火中に栗を拾う形に見えた。

 しかし着任後のガルシカ極東開発相の動きは迅速かつ積極的だった。

 早くも10月にはコムソモリスク・ナ・アムーレで開催された極東経済社会発展問題政府委員会(議長:ドミトリー・メドベージェフ首相)において「極東の新たな開発モデル」が提案され承認を受けるとともに、その実現に向けた実行方針が策定されている。

 この「新たな開発モデル」によって、今後の極東開発の基本路線は「アジア太平洋とともに発展するロシア極東」と明確に位置づけられた。すなわち、ロシア経済の中心であるロシア欧州部との連携による発展路線からも、ロシア極東域内の市場拡大による発展路線からも一線を画したわけである。 …

 今年に入って半年の間に、極東開発省が整備を支援する「開発推進区」の第1弾として14か所、同省が実現を支援する優先投資プロジェクトの第1弾として18件が選定されている。

 最も重要な動きは、この開発戦略の実現の基盤となり、そのために2025年までの期間、時限的に極東開発省に包括的な権限を付与する新法「極東社会経済発展推進区法」の法案が極東開発省で作成され、連邦内閣に提案されたことだ。同法案はこの秋の会期における連邦議会での採択を目指しており、7月中に閣議で正式に審議される予定である。

 ガルシカ極東開発相としては、この法律の成立をてこに、本来構想してきた「開発公社」「開発基金」「投資誘致輸出促進庁」「人的資本開発庁」と言ったいわゆる「開発のための制度」を次々に立ち上げていく意向である。

 同時に極東開発省では、開発推進区に外資を呼び込むべく、広報・マーケティング活動を展開している。その重点対象国はもちろん、中国、韓国、日本である。 …

極東開発省は「コンサルタント集団」

 ロシア極東開発と言えば、1970年代の田中角栄政権の時代以降、日ソ間で大規模なナショナル・プロジェクトがいくつも実現し、脚光を浴びたことがあった。… しかし、そのほとんどはソ連、およびその崩壊後はロシアにおける未熟な事業環境や両国の経営意識の違いなどによって立ち行かなくなった。

131とはずがたり:2014/08/06(水) 12:03:44
>>130-131
 その後、極東開発を推進する国家プログラムがロシア政府によっていくつも作成され、その都度、日本側の関心を呼んだが、総花的に過ぎる内容や資金手当ての不足などでまともに実現されず、失望を買ってきた。

 この間、日本企業が協力するサハリンにおける2件の石油・天然ガス開発の進展とロシアでは初めてのLNG工場の稼働、また東シベリアからの太平洋パイプラインの敷設が実現し、石油・天然ガスの対露輸入が本格化して日露貿易は大きく拡大した。

 日本の中古車が大々的にロシア極東に輸出された時代もあった。しかし現状では、日本の経済界の大方の「ロシア極東」観と言えば、石油・天然ガスの供給源、その石油ガスを現地で加工するプラントの輸出先といった資源エネルギー関連ビジネスのほかには、事業環境が劣悪で人口がわずか600万人台と市場規模も極めて小さく、まともな事業を行える場所ではない、というのが率直なところだろう。

 では、ガルシカ極東開発相が始めつつある新しいロシア極東開発戦略とは、これまでとは何が違うのか。

… もう1つは、ガルシカ極東開発相を支えるチームの存在である。最も重要な役割を果たしているのが直接の上司であるトルトネフ副首相であろう。

 ガルシカ氏はチトフ氏の直系であって、トルトネフ氏から見て自分の個人的な子分ではない。それでもトルトネフ副首相はロシアでも有名な強い個性を持つ政治家でありながら、ガルシカ極東開発相には「やりたいことをさせる」姿勢に徹しているように見える。

 特に老獪な地方政府の首長からするとガルシカ氏はいわば軽量で未熟な若輩に見えるはずであり、自ら閣僚経験も知事経験もあり、重厚な政治家というイメージのトルトネフ氏が地方の首長に対する重石としてよく機能しているようだ。…

 しかし、新たに発動されつつある極東開発戦略が成功するかどうか、予断は許さない。極東開発の制約は非常に大きく、この開発戦略も我々から見れば、よくできているとは言え、まだ改善の余地がいくつもありそうだ。

 第1に、アジア太平洋市場における競争の本当の凄まじさをガルシカ極東開発相とそのチームが理解し、実感しているとは思えない。…

 第2に、ロシア極東開発の主要な問題は、開発促進区が解決すべき企業の立地環境にもあるが、それとともにソフト面を含む輸送インフラの抜本的な改善にある。…

 アジア太平洋市場は、アジア開発銀行が「シームレス・アジア」と唱うように、大量の物資、人員、資金を円滑に循環させるシステムを構築してきており、ロシア極東はその流れに完全に取り残されてきた。このシステムの一環にロシア極東の輸送システムが組み入れられない限り、極東経済とアジア太平洋経済が真に一体化して発展していくことにはならない。

 第3に、極東において地場産業を興し、雇用を増大させて定着人口の増加を目指すロシア政府の本来の目標と、極東を単に資源の供給源、物流の通過線と見がちな内外の企業の意図とのウィン・ウィンの関係をこの開発戦略を通じて本当に構築できるのか。…

 第4に、すでにその予兆が見えているが、もしこの開発戦略を通じてインフラの整備と規制緩和が進んだとして、極東の多くの地方で最も進出が進むのはおそらく中国企業になる。

 新たなインフラ投資先、労働力の移転先、資源の供給源として、中国にとってロシア極東は地理的に絶好の位置にある。地政学的にも産業連関的にも中国への依存度を抜本的に高めることが、ロシアの国益になるのか。極東開発戦略には何らかの地政学的なバランスの志向が必要になるのではないか。

 日本企業の中には、極東において停滞気味の事業案件の形成に向け、極東開発省の新たな動きを注視しつつ、連携できるところを模索する動きも見られる。



133とはずがたり:2014/08/08(金) 10:35:06
>>132

ロシア、米・EUの農産品輸入を大幅に制限
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G629L20140806
2014年 08月 7日 05:25 JST

[モスクワ 6日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は6日、ロシアに対し制裁を科した国からの農産品の輸入を禁止、もしくは制限する大統領令に署名した。

大統領府によると、プーチン大統領は少なくとも1年間、輸入を禁止する物品の一覧表の作成を命令した。

ロシアの動植物検疫局(VPSS)はすでに米国からの鶏肉の輸入停止を決定。同局のアレクセエンコ報道官はロイターに対し、「対ロシア制裁を発動させた米国に対する(食料の禁輸措置の)決定はかなり大規模なものになる」とし、欧州連合(EU)に対しても同様の対応を取ると述べた。

同局長は輸入を禁止、もしくは制限する農産品の具体的な品目については示さなかったが、国営ロシア通信(RIA)はその後、動植物検疫局が、米国からはすべての食料、EUからは果物と野菜の輸入を禁止することを決定したと伝えた。

RIAの報道に関して、動植物検疫局のコメントは得られていない。

今回の決定についてINGのロシア・独立国家共同体(CIS)担当首席エコノミストのドミートリー・ポレボイ氏は、政治的な観点からは適切な措置のように見えるとしながらも、「ロシアに対し発動された制裁の影響を拡大させるものでしかない」と指摘。

「食料価格の上昇という形で欧米の制裁措置のコストが増大し、ロシアの家計に広範な影響が及ぶ」とし、 プーチン大統領の決定は結局は自国民に対する制裁になりかねないとの考えを示した。

ロシアの2013年の食料輸入は430億ドルだった。

134チバQ:2014/08/10(日) 21:17:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014080800088
親ロシア派「首相」が辞任=指導部崩壊か−ウクライナ東部
 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部でロシア国籍のボロダイ氏は7日、自称していた「首相」を辞任した。インタファクス通信が伝えた。
 ドネツク人民共和国では、自称「最高会議議長」のプシリン氏が6月に爆殺未遂に遭いモスクワに逃れた後、7月に辞任した。ウクライナ軍との戦闘で劣勢が伝えられ、マレーシア機撃墜事件も発生する中、指導部の崩壊が進んでいる。(2014/08/08-07:12)2014/08/08-07:12

135とはずがたり:2014/08/11(月) 15:48:42
遅れてきた列強としての中露の"横暴"は嘗ての日独の"横暴"なのである。既存の世界秩序の既得権益側に立っているから何処迄も中露が横暴でならず者に見えるけどそれは嘗ての日本が聖戦と称して世界秩序に挑んだ論理とそれ程変わらないのである。

と云う事で一方的にロシアが悪だと思いはしてもしょうが無いけど,決定的に拗れるのはそれ程得策とは思えない。クリミア含めウクライナ東部に自治権を与える形で共存出来るのが一番だろうけど,最近はちょっと旗色悪いかな?

コラム:ウクライナ侵攻、プーチン氏の「脅し」にあらず
2014年 08月 7日 18:04 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G70SI20140807

国際政治学者イアン・ブレマー

[7日 ロイター] - ウクライナ軍が同国東部で攻勢を強め、親ロシア派が支配する都市を制圧する構えを見せる。一方、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻の準備とばかりに国境付近に約2万人の兵士を集結させた。ロシアが侵攻する可能性が高まっているのは明らかだ。

だが、それはまだプーチン大統領にとって2番目の選択肢にすぎない。なぜそうなのか、何が大統領の考えを変え得るかについて考えてみたい。

プーチン大統領は何としてでもウクライナを「ロシア圏内」にとどめておきたいと考えている。それには、以下の2つを確実にすることが欠かせない。1)ロシアが引き続きウクライナ南東部への影響力を維持すること。2)ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟をめぐり、ロシアが事実上の拒否権を持つことだ。この2つには、ウクライナ東部に独自の対外経済政策を許し、NATO加盟に関しても拒否権を発動できるようにする同国の連邦化が必要だ。言うまでもなく、ウクライナのポロシェンコ大統領にとっては全く受け入れられない話だろう。故に、プーチン大統領には強硬な手段(介入)か、超強硬な手段(侵攻)のどちらかを取るしかない。

プーチン大統領が現在取っている政策は、持続的な介入だ。親ロ派を通して不安定な状況をつくり出し、統一国家としてのウクライナがロシアから離れることを困難にしている。「長期戦」となれば、ウクライナ政府がロシアの影響力が強まる連邦制を受け入れざるを得なくなるまで、ロシアは親ロ派への武器支援やウクライナへの経済圧力を続けることになる。

一方、侵攻に出れば、介入よりはるかに高い代償を伴うことになる。そもそもロシア国民はそれを望んではいない。国民の大半はプーチン大統領のウクライナ政策を支持しているが、ロシアの調査機関レバダ・センターによる最近の世論調査では、51%がウクライナ侵攻に反対と答えている。一方、賛成と答えた回答者はわずか29%だった。

侵攻して手に入れた領土の保持にはばく大な費用がかかるだろうし、スラブ民族同士の血で血を洗う争いがロシアで報道されれば、プーチン大統領の人気は急落するだろう。また、明白な侵略行為は、対イラン制裁のような一段と厳しい制裁を米国から受けることにつながりかねない。そうなれば、欧州も米国と足並みをそろえることになるだろう。

136とはずがたり:2014/08/11(月) 15:48:55
>>135-136
プーチン大統領が今は介入策を選んでいるとはいえ、侵攻に向けて準備していてもおかしくない。侵攻の脅しだけでも戦略的利点があるからだ。第1に、ドネツクとルガンスク両州の包囲がどんな結果を招くかを示すことで、ポロシェンコ大統領に対する抑止力となる。第2に、プーチン大統領がすでに取っている不明瞭な形での介入から気をそらし、西側諸国に「ロシアは侵攻するか否か」という点に注意を向けさせることができる。

ただ間違ってはいけない。プーチン大統領は、抑止力として、または状況を混乱させるための「はったり」だけで進攻を準備しているわけではない。これは大統領にとって「バックアップ・プラン」でもある。

もしウクライナが親ロ派の拠点の制圧をやめるなら、もしくは失敗するなら、介入という長期戦が続くことになるだろう。市街戦の難しさを考えると、その可能性が最も高いように見える。しかし、もしウクライナ軍が親ロ派を圧倒するなら、侵攻はプーチン大統領に残された唯一のカードとなるかもしれない。

そうなった場合、プーチン大統領はどのように侵攻するだろうか。すでに下準備は整っている。親ロ派の人道的支援の要請に応える形で、平和維持活動という任務を装って侵攻は進んでいくだろう。すでに平和維持活動の記章をつけたロシアの車両が国境付近に現れたとの報告もある。

プーチン大統領はウクライナからの独立の是非を問うたドネツク州とルガンスク州の住民投票に「敬意」を表した。もしかしたら侵攻したうえで、それはウクライナの本当の領土ではないという驚くべき主張をするかもしれない。

平和維持活動という口実が米国の強硬姿勢を和らげることはないだろう。だが、欧州には、すぐに腰を上げない国も恐らくあるはずだ。そして他のBRICS諸国は、傍観する姿勢を崩さないだろう。

差し当たり、プーチン大統領にとって最善の選択は侵攻ではなく、介入だ。しかし、ウクライナ軍が優位となれば、大統領の考えは変わる可能性がある。侵攻は、単なるはったりや交渉の切り札ではない。そのリスクは極めて現実的なのだ。

*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

137とはずがたり:2014/08/12(火) 10:09:14
ドネツク奪還作戦を準備 ウクライナ軍 2014/8/11 19:39
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081101001835.html

 【モスクワ共同】ウクライナ国家安全保障会議のルイセンコ報道官は11日、ロイター通信に対し、東部ドネツク市を他の親ロシア派武装勢力が支配する地域から分断することに成功し、ウクライナ軍がドネツクを奪還する「最終段階」の作戦準備を進めていると語った。
 ルイセンコ氏は、ドネツク市の重要性から、作戦がルガンスク市など他の親ロ派支配地域よりも優先されると語った。
 ドネツク市内では戦闘が続いており、タス通信によると、これまで運行を続けていた鉄道も周辺でルートなどを変更。10日夜には重罪者を収容する刑務所も被弾し、受刑者100人以上が脱出した。

138チバQ:2014/08/17(日) 11:03:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000001-mai-int

<ウクライナ>市街戦状態で生活物資枯渇 東部ルガンスク

毎日新聞 8月17日(日)0時5分配信



 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で続く政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘で、親露派側が拠点とする両州都がほぼ包囲され、市街戦に近い状況となりつつある。こうした中、ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、ロシア南部から14日夜に自国領内へ侵入したとされるロシア軍の装甲車23台の「大半を破壊した」と述べた。

 装甲車侵入問題では、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長も15日、車列の越境を確認した。露国防省は、軍が国境周辺を警戒していることは認めたが、侵入やウクライナ軍による「破壊」を「妄想だ」と否定している。

 ウクライナとロシアは17日にベルリンで両国と独、仏の4カ国外相会議を開く予定で、新たな緊張の高まりの緩和に結びつくかが注目される。

 ウクライナ東部の大都市で州都のドネツク、ルガンスクの両市では、中心部の住宅地までが連日、砲撃や射撃にさらされるようになった。特にルガンスクでは既に2週間も停電が続き、食料や医薬品、燃料も枯渇してきているという。

 親露派組織「ドネツク人民共和国」の「首相」ザハルチェンコ氏は16日、ロシア通信に対して「ロシアからの人道支援が必要だ」と訴えた。一方で、独立系ラジオ「モスクワのこだま」によると、ザハルチェンコ氏は最近、内部向けに行った演説で「1200人の戦闘員と戦車30台、装甲車120台の補強をロシアから受けた」と誇示した。

139とはずがたり:2014/08/18(月) 18:38:49
ウクライナ人道支援で合意=物資、近く国境通過へ―ロシア外相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140818X186.html
時事通信2014年8月18日(月)17:36

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は18日、ベルリンで記者会見し、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部にモスクワからの人道支援物資を届けることで、ウクライナ、ドイツ、フランスを含む4カ国外相が合意したと明らかにした。ロシア国営テレビが伝えた。

 トラック287台に上るロシアの人道支援物資は、既に対ウクライナ国境手前に到着。うち16台が国境検問所に移動しており、赤十字国際委員会(ICRC)と協力の下、東部ルガンスク州に近く入る見通しとなった。ウクライナや欧米は当初、人道支援を隠れみのにした軍事介入を懸念していた。

 ただ、通過する国境検問所のウクライナ側は親ロ派の支配地域。ウクライナ軍との戦闘が続いており、安全確保が人道支援の条件となる。ラブロフ外相は記者会見で「近く支援物資が必要な元に届けられるよう期待している」と語ったが、停戦に向けた成果は会談で得られなかったと明らかにした。 

ウクライナ国境に人道物資到着 露側の越境情報も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140816104.html
産経新聞2014年8月16日(土)07:56

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/m_snk20140816104.jpg
人道支援物資を運ぶ車列の動き

 【モスクワ=遠藤良介】戦闘が続くウクライナ東部への人道支援物資を積んだロシアの大規模車列は15日、露南部ロストフ州のウクライナ国境に到着し、ウクライナ側による積載物の検査が始まった。ウクライナ領内では赤十字国際委員会(ICRC)が物資搬送を監督するとされているが、安全確保など課題は多い。ロシア軍車両のウクライナへの越境情報も相次ぎ、予断を許さない情勢だ。

 飲料水や食料品など2千トンの物資を搭載したトラック約280台は12日にモスクワ郊外を出発。ウクライナが当初予定した東部ハリコフ州経由での物資搬送を認めず、車列は露南部ボロネジで足止めとなった。14日に移動を再開し、ロストフ州のウクライナ国境の検問所に着いた経緯がある。

 検問所のウクライナ側は政府軍と交戦する親露派武装勢力の支配地域で、ウクライナの国境警備隊や税関の約60人がロシア側に越境して積載物の検査を開始した。ICRCは物資の詳細な情報を受け取っていないとしており、作業には時間を要する可能性がある。

 欧米諸国やウクライナは、ロシアが人道支援を装って軍需品を送ったり、物資搬送を軍事介入の口実とする事態を警戒。ロシアの車列周辺には多数の装甲兵員輸送車が集結し、一部がウクライナ側に越境したとも報じられた。ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、キャメロン英首相との電話協議で、越境した装甲車列のかなりの部分を砲撃で破壊したと述べた。

140チバQ:2014/08/23(土) 07:23:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/erp14082221560004-n1.htm
露の人道車列が越境、ウクライナの同意なし 反発必至

2014.8.22 21:56

22日、ウクライナの国境警備隊のそばを通り抜ける、人道支援物資を積んだロシアのトラック(AP)
22日、ウクライナの国境警備隊のそばを通り抜ける、人道支援物資を積んだロシアのトラック(AP)


 【モスクワ=遠藤良介】戦闘の続くウクライナ東部への人道支援物資を積んだロシアの車列が22日、国境を越えてウクライナに入った。ウクライナ側は、車列の越境について同意しておらず、赤十字国際委員会(ICRC)の代表者も同行していないと主張している。ロシアは人道支援に関するウクライナ政府との合意を順守せずに車列を侵入させたことになり、国際社会の反発が予想される。

 現地からの報道によると、物資を積んだ大型トラック約260台のうち90台が22日、ウクライナ側に越境し、東部ルガンスクに向かった。ICRCでなく、ウクライナ政府軍と交戦する親露派武装勢力の構成員が同行している。

 ウクライナ政府関係者はインタファクス通信に「ウクライナ側の同意もICRCの同伴もなく、車列は自主的に移動を始めた」と語った。

 この車列は飲料水や食料品など約2千トンの物資を積載しているとされ、12日にモスクワ郊外を出発。15日に国境地帯に到達したものの、ICRCの安全を確保できないといった理由で足止めされた。露外務省は22日、「物資の発送を遅らせる口実は尽きた」とウクライナ側を批判し、「行動する決定がなされた」とする声明を発表していた。

 欧米諸国やウクライナはロシアの車列をめぐり、ロシアが人道支援を装って軍需品を送ったり、物資搬送を軍事介入の口実とすることを警戒してきた。ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン大統領も車列の移動について把握しているという。

141チバQ:2014/08/23(土) 07:31:19
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50056.html?from=ycont_latest
ウクライナ議会解散、総選挙へ…大統領が方針


2014年08月22日 19時23分

















 【キエフ=青木佐知子】ウクライナのポロシェンコ大統領は21日、最高会議(議会、定数450)を解散し、総選挙を行う方針を明らかにした。




 独立記念日にあたる24日にも、解散を表明する。総選挙は10月26日の投開票が有力視されている。

 ポロシェンコ氏は南部ミコライウで記者団に「国民は再出発と(親ロシア派の)排除を求めている。選挙が最善の対応だ」と語った。

 現議会は、ヤヌコビッチ政権下で当選した親露派議員が多数派を占めており、ポロシェンコ氏は6月の就任当初から早期解散を唱えていた。

 総選挙となれば、親露派が大幅に議席を減らすのは確実とされる。ポロシェンコ氏は親欧州派で議会を固め、政権基盤を強化する狙いがある。

 議会では7月24日、親欧州派「ウダル(一撃)」と極右「自由」が連立与党から離脱し、与党は過半数割れした。憲法の規定で、30日以内に新たな連立が成立しない場合、大統領は議会解散権を得る。連立協議の動きはなく、解散が確実視されている。

142とはずがたり:2014/08/24(日) 09:52:37

ロシア、日本人の入国を制限…関係悪化は不可避
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50134.html?from=yartcl_popin
2014年08月22日 21時30分

 【モスクワ=緒方賢一】ロシア外務省は22日、ウクライナ情勢を巡り、日本がロシアに科した制裁への対抗措置として、日本人を対象にロシアへの入国を制限すると発表した。


 モルグロフ外務次官が同日、制裁の対象者の名簿を原田親仁・駐露大使に手渡した。ロシアと日本の関係悪化は避けられない情勢となった。

 ロシアが対日制裁を実施するのは今回が初めて。ロシア側は制裁対象とした人数や人物名を公表していない。

 モスクワの日本大使館は「対抗措置は日露関係にとって否定的な影響を及ぼすものであり極めて遺憾」との立場を表明した。

 日本政府は今年4月、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入したことを受け、ロシア政府関係者23人を入国禁止とする制裁を発表した。さらに、7月には、マレーシア航空機撃墜を受け、ウクライナの不安定化に関与した個人や団体の日本国内の資産を凍結し、クリミア産品の輸入を制限する追加制裁を決めた。米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせたものだ。

2014年08月22日 21時30分

143とはずがたり:2014/08/24(日) 09:53:58

越境トラック262台、ロシア領内に戻る
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140824-OYT1T50010.html?from=yartcl_popin
2014年08月24日 08時55分

23日、ロシアに戻るためウクライナとの国境で列をなすトラック(AP)

 【キエフ=青木佐知子、モスクワ=田村雄】インターファクス通信によると、ウクライナ当局の許可なく同国東部ルガンスク州に入ったロシアのトラック262台は23日、食料や医薬品など約2000トンの物資をルガンスク市などに届け、ロシア領内に戻った。

 ただ、欧米はウクライナの主権を無視したロシアの行動に批判を強めており、ロシアとの対立が一段と激化する可能性がある。

 露外務省は23日、「我々の支援物資は届けられ、ルガンスク市民から多くの感謝を受けた」との声明を出した。物資搬入は市民の要望に応じた措置として、親ロシア派武装集団への支援や補給ではないことを強調した。

 ただ、ルガンスク州の武装集団の幹部は23日、ロシア通信に対し、「(ロシアの)人道支援が頻繁に行われることを願っている」と述べ、支援継続への期待を表明。物資の配給は23日中に始まるとした。

2014年08月24日 08時55分

144とはずがたり:2014/08/24(日) 09:56:50

ロシアのマック営業停止、拡大も…米への圧力か
2014年08月23日 12時02分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50020.html?from=yartcl_popin

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアの食品管理当局は21日、米国系ハンバーガー・チェーン「マクドナルド」への検査を地方に拡大した。

 衛生状態を調査するためだが、食品の衛生基準を理由に外資や輸入品を締め出すのはロシア流の制裁と指摘されており、ウクライナ情勢で対立する米国への圧力との見方が有力だ。ロシアは22日、日本への制裁を発表しており、対抗措置を強めている。

◆国内に400店以上 食品管理当局は20日の声明で、同社への検査を「継続する」と表明した。当局は今月18〜20日、モスクワの4店舗の検査を行い、衛生基準違反が判明したとして営業停止処分とした。これを受け、検査の継続を決め、21日にはウラル地方の店舗の調査にも乗り出した。

 ロシア国内には400店以上があり、検査結果によっては、さらに営業停止に追い込まれる店が増える可能性がある。

 今回の措置について、モスクワの外交筋は「ロシアは、対立する国に対し、食品の衛生基準を理由に営業や貿易を制限するなどの圧力を加えることが多い」とみる。

 クリミア情勢などを巡り対立するウクライナからは今年、食品輸入を止めた。2008年に武力衝突したグルジアからは昨年までワインを禁輸とした。反露感情が強いポーランドから果物、バルト3国から乳製品の輸入をそれぞれ止めたこともある。「食の安全と消費者の健康を守る」ため、食品の衛生管理を定めた法律などに違反する可能性に言及することが多かった。

 ロシアは8月7日、ウクライナ情勢を巡る対露制裁を理由に、米国や欧州連合(EU)などからの農水産物の輸入を禁止した。このため、一般市民の間には、マクドナルドへの対応について、対米制裁の強化との見方が広がっている。モスクワ中心部の会社で働く20歳代の男性は「マクドナルドは米国企業の代表としてウクライナ危機の余波を受けたのだろう」と話した。

2014年08月23日 12時02分

145チバQ:2014/08/25(月) 21:36:54
>>63>>75-76
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/erp14082520030006-n1.htm
アブハジア「大統領」にハジムバ氏 グルジア親露分離派地域
2014.8.25 20:03
 ロシアが国家承認しているグルジアの親露分離派地域、アブハジア自治共和国(人口約24万人)で24日に投票された繰り上げ大統領選について、中央選管は25日、親露派の野党指導者、ラウリ・ハジムバ氏(56)が約51%を得票して当選したと発表した。候補者4人はいずれもロシアとの関係を重視する立場だが、ロシアへの編入を訴えた者はなかった。グルジアはこの選挙を「違法」としている。アブハジアでは6月初頭、アンクワブ前大統領が腐敗や経済低迷に抗議するデモを受けて辞任していた。(モスクワ 遠藤良介)

146チバQ:2014/08/25(月) 21:38:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/erp14082423050004-n1.htm
【ウクライナ情勢】
政府、独立記念日に首都で軍事パレード 親露派は捕虜に行進強要
2014.8.24 23:05 [ロシア]

独立記念日の軍事パレードで国歌を斉唱するウクライナのポロシェンコ大統領(左)=24日、キエフ(ロイター=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナの23回目の独立記念日となった24日、首都キエフ中心部でポロシェンコ大統領の観閲する軍事パレードが行われた。キエフでの軍事パレードは5年ぶり。東部2州で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が続く中、政権には国内外に領土保全への強い意思を示す狙いがあった。

 パレードには将兵ら約2千人が参加し、装甲車両や地対空ミサイルなど数十種の兵器が披露された。一方、東部のドネツク中心部では、親露派勢力がこれに対抗し、捕虜のウクライナ兵士ら約100人に公衆の面前での行進を強要した。

 ポロシェンコ氏はパレードでの演説で「ウクライナに不断の軍事的脅威があるのは明白だ。常に独立を守る用意がなくてはならない」と述べ、2015〜17年で軍備刷新に約3040億円相当を支出する考えを示した。

147チバQ:2014/08/25(月) 21:38:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/mds14082422590006-n1.htm
トルコ エルドアン氏、大統領就任前に党内権力固め 後継に側近指名、古参のギュル氏排除
2014.8.24 22:59 (1/2ページ)
 【カイロ=大内清】トルコ大統領選に勝利したエルドアン首相(60)が、28日の大統領就任前に党内権力の強化を進めている。イスラム系与党・公正発展党(AKP)の後継党首に最側近のダウトオール外相(55)を指名。かつての盟友で、党重職への復帰に意欲をみせていたギュル大統領(63)=憲法規定で党籍離脱中=を実質的に締め出し、次世代にも影響力を拡大することで、党内基盤をいっそう強めそうだ。

 ギュル大統領はエルドアン首相の勝利から一夜明けた今月11日、退任後は「(自身が)創設に深く関わったAKPに戻るのが自然だ」と述べ、再び党内で指導的役割を担うことに意欲を示していた。

 トルコ憲法は大統領が在職中、特定の党に所属することを禁じており、ギュル大統領の発言は、エルドアン首相の党首退任後を見越した発言とも受け止められた。

 ところが、エルドアン首相側は、後継党首を正式に決める臨時大会を大統領就任式の前日となる27日に開催すると決定。ギュル大統領の復党が不可能な時期に開催することで、影響力の排除を狙ったと受け止められている。

 エルドアン首相とギュル大統領は、2001年のAKP創設から結束を維持してきた。02年に政権を奪取すると、イスラム教徒を扇動した罪で被選挙権を剥奪されていたエルドアン首相に代わり、ギュル大統領が首相に就任。翌年、エルドアン首相が国会議員に当選すると、すぐにギュル大統領は首相職を譲り渡した。

 しかし、最近ではエルドアン政権が反対派による汚職追及キャンペーンを封殺するため、インターネットを規制したことにギュル大統領が公然と異議を唱えるなど、2人の対立が表面化していた。

 一方、後継党首に指名されたダウトオール外相は、エルドアン首相の最側近として知られる。指名の背景について、トルコ有力英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ(電子版)は、エルドアン首相が「簡単に操れる人物を後継に求めた」ことがあると指摘する。

 エルドアン首相が権力を固めるため、AKPの世代間闘争を利用しているとの見方も強い。結党時からの「第1世代」を代表するギュル大統領を排除し、比較的若い世代のダウトオール外相らを重用することで、影響力を次世代にも拡大させたいとの思惑だ。

 来年6月には総選挙が予定されており、AKPが大勝すれば、エルドアン首相が目指す大統領権限の大幅強化に向けた憲法改正が現実味を増す。行き場を失ったギュル大統領が新党結成に動くとの観測もあり、今後の去就にも注目が集まっている。

148チバQ:2014/08/26(火) 20:32:22
http://www.asahi.com/articles/ASG8V216QG8VUHBI005.html
ウクライナ、前倒し総選挙へ 親西欧派の勢力拡大狙う
ウィーン=喜田尚
2014年8月26日11時01分
 ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、10月26日に総選挙を行うと明らかにした。親ロシア路線の前政権下で発足した現議会の解散と前倒し選挙は、前政権崩壊を受けて当選したポロシェンコ氏の公約で、親西欧派の勢力を広げる狙いがある。ただ、東部では親ロシア派との武力衝突が続き、正常に選挙が行えるかが課題になる。

 2012年の前回選挙では、ヤヌコビッチ前大統領の与党「地域党」が圧勝。だが、今年2月の政変でヤヌコビッチ氏がロシアに逃亡後は、同党議員の大半が離反して登院しないなど不正常な状態が続いていた。

 さらに7月下旬、政変後にできた親西欧派の連立与党3党のうち2党が選挙が近いと見て離脱。ヤツェニュク首相の内閣が極めて不安定な状態に陥っており、戦闘が続いているものの、ポロシェンコ氏は前倒し選挙を決断したとみられる。

149チバQ:2014/08/26(火) 21:18:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140826/erp14082619060006-n1.htm
【日々是世界】
クリミア併合の「英雄」辞任でささやかれるロシアの“撤収” 親露派の共和国は「1ヶ月しかもたない」
2014.8.26 19:06 (1/3ページ)[ロシア]

親露派「国防相」を辞任したイーゴリ・ストレルコフ氏(中央)=7月11日、ドネツク(AP)
 ウクライナ東部の親ロシア派勢力から、ロシア人幹部が相次ぎ辞任している。そのなかで、特に注目されたのがロシア連邦保安局(FSB)出身とされるイーゴリ・ストレルコフ氏(43)だ。ストレルコフ氏は、親露派勢力「ドネツク人民共和国」の「国防相」を務め、ウクライナ政府軍との戦闘を指揮したとされる。その辞任は、ロシア政府が親露派から距離を置き始めた事実を示唆しているとの指摘もある。(SANKEI EXPRESS)


ロシア連邦保安局大佐


 現地報道によると、ストレルコフ氏はロシア国籍で、本名は「イーゴリ・ギルキン」。モスクワ郊外に在住し、地域でもあまり目立たない人物だったという。

 しかし、その素性は全く別のものだったようだ。ロイター通信によると、ストレルコフ氏は自らがFSBの大佐だったことを認めており、これまでもモルドバの沿ドニエストル地方での親露派住民運動や、第一次、第二次チェチェン紛争、コソボ紛争など、ロシアの権益が密接に絡む紛争などに関与してきた。

 「ロシア周辺で紛争が起きた際に、真っ先に駆けつける義勇兵のような存在」(日本のウクライナ情勢専門家)とされ、ロシアでは彼の写真を掲げたTシャツやマグカップが売られるなど、言わば「英雄視」されている人物だ。

 またウクライナ保安局は、ストレルコフ氏を「ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の特殊部隊将校」だとも分析している。


撃墜事件が打撃に


 ロイターによると、ストレルコフ氏がウクライナに本格的に関わったのは今年2月下旬、クリミア半島で謎の武装集団が議会を占拠したときのことだという。ストレルコフ氏は武装集団の一員として作戦を指揮し、結果としてロシアによるクリミア併合の立役者となった。その後、ウクライナ東部の作戦に関与し、ドネツク人民共和国の国防相に就任した。

 しかし、東部の戦線は徐々にウクライナ軍が優勢となる。ストレルコフ氏は親露派の重要拠点、スラビャンスクで指揮を執っていたとされるが、7月4日前後の戦闘で親露派はスラビャンスクを明け渡し、親露派内でもストレルコフ氏の評価が落ちた。

 さらに打撃となったとみられるのが、7月17日のマレーシア機撃墜事件だ。報道によると、ストレルコフ氏は、ギルキンの名前で登録したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、マレーシア機が撃墜された直後に「軍用機を撃墜した」と書き込み、すぐさま消去したとされる。これが、親露派がマレーシア機を撃墜した証拠だと、各国のメディアで報じられた。


「1カ月しかもたない」


 その後も親露派を取り巻く状況は悪化し、ついにルガンスク州とドネツク州の支配地域は分断されるに至った。そして8月14日、ストレルコフ氏と、ルガンスク州の親露派組織を率いていた人物が同時に辞任を発表した。

 ストレルコフ氏は、重傷を負ったとの情報もあるが、他の親露派幹部はそれを否定するなど、真相は闇の中だ。すでに8月中旬に、秘密裏にロシアに帰国したとの報道もある。

 ストレルコフ氏の辞任は、作戦の変更などとの指摘もあるが、ウクライナの親露派を事実上支援してきたロシアの姿勢の変化との見方が有力だ。露経済紙RBKは「短期間での人民共和国のリーダーの交代は、モスクワ(ロシア政府)がウクライナ東部で起きている事態から距離を置こうとしていることの表れ」とし、親露派への関与を減らそうとしているロシアの意向が働いているとした。

 ロイターは、親露派に参加するロシア兵とFSB司令官の会話とされる録音で、ロシア兵が地元の親露派を「何もしていない」などと罵(ののし)り、さらに「ドネツク人民共和国は最短で1カ月しかもたない」などと述べた事実を明らかにした。(国際アナリスト EX)

150チバQ:2014/08/26(火) 21:36:06
http://mainichi.jp/select/news/20140826k0000e030231000c.html
ウクライナ:国会解散 与党連立合意できず 10月総選挙
毎日新聞 2014年08月26日 11時40分(最終更新 08月26日 12時21分)

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、最高会議(国会、定数450)を解散し、10月26日に総選挙を実施すると発表した。今の最高会議は親ロシアのヤヌコビッチ政権時代の2012年に選出され、任期は17年までだが、5月に当選した親欧米のポロシェンコ大統領は「民意を反映していない」と早期改選を主張していた。

 ウクライナでは先月24日、ヤヌコビッチ大統領を追放した2月の政変後にできた連立与党が崩壊した。30日以内に新たな連立与党が発足しなければ大統領は最高会議を解散できると憲法で規定されており、期限内に合意できなかったことを受けてポロシェンコ氏は解散権を行使した。

 ポロシェンコ大統領は25日に出した国民向けの声明で、次期総選挙について「和平プランの一部だ」と指摘。親ロシア派住民が多い東部ドネツク州とルガンスク州で新たに選出される議員を正式な地域代表として政治対話を行う考えを示した。一方、政府軍と親露派武装勢力の戦闘が続く両州で選挙が正常に実施できず、正当性が疑問視される事態も予想されている。このため政権側は投票までに親露派の完全制圧を狙い、軍事作戦を強化するとの観測が出ている。

 最高会議の現在の会派構成は▽ティモシェンコ元首相率いる「祖国」86▽ヤヌコビッチ前政権与党「地域党」77▽ボクシング元世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる「ウダル」41▽極右「自由」35−−など。ポロシェンコ氏としては、5月の大統領選で支持を受けたウダルを軸に自らの政治基盤を強化したい考えとみられる。

151とはずがたり:2014/08/29(金) 10:23:41
二方面作戦か?!ドネツクからの撤退準備か?

「ロシア軍が領内侵入」 ウクライナ大統領が緊急声明
http://www.asahi.com/articles/ASG8X6FHYG8XUHBI029.html
ウィーン=喜田尚、ブリュッセル=吉田美智子、モスクワ=中川仁樹
2014年8月28日21時51分

ウクライナ東部の地図
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF+%E3%83%8E%E3%83%9C%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF/@47.1158878,38.081038,6z/data=!4m2!3m1!1s0x40e6b8b1453d2e51:0x6907c69ba1f8db8c

 ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部での親ロシア派武装勢力との戦闘をめぐり、「ロシア軍がウクライナ領内に入った」との緊急声明を出した。国連安全保障理事会は28日昼、緊急会合を開く見通しだ。北大西洋条約機構(NATO)は同日、「1千人以上のロシア部隊の兵士がウクライナ国内で活動している」と指摘。ウクライナ情勢は緊迫している。

 ウクライナ東部では28日、親ロシア派が新たに戦線を拡大。激しい戦闘の末、ドネツク州南部の国境近くにある、アゾフ海沿岸の町ノボアゾフスクを占拠した。政府は従来の親ロシア派支配地から遠く離れた地域に突然戦車などが導入されたとして、「ロシア軍が直接戦闘に加わったのは間違いない」としている。駐ウクライナの米国大使も28日、ツイッターで「より多くのロシア軍兵士が直接的に介入し、ウクライナ領内で戦っている」とロシア軍の侵入を指摘した。NATOは29日、ウクライナを招き、緊急会合を開く。

 親ロシア派幹部で、「ドネツク人民共和国の首相」を名乗るザハルチェンコ氏は28日、ロシアのテレビ番組で、「3千〜4千人のロシア人が『ボランティア』としてウクライナ東部の戦闘に参加しており、休暇中の現役ロシア軍人も含まれている」と話した。

152チバQ:2014/09/02(火) 21:03:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/erp14090220530015-n1.htm
【ウクライナ情勢】
停戦作業グループ設置へ 「特別な地位」で応酬
2014.9.2 20:53 (1/2ページ)
 【モスクワ=佐々木正明】ウクライナ東部の和平を目指し、同国、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)の代表者で構成される「連絡調整グループ」の協議が1日、ベラルーシの首都ミンスクで再開された。親ロシア派武装勢力からも代表が参加し、イタル・タス通信によると、捕虜交換や重火器使用制限、停戦を話し合う作業グループを設置することで合意した。

 ラブロフ露外相は2日、事態正常化に向けた交渉が紛争当事者を交えて始まったことは評価したが、「妥協を模索することで合意が生まれる」とも述べ、親露派掃討のために軍事作戦を続けるウクライナ政府側に譲歩を求めた。

 協議で親露派側は、ロシアが主導する関税同盟への統合など、東部ドネツク、ルガンスク両州支配領域の「特別な地位」を実現するための要求を提示。独自軍部隊の設置や人道援助の継続なども求めたという。

 ウクライナ政府側は特にコメントを出していないが、ロシアの専門家は、10月26日に行われるウクライナ最高会議選挙(総選挙)までポロシェンコ政権は動かないと指摘。さらに、人道援助や捕虜交換などの問題ではすぐに合意に達しても、国家の主権に関わる「特別な地位」要求についてウクライナ政府側が認めることはないとの見方を示した。

 東部の戦況は露軍の介入により、激しさを増しているようだ。

 ウクライナ治安当局は、ルガンスク州では露軍兵士が身分証を隠さなくなったと指摘。連日のように露側から侵攻があり、「1万〜1万5千人の露軍兵士が親露派とともに戦っている」と強調した。

153チバQ:2014/09/02(火) 21:10:12
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m030130000c.html
ウクライナ:親露派「特別な地位を」…政権揺さぶり狙いか
毎日新聞 2014年09月02日 00時08分

 【モスクワ真野森作】緊迫するウクライナ東部情勢を受け、ウクライナ政府とこれに対立する親ロシア派代表、ロシア政府、全欧安保協力機構(OSCE)による「連絡グループ」の協議がベラルーシの首都ミンスクで行われた。インタファクス通信によると、ロシアの支援を受け戦闘で攻勢を強める親露派は、独自の軍や外交権を含む「国内での特別な地位」を政府に要求した。ロシアと歩調を合わせ、ポロシェンコ政権に揺さぶりをかけるのが狙いとみられる。

 親露派の要求は、これまで主張してきた「ウクライナからの独立承認」からトーンダウンしたものの、ロシアと国境を接する東部地域に広範な自治権を持たせ、中央政府の統制をほとんど排除する内容だ。だが、戦闘を優位に進めた上で停戦交渉によって東部から政府軍を撤退させ、次のステップで「独立」を実現させるシナリオも否定できない。

 「特別な地位」の内容は、(1)人民武装部隊の創設と独自任命の検事・裁判官による社会秩序の保持(2)ロシア自体や露主導の経済共同体「関税同盟」との経済統合を前提とした対外経済活動体制の構築−−など。ロシア語の公用語化や、親露派関係者の無条件での釈放も要求した。

 ポロシェンコ政権は親露派武装勢力を「テロリスト」と見なし、要求には応じない姿勢を貫いてきた。

154とは:2014/09/02(火) 22:20:27
>>149の記事(サンケイだけど…)だと親露派は崩壊寸前的な印象だけど、随分巻き返して来た印象ですねぇ。勿論本格的なソ連軍ぢゃなかったロシア軍の侵掠となればこんなもんじゃ済まないでしょうから圧力としては十二分なんでしょうけど。

155とはずがたり:2014/09/04(木) 08:46:39
寧ろ親露派を追い詰め過ぎてロシアがとうとう出てきちゃった感じ?

ロシアは「本格」侵攻開始、大戦以降最大の紛争−ウクライナ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB81UF6S972K01.html

  9月1日(ブルームバーグ):ウクライナは東部の戦闘激化を警告した。親ロシア分離派のリーダーは今週の協議で停戦への妥協点が見いだされる可能性があるとの見方を示した。
ウクライナのヘレテイ国防相はフェイスブックで、「欧州が第2次大戦以来遭遇したことのない大きな戦争が、われわれの国にやってきた」とし、「われわれはロシアに対する防御を早急に固めなければならない。ロシアはテロリストが占拠した部分の制圧を固めるだけでなく、ウクライナの他の地域まで進軍しようとしている」と訴えた。
ウクライナ政府によれば、ロシアの正規軍がウクライナ国内の武装勢力に取って代わりつつあり、約1600人の兵力がウクライナ国内に侵入している。ドイツのメルケル首相は1日、欧州はロシアのウクライナへの侵攻を座視することをしないとして、「欧州の国境を書き換えることや軍を動かして他国を攻撃することを容認するのは、経済に対する何らかの悪影響を受け入れるよりもはるかに危険だ」とベルリンで語った。
ウクライナ軍のリセンコ報道官によれば、ウクライナ軍はルガンスクの空港の制圧を目指した戦闘から退却した後、ドネツク付近で前線を維持している。国防省のマチューヒン報道官が午前にフェイスブックに掲載したビデオで述べたところによると、ウクライナ軍はそれまでの24時間に親ロシア派の戦闘員約100人を殺害した。
1日にベラルーシの首都ミンスクで行われたロシアとウクライナ、ウクライナの反政府勢力、欧州安保協力機構(OSCE)の協議は5日に再開される。
自ら独立を宣言している「ドネツク人民共和国」のプルギン副首相は、ミンスク会合の後に「戦闘と犠牲者をできるだけ少なくできるよう、共通の立場を模索している」との声明を発表。5日に再開される協議では、捕虜交換や将来の停戦の可能性などについて話し合うという。
原題:Ukraine Warns of Worsening Conflict as Truce Talks SeenPossible
更新日時: 2014/09/02 05:35 JST

156とはずがたり:2014/09/04(木) 11:59:15

米が地上部隊派遣、ウクライナで合同軍事演習へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140904-567-OYT1T50038.html
読売新聞2014年9月4日(木)11:25

 【ワシントン=今井隆、モスクワ=田村雄】米国防総省のウォレン報道部長は3日、ウクライナと北大西洋条約機構(NATO)加盟国の米英独など計15か国が今月15〜26日、ウクライナ西部で軍事演習を実施すると記者団に明らかにした。

 AP通信によると、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装集団が戦闘を開始して以降、米軍が地上部隊を同国に派遣するのは初めて。ロシアとウクライナとの間では戦闘停止に向けた動きが出ているが、その実現は不透明なため、現状ではロシアをけん制する狙いがあるとみられる。

 演習に参加するポーランド国防省などによると、演習はウクライナ西部リビウ付近で行われ、ウクライナと同じ旧ソ連構成国のモルドバも参加し、1300人規模になる見通しだ。演習では、護送や偵察、爆発物への対処や捜索訓練などを実施し、相互の連携を強化する。このうち、米軍は約200人を派遣する。

 ウクライナやモルドバは、NATOが周辺国と信頼を醸成するために設けている枠組み「平和のためのパートナーシップ」(PFP)協定の締結国で、ウクライナでの合同軍事演習はこれまでも定期的に行われてきた。今年は7月に予定されたが、ウクライナ東部の情勢悪化で延期されていた。

 米国防総省によると、米国、ウクライナなど5か国の海軍が参加する演習も8〜10日、黒海で行われる。


米空軍、エストニアに拠点 首脳会談 バルト三国と連帯示す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140904119.html
産経新聞2014年9月4日(木)07:56

 【モスクワ=遠藤良介】オバマ米大統領は3日、旧ソ連バルト三国の一角、エストニアを訪れ、同国のイルベス大統領らと会談した。オバマ氏は会談後の記者会見でウクライナ東部の戦闘に触れ、ロシア軍が現地に展開していることに「疑う余地はない」とロシアを非難。バルト三国も加盟する北大西洋条約機構(NATO)の集団的自衛権に関する責務は「揺るぎないものだ」と強調した。

 オバマ氏は、英南西部ニューポートで4〜5日に予定されるNATO首脳会議を前にエストニアを訪問。ロシアがウクライナ東部に事実上侵攻していると指摘される中、対露警戒感の強いバルト諸国との連帯を示し、ロシアを牽制(けんせい)した形だ。

 オバマ氏はバルト諸国を含む欧州での米国の軍事的存在感を高める必要があるとし、エストニア国内に米国などの空軍訓練拠点を設ける方針を明らかにした。

 オバマ氏はウクライナ情勢について「ロシアの侵略」を非難し、「NATOはウクライナ部隊の近代化と強化に向けた具体的約束をすべきだ」と発言。ウクライナと同様に親露分離派地域を抱える旧ソ連のモルドバ、グルジア両国の防衛力向上を支援することも呼びかけた。

 ロシアは「ロシア系住民やロシア語使用者の保護」を掲げてウクライナのクリミア半島を併合し、同国東部に介入してきた。バルト三国でもエストニアとラトビアではロシア系住民が4分の1以上を占めており、ロシアが侵攻の口実とすることが警戒されている。

157とはずがたり:2014/09/04(木) 11:59:26

<オバマ大統領>エストニア訪問「バルト守る」ロシアに強調
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140904k0000m030121000c.html
毎日新聞2014年9月3日(水)21:51

 【ニューポート(英ウェールズ)斎藤義彦】オバマ米大統領は4日から英国で始まる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を前に3日、バルト3国のエストニアを訪問、3国の大統領と会談した。3国はロシアと国境を接し、NATO加盟国でロシアの介入が最も危険視されている。オバマ大統領は「(集団的自衛権に基づく)共同防衛は揺るぎない」として、NATO首脳会議で合意する「速攻部隊(仮称)」を念頭に米地上軍などをさらに展開し「あらゆる脅威に備える」と述べた。

 大統領は一方で「ロシアとの対立を求めていない」と強調、「軍事的解決はない」としてロシアに対立を「外交で平和的に解決する」よう呼びかけた。

 オバマ大統領は、エストニアのイルベス、ラトビアのベルジンシ、リトアニアのグリバウスカイテ各大統領と会談。オバマ大統領は演説などで「ロシア皇帝の時代に戻り、失った土地を取り戻そうとするのは今世紀のロシアの偉大さを強めない」とプーチン大統領を痛烈に批判した。

 そのうえで「NATO加盟国1国への攻撃は全体への攻撃とみなす。防衛強化を必要な限り続ける」とバルト3国を守る決意を述べた。具体的には「追加の空軍派遣と空軍の訓練」、「地上軍の派遣」を挙げた。NATOは、空軍力が弱いバルト3国に対し、2004年から戦闘機などを派遣する「共同航空警戒行動」を行っている。ロシアがウクライナのクリミア半島を編入した後には各国が派遣機を増強。現在は10機態勢で警戒しており、これを強化する。

 また報道によると4月から展開している米軍空てい部隊に代わり、陸軍部隊が600人規模で演習する。戦車や装甲車も配備し、侵攻へ備えを示す。

 大統領は今年6月、米軍をローテーション方式で東欧・バルト3国に配置する「欧州再保証イニシアチブ」を発表しており今回、この継続を明確にした。

 一方、オバマ大統領は「NATOの防衛能力全体を見直す」と述べた。72時間以内で展開する「速攻部隊」創設をにらみ「有事の際、より速く展開する能力が必要だ」と述べた。

 さらにオバマ大統領は、エストニアの防衛予算が国内総生産(GDP)の2%を超える点を「責任を果たしている」と称賛。共同防衛強化は高額の予算がかかるが、NATOが目標にする防衛費GDP2%は、エストニアのほか米英ギリシャの計4カ国しか達成していない。予算問題は首脳会議で焦点となる。

 ◇バルト3国

 旧ソ連構成国のエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト海沿岸3カ国のこと。18世紀にロシアやドイツの支配下に入り、1917年のロシア革命後にいったんは独立を果たしたものの、40年にソ連に併合。東欧革命による民主化運動の広がりを追い風に、91年にそれぞれソ連からの独立を宣言した。ソ連は同年末に崩壊した。2004年には欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、西欧諸国との関係を強めている。

158とはずがたり:2014/09/04(木) 12:07:09

「チェチェン解放する」=プーチン氏宛てにイスラム国声明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140904X563.html
時事通信2014年9月4日(木)08:49

 【モスクワ時事】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」はビデオ声明を発表し、過去2度の紛争に揺れたロシア南部チェチェン共和国を含むカフカス地方を「解放する」と主張した。ロシア通信が3日、中東の衛星テレビ局アルアラビアの報道として伝えた。

 チェチェン共和国のカディロフ首長は警戒感を示し、仮にイスラム国が流入した場合、殲滅(せんめつ)すると警告している。

 イスラム国の声明はロシアのプーチン大統領宛て。ロシアは、イスラム国が反体制派として戦うシリア内戦でアサド政権の後ろ盾となっている。一方、チェチェン人はスンニ派が主体で、チェチェン独立派武装勢力の一部がシリアでイスラム国と同じ反体制派に加わっている。

159とはずがたり:2014/09/04(木) 14:47:11
広軌と標準軌の斗いでもあるんですな〜♪

露依存脱却へバルト3カ国結束 原発や高速鉄道網推進
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140904120.html
産経新聞2014年9月4日(木)07:56

 【モスクワ=佐々木正明】オバマ米大統領が訪れたエストニアを含む旧ソ連のバルト諸国は、ウクライナ危機を受け、ロシア依存からの脱却を加速化させている。エネルギーの多角化や経済分野で欧州連合(EU)との統合を図る方向だ。3カ国は連携を深め、原発新設やバルト縦貫高速鉄道の敷設など大型プロジェクトを推進するが、ソ連時代に整備された社会インフラはなお強固。“ロシアのくびき”からなかなか抜け出せないのが現状だ。

 3月のロシアによるウクライナ南部クリミアの併合後、バルト諸国は一貫してロシアを非難してきた。旧ソ連時代の苦しい経験が、ロシアに対する危機感を募らせている。

 エストニアのロイバス首相は2日、NATOのバルトにおける存在感を強化するよう要請。EUの対露制裁を主導してきたリトアニアのグリバウスカイテ大統領は先月30日、「事実上、ロシアと欧州は戦争状態にある」とさえ発言した。

 電力のロシア依存を脱却するためのリトアニアでの原発計画は、総事業費約68億ユーロ(約9400億円)のプロジェクト。日立製作所が建設を担う。福島第1原発事故後に安全性が問われて計画が頓挫したが、ウクライナ危機に伴って今年7月、再び推進へと動き出した。

 6月には、バルト諸国首脳が、3カ国を南北に縦貫し、ポーランドのワルシャワまでつながる高速鉄道「レール・バルティカ」を敷設することで合意した。総事業費は35億ユーロ。欧州と同じ線路規格の鉄道を新設することで、EUとの物流促進が期待されている。

 ただ専門家はこうした大型プロジェクトは政治的な側面が強く、採算度外視の面が否めないと指摘。露産天然ガスの利用をめぐっても、リトアニアの100%輸入を筆頭に依存率が高く、ロシアは容易に圧力を加えることができる。

 3カ国内でもロシアとの関係性維持を訴え、大型プロジェクトに反対する住民も少なくない。今後、スムーズに計画が進むかどうかは不透明だ。

160とはずがたり:2014/09/05(金) 11:20:38
親露派を軍事的に制圧できそうになればロシア「義勇」軍が介入するから制圧は無理だとウクライナ側に認めさせた形か。
これで停戦が実現するなら停戦後にどういう東部の自治の枠組みを作るかだなぁー。

露大統領、停戦枠組みでウクライナとの合意認める
By GREGORY L. WHITE AND OLGA RAZUMOVSKAYA
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580131790348456612
2014 年 9 月 4 日 06:29 JST 更新

 【モスクワ】ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナ東部で激しい戦闘を続ける親ロシア派勢力とウクライナ政府軍の停戦の枠組みについて、ウクライナのポロシェンコ大統領と合意したことを認めた。ロシアの複数メディアが報じた。

 プーチン大統領が公式訪問先のモンゴルで語ったところによると、合意は7項目から成り、親ロ派勢力にドネツクやルガンスク周辺での政府軍に対する攻撃の中止を呼びかける内容。ウクライナ側は「人口集中地域で砲弾やロケット弾の使用がなくなる距離まで」政府軍を後退させる計画だという。

 親ロ派勢力に現在の支配地域の維持を認めるかどうかは不透明だ。ウクライナ政府は、プーチン大統領が説明した合意内容の詳細にコメントしていない。だがこれまでの声明で、ロシア側と「停戦の形態」に関して合意があったことを明らかにした。

 プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで5日予定されている協議が最終的な合意の場になると語った。モンゴルに来る飛行機の中で最終合意の草案を作成したとも述べた。

 停戦の実施状況は「全面的かつ客観的な国際監視」の下に置くとしている。

 プーチン大統領によると、ウクライナとの合意項目には民間人に対してや人口密集地域での空爆の禁止、人道回廊の設定、無条件での捕虜交換などが含まれている。

 インターファクス通信の報道では、ウクライナからの独立を目指す勢力の1つであるドネツク人民共和国の関係者が、ウクライナ政府軍が兵力を撤退させれば停戦に応じる考えを示した。

 このほかにも分離主義勢力を率いる複数の主導者が、政府軍撤退なら戦闘を中止すると語った。だが停戦合意には直接関与していないと話している。

161とはずがたり:2014/09/05(金) 13:50:26
<ウクライナ>NATO一部加盟国が武器供与か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000037-mai-eurp
毎日新聞 9月5日(金)11時53分配信

 【ニューポート(英ウェールズ)斎藤義彦】ウクライナのポロシェンコ大統領は4日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれている英ウェールズで記者会見し、特定の協力国から「殺傷能力のあるものを含む軍事技術協力を受ける」と述べた。精密兵器の技術協力も対象という。国名など詳細は明らかにしなかった。これまで米国などは人道支援のほか「非殺傷」の装備に軍事支援を限定してきた。大統領発言が事実なら、欧米の一部が事実上の武器供与に踏み出す可能性が出てきた。

 NATOは4日にウクライナとの首脳級の理事会を開き、共同声明を採択。サイバー防衛や司令部管理、輸送、通信などで「能力開発」を行う後方支援策で合意した。NATOはこれまで、司令部の民間人・退役軍人の再教育など後方支援を実施しており、強化を図るために1500万ユーロ(約20億円)の基金を設置することを確認した。

 ポロシェンコ大統領はこうしたNATOの後方支援強化とは別に、各国個別の支援策として、「非殺傷、殺傷を含む軍事技術協力」があり、「高度の精密兵器を含む」と述べた。

 米NATO代表部のルート大使は4日、電話による記者会見で「武器や防弾チョッキなどが各国から供与される」と述べた。詳細は5日に説明するという。

 NATOには「軍事的解決策はありえない」(ドイツのメルケル首相)とウクライナへの武器供与を全面的に否定している国もあり、全会一致での合意は不可能な状況。このため、ロシアによる軍事介入で劣勢に立つウクライナ軍強化のため、一部加盟国が武器供与を始める可能性がある。

 一方、ポロシェンコ大統領は会見で、プーチン露大統領と合意した「停戦枠組み」の実現について「慎重ながらも楽観的だ」と述べ、5日の文書署名に期待感を示した。停戦枠組みの合意を目指した理由として東部で多数の市民や兵士が死亡している点を指摘。「平和のために戦っているのであり、停戦を目標にしている」と強調し、実現について「厳しいが重要」と述べた。

和平協議で合意なら、ウクライナ大統領「停戦命令の用意あり」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140905-00000018-jnn-int
TBS系(JNN) 9月5日(金)6時39分配信

 ウクライナのポロシェンコ大統領は親ロシア派などとの協議で合意に達すれば、5日にも和平計画に関する署名が行われる見通しを明らかにするとともに、戦闘中のウクライナ軍に対し、停戦命令を下す用意があると述べました。

 「大統領として戦闘を止めるために、最大限の努力をする用意がある」(ウクライナ ポロシェンコ大統領)

 ロシア、ウクライナ、親ロシア派などは5日、旧ソ連のベラルーシでウクライナ和平に向けた連絡グループの協議を行います。この協議について、ウクライナのポロシェンコ大統領はウクライナの和平計画を実行するための文書の署名が行われる見通しであると述べました。さらにインタファクス通信によりますと、ポロシェンコ大統領は協議が合意をみた場合は、日本時間5日午後8時にも、ウクライナ軍に対し停戦命令を下すと述べたということです。

 一方、親ロシア派が宣言したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の首相も共同声明を出し、「協議でウクライナ政府と合意し、紛争解決に関する計画に署名すれば、我々は日本時間午後8時に停戦命令をする用意がある」としています。また親ロシア派側は、日本時間7日の午後3時に避難する市民のため、人道回廊を開くことを提案しています。しかし、今回、仮に停戦合意に達しても、実際に戦闘がおさまるかは依然不透明です。ポロシェンコ大統領の判断の背景には、8月の後半から親ロシア派がウクライナ軍の支配地域を次々と奪還している上、戦線を拡大していることが挙げられます。

 ところで、協議を前に、ドネツク州南部の戦略的要所であるマリウポリに対し、親ロシア派が攻撃を始めました。マリウポリはアゾフ海を挟んでロシア領土と繋がっており、ロシアが3月に編入したクリミア半島に近い場所にあります。そのため、マリウポリを奪還するかどうかは、今後の戦況と、その後の交渉プロセスに大きく影響するものとみられます。こうした中、インタファクス通信によりますとロシア海軍は、NATOの軍艦2隻が黒海に入ったことを明らかにしています。(05日03:40)
最終更新:9月5日(金)12時44分TBS News i

162とはずがたり:2014/09/06(土) 16:12:56
EU外相、対ロシア追加制裁承認-ウクライナ停戦持続を疑問視
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBGPY76K50XW01.html

  9月6日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)外相理事会はこれまでで最も幅広い対ロシア制裁を承認した。ウクライナでの停戦持続を疑問視していることを浮き彫りにするものだ。
ウクライナ政府は親ロシア派と現地時間5日午後6時に停戦することで合意。その数時間後にEU外相はブリュッセルで、ウクライナ侵入をめぐる2回目の対ロシア経済制裁を決めた。欧州当局者が匿名で語ったところでは、新たな制裁には一部の防衛・エネルギー関連の国有企業によるEU内での資金調達制限が含まれる。
追加制裁はEU各国政府から正式に承認される必要がある。各国は8日に承認する計画で、制裁措置は9日のEU官報に掲載される運びとなる。
原題:EU Completes Plan to Broaden Economic Sanctions AgainstRussia(抜粋)

164とはずがたり:2014/09/09(火) 15:38:24
対ロ追加制裁、正式決定=発動は数日見合わせ―停戦合意の履行見極め・EU
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140909X188.html
時事通信2014年9月9日(火)08:34

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は8日、ロシアに対する追加制裁の内容を正式決定したと発表した。ただ、ウクライナ東部での停戦合意の履行状況とロシアの対応を見極めるため、発動は数日間、見合わせる。

 ファンロンパイEU大統領は声明で、ロシアと親ロシア派に対しウクライナへの攻撃を停止するよう改めて要求した上で、「状況次第でEUは制裁の全て、もしくは一部を見直す用意がある」と表明した。

 ウクライナ東部では散発的な戦闘が起き、なお不安定な情勢が続いている。ただウクライナのポロシェンコ大統領は8日、捕虜となっていた同国将兵1200人が解放されたと発表。ロシアのプーチン大統領との電話会談で、戦闘終結に向けた対話を続ける方針を確認するなど、平和解決への機運も高まりつつある。

 EUは当初、9日に制裁を発動する方向で準備を進めていたが、一部加盟国から「情勢を見極める必要がある」との意見が出され、態度をやや軟化させた。

 追加制裁は、既に実施している資本規制や武器取引、高度な技術供与への制限をさらに拡大する。またロシアが編入したクリミア「政府」やロシアの政策決定者、富豪らを制裁対象に加え、資産凍結などを行う。 

EUに報復警告=追加制裁に不快感―ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140906X979.html
時事通信2014年9月6日(土)20:57

 【モスクワ時事】ロシア外務省は6日声明を出し、欧州連合(EU)が5日の大使級会合でウクライナ危機をめぐる対ロシア追加制裁で基本合意したことについて「発動されれば必ず対応する」と強調し、報復制裁を警告した。

 声明は、5日にウクライナと親ロシア派が停戦合意に達したにもかかわらず、EUが追加制裁を準備していることに不快感を表明。「EUは加盟国やロシアの経済に損害を与えることに必死になるよりも、ウクライナ東部の復興支援に協力すべきだ」と主張した。 

露追加制裁、国営石油企業も EU、資金調達制限へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140909101.html
産経新聞2014年9月9日(火)07:56

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は8日までに、ウクライナ東部情勢をめぐる対ロシア追加制裁で、ロスネフチなど露国営石油関連企業による欧州金融市場での資金調達も制限する方針を固めた。欧州メディアが同日報じた。加盟28カ国は正式決定に向け、調整を急いでいる。

 ウクライナ政府と親ロシア派は5日、停戦に合意したが、EUは持続的な停戦の実現への圧力を堅持したい考え。EUの従来の経済制裁では露政府系銀行のみが資金調達を制限されたが、追加制裁では石油の販売・輸送を主要事業とする国営企業に対象を拡大。ロスネフチのほか、天然ガス企業ガスプロムの石油部門ガスプロムネフチやパイプライン企業のトランスネフチも含まれるとしている。

 さらに軍事・民生両用技術の提供禁止を強化し、個人に対する在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止も拡大。ロイター通信は24人を追加するとしている。

 EUは5日の大使級会合で追加制裁に合意後、8日に各国政府の承認を得る考えを示していた。消極的な国もあるが、EU当局者は同日に決まれば9日には官報に掲載され、発動される見込みだともしている。

 ファンロンパイEU大統領は7日、追加制裁について、停戦が持続し和平協議が始まる場合は再検討する意向を示した。

165とはずがたり:2014/09/09(火) 15:41:02
「捕虜1200人解放できた」ウクライナ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00050120-yom-int
読売新聞 9月8日(月)20時29分配信

 【モスクワ=田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、ドネツク州南部のマリウポリを訪問し、「政府軍の捕虜1200人を解放することができた」と述べた。

 親ロシア派武装集団による政府軍兵士の解放が進んでいるとの考えを示したものだ。ウクライナ政府と武装集団は5日の停戦合意で、捕虜交換など12項目の履行を約束していた。

 インターファクス通信によると、ドネツク州の武装集団幹部は8日、「全ての捕虜の交換を10日に行うよう準備を進めている」と述べた。8日には、武装集団やウクライナ政府が、捕虜の交換や停戦についてテレビ会議を行った。ただ、ウクライナ東部では8日も各地で銃撃が確認されるなど、緊張が続いている。

 ウクライナ政府は8日、ドネツク州とルガンスク州の計5か所で、7日夜に政府軍が砲撃を受けたと発表した。インターファクス通信が伝えた。これとは別に、ドネツク市当局は8日、「昼に銃撃を行っている音が聞こえている」との住民情報が入ったと伝えた。ロイター通信によると、東部の監視にあたる全欧安保協力機構(OSCE)の高官は8日、「停戦は全般的に維持されているが、いまだ不安定な状態だ」と語った。

最終更新:9月9日(火)0時18分読売新聞

166チバQ:2014/09/16(火) 00:22:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091500376
東部に3年間の自治権=11月9日に地方選−ウクライナ大統領案
 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は、東部の親ロシア派に3年間の地方自治権を認め、11月9日に前倒しの地方選を実施する法案をまとめた。ウクライナ・プラウダ紙(電子版)が15日、法案の内容を伝えた。
 法案作成は、5日のウクライナ、ロシア、親ロ派などによる停戦合意の柱の一つ。東部への「特別な地位」(地方自治権)付与や前倒し地方選実施がうたわれていたが、期限や選挙期日が明らかになったのは初めて。法案には「国家が(東部の)ロシア語使用権を保障する」と明記された。(2014/09/15-23:40)2014/09/15-23:40

167チバQ:2014/09/16(火) 00:30:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091502000139.html
ロシアで統一地方選 与党系圧勝確実 クリミアの実効支配誇示
2014年9月15日 朝刊

 【モスクワ=常盤伸】ロシアで十四日、併合したウクライナ南部のクリミア半島を含めた全土で、旧ソ連崩壊後では最大規模の統一地方選が実施された。ウクライナ危機で欧米との対立が続いているが、国民の間で高まる愛国主義を背景に、政権与党系候補の圧勝は確実視される。欧米によるロシア包囲網が進む中、クリミアの実効支配を誇示するとともに、国内結束を高めるプーチン政権の狙いが見え隠れしている。

 統一地方選は三十の自治体で知事選、十四の自治体で地方議会選などが行われた。モスクワとサンクトペテルブルク両市では市議会選を実施した。

 ただ、クリミアではタタール系やウクライナ人系市民の不満が顕在化するのを回避する狙いで、首長は事実上の大統領任命制となっており、議会選とセバストポリ市議会選などが実施された。

 一方、ロシアによる併合に反対し、クリミアから追放された少数民族タタール人の指導者チュバロフ氏は選挙直前、ウクライナのラジオで「これは偽装選挙だ」と非難した。

 ウクライナ側はロシアによるクリミアでの選挙実施を「違法な選挙だ」と強く反発。ウクライナ最高検は選挙実施に関わった人物の刑事責任を問う方針を示した。

 モスクワでの投票率は午後三時段階で約13%と、有力な野党候補が出馬した昨年の市長選を大幅に下回っっており、クリミアでは午後三時段階で35%となっている。

 独立系テレビ「ドシチ」によると、民間選挙監視組織「ゴラス」は十二日、モスクワ議会選に関連し既に百二十件の選挙違反を指摘。中部バシコルトスタン共和国でも選挙違反が報告されているという。中央選挙管理会は「ゴラス」を外国の「代理人」とみなして批判を意に介さない姿勢だが、選挙の正当性をめぐり国際的批判が集まりそうだ。

168チバQ:2014/09/16(火) 00:30:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014091500013
ウクライナ議会選へ比例名簿=愛国訴え、兵士やクリミア先住民も
ウクライナのポロシェンコ大統領(左)と、政党「ウダル」を率いる元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長(いずれも就任前)=5月25日(AFP=時事) 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会、定数450、任期5年)選挙を10月26日に控え、主要各党は14日、それぞれ党大会を開いて比例代表名簿を公表、選挙運動が本格化した。ポロシェンコ大統領の決定に伴う解散総選挙で、大統領の政権基盤強化につながるとみられている。
 ロシアによる3月の南部クリミア半島編入や、4月の東部の親ロシア派武装蜂起に見舞われる中、有権者の愛国心に訴えた選挙となる。ヤヌコビッチ前政権を支えた親ロ派政党が参加せず、親欧州連合(EU)派の共闘による圧勝が確実だが、親EU派内の権力闘争も活発化しそうだ。
 大統領に近い親EU派議員が集まる新党「ポロシェンコ・ブロック」は、元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」と共闘。比例代表名簿の1位にクリチコ氏、5位にロシア編入後の南部クリミア半島から追放された先住民族タタール系指導者ジェミレフ氏が掲載された。
 ティモシェンコ元首相の親EU政党「祖国」は、ロシア当局に拘束中の女性兵士サフチェンコ氏が1位。親ロ派の前政権下で収監生活を送った元首相ならではの「目玉」で、愛国心を頼りに衰えた党勢回復を目指す。祖国からはヤツェニュク首相ら主要閣僚が離脱し、新党「人民戦線」をつくった。
 一方、親ロ派政党では、前政権与党・地域党が選挙不参加を表明。連立を組んだ共産党は、クリミアや東部の親ロ派の分離主義に協力した疑いで捜査を受け、活動自体が危ぶまれている。9月5日の停戦合意後も攻撃を続ける親ロ派は、5月の大統領選時と同様、棄権・妨害に回る見通しだ。(2014/09/15-07:01)2014/09/15-07:01

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169チバQ:2014/09/16(火) 20:32:12
http://mainichi.jp/select/news/20140916k0000e030111000c.html
クリミア議会選:プーチン与党圧勝…ウクライナなど反発
毎日新聞 2014年09月16日 12時07分(最終更新 09月16日 12時16分)


クリミアの中心都市シンフェロポリの学校でクリミア議会選に投票する市民=2014年9月14日、田中洋之撮影
拡大写真 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)田中洋之】ロシアが編入したウクライナ南部クリミアで14日にロシア統一地方選として実施された「クリミア共和国」の議会選は、15日までの開票でプーチン政権与党「統一ロシア」が定数75のうち70議席を獲得し、圧勝した。ロシア黒海艦隊の基地があるクリミア南西部セバストポリ市の議会選も、統一ロシアが定数24のうち22議席を得た。3月にクリミア編入を強行したプーチン政権への支持を裏付けた形だが、ウクライナ政府や欧米諸国は「ロシア占領下での非合法な選挙で認められない」と批判している。

 クリミア議会選で統一ロシアは比例区で70%を得票し、20の小選挙区でも議席を独占した。定数の残る5議席は極右・ロシア自民党が得た。ただ投票率は53%で、ロシア編入を9割以上が支持した3月の住民投票時の81%を下回り、編入時の「熱気」が冷めていることをうかがわせた。

 クリミア議会は10月上旬、プーチン大統領が指名する3候補の中から共和国トップの首長を選出するが、親ロシア派指導者で統一ロシアの比例名簿1位のアクショーノフ氏(現首長代行)の首長就任が確実視されている。

170チバQ:2014/09/17(水) 20:38:10
http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000m030041000c.html
クリミア編入:加速するロシア化…18日で半年
毎日新聞 2014年09月17日 19時36分(最終更新 09月17日 19時40分)

シンフェロポリ市役所に掲げられているプーチン露大統領の写真。新たな「主」を象徴している=2014年9月17日、田中洋之撮影
シンフェロポリ市役所に掲げられているプーチン露大統領の写真。新たな「主」を象徴している=2014年9月17日、田中洋之撮影
拡大写真
 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)田中洋之】ウクライナ南部クリミア半島がロシアに編入されてから18日で半年。国際社会の批判をよそに、クリミアでは社会のロシア化が急速に進み、プーチン政権が取り組む実効支配強化の影でウクライナ色は消えつつある。

 「年金は月5万3000ルーブル(約14万8000円)で半年前の倍。暮らし向きは良くなった」。クリミアの中心都市シンフェロポリ市で議員を16年務めたロシア系のイワン・ジトニュクさん(63)は話した。市役所で働く妻イーラさん(46)の給料も3万ルーブル(約8万3000円)と1.5倍になり、収入増という編入時の「公約」は守られたと感じている。

 アナトリー・ロゴフ副市長は、ウクライナ本土からの供給減のため食料品などの一部で10〜20%値上がりしているが、「市民生活への影響はない」と断言する。ガソリン代はロシアからの供給で1リットルあたり34ルーブル(約95円)と25%近く下がった。

 ロシア連邦移民局によると、クリミア住民の98%にあたる197万人がロシアのパスポートを取得した。ロシア国籍を拒否したのは3500人にとどまるという。ただ、編入後にクリミアを離れる少数派のウクライナ系やクリミア・タタール系住民は多く、ウクライナ政府は1万7000人に上ると発表した。

 通貨はウクライナのフリブナが想定より早く姿を消し、ルーブルに一本化された。青と黄色のウクライナ国旗も自動車のナンバープレートに見かける程度で、年内にはロシアのナンバーへの切り替えが終わる予定だ。9月の新学期からロシアの教育制度が導入され、ウクライナの歴史は授業内容から外れた。

 「ロシア編入のプロセスは不可逆的となった」。「クリミア共和国」のアクショーノフ首長代行は14日にロシア統一地方選として実施された議会選を受け、こう語った。選挙で圧勝したプーチン政権与党「統一ロシア」に投票したアレクサンドル・エルミシンさん(61)は「クリミアがウクライナ東部のような内戦にならなかったのはロシアに編入されたおかげ」と話した。

 一方、クリミアへの観光客は制裁の影響で昨年の500万人から300万人に減る見通しで、主力の観光産業に影響が出ている。ウクライナ本土に8割を依存する電力の供給もたびたび停止し、各地で停電が頻発。「ウクライナから切り離されたクリミアは半島から島になった」。住民の間ではこんな冗談が聞かれる。

 クリミア東端のケルチ海峡では今月初めに架橋が着工され、2018年末までにロシア本土との一体化が実現する。クリミア共和国の来年度予算は支出740億ルーブル(約2000億円)に対し収入はその4分の1で、赤字分はロシア連邦の補助金で賄われる。クリミアは社会や財政の面で巨大なロシアにのみ込まれつつあるようだ。

171チバQ:2014/09/23(火) 09:17:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00050119-yom-int
ロシア、択捉島に新空港を開港
読売新聞 9月22日(月)22時39分配信
 【モスクワ=田村雄】タス通信によると、北方領土の択捉島中心部の紗那近郊で建設が進められていた新空港が22日、開港し、ロシア国内便の受け入れが始まった。

 空港の滑走路は約2300メートルで、大型機の離着陸も可能。ロシア極東のハバロフスクやウラジオストクなどとを結ぶ定期便が就航する予定で、22日にはサハリンのユジノサハリンスクから第1便の旅客機が到着した。

 択捉島では太平洋側にある旧日本軍の飛行場が利用されてきたが、小型機しか離着陸できず、濃霧による欠航も相次いだため、天候が比較的穏やかなオホーツク海側に新たな空港を整備した。

 ロシアが北方領土を自国領として開発する姿勢を誇示した側面もあるとみられ、日露関係に影響が出る可能性もある。

172チバQ:2014/10/01(水) 21:11:15
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m030093000c.html
ウクライナ:大統領新党が有利か 総選挙、事実上スタート
毎日新聞 2014年10月01日 20時29分(最終更新 10月01日 21時04分)

 【モスクワ田中洋之】ウクライナで10月26日投票の最高会議(国会、定数450)選挙に向けた事実上の選挙戦が1日、始まった。親欧米のポロシェンコ大統領が率いる新党が優位に立っており、大統領の政権基盤強化につながる可能性が高い。ただロシアが強制編入した南部クリミア半島と、親ロシア派武装勢力が支配する東部では投開票が実施できないため、選挙の正当性に疑問符がつく事態も予想される。


 5月の大統領選で圧勝したポロシェンコ大統領は、8月末に議会解散と繰り上げ総選挙を決めた直後に自らの名前を付けた新党「ポロシェンコ・ブロック」を旗揚げした。大統領選でポロシェンコ氏を支持した元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」が合流し、比例名簿トップには国民的人気の高いクリチコ氏をすえた。

 最新の世論調査で支持率は約40%と他党を大きく引き離す。これまで議会内に自らの政党基盤を持たなかったポロシェンコ氏が、総選挙を通じて影響力を高めるのは確実な情勢だ。

 一方、ヤヌコビッチ前大統領を追放した2月の政変を主導した親欧米派内の対立も鮮明化している。ティモシェンコ元首相が率いる与党第1党「祖国」は、路線対立からヤツェニュク首相、トゥルチノフ最高会議議長ら有力メンバーが離脱して独自の新党「国民戦線」を発足。「祖国」の支持率は8%、「国民戦線」は6%にとどまり、分裂の影響が出ている。

 また民族主義を掲げる「急進党」は支持率10%で2位につけ、躍進する可能性がある。ヤヌコビッチ政権時代の与党「地域党」は不参加を決めており、前回2012年選挙で「地域党」が大勝した議会の構成は様変わりしそうだ。

 一方、ウクライナ中央選管は9月30日、東部ドネツク、ルガンスク州にある32小選挙区のうち、親露派武装勢力の支配地域にある17選挙区で投開票が実施できない見通しを示した。ウクライナ最高会議選は小選挙区と比例代表の並立制で行われ、任期は5年。

173とはずがたり:2014/10/05(日) 16:23:59
コーヒーみたいだ。。
wikiで調べてみると全部おんなじだそうで。。
>なおグルジアを意味する英語やフランス語のGéorgieなどは、グルジアのほかにアメリカ合衆国のジョージア州とスペルおよび発音も同一である。
>日本語名として使われる「グルジア」はロシア語名(Грузия グルーズィヤ)にもとづいており、これは英語名のGeorgiaと同じく、キリスト教国であるグルジアの守護聖人、聖ゲオルギウスの名に由来すると推定されている。

グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20141004-567-OYT1T50074.html
読売新聞2014年10月5日(日)14:33

 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。

174チバQ:2014/10/05(日) 22:52:10
http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040048-n1.html
2014.10.4 21:10
【ウクライナ情勢】
親露派、11月に独自選挙 分離強める可能性






3日、ウクライナ東部ドネツクで空港制圧の準備をする親ロ派武装勢力(タス=共同)
 ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」は、11月2日にトップを選ぶ独自選挙の実施を決め、共和国の「首相」ザハルチェンコ氏が4日、中央選管に立候補を届け出た。

 ウクライナ議会は東部2州の特定地域に3年間限定で大幅な自治権を与える「特別の地位」を認め、12月7日に全国で実施する地方選に合わせて2州でも地方選を行うよう提案していた。だが親露派はこれを無視する形で独自選挙を強行する方針で、選挙後に分離・独立の動きが強まる可能性がある。

 独自選挙では共和国議会選も同時に行われる。別の親露派組織「ルガンスク人民共和国」も11月2日に同様の独自選挙を予定している。

 ザハルチェンコ氏は公約として「ウクライナ政府軍からの完全な解放」を掲げた。(共同)

175チバQ:2014/10/05(日) 23:00:58
http://mainichi.jp/select/news/20141006k0000m030043000c.html
ウクライナ:停戦1カ月 ドネツク国際空港争奪戦が激化
毎日新聞 2014年10月05日 19時32分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力と政府軍が停戦に合意してから、5日で1カ月が経過した。各地に広がった戦闘は全体的に鎮静化したものの、要衝のドネツク国際空港を巡る争奪戦が激化。親露派支配地域の「地位」を巡る政治交渉は始まっていない。専門家からは、今月26日のウクライナ最高会議(国会)選挙の後、事態が進展しうるとの見方が出ている。

 9月の停戦合意には、緩衝地帯の設置や外国人戦闘部隊の撤退が盛り込まれた。幅30キロの緩衝地帯からは重火器を撤去する決まりだが、双方とも順守していない模様だ。親露派地域に最も近い政府軍拠点だったドネツク空港を巡っては、今月1日に近隣の住宅地に砲弾が落ち、住民十数人が死亡した。

 一方、親露派を後押しするため介入したロシア軍部隊については、北大西洋条約機構(NATO)の報道官が9月下旬、「兵力は大幅に削減されたが、国境付近に数千人が控えている」との分析を明らかにした。

 欧米の経済制裁を受けるロシアは、自国に有利な形での和平を模索する。プーチン露大統領は3日、「我々の基本的立場は、ウクライナの全住民が法的に完全な権利を有することだ。言語などで差別されてはならない」と強調。親露派地域に強力な自治権を与えるべきだとの考えを改めて示した。ロシアの影響圏確保が狙いだ。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は9月中旬、親露派地域に3年間限定で「特別な地位」を与えるとの法案を可決させた。自治権を拡大させつつ、中央政府のコントロール下に置く考えを変えていない。

 ウクライナの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「(親露派地域への)広範な自治権の授与によってのみ、危機の終結は可能」と述べ、「(最高会議)選挙後、ポロシェンコ氏がどのような姿勢をとるかで事態が左右される」とみる。また、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「両大統領は共に政治解決を志向している様子だが、どちらも周囲に(戦闘での)『勝利』を求める人たちがいる」と警鐘を鳴らした。

176チバQ:2014/10/06(月) 00:04:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00050074-yom-pol
グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ
読売新聞 10月5日(日)14時33分配信

 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。

177とはずがたり:2014/10/08(水) 14:45:04

2月…1弗=36.00留

9月13日…1弗=37.89留

10月8日日経…一時市中レートで1弗=40留を突破

痛くも痒くも無い感じだったけどじわじわ経済制裁効果ありそうだな。

ウクライナ情勢緊迫化でロシアルーブル下げ加速、対ユーロで最安値
2014年 02月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA1P02820140226

[モスクワ 26日 ロイター] -26日の金融市場で、ロシアの通貨ルーブルが一段安となり、対ユーロで最安値、対ドルで約5年ぶりの安値をつけた。ウクライナ情勢をめぐる緊張が圧迫している。

1450GMT(日本時間午後23時50分)時点で、ルーブルは対ドルで0.8%安の36.00ルーブルと、2009年3月以来の安値をつけた。

対ユーロでは0.4%安の49.28ルーブル。ドルとユーロで構成する通貨バスケットに対しても最安値をつけ、0.6%安の41.99ルーブルで取引されている。

ロシアのプーチン大統領はこの日、同国西部に駐留する軍の即応性を確認するため、臨時軍事演習の実施を指示した。

ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの南部クリミア半島では、親ロシア派の市民が新政権づくりに反発しており、緊張が高まっている。

ある大手ロシア系銀行のディーラーは「クリミア半島情勢やウクライナ中銀の発表、ロシア軍の臨時演習に関する報道などに反応して、ルーブルは売られている」と指摘した。

ウクライナの通貨フリブナは同日、1ドル=10フリブナを超えて下落し(訂正)最安値をつけた。ウクライナの中銀高官が、管理為替政策をやめ変動相場制を採用したと表明し、一段の通貨安を容認するとの見方が広がった。

ウクライナのデフォルト(債務不履行)懸念も高まっており、そうばればロシアへも影響が及ぶとみられている。

ルーブル、下げ止まらず=米欧追加制裁で過去最安値
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140913-00000005-jijnb_st-nb
時事通信 2014/9/13 02:00

 【ロンドン時事】週末12日の欧州外国為替市場では、米欧の対ロシア追加経済制裁を受けて、同国通貨ルーブルが続落、対ドルで過去最安値を更新した。ロシア中央銀行が同日、通貨安にもかかわらず政策金利を現行の8.0%で据え置いたことも、ルーブル売りに拍車を掛けたもよう。
 ロンドン時間午後4時10分現在、ルーブルは1ドル=37.87ルーブル前後と、11日に付けた最安値37.6325ルーブルを下回る水準で推移した。一時37.9ルーブル台と、38ルーブルに迫った。

178チバQ:2014/10/08(水) 20:48:16
http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050008-n1.html
2014.10.8 11:00
【プーチン政権考】
「プーチン支持84%」反政権派にも広がる“異様な人気” 背景に「ロシア人と外圧」の特殊な関係 





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プーチン大統領(AP)
 ロシアのプーチン政権の支持率が衰えを見せない。80%超の数字を維持しているだけでなく、かつて反政権だった都市部の中流層も相次ぎ支持に回っている。ウクライナ情勢を受けた国内の団結だけでなく、自分以外の選択肢を与えず「皇帝」のように振る舞うプーチン氏の戦略が奏功しているとの指摘もある。

 「プーチンの支持率は空に届いた」

 ロシアの大衆紙には、このような見出しが繰り返し登場している。ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」によれば、ウクライナ情勢の悪化とともに上昇したプーチン氏の支持率は、8月時点で84%となっている。

 さらに9月、英キングス・カレッジ・ロンドン校ロシア研究所長のサム・グリーン氏らが米紙ワシントン・ポスト(電子版)で公開した、ロシアの都市部に住む高学歴の中流層を対象にした調査では、これらの層の多くがプーチン支持に転じた実態が明らかになった。彼らは2012年の大統領選などで、プーチン不支持の傾向が強かった。

 それによると、同層におけるプーチン政権支持率は2013年10月に48%だったが、今年7月に75%に上昇した。ロシアが正しい方向に進んでいると考える人も、同27%から55%に倍増した。さらに「国の指導者らが未来に希望を持たせている」と答えた割合も、22%から44%に跳ね上がったという。

 グリーン氏らは調査結果について「経済への評価は、プーチン氏の支持率の変化に何ら関係性がない」とし、制裁による景気の悪化などは、支持率に影響を与えていないと結論した。そのうえで「高学歴の都市部住民らは、ロシア文化や国家との一体性をより強く感じるようになっている。しかし最大の理由は(ウクライナ)危機が醸し出している一時的な雰囲気だろう」と推測した。

 ウクライナ危機と支持率上昇の関係について、レバダ・センターのアレクセイ・ムーヒン政治情報センター所長は「ロシア人は外からの政治的圧力が加わると、それに対し防御しようとする傾向がある。現在、その圧力が人々を(大統領支持に)動かしており、大統領の政敵ですら、彼に共感する姿勢を見せている」と指摘する。「だから、(ロシアに制裁を加えようとする)米国の政策が改まらない限り、大統領の支持率は下落しない」と断じている。

 一方、国内で敵なしの状況を生み出すことは、次回の大統領選に向けたプーチン氏の戦略だとの指摘もある。政治学者のコンスタンチン・カラチョフ氏は露紙ベドモスチに「プーチン氏の重要な戦略は、自身が取って代わられることができない、事実上の皇帝でいるということだ。なぜなら、皇帝は選ばれるのではない(自ら皇帝になる)からだ」と指摘している。

 自国を取り巻く敵(欧米)と、国民のために一人戦う皇帝−。主要メディアを政権の支配下に置くプーチン氏は、そのようなイメージを国民に植え付けることで、制裁の影響から人々の目をそらしているのかもしれない。

179チバQ:2014/10/09(木) 21:04:46
http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m030052000c.html
クリミア:露編入後の共和国議会 首長にアクショーノフ氏
毎日新聞 2014年10月09日 20時16分

 【モスクワ田中洋之】ロシアが一方的に編入したウクライナ南部「クリミア共和国」の議会は9日、行政トップの首長に親露派指導者のアクショーノフ氏を全会一致で選出した。任期は5年。クリミアでは9月14日にロシア統一地方選として実施された議会選に続く首長の選出で、ロシアによる統治体制が完了したことになる。


 アクショーノフ氏はウクライナでヤヌコビッチ前大統領が追放された2月の政変直後にクリミア首相に就任し、ロシア編入の是非を問う3月の住民投票を主導した。クリミア共和国の首長は公選制でなく、プーチン大統領が指名した3候補の中から議会が間接的に選ぶ方式が取られた。

180チバQ:2014/10/10(金) 23:35:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101000829
CIS首脳会議にウクライナ不参加=ユーラシア経済同盟発足へ


 【モスクワ時事】旧ソ連の独立国家共同体(CIS)首脳会議が10日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。ウクライナは南部クリミア半島のロシア編入に抗議し、3月にCIS脱退を宣言。ポロシェンコ大統領は参加しなかった。
 ウクライナは、駐ベラルーシ大使を出席させるにとどめた。2014年のCIS議長国だったが、ベラルーシが代行している。
 会議では、ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の経済再統合のため提唱した「ユーラシア経済同盟」を15年1月に発足させることを確認。必要な手続きとして、2000年につくられた「ユーラシア経済共同体」(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)を解散する。(2014/10/10-21:08)

181チバQ:2014/10/11(土) 12:51:35
http://www.afpbb.com/articles/-/3028670
ウクライナ大統領、ドネツク州知事を更迭 後任は強硬な軍出身者

2014年10月11日 11:10 発信地:キエフ/ウクライナ

【10月11日 AFP】 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は10日、親ロシア派武装勢力の進出阻止に失敗した東部ドネツク(Donetsk)州のセルゲイ・タルタ(Sergiy Taruta)知事(59)を更迭し、後任に強硬な民族主義者で軍出身のオレクサンドル・キフテンコ(Oleksandr Kykhtenko)氏(58)を任命した。大統領府が発表した。

 タルタ前知事は、親露派の大統領が追放された今年2月の革命後に、ロシア系住民が暮らす反政府的な東部の諸州に任命された親欧米的な新興資本家(オリガルヒ)の1人。

 一部のアナリストは、ポロシェンコ大統領が親露派とロシアへの態度を硬化させるつもりなのではないかと推測している。

 ウクライナの政治評論家ボロディミール・フェセンコ(Volodymyr Fesenko)氏は「大統領が今必要としているのは、安定を確立できる人物だ」「オリガルヒは失敗した。独裁的な人物の出番だ」と語った。

 石油・金属業界で財を成し、昨年、米経済誌「フォーブス(Forbes)」に資産6億ドル(645億円)と評価されたタルタ氏は繰り返し紛争終結の仲介を試みたが、ポロシェンコ大統領が今年9月の停戦協定で制限付きの自治権を親露派に与えると決めたことを批判、ドネツクと隣接の反政府勢力掌握地域ルガンスク(Lugansk)に戒厳令を敷くよう要求して大統領の怒りを買ったと報じられている。戒厳令を敷けば国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)からの融資が自動的に凍結されるとみられたため、ポロシェンコ大統領はその要求を受け入れなかった。

 さらにウクライナの各種メディアは、タルタ氏がポロシェンコ大統領を差し置いて直接ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に誕生日を祝うメッセージを送り、その中でウクライナでの「人工的な戦争」を終わらせるよう要求したため、ポロシェンコ大統領は今週に入り、タルタ氏更迭の意思を固めたとの見方を伝えている。

 新知事に任命されたキフテンコ氏の当面の課題は、今月26日の総選挙の投票を安全に実施することだ。

 反政府勢力は投票を阻止し、独自の選挙を来月実施すると宣言している。ウクライナ政府と欧米諸国は、反政府勢力が計画している選挙は違法であり、9月5日に結ばれた停戦協定にも違反していると非難している。

 キフテンコ氏は、かつてはウクライナの誇りだった同国軍にはびこった汚職と闘い、これを屈服させた司令官として尊敬されており、現在は小さな民族主義政党「力と名誉」の議会選候補者名簿の筆頭に記載されている。

 政治評論家のタラス・ベレゾベツ(Taras Berezovets)氏は、「現在この地域は、行政官よりも軍司令官を必要としている」と語った。「私見では、ウクライナ政府は今後5〜10年間の同地域の統治を失った。いま(ポロシェンコ大統領が)やるべきことは、この地域を新たなチェチェン(Chechnya)にしないようにすることだ」

 ロシア南部のチェチェンは、独立を求める勢力によって20年近くも無法状態が続いている。(c)AFP/Dmitry ZAKS

182とはずがたり:2014/10/13(月) 09:08:29
ボスニア、民族派に根強い支持 総選挙を実施
共同通信 2014年10月12日 14時43分 (2014年10月12日 14時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20141012/Kyodo_BR_MN2014101201000239.html

 【プリシュティナ共同】ボスニア・ヘルツェゴビナで12日、下院(定数42)や輪番で国家元首を務める幹部会(3人)などの選挙が実施された。同国では1995年の民族紛争終結の後も民族が対立、セルビア系地域を中心に民族派の政党が依然として根強い支持を得ているようだ。
 紛争後、経済の復興が進まず、DPA通信によると、失業率は50%近くに上る。今年2月には失業に苦しむ市民らが各地でデモを実施、地方政府庁舎が放火されるなどしており、民族対立を乗り越え、国内の改革を進められるかどうかが注目されている。

183チバQ:2014/10/13(月) 11:04:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000003-jij_afp-int
ウクライナ大統領、国防相を解任 東部の戦闘めぐり責任か
AFP=時事 10月13日(月)8時52分配信

ウクライナ大統領、国防相を解任 東部の戦闘めぐり責任か
解任されたウクライナのバレリー・ヘレテイ国防相。同国北部ジトミルで(2014年9月23日撮影)。
【AFP=時事】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は12日、バレリー・ヘレテイ(Valeriy Geletey)国防相を解任した。ロシアとの首脳会談を今週に控えての予想外の決定だ。

 ヘレテイ氏は、今年3人目の国防相として7月に任命されたばかり。ポロシェンコ大統領の公式ウエブサイトには、ヘレテイ国防相の「辞表を受理」し、13日に新国防相を任命すると書かれている。

 ヘレテイ国防相の解任は、親ロシア派の反政府勢力との6か月にわたる戦闘が長期化する中、かつてその能力を誇っていたウクライナ軍を取り巻くようになった敗北感を浮き彫りにした。またポロシェンコ大統領にとっては、17日に予定されているアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相の立ち会いの下でのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領との会談に先立ち、自身の立場を弱める決定となった。

 一方のプーチン大統領は、自身の立場を強化する動きに打って出たもようだ。11日、ウクライナ国境近くに展開していたロシア軍1万7600人に対し、撤退と基地への帰還を命じた。アナリストたちはこの決定について、西側諸国による厳しい制裁措置の停止あるいは縮小を希望するプーチン大統領の思惑と関連したものとみている。

■東部での政府軍の失態

 ポロシェンコ大統領は、反政府勢力に対する徹底した攻撃を組織する上でのヘレテイ国防相の能力について不満を持っていたとする臆測がある。週刊紙ゼルカロ・ティージニャ(Dzerkalo Tyzhnia)は、8月23日にロシア特殊部隊数百人と装甲車数十台がウクライナ東部の紛争地帯に侵入したとの情報を受け取った際に、ヘレテイ国防相の命運は決まったと報じている。

 同紙は軍司令官の話として、ヘレテイ国防相がこの情報を無視し、翌日に首都キエフ(Kiev)中心部で行われた独立記念パレードに出席したと伝えている。親露派はこの後、大規模な反撃を開始し、先の数週間で失っていた広範な領土を瞬く間に奪還した。【翻訳編集】 AFPBB News

184チバQ:2014/10/13(月) 15:18:05
http://mainichi.jp/select/news/20141012k0000m030076000c.html
ユーラシア経済同盟:アルメニア参加 露大統領効果に自信
毎日新聞 2014年10月11日 21時58分(最終更新 10月11日 23時16分)

 【モスクワ田中洋之】ロシア、カザフスタン、ベラルーシが経済統合深化のため来年1月に発足させる「ユーラシア経済同盟」にアルメニアの参加が決まった。旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体(CIS)首脳会議が開かれたベラルーシの首都ミンスクで10日、4カ国の大統領が条約に署名した。


 ロシアのプーチン大統領は同日、「アルメニアの参加で最初の1〜2年に肯定的なマクロ経済効果がみられるだろう」と期待を示した。ユーラシア経済同盟にはキルギスも参加意向を示しており、プーチン大統領が掲げる旧ソ連圏の再統合に向けた動きが加速しそうだ。

 一方、今回の会議にウクライナのポロシェンコ大統領は欠席した。ポロシェンコ政権はウクライナの欧州連合(EU)加盟を打ち出しており、ロシア主導の経済ブロックから距離を置きつつある。

185チバQ:2014/10/13(月) 15:33:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101200111
愛国一色、民族派躍進も=ウクライナ総選挙まで2週間


 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会、定数450、任期5年)選挙は、26日の投開票まで2週間を切った。東部の親ロシア派武装蜂起やロシアの軍事介入を受けた「戦時選挙」で、親欧州連合(EU)派政党が乱立しスローガンは愛国一色。民族主義政党の躍進も予想され、政界再編が加速しそうだ。
 選挙は、ポロシェンコ大統領の8月の解散決定に伴う。2012年10月の前回選挙で過半数を占めた親ロ派のヤヌコビッチ前政権与党「地域党」「共産党」を一掃し、大統領の政権基盤を強化するのが狙いとみられている。(2014/10/12-17:25)

186チバQ:2014/10/14(火) 21:15:24
>>182
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2F5HGBGUHBI00D.html
ボスニア総選挙、民族間の分離傾向鮮明に
サラエボ=喜田尚2014年10月14日20時00分

 旧ユーゴスラビアの多民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナで12日、国、構成体、地方の大統領、議員などを一斉に選ぶ総選挙が行われた。憲法で定められた主要3民族から各1人選ばれ、輪番で国家元首を務める幹部会員の選挙でクロアチア人の「準国家」設立を求めるチョビッチ氏が当選を確実にするなど、分裂傾向が鮮明になりつつある。

 1992〜95年の内戦後、和平協定で国を二つの構成体に分け、3民族間の権力均衡を図る現行憲法ができた。構成体はボシュニャク人とクロアチア人中心の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」だが、このうちセルビア人共和国は中央の権限強化を嫌い、「準国家」的な色彩を強めている。

187チバQ:2014/10/14(火) 21:21:00
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401000987.html
ボスニア選挙で民族派躍進 融和、改革で困難続く

 【ウィーン共同】ボスニア・ヘルツェゴビナの3民族の各代表で構成し、国家元首を輪番で務める幹部会(3人)の選挙で13日、民族の利益を重視する「民族派」の候補2人が当選を確実にした。残る1人は民族間の協調を重くみる「穏健派」が当選する見通し。

 同時実施の下院(定数42)選でも民族派が躍進した。民族派の勢力拡大で、国内融和や改革が困難になる可能性もある。

 選挙は12日に行われ、中央選挙管理委員会が13日、投票所の85%以上で開票を終えた段階の集計を発表した。

2014/10/14 06:13 【共同通信】

188チバQ:2014/10/15(水) 21:23:12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141015/frn1410151203004-n1.htm
オシムか日本の大使を元首にしろ! ボスニア選挙 政治に嫌気? 無効票10%
2014.10.15


「HIDEO YAMAZAKI」と手書きされたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会選挙の投票用紙(同国選挙管理委員会提供・共同)【拡大】

 12日に実施されたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会(3人)の選挙で、有権者の一部が投票用紙に日本の山崎日出男大使やサッカー日本代表のオシム元監督ら候補者以外の名前を記入し、無効票が7〜10%にも上った。

 幹部会メンバーは国家元首に当たる議長を輪番で務める。ボスニアでは1992〜95年に民族紛争が起き、現在も民族の対立から国家レベルの重要な政策を決定できないなど問題が山積。改革を進められない政治家に嫌気が差し、有権者が無効票で抗議の意思を示したようだ。

 山崎大使は今年7月、ボスニアの洪水後の復興支援に際し、同国政府に具体的な計画の提出を求める声明を発表。政府高官の車が警護車両をつけ、暴走しているとも指摘し「もっと良い税金の使い方はないのか」と苦言を呈した。

 日本は紛争終結時のデートン合意の履行を監視する国際組織のメンバーで、欧米諸国とともに強い発言力を持っている。声明は国民の共感を集め、地元メディアには「大使を首相に」との発言も出ていた。 (共同)

189チバQ:2014/10/15(水) 21:28:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015405991000.html
ウクライナ 議会選挙前に衝突
10月15日 10時39分

ウクライナ 議会選挙前に衝突
ウクライナでは、26日の議会選挙を前に民族主義を掲げる政党の支持者などが各地で集会を行い、首都キエフでは暴徒化した一部の参加者が警官隊と衝突するなど、選挙に向けて混乱が広がることが懸念されています。

ウクライナでは今月26日に議会選挙が行われる予定で、事前の世論調査で欧米寄りのポロシェンコ大統領の与党や、民族主義を掲げる政党などが支持を伸ばしています。
こうしたなか、民族主義の政党や団体の支持者などが14日、第2次世界大戦中にソビエト軍と戦ったウクライナ独自の軍事組織が創設された日を記念して、その指導者を国の英雄とするよう求める集会を各地で開きました。
このうち、キエフにある議会の建物周辺では一部の参加者が暴徒化し、石を投げるなどして警官隊と衝突し、地元の警察によりますと、40人以上が拘束されたということです。
キエフでは、13日にも大統領府の建物周辺で、軍の基地を抜け出した親衛部隊の兵士数百人が抗議行動を行っており、議会選挙に向けてさまざまな要求が高まり、混乱が広がることが懸念されています。

190チバQ:2014/10/16(木) 22:16:44
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101602000253.html
サッカーに民族主義旗 セルビア「挑発」と非難

2014年10月16日 夕刊


 【ベルリン=宮本隆彦】セルビアの首都ベオグラードで十四日夜に行われたサッカー欧州選手権予選のセルビア−アルバニア戦で、大アルバニア主義の旗が持ち込まれ、双方の選手にセルビア人観客も加わって乱闘となった問題で、セルビアのダチッチ外相はアルバニア首相の兄弟が実行したとみられることを重大視し「政治的挑発だ」と非難した。独紙ウェルト(電子版)などが伝えた。
 旗には、現在のセルビアの一部や、内戦をへて二〇〇八年にセルビアから独立を宣言したコソボなどを含む大アルバニアの地図が描かれていた。旗は無線操縦機につり下げられ、スタジアムの上空を飛んだ。セルビア警察は、貴賓席で観戦していたアルバニアのエディ・ラマ首相(50)の兄弟で米国籍のオルシ・ラマ氏が無線機を飛ばしたとみて調べている。ラマ氏は無線機のリモコンを持っていた。
 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は十五日、ツイッターで「サッカーを政治的なメッセージに利用することは許されない。ベオグラードで起きたことを強く非難する」と述べた。
 無人機が飛んだのは前半四十一分ごろ。セルビア選手が旗を取り、旗を守ろうとするアルバニア選手に観客も加わった乱闘になった。試合は0−0のまま中止となった。

191チバQ:2014/10/21(火) 21:26:42
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210007-n1.html
【日々是世界 国際情勢分析】
苦境のプーチン政権 ルーブル安ショック 直撃するロシアの冬





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モスクワで16日、通貨レートの表示板の前を通り過ぎる女性。ルーブル安が止まらない状況が続く(ロイター)
 ロシアの通貨ルーブルの下落が止まらない。10月6日に対ドルレートで40ルーブル台を記録。その後も1998年のデノミネーション以来の最安値を断続的に更新している。ウクライナ情勢をめぐって欧米との制裁合戦を繰り広げる中で、通貨安ショックがプーチン政権の苦境に拍車をかけている。

 ロシア中央銀行が豊富な外貨準備高を元手に数十億ドル規模で為替市場に介入し、ルーブルを買い支えているが、市場の圧力が弱まる兆候は見られない。露紙ベドモスチは9日付で、1ドル=40ルーブル台はロシア人の不安を呼び起こす心理的な水準と考えられるとする金融アナリストの声を紹介。一線を越えたことで、「住民の外貨買いを刺激する可能性がある」と指摘する。

 10日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、「蓄えを持っている人々はルーブルに対する幻想を捨て、自分たちのお金を守ろうとしている」とする匿名の露大手銀行幹部の話を取り上げている。実際、この銀行では、訪れた顧客が数万から数十万の単位でドルを購入しているという。ルーブル下落で資産が目減りしないよう防御策を打っているのだ。

 一方で、貯蓄の慣習がない一般のロシア人が恐れているのは、ルーブル安よりもインフレだ。もともと高品質の生活物資は欧州などからの輸入品に頼っている。8月、プーチン政権は対露制裁の報復措置として欧州産の食料品を輸入禁止にした。品薄状態となったところにルーブル安が直撃し、平均物価は10%ほど上がった。

 9日付の露紙独立新聞は、インフレは冬に深刻さを増し、「住民の買い控えを引き起こす」と指摘。日本の自動車メーカーのロシア駐在員も、ルーブル安の影響を販売する車の価格に転嫁せざるを得ず、「もう商売にならない」と嘆いている。

 急激なルーブル安は、ロシアの収入源である原油の価格が下落したことによる先行きへの不安という側面も大きい。中国などでの景気減速による世界的な需要の伸び悩みが原因で、原油価格の国際指標である北海ブレント原油の先物価格は1バレル=80ドル台前半まで落ち込んだ。

 ロシア政府は1バレル=105ドル前後を1つの軸として国の予算を組んでおり、原油価格の落ち込みで、政権が地方活性化と求心力維持のために組んだ“ばらまき”大型プロジェクトは修正を余儀なくされている。

 財政支出をめぐる内部対立も激しさを増してきた。リベラル派のウリュカエフ経済発展相は「ロシア経済の状態は『悪い』と『最も悪い』の中間にある」と指摘。プーチン氏に近いクドリン前財務相も、経済停滞と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションが「少なくとも3年、4年続く」と予想し、欧米への対抗意識から軍事予算を確保したい保守強硬派を牽制(けんせい)する。

 露英字紙モスクワ・タイムズは、クリミア併合を主導した「拡張主義者の政策は経済的な現実から乖離(かいり)している」と指摘する。

192チバQ:2014/10/22(水) 21:11:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3029419
受刑者1万人に恩赦、タジキスタン
2014年10月20日 20:22 発信地:ドゥシャンベ/タジキスタン
【10月20日 AFP】タジキスタンのエムマリ・S・ラフモン(Emomali S. Rakhmon)大統領は20日、新憲法発効から来月6日で20周年を迎えるにあたり、受刑者1万人に恩赦を与えると発表した。

 ラフモン大統領は議会に、女性や未成年、外国人さらにこれまでに刑期の4分の3を終えている受刑者に恩赦を与えるとする法案を提出した。

 しかし殺人や国家反逆罪、テロなどの重大な犯罪で有罪判決を受けた受刑者は恩赦の対象にはならない。同国の人口は約800万人。(c)AFP

193チバQ:2014/10/23(木) 21:05:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102300074
東部の半数で投票できず=ウクライナ議会選


 【モスクワ時事】26日投開票のウクライナ最高会議(議会、任期5年)選挙は、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が続いた東部2州の小選挙区の約半数で実施できない状態であることが分かった。インタファクス通信が22日伝えた。
 本来の定数は比例代表を含めて450議席。しかし、ロシアが編入した南部クリミア半島の全12小選挙区に加え、東部ドネツク、ルガンスク両州の計32小選挙区中、親ロ派が完全支配する少なくとも15選挙区で投開票できない。このため実際に選出されるのは最大でも423議席程度の見通しだ。(2014/10/23-07:37)

194チバQ:2014/10/26(日) 19:59:45
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000e030092000c.html
ウクライナ:総選挙 親欧米派に勢い、東部一部で中止
毎日新聞 2014年10月26日 08時44分

 【キエフ真野森作】ウクライナで26日、最高会議(国会、定数450)の総選挙が実施される。親ロシア路線をとったヤヌコビッチ前政権時代の旧与党勢力が一掃され、親欧米路線や民族主義を掲げる勢力が議席の大半を占める勢いだ。ポロシェンコ大統領は自身が率いる新党を中心に連立政権を組む考え。


 選挙は比例代表と小選挙区を併用し、各225議席を決める。複数の世論調査によると、大統領新党「ポロシェンコ・ブロック」が3割の支持率で首位を維持。民族主義政党「急進党」と、ヤツェニュク首相の新党「国民戦線」がそれぞれ1割前後の支持率で追う展開だ。ポロシェンコ氏を「弱腰」と批判するティモシェンコ元首相率いる「祖国」は7%程度と低迷している。

 中央選管は、ロシアに編入された南部クリミア半島の全12選挙区と、東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域にある15選挙区で「投票は実施できない」と発表した。有権者の1割強が投票できない事態となる。

195チバQ:2014/10/26(日) 20:41:23
http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250028-n1.html
2014.10.25 08:56
【ウクライナ情勢】
あす議会選 親欧米派、連立波乱含み 大統領新党、過半数は困難




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選挙戦最終日の24日、ウクライナの首都キエフで候補者の看板を撤去する作業員(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナで26日、最高会議(議会、定数450)の総選挙が行われる。国内では東部の紛争を受けて反ロシア感情が強まっており、ポロシェンコ大統領率いる新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派が躍進する見通し。ただ、同党も過半数の議席は獲得できないとみられ、連立与党の構成などをめぐり波乱も予想される。

 選挙は比例代表と小選挙区で半数ずつを選出する仕組み。ロシアが併合した南部クリミア半島や、東部2州の親露派武装勢力が実効支配する地域では投票が実施できず、小選挙区の26議席が空席となる。比例代表では5%以上を得票した政党に議席が分配される。

 複数の世論調査では、「ポロシェンコ・ブロック」が支持率24〜30%で首位。民族主義的な主張の「急進党」や、親欧米派のヤツェニュク首相率いる「人民戦線」、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが続いている。ヤヌコビッチ前政権に近かった「野党ブロック」や共産党は議席を得られるか微妙な情勢で、親露勢力は大幅に後退することが確実視される。

 5月の大統領選で選出されたポロシェンコ氏は議会での足場が弱く、今回の選挙で政治基盤の強化を図る。紛争に関する和平合意で民意の後ろ盾を得て、欧州統合路線に沿った改革を加速させたい考えだ。

 ただ、「急進党」や「祖国」は、紛争や対露関係をめぐって強硬な立場を打ち出しており、内政の行方には不透明な部分も多い。キエフのシンクタンク「ラズムコフ・センター」のザミャチン氏は、「選挙後の議会多数派は全般的に大統領の路線を支持するだろうが、大統領は各政党との困難な妥協も余儀なくされる」とみる。

 東部では9月の停戦合意後も戦闘が散発的に起きており、親露派武装勢力は11月2日に独自の選挙を行う方針。今年の国内総生産(GDP)が前年比8%超のマイナスと予測されるなど、経済情勢も悪化の一途をたどっている。

 キエフのシンクタンク「ゴルシェニン研究所」のソコロフ副所長は「ポロシェンコ政権に対する信任も徐々に失われている」と指摘。「政権が、汚職対策をはじめとする重要な改革を実行できるかが問題だ。できなければカオス(混乱)が訪れ、ロシアはウクライナをコントロールするためにその状況を利用するだろう」と警告している。

196チバQ:2014/10/27(月) 23:49:39
http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270038-n1.html
2014.10.27 23:08
【ウクライナ情勢】
議会選で親欧米派が圧勝 ヤツェニュク首相の続投有力 対露影響力は不透明

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26日、ウクライナ最高会議選挙の投票終了後にキエフで記者会見するポロシェンコ大統領(ロイター=共同)
 【キエフ=遠藤良介】26日投票のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙が即日開票され、中央選管の中間集計結果によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力の圧勝が確実になった。ポロシェンコ氏は「欧州への道」が支持されたとの声明を発表して勝利を宣言。連立与党の形成に向けた各党との協議を急ぎ、東部での紛争終結や抜本的な政治・経済改革に向けた基盤を整える。

 今回の選挙は比例代表と小選挙区で定数の半分ずつを選出する仕組み。開票率56%時点の比例区では、人民戦線が得票率22%、ポロシェンコ・ブロックが21%で、親欧米派の「自助」が11%と続いている。同派の「急進党」とティモシェンコ元首相の「祖国」も5%の得票率制限を超えて議席を得る見通しだ。

 また、ポロシェンコ・ブロックは64選挙区で、人民連合は17選挙区で首位に立っており、比例代表と合わせた両党の議席数は少なくとも200を超える見通しだ。親ロシア派では「野党ブロック」が比例区で10%を得票したが、共産党がソ連崩壊後、初めて比例の議席を失うなど親露勢力の退潮は鮮明だ。

 ロシアが併合した南部クリミア半島と、親露派武装勢力が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票を行えず、小選挙区の27議席は空席となる。武装勢力は11月2日、首長や議会を選ぶ独自の選挙を行うとしている。

 ロシアが事実上侵攻した東部の紛争などを受け、国民の反露感情が高まったことが親欧米派の圧勝につながった。人民戦線の躍進を受け、当面の焦点となる連立協議ではヤツェニュク首相の続投が有力視される。

 ただ、親欧米派勢力も一枚岩ではない。急進党や祖国はポロシェンコ政権と親露派武装勢力による9月の停戦合意を批判しており、新議会の構成が対露関係に与える影響は不透明だ。経済再建や地方分権、汚職対策といった改革を断行する上でも、ポロシェンコ氏は議会との困難な駆け引きを強いられる可能性が高い。

197チバQ:2014/10/27(月) 23:50:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102700759
親EU派で連立協議開始=ウクライナ議会選は「成立」


 【キエフ時事】26日投開票されたウクライナ最高会議選(議会、定数450、任期5年)で、第1党を争っているヤツェニュク首相の「人民戦線」、ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」の二つの親欧州連合(EU)派新党は27日、連立協議を開始した。
 現地メディアが伝えた。大統領は26日の記者会見で「連立の扉は開かれている」と強調。政権基盤を強化して国難に対応すべく、親EU派勢力を結集したい考えだ。
 中央選管は27日、選挙は「成立した」と発表した。ロシアに編入された南部クリミア半島(小選挙区12)や東部2州の親ロシア派支配地域(同15)で投票ができず、実際の議席数は423になるという。投票率は過去最低の52%。
 暫定結果(開票率50%)によると、得票率は人民戦線22%、ポロシェンコ・ブロック21%。他の親EU派は西部リビウのサドビー市長の「自助」11%、民族派リャシコ氏の急進党7%、ティモシェンコ元首相の「祖国」6%。親ロ派はヤヌコビッチ前政権与党・地域党系の「野党ブロック」が10%を獲得した。(2014/10/27-22:40)

198チバQ:2014/10/27(月) 23:54:56
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030060000c.html
ウクライナ選挙:与党議席4割超 大統領路線を信任
毎日新聞 2014年10月27日 20時31分(最終更新 10月27日 23時21分)

 【キエフ真野森作、モスクワ田中洋之】ウクライナで26日投開票された最高会議(1院制、全450議席、任期5年)選挙は、ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」が第1党の座を確実にした。連立を組む予定のヤツェニュク首相率いる新党「国民戦線」と合わせ、4割以上の議席を獲得する見通し。他の親欧米派政党も躍進し、ポロシェンコ氏が目指す欧州への統合と、紛争が続く東部での和平路線に信任を与える結果となった。

 中央選管によると、開票率50%で、比例代表(225議席)では国民戦線が21%、ポロシェンコ・ブロックが21%と横一線で、それぞれ63議席を得る見通し。反露感情の強い西部リボフを地盤とする地域政党だった「自助」が11%を獲得し、国政への進出を確実にした。

 一方、親露路線だったヤヌコビッチ前政権時代の与党「地域党」出身者が中心の新党「野党ブロック」は9%で4位。議席獲得には得票率5%以上が必要で、野党ブロック以外は全て親欧米派となった。共産党は同国史上初めて議席を失う。

 小選挙区(選挙実施は198議席)は開票率46%の時点で、無党派候補が100選挙区でリード。その大半が親欧米派とみられ、連立与党に参加する可能性が高い。ポロシェンコ・ブロックは64選挙区、国民戦線は17選挙区で議席をうかがう勢いだ。投票率は52.42%。27小選挙区で選挙が実施できなかった。

 ロシアのラブロフ外相は27日、選挙結果を承認する考えを示した。外相は「現実の問題に取り組む政権がようやく生まれるのはロシアにとって非常に重要だ」と述べ、新たな議会、政府と交渉していく方針を明らかにした。

199チバQ:2014/10/28(火) 00:08:58
http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270038-n1.html
2014.10.27 23:08
【ウクライナ情勢】
議会選で親欧米派が圧勝 ヤツェニュク首相の続投有力 対露影響力は不透明

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(1/2ページ)

26日、ウクライナ最高会議選挙の投票終了後にキエフで記者会見するポロシェンコ大統領(ロイター=共同)
 【キエフ=遠藤良介】26日投票のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙が即日開票され、中央選管の中間集計結果によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力の圧勝が確実になった。ポロシェンコ氏は「欧州への道」が支持されたとの声明を発表して勝利を宣言。連立与党の形成に向けた各党との協議を急ぎ、東部での紛争終結や抜本的な政治・経済改革に向けた基盤を整える。

 今回の選挙は比例代表と小選挙区で定数の半分ずつを選出する仕組み。開票率56%時点の比例区では、人民戦線が得票率22%、ポロシェンコ・ブロックが21%で、親欧米派の「自助」が11%と続いている。同派の「急進党」とティモシェンコ元首相の「祖国」も5%の得票率制限を超えて議席を得る見通しだ。

 また、ポロシェンコ・ブロックは64選挙区で、人民連合は17選挙区で首位に立っており、比例代表と合わせた両党の議席数は少なくとも200を超える見通しだ。親ロシア派では「野党ブロック」が比例区で10%を得票したが、共産党がソ連崩壊後、初めて比例の議席を失うなど親露勢力の退潮は鮮明だ。

 ロシアが併合した南部クリミア半島と、親露派武装勢力が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票を行えず、小選挙区の27議席は空席となる。武装勢力は11月2日、首長や議会を選ぶ独自の選挙を行うとしている。

 ロシアが事実上侵攻した東部の紛争などを受け、国民の反露感情が高まったことが親欧米派の圧勝につながった。人民戦線の躍進を受け、当面の焦点となる連立協議ではヤツェニュク首相の続投が有力視される。

 ただ、親欧米派勢力も一枚岩ではない。急進党や祖国はポロシェンコ政権と親露派武装勢力による9月の停戦合意を批判しており、新議会の構成が対露関係に与える影響は不透明だ。経済再建や地方分権、汚職対策といった改革を断行する上でも、ポロシェンコ氏は議会との困難な駆け引きを強いられる可能性が高い。

201チバQ:2014/10/28(火) 22:16:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102800958
ポロシェンコ大統領長男当選=29歳、東部で従軍−ウクライナ議会選


 【キエフ時事】26日投票のウクライナ最高会議選挙の小選挙区で、ポロシェンコ大統領の長男オレクシー氏(29)が当選確実となった。中央選管が28日発表した暫定結果(開票率64%)によると、得票率76%で圧勝の見通し。
 オレクシー氏は大統領の地盤、西部ビンニツァ州の小選挙区から無所属で立候補。これまで州議会議員を務め、最近は東部で親ロシア派への対テロ作戦に従軍して話題となった。妻帯者で、大統領の孫に当たる第1子が5月に生まれた。(2014/10/28-21:49)

202チバQ:2014/10/28(火) 22:35:28
http://www.afpbb.com/articles/-/3030103
ウクライナ議会選で親欧米派圧勝、連立協議始まる
2014年10月28日 07:10 発信地:キエフ/ウクライナ
【10月28日 AFP】ウクライナの最高会議(議会)選挙で勝利した親欧米派は27日、連立協議を開始した。一方、東部では親ロシア派武装勢力が攻撃を再開。親欧米派が掲げている平和と欧州連合(EU)との連携強化という野心的な公約の前に立ちはだかる問題の大きさが改めて強調された。

 26日投開票が行われた議会選挙ではペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領を支持している親欧米・穏健派民族主義の勢力が圧勝。翌27日、連立樹立に向けた折衝が始まった。

 67%の選挙区から開票結果が報告された時点で、アルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)首相率いる「国民戦線(People's Front)」とポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ連合」の両党がいずれも約22%の得票率で接戦。この2党が連立を組み、ヤツェニュク氏が首相を続投することが予想されている。

 ロシアは分離独立派とウクライナ政府軍の戦闘の「平和的解決」を支持するものだとして選挙結果を歓迎。欧州委員会(European Commission)のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)委員長は、同選挙を「民主主義と欧州改革の勝利」とたたえた。

 一方、選挙期間中に戦闘が止まっていたウクライナ東部では27日の早い時間帯に連続して砲撃があり、ポロシェンコ大統領が直面している問題の大きさが改めて強調された。

 親欧米政権は、ロシアとの関係修復、反政府運動の鎮静化、汚職の撲滅、膨大な債務の処理、ロシアからの天然ガス供給をめぐるほぼ常態化した危機の解決といった難題に取り組んでいかなければならない。(c)AFP/Sebastian Smith

203チバQ:2014/10/29(水) 22:19:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3030311
迫るウクライナ東部の独自選挙、露外相が支持表明
2014年10月29日 19:07 発信地:モスクワ/ロシア
【10月29日 AFP】26日の議会選挙で親欧米派が圧勝したウクライナで、分離独立を掲げる東部の親ロシア派が来月2日に独自に予定している選挙について、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が容認する考えを示した。これにより、ロシアがウクライナとの対立を再び深めた形だ。

 ラブロフ露外相は28日付の露日刊紙イズベスチヤ(Izvestia)に対し、ウクライナ東部の選挙は「合意された通りに実施されるべき」であり、ロシアは「結果を承認する」との見解を示した。ウクライナの分離独立派に対しロシアが表明してきた支持の中で、最もあからさまな動きの一つといえる。

■危ぶまれる国内の和平プロセス

 欧米諸国の支援を受けるウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領の報道官は、東部の親露派による独自選挙は、ウクライナ政府と親露派武装勢力の「和平プロセス全体を危機に陥れる」と批判している。親欧米派が大勝を収めた26日の議会選の結果を受けて、国内では停戦違反が急増している。

 親露派が掌握するウクライナ東部ドネツク(Donetsk)では28日、迫撃砲の爆音や小火器による銃撃戦の音が鳴り響いた。また、2週間近くにわたって包囲されていたルガンスク(Lugansk)近くのSmile村では、ウクライナ軍の兵士2人が死亡。軍は検問所の放棄を余儀なくされた。

■ポロシェンコ大統領は自治権付与の方向

 分離独立派との和平に向け、ポロシェンコ大統領が掲げている主要政策の一つが、東部地域に、独立を認めるのではなく自治権を付与することだ。しかし、26日のウクライナ議会選をボイコットした独立派が独自に予定する選挙が近づく中、和平実現はかつてなく困難さを増しているようにみえる。

 ポロシェンコ政権はこれらの問題に加え、汚職や巨額の債務という問題も抱えている。さらに、ロシアの天然ガス供給という、ほぼ永遠の危機ともいえる問題の解決にもあたらなくてはならない。欧州連合(EU)がロシアに対する制裁の維持で合意している中、29日にはEUが仲介するガス供給をめぐる協議にウクライナ、ロシア両国の代表が出席する予定だが、協議の難航が予想される。(c)AFP/Anna MALPAS with Sebastian SMITH in Kiev

204チバQ:2014/10/30(木) 07:47:15
http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300003-n1.html
2014.10.30 06:00

ウクライナ政権に憎悪と不信 ロシアに逃れた難民 国家「再統合」に暗雲





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ロシア西部ベルゴロド州のカロチャ郊外で、提供された農家の住居に暮らす難民の一家
 ウクライナで26日に最高会議(議会)選挙が行われ親欧米派が勝利したが、これを冷ややかに見つめ、受け入れなかった人々がいる。東部ドネツク、ルガンスク両州での紛争を逃れ、ロシアに身を寄せる難民たちだ。ロシア最西部ベルゴロド州ではウクライナの政権に対する激しい批判が聞かれ、同国の「再統合」に向けた道のりの険しさがうかがわれた。東部2州では9月の停戦合意後も政権側部隊と親ロシア派武装勢力の戦闘が散発し、難民が本格的に帰還できるめども立っていない。(ベルゴロド 遠藤良介、写真も)

 街道沿いには広大な耕作地や原野が果てしなく続き、ウクライナとの国境に近い土地だということを忘れそうになる。「この一帯は歴史的にウクライナ人とロシア人が入り乱れて入植した地で、国境を挟んで親戚のいる人も多い。ロシアとウクライナを分けることができないんだ」と地元紙のマカロフ副編集長(37)は力説した。

 難民はロシア側に100万人、ウクライナ側に40万人以上とされる。ベルゴロド州には6月中旬から戦闘を逃れる人々が押し寄せた。多くの人が国の支援計画に沿って他地方に移住したが、今も約3万人が同州にとどまるという。

 州の移民局によると、難民は51の一時収容施設のほか、地元民や企業に提供されたアパートや民家で暮らす。子供たちは無償で学校や幼稚園に受け入れられ、国内各地からの求人紹介も行われている。

 同州スタールイ・オスコルのアパートに身を寄せるソロキナさん(42)は、親露派の牙城だったドネツク州スラビャンスクの出身。「子供たちが爆音によって安全か危険かを判別できるほどになった」と戦闘の激しさを振り返った。6月に家族と車で逃れてきたが、道中では「ウクライナ軍と(過激民族主義組織)右派セクターが脱出を阻もうとした」と主張した。

 同じスタールイ・オスコルで避難生活を送るポポワさん(37)は「ウクライナ軍はあらゆるインフラ(社会基盤)を破壊した。自国民に銃を向け、これだけの犠牲者を出しておいて、もはや『統一ウクライナ』などあり得ない」と憤る。

 東部2州の親露派支配地域では26日の議会選が行われず、親露派は11月2日に首長や議会の独自選挙を強行する方針。ポポワさんらは親露派と連携して「在外投票」を計画しており、ベルゴロド州の当局者も協力している。こうした動きは、プーチン露政権の狙う東部の現状固定化につながりかねない。

 同州カロチャの学校では5家族の28人が生活している。親露派に属する息子の導きで娘や孫娘と避難したというレーナさん(58)は、ウクライナ西部や首都キエフの人々とは「価値観が異なる」と言い切る。「彼らはステパン・バンデラ(1909〜59年)を信奉している。バンデラはファシストであり、私たちはファシズムを受け入れられない」

 「ウクライナ政権の進める欧州統合など必要ない。東部はロシアの一部になるべきだ」との意見も多くの人から聞かれた。ただ、ウクライナ側のハリコフなどに身を寄せる難民の間では「ウクライナ憎悪」がはるかに少ないようだ。同市で難民支援に取り組むレビンシュテインさん(48)は語る。

 「ここでは(東部2州やロシアとは)別の情報に触れ、実態がどうなのか自分の目で見ることができる。ウクライナについて悪く言う人はまれで、ファシストなどと声高に語るのは聞いたことがない」

205チバQ:2014/10/30(木) 23:01:25
http://www.47news.jp/47topics/e/258842.php
【親欧米派大勝のウクライナ議会選】軟着陸した「革命」 脱ロシア、街頭から議場へ

 2014年10月26日、キエフで記者会見するウクライナのポロシェンコ大統領
 ウクライナ最高会議(議会)選で親欧米派が大勝したことで、昨冬から首都キエフの独立広場で吹き荒れた流血の「革命」は、政治の舞台に軟着陸を果たした。広場の指導者の多くが議席を得た。ロシアの影響から脱し名実共に欧州の国家へと脱皮する課題は、街頭から議場に引き継がれた。
 ヤヌコビッチ前大統領が昨年11月末、欧州連合(EU)との連合協定締結を先送りして「革命」の引き金を引いてからまだ1年に満たない。だが東部での戦闘などにより、この間の死者は3600人を超える。選挙には、その重みを検証する意味もあった。
 ポロシェンコ大統領は26日の投票終了後に「政権が議会選でこのような(高い)支持を受けたのは初めてだ」と述べ、欧州への統合だけでなく、東部の親ロ派との和平を進める路線も支持されたとの認識を示した。
 しかし東部のドネツク、ルガンスク両州を実効支配する親ロ派武装組織には議会の決定や法律の効力は及ばない。議会に得た強固な基盤を生かして国家分裂を回避し和平をいかに達成するか、大統領は成果を問われる。
 大統領は議会多数派を通じて憲法を修正、地方分権を進め、新たな国家構造の枠内に東部2州を封じ込める戦略を描く。一方、武装組織の後ろ盾ロシアは、中央政権に拒否権を行使できる強大な権限を東部に認めるよう主張、大統領の思惑とは根本的な相違がある。
 カーネギー財団モスクワ・センターのマラシェンコ研究員は「東部の親ロ派支配地域では投票できなかったが、ドネツク州で45%、ルガンスク州で35%に当たる政権側支配地域で投票が実現したのは前進だ」と話す。
 議会選では、参加した主要政党のほぼ全てが地方分権を掲げた。欧州に近い西部とロシア系住民が多い東部を単一国家にまとめるには、各地域の多様な利害を反映する新たな仕組みが必要との認識が定着しつつある。マラシェンコ氏は「国民は一定の選択をした。当面は要求実現の場を再び街頭には求めない」とみる。
 ロシアのプーチン大統領は24日、世界のロシア専門家を集めた会議で「ウクライナ危機は国際関係悪化の原因ではなく、結果である」と述べた。米国がロシアの反対を無視して北大西洋条約機構(NATO)をウクライナに拡大させる危険が生じたため、ロシアはクリミアを編入し東部に介入したという論旨だ。
 新たなウクライナ議会には、他国の主権より自国の安全保障を優先するロシアを必要以上に刺激しない知恵も求められる。ポロシェンコ氏は勝利の高揚感を抑えるように「極めて複雑な課題に直面している」と語った。(キエフ共同=松島芳彦)
(共同通信)

206チバQ:2014/11/03(月) 16:11:57
http://www.afpbb.com/articles/-/3030664
ウクライナ親露派、独自選挙を実施 政府は「茶番」と非難
2014年11月03日 09:14 発信地:ドネツク/ウクライナ

【11月3日 AFP】ウクライナ東部で2日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派が、独自に指導者らを選出する「選挙」を実施した。親露派の指導部が圧倒的勝利を収める見込みで、ウクライナ政府はこれを「茶番」と非難。ウクライナ情勢をめぐる国際危機がいっそう高まる恐れが出ている。

 ドネツク(Donetsk)州で行われた「大統領」選挙では、投票終了後に親露派が発表した出口調査の結果によると、親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国(Donetsk People's Republic)」の「首相」とされるアレクサンドル・ザハルチェンコ(Alexander Zakharchenko)氏が81%を獲得する見込み。

 ルガンスク州での選挙に対しては、同じく親露派が実効支配する隣のルガンスク(Lugansk)州の選挙とともに、ロシアが支持を表明している。これら選挙は、両州で樹立が宣言された2つの共和国の大統領と議会を選出するもので、武装蜂起で掌握された2つの主要産業都市に対する親露派の実効支配にある程度の正統性を付与するものとされているものの、候補同士の競争はほとんどなく、開票結果もほぼ予想通りになるとみられる。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は、親露派の独自選挙は「戦車と銃砲の下で行われている茶番」だと激しく非難。ロシア政府に対し、選挙結果を容認するとの姿勢を撤回するよう求めた。またウクライナ保安庁も、分離派の選挙を「権力奪取」と呼び、犯罪捜査を開始すると表明した。

 ウクライナ、ドイツ、フランスの各国首脳は、10月31日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との4者電話会談で、同大統領に対し選挙を容認しないよう要求した。また米ホワイトハウス(White House)も同日、選挙は「違法」とみなすと言明している。(c)AFP/ Nicolas MILETITCH with Max DELANY in Kiev

207チバQ:2014/11/03(月) 16:25:53
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110301001215.html
親ロ派指導者2人が当確 ウクライナ東部で独自選挙
 「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ氏(左)=2日(AP=共同)
写真
 【モスクワ共同】ウクライナ東部2州の親ロシア派2組織が実施した独自の「首長・議会選挙」で、選挙管理委員会は2日夜、各組織で現在指導者を務める2人がそれぞれの「元首」に相当する首長選で当選を確実にしたと発表した。

 「ドネツク人民共和国」の首長に就任する見通しとなったザハルチェンコ氏は記者会見で「共和国建設への一歩だ」と民意を得たと強調。ウクライナ政府との対話の用意はあるとしながらも、独立に相当する権限を要求する意向を示唆した。「ルガンスク人民共和国」では指導者のプロトニツキー氏が当選確実。

 ウクライナ政権などは、投票は違法で認められないと主張している。

208チバQ:2014/11/03(月) 17:04:42
http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m030080000c.html
ロシア:ガス供給再開へ…対ウクライナ 対立の火種残る
毎日新聞 2014年10月31日 21時12分(最終更新 11月01日 00時16分)

 【モスクワ田中洋之】ロシアとウクライナ、欧州連合(EU)が10月30日、ウクライナ向けロシア産ガスの供給再開で合意したのは、本格的な冬を前に、2006年と09年にロシアからウクライナ経由の欧州向けガスが停止した事態の再現は避けたいとの共通認識が、交渉を後押ししたためとみられる。バローゾ欧州委員会委員長は「欧州市民がこの冬に凍える理由はなくなった。ロシアとウクライナの信頼向上にも貢献する」と評価した。

 3者は▽ウクライナがロシアに31億ドル(約3300億円)の未払い額を年末までに支払う▽ウクライナはEUなどの支援金からガス代を前払いする−−ことで合意。6月に停止していたガス供給は11月上旬にも再開される見通しとなった。

 ただ、来春以降のガス価格を巡る対立などは先送りされた。合意は来年3月までの暫定的なもので、ウクライナはガス価格の一層の値下げを求めている。また、未払い代金を巡るウクライナとロシアの隔たりも大きく、「ガス紛争」が再燃する可能性は大きい。

 ロシアには、ガス供給の停止によってウクライナに政治的圧力をかける狙いがあった。しかし、欧州向けエネルギー供給国としての信頼を失わないため、混乱の長期化は望ましくないと判断した模様だ。また、ウクライナも冬を乗り切るためロシアのガスを必要としていた。

209チバQ:2014/11/03(月) 21:49:48
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m030061000c.html
ウクライナ東部:親露派独自選挙で現役の指導者「首長」に
毎日新聞 2014年11月03日 21時03分(最終更新 11月03日 21時16分)

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で独立を主張している二つの親露派武装勢力が2日、それぞれの支配地域で強行した独自選挙で、いずれも現役の指導者が「首長」に当選した。タス通信が3日、伝えた。親露派側は今後「民意を反映した独立国政府」として分離の既成事実化を進める構えで、ウクライナ政府との対立が再び激化するとみられる。選挙を「違法」とみなす国際社会と、結果を承認したロシアとの溝も深まっている。

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 独自選挙は親露派組織「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が実施。「首長」選はどちらも現役指導者と知名度の低い複数の対立候補との争いで、事実上の信任投票となった模様だ。「議会」選でも現役指導者が率いる政党が大勝したという。

 発表では、ドネツクで100万人以上が投票し「高い投票率」だったとしているが、親露派組織を支援しない住民も一定数おり、実際の投票者数は不明だ。

 「ドネツク人民共和国首長」に選ばれたザハルチェンコ氏は「市民は独立と繁栄のために自由な選択を行使した」と勝利宣言し「彼ら(ウクライナ政府)と交渉を実施する用意がある」と述べた。

 親露派は最近「境界画定合意の署名をウクライナ政府が拒否した」と一方的に主張しており、あくまで分離を固定するための交渉を狙っているとみられる。

210チバQ:2014/11/04(火) 22:10:54
http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040013-n1.html
2014.11.4 10:54

ウクライナ和平合意破綻 ポロシェンコ大統領、東部の「特別な地位」撤回






キエフでの与党の会合で演説するウクライナのポロシェンコ大統領=10月31日(タス=共同)
 ウクライナのポロシェンコ大統領は3日、東部2州の親ロシア派が「独立国家」として独自選挙を強行したことを受け、親露派の支配地域に「特別な地位」を付与し大幅な自治権を認める法律を取り消す方針を明らかにした。

 東部の「特別な地位」を軸とするウクライナ政権と親露派の和平合意は事実上破綻した。4千人を超す死者を出した紛争は、収拾の手掛かりを当面失い、武力衝突の再燃と拡大が懸念される最悪の展開となった。

 ウクライナでは先月の最高会議(議会)選挙で、大統領与党など親欧米派が圧勝しており、法律の廃棄に抵抗はないとみられる。

 欧米諸国や国連は東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」が、元首に当たる「首長」と議会を選出した2日の選挙は、和平合意違反と批判。ロシアは「和平合意に合致する」として認めた。(共同)

211チバQ:2014/11/04(火) 22:12:01
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030043-n1.html
2014.11.3 20:37
【ウクライナ情勢】
東部2州、独自選挙で親露派が“当選” 独立状態定着の流れ…

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 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派武装勢力が2日に強行した「首長・議会選挙」で、「選挙管理委員会」は3日、両州の親露派組織で指導者を務める2人が首長に選出されたと発表した。議会選でも、2人の率いる勢力が最多議席を占めた。東部2州の親露派支配地域では現在の指導体制が継続し、中央の権力が及ばない「独立状態」が定着する流れが進んでいる。

 選挙を行ったのは、東部2州でそれぞれ「人民共和国」を名乗る親露派勢力。ドネツクではザハルチェンコ氏が7割超、ルガンスクではプロトニツキー氏が63%を得票し、「人民共和国の長」と称される首長ポストに当選したという。

 選管では各州の投票率が60%を超えたと主張しているが、その根拠は不明。投票は難民の多い露南西部の3州やインターネット上でも行われた。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は投票について、「戦車や銃を突きつけての茶番だ」とし、選挙は9月5日の停戦合意に反していると非難。欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表も選挙は「非合法だ」とし、結果を認めない立場を鮮明にした。

 これに対し、ロシア外務省は「選挙は全体的に秩序立って行われ、投票率も高かった」とし、「現地住民の意思表示を尊重する」との声明を出した。

 ポロシェンコ政権は停戦合意に基づく新法で、親露派支配地域に高度の自治権を付与し、地元選挙を12月7日に行うことを定めた。親露派が独自選挙を強行したことで、情勢正常化の道筋には暗雲がかかった形だ。東部2州の政権側支配地域では政権に任命された知事や行政府も活動しており、当面は「権力併存」が続くことになる。

212チバQ:2014/11/05(水) 22:03:20
http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050010-n1.html
2014.11.5 07:26

ウクライナ東部に部隊増派指示 ポロシェンコ大統領






4日、ウクライナの首都キエフで開かれた国家安全保障防衛会議で話すポロシェンコ大統領(AP=共同)
 ウクライナのポロシェンコ大統領は4日、国家安全保障防衛会議を招集し、ロシアの支援を受ける親ロシア派武装集団が攻撃を拡大する恐れがあるため、東部に新たな部隊を派遣するよう軍に指示したと表明した。

 同時に、親ロ派が停戦合意を無視して強行した独自選挙を受け、東部2州の親ロ派支配地域に大幅な自治権など「特別な地位」を与えた法律の廃止を議会に諮ることを正式に提案し、安保会議は支持した。

 法律廃止を議会が可決するのは確実で、停戦合意は事実上破綻したといえる。大規模な戦闘が再燃する可能性があり、部隊増派はこれへの備えとみられる。

 大統領は、親ロ派が東部ドネツク、ルガンスク両州のほか、隣接するハリコフ、ドニエプロペトロフスク両州でウクライナ側への攻撃に踏み切る懸念があると指摘した。

 親ロ派「ドネツク人民共和国首長」のザハルチェンコ氏は4日「ドネツク州は全て共和国の領土だ」と発言。北大西洋条約機構(NATO)によるとロシア軍はウクライナ国境に向けて移動しており、親ロ派の訓練や装備の供与も続けている。

 大統領は安保会議で、親ロ派が独自選挙を取り消して持続的停戦などに応じれば、新たな地方選期日を盛り込んだ自治権に関する新法案を提出する考えも示した。(共同)

214チバQ:2014/11/11(火) 22:11:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000091-mai-int
<ウクライナ>東部停戦崩壊の危機 親露派、戦車など進攻か
毎日新聞 11月10日(月)21時8分配信

<ウクライナ>東部停戦崩壊の危機 親露派、戦車など進攻か
ウクライナ東部の親露派支配下地域付近を移動する所属不明の軍用車列=ドネツク郊外で2014年11月8日、AP
 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で9月から続く親ロシア派武装勢力と政府軍の停戦が崩壊の危機に直面している。全欧安保協力機構(OSCE)の監視団は8、9の両日、親露派支配地域から前線へ向かう戦車などの車列を確認。親露派支配下の最大都市ドネツク周辺でも双方の砲撃が激化している模様だ。


 停戦合意以降、東部では空港など数カ所を除いて戦闘は沈静化していた。だが、現地のロイター通信記者は9日、「ドネツクで10月初旬以降では最も激しい砲撃音が聞こえた」と伝えた。

 OSCEの報告によると、8日にドネツクなどで大砲を引き、戦闘員を乗せた軍用トラックや装甲車など計40台と、戦車9両の車列が前線のある西へ向かうのが目撃された。9日にも重火器を積んだトラック34台が西へ向かった。いずれも所属を示す記章は無かった。ウクライナ政府は7日、「戦車32両などがロシアから越境した」と発表していた。

 親露派側は10日、ロシア通信に対して「車列は(ロシア軍部隊ではなく)自陣営のもの」と主張。「ウクライナ軍が住宅への砲撃を続けているため、防衛強化の必要がある」と訴えた。一方、ウクライナ安全保障国防会議報道官は「ロシアが『平和維持軍』を投入する口実を設けるため、(親露派が)大規模な挑発行為に出る恐れがある」と警戒した。

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は9日、OSCEの報告について「憂慮する事態」と述べ、ロシアに対し、撤兵と武器流入の停止を求めた。また、米ホワイトハウスも親露派武装勢力の動きを停戦合意違反と批判した。

215チバQ:2014/11/12(水) 20:50:29
http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120032-n1.html
2014.11.12 20:13
【ウクライナ情勢】
戦闘激化で和平は事実上“破綻” ポロシェンコ政権「露が軍備増強」と非難、親露派は「見直し」要求

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ウクライナ東部ドネツクで11日、疲れた様子で犬の頭をなでるウクライナ人義勇兵(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が再び激化している。ウクライナのポロシェンコ政権は、ロシアが親露派への武器や兵力の増強を続けていると非難。親露派は東部2州の「独立」を政権に認めさせる構えを崩していない。9月に成立した和平合意の内容はほとんど履行されておらず、停戦維持が困難である現実が浮き彫りになっている。

 交戦は今月2日、親露派が東部2州の支配地域で独自の「首長・議会選挙」を強行した後に激しさを増した。戦闘はドネツク郊外の空港をはじめ各地で頻発しており、政権と親露派の情報を総合すると、同日以降だけで一般市民を含む40人近くが死亡したもようだ。政権は9月5日の和平合意後、軍の100人が死亡したとしている。

 ウクライナ安保会議は7日、戦車32両や、弾薬・兵員を積載したトラック30台などがロシアから侵入したと発表。停戦監視にあたる欧州安保協力機構(OSCE)も8日、ドネツク州内で認識票やナンバープレートを装着していない戦車やトラックの移動を確認した。ポロシェンコ政権は、ロシアが親露派支援を強めていると非難している。

 政権と親露派は9月、双方の部隊が15キロずつ撤退して緩衝地帯を設けることなどでも合意したが、現実には停戦ラインすらも定まっていない。親露派幹部は2日の「選挙」実施後、政権に「対等の立場」での交渉や「和平合意の見直し」を要求している。

216チバQ:2014/11/15(土) 10:34:47
http://www.sankei.com/world/news/141114/wor1411140013-n1.html
2014.11.14 10:55

暴言市議「同性婚引き裂く」 ロシア初のカップルに試練

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大勢の友人らに祝福され、真っ白なウエディングドレスを着て挙式したイリーナ・シュミロワさん(左)とアリョナ・ファソワさん=7日、ロシア・サンクトペテルブルグ(ロイター)
 ロシアで禁止されている「同性婚」を初めて成し遂げたカップルが試練に直面している。2人が7日に挙式したサンクトペテルブルクの市議会議員で、昨年6月にロシアで成立した悪名高き「同性愛宣伝禁止法(反同性愛法)」の提唱者であるビタリー・ミロノフ氏(40)=が、「結婚を無効にしてやる」と息巻いているのだ。ウラジーミル・プーチン露大統領(62)を反同性愛の同志として信奉し、数々の暴言をまき散らして世界からひんしゅくをかってきたミロノフ氏によって2人は引き裂かれてしまうのか。(SANKEI EXPRESS)

 「法律的には男女間の結婚だが、事実上は女性同士の結婚だ。2人はロシアで初めての同性婚を果たした」

 LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)を支援する団体「ビホト」のアンナ・アニシモワ氏は9日、英BBC放送などにこう語り、ロシアでの同性婚の成立を明らかにした。

法律上は男女間

 報道によると、挙式したのはイリーナ・シュミロワさんとアリョナ・ファソワさん。法律で禁じられている同性婚が成立したのにはわけがある。

 シュミロワさんは身体的には男性として生まれたが、心は女性という「トランスジェンダー(性同一性障害者)」。ホルモン治療を受け、外見も女性となった。そして彼女が愛したのは、体も心も女性のファソワさんだった。

 シュミロワさんは、パスポートなど法的な書類上は男性のままだったことから、男性と女性の結婚として届け出たため、役所の職員も受理せざるを得なかった。2人はそれぞれ純白のウエディングドレスに身を包み、家族や大勢の友人らに祝福され、挙式した。

 おひざ元での同性婚成立に激怒したのがミロノフ氏。「ロシアの家族に対する侮辱だ。この結婚の無効を求めていく」と、法的な対抗措置を取る考えを表明。「一定のモラルは守られるべきで、こうした結婚は完全に禁止すべきである」と、持論を展開した。

反発も意に介さず

 ミロノフ氏は、未成年者に対し同性愛を宣伝する行為を禁じる「同性愛宣伝禁止法」の提唱者として知られる。この法律は、プーチン氏の出身地でもあるサンクトペテルブルクの市議会でまず成立。これに連邦議会議員らが同調し、プーチン氏が昨年6月に法案に署名し、ロシア全土を対象とした法律として成立した経緯がある。これに対し、国連や欧米諸国は「同性愛者への差別を招く」と激しく批判し、今年2月のソチ五輪のボイコット騒動にまで発展した。

 だが、ミロノフ氏はそんなことはまったく意に介していない。先月末には、同性愛者であることを告白した米アップルの最高経営責任者、ティム・クック氏(54)に対し、「ロシアに入国させるな」との暴言を吐き、フィンランドの芸術家が描いた同性愛者をモチーフにした切手のロシアでの販売にも文句をつけた。サンクトペテルブルクでは、大学構内に建てられたアップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏の記念碑が、同性愛宣伝禁止法に違反する恐れがあるとして撤去される事態まで起きている。

 多様な「性」を尊重し、同性婚を法的に認める動きが世界的な潮流となるなか、ロシアが2人を引き裂けば、さらなる批判を招くことは間違いない。

217チバQ:2014/11/16(日) 10:37:38
http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m030090000c.html
G20:強気のロシア BRICS結束で四面楚歌を回避
毎日新聞 2014年11月15日 21時41分(最終更新 11月15日 23時04分)
【ブリスベーン真野森作】オーストラリア・ブリスベーンで15日に始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するロシアは、G20を利用価値が高い外交舞台と位置づけている。ウクライナ情勢を巡り主要8カ国(G8)首脳会議から追い出されたロシアだが、日米欧の主要7カ国(G7)とは立場を異にする中国やインドなど新興国が多数参加し、「四面楚歌(そか)」の状態となる恐れがないためだ。この日、プーチン露大統領は欧米首脳の「非難の合唱」(AP通信)に見舞われたが、強気の姿勢を貫いた。

 G20開幕に先立つ15日午前、中露印とブラジル、南アフリカでつくる「新興5カ国(BRICS)」の首脳が集まり、「先進国の政策によって状況が不利となる中、新興国の経済は高い成長率を保って世界経済に貢献している」との認識で一致した。中国の習近平国家主席が「BRICSは世界経済の中で発言権を高めねばならない」と主張するなど、気勢を上げた。

 G7側では、オバマ米大統領が15日の地元大学での演説でロシアを名指しして、「ウクライナに対する侵略行為は世界に脅威を与えた」と強く非難した。インタファクス通信にによると、カナダのハーパー首相もプーチン氏と立ち話した際、「ウクライナから出て行くべきだ」と直言した。だが、ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン氏は「そもそもいないのだから不可能だ」と一蹴した。

 プーチン氏は同日、ウクライナ問題を中心にフランス、英国など欧州各国首脳と個別会談したが、「ロシアは紛争当事国ではない」との従来の主張を押し通した。オランド仏大統領には「両国関係のリスクを最小限にすべく努力を尽くすことが有益」と訴えた。

 G20について、プーチン政権に近いフョードル・ルキヤノフ「外交防衛政策評議会」議長はロシア新聞への寄稿で「米国に追従しない有力な国々が参加し、ロシアが孤立することのない枠組み」と評価。「経済協議の場として発足したG20が政治へと関心を広げることをロシアは歓迎している」と指摘した。

218チバQ:2014/11/16(日) 21:49:18
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160037-n1.html
2014.11.16 21:33
【G20】
露大統領、昼食会欠席し早々帰国 欧米の孤立化策に反発 影落としたウクライナ情勢

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16日、オーストラリアのブリスベンで、G20首脳会合の閉幕に当たり、記者会見するロシアのプーチン大統領(ロイター)
 【ブリスベン=吉村英輝】16日に閉幕したオーストラリア・ブリスベンでの20カ国・地域(G20)首脳会合は、緊迫の度を増しつつあるウクライナ情勢が大きく影を落とした。欧米各国の首脳がロシアのプーチン大統領を相次ぎ非難する一方、プーチン氏は当地で別途開かれた新興5カ国(BRICS)首脳による非公式会合で結束を確認するなど、他の新興国を巻き込んで欧米と対抗する構えを示した。

 「私たちは外交解決の可能性を残しつつ、(制裁によるロシア)経済の孤立化を続けることにした」

 オバマ米大統領は16日、G20閉幕後の記者会見で、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の和平合意が順守されていないと指摘し、英独仏などの首脳との会談で、対ロシア制裁の維持で合意したことを明らかにした。

 欧米の首脳は会合の席上、ロシアが親露派武装勢力への軍事支援を続けているとしてプーチン氏を批判。ロイター通信によると、プーチン氏はこれに不満を強め、16日の昼食会に出席せず、予定を早めて帰国した。ロシア側は「国内日程」を理由にしているが、欧米の首脳と顔を合わせるのを避けた格好だ。

 一方、G20に参加したロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS首脳は15日、「BRICS開発銀行」創設への取り組み加速などを協議し、米欧主導の経済秩序に対抗する姿勢を確認した。

 ロシア以外の新興国首脳は今回、ウクライナ情勢に関して目立った発言をしておらず、プーチン氏としては新興国との連携を強めることで孤立化を防ぎ、G20の枠組みの中で欧米との対抗姿勢を強めたといえる。

 G20首脳会合は、世界金融危機の深刻化を受けて2008年に第1回会合が行われ、主に財政・金融問題を話し合う枠組みとされてきたが、地球環境問題や国際情勢が焦点となる局面が出てくるにつれ、欧米などの主要国と新興国が対立する場面が増えている。

219チバQ:2014/11/16(日) 21:51:17
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160024-n1.html
2014.11.16 16:19

じわり「先祖返り」? キルギスで反同性愛法案成立へ 旧ソ連諸国、「伝統的価値観」守るロシアに同調





 中央アジアのキルギスで同性愛の宣伝を禁止する法律が成立する見通しだ。ロシアでは昨年「伝統的価値観」を守るためとして同様の法律が成立し、事実上、同性愛者の社会的権利を抑圧している。同性愛への偏見が根強い旧ソ連諸国で今後、同じ動きが広がりかねない。

 現地からの報道によると、法案は未成年の前やメディアで非伝統的な性的関係を肯定的に伝えることを禁じている。違反した場合は禁錮1年を科される可能性がある。具体的な禁止事項は明確にされておらず、運用次第で集会やゲイバーなどに対象が拡大する恐れもある。

 在キルギス米大使館は再考を促したが、キルギスの主要な宗教であるイスラム教の聖職者らは「同性愛は精神的な病気」と支持。法案は議会を通過し、アタムバエフ大統領が署名すれば成立する状態だ。

 ロイター通信によると、キルギスはソ連時代から禁じられていた同性愛行為を1998年に合法化した。(共同)

220チバQ:2014/11/17(月) 20:01:15
http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m030074000c.html
ウクライナ:東部の政府機関閉鎖へ 親露派の孤立化狙う
毎日新聞 2014年11月16日 22時41分

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、戦闘が続く東部情勢の安定化に関する大統領令に署名し、親ロシア派支配地域での政府機関・国営企業の閉鎖や銀行サービスの停止などを打ち出した。今月2日に親露派が独自選挙を強行し和平合意が事実上破綻したことを受け、親露派を孤立させる狙いがある。

 これに対し親露派は「完全な経済封鎖だ」と反発。ロシアのプーチン大統領も16日の豪州ブリスベーンでの会見で「大きな誤りだ。なぜ自分たちの手で東部を切り離すのか」とウクライナ側を批判した。

 ウクライナ大統領府によると、今回の大統領令は安全保障国防会議の決定事項を承認したもの。東部にある政府機関で働く職員の避難や国有資産・文書の搬出なども盛り込まれている。一方で東部への人道支援や電気・ガス供給を保障し、戦闘で破壊されたインフラの再建に取り組むよう政府に要請するなど一般住民に配慮している。

 ただ親露派は「事実上のジェノサイド(大虐殺)につながる行為だ」と厳しく非難しており、双方の対立と戦闘の激化につながる恐れがある。

 ポロシェンコ政権は親露派の独自選挙を「ウクライナの憲法と法律に反する」と指摘。東部の親露派支配地域に一定の自治権を付与した特別地位法を廃止する構えを見せている。

221チバQ:2014/11/21(金) 21:10:01
http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210050-n1.html
2014.11.21 19:59
【ウクライナ情勢】
親欧米5党で連立合意、政権基盤整う





 10月のウクライナ最高会議(議会)選挙で議席を得た親欧米5党は21日、ポロシェンコ大統領を支える連立政権の政策合意文書に調印した。欧州連合(EU)加盟など欧州統合路線の推進などが柱。大統領は親ロシア派との軍事衝突が続く東部情勢の打開に向け、行政府や議会との協力関係を整えた。大統領が率いるポロシェンコ連合が発表した。

 連立に参加するのは同連合に加え、ヤツェニュク首相の国民戦線、西部を基盤とする自助党、民族派の急進党、ティモシェンコ元首相の祖国。首相はヤツェニュク氏が続投するとみられる。

 5党の合計議席は定数450のうち290に迫る。無所属議員を加え、憲法修正に必要な300議席の獲得を目指す。(共同)

222チバQ:2014/11/24(月) 07:53:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112300218
次期ロ大統領選出馬を示唆=「終身」は否定−プーチン氏


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(62)は、23日配信のタス通信のインタビューで、2018年の次期大統領選に「出馬する可能性はある」と述べた。ただ、「出馬が実現するかどうかはまだ分からない」とも語り、なお決断していないとくぎを刺した。
 プーチン大統領は2000〜08年に1、2期を務め、連続3選禁止規定から、メドベージェフ前政権でいったん首相に就任。12年の大統領選で復帰した。この間、憲法改正で任期が4年から6年に延長されており、プーチン大統領は次の選挙で再選を果たせば、24年まで最高指導者の座にとどまることが可能となっている。
 プーチン大統領はまた、「憲法で定められた任期があり、順守することが重要だ」と述べ、改憲などによって「終身大統領」を目指す意向はないことを示唆した。(2014/11/23-23:07)

223チバQ:2014/11/24(月) 08:35:42
http://mainichi.jp/select/news/20141123k0000m030085000c.html
ウクライナ:続く紛争、経済低迷…反政府デモ1年
毎日新聞 2014年11月23日 10時10分
【モスクワ真野森作】欧州連合(EU)との「連合協定」署名取りやめに端を発したウクライナの反政府デモの開始から21日で1年が経過した。デモの激化によって、親ロシア路線と汚職政治が批判されたヤヌコビッチ前大統領は追放され、親欧米派の新政権と議会が誕生した。一方、東部のドネツク、ルガンスク両州を押さえる親露派武装勢力との紛争の影響で、国内経済は低迷しており、改革の現状に対する国民の不満はくすぶっている。

 ◇くすぶる国民不満

 ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の5政党は21日、連立与党を組む文書に署名。議会構成は親露派政党が多数を占めた1年前とは変わり、親欧米の政治路線が盤石となった。連立与党は北大西洋条約機構(NATO)入りを目指すことを明確にした。

 ヤヌコビッチ政権を倒した反政府デモは「ユーロ・マイダン」(欧州広場)と名付けられ、将来のEU加盟を含むウクライナの「欧州化」が旗印に掲げられた。だが、地元テレビ局が最近実施したインターネット上のアンケート調査では、回答者の8割以上が「デモの目的は達成されていない」と厳しく評価。ポロシェンコ氏も21日、「改革のスピードに私自身も不満足だ」と認めた。既に4000人以上が死亡した東部での親露派との紛争に国力を注がざるを得ず、他の分野まで手が回っていないのが現状だ。

 一方、親欧米の政治路線とは裏腹に、経済を中心にロシア離れが進まないジレンマに陥っている。この1年で通貨フリブナは対ドルで約50%も下落。ヤツェニュク首相は今月中旬、「軍備増強が最優先課題」と述べ、「2016年まで経済成長は見込めない」とした。

 天然ガスは10月下旬、ロシアとの間でロシア産ガスの供給再開で暫定合意した。国内最大のドネツ炭田を抱える東部2州からの供給が紛争で途絶えたため電力の約40%をまかなう火力発電用の石炭不足が深刻化。石炭貯蔵量は減り続け「ロシアから買うしかない」(プロダン・エネルギー相)との悲鳴が上がる。

224いぬのたまご:2014/11/24(月) 17:49:07
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225チバQ:2014/11/25(火) 20:53:05
http://www.afpbb.com/articles/-/3032596
ロシア、アブハジアと同盟条約締結 グルジアは「編入」と猛反発
2014年11月25日 11:50 発信地:モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアは24日、隣国グルジアからの独立を一方的に宣言しているアブハジア(Abkhazia)自治共和国と、外交政策・軍事・経済の統合を進める内容の「同盟と戦略的パートナーシップに関する条約」を締結した。グルジアは、ウクライナのクリミア(Crimea)半島に続きアブハジアをロシアに編入する動きだとして、強く反発している。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は、黒海(Black Sea)沿岸のソチ(Sochi)でアブハジアのラウリ・ハジムバ(Raul Khajimba)大統領と会談し、新条約に調印した。

 新条約は、グルジアとアブハジアの境界地域にロシアとアブハジアの連合軍を配置すると規定。「新たな世界的・地域的脅威」に対応するためとして、アブハジアへの攻撃はロシアに対する攻撃とみなす集団的自衛権についても明記している。また、治安や経済面でもシステムを統合し、ロシアから500億ルーブル(約1300億円)の資金援助も行うとしている。

 欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)は新条約について、グルジアの主権と領土的一体性を損なうもので、国際法に反していると批判した。

 アブハジアは1990年代の内戦後、ロシアの支援を得た分離派がグルジアからの一方的独立を宣言した。経済的にはロシアに大きく頼っており、共和国内には既にロシア軍が駐留している。ロシアは2008年のグルジア紛争後、アブハジアと南オセチア(South Ossetia)自治州のグルジアからの独立を一方的に承認していた。(c)AFP

226チバQ:2014/11/30(日) 15:34:34
http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m030061000c.html
モルドバ:親欧米か親露か…30日議会選挙 揺れる旧ソ連
毎日新聞 2014年11月29日 21時15分

 【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで30日、任期満了に伴う議会選挙(定数101、任期4年)が実施される。2009年以来、欧州連合(EU)加盟を目指す親欧米派3政党の連立政権が続いてきたが、汚職や内部抗争が絶えず、親ロシア路線の共産党や社会党が支持を伸ばしている。今年2月の政変まで親欧米と親露の両勢力が伯仲した隣国ウクライナと似た構図で、選挙結果が注目される。
 ロイター通信によると、事前の世論調査では親露派勢力がややリードしていた。だが、裁判所は27日、親露派3政党の一つの「祖国」に対し、違法行為による選挙参加禁止を決定。親欧米派に有利な状況となった。選挙の結果は12月1日に判明する予定。

 人口約348万人のモルドバは東部に親露派勢力が独立を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。エネルギー面で依存するロシアからは、主要産品のワインや青果の禁輸措置など揺さぶりをかけられてきた。

227チバQ:2014/11/30(日) 21:44:20
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290033-n1.html
2014.11.29 17:52

旧ソ連モルドバで議会選実施へ 「親露分離地域」抱え、「親欧米」路線に揺らぎ

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 【モスクワ=黒川信雄】旧ソ連のモルドバで30日、議会選挙(定数101)が実施される。親欧州の連立与党が失速するなか、ロシアとの関係を重視する野党の伸長が予想されている。6月には欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を柱とする「連合協定」に署名したが、野党は協定見直しも排除しない姿勢。選挙の結果次第で欧州統合路線が揺らぐ可能性がある。

 モルドバ議会は親欧州派の自由民主党(31議席)、民主党(15議席)、自由党(11議席)が連立与党を構成するが、汚職問題や政党間対立で支持率は下落傾向にある。最大野党の共産党(34議席)は欧州接近は否定しないものの、ロシアとの経済関係を重視する。

 ロシアはモルドバが連合協定に署名した直後の7月、同国の野菜や果物の輸入を停止するなど、モルドバのEU接近を強く牽制(けんせい)している。

 モルドバは隣国、ウクライナと同様に東部に親露分離派地域「沿ドニエストル」を抱える。報道によると、この地域の住民は、従来は行っていなかった有権者登録をしたとされ、親露派政党の得票が上積みされる可能性がある。

228チバQ:2014/12/01(月) 21:32:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120100811
親EU派が辛勝=加盟路線は継続か−モルドバ


 【モスクワ時事】将来の欧州連合(EU)加盟を視野に入れる旧ソ連モルドバで30日、議会選(定数101、任期4年)が行われた。1日までの開票で、連立を組む親EU派各党が得票率計44%で、親ロシア派各党(同計40%)に辛勝した。
 親EU派が連立を維持し、リャンカ首相のEU加盟路線は継続されるとみられる。一方で、親ロ派各党が反対票の受け皿となった格好で、自らの経済圏に引き込もうとするEU、ロシアの綱引きを背景に、国論が二分した状態が続くことになる。
 中央選管の暫定結果(開票率85%)によると、得票率はリャンカ首相の自由民主党が19%、民主党が16%、自由党が9%と、親EU派で計44%。親ロ派は、ロシアとの協調を鮮明にした社会党が22%で、最大野党だった共産党の18%をしのいだ。(2014/12/01-19:56)

229チバQ:2014/12/03(水) 21:10:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120300722
3閣僚に外国人登用=新内閣、異色の顔触れ−ウクライナ

2日、キエフで、ウクライナ財務相に起用されたウクライナ系米国人女性ナタリヤ・ヤレシコ氏(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は2日夜、親欧州連合(EU)派が圧勝した10月の前倒し選挙を踏まえ、続投するヤツェニュク首相率いる新内閣の閣僚名簿を承認した。うち3閣僚がロシアに厳しい米国、旧ソ連のリトアニア、グルジア出身の「お雇い外国人」という異色の顔触れだ。インタファクス通信などが伝えた。
 財政危機にひんする中、要職の財務相には、ウクライナ系米国人女性で在ウクライナ米大使館勤務経験があるナタリヤ・ヤレシコ氏を抜てき。経済発展・貿易相はリトアニア人で投資会社勤務のアブロマビチュス氏、保健相はグルジア人でトビリシ大学長代行を務めたクビタシビリ氏がそれぞれ就任した。
 ポロシェンコ大統領はこれら3閣僚の登用のため、大統領令でウクライナ国籍を付与。リトアニア、グルジア出身の2閣僚は本国の法令に従い、原国籍を失った。(2014/12/03-17:56)

230チバQ:2014/12/03(水) 22:56:22
http://www.afpbb.com/articles/-/3033250
ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用
2014年12月03日 08:09 発信地:キエフ/ウクライナ
【12月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、主要閣僚に米出身者など複数の外国人を起用することを決めた。同国にはびこる腐敗の一掃を目指す動きとみられる。

 ペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は長時間に及んだ議会公聴会で、ウクライナの財政破綻の根源は政治の行き詰まりと汚職にあるという見方が大勢を占めており、その危機から脱却するには「諸外国の経験」から学ぶ必要があると指摘した。

 その上でポロシェンコ大統領は、米国人で未公開株投資ファンドの代表を務めるナタリー・ジャレスコ(Natalie Jaresko)氏にウクライナの市民権を与える大統領令に署名し、議会はジャレスコ氏を財務相に迎えることを承認した。さらに、リトアニア出身で投資銀行に勤務するアイバラス・アブロマビチュス(Aivaras Abromavicius)氏を経済発展・貿易相に任命した。

 さらに議会は、米ニューヨーク(New York)を拠点としているグルジアの元保健相アレクサンダー・クビタシュビリ(Alexander Kvitashvili)氏を、ウクライナの保健相に任命することも承認した。

 パブロ・クレムキン(Pavlo Klimkin)外相とステパン・ポルトラク(Stepan Poltorak)国防相は留任する。

 識者らは、最も困難が予想される省のトップに外国人を起用する人事について、議会で乱闘騒ぎを起こしたり、高級車を乗り回したりしている既存の一部の政治家に対して国民が募らせている不信感の払拭(ふっしょく)につなげたい狙いがあるとみている。(c)AFP/Dmitry ZAKS

231チバQ:2014/12/17(水) 21:21:38
http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170025-n1.html
2014.12.17 09:01
【ルーブル暴落】
プーチン政権に厳しい視線 政治・経済に構造的要因

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板=15日(タス=共同)
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの通貨ルーブルは16日、中央銀行による政策金利の大幅引き上げにも関わらず、暴落した。プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、今回の急落はロシアの政治・経済などの内的要因が招いているとの見方がもっぱらで、政権に対し厳しい見方が広がっている。

 「政権は誰が投機筋かを知っている。彼らに影響を及ぼす手段も持っている。今こそそれを使うときだ」

 プーチン氏は4日に行った年次教書演説でルーブル下落の原因ついてこう述べ、中銀と政府に対し「激しい措置」をとるよう厳命した。しかし、わずか12日後にルーブルは暴落した。

 「政権は下落の要因が投機にあると信じて疑わないが、もっと本質的な理由があるのではないか」。“外”に敵を見いだすプーチン氏の演説に、有力紙のコメルサントは疑問を呈した。

 ルーブル下落の最大の要因は、原油価格の下落に伴うロシア経済への不安にあるとみられている。ロシアの連邦歳入の約5割が石油・天然ガスの税収で、石油の収入はガスの約7倍にのぼる。資源産業を最重要視するプーチン政権下で、ロシアは原油頼みの経済構造から全く抜け出せず、原油価格下落が通貨の信頼を下げたのは自然な結果だ。
 ただ今回は、原油も大幅に下落した2008年のリーマン・ショック以後の通貨の下落幅を大きく超えている。その理由として考えられるのが、プーチン氏が全面的な支援を表明している中銀の手法だ。

 中銀は11月、ルーブルが一定の価格幅を超えると自動的に介入していた制度を撤廃し、完全な変動相場制への移行を発表したが、これがルーブルに対する不安感をむしろ増大させたといわれている。

 そもそも、16日の政策金利引き上げもタイミングの悪さが指摘されている。

 ロシアではインフレで景気が悪化し、企業の業績が厳しさを増している。さらに、経済制裁で銀行が資金調達を制限される最中で、企業による資金の借り換えを一層困難にさせる利上げは「ロシア経済への悲観的な見通しを強めた」(ジェトロモスクワ事務所の齋藤寛氏)とみられている。

 プーチン氏が指摘する投機的なルーブルの売りも、実はロシア国内の銀行が主に手がけているとの指摘すらある。外的要因を非難するだけでは、通貨危機は決して収まりそうにない。

232チバQ:2014/12/17(水) 22:41:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000086-reut-bus_all
焦点:ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロイター 12月17日(水)16時29分配信

焦点:ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
 12月16日、ロシアの通貨ルーブルは急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。写真は11日、ニューデリーの国際会議に出席するプーチン大統領(2014年 ロイター/Ahmad Masood )
[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアの通貨ルーブルは16日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。

コラム:ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア

底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を17%までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。

プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。

ルーブル相場<RUBUTSTN=MCX>は16日、米ドルに対して約11%下落しており、1998年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って20%下落、年初来では50%以上も下落している。

通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。

プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。

今年3月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は80%を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。

233チバQ:2014/12/17(水) 22:41:44
<国民にパニックの兆候なし>

ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡(かいらい)であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。

1998年の財政危機時の混乱とは異なり、16日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。

ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。

世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は1年半から2年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。

エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

<頼みの綱は原油価格の回復>

プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。

政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は16日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。

ロシア中銀は10月に1.5%ポイント利上げ、先週1%ポイント利上げ、今回6.5%ポイント利上げと、この2カ月の間に3度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。

ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、1200億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。

ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。

ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。2014年と15年の資本流出は1000億ドルを大幅に上回る可能性がある。

中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には5090億ドルを超えていたが、今では4160億ドルに減っている。

プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在1バレル=60ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には100ドルへの上昇が必要だ。

*写真を更新しました。

234チバQ:2014/12/18(木) 22:58:36
http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030071000c.html
ロシア:「生活防衛」の動き ルーブル急落で
毎日新聞 2014年12月18日 20時12分(最終更新 12月18日 20時27分)

 【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁の影響などで通貨ルーブルが急落したロシアで、預金を引き出したり、食費を切り詰めたりするなどの「生活防衛」の動きが広がっている。ソ連崩壊後、1998年に金融危機を経験しているだけあってパニックは起きていないが、先行きを不安視する声が強まっている。

 「ルーブルを持ったままではダメだ。私はユーロに替える。不動産を買うか、両替するかだ。ルーブルはもっと下落するだろう」。17日、国内最大手の露貯蓄銀行のモスクワ中心部にある支店で、両替窓口に並んでいた中年男性は勢い込んで語った。後ろにいた子供連れの女性は「もっと早く両替すべきだった」と漏らした。

 米国系銀行・シティバンクの支店でも、預金全てを引き出しに来た女性の姿があった。窓口の行員によると、預金を引き出す来店客は通常、全体の2割程度だったのが、16日には5割まで増加。預金封鎖を恐れ、一部の人々は「タンス預金」に走っているようだ。

 節約の動きも目立ち始めた。16日、モスクワ北郊の教会を訪れた年金生活者のタマラさん(75)は「食費を倹約するためにジューサーを買い、朝食はニンジンジュースだけにしている」と明かした。子供4人を持つ、この教会のアレクセイ神父(55)は「家族で海外旅行に行くのは難しくなった。代わりに郊外のダーチャ(別荘)へ行く」と語った。

235チバQ:2014/12/21(日) 19:22:47
http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210019-n1.html
2014.12.21 18:50

ルーブル下落で欧州が露の不安定化に懸念 独で制裁維持に温度差も

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板=15日(タス=共同)
 【ベルリン=宮下日出男】通貨ルーブルの急落を受け、欧州でロシア経済の不安定化に対する懸念が高まってきた。特に露側との関係が深いドイツでは、ウクライナ危機による国内産業への影響がさらに広がるとの不安が強い。政府内では対ロシア経済制裁を堅持する方針に微妙な温度差も生じつつある。

 独化学大手BASFは18日、露国営天然ガス企業ガスプロムと年内に予定したガス関連取引の実施を断念した。ガスプロムに独国内のガス取引・貯蔵事業を譲る一方、BASF側が露国内のガス田を共同開発する計画だったが、同社は「現在の困難な政治環境」を理由に判断した。

 ウクライナ危機では、欧米の経済制裁が原油価格の下落とともに露経済に打撃となる一方、経済的な結び付きが強い欧州にも影響は出ている。約6千社がロシアに進出するドイツでは9月までの今年の対露輸出が前年比で約16%減少した。

 ルーブル下落は進出企業の収益をさらに圧迫する。ロシアを重要な市場とする自動車産業などへの影響は大きいとされ、独オペルを子会社に持つ米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は現地での卸売りの一時停止を決定。従業員の労働時間短縮などの対策をとる企業もある。

 ドイツ商工会議所によると、企業の多くがこれ以上の為替変動への対応は難しいと考え、調査では対象300社の1割超が撤退の可能性も検討。東欧との貿易振興を図る「ドイツ経済界東欧委員会」は今年の対露輸出の減少幅は20%に広がるとの見通しも示した。

 欧州連合(EU)では対露制裁をめぐり中東欧の一部に不満もあるが、メルケル独首相ら加盟国首脳は18日、対露制裁の維持を確認した。だが、シュタインマイヤー独外相も19日、「制御不能となれば、われわれの利益にはならない」と制裁維持によるロシアの不安定化に強い懸念を示した。

236チバQ:2014/12/27(土) 22:19:02
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270016-n1.html
2014.12.27 08:35
【ウクライナ情勢】
ビザもマスターも「×」 クリミアでの事業停止を発表

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 クレジットカードのビザとマスターカードは26日、ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島での事業を停止すると明らかにした。ロイター通信が報じた。

 米政府が今月、クリミアに関して米国の企業や個人による新規投資や「モノ、技術、サービス」の輸出入を禁止する対露追加制裁を導入したことに伴う措置。(共同)

237チバQ:2014/12/27(土) 22:21:49
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250031-n1.html
2014.12.25 19:46

プーチン大統領「ウオツカ値上げはならぬ」 庶民からの反発恐れる?

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会合で発言するロシアのプーチン大統領=24日、モスクワ(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は24日、政権幹部や地方首長を集めた会合で、ウオツカの値上げは密造酒の流通拡大を招くだけだとし、認めない考えを示した。国際原油価格と通貨ルーブルの急落で経済が危機的状況に入った中、国民酒といえるウオツカの値上げで庶民の反発を買うことを警戒しているものとみられる。

 プーチン氏は、酒税の一部を文化振興にあてることを提案したモスクワ州知事に対し、「アルコール問題とは戦わねばならないが、値上げは非合法なウオツカや代用酒(の増大)につながるだけだ」と述べた。

 ロシアは世界屈指の飲酒国で、アルコール消費の約半分がウオツカなど度数の高い酒。年間50万人が飲酒に絡む疾病や事故で死亡している。近年はしばしば酒税が引き上げられ、現在はウオツカの公定最低価格が0・5リットル瓶で500円相当とされている。

 プーチン氏は日頃、スポーツなどを通じた「健康的生活」を熱心に唱道していることで知られる。ただ、ルーブルの急落で物価の高騰が目立つ中、庶民の憂さ晴らしに一役買っているウオツカの値上げは危険だと判断したもようだ。

238チバQ:2014/12/27(土) 22:28:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700139
28日大統領選=経済対策が主要争点に−クロアチア


 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで28日、大統領選が行われる。候補者4人のうち、有力なのは現職のイボ・ヨシポビッチ氏(57)と、元外務・欧州問題相で北大西洋条約機構(NATO)高官も務めたコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏(46)。両候補ともに当選に必要な過半数の票には届かず、来年1月11日の決選投票にもつれ込むとの見方が強い。
 クロアチアでは経済の不振が最大の問題。2013年7月に欧州連合(EU)に加盟したが、競争力のある産業が少ないため、景気は上向いていない。大統領の役割は本来、主に外交・防衛分野の儀礼的な面に限られているが、経済対策が選挙の主要争点になっている。
 ヨシポビッチ氏は連立政権の主軸である中道左派の社会民主党から支援を受ける。行政改革などを進めて無駄を省き、中長期的な視点で経済活性化の仕組みを整えようという立場だ。一方、中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、大統領の閣議招集権限を使って景気対策の集中討議を行い、速やかに結果を出すと訴えている。
 主要産業で唯一底堅いのは観光業。南部ドブロブニク旧市街などの世界遺産が外貨獲得源になっており、観光収入が国内総生産(GDP)の2割程度を占める。政府は日中韓からの観光客誘致にも力を入れており、次期大統領にとっては一層の観光振興も政府との重要な協議課題になる。(2014/12/27-15:03)

239チバQ:2015/01/06(火) 19:16:10
http://www.afpbb.com/articles/-/3035670
ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か
2015年01月05日 16:27 発信地:キエフ/ウクライナ
政治
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ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か ×ロシア・モスクワの家電量販店でテレビを見る男性(2014年12月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【1月5日 AFP】ウクライナ最大のテレビ・ネットワークの一つ「インテル(Inter)」が、昨年末に放送した特別番組をめぐり、放送免許取り消しの危機に直面している。高い評価を受けてきた大みそかの年越し番組の中で、ロシアのポップスを多数、モスクワ(Moscow)からの生中継で放送したためだ。

 ウクライナ文化相はこの番組を「反ウクライナ的」だと指摘。また国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ(Oleksandr Turchynov)書記は、ロシア主導の「情報戦争」だと批判している。

 さらに、交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)では愛国主義を掲げるグループが、同テレビ局のキエフ(Kiev)事務所を焼き払ってしまえと呼びかけるキャンペーンを展開した。

 しかし、1996年に創設され、「全ての社会集団」に適合することを使命として掲げる同テレビ局がこうした議論に巻き込まれることは初めてではない。この「全ての社会集団」には明らかに、旧ソ連の構成国だったウクライナに暮らす多数のロシア系住民が含まれるためだ。

■批判受けやすい企業体質

 一方、インテルがこうした批判を受ける大きな原因のひとつが、ロシアからの支持を得ていた、失脚したウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領の政権を主導していた国会議員と、かつてロシアのガス企業と取り引きがあった実業家との間で二分した同社の企業支配権だ。

 主要な出資者の一人は、「ロシアの組織犯罪とつながりがあることを認めている」と、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が米外交筋の情報として掲載しているウクライナ財界の大物、ドミトロ・フィルタシュ(Dmytro Firtash)氏だ。

 また別の主要出資者は、ロシアの国営テレビ局「第1チャンネル(Channel One)」だ。第1チャンネルは、ウクライナ政府は米国務省と米中央情報局(CIA)の支援を受けた「ファシストたち」によって運営されていると批判している。

 インテルへの出資者はいずれも、同テレビ局が放送時間のおよそ半分を、ロシアで制作された連続ホームコメディーか、あるいはウクライナの社会主義時代に少なからず良い思い出を持つ高齢者向けに、旧ソ連時代につくられた映画を割り当てることを要求している。そのためインテルは、極右グループや欧米寄りの指導者たちからの批判の矢面に立たされてきた。

■ロシア寄りの放送は「罪」?

 2014年の大みそか、ウクライナ政府高官たちの目前でインテルが犯した最大の過ちは、ロシアの歌手で国会議員のヨシフ・コブゾン(Iosif Kobzon)氏を出演させたことだった。

 ロシア語圏であるウクライナ東部で生まれたコブゾン議員は、最近ではウクライナの現政権への批判の急先鋒に立っている。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領の報道官はツイッター(Twitter)で、インテルは「反ウクライナ的なパフォーマンスを放送したことについて国民に説明する必要がある」と主張。

 同国のメディア審議会は文化相の要請を受けて今月15日に特別会議を開き、インテルの放送免許取り消しについて協議する予定だ。

 ただし、インテル自身は、違法行為は一切なかったと主張。2日にホームページ上に掲載した声明で、「前例のない不当な批判」だと強調している。

 インテルはまた、ポロシェンコ大統領の支持者らが「メディアに対し政治的圧力をかけている」と非難するとともに、「テレビ番組の視聴者や制作者に対しより理性的な対応」を求めている。

 同局によると、大みそかに放送したロシアのポップス歌手が登場する音楽番組は約1100万人のウクライナ人が視聴。番組の視聴率は、同日の同時間帯で最高となる約25%だったという。(c)AFP/Dmitry ZAKS

240チバQ:2015/01/06(火) 19:58:44
http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000e030172000c.html
旧ソ連諸国:ルーブル急落で移民動揺「仕送りままならぬ」
毎日新聞 2015年01月06日 11時10分(最終更新 01月06日 15時41分)
【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁によるロシアの通貨ルーブルの下落と景気悪化が、旧ソ連諸国からの出稼ぎ移民に動揺を与えている。ドル換算後の仕送り額が大幅に目減りしたうえ、主な雇用先となる建設工事現場などが減少するとみられるためだ。1月からは改正移民法の施行で労働資格の取得も厳しくなり、追い打ちがかかる。新たな出稼ぎ先や母国で仕事を見つけるのも容易ではなく、ジレンマに陥っている。

 「ルーブル安で家族に十分仕送りできなくなったので、ロシアを離れることにした。どこか別の国で仕事を探さなければ」。サンクトペテルブルクのカフェで皿洗いと清掃を担当するウズベキスタン女性、ヌルハンさんは露有力紙「論拠と事実」にこう明かした。ロシア移民連盟のアミン会長は「年明け後、4分の1以上の人々がロシアを去ることを計画している」との見方をインタファクス通信に示した。

 ロシアでは2000年代初頭以降、経済力の弱いタジキスタン、キルギスなど旧ソ連の中央アジア諸国出身者を中心に出稼ぎ移民が急増した。現在では不法移民を含めて1000万人以上が大都市圏で単純労働を担い、故郷への送金は母国の貴重な外貨収入源となっている。ロシア側では、労働単価の安い移民は重宝されてきた。

 だが、13年秋、イスラム系移民と地元住民の摩擦を背景に、民族主義者らによる反移民暴動がモスクワ郊外で発生。規制強化を求める声が高まり、移民法が改正された。ロシア語とロシアの歴史、法律の基礎知識に関する試験に合格することが新規の労働移民に課せられる。ルーブル安、雇用減少と合わせ、トリプルパンチとなる。

 移民問題に詳しいコラムニスト、ウラジーミル・フロロフ氏は「移民法改正は民族主義的な有権者層におもねった愚かな決定だ。試験回避の賄賂が横行するだろう」と批判。移民が減少した場合は「ロシア南部・北カフカスなどからの国内移民が増える」と予測する。

 一方、ラジオ局「ビジネスFM」は「移民にとってドル換算で給料が目減りしても、母国に仕事がない以上は多くの人が残るだろう」との専門家の意見を紹介。実際、モスクワ中心部で清掃作業にあたる中央アジア出身の移民に話を聞くと「ここで働き続ける」と話す人も多かった。

241チバQ:2015/01/12(月) 10:21:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011200035
初の女性大統領誕生=経済不振受け現職破る−クロアチア


11日、ザグレブで、クロアチア大統領選に勝利したコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏(EPA=時事)
 【ベルリン時事】11日に行われたクロアチア大統領選の決選投票で、選挙管理委員会は同日深夜、暫定結果を発表し、元外務・欧州問題相のコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏(46)が現職のイボ・ヨシポビッチ氏(57)を僅差で破り、当選を果たした。クロアチアで女性が大統領に就任するのは初めて。任期は5年。
 中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、長年続く景気低迷は政権の失政が原因だと指摘。連立政権の主軸である中道左派、社会民主党の支援を受けるヨシポビッチ氏の指導力不足を批判していた。(2015/01/12-08:14)

242チバQ:2015/01/25(日) 13:31:12
http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230001-n1.html
2015.1.23 07:00
【プーチン政権考】
プーチン黙認「チェチェン」 イスラム過激派“苛烈摘発” それでも「イスラム国」浸食の兆候 





(1/3ページ)【過激組織「イスラム国」】

2014年12月4日、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、襲撃で激しく損傷した地区周辺に展開する治安当局者(ロイター)
 ロシア南部チェチェン共和国で昨年末に発生したテロ事件を契機に、同共和国でイスラム過激派への徹底した摘発が進められている。ただ、関与が疑われる家族への苛烈な取り締まりや、当局の活動を問題視する人権団体への不可解な襲撃など、治安維持の度を超した行為が繰り返されているのが実態だ。そのような取り組みにも関わらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の浸透の可能性も指摘されている。

 事件が起きたのは昨年12月4日。チェチェンの首都グロズヌイで、イスラム過激派の集団が警察、政府関連の出版社、学校などを次々と襲い、治安部隊と激しい戦闘になった。過激派は掃討されたが、双方で二十数人が死亡したとされる。

 事件が特に注目を集めた理由は、当局が“チェチェン統治の象徴”として治安維持を重視する首都グロズヌイで、殲滅(せんめつ)されることをいとわぬような行動に過激派が打って出たという点だ。事件は、同地域でイスラム国家の建設を目指す過激派組織が関与を認めたが、そのテロ行為の手法から、背後にはイスラム国の存在があったとの指摘がロシア国内の専門家らの間でもなされた。

 露紙イズベスチアは、イスラム国には現在、約200人のチェチェン人が活動しており、同地域に利害関係を持つイスラム国が、その勢力を誇示するために事件を起こしたとの専門家の見方を報じた。

 するとチェチェンでは、事件直後から、殺害された過激派戦闘員の親族が住む家が次々と放火される事件が発生。さらに、事件への関与が疑われた人々への取り調べ手法を問題視した人権団体の事務所が武装集団に放火され、さらにスタッフが監禁。事務所内の設備がまるごと盗まれる事件が起きた。同団体は、チェチェン警察による犯行だったと主張したが、当局は否定した。

 チェチェン共和国は独立派ゲリラ出身で、その後プーチン政権下でチェチェン共和国の統治を任されたカディロフ首長が率いている。この人権団体は、カディロフ氏の下で活動する治安当局が非合法の拘束や拷問、殺人などに関与しているなどと繰り返し批判しており、当局の恨みを買っていた可能性もぬぐえない。

 カディロフ氏は12月16日、テレビ番組のインタビューで「われわれは誰が事件の犯人か、そしてどの親が奴らを助けたのか知っている」「もし家族が子供に責任を持てないのなら、その家族はわれわれの(チェチェンの)住民ではない」などと述べ、犯人の親族までも“徹底排除”する姿勢を鮮明にした。

 さらにチェチェン共和国議会は今月12日、ロシア連邦議会に対し、テロ犯罪者を支援したとされる家族に対する罪を大幅に強化する法案を提出した。インタファクス通信によると、同法案は「(テロ行為への)協力が認められた場合にのみ適用される」としているが、適用範囲などの詳細は不明で、恣意(しい)的な運用の懸念がぬぐえない。

 カディロフ氏は1月初頭、「イスラム国の脅威など何もない。自分で自分を脅すのは、恥ずかしいだけだ」と豪語してみせた。しかし、極度の強権統治は、イスラム国や過激派への実際の懸念がいかに強いかを見せつけている。

 チェチェンでの戦争をきっかけに国民的支持を固めてきたプーチン大統領は、カディロフ氏の抑圧的な政策を黙認する姿勢を見せている。フランスでの週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を契機に、テロとの戦いで欧州との共闘姿勢をアピールするロシアだが、その“戦い”の本質は極めて異なったものだといえそうだ。(モスクワ 黒川信雄)

243チバQ:2015/01/29(木) 23:24:34
http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m030068000c.html
ウクライナ:紛争再燃、民間の犠牲急増
毎日新聞 2015年01月26日 20時12分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の分離独立を主張する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の対立が長期化する中、今月中旬から情勢が急速に悪化している。ドネツク州内で市街地やバスへの砲撃が3件続き、市民計50人が死亡した。沈静化していた紛争が再燃し、民間の犠牲が増えている。

 東部情勢を巡っては当初、月内にウクライナと露仏独の首脳会合を開き、和平協議の進展を目指す予定とされていた。21日には4カ国の外相会談が開かれ、前線から重火器を撤去させる方針で一致した。しかし、その後、衝突はむしろエスカレートしている。

 22日、親露派が支配する州都ドネツクの市街地でバスや乗用車が砲撃され、8人が死亡(当初13人死亡と発表)した。24日には政府側が拠点都市とする州南部マリウポリの住宅地への砲撃で30人が死亡。政府側支配地のボルノワハ近郊でも13日に乗り合いバスが砲撃を受け、12人が死亡する事件があった。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、マリウポリ砲撃について「戦争開始以来、最悪の悲劇」と述べ、親露派と後ろ盾のロシアを非難。一方、親露派指導者のザハルチェンコ氏は26日、「前線に近い村々を守るため、攻勢に出る必要がある」と主張。双方とも対決姿勢を強めている。

244チバQ:2015/01/29(木) 23:47:35
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290061-n1.html
2015.1.29 19:41

通貨下落でロシアから逃げ出す旧ソ連出身労働者…証明書義務で流出拍車

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(1/2ページ)
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの労働市場を底辺で支えてきたタジキスタンなど旧ソ連出身の外国人労働者が今年、大量にロシアを去るとの予測を露メディアが伝えている。ロシアの通貨ルーブル急落で給与の価値が大きく目減りし、故郷の家族らへの仕送りやロシアでの暮らしが困難になっているためだ。今月からは高額な労働免許のほか、ロシアの歴史や言語を習得したとの証明書の取得を義務づける制度が始まり、流出に拍車をかけている。

 「給与が割に合わなくなり、高額な免許まで必要になった。ロシアにいるタジキスタン人は今年2割は減るんじゃないか」。タジキスタンの首都ドゥシャンベとの間を結ぶモスクワ市内の鉄道駅で、帰国間際の男性が話した。市内の建設現場で働いていたという。

 ルーブルは昨年、対ドル相場で4割超下落。先月の暴落後、当局の大規模介入で一時は持ち直したが、今年に入り再び下落した。近隣国の通貨も下がっているが、タジクの通貨ソモニの昨年の下落率は十数%で、労働者の実質的な手取りの減少につながっている。

 モスクワで合法的に働く外国人労働者は70〜80万人とされるが、非合法労働者も多く、実際の人数は明らかではない。清掃など低賃金労働には、タジクのほかキルギス、ウズベキスタンなどビザ(査証)がいらない旧ソ連諸国出身者が多く従事し、彼らは収入の多くを自国に送金している。タジクの場合、彼らの送金額は国内総生産(GDP)の約50%に相当するという。

 ロシア政府は今月から、こうしたビザ不要国の労働者に対し、従来の労働許可に加えて毎月、有料で更新する免許の取得や、ロシア語や歴史などを習得したとの証明書の取得、さらに保険加入などを課した。

 露紙独立新聞によると、一連の証明書などの取得には約2万ルーブル(約3万6千円)かかり、免許の更新に毎月4千ルーブル(約7200円)かかるという。

 在露タジキスタン人労働者組織の代表、バコエビツ氏は産経新聞の取材に、労働者の大半は税金を支払っていないと明かし、「ロシア経済はコントロールできない労働移民により疲弊している。追い返す口実が必要だったのだ」と、制度導入の理由を分析する。

 企業活動や公共投資の規模縮小が確実視されるなか、旧ソ連以外からの外国人労働者の帰国も大幅に増加する可能性が高い。

245チバQ:2015/01/29(木) 23:54:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015012900565
ウクライナ兵「1万人」包囲=停戦崩壊、総攻撃も−親ロ派


 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は28日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大1万人」を包囲したと述べた。
 親ロ派幹部は「(昨年9月の)停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
 ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。(2015/01/29-14:18)

246チバQ:2015/02/03(火) 21:07:00
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m030046000c.html
ウクライナ:戦闘泥沼化…親露派、支配地拡大へ攻勢
毎日新聞 2015年02月03日 20時07分

 【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は、紛争当事者による先月末の協議が決裂したことで泥沼化の様相を強めている。親露派は昨年9月に署名された停戦合意の見直しを主張し、実効支配地域の拡大に向けて攻勢に出ており、事態は悪化している。

 「最大10万人の義勇兵を動員する」。東部ドネツク州の親露派指導者ザハルチェンコ氏は2日、戦闘員の大幅増強を宣言した。後ろ盾となっているロシアからの増援も想定しているとみられる。一方、ウクライナは先月、政府軍強化のため年内に10万4000人の予備兵らを動員することを決めており、双方の対決姿勢がエスカレートしている。

 戦闘は1月に入って再燃した。ドネツク州の州都ドネツクや南部の港湾都市マリウポリなど双方が対峙(たいじ)する地域で交戦している。北部の交通の要所デバリツェボをめぐる攻防戦も起きており、親露派が「約1万人の政府軍を包囲した」と主張。政府側がこれを否定し、情報は錯綜(さくそう)している。

 ウクライナ政府と親露派は3日、2〜3日の東部の戦闘で少なくとも市民16人が死亡したと発表した。AFP通信が伝えた。

 内訳は▽ドネツク近郊6人▽デバリツェボ5人▽ルガンスク近郊5人。 1月31日にベラルーシの首都ミンスクであった紛争当事者の協議を仲介した全欧安保協力機構(OSCE)によると、ウクライナ、ロシア、OSCEでつくる「連絡グループ」は昨年の停戦合意を着実に履行するための詳細案を準備したが、親露派は協議を拒否。逆に合意そのものの見直しを迫ったという。

 9月の停戦合意は、政府軍と親露派の間に当時の勢力範囲に沿って境界線を設け、重火器を撤去するとしているが、親露派は現時点の支配地域をもとに画定するよう主張している。最近の動きは自分に有利な線引きを実現する狙いがあるとみられる。これに対し、ウクライナ政府は「停戦合意にいかなる条件も加えるべきではない」と反発している。

 米ニューヨーク・タイムズ紙は2日、親露派の攻勢を受け、米国でウクライナ政府軍への武器供与が検討されていると報じた。実行された場合、ロシアが対抗して武器を親露派に提供し、戦闘がさらに激化する恐れもある。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、昨年4月以来の死者は5086人に上る。

247とはずがたり:2015/02/05(木) 15:07:24

ロシアの経済危機は
ウクライナ問題がなくとも予想されていた
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4626
2015年01月13日(Tue)廣瀬陽子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)

昨年末からロシアの経済状況がかなり深刻になっていることが日々伝えられている。ロシアは昨年のウクライナ危機深刻化まではG8メンバーであり、BRICSを牽引し、主に欧州のエネルギー輸入元となっているなど、世界での経済ポジションの大きさは小さくなく、ロシアの経済状況は、ロシアのみならず国際的にも影響を及ぼしつつある。

 ロシアは2000年頃から、石油価格の上昇を受け、ソ連解体後の経済の停滞から脱し、経済大国としての評価を確立した。だが、2010年頃から資源の輸出は2009年以前のように強力な経済成長の源とならなくなっており、2013年頃からは経済成長率の予測もかなり低いものとなっていた。そしてそれを一番認識していたのはロシアかもしれない。表1のように、2013年の各種経済成長率の予測を比較すると、ロシア発のもの(ロシア連邦経済開発省(MED)によるもの)が一番低く、実際、MEDは2013年11月に予測を下方修正していた。つまり、2013年の時点で、経済成長率の鈍化が顕著になっていたことはロシア当局も明白だったと考えられる。

2014年に相次いだ「誤算」

 加えて、2014年には、想定外の出来事が相次いだ。まずはウクライナ危機である。ロシアのクリミア編入やウクライナ東部への介入により、欧米諸国は対露制裁を段階的に強め、またロシアもそれらに対し報復措置をとった。ロシア当局は当初、制裁の影響は軽微で、国内経済へのテコ入れと欧米以外の諸国との経済関係強化により経済的難局を乗り越えられるとしていた。…これまで欧州諸国から輸入していた農産物、畜産物、魚介類については、自給率を高める一方、BRICS諸国、南米諸国、トルコ、インドなどからの輸入で代替するとしており、この動きについても「ロシアの経済の多角化」「米国主導の経済システムを打ち壊す一プロセス」…と強調していた。だが、それらの発言は単に虚勢を張っていたとしか見えない状況が展開されていく。

 次にロシアを苦しめることになったのは原油価格の激しい下落である。そして、原油価格が低下するにつれ、ロシアの通貨・ルーブルの下落も激しくなっていった。2014年12月に入り、ロシアも経済状況の深刻さを認めざるを得ない状況になり、2日には、ロシア経済発展相が2015年の国民総生産の成長率を、従来のプラス1.2%という見通しから、マイナス0.8%成長と大きく下方修正した(さらに、ロシア財務相は2015年の経済成長率をマイナス4%になる可能性がある見通しを示した)。

 ルーブルが日に日に最安値を記録する中、ロシア経済の悪化は誰の目にも明らかになっていった。当局は「ルーブル下落は米国がロシアに仕掛けているハイブリッド戦争である金融戦争の結果」などという見解をも発表しているが、景気後退は明らかにロシアの経済の実情に起因している。

ウォッカの値上げは認めない

 そして12月4日にはプーチン大統領の恒例の年次教書が発表された。2014年の年次教書では、原油価格の危機を反映してか、毎回必ず言及される石油や天然ガス部門に関する言及がほとんどなく、クリミア編入の正当性と歴史的成果を高らかと掲げ、ウクライナ経済を支援し続けることの重要性を強調した。

 また…仮にウクライナ危機がなくとも、欧米は何らかの制裁をしてきたはずだとさえ主張し、欧米が意図的にロシアの発展を妨害していることを示唆した。そして…ロシアに資本を戻すことも呼びかけた。加えて極東・太平洋沿岸地域の活性化と北極圏開発に更に力を入れていくことも約束し、欧米の制裁にも負けず、広く発展するロシアの将来を描いて見せた。

248とはずがたり:2015/02/05(木) 15:07:50

 それでもルーブル安が止まらず、プーチン大統領は「ルーブルへの投機的な攻撃」を取り締まることを約束し、メドヴェージェフ首相は国民に対してパニック回避を呼び掛け、両替や投機的行為などに走らないよう呼びかけたが、ルーブルの下落は止まらなかった。12月半ばには、一時、1ドル=80ルーブルを超える歴史的安値を記録するなど、ルーブル建ての資産価値は50%程度減少してしまった。そこでロシア住民は預貯金が紙切れを化すことを恐れ、ルーブルの投げ売りや不動産、車、電化製品などの購入に走った。両替屋からユーロやドルが消え、モスクワ近郊の不動産や車、iPhoneやiPadなど人気の電化製品は品切れ状態となった。

 …ロシアでの値上げも顕著になった一方、北欧の家具店IKEAが店を閉めるなど、外国企業はルーブルでの取引を避けるようになった。ルーブル安でロシア人が海外旅行に行けなくなった一方、中国など主にアジアからのロシアへの観光客が激増する…状況も起きている。

 ただ、高級品の値上げがどんどん進む中、プーチン大統領はウォッカの値上げは認めない方針を貫いている。…その背景には、ソ連の最後の指導者であったミハイル・ゴルバチョフが改革の手始めにアルコール撲滅キャンペーンを行なったが、国民の大きな怒りを買っただけで失敗に終わったことを教訓にしているのかもしれない。
 そして、ロシア国民は本当に生活が脅かされたらデモに参加すると言っている者も少ない中、忍耐を続けている。

批判される中銀と解決策を欠くプーチン

 このようにロシア経済が混乱する中、ロシア中央銀行(中銀)と政府も対策に躍起となっている。

 だが、中銀の11月の決定は、ルーブルを更に急落させた。変動相場制に移行させたのである。それまで、中銀はルーブルのレートが安定するまでルーブル買いの介入を行っていたが、変動相場制に移行させたことにより、もはや本格的な通貨介入、すなわちロシア市場におけるドル売り介入を実施しないこととなったのだ。それによりルーブルに対する投機が防止できると中銀は説明したものの、ルーブルは急落した。

 そして中銀は、12月12日に政策金利を9.5%から10.5%に引き上げたが、15日のルーブル相場は、その前の週に決定された利上げ幅への失望感などにより急落した。それを受け、ロシア中央銀行は16日未明に政策金利を10・5%から17%に大幅に引き上げると発表した。ルーブル安に歯止めをかけて投資家の動揺を抑えようとしたのである。この17%というのは、ロシアがデフォルト(債務不履行)に陥った1998年以来で最も大幅な利上げである。前の金利引き上げからわずか4日後の大幅利上げ、しかも真夜中の決定というのは、ルーブル防衛のための強い意思が感じられる。

 また政府は有価証券を担保にした外貨供給も増やし、12月中旬以降だけで50億ドル(約6000億円)以上の市場介入も実施した。

 このような中で、プーチン大統領は、12月18日に年末恒例の大規模な記者会見を行ない、通貨暴落は外的要因によることを強調し、問題の25〜30%が制裁の影響であるとした。具体案はなかったものの、資源依存が高い経済構造から脱し、経済を多角化した上で、この状況を早期に脱するとして国民の不安の打ち消しに努めた。…またロシア経済が上昇に転じるまでに最悪で2年ほどかかるとし、経済危機の長期化の可能性も示唆した。

 そして中銀は24日には、国内企業にユーロ建ての低金利融資を実施すると発表し、対外債務の返済を支援し始めた。ロシアの政府系・民間の企業には併せて6000億ドル(約72兆2000億円)の海外債務があり、そのうち1000億ドルが2015年に返済期限を迎えるからである。

 さらに26日には経営難にある中堅トラスト銀行への資金繰り支援策も発表することも発表した。トラスト銀行に最大1270億ルーブル(約2830億円。うち、990億ルーブルはトラスト銀行の資金繰りを10年間支えるため、280億ルーブルは同行を引き継ぐ受け皿会社に融資。なお、中銀は22日に同行を管理下に置き、最大300億ルーブルの支援をすると表明していた)の緊急融資を実施し、2020年末までに別の中堅銀行オトクリチエに吸収合併させることを決めた。さらにオトクリチエに最大280億ルーブルの資金を支援するという。

249とはずがたり:2015/02/05(木) 15:08:21

 そして政府も資金調達が困難である大手の企業や銀行に、国家基金からインフラ投資用の資金を供給することを決定した。たとえば国営石油ロスネフチは2015年上四半期に2000億ルーブルを受け取るという。加えて、12月30日には、メドヴェージェフ首相が国内第2位の銀行であるVTB銀行に対して1000億ルーブル(約2000億円)の資本注入を命じ、31日にはロシア第三位の銀行ガスプロムバンクにも399億5000万ルーブル(約810億円)の資本注入を行なった。

 このように政府と中銀は矢継ぎ早に危機対策を講じてきた。これらなりふり構わぬ必死の防衛策により、ルーブル相場は一時もち直したものの、その安定を維持できるかは予断を許さない状況だ。結局、2014年にルーブルは対ドルで約40%下落した形となる。

 このような中で、国民の批判は中銀に向けられている。公式な議論の多くが中央銀行の女性総裁であるナビウリナ氏の責任を問うものであり、彼女への退陣要求も強まっている。他方、クドリン元財務相などは、政府の経済政策への信頼欠如がルーブルと株式市場の急落に大きな影響をもたらしているとしている。

 そして、外国筋は、ロシア経済をプーチンとその取り巻きによって形成される「お仲間資本主義」と揶揄しており、ロシア経済と心中することを避けようとするのは当然の判断だろう。

旧ソ連地域も、ロシアと心中する気はなし

 ロシアの経済危機の影響は国内にとどまらない。ロシアと関係の深い旧ソ連地域の経済、そして旧ソ連圏の連帯にも大きな影響を与えている。

 プーチンは2012年の大統領再就任前に、アジアと欧州の橋渡しとなる、旧ソ連諸国を中心とした「ユーラシア連合」の創設する意欲を示し、その前段階として関税同盟や経済同盟を創設して、それを基盤に発展させていくとしていた。そして、2015年1月には、その計画の重要な位置を占める「ユーラシア経済同盟」をカザフスタンやベラルーシ、アルメニアと発足させ、5月にはキルギスも加わって、経済統合を深化させていく予定となっていた。

 だが、2014年末から既にその先行きが危ぶまれる動きが周辺国に見られていた。

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日に最大の友好国であり貿易相手国(ベラルーシの輸出の45%は対露輸出が占める)であるロシアとの取引を従来のルーブルではなくドルかユーロに変更するよう求めた。ルーブル暴落が自国経済に悪影響を与えることを防ごうとしての動きではあるが、ロシアにとって一番の子分ともいえるベラルーシの独善的な動きはユーラシア経済同盟にも大きな悪影響となろう。

 また、ウクライナ危機による対露制裁は、ロシアと関税同盟を組んでいるベラルーシ、カザフスタンにも影響を与えることとなった。ロシアが報復措置で欧米からの輸入を大きく制限する中、ベラルーシ、カザフスタン経由でそれら被制限品がロシアに入ってくるケースが増えたのに鑑み、ロシアが両国からの輸入を一部制限する措置をとったことは、両国、特にベラルーシの大きな反発を招いている。さらにベラルーシ、カザフスタン両大統領は、12月末からウクライナの和平に向け、勝手な独自外交まで始める始末だ。…

 ベラルーシでは12月27日に首相や経済関係の閣僚、中銀総裁らが解任されており、経済の悪化を阻止できなかったことを引責させたとも考えられている。

 そして、ルーブル下落の混乱は旧ソ連諸国の為替レート下落や通貨切り下げにもつながった。

 ベラルーシのベラルーシ・ルーブルやカザフスタンの通貨・テンゲ、アルメニアの通貨・ドラム、モルドヴァの通貨・レウは10〜20%の下落を見せたという。カザフスタンでも12月半ばからルーブルが崩壊する前に車など価値の高いものを購入する動きが活発化した。

250とはずがたり:2015/02/05(木) 15:08:56
>>247-250
 2015年にはいり、トルクメニスタン中銀は1月1日以降、通貨マナトを対ドルで19%低い1ドル=3.5マナトに切り下げ、ベラルーシ中銀は1月5日にベラルーシ・ルーブルの対ドル公式レートを約7%引き下げると発表すると共に、外貨購入の際の税率を10%へ再度(昨年12月に、外貨購入時に30%の税を課す制度を導入していたが、その後20%に引き下げていた)引き下げたと発表した。

 またロシアでは、南コーカサスや中央アジアの諸国やモルドヴァからのかなり大勢の出稼ぎ労働者が働いているのだが、11月頃から外貨建てでの給料が激しく目減りし、そのことも近隣諸国の一般市民に大きな影響を与えている。

1月1日には経済同盟が始動

 このように、ルーブル暴落の煽りを受け、親露的な旧ソ連諸国間の連帯にもすきま風がふくなか、発足が危ぶまれていたロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアによる「ユーラシア経済同盟」が2015年1月1日に予定通り発足した(キルギスも5月1日に正式加盟の予定だが、キルギス政府が加盟延期を決定したという報道も少数ながらあり、不透明)。プーチンは同同盟を欧州連合(EU)に対抗しうる経済ブロックにまで成長させ、将来的には政治統合も視野にいれていると主張してきたが、ロシア経済の停滞で明るい展望を描けなくなってきている。同同盟は、発足には十分な準備がまだ出来ておらず、見切り発車となったが、それでもプーチンの威信をかけて予定通りの発足をともかく強行したと考えられる。

 同同盟は、ロシア、カザフスタン、ベラルーシから成る「関税同盟」を基盤に、関税の免除のみならず、ヒト、モノ、サービス、資本の自由な移動を段階的に進め、その後、金融、通貨、エネルギーなどより広い領域での共通政策を実施していく予定となっている。そして、域外からの輸入に×関税を一定比率で加盟国に配分するが、その比率はロシア約87%、カザフスタン約7%、ベラルーシ約5%、アルメニア約1%となっており、経済規模が大きいロシアが加盟国に貿易収入の一部を分け与える形だ。だが、上述の通り、ロシア経済は火の車であり、この仕組みがロシアを更に苦しめることにもなりそうだ。

 他方、ベラルーシ、カザフスタン両首脳は同同盟の発足への不満、警戒心を隠さない。ルカシェンコ大統領は12月に「自由なモノの移動はまだ実現していない」として、関税同盟がいまだ不十分であることと経済同盟が見切り発車であることに不満を表明した。また、カザフスタンのナザルバエフ大統領は「経済同盟は国家の主権を損なわない」と幾度となく主張し、ロシアに政治的に飲み込まれることを警戒している。

高支持率でも2015年は試練の年

 このようにロシア経済は混迷しているが、プーチン大統領は威信をかけてクリミアへの支援や極東や北極圏の開発からは手を引かず、またユーラシア経済同盟も発足させてしまった。石油価格や為替の回復は当面望めず、また制裁も続いている中ではロシアの経済は当面、大変厳しいものとなることは間違いない。上述の通り、プーチンは厳しい状況は2年続く可能性があるとしているものの、ロシアが2年「もつのか」という皮肉めいた議論すらでている。

 ただ、現在のプーチンにとっての唯一の支えは、国民の支持率が現在も高いことである。
 だが、今後、もっと経済状況が厳しくなり、国民の生活が逼迫するようになると、市民はまた抗議デモに繰り出すだろう。…

251名無しさん:2015/02/07(土) 23:15:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00794351-sspa-soci
「北方領土の日」CM 予想以上にブーイングが多かった理由
週刊SPA! 2月7日(土)20時51分配信

「そこは日本なのに。今、日本人が住むことができない場所。ほら、こんなに近いのに……。北方領土は日本固有の領土です」

そんなナレーションとともに、真っ白いキャンバスに見立てた画面には、北海道本島から見てわずか16km程度しか離れていない国後島の稜線と、それを眺める少女がパステル鉛筆でササッと描かれる――。

今年は例年にも増して、2月7日の「北方領土の日」を知らせる政府広報を多く目にしたのではないだろうか。2009年の鳩山政権時におこなった「事業仕分け(行政刷新会議)」により、大幅な予算カットを余儀なくされた政府広報番組が軒並み姿を消したため、このように同種の政府広報が繰り返しテレビで流されるというのは久々のような気もする。

 今年が戦後70年の節目に当たるだけでなく、現在、安倍政権が推し進めている対ロシア外交の先を見据えて、このタイミングで北方領土問題を広く国民の間に啓発することが目的であることは容易に想像できるのだが……。残念ながら、このCMに対する評判がすこぶる悪いのだ。

「国民の愛国心煽る目的しか考えられない。キナ臭くなってきたよ…」

「北方領土は日本の領土です! とかいうCM怖いよ」

「北方領土は日本のものです。ってCM初めてみた。少しぞっとした。静かに何かが始まってる感じ」

「最近『日本の領土なのに日本人が住めない土地があります』ってCMが流れてる。一瞬『福島?』って思ったのは我が家だけではあるまい。北方領土についての政府公報と分かってげんなり。北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ。まず生きてる国民が住みたい場所に住めるようにしてから言え」

ツイッター上には、安倍政権に向けてのものだろう。こんなにべもない批判的なつぶやきが溢れており、なかには、北方領土の問題そのものを知らないとおぼしき層の“批判ツイート”もちらほら散見された。現在、四十路を越えたオジサン世代からすると、昭和50年代にテレビのブラウン管を通して流れていた、あの昭和チックな“イガグリ坊主”の少年が出てくる色褪せたCMを思い出した程度だが、今を生きるネット世代の反応を見ていると、改めて、北方領土問題の“風化”が年を重ねるほどに加速しているのを見せつけられた思いだ。

そもそも北方領土とは、北海道の根室半島沖に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、および択捉島を指し、現在もロシアに不法占領され続けている島々のこと。第2次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受託し連合国に「無条件降伏」することが決まった1945年8月15日のわずか3日後、それまで外国の施政下にあった歴史はなく、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけたこれらの島々は、ソ連軍の不法な侵略に屈することになる。8月18日、千島列島最北端の占守島にソ連軍が上陸したのを皮切りに、8月31日にかけて島づたいに南下し、最終的に千島列島の南端であるウルップ島までを不法占拠。加えてソ連軍は別働部隊も駆使して、8月28日に択捉島を、9月1〜5日には国後島と色丹島、さらには歯舞群島のすべてを占領し、これ以降、四島は今もロシアの実効支配下にあるのだ。

ツイートのなかには、上に挙げたように「北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ」といった少々乱暴な物言いもあったが、当時、択捉島以南の4島で暮らしていた人たちは実に1万7290人にものぼる。島民の半数はソ連軍の侵攻によりサハリンでの抑留生活を余儀なくされるなど多くの人が亡くなったが、故郷に帰ることを夢見る島民は今なお6596人(2013年末時点)もいるのだ。

毎年2月1日〜28日は「北方領土返還運動全国強調月間」に指定されており、2月7日には全国各地で多くのイベントが催された。内閣府のホームページにも「北方四島の1日も早い返還実現のためには、国民の皆さん一人ひとりがこの問題への理解と関心を深めることが重要です。2月は北方領土返還運動全国強調月間として、全国各地で講演会やパネル展、キャラバン、署名活動など様々な広報・啓発活動が展開されます。皆さんもこの機会に、北方領土問題について考えてみてください」と書かれている。

ただ、近年「領土教育」の拡充もはかられているものの、現実の世界に目を向けると、まだまだロシアとの返還交渉を支えるだけの国民全体の「総意」となっているとは言いがたい状況なのだ。

2月12日には、モスクワで日ロ外務次官級協議が開かれる予定だ。ウクライナ情勢を受け孤立化を深めるプーチン大統領との首脳会談を逸早く開催し、北方領土問題の解決に向け、政府には全力で取り組んでもらいたいものだ。 <取材・文/日刊SPA!取材班>

日刊SPA!

252チバQ:2015/02/11(水) 12:44:13
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100058-n1.html
2015.2.10 20:16
【ウクライナ情勢】
親露派が東部で政府軍包囲か 4カ国協議目前、交渉の主導権狙う

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 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は10日、親ロシア派武装勢力がドネツク州の要衝、デバリツェボで政権側部隊を包囲するなど緊迫した状況が続いた。11日に予定されるロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国首脳の和平協議には難題が山積しており、親露派は後ろ盾となっているロシアが交渉を優位に進めるべく攻勢を強めているもようだ。

 親露派組織「ドネツク人民共和国」によると、同派は幹線鉄道の交差する戦略的要衝、デバリツェボの一帯で政権側部隊の約6千人を包囲した。ウクライナ政府は「包囲」情報を否定したが、激しい戦闘が続いているとしている。

 ロシアと親露派、ウクライナなどは昨年9月、停戦方法や親露派支配地域の地位について盛り込んだ和平文書に合意。しかし、ロシアの軍事支援を疑われる親露派が今年に入り攻撃を強め、和平協議の「仕切り直し」が急務となっている。

 11日にベラルーシの首都ミンスクで予定される4カ国の首脳会談に向け、9日には4カ国が外務次官級協議をベルリンで開催。10日には、ミンスクで親露派や欧州安保協力機構(OSCE)を交えた会合を行い、最終調整を図る。

253とはずがたり:2015/02/12(木) 17:26:25
終了したけど朗報未だって事は少なくとも合意には至らなかったということか。

ウクライナ大統領「朗報まだ」=48時間以内の停戦案提示か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200729

 【モスクワ時事】AFP通信は12日、ベラルーシの首都ミンスクでの4首脳会談後、ウクライナのポロシェンコ大統領が「(ロシアが首脳会談で示した条件は)受け入れ難い。まだ朗報はない」と述べたと伝えた。
 一方、DPA通信などによると、ウクライナをめぐる首脳合意文書案は、48時間以内の停戦を求めている。(2015/02/12-16:52)

4カ国首脳会談終了=ミンスク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200682
 【モスクワ時事】タス通信によると、ベラルーシの首都ミンスクで開かれていたウクライナをめぐる4カ国首脳会談が12日、開始から約14時間後に終了した。(2015/02/12-16:08)

254とはずがたり:2015/02/12(木) 19:35:54

ウクライナ和平会談は難航 ロ提案「受け入れられぬ」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150212/Kyodo_BR_MN2015021201001558.html
共同通信 2015年2月12日 18時23分 (2015年2月12日 18時24分 更新)

 【ミンスク共同】政府軍と親ロシア派武装組織が武力紛争を続けるウクライナの和平実現を目指し、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの4首脳が現地時間の11日夜から12日にかけてベラルーシの首都ミンスクで徹夜の会談を行った。フランス公共ラジオによると、12日の会談中断後にウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが示した条件は「受け入れられない」と述べ、話し合いは難航している。

 4首脳は十数時間会談。協議がまとまれば危機打開に向けた合意文書に署名する方向だが、タス通信は12日、文書への署名を親ロ派の代表が拒否したと報道。交渉の行方は予断を許さない。

255チバQ:2015/02/12(木) 22:58:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3039445
ウクライナ停戦で合意 武器を撤退へ 4か国首脳会談
2015年02月12日 19:38 発信地:ミンスク/ベラルーシ
【2月12日 AFP】(一部更新)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は12日、ウクライナ、フランス、ドイツの首脳とウクライナ東部での情勢をめぐって協議し、15日からの停戦と前線からの重火器の撤退で合意したと発表した。

 プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスク(Minsk)で11日夜に始まり、長時間に及んだ首脳会談の後、満足した表情で記者団に「主要部分については合意に達することができた」と語った。

■ウクライナ政府と親ロシア派、和平計画実現に向けたロードマップに署名

 また、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領とプーチン大統領は同日、ウクライナ政府と同国東部で戦闘を続ける親ロシア派武装勢力が、ウクライナの和平実現に向けたロードマップに署名したと述べた。

 プーチン大統領はこの合意について「ミンスク協定を実現するための一連の措置」と説明した。ミンスク協定は昨年9月に結ばれた停戦合意だが、これまでほぼ無視されていた。(c)AFP

256とはずがたり:2015/02/13(金) 09:38:57

先ずは目出度い。
けど実効性を担保する為,独仏軍(まあ現実的に露軍抜きは無理かな?)で停戦監視団を派遣しないとまた始まるぞ・・。

16時間のマラソン協議終了=「かすかな希望」「素晴らしい朝」―4首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000169-jij-int
時事通信 2月12日(木)23時8分配信

 ベラルーシの首都ミンスクで、4人の首脳が徹夜で16時間も話し合いを続ける異例の「マラソン協議」が終わった。記者会見場に現れたドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、手を取り合い、顔と顔を近づけ、笑顔を見せた。
 オランド大統領は「全てを成し遂げたわけではないが、真剣な希望がある」と成果を強調した。ただ、メルケル首相は「かすかな希望だ」と言い添え、まだ慎重だ。
 ウクライナのポロシェンコ大統領は、笑顔を振りまきつつも険しい表情を隠せない。長時間の協議を踏まえ「見ての通り難しい」と記者団に語り掛けた。ただ「メルケル首相もオランド大統領もウクライナを支えてくれている」と独仏両首脳の支援には満足そうだ。
 これに対し、プーチン大統領は「最高の夜ではなかったが、素晴らしい朝だ」と晴れやかな表情。ウクライナ東部については「停戦を前に、まず全当事者が自制を示すことが求められる」と訴えた。これから2日間、この言葉の履行をロシア自身が最も求められる。

257とはずがたり:2015/02/13(金) 09:43:00
そもそも外国人は撤退なのか。
朝日朝刊によるとウクライナは現在の勢力圏,親露派は先の停戦ラインまで兵を引くのが眼目だそうな。
連邦制の導入は拒否したがロシア系住民の法的権利を保護することで妥協が図られたという感じか。

ウクライナ 15日からの停戦に合意 4カ国首脳が共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000089-san-eurp
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

 【モスクワ=黒川信雄】ベラルーシの首都ミンスクで行われていたウクライナ東部をめぐる和平協議で、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳は12日、停戦を15日午前0時から実施することで合意した。11日夜から12日午後まで続いた異例の長時間会談は、一定の合意に達して終了した。

 4首脳は、昨年9月に紛争当事者らが調印した停戦合意の履行を支持する共同声明を発表した。

 ロシアのプーチン大統領は会談後、「重要な点で合意がなされた」と述べ、停戦合意に達したと明らかにした。

 親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の双方が、重火器を停戦ラインから後退させることでも合意したと述べた。

 また、東部住民の法的権利を保護するため、ウクライナの憲法改正が必要だとの考えを表明した。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアからの戦闘員流入を念頭に、国内からのすべての外国人戦闘員の撤収で合意したと述べた。ロシアや親露派側が要求していた連邦制の導入などは認めなかったと強調した。

 親露派は、政権側が違反した場合には合意に従わない可能性を示唆。停戦が実現するか注目される。

258チバQ:2015/02/13(金) 20:34:08
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030059000c.html
ウクライナ停戦合意:ホスト役のベラルーシ、イメージ改善
毎日新聞 2015年02月13日 19時21分(最終更新 02月13日 19時31分)
 【ミンスク田中洋之】「欧州最後の独裁者」といわれるベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナ停戦合意をまとめた独仏露ウクライナの4カ国首脳会談のホスト役として外交成果をアピールしている。ベラルーシは国内の野党弾圧などで欧州連合(EU)の制裁を受けているが、独仏首脳の訪問が実現したことで、EUとの関係改善につなげたい考えだ。

 「戦争と平和に関する問題の解決は数カ月または数年かかる。今回は15時間で停戦に合意した」。ルカシェンコ氏は徹夜で続いた会談の意義を強調した。

 EU首脳で過去20年にベラルーシを訪問したのは2009年のベルルスコーニ伊首相(当時)だけ。ミンスクはウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の代表が直接対話するただ一つの舞台となっており、ウクライナ和平への仲介努力を通じて国際的なイメージを改善し、EUの制裁解除につなげる思惑がある。

 ベラルーシは最近のロシア経済危機の影響を受けるなか、西の欧州に接近する姿勢を見せている。ルカシェンコ氏は5月にラトビアで開かれるEUの東方パートナーシップ首脳会議に参加したい意向とされる。

259チバQ:2015/02/13(金) 20:34:34
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030062000c.html
ウクライナ:停戦合意後も砲火絶えず 住民は不安
毎日新聞 2015年02月13日 19時25分(最終更新 02月13日 19時52分)
 【モスクワ真野森作】紛争が続いてきたウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州は、同国政府と親ロシア派武装勢力の新たな合意に基づき、現地時間15日午前0時(日本時間同7時)から停戦に入る。しかし、12日に合意された後も砲火が絶えず、現地の住民は不安を抱えたままだ。

 「交渉に意義があるのかもう分からない。平和を求めているのに砲撃が絶えない」。ドネツク近郊の町アゾトヌイで、学校の地下室での避難生活を続けるナデージダ・ベズベルハヤさん(85)はロシア通信に対し、そう語った。町は最前線に位置し、親露派の砲兵部隊が、近くに陣取るウクライナ政府軍と交戦し続けている。外を歩くのは危険という。

 ドネツクの地元記者によると、両州に残っている住民には高齢者が多く、昨秋にウクライナ政府が親露派支配地域での年金支給を停止したことが打撃となった。年金受給のため、やむなく危険な前線を通過して政府軍支配地域を訪れる人も少なくない。新たな合意では「年金支給の再開」が盛り込まれているが、履行は死活問題だ。

 戦車4台、装甲車2台を破壊し、兵士42人を殺害−−。親露派武装勢力のバスリン副司令官は13日、ロシアメディアに対して、前日の戦闘でウクライナ政府軍に与えた打撃を「戦果」として誇ってみせた。ウクライナ国防省も12日から13日早朝にかけて、自軍の兵士8人が死亡、34人が負傷したことを認め、親露派の攻勢が続いている模様だ。

 一方で、親露派はドネツク州北部ゴルロフカなどで住民7人が砲撃により死亡したと発表し、政府軍を非難した。ルガンスク州でも12日夜、住民3人が砲撃で死亡したが、双方が相手の攻撃と主張している。

 停戦合意の履行を巡り、相互をけん制する発言も相次いでいる。

 ペスコフ露大統領報道官は13日、「ロシアはウクライナ和平における『保証人』だ。紛争当事者ではないので、合意事項を実行するのは物理的に不可能」と述べた。ウクライナ東部で親露派を支援するロシア軍部隊などの存在を前提に、停戦合意には「外国の武装組織の撤退」が盛り込まれたが、「ロシアは侵攻していない」との従来の主張を繰り返した。また合意を確実に履行するため、独仏露ウクライナの4カ国首脳が近く、電話協議する考えも明らかにした。

 ウクライナでは、クリムキン外相が13日の最高会議(国会)で「地方分権問題は憲法改正の枠組みの中で議論される」と表明した。親露派支配地域の自治権を拡大するため停戦合意で定められた「地方分権のための年内の新憲法施行」について、消極的な姿勢を示したものとみられる。

260チバQ:2015/02/16(月) 21:58:02
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150041-n1.html
2015.2.15 20:31
【ウクライナ情勢】
停戦発効 互いに「違反」非難 東部要衝で交戦も

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15日、ウクライナ東部ドネツク近郊の検問所で休息する親ロシア派「ドネツク人民共和国」の兵士ら(ロイター=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争で15日午前0時(日本時間同日午前7時)、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が12日に合意していた停戦が発効した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、これに合わせて全ての政権側部隊が戦闘を停止するよう命じた。しかし、親露派が政府軍の数千人を包囲しているとされる東部の要衝デバリツェボでは交戦が伝えられるなど、死者5300人超を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。

 ポロシェンコ氏は軍参謀本部の会議で「和平プロセスを始める最後の機会が損なわれないよう強く望む」と述べ、即時停戦を命令。親露派組織「人民共和国」も停戦を宣言したが、デバリツェボの包囲線内はすでに支配領域で停戦合意の対象でないと主張している。

 ウクライナ軍は15日、「停戦は全般的に順守されている」としたものの、デバリツェボなどで親露派側から10回の攻撃があったと発表。軍と親露派は相手の停戦違反を批判し合っている。デバリツェボは東部ドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域をつなぐ鉄道の要衝で、親露派の出方が注視される状況だ。

 和平合意によると、政権側と親露派は、停戦2日目には前線からの重火器撤去を開始し、14日以内に「緩衝地帯」を設けねばならない。緩衝地帯の幅は砲火器の射程に応じ、50〜140キロとされている。緩衝地帯の設置完了から5日以内に捕虜交換も終える。

 12日の和平合意はウクライナの領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を与える新法を年内に制定することなどを求めた。中央政界では対露強硬派が台頭しており、こうした和平合意の「政治条項」はより履行が難しいとみられている。

 親露派の軍事支援を非難されるプーチン露政権は、ウクライナ東部を通じて同国の内政・外交への影響力を保持する思惑。露政界では「プーチン政権が今回の合意で失うものは何もない。外交上の勝利だ」との見方が出ている。

261チバQ:2015/02/16(月) 22:26:34
http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e030164000c.html
ウクライナ:「反ロシア」のグルジア前大統領を顧問に任命
毎日新聞 2015年02月14日 11時12分

 【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は13日、「反ロシア」で知られるグルジアのサーカシビリ前大統領を顧問に任命した。ウクライナの改革を推進するため新たに設立する国際諮問評議会の議長ポストにあてる。
 サーカシビリ氏はグルジアの民主化運動「バラ革命」を主導して2004年に大統領に就任。グルジアは08年に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。

 ポロシェンコ大統領はサーカシビリ氏の起用について「グルジアで政治、経済などあらゆる分野で改革を実行した経験と優れたノウハウを活用できる」と説明しているが、ウクライナ東部での紛争をめぐり対立するロシアから反発を呼びそうだ。

 ウクライナでは昨年12月に発足した新内閣で米国、リトアニア、グルジア出身の外国人3人が閣僚に抜てきされた。3閣僚はウクライナ国籍を取得したが、サーカシビリ氏はグルジア国籍にとどまるという。

262とはずがたり:2015/02/16(月) 22:43:12
対ロ追加制裁発動=第1国防次官ら対象―EU
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150216X759.html
時事通信2015年2月16日(月)21:59

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は16日、ウクライナ情勢をめぐり、親ロシア派およびロシアの個人19人と9団体を対象とした、資産凍結などの追加制裁の発動を決めた。対象にはバヒン第1国防次官、アントノフ国防次官らが含まれる。

 今回の制裁は、ウクライナ東部で1月下旬に、親ロ派によるとみられる砲撃で多数の市民の犠牲者が出たことを受け、2月9日のEU外相理事会で決定。ただ、停戦合意に向けたウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談が11日に予定されていたことから、16日まで発動を見合わせていた。

<ウクライナ停戦合意>米「露の行動で判断」 15日注視
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150214k0000m030070000c.html
毎日新聞2015年2月13日(金)19:46

 独仏露ウクライナの4カ国首脳がまとめたウクライナ東部の新たな停戦合意により、停戦が15日午前0時(日本時間同7時)から実施される。停戦合意について、欧米諸国は歓迎しつつも慎重に推移を見守る姿勢だ。特にオバマ米政権はウクライナ政府軍への殺傷可能な武器の供与や対露追加経済制裁といった「ムチ」を構えたまま、戦闘停止、兵力引き離しの実現を促す構えだ。【ワシントン和田浩明、ブリュッセル斎藤義彦】

 「ロシアの真剣度は、言葉でなく行動で判断する」。ケリー米国務長官は12日、合意成立を受けた声明でそう語った。停戦実現のカギを握るのはロシアの意向であり、実際に重火器や兵員を引き揚げ、ウクライナの主権を尊重しなければ制裁解除などには応じないとの立場を示した。

 米国は「ロシアは言葉と行動が違う」(サキ国務省報道官)と対露不信感を募らせている。昨年9月の停戦合意(ミンスク合意)は履行されず、ロシアの武器・兵員の支援を受けた親ロシア派武装勢力が紛争を拡大したとの認識があるからだ。米政府高官は15日の戦闘停止について依然不透明であるとの認識を示唆した。

 今回の4カ国首脳会談の前にオバマ米大統領は「ウクライナへの防御用の殺傷能力のある武器供与を検討中だ」と明言した。シュルツ米大統領副報道官は12日、記者団に「我々の方針は変わっていない」と述べ、情勢に応じて武器供与について決断する姿勢を改めて示した。12日の米上院本会議で次期国防長官に承認されたアシュトン・カーター前国防副長官は、4日の指名承認公聴会で「(武器を)供与する方向に大いに傾いている」と踏み込んだ。

 ただ、供与には政権内に慎重姿勢もあり、ロシアとの全面対決は回避したいのが本音だ。ケリー長官も12日の声明で、合意が全て履行されれば対露制裁を緩和する可能性に早々と言及している。

 欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(大統領)も12日、「プーチン露大統領への信頼は限定的だ」と述べ、停戦合意に極めて慎重な態度を示した。EUは同日、当面の追加的な経済制裁は見送ったが、事態が悪化した場合には実施の用意があることで一致。プーチン政権幹部ら19個人と9団体を対象とした渡航禁止などの制裁は16日に予定通り発動し、ロシアへの圧力をかけながら、恒久的な停戦実現を目指す。

263名無しさん:2015/02/17(火) 22:19:48
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_16/282898599/
16.02.2015, 05:00
ウクライナ議員「すべての国難の原因は国旗」

ポロシェンコ大統領と同一会派に属するウクライナの国会議員エヴゲーニイ・ルィブチンスキイ氏は、すべての国難の原因は国旗における青と黄色の配置が正しくないことにある、と見ている。サイト「ウクライナの真実」内の自身のブログで述べた。

ウクライナの現状は、中国人アーティストのマオ・マオ氏の言説の正しさを証明している。同氏は1990年代、当時のレオニード・クラフチュク大統領に対し、国旗の色の配置を変えたほうがいい、と忠告した。青を黄色の上でなく、下にした方がいい、なぜなら現状だと「野蛮な青が精神性の黄金の上位に位置してしまっているから」。
ルィブチンスキイ氏によれば、このような世界観は「宇宙の自然な状態と矛盾し、その国旗を持つものにとっては破滅的であ」り、このような旗印を掲げた国家は「発展でなく、衰亡を運命付けられている」。
問題の早期解決とウクライナの発展のためには青・黄から黄・青に国旗を塗り替えることが不可欠である、とウクライナ議員。
Lenta.ru

264チバQ:2015/02/17(火) 22:28:28
http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170050-n1.html
2015.2.17 21:34
【ウクライナ情勢】
和平合意の限界、早くも露呈…東部で戦闘続く 食い違う停戦ラインの解釈

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 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は17日、政府軍と親露派武装勢力の双方が重火器撤去の開始期限を守らないなど、和平合意のもろさが早くも露呈する形となっている。交戦の続く東部の要衝デバリツェボをめぐっては「停戦ライン」をめぐる解釈すら食い違い、和平合意に基づく停戦監視の機能も弱い。親露派への軍事支援を非難されるロシアが紛争の「当事国」であることを認めず、合意の履行に何ら責務を負っていないことも停戦を困難にしている。

 問題のデバリツェボは、東部2州の親露派支配地域を結ぶ鉄道の結節点。親露派が政権側部隊の数千人を包囲した状態で15日の停戦発効を迎えた。親露派は、包囲網内は自らの支配領域であり、停戦ラインにはあたらないと主張して戦闘停止を拒否。政府軍はデバリツェボを「作戦拠点だ」として「包囲」を否定し、親露派の停戦違反を非難している。

 昨年9月の前回和平合意は、要衝のドネツク空港をめぐる戦闘再発を契機に破綻した。今回も、デバリツェボの状況が和平プロセスの先行きを大きく左右することになりそうだ。

 ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が12日にまとめた和平合意は、昨年9月と同様に、欧州安保協力機構(OSCE)が停戦監視を担うとした。しかし、OSCE監視団には平和維持部隊のような強制力がなく、デバリツェボでの活動も親露派に拒否されているありさまだ。

 今回の和平合意は、ウクライナの主権尊重や領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を付与する恒久法の制定などを求めた。東部に高度の自治権を持たせ、ウクライナの内政・外交に影響力を保持する-というプーチン露政権の思惑を体現する内容だ。

 他方、合意には「外国の部隊や武器の撤収」という条項もあるが、同政権は親露派支援を否認しており、何の義務も負わないとの立場を貫いている。ウクライナが合意事項を履行しなかった場合、ロシアは和平協議で「後ろ盾」となった独仏両国を非難する構えだとも指摘されている。

 昨年5月に「独立」を宣言した親露派も、ロシアとの対決姿勢を強めるウクライナ政府も、和平合意の内容には不満を残している。死者5300人以上を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。

265とはずがたり:2015/02/18(水) 00:26:32
親ロ派が要衝「制圧」=停戦崩壊阻止へ外交努力―ウクライナ東部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150217X955.html
時事通信2015年2月17日(火)22:54

 【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州で停戦3日目の17日、親ロシア派が政府軍を包囲する要衝デバリツェボで激戦が続き、インタファクス通信は、親ロ派が市街地をほぼ制圧したと伝えた。事実なら、明白な停戦違反に当たり、親ロ派を軍事支援するロシアに国際社会の批判が高まるのは必至だ。

 親ロ派は警察庁舎や鉄道駅などデバリツェボの約80%を占領。政府軍約300人が捕虜になったという。親ロ派に従軍取材するロシア国営テレビ記者も現地に入った。ただ、政府軍は、鉄道駅周辺で激戦が続いていると主張した。

 ロシアは「ウクライナ政府軍は包囲突破時に停戦違反を犯す恐れがある」(ペスコフ大統領報道官)と決め付け、親ロ派の攻撃を正当化していた。親ロ派の主張によると、16日までの過去24時間で政府軍兵士60人が死亡した。

 日本を含む先進7カ国(G7)は先に、デバリツェボの戦闘に懸念を表明し、停戦が順守されない場合、対ロシア追加制裁など「適切な措置を取る」と警告。15日に発効した停戦合意の崩壊を防ぐため、関係各国の動きも活発化している。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は17日、ケリー米国務長官と電話会談し、デバリツェボなどの停戦違反に懸念を共有。親ロ派が欧州安保協力機構(OSCE)の監視活動を妨害する限り、停戦や重火器撤去で前進はないとの認識を確認した。また、国連安保理決議などを通じて対処する方針でも一致した。

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、ドイツの2カ国首脳との電話会談で、OSCE監視団の現地入りに向けて「具体的措置」を講じることを約束。ウクライナと親ロ派などはインターネット電話を通じて和平協議を行った。

266チバQ:2015/02/18(水) 21:10:29
http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180039-n1.html
2015.2.18 20:29

ハンガリー、ギリシャ…欧州団結にくさび打つプーチン政権 「露なしに経済も安保もなし」

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記者会見するプーチン大統領=17日、ブダペスト(ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男】ロシアのプーチン政権が、エネルギー供与などを軸に欧州諸国の連帯に水を差すような動きをみせている。ウクライナ情勢をめぐる対露制裁の足並みを乱す狙いもちらつく。ドイツなど欧州の主要国は神経をとがらせているもようだ。

 「ハンガリーの友人が望むように解決された」

 プーチン氏は17日、ハンガリーのオルバン首相との会談後の共同記者会見で、今年で契約が切れる天然ガス供給の延長問題で合意したと表明。黒海を経て欧州にガスを運ぶパイプライン「南ルート」の建設計画が中止されたことをふまえ、トルコ経由のパイプライン建設で協力を進めることでも一致した。

 オルバン氏は現在の欧州連合(EU)で、プーチン氏と「最も緊密な関係」にあるといわれる。ガス需要の約7割をロシアに頼る事情も背景にあるが、プーチン氏の政治手法をたたえるような発言をし、EUの対露制裁にも批判的だ。17日の会見では、「ロシアなしで欧州経済の競争力もエネルギー安全保障もない」と強調した。

 今月初めにはメルケル独首相がハンガリーを訪れ、欧州との協調を促したばかり。地元メディアは、プーチン氏の訪問は「ハンガリーを自らに引きつけるのが狙いだ」と報じた。

 ギリシャの新政権は発足直後、EUの対露追加制裁に一時反対ともとれる動きをみせた。財政緊縮策を伴うEUの支援見直しに失敗すれば、「次善の策」(カメノス国防相)として、ロシアなどに支援を求めるとの声も上がる。ラブロフ露外相は11日、訪露したギリシャのコジアス外相に「求めがあれば検討する」と揺さぶりをかけた。

 プーチン氏は昨秋、EU未加盟のセルビアを訪問し、良好な関係の維持を確認。メルケル氏はこのときも、バルカン諸国や周辺のモルドバなどへのロシアの影響力拡大に警鐘を鳴らした。ロシアのこうした動きついては、「もはや問題はウクライナだけではない」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と欧州メディアからも警戒論が出ている。

267チバQ:2015/02/18(水) 21:17:37
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m030032000c.html
ウクライナ:徴兵の動き加速 若者、愛国心も胸中複雑
毎日新聞 2015年02月18日 18時57分(最終更新 02月18日 21時11分)
 ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦が崩壊の瀬戸際にある中、ウクライナ政府が徴兵の動きを加速し、多くの国民が徴兵され兵士として戦地に赴く可能性が高まっている。戦闘地域から約1000キロも離れた西部の主要都市リボフの若者は愛国心を口にするが、複雑な思いを抱いていた。【リボフで坂口裕彦】

 「この夏に大学を卒業すれば、民兵でもいいから戦地に行くつもりだ」

 中世の面影を今に残すリボフ市内のカフェで、大学生のユーリー・シェプキフさん(21)はきっぱりと言い切った。兄(26)はロシア国境から数十キロの地点で従軍中だという。シェプキフさんは「ウクライナの地を脅かす武装勢力を倒すのは当然だ」と言葉を継いだ。

 ウクライナ政府は今年1月、軍事力を強化するため、大統領令に基づき最大10万人を動員する方針を決めた。男性は25〜60歳が対象で、女性も看護師などの任務がある。約1カ月の訓練を終えると赴任地へ向かう。

 シェプキフさんは昨年2月、首都キエフの独立広場を占拠していた反政府デモ隊に参加していた際、治安部隊との衝突で銃撃を受けて足を負傷した。この衝突がきっかけでヤヌコビッチ大統領(当時)が退陣に追い込まれてまもなく1年となる。シェプキフさんは「多くの出来事がありすぎて、この1年で10歳も年をとった気がする」と振り返る。戦地に赴く考えは母親(49)にまだ伝えていないという。

 一方、家路を急いでいた会社員のニコラさん(32)は「平穏が戻るのが一番だが、停戦にはそもそも期待していない」と苦笑した。

 ロシア対ウクライナの「情報戦」も激しい。ロシア系メディアでは「ウクライナ市民は徴兵逃れに必死」「海外逃亡者が続出」など否定的な報道が相次ぐ。これに対し、ウクライナ国防省は今月8日にリボフで約1200人の招集兵が、国家への忠誠を誓った姿をホームページで紹介。「俳優や作家、建築家や元国会議員まで参加した」と士気の高さをアピールした。リボフに駐在するウクライナ軍のポロヌク報道担当官(49)は「招集作業の一部に問題はあっても、市民の大多数は本土防衛の重要性を理解している。ロシアのプロパガンダへの防衛策が我々の大きな任務となっている」と警戒感をあらわにした。

268とはずがたり:2015/02/19(木) 19:18:52
独仏ロで平和維持軍派遣でいいんちゃうの?露に拒否権行使させないような枠組み考えないと。

ウクライナ政府軍、要衝撤退…親露派の支配下に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50134.html?from=y10
2015年02月18日 22時52分

18日、ウクライナ東部で、軍用車両に乗りデバリツェボ周辺から離れる政府軍兵士ら(ロイター)

 【キエフ=田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は18日、東部ドネツク州の主要都市デバリツェボで親ロシア派の武装集団に包囲されていた政府軍兵士に全面撤退を命じた。

 これを受けデバリツェボは武装集団が占拠する見通しとなった。15日の停戦後に支配地を奪われたことでウクライナや欧米側がさらに反発を強めるのは必至で、停戦の合意事項が今後、履行されるのか予断を許さない状況となった。

 インターファクス通信によると、ポロシェンコ大統領は18日、記者団に「(政府軍の)全部隊は、戦車や大砲などの武器を放棄せずにデバリツェボを離れた」と語った。

 デバリツェボは政府軍の管理下にあったが、1月下旬に武装集団に包囲され、5000人以上の政府軍兵士が脱出できなくなった。デバリツェボでは武装集団の攻撃が激しくなった17日、兵士の間で投降する動きが広がる一方、多くの死者が出たとの情報がある。

 ウクライナ東部では15日に停戦が発効したが、武装集団は「デバリツェボは除外されている」と主張し攻撃を続けていた。

 デバリツェボ占拠を受け、武装集団は軍事行動を停止するとみられる。

 ドネツク州では18日、武装集団が一部地域で前線からの重火器の撤去を始めた。15日に発効した停戦合意では、戦闘の停止に続いて重火器を撤収すると定めている。武装集団は今後、重火器の撤去を進めることで、停戦合意を履行する姿勢をアピールする狙いとみられる。

 ドイツ政府のザイベルト報道官は18日の定例記者会見で、武装集団がデバリツェボを占拠する見通しとなったことに関し、「停戦合意の重大な違反」と非難した。

 一方、ロイター通信は18日、停戦合意に関与した独仏とロシア、ウクライナの4か国首脳が同日、事態収拾に向け、電話協議すると伝えた。
2015年02月18日 22時52分

269とはずがたり:2015/02/19(木) 19:24:29
そらウクライナとしたらロシア軍なんか入れたら北清事変後の満州進駐みたいなことになろうからEUの警察部隊がいいんやろうけど。。
この時の満州進駐は,日英同盟と日露戦争の遠因となったけど,今回ロシアvsNATOなんて全面戦争はないと思うけどねぇ。。

東部に国連部隊の派遣要請へ…親露派拡大を阻止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00050052-yom-int
読売新聞 2月19日(木)13時25分配信

 【キエフ=田村雄】ウクライナ大統領府の発表によると、ポロシェンコ大統領は18日、安全保障国防会議を開き、親ロシア派の武装集団が支配するウクライナ東部に平和維持部隊を派遣するよう国連安全保障理事会に要請する考えを示した。

 ウクライナには非武装の全欧安保協力機構(OSCE)の監視団が展開中だが、武装集団が停戦合意に従わず、18日には監視団を排除したままドネツク州の要衝デバリツェボを占拠した。ポロシェンコ氏は武装集団のさらなる勢力拡大を防ぐため、国連に対し、武器を携帯した平和維持部隊派遣を求める必要があると判断した模様だ。

 平和維持部隊の派遣には国連安保理の決議が必要で、ロシアが拒否権を持つ。ポロシェンコ氏は、今月11日にベラルーシのミンスクで停戦協議を始める直前、露独仏の3か国首脳と共に停戦合意不履行の場合を想定し、平和維持部隊派遣の可能性を話し合っていたと明かし、ロシアに受け入れを求めた。その上で、国連の承認を得て欧州連合(EU)の警察部隊を派遣することが「望ましい」と述べた。

最終更新:2月19日(木)13時25分
読売新聞

270チバQ:2015/02/19(木) 22:06:02
http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000e030206000c.html
ウクライナ:親露派が実効支配強化…東部要衝
毎日新聞 2015年02月19日 11時47分(最終更新 02月19日 13時32分)

 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部で政府軍と衝突している親ロシア派武装勢力は18日、制圧したドネツク州の要衝デバリツェボの省庁に自派の旗を立てるなど、実効支配に乗り出した。停戦合意を主導した独仏両国は親露派を批判しながらも、東部全般の停戦維持を優先する構えで、デバリツェボ占拠を事実上黙認している。

 窮地に立たされたウクライナ政府は、国連などに平和維持部隊の派遣を要請する方針だが、現時点で国際社会が呼応する可能性は低いとみられる。

 デバリツェボで包囲されていた約5000人のウクライナ軍は指揮命令系統が混乱したまま撤退を続け、親露派の攻撃で少なくとも6人が死亡、100人以上が負傷した。

 親露派の行動を批判する独仏両国だが、デバリツェボの個別状況に固執せず、東部全体の停戦維持を優先している模様だ。仏政府報道官は18日、停戦合意について「死んでいない」と言明。ドイツの首相報道官も、親露派武装勢力のデバリツェボ制圧を「重大な停戦合意違反」と批判したが、和平への取り組みの成否については「まだ明確に言えない」と評価を控えた。

 米国のケリー国務長官は18日にラブロフ露外相と電話協議を実施し、親露派の後ろ盾となるロシアに対して、デバリツェボでウクライナ軍への攻撃を停止するよう要求。停戦監視を担う全欧安保協力機構(OSCE)の要員の現地立ち入りを認めるように促した。ただし米政府も「合意が機能するには時間が必要だ」(サキ国務省報道官)として、独仏に同調する姿勢を見せている。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は18日、バイデン米副大統領と電話協議を行い、武器援助を求めると共に、国連安保理がウクライナ東部への平和維持部隊派遣を検討するよう要請した。ウクライナ国家安全保障・国防会議も同日、国連安保理と欧州連合(EU)に対して、平和維持部隊の派遣を要請する方針を決めた。

 ただし平和維持部隊の派遣を巡っては、国連安保理で拒否権を持つロシアが、自軍の参加を求めるなど、ウクライナの要請に容易に応じる可能性は低いとみられる。またロシア軍が実質的に関与しているウクライナ東部地域で、欧米諸国が部隊派遣に踏み切るのかは不透明な状況だ。

 ポロシェンコ大統領はデバリツェボ北西約50キロのアルチェモフスクを訪問、政府軍部隊を慰問した。政府側は約2500人が脱出し、約200の兵器・軍用車両を撤退させたとしている。

 しかし、報道によると、デバリツェボで親露派に包囲された政府軍の大半は撤退命令を受けておらず、一部が徒歩で逃げるなど、散発的に撤兵した模様だ。ウクライナ政府は撤退中に死傷者が出たことを認めている。

271チバQ:2015/02/22(日) 14:43:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000010-mai-eurp
<ウクライナ>「革命」1年明けぬ夜 インフレ不満7割
毎日新聞 2月22日(日)11時7分配信

<ウクライナ>「革命」1年明けぬ夜 インフレ不満7割
キエフの独立広場近くには、1年前に起きた騒乱事件の犠牲者を追悼する写真が並ぶ=2015年2月20日、田中洋之撮影
 【キエフ田中洋之】ウクライナでロシア寄りのヤヌコビッチ前政権を崩壊に追い込んだ政変から22日で1年。欧州への統合を求める市民の抗議デモが原動力となった「革命」は、ロシアによるクリミア編入や東部での親露派武装勢力との戦闘という予期せぬ事態に発展した。経済危機もあいまって国の安定にはほど遠く、先行きへの不安が広がっている。


 「英雄は死なない」。政変の震源地となった首都キエフの独立広場周辺は21日、1年前の治安部隊との衝突で命を落とした100人超のデモ参加者を追悼する市民であふれた。「国の将来に命をささげた人たちを忘れることはできない」。主婦のオリガ・ニコライチュクさん(45)は静かに花をたむけた。

 キエフでは18〜22日に政変1年の記念行事が続くが、高揚感はない。泥沼化している東部の紛争が暗い影を落としている。会社員のイーゴリ・チェカロフさん(24)は「ロシアの介入は許せないが、少しでも早く戦闘を終わらせてほしい」と話した。

 国情不安から通貨フリブナは対ドルで1年前より3分の1に下落した。欧米の経済制裁を受けるロシアのルーブルより深刻だ。昨年の経済成長率はマイナス7.5%で、東部での戦費支出がかさみ財政は破綻寸前とされる。昨年のインフレ率は20%超。今月、地下鉄料金は倍になり、ガス料金も4倍に値上げされる予定だ。国際通貨基金(IMF)から金融支援を得る条件として国民に痛みを強いる改革が迫られている。最近の世論調査では今の生活に7割が満足しておらず、1年後に好転すると考える人は15%。42%がさらなる悪化を予想した。

 会社員のイーゴリさんは「給料は変わらず、暮らしは厳しい。ただ、どれだけ時間がかかっても欧州の仲間入りする以外にウクライナの将来はない」と話す。主婦のオリガさんも「とにかく国を安定させてほしい」とポロシェンコ政権に注文を付けた。

 多数のデモ参加者が死傷した1年前の騒乱事件の捜査が進まないことへのいらだちも根強い。19歳の息子ロマンさんが治安部隊の銃撃を受け死亡したイーゴリ・グリクさん(39)は「発砲を命じた責任者が処罰されるまで追及を続ける」と話す。しかし、ヤヌコビッチ前大統領ら当時の政権幹部がロシアに逃亡したことなどから、刑事責任の追及は進んでいない。政権交代後も司法や検察の仕組みは旧態依然という指摘もある。

 ◇ことば【ウクライナ政変】

 2013年11月、当時のヤヌコビッチ政権が欧州連合(EU)との関係を緊密化する連合協定への署名を拒否したことで、親欧米の市民がキエフで「マイダン」とよばれる抗議デモを開始。14年2月18日にデモ隊と治安部隊が衝突し多数の死傷者が出た。同21日にヤヌコビッチ大統領と野党陣営が繰り上げ大統領選などで合意したが、デモ隊は収まらず、ヤヌコビッチ氏は同22日にキエフを脱出し、政権が崩壊した。

272チバQ:2015/02/26(木) 22:42:18
http://www.sankei.com/world/news/150223/wor1502230051-n1.html
2015.2.23 22:07
【ウクライナ情勢】
ルポ 政変から1年、キエフの人々は今

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20日、キエフ市内の独立広場には、昨年のデモの犠牲者を追悼するために、数千人の人々が集まった(黒川信雄撮影)
 親欧米派のデモを発端とする政変でウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊して1年が過ぎた。その後もロシアが南部クリミア半島の併合を宣言した上、東部ドネツク州などで起きた親露派武装勢力と政府軍との戦闘では死者が5600人に達したとされ、激動が続く。リビウなど西部や中部を中心とする親欧米派と、東部や南部の親露派の対立は深く、国民的和解はもはや不可能にさえみえる。人々は現状をどう見ているのか。首都キエフで聞いた。(キエフ 黒川信雄)

真の独立求め

 「『自分より重傷の患者のために手術台を使ってほしい』。そう話した青年は足の骨が折れ、体の外に出ていた」。医学生のソフィアさん(24)は1年前の記憶を語った。紛争が続く東部で医療活動をすべく、準備中だという。

 約百人が死亡したとされる治安部隊と親欧米派のキエフでの衝突では、戦闘の実態や背後関係など不明な点が今も少なくない。

 大学教授のオルガさん(40)は「デモ隊が(拠点としていた)独立広場を出ようとしたときに、初めて銃撃されて死者が出た。その後にデモ隊からも火炎瓶や投石を行う人が出てきた」と証言した。

 大学生だったオレナさん(23)は炊き出しやバリケードの護衛を担った。「危険だと分かっていたが、それが正しいことだと思った」。そう語る彼女は現在、欧州系ニュースサイトの制作に携わる。政変を批判するロシアに対抗し、「真実を発信していきたい」と思いを述べる。
 「ソ連崩壊後の独立は真の独立ではなかった。ロシアに依存し過ぎていた。今回の政変はロシアからの独立戦争の始まりだと思う」

 こう語るのは、ティモシェンコ元首相のアドバイザーを務めたタラス・ベレゾベツ氏だ。欧州連合(EU)に加盟して発展を遂げた隣国ポーランドなどの実態を目の当たりにした結果、多くの若者が欧州接近を求めるようになり、政変の原動力になったとみる。

273チバQ:2015/02/26(木) 22:42:36
複雑な対露感情

 「汚職は確実に減った」。ヤヌコビッチ氏の親族に事業を奪われた経験があるという自営業のアナトーリさん(45)は、親欧米派政権を誕生させた政変の意義を強調する。タクシー運転手の男性(43)も「以前は理由もなく警察から賄賂を要求されたが、今は法律を守っていれば問題は起きない」と話した。

 しかし、悪化が続く経済への不満は強い。政変の前から低迷していた経済は悪化の一途をたどる。通貨フリブナは対ドルで昨年初めの1ドル=約6フリブナから、今月下旬には28フリブナまで暴落した。

 東部ルガンスク州からキエフに避難してきた男子学生(18)は「仕事はなく、物価は上がる一方。政変での要求は何一つ実現していない」と憤った。

 ロシアに対する感情は複雑だ。「(ウクライナがロシア皇帝に忠誠を誓って以来)400年も一緒に暮らしてきたんだ。攻めてくるとは誰一人思わなかった」。年金生活者のアレクサンドルさん(72)は悔しさをにじませた。

 独立広場近くで会った男性は、「ロシアとうまくやっていれば、資金を融資してくれたし安価なガスも供給してくれた。これほどの犠牲を払ってまで政変を起こす必要があったのか」と疑問を口にした。



【用語解説】ウクライナの政変

 2013年11月、ヤヌコビッチ大統領(当時)がEUとの連合協定締結方針を突然転換し、学生を中心としたデモがキエフ市内で発生。同月末、治安当局が学生に暴行を加えたことに市民が反発し、デモ参加者が急激に拡大。翌14年1月には数十万人規模のデモに発展した。その後治安部隊との衝突が本格化し、2月18〜20日の間にはデモ隊の死者数が急増。その後ヤヌコビッチ大統領は逃亡し、議会は22日、大統領の解任を決議し政権が崩壊した。最終的なデモ参加者の死者数は約100人にのぼった。

274チバQ:2015/02/26(木) 22:57:09
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m030060000c.html
クリミア:ロシア化の1年…民族弾圧、物価高、観光客減
毎日新聞 2015年02月25日 19時59分(最終更新 02月25日 23時26分)
 昨年2月のウクライナでの政変後、南部クリミア半島の親ロシア派勢力が本土からの分離を目指す武装行動を開始して27日で1年。ロシアは翌月、クリミア編入を宣言した。「ロシア化」が進む現地では、異を唱える先住民族クリミア・タタール人の指導者の逮捕やタタール系メディアの家宅捜索など弾圧が相次いでいた。一方、観光客激減や物価上昇により、編入を歓迎したロシア系住民も甘くない現実に直面していた。【シンフェロポリで真野森作】

 タタール人の民族組織「メジュリス」副議長のチーゴス氏(50)は1月下旬、大規模騒乱を組織したとの疑いで逮捕された。捜査当局は、同氏が昨年2月26日にクリミア・シンフェロポリの議会前でタタール人とロシア系住民のデモ隊同士が衝突し、2人が死亡した事件に関与したと説明する。だが、ロシア政府の下でクリミア共和国首長となったアクショーノフ氏らロシア系の指導者は捜査対象になっていない。

 「彼はクリミアに残っていた唯一のタタール民族指導者。人々に影響を及ぼしうるから拘置所へ隔離された。これは抑圧です」。チーゴス氏の妻エリミラさん(39)は硬い表情で訴えた。クリミア編入に反対したメジュリス議長のチュバロフ氏らは既に昨年4月からクリミア入域を禁じられ、本部の建物は法令違反を理由に昨年9月に閉鎖させられた。

 タタール系の地元テレビ局「ATR」も1月下旬、家宅捜索を受けた。昨年2月の衝突の映像を押収するためとされる。同局幹部のメメトフ氏(50)は「我々は反体制的な放送局とみなされている。ありのままを伝えようとしているのが好まれていない」と語る。

 一方で、ロシア寄りの姿勢に転じたタタール人政治家もいる。クリミア議会副議長のイリヤソフ氏(56)らは昨年12月、新たな民族組織「クリミア」を設立。副代表でバフチサライ区長のデルダロフ氏(52)は「クリミアがいつかウクライナに戻るとは思えない。ここで暮らし、(政府との)対話に応じることが必要だ」と強調した。

 一方、昨年3月の住民投票でロシアへの編入に賛成した多数派のロシア系住民の間にも、疲弊感が漂う。「物価は少なくとも1.5倍に上がった。観光客が減ってしまい、生活は厳しい」。タクシー運転手らは口々にこう語った。

 ウクライナ本土とつながる半島の付け根は事実上封鎖され、物資や旅客の輸送は止まった。対露制裁の発動を受けて、本土はもとより、欧米諸国の観光客も来なくなった。頼みの綱はロシアとつながるケルチ海峡の橋の建設だが、あと3年はかかる見通しだ。

 「バラ色の未来」が遠のく中、数百キロ北東のウクライナ東部で続く紛争を念頭に「ここでは戦争がなくて良かった」と、人々は自らを慰めるように話した。

クリミア半島の位置
クリミア半島の位置
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 ◇クリミア半島のロシア編入

 18世紀以来、ロシア領だったクリミアは旧ソ連時代の1954年にウクライナ領に帰属変更された。このため人口約200万人のうちロシア系住民が6割を占める。昨年2月、ウクライナの政変で親欧米の暫定政権が発足したのを受け、親露派勢力はロシア軍と共に全域を武力制圧。翌月、プーチン大統領は、ロシアへの編入を問う住民投票で賛成多数だったとして、編入を宣言した。

 クリミアの民族構成はロシア系に次いで、ウクライナ系が2割、先住民族のクリミア・タタール人が1割。タタール人はナチスドイツへの協力を疑うソ連政府によって第二次世界大戦中に中央アジアなどへ強制移住させられ、90年代から本格的に帰還した。こうした経緯からロシアへの不信感が強く、編入反対を唱える人が多かった。

275チバQ:2015/02/28(土) 08:26:31
http://www.asahi.com/articles/ASH2X2DN7H2XUHBI003.html
ロシアの反政権指導者ネムツォフ氏、射殺される
モスクワ=駒木明義2015年2月28日07時39分

 ロシアの反政権指導者で、エリツィン政権時代に第1副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏が27日深夜から28日未明にかけて、モスクワの中心部で何者かに射殺された。55歳だった。

 タス通信が捜査当局者の話として伝えたところによると、少なくとも4発の銃撃を受けたという。インタファクス通信によると、銃撃は白い車からあったという。付近の道路が閉鎖されて、捜査が始まっている。ネムツォフ氏の殺害で、プーチン政権下の人権状況への懸念が高まることは必至だ。(モスクワ=駒木明義)

276名無しさん:2015/02/28(土) 16:02:06
>>275
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022800056&j4
反プーチン指導者暗殺=ウクライナ反戦デモ前-モスクワ

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン政権を批判する野党指導者ボリス・ネムツォフ氏(55)が27日夜、モスクワ中心部で暗殺された。捜査当局によると、クレムリン(大統領府)近くの橋を散歩中、車から追い越しざまに撃たれた6発のうち4発の銃弾を受け、その場で死亡したという。
 ネムツォフ氏らは3月1日にモスクワ南東部で、プーチン政権のウクライナ軍事介入に抗議する「反戦デモ」を計画。当局筋は、デモに絡んで暗殺された可能性があると語った。デモは、反政権ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏や元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏ら、大統領の「政敵」が呼び掛け人だった。(2015/02/28-11:54)

277チバQ:2015/02/28(土) 22:06:57
http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000e030160000c.html
ロシア:反プーチン派の元第1副首相が射殺される
毎日新聞 2015年02月28日 11時09分(最終更新 02月28日 12時46分)
 ◇ネムツォフ氏、モスクワで車から背中を4回撃たれる

 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン政権を批判する野党勢力指導者で、エリツィン大統領時代に第1副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏(55)が27日深夜、モスクワ中心部で殺害された。犯行の背後関係は不明だが、政治的な暗殺を指摘する声が出ている。

 捜査当局によると、ネムツォフ氏はクレムリン(ロシア大統領府)近くの橋を歩いている途中、車に乗った人物から背中を銃で4発撃たれた。車はそのまま逃走した。ネムツォフ氏は当時、ウクライナ国籍の女性と一緒だったという。

 ロシアの民主化を掲げるネムツォフ氏はプーチン大統領の強権的な政治手法を批判し、2011年末から12年春にかけて高まった反プーチンの抗議運動を主導した。ウクライナ危機でもプーチン政権による軍事介入を批判し、3月1日にモスクワで実施予定の大規模な反政権デモの呼びかけ人となっていた。

 ペスコフ大統領報道官は28日、ネムツォフ氏殺害についてプーチン大統領が「依頼殺人の特徴があり、極めて扇動的な性格を持つ」とみていることを明らかにした。プーチン氏は捜査機関トップに対し、捜査を直接監督するよう命じた。

 野党活動家のイリヤ・ヤシン氏はロシアのラジオ番組で「政治的な動機に基づく殺害だ」と指摘した。またウクライナのポロシェンコ大統領は「ネムツォフ氏はウクライナとロシアの懸け橋だった。殺人者の銃撃はこれを壊した。偶然ではないと思う」とフェイスブックに書き込んだ。

 ロシアでは1998年に改革派政治家のスタロボイトワ下院議員がサンクトペテルブルクで暗殺されたほか、06年にプーチン政権批判で知られた女性ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんがモスクワで殺害された。反政権の活動家らが襲撃される事件はその後も続いていた。

 ネムツォフ氏はロシア南部ソチ出身。ソ連時代末期に反原発運動のリーダーとして頭角を現し、90年にロシア共和国の最高会議議員に選出。91年11月に中部ニジェゴロド州知事に任命され、国営企業民営化など経済改革で成果を上げ、97〜98年に第1副首相を務めた。99年に改革派政党「右派勢力同盟」の創設に加わり、同年末の下院選挙で当選、00年に下院副議長を務めた。03年の下院選で議席を失ったあとプーチン政権との対決姿勢を明確にし、12年に設立された野党「ロシア共和党・国民自由党」の共同代表を務めていた。

278チバQ:2015/02/28(土) 22:09:26
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280021-n1.html
2015.2.28 09:51

露野党有力指導者、ネムツォフ氏射殺される モスクワ中心部で…プーチン批判の急先鋒

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28日、殺害現場のモスクワ中心部に駆けつけた救急車(ロイター)
 【モスクワ=黒川信雄】インタファクス通信によると、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第1副首相が27日夜、モスクワ中心部で何者かに銃撃され死亡した。

 ネムツォフ氏はエリツィン政権下で第1副首相を務め、その後野党政治家に転じていた。プーチン政権批判の急先鋒(せんぽう)として知られ、3月1日にはモスクワ市内でロシアのウクライナ介入に反対するデモの実施を計画していた。

 ロイター通信は別の反政権派指導者の話として、ネムツォフ氏がウクライナ国内でロシア軍が展開している実態に関する報告書を作成していたと伝えた。

 ネムツォフ氏の弁護士によると、同氏は過去数カ月にわたり、殺害の脅迫を受けていたという。

 ペスコフ大統領報道官は、プーチン露大統領が殺害を「極めて挑発的」と批判したうえで、内務省、連邦保安局(FSB)などに対し捜査を要請したと述べた。

279チバQ:2015/02/28(土) 22:12:06
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280056-n1.html
2015.2.28 20:00
【露野党指導者射殺】
裏切り者の「第五列と戦え」…プーチン流プロパガンダの犠牲に「異論迫害が生んだ事件だ」

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28日、ネムツォフ氏が射殺されたモスクワ中心部の現場に花を手向ける子供(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権を批判してきた著名人がまた、凶弾に倒れた。モスクワのクレムリン近くで銃殺されたネムツォフ元第1副首相は、ロシアのウクライナ介入や高官の汚職を鋭く糾弾してきた存在。殺害の実行犯や背後関係は不明だが、クレムリンのプロパガンダ(政治宣伝)により、反政権派を許さない風潮が広がっていることが事件の背景として指摘される。

 政権批判が理由だと疑われる殺害事件は過去にもあった。2006年10月にモスクワで女性記者のポリトコフスカヤさんが射殺された事件や、09年7月にチェチェン共和国で人権活動家のエステミロワさんが殺害された事件が一例だ。それでも「一線を越えない限り、政権に否定的な意見も許される」というのが政界や報道界の“掟(おきて)”だった。

 しかし、昨年3月のクリミア併合後、プーチン大統領が反政権派を「第五列」と称した頃から状況が一変した。「第五列」はスペイン内戦(1936〜39年)の際に使われたのが語源とされ、対敵協力者や裏切り者を意味する。主要テレビ局の放送は、「第五列」が米欧と結託してロシアの攪乱(かくらん)を狙っているとのプロパガンダ一色となった。

 2012年発足の第3次プーチン政権は、外国の資金援助を受ける非政府組織(NGO)を「外国の代理人」と規定したり、国家反逆罪の適用範囲を拡大したりと外国敵視の路線を鮮明にしてきた。米欧の制裁などで経済情勢が悪化する中、政権は、内外の「敵」を設けて国民多数派の結束を促す旧ソ連時代さながらの手法を強めている。

 ネムツォフ氏を知る地方議員や識者からは「プーチンの『第五列』発言に始まる異論迫害の結果がこの事件だ」「テレビがネムツォフ氏を殺したのだ」といった意見が出ている。

 今回の事件が社会に与える影響は不明だ。国家反逆罪の適用事件が増えていることについて尋ねた最近の世論調査では、半数近くが「外国特務機関の活動が強まっているため」もしくは「露機関の職務水準が高まっているため」と答えた。

280チバQ:2015/03/01(日) 23:39:50
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010035-n1.html
2015.3.1 21:57
【露野党有力指導者射殺】
追悼行進、モスクワで5万人 「決して許されてはならない」

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横断幕を掲げ、ロシア野党有力指導者ボリス・ネムツォフ元第1副首相を追悼するデモ行進に参加する人たち=1日、モスクワ(AP=共同)
 【モスクワ=黒川信雄】2月27日夜にモスクワ市中心部でロシアの野党有力指導者、ネムツォフ元第1副首相が射殺された事件で、ネムツォフ氏を追悼する行進が1日、モスクワ市内で行われた。主催者発表で約5万人が参加した。

 市民らに行進への参加を呼びかけていたアレクセイさんは「殺人は決して許されてはならない。社会状況が悪化していると感じる」と語った。

 一方、射殺現場となったクレムリン近くの橋の上では同氏の死を悼み、多くの人が花を手向けていた。

281名無しさん:2015/03/02(月) 22:56:16
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m030036000c.html
ロシア:政権批判を警戒…野党指導者暗殺「事件は挑発」
毎日新聞 2015年03月02日 19時48分(最終更新 03月02日 20時14分)
【モスクワ田中洋之】ロシアの野党指導者、ネムツォフ元第1副首相(55)の暗殺事件で、プーチン政権は国内から政権への批判が高まることを警戒している。モスクワ中心部で1日にあったネムツォフ氏の追悼行進ではクレムリン(大統領府)のすぐ近くで「反プーチン」の声が盛り上がった。ウクライナ紛争や経済危機の影響が広がる中、政権側は「事件はロシアの不安定化を狙った挑発だ」として国営メディアを通じて世論の引き締めに躍起だ。

 ネムツォフ氏の暗殺について、野党勢力は「プーチン政権による口封じ」とみているが、ペスコフ大統領報道官は「ネムツォフ氏の支持率は低く、プーチン大統領と政権にとって政治的な脅威ではなかった」と指摘。政権に近い識者も「プーチン政権のイメージ失墜を狙ったものだ」などと、反論している。

 ネムツォフ氏の追悼行進についても、国営テレビはプーチン大統領個人やウクライナへの軍事介入に対する批判が出たことには一切触れず、約7万人とされる参加人数に関しても警察発表の少ない数字を報道した。

 ウクライナ南部のクリミア編入と欧米との対立先鋭化に伴う愛国心の高まりで、プーチン大統領の支持率は8割超を維持している。ただ、経済危機と物価上昇が市民生活を直撃し、ウクライナ危機の長期化で先行き不安が増す中、反政権運動が再燃する火種はくすぶっている。

282とはずがたり:2015/03/04(水) 15:48:13
窮地に立つロシアが持つもう1枚の切り札
インドに急接近図るプーチン大統領、その意図は
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42862
2015.02.10(火) 杉浦 史和

西暦の末尾に5のつく年は、世界的に重要な現代史上の出来事を振り返る「歴史戦」の年となると言われる。今年2015年はまさにその節目の年である。

 そんななか、早速本年1月に2つの記念行事があった。1つ目は1月27日、ポーランドで行われたアウシュビッツ強制収容所の解放記念日で、これは1945年に旧ソ連軍に同収容所が解放されてから70年となる節目であった。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2010年の65周年記念の追悼記念日には参加したものの、今回はポーランドからの招聘がなかったという理由で追悼式典に参加しなかった。

 ウクライナ東部戦線の悪化を理由に対ロシア経済制裁の強化を模索しているEUの大統領がポーランド人だからと言うわけではなかろうが(歴史的にポーランドとロシアは不仲で有名だ)、ポーランドのシヘティナ外務大臣が式典に先駆けて「同強制収容所の解放に最初に到着したのはウクライナ人であった」とわざわざ述べて、これにロシア外務省が激しく反発するなど、早くも現代の国際政治の舞台における敵と味方の線引き傾向が一段と強まっているように思えてならない。

 そして2つ目は1月26日のインドの共和国記念日で、1950年にインドの憲法が発布された日から数えて65年という節目であった。この共和国記念日には初めて現職の米大統領であるバラク・オバマ氏が参加して注目を浴びた。

 インドのモディ首相は就任以来、活発な外交を繰り広げており、去る2014年9月末には国連総会での演説を機に訪米し、その際オバマ大統領とも会談している。

 オバマ氏は国連総会のために来訪する外国人要人との会談には消極的だとされ、モディ氏を特別に扱ったが今回の訪印も米国がインドを重要視していることを強く印象づけるものとなった。

 それにしてもインドは、昨今重要性を大いに増しているように見える。そこで本稿ではインドが重視される理由は何か、またそのことはロシアにとってどのような意味を持つのかについて、検討していくことにしよう。

軸足をアジアに移す戦略

 「軸足をアジアに移す(Pivot to Asia)」と言えば、発端は米国のヒラリー・クリントン前国務長官が2011年11月にフォーリン・ポリシー(Foreign polic)誌に発表した論稿「America's Pacific Century」であろう。

 ほぼ同時期に、オバマ大統領はオーストラリアの議会で演説し、「21世紀のアジア太平洋地域に、アメリカ合衆国は全くその中にいる(In the Asia Pacific in the 21st century, the United States of America is all in.)」と宣言した。

 米国は欧州や中東といった従来の米外交の中心地域から、難題も多いが21世紀の大いなる繁栄が見込めるこの地域に軸足を移すと述べたわけである。

 しかしその後、中東における政情不安の激化やウクライナを巡る欧露部の混乱ははなはだしく、また米国内政の内向き傾向の強まりと民主党・共和党の鋭い対立などを理由として、どこまでこのピボットが成功したかは疑問のあるところでもあった。

 これに対して本家取りをしたのがプーチン大統領だ。2012年9月にアジア太平洋経済協力(APEC)の首脳会議がロシア極東のウラジオストクにおいて開催されたことなどを契機として、「アジアのロシア」の側面を強調することになったからだ。

これまでのプーチン大統領のアジア回帰が極東部の経済発展という観点から見てとても成功したとは言えないが、北朝鮮問題を巡る六カ国協議の一角としてマージナルな役割しか果たせなかったロシアが、今では中国とのエネルギー協力の深化や日本との外交関係の立て直しなどを通じて、折に触れて東アジアのステークホルダーであることを強く印象づけるまでになった。

283とはずがたり:2015/03/04(水) 15:48:27

北朝鮮の金正恩氏を招聘するロシア

 なお直近の情報によれば、ロシアは北朝鮮の金正恩氏を今年5月に招聘し、北朝鮮側もこれを受け容れたという。
 もちろん、これほどまでにアジアが注目されるのは、今後のアジア、なかんずく中国を巡る動きが、ますます重要性を増しているからにほかならない。

 それはつまるところ、米国、中国、ロシアの3カ国間のパワーバランスがリチャード・ニクソン元大統領の電撃的な訪中を契機に形成された「米国+中国vs.ソ連(ロシア)」という体制から、「米国vs.中国+ロシア」へと組み変わりつつあるということだった。

実はもう1つ、「アジア」にとって重要な国がある。それがインドだ。

 上述の3カ国の国際関係のどこにこの国が位置するのかはそのバランスに多大な影響を与える。そもそもインドは、経済規模の点でも人口の点でも近い将来、中国を超える大国になると見込まれているのだからなおさらだ。

歴史問題が存在しないアジアの大国

 そこで冒頭紹介したとおり、インドを自陣営に取り込もうという動きが盛んになる。米国はもちろんのこと、我が国もインドへの接近度合いを強めているのは当然だろう。

 昨2014年の共和国記念日には安倍晋三首相が訪印して記念行事の主賓としてパレードを観閲したし、モディ首相が就任後、極めて早期に我が国を訪れたのも印象的だった。何よりインドとの間には中国や韓国などの近隣諸国との間にある「歴史問題」が存在しないことも大きい。

 では、インドは完全に米国、日本の陣営に入ったのかと言えば、そう即断するわけにもいかない。

 もともとインドは第2次大戦後、非同盟中立政策を追求してきた。また近年高まりつつある自らの影響力を認識しつつ、中国と米国の双方に気を遣う姿勢を見せている。

モディ氏は、首相就任後に早くも2014年7月に開催されたブラジルでのいわゆるBRICS首脳会合を通じて、中国やロシアの首脳との交流を開始している。

しかし明らかにモディ外交の対象地域は、南アジア、東南アジアの近隣諸国はもちろんのこと、中国、日本、豪州、米国と地域的にはオバマ外交やプーチン外交が目指すアジア太平洋地域を念頭に置いていると言えよう。

ルック・イーストからアクト・イーストへ

 インドは自らの価値を自覚しつつ、また伝統的な非同盟中立路線を維持しながら、それを最大限活用しようとしていると言えるのである。

 一方、ロシアにとってインドはどういう意味を持つだろうか。まず、中国とのカウンターバランスを取るという意味がある。

 中国経済が1978年の改革開放政策に舵を切って以来、ずっとプラス成長を続けているのに対して、ロシアは、2009年の金融危機でもマイナス成長となったほか、2014年も西側の経済制裁の結果、経済成長は著しく鈍化した。それだけ中国に比べて脆弱な経済状況である。

 さらに中国とロシアの貿易関係を見ると、ロシアから見て中国は第1位の貿易相手国だが、中国から見てロシアは第10位にとどまる。

さらに貿易構造を見れば、ロシアが資源を輸出し、中国から機械などを輸入するという典型的な垂直貿易で、ロシアは中国にとってのあからさまなジュニア・パートナーとなっている恐れがある。

 他方、ロシアにとって中国が完全に西側に取って代わるというものでもない。

284とはずがたり:2015/03/04(水) 15:48:42
>>282-284
インドが中国よりも手を組みやすい理由

 例えば西側による制裁でロシアの大企業や銀行による外国からの資金調達が難しくなっているが、中国がそうしたオフショア市場を十分に提供してくれるわけでもない。

 第2に、インドは中国と違って、ロシアとの間に安全保障上の争点がないので、核関連や軍事関係の戦略パートナーとしての結びつきが可能だ。

 2014年12月のプーチン大統領の訪印の際に締結された20あまりの合意文書は、合計で1000億ドルを超える大型の商業契約だったと報道されている。その内訳は、石油や天然ガスに関わるものが半分の500億ドル、そして40%が原子力エネルギーに関するものだった。

 このほか、兵器など軍産品、化学肥料、宇宙、ダイヤモンドなどが合わせて10%となっていた。ロシアは今後20年間にわたって原子力発電所を12基新たに建設することになっているし、ロシアが中国に対しては行わないような最先端技術の供与も検討されているようだ。

 ソ連以来のロシアとインドの友好関係の結果、近年までインドの兵器のおよそ8割がロシア製であったという。しかし米国が急速にこの市場に参入してきており、その比重は6割にまで下がっていた。

 このトレンドを打破するためにも、ロシアは最新鋭の多目的ヘリコプターをインドの工場で作るという契約を結んですらいる。

 モディ首相は国内の製造業を強化する強い意向を持ち「メーク・イン・インディア(Make in India)」にこだわっており、外国産業の誘致にも非常に前向きであることから、プーチン氏の訪印は、まさにこれに一役買った格好だ。

狙いは中央アジアへの権益確保

 第3に、ロシアとインドとの結びつきは、その間に挟まれた中央アジア地域へのロシアの権益確保という観点から重要である。

 アフガニスタンへの米軍などによる攻撃に際して、中央アジア諸国が米国に軍事基地を貸し出すという事態に至り、このことはロシアの同地域への影響力が失われるのではないかというモスクワの不安を引き起こした。

 しかしアフガニスタンから米軍が撤退した現在、同地域への影響力を浸透させつつあるのはほかならぬ中国である。

 中国からヨーロッパに至る交通網を中央アジア経由で結ぼうとする大胆な計画が浮上しており、このことがロシアの対中警戒感を呼び起こすことになっている。

 さらにロシアが進めるユーラシア経済共同体の内実を充実させるためにも、インドがこれに参加するなら、その可能性はきわめて低いが、大きなプラスの影響があるだろう。

 このように、ロシアとインドは、様々な点で相互に重要な2国間関係を持っているが、しかし今後の展開については、不安要素が強いのも事実である。

インドは非同盟中立路線の伝統に立った「全方位外交」を進めつつあるとはいえ、モディ首相は中国ではなく米国をその主たるパートナーとして選びつつあるようだ。

 中国のインド洋における「真珠の首飾り戦略」のようなインドの海洋権益と真正面から対立するような構想があるうちは、そもそも中国との関係の全面的な深化は難しいのかも知れない。

 この中国との対立を見越して、インドは日本、米国、豪州との菱形の連携による対中国包囲網を築こうとしているという見方もあり、インド対外関係省の反対を押し切って、モディ首相がこの路線を選んだという報道がある。

 仮にこれが事実だとすれば、ロシアにとってインドとの連携も、事実上、形式的なものに終わる可能性があるということだろう。ロシア、そしてプーチン大統領の悩みは、なお深いのである。

285とはずがたり:2015/03/04(水) 15:57:01
>累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70%引き上げた。
>値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。
>結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開された
此迄は事実上無料でガスを沿政府が受け取って国民やロシア系大企業に売りさばいてたけど大企業にも値上げと云う事で拒絶し補助金で値下げって事はロシアからただで受け取ってるんだからロシア企業へは安値で売れってゆう大企業側の主張か?

ロシアの飛び地として編入しちゃえばすっきりするのに。この辺↓含めてどちらが有利なんやろか?
>沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。
>言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル
プーチン大統領に見捨てられ、経済は壊滅状態に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42916
2015.02.17(火) 藤森 信吉

沿ドニエストル共和国が危機に陥っている。

 沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。

 ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。

 その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。

 1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場(MMZ)株を沿ドニエストル政府に返還し、沿ドニエストルの事業から撤退した。また、ロシア政府が慈善的に支給する年金も年明けから滞っている。2015年1月の対ロ輸出額は前年同期比マイナス70%でシェアは5%に急落した。

 ウクライナ危機の影響を受け苦境にある沿ドニエストル政府は、年金や公務員給与の支払いにも事欠くほどであったが、ロシアの撤退で、さらなる経済悪化に拍車がかかることになる。

沿ドニエストル経済を支える「無料の」天然ガス

 「非承認国家」という立場を利用して、沿ドニエストルはロシアから輸入する天然ガスの対価を支払わずに輸入し続けている。

 このため、域内ガス販売価格は非常に安く、このガスを利用した発電、製鉄、建築資材(セメント)生産と輸出が沿ドニエストル経済の発展(と所有者の収益)に大いに貢献してきた。

発電所(MGRES)はロシア国営INTER RAOが、製鉄、セメント工場はウラジーミル・プーチン大統領の盟友たるアリシェル・ウスマノフ氏がそれぞれ所有していることから、「無料ガスの供給」はロシア政府黙認とみなすことができる。

 電力と鉄鋼だけで鉱工業生産や輸出の約7割を占めており、発電所、製鉄所のどちらかが操業を停止すれば、同国経済は大きく傾く構造となっている。

 実際、天然ガス未払の累積にもかかわらず、ガスプロムは気前よく沿ドニエストルへの供給を続けている。

 だが、慢性的な財政赤字・貿易赤字にある沿ドニエストルにとって、毎年5億ドル前後、同国GDP(国内総生産))の50%にも達するガス債務は持続可能なものではない。累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70%引き上げた。

 値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。

 結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開されたが、2013年度の鉱工業生産・輸出額ともに2割近いマイナス成長を記録した。天然ガス輸入量が2013年に激減しているのはこのためである。

286とはずがたり:2015/03/04(水) 15:57:22
>>285-286
ウクライナ危機と沿ドニエストル経済

 2014年に入ると、回復途上の同国経済を今度はウクライナ危機が直撃した。

 ルーブル為替レートの下落により、出稼ぎからの送金、ロシア政府が支給する各種年金、ロシア政府が様々な名目で流し込む公共事業費の実質的価値が目減りしている。ロシアだけでなく、隣国ウクライナ、さらには輸出の7割を占めるCIS全体の経済の冷え込みにより、沿ドニエストルの輸出は縮小した。

 これに加えて、モルドバとウクライナがEUとの連合協定に調印したため、ロシアが対抗上、モルドバとウクライナ製品をブロック、このことが沿ドニエストル製品の輸出に大きな影響を与えている。

 沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。

 言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

 沿ドニエストル政府の試算によれば、モルドバ・EU間で自由貿易圏が発効した場合、同国の輸出はマイナス65%、GDPはマイナス23%という破滅的な結果をもたらす。

 そのモルドバでは、EUとの連合協定破棄を掲げる親ロ政治勢力が2014年11月のモルドバ議会選挙で多数派を占めることができず、EU統合路線が完全に確定してしまった。

ロシアから見捨てられる沿ドニエストル

 そんな中でのウスマノフ氏が率いるメタロインベストの株式放出・撤退は、沿ドニエストルを舞台とした錬金術がもはや回らなくなってきていることを示している。

 ロシア市場は期待できない。しかし、アクセスが容易になったEU市場へ輸出攻勢をかける手もあり、安価な天然ガスを武器にすれば、製鉄輸出は、連合協定のメリットを享受できそうである。

 にもかかわらず株式を売却して完全な撤退を決めた理由は、「無料のガス」のこれ以上の消費をロシア政府・ガスプロムが許容しないと予想されるためである。

 2015年時点で沿ドニエストルの未払いガス累積額は50億ドルに達しているが、沿ドニエストル政府自ら認めるように、支払い能力は全くない。エネルギー価格の下落によって苦境に立つガスプロム、ロシア政府にとり、年10億〜15億立法メートルのガス代の未払い累積を見過ごすわけにはいかなくなっている。

 ロシアからの援助で成り立っていたビジネスモデルが通用しなくなれば、事業を畳んで撤退するだけである。

 2015年1月から、ロシア政府が国籍の有無を問わず沿ドニエストルの年金生活者に一律支給してきた少額年金も停止されているが、これも同様の理由だろう。

 ロシアから見捨てられた沿ドニエストルには打つ手がない。

 ロシアが手切れ金として一度限りの財政援助を行うのではという報道もあるが、ドンバス(wikiより:現在のドネツィク州とルハーンシク州にあたる。石炭の豊富な地域として知られ、ドネツ炭田は世界的に有名である。中心都市はドネツィク。)のドネツク・ルガンスク両人民共和国政府に対する財政援助を拒否しているロシアに、恒常的に援助を行う余裕はない。

 ロシアに経済的な余裕がない今日、国内経済、クリミア、そしてドンバスに比べて優先度が低い沿ドニエストルが、真っ先に切り捨てられるのは火を見るより明らかである。

 「再国有化」された製鉄所は、早くも運転資金に事欠いており、鉄屑輸入のためのクレジットを供与してくれる投資家を募っているところである。法的に不安定な同国で、手練れのロシア資本が撤退するほどの物件にどれだけの投資が来るのだろうか。

 沿ドニエストル政府としては、発電所の生産だけでも何とか維持したいところだが、こちらもロシア政府・ガスプロムの一存で、生産縮小・撤退する可能性がある。発電所の生産動向に、沿ドニエストル経済の将来がかかっている。

287とはずがたり:2015/03/04(水) 15:57:42
ロシア国民の心を巡る「テレビと冷蔵庫の戦い」
西側は戦場でプーチンと戦うより、弱いロシア経済を狙え
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42950
2015.02.18(水)

ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。

 彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。

 テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。

 ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。

…ロシア政府は軍事・外交面では優勢かもしれないが、それ以外の重要な面では弱く、その弱さはますます著しくなっている。

 ロシア国民の冷蔵庫が空っぽなのは、この国の経済が深刻な状況に陥っていることの反映にほかならない。

 最終的には、ここでロシア側の計算が変わってくる可能性がある。

プーチン大統領はソ連時代の「大祖国戦争」を引き合いに出すが・・・

 プーチン氏は今日の紛争と、ナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」との間に類似点があるとしている。ただ、そこでほのめかされている見方、すなわちロシア国民は今後拡大する物資の欠乏に再度耐え抜く用意があるとの見方には、恐らく根拠がない。

 もちろん、ロシアはちゃんと機能している民主主義国ではないため、国民の間に不満が広がっても政府に直接圧力がかかるわけではない。しかし、プーチン氏は、生活水準の向上という国民への約束が自身の人気において重要な部分を占めていることを承知している。

 ある中年のロシア人が話しているように、「ソビエト連邦時代を覚えている人は、ジャガイモばかり食べる日々がどんなものか分かっている。だが若い世代には、それがどんなものか見当もつかない」。

 首都モスクワのスーパーマーケットでさえ始まりつつある食料品の不足は、ロシアが自ら負った傷だ。物資不足の大半は、西側諸国からの多種多様な食料品の輸入を禁止したロシア自身の報復制裁措置によるものだからだ。

 ウクライナでの紛争を経済力ではなく軍事力を競う場にすれば、プーチン氏にとって最も有利な展開になる。ウクライナの軍隊は、ロシア軍に比べればどうしようもないほど劣っている。メルケル氏が述べたように、西側諸国が提供できそうな程度の量の兵器では、この軍事バランスは恐らく変わらないだろう。

288とはずがたり:2015/03/04(水) 15:57:57
>>287-288
 また、西側からの兵器提供を機にロシア側が戦闘をエスカレートさせれば、ウクライナは軍事面でさらに敗北を重ねることになり、西側も反撃すべきだという圧力が強まることになるだろう。これは、ドイツや米国よりもロシアが喜んで進みたがる危険な道だ。

 従って、プーチン政権が比較的強い戦場で組み合うよりは、経済というロシアの弱点を突く方が理にかなっている。西側は、追加的な経済制裁パッケージをこれ見よがしに準備し、ロシアが戦闘を激化させたら発動できるようにしておくべきだ。

 最もよく話題に上る制裁は、スウィフト(SWIFT)という国際的な銀行間送金のシステムを使えないようにしてロシアを世界の金融ネットワークから締め出すというものだ。同様な制裁は以前イランに対して発動され、絶大な効果を上げた。

 しかし、SWIFTという兵器を使う前にできることはたくさんある。ある米政府高官は、制裁の厳しさを10段階で評価するならSWIFTからの締め出しは最高ランクの10になるだろうとしたうえで、「今のところ、我々は2か3のレベルの制裁しかしていない」と述べている。

一般市民ではなくエリート層を標的とした経済制裁を

S&P、ロシア国債を「ジャンク債」に格下げ
経済制裁は原油安、ルーブル急落と相まって、ロシアの一般市民の生活に影響を与えている(写真はロシア南部スタブロポリの市場で食品をまとめ買いする人々)〔AFPBB News〕

 制裁の効果は、原油価格の下落および通貨ルーブルの急落と相まって、すでにロシア人の生活水準を損ねている。

 食料品の不足に加え、西側諸国から輸入されている医薬品の不足が迫っているとの懸念もある。

 西側の人間は誰も、ロシアの一般市民に苦しみをもたらすことを喜ぶべきではない。その理由から、次の段階の追加制裁は当初、一義的にエリート層を標的にすべきである。

 これはビザ発給禁止の拡大と、西側の反腐敗、反マネーロンダリング(資金洗浄)規則の執行強化を意味する。意図的に経済全般を狙う制裁は温存しておくべきだ。

 西側諸国はロシアに圧力をかけながら、まだ可能なところではロシア政府との合意を見つけることを忘れてはならない。ロシアはウクライナに正当な安全保障上の利益を持っており、この利益は認められるべきだ。また、ウクライナの政治的な取り決めにおいて、同国の東半分と西半分の文化的な違いも認識される必要がある。

だが、絶対に受け入れられないことは、ロシアがウクライナへの軍事介入を通じて目標を追求することだ。これが続く限りは、西側との衝突は避けられない。

 制裁がロシア政府の政策に速やかな変化をもたらす可能性は低い。だが、ロシアの侵略行為に対応することは長期的な課題になる。バラク・オバマ米大統領の「戦略的忍耐」の原則を適用すべきケースがもし存在するとしたら、これがそうだ。

By Gideon Rachman

289チバQ:2015/03/04(水) 22:56:15
http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040001-n1.html
2015.3.4 11:00
【プーチン政権考】
「停戦合意」に仕込まれたウクライナ議会「分裂火種」 策士プーチン氏が真綿で首を絞める





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4カ国首脳会談を終え、厳しい表情をみせるウクライナのポロシェンコ大統領=2月12日、ミンスク(AP)
 ウクライナと独仏露の4カ国首脳会談でまとまったウクライナ東部紛争の停戦合意を通じ、ロシアのプーチン政権がウクライナ政界の分裂を狙っているとの指摘が出ている。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を阻止するため、親ロシア派武装勢力を通じ外交や防衛などの重要項目の決定に影響力を及ぼすだけでなく、ポロシェンコ大統領を支える連立政権内にも亀裂を生むことで、政界を機能不全に陥れる狙いがあるというのだ。

 ウクライナ議会はポロシェンコ氏率いる「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の5党が約300議席(定数450)を占め、連立与党を構成している。親露派のヤヌコビッチ政権崩壊を受け、世論は親欧米に大きく傾いており、政権運営もこれまでは比較的順調だった。

 しかし英字紙モスクワ・タイムズはロシアの外交専門家の話として、今回の停戦合意はポロシェンコ氏の政権基盤を崩す危険性をはらんでいると指摘する。最大の問題は、ロシア、親露派が強く要望していた、停戦合意に盛り込まれた年内に予定される憲法改正と立法措置だ。同条項では、憲法改正で脱中央集権を進めるとともに、東部の親露派支配地域に対し、恒久法を立法して「特別な地位」を与えるとしている。

 昨年9月の停戦合意(その後破綻)では、「特別な地位」は3年間に限ったものであり、恒久法の立法を定めた今回の停戦合意とは意味合いが大きく異なる。

 今回の停戦合意は、親露派が攻勢に出ていたことをなどを背景に、彼らに大幅に有利な内容となった。ポロシェンコ大統領は、やむなく受け入れた格好だが、連立与党内ではこれらの親露派有利の条項に対し、民族主義政党などから激しい反発があると予想される。つまり合意は、連立政権に分裂のタネを植え付けたといえる。

 仮に連立政権が停戦合意をめぐり分裂を起こした場合、ポロシェンコ氏は憲法改正を実現させるため、最終的には議会のもう一方の勢力、つまり親露派の「野党連合」などに連立を呼びかける可能性が高い。そうなれば、ロシアはこれら親露派政党を通じ、ポロシェンコ氏に対し政界内からも影響力を行使することが可能になる。

 停戦合意は、東部の要衝デバリツェボをめぐる戦闘が発生したことなどを受け、実効性がすでに疑問視されているが、調停役に独仏が入ったことなどを受け、容易には破綻しないとみられている。ウクライナは厳しい状況に追い込まれつつある。(モスクワ 黒川信雄)

290チバQ:2015/03/05(木) 19:40:03
http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050024-n1.html
2015.3.5 10:28

露政府がウオツカ値下げ 「ロシア近代史上初めて」 不満沈静に政治判断か






モスクワの商店のウオツカの棚=2日(タス=共同)
 ウクライナ危機をめぐる経済制裁や原油安で、ロシア通貨ルーブルの暴落の影響が深刻化する中、ロシア政府は2月からウオツカの価格を大幅に引き下げた。タス通信は「ロシア近代史上初めて」と伝えた。

 ロシアでは昨年来、通貨暴落に伴う物価高騰が日常生活に影響を及ぼしつつあり、市民の不満をそらす政治的判断が働いたとみられている。

 公式の理由は密造酒対策だが、経済紙ベドモスチは、庶民が愛飲する大衆酒を政府が「政権支持(の維持)に利用した」と報じた。

 政権はこれまで、ウオツカなどアルコール度数が強い酒の過剰摂取が健康被害を引き起こしているとして、酒類への課税や販売規制を段階的に強化。2014年のウオツカ消費量は13年比で22%以上減少した。(共同)

291チバQ:2015/03/06(金) 19:26:51
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060001-n1.html
2015.3.6 12:00
【日々是世界】
ウクライナ危機で登用された2人の元政治家…他国「グルジア」前大統領が“アドバイザー”に





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2月17日、ウクライナの首都キエフで、ペトロ・ポロシェンコ大統領から諮問機関の議長に任命されたことを示す身分証明書を報道陣に見せる、グルジアのミハイル・サーカシビリ前大統領。前代未聞の登用は紛争当事者たちを驚かせた(ロイター)
 ウクライナ東部の紛争は日に日に傷口を広げ、ウクライナとロシアに多大な国民の負担を強いている。危機打開を急ぐため、両政権は2月に入り、政界から一線を退いた有力者をそれぞれ要職に登用し、改革の断行を図る「扇の要」にしようとしている。

顧問にグルジア前大統領

 ベラルーシの首都ミンスクで、独仏露ウクライナの4首脳が夜を徹した16時間に及ぶ協議を行い、紛争の停戦を発効する和平合意に達した翌13日、ウクライナ大統領府が行った発表は紛争当事者たちを驚かせた。

 ペトロ・ポロシェンコ大統領(49)が個人的なアドバイザーとして、グルジア前大統領のミハイル・サーカシビリ氏(47)を任命したのである。他国の首脳経験者を政権の要職に就かせるのは世界広しといえども他に類を見ない。ポロシェンコ氏は、サーカシビリ氏をウクライナの経済復興と構造改革を図るために新設した国際諮問機関の議長にも任命した。

 民主化運動「バラ革命」を主導したサーカシビリ氏は2004年1月に親米改革路線を掲げてグルジア大統領に就任した。旧ソ連諸国を経済・軍事的に支配下に置こうとするウラジーミル・プーチン露大統領(62)と対立し、08年夏にはグルジア領内の南オセチアなどでロシア軍と軍事衝突。13年11月に退任するまで反露政策を貫き通した。

 一線を退いたサーカシビリ氏は、ウクライナで欧州連合(EU)への統合をめぐり当時の親露派政権に対する抗議デモが始まると、13年12月にはキエフを訪れ、現在の政権の中核をなす親欧米派を支援していた。ポロシェンコ氏とはそのころから関係を深めたとみられる。

292チバQ:2015/03/06(金) 19:27:06
起用で崩れた共闘関係

 サーカシビリ氏は2月初旬にも米政治誌ポリティコに論文を発表。プーチン氏の次の狙いは「ウクライナ南部からクリミア半島までの(親露派勢力の)陸の回廊を作ること」と主張し、このままロシアの侵攻を放置すれば、バルト3国にも同様のシナリオが及びかねないとして、北大西洋条約機構(NATO)軍の投入を訴えた。

 ポロシェンコ氏はサーカシビリ氏登用の理由について「グルジアで改革を成し遂げた経験を活用できる」と、あくまで政治・経済分野での効用であることを明かしたが、和平合意後もロシアは硬軟織り交ぜた圧力をかけてくることをにらみ、プーチン対策として招き入れたことは明らかだ。

 しかし、この起用は新たな軋轢をもたらした。大統領退任後、米国に活動拠点を移したサーカシビリ氏についてグルジア新政権は汚職やデモ隊に対する暴力行為の罪で立件しており、ウクライナ政府当局にサーカシビリ氏の身柄引き渡しを要求したのである。この結果、ロシアの勢力圏から脱しようと共闘していたウクライナとグルジアの関係は急激に悪化している。

 「兎のように逃げ回っている」(露紙コムソモリスカヤ・プラウダ)-。ロシアでもプーチン政権の意向をくみ、サーカシビリ氏を批判するキャンペーン報道が行われている。ロシア通信は18日、「サーカシビリ氏は刑事事件にまつわる自らの風潮を変えようとしている」との露専門家の話を紹介し、サーカシビリ氏がウクライナの要職に就いた理由を伝えた。

ロシアでは前財務相

 一方、欧米諸国の制裁に加え、主要輸出品の原油の価格急落で長期的な経済不況の恐れが出ているロシアでも、プーチン大統領は切り札を出した。

 2月13日、モスクワで行われたプーチン氏肝いりの危機対策会合で、前財務相のアレクセイ・クドリン氏(54)=写真=が閣僚らがずらりと顔を揃えた9人の委員のうち唯一民間から選ばれ、出席したのである。プーチン氏と昵懇の仲であるクドリン氏は防衛費の支出増大に反対し11年9月に財務相を辞任。以来、政権の経済政策を批判する「インナー・サークル」としての専門家の役割を担ってきた。

 15日付の英字紙モスクワタイムズは「危機が深まるに連れて、クドリン氏の存在が脚光を浴びている」と報道。今後の経済政策でクドリン氏の役割は重要さを増してくる、と指摘した。これまで政権の要職復帰を頑なに固持してきたクドリン氏が、プーチン氏の要請を受け入れたのは、それだけロシア経済の状況が切羽詰まってきたことを意味する。

 サーカシビリ、クドリン両氏は政治家としての出自や性格も、それぞれに与えられている役割も全く違うが、ウクライナ情勢の進展で、今後、国内外で言動が注目されるのは間違いない。(国際アナリスト EX)

293名無しさん:2015/03/07(土) 16:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000068-jij-int
「仲間の戦死をロシア兵証言」=軍事介入を裏付けか―ネムツォフ氏のファイル
時事通信 3月7日(土)14時50分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領を批判していた野党指導者で、何者かに殺害されたボリス・ネムツォフ元第1副首相が、暴露を計画していたとされるロシアによるウクライナ東部軍事介入の「証拠」の一端が明らかになりつつある。ロイター通信によると、プーチン政権が軍事介入を否定する中、東部に投入された兵士が仲間の戦死を証言する内容という。
 国際社会はロシアが軍事介入したと断定しているが、プーチン大統領は「ロシア人義勇兵はいるが、ロシア軍はいない」と強弁し続け、国民の大半が信じている。
 この「ネムツォフ・ファイル」は、プーチン大統領のうそを暴くことにつながりかねず「暗殺されたのは証拠を暴露しようとしたため」(ウクライナのポロシェンコ大統領)との見方も出ている。ネムツォフ氏の側近によると、暗殺後にロシア当局が自宅など関係先を家宅捜索し、ほぼ完成していたファイルを押収した。
 ただ、ファイルの断片は側近らの手元に残っており、復元後に近く公表されるという。ネムツォフ氏の別の側近がロイター通信に語ったところでは、複数の空挺(くうてい)部隊の兵士が仲間17人の戦死を証言した内容が含まれる。所属は第98親衛空挺師団(中部イワノボ州)で、事実ならロシア軍の投入を裏付けるものとなる。
 同師団の空挺兵は昨年8月下旬にウクライナ当局に東部で拘束され、プーチン大統領が「誤って越境した」と苦し紛れの弁明をしたことがある。
 ネムツォフ・ファイルの他にも、ロシア中部トリヤッチでは6日、ウクライナ東部デバリツェボの包囲作戦に参加して1月下旬に戦死した兵士2人の埋葬式が行われたと伝えられた。ロシア軍の最精鋭部隊、参謀本部情報総局(GRU)特殊任務部隊の所属とささやかれている。

294名無しさん:2015/03/07(土) 16:42:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00805256-sspa-soci
倉山満「プーチン幻想なんてさっさと捨てろ!」
週刊SPA! 2月25日(水)9時21分配信

 ドイツ、フランスの仲介により停戦合意へこぎつけたものの、いまだキナくさいウクライナ情勢。いったいロシアの真意はどこにあるのか? プーチン大統領の思惑とは? 2月28日に新刊『嘘だらけの日露近現代史』を上梓する憲政史研究者の倉山満氏に聞いた。

――ストレートに質問しますが、ロシアはなぜウクライナに対してあれほど強気なのでしょうか?

「プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なんです。プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくない。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。かつてイギリスが東インド会社でやっていたような植民地化を自国で行っているわけです。この事実だけ見ても、彼がロシアの愛国者ではなく、ソ連への忠誠心が高いと見ていいと思います」

――ロシアとソ連は分けて考えたほうがいいわけですね。

「現代ロシアを理解するうえで大切なことは、『ロシアとソ連は宿敵だ』ということなんです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連ですから、両者を一緒くたに考えてはいけません。エリツィンは今や単なる酔っ払いとしか評価されていませんが、間違いなくロシアの愛国者ではあった。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。この点については『嘘だらけの日露近現代史』のなかでも、かなり強調して書いた部分です」

――プーチン大統領といえば、「顔は怖いけど、柔道もやっている親日家」というイメージも流布しています。

「日本文化に詳しいから交渉しやすいかも……などという幻想は甘すぎる。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなくバカかスパイです」

――やっぱりプーチンは恐ろしい人物だと……?

「そういう100かゼロかという議論もそろそろ止めにしたい。プーチンにも誰にもいろんな面がある。当たり前の話ですが、どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はもう終わりにしたほうがいい。ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かない。『現在のルーブル危機につけ込んで、北方領土問題を一歩でも進めよう』などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチ。そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎる」

295名無しさん:2015/03/07(土) 16:42:16
>>294

――それこそ子どもの論理なわけですね。

「そうです。プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまう。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです」

――ロシアは隣国なのに、どうして我々日本人は彼らの意図が読めないのでしょうか。

「よく知らないからですよ。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがない。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。通史を知れば、国際社会の定跡が学べます。文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法もわかります」

 誤解にまみれた各国の正体を通史で解き明かす、倉山満氏のベストセラー「嘘だらけシリーズ」。これまでにアメリカ、中国、韓国を扱ってきたが、新刊『嘘だらけの日露近現代史』では、近くて遠い国・ロシアの成立から現在に至るまでを徹底分析している。「米中韓は『文明』を理解できない国でしたが、ロシアは『文明』を理解したうえで破る国です!」と舌鋒鋭い倉山節が、あなたのロシア観を覆す! <取材・文/ツクイヨシヒサ>

【倉山満氏】

憲政史研究者。著者シリーズ累計27万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、『帝国憲法の真実』を発売。待望の新刊『嘘だらけの日露近現代史』を2月28日に発売。

日刊SPA!

296チバQ:2015/03/08(日) 23:17:16
http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070050-n1.html
2015.3.7 22:12
【露野党指導者射殺】
容疑者は「カフカス住民」強調 政権は疑惑払拭に躍起…計画者は「外国にいる」?






 ロシアのネムツォフ元第1副首相(ロイター=共同)
 反プーチン政権の急先鋒(せんぽう)だったロシアのネムツォフ元第1副首相の殺害から1週間が過ぎた。政権は7日、実行犯とみられる2容疑者の拘束を発表し、事件解明への取り組みをアピール。事件をめぐり諸説が飛び交う中、関与疑惑の払拭に躍起となっている。

 発表はロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官自らが政府系テレビで行った。詳細は伏せる一方、2容疑者がカフカス地域の住民である点は強調した。カフカスはイスラム過激派の独立紛争が過去に起き、現在は武装勢力によるテロも頻発する地域だ。

 捜査当局は当初からイスラム過激派が関与した可能性を指摘。匿名の捜査筋は7日、インタファクス通信に、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との見方も示した。

 プーチン大統領は、国内の不安定化や分断を狙った「挑発的な性格」を指摘し「政治性」にも言及した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080033-n1.html
2015.3.8 21:32
【露野党指導者射殺】
「殺害の首謀者は国内に」 遺志継ぐ野党指導者

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 2月末に殺害されたロシアのネムツォフ元第1副首相とともに反政権運動を率いた野党指導者、ヤシン氏は8日、ネムツォフ氏の殺害を委託した犯人は「ロシア国内にいると確信している」と述べた。インタファクス通信が伝えた。一部のロシアメディアは、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との捜査筋の見方を伝えているが、ヤシン氏は「ネムツォフ氏が批判してきた人物らの政治的思惑が反映されている危険性がある」と主張し、国内から目をそらす狙いがあるとの見方を示した。(モスクワ 黒川信雄)

297チバQ:2015/03/10(火) 20:04:09
http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000e030190000c.html
クリミア編入:ウクライナ政変直後決断…露大統領自ら暴露
毎日新聞 2015年03月10日 12時44分(最終更新 03月10日 13時09分)

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は9日までに、昨年3月のウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を、同2月に同国の首都キエフで政変が起きた直後に決断していた、と明らかにした。大統領はこれまで、クリミア編入は、昨年3月に実施され9割超がロシア編入に賛成した住民投票の結果に基づくもので国際法に合致すると主張していたが、ロシアが初めから編入をもくろんでいたことを自ら暴露した。対露制裁を続ける欧米諸国やウクライナ政府を刺激しそうだ。

 9日夜に露国営テレビが放送した特別番組の予告編の中で、プーチン氏は、昨年2月22日から翌朝にかけて、政権を追われたウクライナのヤヌコビッチ前大統領を自らの指揮でロシアへ脱出させたと告白。脱出完了の直後、国防省や治安機関の首脳に「(旧ロシア領の)クリミアを取り返す作業を開始しなければならない」と指示したと振り返った。さらに、反ロシアの民族主義勢力が政変に関与したことを理由に、「(ロシア系住民の多い)クリミアを見捨てることはできない」と当時の判断を正当化した。

 準備工作の一環で独自の世論調査も実施したと述べ、「75%が編入希望と分かり、我々が着手すればさらに支持率が高くなることは明らかだった」と強調した。

 クリミアは1954年までロシア領だったため、91年のソ連崩壊以降、ロシア編入を求める親露派勢力の不満がくすぶっていた。プーチン政権は現地の親露派活動家と連携し、ロシア軍も投入して住民投票を早期に実施させ、狙い通りに編入を実現したとみられる。

 編入後に就任した「クリミア共和国」ナンバー2のシェレメト第1副首相は、毎日新聞の取材に「ロシア復帰は我々の夢だった。キエフの政変で実現のチャンスが生まれた」と語った。

 プーチン氏は昨年3月18日、クリミアのロシアへの編入を正式表明した。その2日前にクリミアで実施された住民投票の結果を根拠に、「自治権」を尊重すると説明して正当化していた。

298チバQ:2015/03/13(金) 21:30:48
http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130046-n1.html
2015.3.13 20:32
【ロシア情勢】
プーチン大統領に健康不安説 外交日程キャンセル 会談写真は1週間前…

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露大統領府が11日に発表した、プーチン露大統領とカレリア共和国指導者との会談写真。地元メディアが「1週間前のものだ」と報じたという=モスクワ(AP)
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領が外交日程を急遽キャンセルしたり、実施が発表された会談などが実際には過去に行われたものだったと指摘されたりしたことから、プーチン氏が健康上の問題を抱えているのではないかという憶測が国内外のメディアで広がっている。

 英字紙モスクワ・タイムズなどによると、プーチン氏は12日から計画されていたカザフスタン訪問を延期。カザフ当局は理由を明らかにしなかったが、ロイター通信は11日、プーチン氏の病気の可能性を指摘する匿名のカザフ政府関係者のコメントを報じた。またプーチン氏は、11日に予定されていたグルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州との協力に関する署名も延期した。

 一方、露大統領府が11日に発表したロシア北部カレリア共和国の指導者との会談写真について、地元メディアが1週間前のものだと報じたという。

 インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は11日、プーチン氏が「極めて健康だ」と強調。予定されていたカザフのナザルバエフ大統領らとの会談が延期されたことについては「指導者間で決めたことだ」とし、健康不安説の払拭に努めた。

 一方、露大統領府サイトは13日、プーチン氏がモスクワ郊外で、司法当局関係者と会談したとする写真と記事を掲載した。16日には、プーチン氏がサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談する予定という。

299チバQ:2015/03/13(金) 21:31:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000138-jij-int
プーチン氏、姿消す? =偽の動静発表か、重病説否定に躍起―ロシア
時事通信 3月13日(金)18時19分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(62)が1週間以上にわたって報道陣の前に現れず、動向をめぐり臆測を呼んでいる。クレムリン(大統領府)は大統領の動静を毎日発表しているが、一部に日付を変えた「偽造」の疑いも浮上。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入から1年の記念行事を18日に控え、「重病説」すら飛び交い始めた。
 大統領府は13日、プーチン大統領が16日にサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談すると発表。疑惑否定に躍起だが、本人が姿を見せるまで国民の疑心暗鬼は続きそうだ。

300名無しさん:2015/03/15(日) 09:51:56
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000656&g=pol
「イスラム」動機に懐疑論=政権黒幕説消えず-ロシア

 【モスクワ時事】2月27日夜に殺害されたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏は、イスラム過激派を批判するブログを書いていた。訴追されたチェチェン系軍人のザウル・ダダエフ容疑者は、イスラム教をめぐるネムツォフ氏の言動が原因と供述したとされ、捜査当局もこの動機を最有力視する。だが、野党勢力の間では懐疑的な声が強く、政権黒幕説が今も消えていない。
 ネムツォフ氏のブログは、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド社銃撃から2日後の1月9日付。この中で、イスラム過激派によるテロを念頭に「キリスト教より約600年若いイスラム教は中世の宗教裁判の最盛期だ」と述べ、世俗化が必要だと主張。さらに「風刺画家が悪いという者は、殺人を正当化している。殺人はコーラン(聖典)に照らしても重罪だが、風刺は罪でない」と持論を展開した。
 ムハンマドの風刺画について、イスラム教スンニ派主体のチェチェン共和国では1月19日、当局発表で100万人の抗議デモが組織されるなど、反発が強い。ロシア全体でもシャルリエブド銃撃には、宗教感情を傷つけたことによる「自業自得」とする見方が多数派だ。
 ただ、イスラム過激派と戦う内務省部隊のダダエフ容疑者が仮にも宗教感情を理由にテロに及んだとすれば、プーチン政権の大失態のはずだ。
 野党勢力の間では「プーチン大統領を含む政治指導部の命令により、治安機関か親政権派が実行した」(著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏)との声が根強くくすぶる。ダダエフ容疑者はチェチェン共和国のカディロフ首長に忠誠を、カディロフ首長はプーチン大統領に忠誠を誓う関係だ。くしくも訴追翌日の9日、プーチン大統領はカディロフ首長への叙勲を発表。政権黒幕説の火に油を注ぐ結果となっている。(2015/03/10-16:10)

301名無しさん:2015/03/15(日) 10:04:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015031200921
編入後「最高位の外国要人」=鳩山氏クリミア訪問-ロシア紙

 【モスクワ時事】12日付のロシア経済紙コメルサントは、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島訪問を強行したことについて「(国際社会がロシアへの編入を承認しない中)このような高いレベルの(外国)政治家が訪問したのは初めて」との識者の話を伝えた。
 同紙によると、訪問日程はロシア外務省が計画した。鳩山氏は2014年8月にクリミア行きを希望し、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表に書簡を送付し、ロシア査証(ビザ)取得のための招待状を受け取ったという。日本政府は鳩山氏の訪問を批判している。
 クリミア編入後に訪問した外国要人は、欧州サッカー連盟(UEFA)関係者、ジンバブエ閣僚、フランス極右政党「フランスのための運動」とイタリア中道右派「北部同盟」の両党首にとどまる。鳩山氏に同行する政治団体「一水会」の木村三浩代表は14年9月にも訪れた。 (2015/03/12-20:03)

302チバQ:2015/03/17(火) 22:24:09
http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030052000c.html
クリミア:編入1年 進むロシアの軍備増強
毎日新聞 2015年03月17日 19時26分(最終更新 03月17日 22時14分)
 【セバストポリ(クリミア半島)田中洋之】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから18日で1年。現地で「歴史的偉業」をたたえる記念行事が繰り広げられる一方、プーチン露政権はクリミア実効支配の一環として軍備拡大を進めている。4月からはロシア軍の徴兵も実施され、クリミアの軍事・戦略的役割が強化されそうだ。

 ロシア黒海艦隊基地があるクリミア南部セバストポリ市。地元の初等・中等学校で最終11年生のアルチョム・アダルスキーさん(16)は「将来は祖父のように海軍の兵士になりたい。ウクライナの海軍はないに等しく、ロシアになって良かった」と話した。アルチョムさんは毎日学校が終わると、海軍の歴史や海事の基礎などを教える市立の予備校に通う。生徒数は約500人。再来年で創設50周年を迎える同校のアレクサンドル・オソキン校長(47)は、ロシアへの“国替え”で「生徒の向上心が高まり、卒業後の進路も広がった」と語る。

 ソ連時代に軍人・軍属15万人を擁したロシア黒海艦隊は、ソ連崩壊でウクライナの艦隊と分割され約1万2000人に減少。艦船や施設の老朽化が進んだ。プーチン大統領は強制編入したクリミアの軍備増強を指示。ロシア軍は南部軍管区に組み込んだクリミアに7兵団と8部隊を新設し、昨年11月にスホイ30戦闘機や対空ミサイル「S300」を配備した。

 さらに、長距離爆撃機Tu22Mや短距離ミサイル「イスカンデルM」の導入も取りざたされている。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は「クリミアは東欧や地中海に配備される米国のミサイル防衛システムに対抗する重要拠点となる」と指摘する。

 クリミアでは約1万6000人のウクライナ軍人・軍属がロシア軍に転籍した。4月にはロシア軍の新規徴兵が始まる。編入直後の昨年は見送られたが、ロシア統治への移行期間が昨年末に完了したことで「本土並み」の実施が決まった。ショイグ国防相は「クリミアでの徴兵者は来年末までは地元に、その後はロシア全土に配属される」との方針を示している。

 昨年4月に出身地のクリミアを離れ、ロシア統治下での人権抑圧問題などを告発するジャーナリストのアンドレイ・クリメンコ氏=ウクライナの首都キエフ在住=は、「クリミアのロシア軍は1〜2年後に10万人規模になるだろう」と指摘。「プーチン大統領はクリミア全体を巨大な軍事基地にしようとしている」と批判している。

303チバQ:2015/03/17(火) 22:31:43
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170007-n1.html
2015.3.17 06:00
【プーチンの「戦争」クリミア併合1年】
核臨戦態勢「用意していた」 物流・観光を断つ「国境線」

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14日、クリミア半島のシンフェロポリで、ロシアによる併合を祝う催しで人々に小旗を配る女性(ロイター)
 「クリミアがロシアに編入されていなければ、ウクライナ東部のような戦争になっていただろう」

 ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリ。ロシアのプーチン大統領(62)の肖像写真が掲げられた執務室で、戦闘服に身を包んだ「人民義勇軍」のトゥルチャネンコ指揮官(46)が語った。

 腰に下げた拳銃にはショイグ露国防相の名が刻まれている。ロシアのクリミア併合の際の功績をたたえて贈られたものだという。

 人民義勇軍は、併合の根拠とされた昨年3月のクリミア半島での住民投票や、議会などの施設占拠で重要な役割を担った自警団だ。執務室には義勇軍傘下にあった16中隊の隊旗があり、相当に組織された存在だったことをうかがわせる。



 「われわれは(ウクライナの首都)キエフが準備していた挑発行為からクリミアを守った」。ソ連時代、アフガニスタンでの戦闘に加わったという指揮官は当時の行動を正当化した。

 ロシア系住民が6割以上を占めるウクライナのクリミア自治共和国では、もともとロシアへの親近感は強かった。住民の多数派はロシアへの編入を歓迎している。給与が大幅に増えた公務員や、年金が3倍にもなった高齢者はなおさらだ。

 1年前の住民投票の結果は、投票率が83%、ロシア連邦への編入賛成が97%と公表された。だが、40代の地元報道関係者は「編入に賛成という人は多数派だろうが、投票結果の数字は現実離れしている。プーチン氏の『作戦』がなければ、クリミアでは何も起きなかったはずだ」と断じる。 

 プーチン氏の「作戦」の全容は今もみえない。モスクワの軍事評論家、ゴリツ氏(59)は、クリミアにロシア軍の空(くう)挺(てい)部隊や特殊部隊の2〜3千人が投じられたと推定する。

 そうした中、当の本人が15日、ロシア国営テレビが放映したドキュメンタリー番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、「作戦」の一端を明かした。

 「それを行う用意はしていた」。質問に答える形で、核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったと認めたのだ。

 ◇

 ロシアのクリミア併合宣言から18日で1年となる。プーチン露政権がウクライナに仕掛けた「戦争」の実相と欧米の対応を追った。

 ウクライナ南部クリミア半島は昨年2月22日、首都キエフや西部の大規模デモで親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊して以降、激動の渦に巻き込まれた。

 クリミアの中心都市シンフェロポリには、軍の所属を示す記章のない武装兵士や、ナンバープレートを外した軍用車両が突如出現。「ロシア軍ではないのか」といぶかしむ外国メディアの記者を横目に、この武装勢力は数千人とされる自警団の支援を受けて議会や政府庁舎、空港を占拠した。半島各地のウクライナ軍施設も封鎖し、放送拠点ではロシアのテレビ番組だけが流れるよう工作した。

 混乱の中、クリミア自治共和国の議会は新首相を任命し、昨年3月16日の住民投票実施を決定。欧米諸国の矢のような非難の中、露主要テレビ局は、キエフで実権を握った「ファシスト」「民族主義者」が南部・東部への攻撃を準備している-とのプロパガンダ(政治宣伝)を続けた。

 親欧米派に鉄(てつ)槌(つい)を下し、ロシアの黒海艦隊が駐留するクリミア南端のセバストポリ軍港を死守する。「作戦」は着々と進行した。

304チバQ:2015/03/17(火) 22:32:15
  ■    ■

 クリミア各地では「編入1周年」の各種行事が予定され、高揚感は今も続いているように見える。ただ、新たな現実に失望する人も少なくない。

 最大の理由は、ウクライナ本土との間に事実上の「国境線」が引かれたことに伴う経済的孤立だ。ロシアとの往来や物流は航空機かケルチ海峡の船舶に頼るしかなく、大量輸送には耐えられない。ウクライナからの食料品や日用品の流通は減り、スーパーの棚には空きが目立つ。昨年のインフレ率は43%に上った。

 主力の観光産業も、ウクライナ本土からの客足が遠のいたため、昨年の観光客は半分以下に激減。ウクライナは条件で折り合えないとしてクリミアへの淡水供給を停止し、農業分野も大打撃を受けている。

   ■    ■

 主要企業の「国有化」など、親露派政権の横暴にも不満が募る。弁護士のジャプルタ氏(40)は「昨年8月の共和国新法で事実上、どんな資産も政権が強制的に取得できることとされた。ロシア憲法に完全に違反している」と憤る。

 「地域にとって死活的に重要」「指導部が非効率的」といった理由で約250社がすでに「国有化」された。その実動部隊となっているのが、内閣府直属の団体として存続する「人民義勇軍」だという。

 「少数派のウクライナ人やタタール系を中心に、ロシア編入を受け入れられない人は多い。数万人がクリミアを去り、残った人も口を閉ざすしかないと考えている」。前出の報道関係者はこう指摘し、以下のように続けた。

 「不満が広がらないのは、ウクライナ東部のような紛争にならなかっただけ、ましだと考える人が多いからだ。実際は、クリミアでの出来事こそが東部の紛争を誘発したのだが」(シンフェロポリ 遠藤良介)

305とはずがたり:2015/03/18(水) 12:05:31
選挙後に「特別な地位」を付与 ウクライナ議会が法案可決
http://www.at-s.com/news/detail/1174177809.html
(2015/3/18 11:21)

 【モスクワ共同】ウクライナ最高会議(議会)は17日、親ロシア派武装組織が支配する東部を対象に「特別な地位」を認め、大幅な自治権を付与する法案を可決した。しかし「特別な地位」は地方議会や自治体首長を、新たに選挙で選出した後に認めるとしている。現指導部の排除を狙った内容で、親ロ派が強く反発している。
 最高会議は同日「特別な地位」の対象地域も決定したが親ロ派が2月の和平合意の後に占拠した地域は除外している。
 紛争は停戦や重火器撤去の開始など軍事的局面から、自治権を焦点とする政治的局面に移行しつつある。この日の最高会議の決定を親ロ派が受け入れる可能性は低い。

306チバQ:2015/03/18(水) 22:16:24
http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030036000c.html
クリミア:露編入1年 全国で行事…経済不安隠す狙いか
毎日新聞 2015年03月18日 19時37分(最終更新 03月18日 19時42分)

 【モスクワ真野森作】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから1年となった18日、首都モスクワをはじめロシア全国約140カ所で1周年を祝う記念行事が開かれた。プーチン政権には、編入を「歴史的な快挙」と位置づけて愛国ムードを再び盛り上げ、原油安や欧米の経済制裁による経済不安を覆い隠す狙いがありそうだ。
 インタファクス通信によると、露内務省は行事参加者数を計36万人と推計する。モスクワ中心部のクレムリン(大統領府)近くでは1年前の編入当時も用いられたスローガン「我々は共に」と銘打ったコンサートも開催。全ロシア世論調査センターが今月上旬実施した世論調査では、プーチン氏の支持率は88%と高い。「大統領のこの1年間で最も重要な功績は何か?」との問いに「クリミア編入と対ウクライナ政策」を挙げた人は14%で、「国家の安定」(15%)に次いで多かった。

http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030057000c.html
クリミア:電力7割、ウクライナ依存 朽ち果てた幻の原発
毎日新聞 2015年03月18日 20時29分(最終更新 03月18日 21時01分)

 ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の東部ショルキノ市には、ソ連時代に建設が中止された「クリミア原子力発電所」の原子炉建屋が今も残る。完成していれば半島全域の電力をまかなえた。だが現在のクリミアは電力の約7割をウクライナ本土に依存しており、一方的に切り離された半島の問題点を映し出している。【ショルキノで田中洋之】

 クリミアの中心都市シンフェロポリから車で約3時間。アゾフ海に面するショルキノに廃虚となった巨大なコンクリート建造物がそびえる。壁はところどころ崩れ、風化が進んでいた。案内してくれたニキーチェンコ市議(58)は原発建設に携わった元技師で、「電力自給のため建設は中止すべきでなかった」と語った。原発城下町として建設されたショルキノは5万人都市に発展する予定だったが、現在の人口は1万2000人にとどまる。

 クリミア原発はソ連時代の1982年と83年に1、2号機が着工された。ソ連型加圧水型原子炉(出力は各200万キロワット)で、89年の操業開始を予定していた。しかし、ソ連政府は86年に起きたチェルノブイリ原発事故や経済悪化を受け、87年に工事を中止し、89年には計画自体を撤回。全体の8割まで進捗(しんちょく)していた1号機はそのまま放置された。91年末のソ連崩壊でウクライナとなってからも計画は復活されなかった。

 クリミアには天然ガスを使う火力発電所が4基あるが、いずれも老朽化して規模が小さく、電力需要の最大3割しかまかなえない。残りはウクライナ本土から供給を受けている。昨年12月にはロシアとウクライナの対立の余波で本土からの電力がストップし、停電騒ぎが起きた。

 「クリミア共和国」のセルゲイ・エゴロフ燃料エネルギー相は毎日新聞とのインタビューで、「シンフェロポリとセバストポリに大型の火力発電所を新設し、ロシア本土から送電する海底ケーブルもケルチ海峡に敷設する。これらが完成する2年後には電力を自給できる」と説明した。ただ、欧米の対露制裁やロシアの経済危機により発電所建設が資金面で難航しているといわれ、不安定な電力事情は当面続きそうだ。

307とはずがたり:2015/03/21(土) 11:02:03
写真が載ってるけど良い味だしてるなぁ>白い口ひげ

仏石油大手トタルCEO事故死
ロシアの「真の友人」を死に追いやった「3つのわざわい」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4362
2014年10月24日(Fri)  関屋泉美

積雪、航空機事故、そしてアルコール禍…。ロシアに災いをもたらす3つの現象が同時に起こり、「真の友人」(プーチン大統領)を死に追いやった。初雪が降った今月20日深夜、モスクワ郊外のブヌコボ空港でプライベートジェット機「ファルコン50」が炎上した。中に乗っていたのは、ビジネスフォーラムの出席を終え、空路、パリに戻ろうとしていたフランスの石油大手「トタル」CEO、クリストフ・ドマルジェリ氏(63)。パイロットを含め、搭乗していた4人が非業の死を遂げた。

 事故原因は滑走路内を走行していた除雪車とジェット機の衝突だった。発生当時、現場は霧が立ちこめ、視界は350メートルしかなかった。ロシアの捜査当局は直後に逮捕した除雪車の運転手は「アルコール中毒状態にあった」と発表した。
 地元ジャーナリストは自虐的にこう書き記した。「ロシアを好きな外国人は、ロシアの至らぬ所も許していた。そんな彼を酔っ払いの男が殺した。これこそがロシアの悲劇だ」。

ウクライナ問題でプーチン政権を擁護

 ドマルジェリ氏は白い口ひげと歯に衣着せぬ物言いがトレードマークだ。2007年にトタルのトップに就任して以来、中東、アフリカ、欧州の各国首脳と個人的な関係を作り、数々の大型油田開発を促進、企業の時価総額を1020億ユーロ(約13兆8300億円)にまで押し上げた。

 ハイリスク・ハイリターンの案件を見事に成功に収める経営手腕ぶりは、世界を股にしのぎを削る石油メジャーの業界でも尊敬の念を持って評され、ドマルジェリ氏には「カリスマ経営者」「ミスター中東」の異名もついて回った。祖国のバルス首相にして、「フランスは、偉大な起業家でありパトリオット(愛国者)を失った」と言わしめた。

 ドマルジェリ戦略の中心地の1つがロシアだった。プーチン氏の親友でもあるゲンナジー・チムチェンコ氏が経営権を握る天然ガス大手の「ノバテク」と手を組み、北極圏ヤマル半島で総額2700億ドルにもなる大型LNGプロジェクトを打ち立てた。2017年から供給を始め、ロシアはトタルの大きな取引相手国となる予定だった。

 今年3月のロシアのクリミア併合以降、ドマルジェリ氏は自ら先頭に立って、プーチン政権を擁護した。
 欧米各政府のロシアへの態度や世論の流れに真っ向から立ち向かうその物言いに、ドマルジェリ氏本人が周囲に「私はフランスで人気を失った」と漏らすほどだった。

ロシアへの投資をひきつけたカリスマ経営者に要人たちも死を悼む声

 しかし、ロシア国内ではドマルジェリ氏の姿勢は高く評価された。それだけに、多くの要人から死を悼む声が発せられた。プーチン大統領自身、フランスのオランド大統領に弔電を打った。レクセイ・クドリン前財務相もすぐに哀悼の言葉を発表した。ドミトリー・メドベージェフ首相にいたっては公邸でドマルジェリ氏と面会したばかりだった。

ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事

 ロシアの要人がどんなにドマルジェリ氏の死を悼んでも、事故原因はロシアが改善しようにもなかなか撲滅できない欠陥だけに、むなしく響く。

 ここ数年だけでも重大な航空機事故は何件も起きている。しかもそれは、ヒューマンエラーが要因なのである。ブヌコボ空港はモスクワ中心地に最も近い空港であり、ロシアを訪れる外国の首脳が利用するところでもある。その空港で2012年に、滑走路をオーバーランした旅客機が道路脇の盛り土に激突、乗員5人が死亡した。

 10年にはポーランドのレフ・カチンスキ大統領を乗せた政府専用機がロシア西部スモレンスクの飛行場で、着陸態勢に入った際に墜落、乗員乗客96人全員が死亡した。当時も滑走路には霧が立ちこめており、ポーランド側は空港の管制官のミスが悲劇を導いたと主張している。

 ロシアの捜査当局はその後、同空港の管制体制の責任者ら4人を逮捕し、空港の運営会社幹部が責任をとって相次いで辞任を表明する事態に発展している。今後、多大な補償費用をロシア側が支払わなければならないのは必至の情勢だ。

 ロシアはいま、ウクライナ情勢をめぐる欧米との対立で経済的な危機に直面している。欧米の制裁(で)高性能の掘削用設備が手に入らないため、新規油田開発がストップしている。そうした情勢に加え、原油価格が落ち込み、通貨ルーブルが下落。国民の生活を直撃している。

 トタル社長の悲劇は歴史教科書に載るような事案ではないが、ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事と言えるだろう。

308とはずがたり:2015/03/21(土) 11:24:25
>ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。
>「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」
ロシア人は文学の才能あるからなぁw

ロシアVSリトアニア 「バルトの鉄の女への幻想捨てよ」 クレムリンからのメッセージ
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_4578.html
Wedge2014年12月26日(金)12:00

 バルトの鉄の女が、ウクライナの領土を蹂躙するロシアに警戒心を露にしている。旧ソ連から独立し、「命のビザ」の杉原千畝氏が滞在したとしても知られるリトアニア。第5代大統領、グリバウスカイテ大統領はNATO(北大西洋条約機構)の一員として、ロシアの拡大主義に真っ向から異を唱え、「彼らは隣人を脅威に陥れている」との危惧を繰り返す。リトアニアはEU(欧州連合)内でも対露強硬路線を主導。一方、プーチン政権はロシアを「テロ国家」と言ってはばからない鉄の女に「過激主義者」のレッテルを張る。東(ロシア)と西(欧米)の「新冷戦」の言葉も飛び交うつばぜり合いの中で、EUの本丸で、ある事件が起きた。

『レッド・ダリア』 暴露された大統領の過去

 ベルギー・ブリュッセル中心部に居を構えるベルレモンビル。EUの中枢機構が入居する19階建ての巨大な建物は上から見ると十字架の形をなし、周囲に威容を解き放す。重厚なセキュリティーが施され、部外者の立ち入りは厳しく制限されている。

 12月9日、各国選出の欧州議会議員やスタッフらのそれぞれのレターボックスに、英語で記された分厚い書類の束が投函された。

 その人数、ざっと750人分。『レッド・ダリア』という書籍のコピーだった。リトアニアの気鋭ジャーナリスト、ルータ・ヤヌッテ氏が膨大な資料をもとに、グリバウスカイテ大統領の生涯を解き明かした伝記である。ダリアとは大統領のファーストネーム。「赤いダリア」という異名は、「民主主義の旗手」のイメージには似つかわしくない彼女の秘された過去の暴露を暗示している。

 1956年、リトアニアの首都ビリニュスで生まれたグリバウスカイテ氏は10代、20代の多感な時期を社会主義体制の中で過ごした。80年代にロシアのサンクトペテルブルクの大学で経済学を学んだ。ソ連共産党の青年組織「コムソモール」に所属したバリバリの共産党員であり、その経歴はソ連崩壊までついてまわった。

 電気技師の父親は表向きの肩書きを持ちながら、裏の顔を持っていた。独裁者スターリンが発足した秘密警察NKBD(内務人民委員部、後のKGB=ソ連国家保安委員会)とも深く関わっていたのだという。

 「レッド・ダリア」で、グリバウスカイテ氏は「信念を持たない、恥知らずな出世第一主義者」として描かれ、権力に固執する二枚舌の政治家であることが強調されている。ソ連崩壊とともに、共産党を見限った変わり身の早さから「裏切り者」との烙印が押されている。

 欧州議会議員らへの配布は、「鉄の女への幻想を捨てよ」という警告メッセージだった。ジャーナリストのヤヌッテ氏は、リトアニアメディアの取材でこの出来事を知り、驚愕する。自身はこの謀略にまったく関与していないと言い張った。

 「驚いたわ。本当にあった出来事なの? 誰が配ったの。表紙に私の名があるの?」

 そうして、「これは盗人の仕業」として著作権侵害を訴えた。ヤヌッテ氏は『レッド・ダリア』をロシア語で著し、翻訳はどの出版社にも許可を出していないのだという。

309とはずがたり:2015/03/21(土) 11:24:56
>>308-309
 「英語版を出版しようとも思ったけど、出費がかさむのであきらめたのよ」

 本当だとすれば、この書籍の配布を首謀した“犯人“は相当な労力と資金をつんで、実行に移した可能性がある。ベルレモンビルには特別な許可を持つ人物しかアクセスできない。EU本部の業務に関与する何者かが、750人分の書籍コピーの塊を車両で運び入れ、誰にも気付かれず、メールボックスに配った“犯行形態“が浮かび上がった。紙の束とはいえ、塊は相当の重さだったに違いない。

ロシアは外務省声明でも反論

 2014年3月のプーチン政権によるウクライナ・クリミア半島併合以来、グリバウスカイテ氏は欧州の安全保障が揺らぐとして、ロシアに圧力をかけるべきだと主張してきた。11月にはリトアニアがNATOの加盟国であることをふまえ「我が国は他のNATOメンバーとともに、隣国の挑戦的な態度に相応の対応を取る。われわれは仲間とともに祖国を守る準備が出来ている」と強調した。さらに、米ワシントン・ポスト、英BBCなど欧米メディアの単独インタビューにも相次いで応じ、ロシアは「テロ国家である」として、民衆に理解を求めた。

 鉄の女の言葉の刃に、ロシアは「目には目を」の姿勢で反論した。ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は「グリバウスカイテ大統領の主張は度を超えている。キエフの過激国粋主義者よりも激しいものだ」。ナルイシキン下院議長は「リトアニアは美しく、聡明な国だが、ときどき政治家を選び出すのを間違うようだ」

 ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。

 「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」

『レッド・ダリア』の英語版はすでに特設サイトが設けられ、ネット上で無料で読むことができる。リトアニア選出の欧州議会議員、ランズベルギス氏は「リトアニアに対する情報戦が始まったのだ」と打ち明けた。犯人には、ウクライナを支持する民主主義の旗手、グリバウスカイテ大統領の名声を堕とす狙いがあるのだという。

 「書籍を翻訳し、議員に配った行為は誰がスポンサーなんだ? 誰に利するんだ?」

 その言葉には、クレムリンこそ謀略工作の司令塔であることが滲み出ていた。

 人口300万人、面積6万5000キロとロシアに比べれば、遙かに小国のリトアニア。しかし、プーチン政権が鉄の女の言論を無視できないのは、原油安、経済制裁のダブルパンチをくらって、がんじがらめとなっているロシアの焦りを表わしているとも言えよう。

リトアニア
バルト海に面した共和国。1940年、独ソ不可侵条約の秘密議定書によりソ連に併合された。ゴルバチョフ政権下の90年3月に独立を宣言、91年にソ連軍の介入で市民に死者が出た。ソ連保守派のクーデター失敗後の同年9月、ソ連が独立を承認した。2004年4月、北大西洋条約機構(NATO)に、同5月、欧州連合(EU)にそれぞれ加盟した。2015年より、通貨ユーロ導入。GDP:329億ユーロ、一人当たりGDP:14,014ドル(いずれも2012年:IMF)

ダリア・グリバウスカイテ
1956年3月、リトアニア・ビリニュス生まれ 1983年にレニングラード・ズダノフ大学卒業。英語、ロシア語、フランス語に堪能。リトアニア外務省経済関係局局長、駐米リトアニア全権公使、外務副大臣、財務大臣を経て2009年より大統領

310名無しさん:2015/03/22(日) 00:07:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010000-wedge-int
プーチンが西側に仕掛ける戦争に覚悟をもって対応せよ
Wedge 3月19日(木)12時10分配信

 2月14-20日号の英エコノミスト誌は、ウクライナには武器よりも十分な資金を与え、西側の価値と制度の実現を助けるべきである、と提言しています。

 すなわち、ロシアは経済が縮小し、通貨急落と経済制裁に苦しんでいる。しかし、プーチンの観点から世界を見れば、勝っているのはプーチンの方だ。

 プーチンの目的はNATOを分断、無力化して集団安保体制を粉砕し、西側を押し返すことにある。今思えば、プーチンのアサド支援やグルジア侵略等も個別の偶発的動きではなかったのかもしれない。

 今後、プーチンは、EU・NATO加盟国のバルト諸国を脅かす可能性がある。

 プーチンの究極の標的はEUとNATOである。プーチンが軍隊よりも恐れるのは西側の制度や価値であり、彼は、それらの拡大を阻止し、内部崩壊を促すことを狙っている。プーチンは、エストニア等で親ロ反政府運動を煽る。もしNATO諸国がその沈静化に動かなければ、NATOの相互防衛の約束は信用を失い、同盟は崩壊するだろう。

 一方、プーチンは、ロシア国民の幸福を犠牲にすることを何とも思っていない。抗議する者は迫害し、国民の不満はプロパガンダで煽ったナショナリズムで宥める。

 差し迫った問題は、今回の停戦が失敗したら、ウクライナに武器を与えるか否かだろう。支持派は、武器供与によってプーチンの戦闘継続のコストが上がると言う。しかし、プーチンは大量の戦死者も許容する。従って、武力で抑止しようと思うなら、西側は、プーチンよりもさらに強力な武器で対応する必要があるが、これについてNATOの意見は割れている。

 それよりも、西側は、ウクライナに、国家再建と彼らの夢の実現に必要な資金を急ぎ与えるべきである。発表されたIMFの資金援助はほんの手始めでなければならない。

 EUやNATOに加盟した旧ソ連邦諸国を安心させ、支援することも急務だ。バルト諸国にはNATO部隊を配備し、プーチンに対し、同盟国はバルト諸国を守ると、はっきり表明すべきである。

 また、ミンスク合意後も制裁は強化すべきだ。ロシアの国会議員や政府関係者は全員とっくに制裁対象にすべきだった。武器よりも制裁のほうが結局強力であることがいずれ判明するだろう。

 さらに、西側はあらゆる手段を用いて、一般のロシア人や親ロ派の人々に、欲得で動く血塗られたプーチンの実像を教えなければならない。そして偉大な国ロシアは、世界と国民に対し、侮蔑ではなく敬意を持って接する指導者を得た時に受け入れられることを知るべきである、と報じています。

出典:Economist ‘Putin’s war on the West’(February 14-20, 2015, p.7-8)
http://www.economist.com/news/leaders/21643189-ukraine-suffers-it-time-recognise-gravity-russian-threatand-counter

311名無しさん:2015/03/22(日) 00:07:19
>>310

* * *

 この論説は、プーチン大統領が西側に戦争を仕掛けているとし、その脅威の深刻さをはっきりと認識し、覚悟をもって対応すべきことを説いています。プーチンを強く批判し、ロシアの指導者が世界、国民に敬意を示すとき、ロシアは世界に受け入れられるとして、実質的にロシアでのレジーム・チェンジを主張しています。この号のエコノミスト誌の表紙は、プーチンが闇からいろいろと操っている合成写真です。エコノミスト誌は英国の雑誌ですが、米国を含む英語圏等で広い範囲で読まれ、影響があります。

 ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナにとどまらない影響を持ち、旧ソ連諸国への威嚇効果もあるという指摘はその通りでしょう。

 この論説の趣旨は、上に抄訳されたとおりです。全体としてその趣旨に賛成できます。しかし、プーチンが対西側との戦争を計画的に進めており、アサド支援、グルジア侵攻もその計画に沿った行動であったかもしれないとか、近い将来、バルト諸国への侵攻もありうるという判断には賛成しがたいものがあります。プーチンは、基本的に反米、より弱く反欧州ですが、アサド支援やグルジア侵攻を反欧米路線の攻勢的実施として考えたのではなく、アドホックな決定で、主観的には防御的に実施したとみる方が実態に合うと思われます。

 プーチンは、自分の力に余ることをしようとしています。ロシアのGDPは制裁を受ける前の2013年のIMF統計で200兆円、日本の約3分の1、イタリアと同程度でした。その後、制裁に伴い、資金の借り入れはうまくいかず、資本は流出、石油価格の下落とルーブル安で、今のロシアのGDPは日本の5分の1、中国の10分の1、米国の15分の1くらいです。ロシア人の忍耐強さを考慮しても、経済面では勝負になりません。軍事面では、力の行使にプーチンは躊躇しませんが、西側には金融制裁という効果的な武器もあります。

 この論説の最後で、エコノミスト誌は、ロシアが世界や国民を侮蔑ではなく敬意をもって取り扱う指導者を得たとき、世界は偉大な国ロシアを抱擁すると言っています。これは、プーチンではどうにもならないとして、レジーム・チェンジを求めているに等しいものです。

岡崎研究所

312とはずがたり:2015/03/22(日) 09:00:17
>>308-309

グリバウスカイテ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%86&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=BtYMVajmGcbcmAWdwIDQAQ&ved=0CAgQ_AUoAg&biw=1366&bih=643

>>307

クリストフ・ドマルジェリ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=oNYMVbCUC6HLmwWLpYCwBQ&ved=0CAcQ_AUoAQ&biw=1366&bih=643

313とはずがたり:2015/03/23(月) 18:46:36
コラム:危険水域のロシア経済、無策を露呈
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MG0T120150320?rpc=223&sp=true
2015年 03月 20日 18:09 JST
William E. Pomeranz

[19日 ロイター]- ロシアのプーチン大統領は世界を動かすプレーヤーとしての新たな地位を享受しているに違いないが、国内に目を向ければ、それとは異なった現実に直面せざるを得ない状況にある。

今年に入り3カ月がたとうとしているが、ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われている。ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。金融市場には介入しているが、実体経済に対しては何も措置を講じていない。国内問題が足かせとなり、プーチン大統領の地域的・世界的な野心は制限されつつある。

ロシアから大規模な景気刺激策は見えてこない。その代わり、350億ドル規模の資金を拠出する金融危機管理計画が打ち出された。しかし今のところ、ロシア政府は極端に拠出を渋っている。プーチン大統領も同計画は紙の上だけに存在すると認めている。

公共投資の削減とそれに伴う公共部門の実質賃金低下は、民間企業に波及効果をもたらしている。小売やサービス部門を中心に、毎日のように人員削減や倒産のニュースが伝えられている。

いつ消費が回復するかは予想がつかない。ロシアの消費者は相当に追い込まれている。ロシアの銀行の推計によれば、財政削減とインフレとルーブル安のせいで、年末までに可処分所得の約半分を食費が占めることになるという。

こうしたことのすべてが、ロシア経済の構造的問題と、それに対するプーチン大統領の無為無策ぶりを物語っている。同大統領は2月、経済顧問らとクドリン前財務相を集め、行政改革や年金制度などについて話し合った。

同会合では、クドリン氏らが国内問題を改めて重視するよう暗に求めたほか、大幅な方向転換の案すら示された。だが、具体的な提言作成には至らなかったという。プーチン大統領はまた、政府の腐敗を一掃するのではなく、汚職に対する罰金を軽減する法案に今月10日に署名した。

国家資本主義と中央集権的支配を守るため、プーチン大統領は外貨を使うことに余念が無い。ロシアの外貨準備高は過去1年で、4900億ドルから3600億ドルにまで減少している。

そして次から次に要求は押し寄せてくる。2015年の財政赤字を補うため、危機管理計画の資金から500億ドルが配分され、2016年も同資金が必要とみられている。国営の石油最大手ロスネフチは210億ドルを、天然ガス大手ガスプロムは32億ドルを必要としている。さらに銀行部門も引き続き支援を必要としている。また、昨年併合したクリミアも大きな財源を必要としているほか、ロシア地方政府は相当な額の債務が手つかずに残されている。

巨額の財政赤字を抱えるロシアにとって、唯一の救済主となるのはエネルギー価格の上昇だ。しかし、これがいつ起こるかは予測困難だ。プーチン大統領はこの景気低迷局面を切り抜けられるかもしれないが、抜本的な構造改革を行わない限り、ロシア経済はかつてのような停滞に逆戻りするだろう。

そしてウクライナの問題がある。同国東部での戦闘は規模が縮小したかもしれないが、停戦合意の完全な履行には程遠い。 ウクライナ議会は17日、同国東部に限定的な自治権を与える法律を採択した。東部で自治体選挙が行われた後に「特別な地位」を認めるとしているが、ロシアはこれに反発。ラブロフ外相は法律が停戦合意から大きくかけ離れているとし、ウクライナへの制裁を検討するよう西側に求めている。

プーチン大統領は制裁をロシアに課す欧州連合(EU)加盟国の中から弱みを探りつつ、交渉の道を歩み続けることができる。だがそれも、外交政策において劇的な成功がなければ、ロシア経済の低迷はもはや当たり前となる可能性が高まるだろう。

こうした経済不安の高まりは世論調査にも表れている。最近のある調査によると、ロシア国民の82%が国家の直面する一番の問題はインフレだと回答。また、約55%がそれに対して政府は十分な対策を講じていないと答えている。

クリミア併合は経済問題から国民の目をそらした。だが、ウクライナ東部の要衝デバリツェボの「解放」ではそうはいかなかった。プーチン大統領はこれ以上、国内の課題を放置してはおけない。同大統領の足元を揺るがす存在となりつつあるのだから。

*筆者は外交政策の米シンクタンク、ウィルソン・センター・ケナン研究所の副所長。

314チバQ:2015/03/29(日) 12:10:09
http://www.asahi.com/articles/ASH3X4T4BH3XUHBI01C.html
ウズベキスタンで大統領選 現職カリモフ氏4選か
モスクワ=中川仁樹2015年3月29日01時30分

 中央アジアのウズベキスタンで29日、大統領選挙が行われる。有力な対抗馬はおらず、現職のイスラム・カリモフ大統領(77)が4選を果たすとみられる。任期は従来の7年から短縮され5年となったが、カリモフ氏が当選すれば、ソ連崩壊前の1989年から続く統治が30年に及ぶ見通しだ。

 07年12月以来の大統領選にはカリモフ氏のほか3人が出馬している。憲法は大統領の連続3選を禁止しているが、カリモフ陣営は前回選挙で「1期目は憲法制定前だったので適用されない」と主張。選挙監視団を派遣する欧州安保協力機構(OSCE)の報告書によると、中央選管は今回の立候補について「任期の年数が違うので連続にはあたらない」と説明したという。

 OSCEはまた、大統領以外の3候補者がカリモフ氏を「最善の候補者」としており、実質的な競争はない、と批判している。

315チバQ:2015/03/30(月) 22:27:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015033000859
カリモフ氏4選=長期独裁続く-ウズベク大統領選

ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領=2014年12月、タシケント(AFP=時事)
 【モスクワ時事】29日投票が行われたウズベキスタン大統領選で、中央選管は30日、旧ソ連末期から25年間政権の座にあるイスラム・カリモフ大統領(77)が得票率90%で4選されたと発表した。任期は5年で、30年間の独裁に道が開けた。
 憲法上は連続3選禁止だが、無視された。米軍が撤退する隣国アフガニスタンからのイスラム過激派流入が懸念される中、独裁が政情安定に寄与する一方、人権抑圧が続きそうだ。
 ウズベクは中国とロシアの間に位置する地政学上の要衝。米同時テロ後に米軍駐留を認めたり、ロシア中心の集団安全保障条約機構(CSTO)に加盟したりしたが、現在の「軍事同盟を結ばず、外国軍も駐留させない」(カリモフ氏)という基本方針に変更はないもようだ。
 金やウランなどを産出する資源国だが、独裁による経済発展の遅れも指摘される。ロシアのプーチン大統領の提唱で1月に発足した経済ブロック「ユーラシア経済同盟」には参加していない。(2015/03/30-21:41)

316チバQ:2015/04/03(金) 23:49:13
http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030082-n1.html
2015.4.3 23:22

極東住民に土地1ヘクタール供与 プーチン氏が「特権」供与で人口減食い止め

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 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は3日、極東地域発展に関する会議で、極東のロシア国籍住民を対象に1人当たり1ヘクタールの土地を、事実上無償で提供する方針を明らかにした。地域を限定した「特権」の供与で、極東の人口減少を食い止める狙いとみられる。

 大統領は土地供与について、「決定」は既にあるが、土地が外国人らに転売されないよう歯止めをかける必要があると述べ、さらに検討を要するとの考えを示した。極東では中国人の経済進出が急速に拡大しており、供与した土地を中国人が活用する事態を警戒しているもようだ。

 大統領によると、対象住民は当初の5年間は土地を1ルーブル(約2円)で借り、その後所有権を得ることができる。(共同)

317チバQ:2015/04/06(月) 20:53:23
http://www.sankei.com/world/news/150406/wor1504060002-n1.html
2015.4.6 07:00
【日々是世界】
「キエフの忠実な支援者」切った大統領 ウクライナの“複層対立軸”





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3月25日、イーゴリ・コロモイスキー氏(右)と膝詰め談判をするウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領。この後、大統領はコロモイスキー氏の知事職を解いた=キエフ(ロイター)
 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領(49)は3月下旬、東部の親ロシア派武装勢力との戦闘拡大に防波堤の役割を果たした功労者に対し、大統領権限を行使した。

 石油ガス、銀行、航空、メディア分野の企業を営み、総資産ウクライナ3位の15億ドル(約1800億円)を保有するイーゴリ・コロモイスキー氏(52)。このユダヤ系のオリガルヒ(新興寡占資本家)は、親露派勢力が域内に「人民共和国」を創設したドネツク州と境界線を有するドニプロペトロフスク州で、昨年3月から知事を務めていた。

 ポロシェンコ氏は2013年秋に首都で始まった反ロシア運動の「キエフの忠実な支援者」の知事職を解いたのである。英誌エコノミストが「新たな争いが幕を開けた。政権はこれまで統治を頼ってきたオリガルヒに戦いを仕掛けたのだ」と報じる。混迷極めるウクライナで一体何があったのか?

私財で義勇兵部隊を創設

 コロモイスキー氏は、ウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタの株式配分などで政権側と対立を深めていた。3月22日、キエフのウクルナフタの事務所に重武装の要員が詰めかけ、周囲を取り囲んだ。警察の部隊や正規軍兵士ではない。コロモイスキー氏に忠誠を誓う民兵たちだった。

 昨年、コロモイスキー氏は巨額の私財を投入し、ウクライナの領土を守る義勇兵部隊を創設した。コロモイスキー部隊は、ロシアの軍事支援を受けた親露派武装勢力との戦闘のため、ドネツク州に派遣され、のちにウクライナ正規軍の一部となった。ドニプロペトロフスク州に戦火が及ぶことはなく、州の多くの住民は「コロモイスキーが、軍事的な脅威から街を守ってくれた」と感謝した。

 昨年5月に誕生したポロシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)とのパワーゲームに加え、汚職政治家が巣くう国家を立て直す責務が重くのしかかり、内憂外患状態にあった。今年に入り、キエフでは法の支配や中央の命令になびかないオリガルヒを排除する動きが広がっていた。コロモイスキー部隊の出来事は、権力闘争を繰り広げるエリートたちの目には「混乱の中で力をつけてきたコロモイスキーが強引に国営企業を乗っ取ろうとしている」と映った。

最大の敵は国内にあり

 英字紙キエフ・ポストは、今回の解任劇は「エリートたちの勢力争いが激化し、政権内が不安定化していることを示す一例」と報道。その上でロシアと事実上の境になっているドニプロペトロフスク州で今後、親露派勢力が浸透する恐れがあると指摘する。

 ポロシェンコ氏にしてみれば、国家経済が破綻状態にある中で、私財をなげうってまでも祖国を守ろうとしたコロモイスキー氏を政界から退場させることは「泣いて馬(ば)謖(しょく)を斬る」ことだったのかもしれない。

 26日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたコロモイスキー氏は「ポロシェンコは長い間、私のことを我慢してくれた」と話し、混乱を収めるために自ら辞職を申し入れたことを明かした。その上で、今後も大統領の「新しい国造り」に貢献することを宣言し、自らを襲った境遇をふまえ、「彼の最大の敵は国外にあるのではなく、インナーサークルにある」と警告した。

オリガルヒとの戦い

 しかし、2人の間には裏取引があったとの説を多くの専門家が指摘している。

 地元紙ゼルカラ・ニジェーリのモストバヤ編集長は、辞任を受け入れたコロモイスキー氏には後になんらかの見返りがあるはずで、「もし何もなかったら平和裏の交渉は破綻する。コロモイスキー氏も反撃ののろしを上げる」と話す。

 一方、ロシア国内ではプーチン政権に武力で楯突くコロモイスキー氏を官製メディアが悪役に仕立て上げ、さまざまな圧力をかけてきた。解任にも歓迎する声が相次ぐ。露下院のCIS(独立国家共同体)問題委員会のレオニード・スルツキー委員長(47)はタス通信の取材に答え、「欧州統合のスローガンのもとでウクライナは無政府状態とオリガルヒ支配の時代に逆戻りした」と非難した。

 スルツキー氏は今後のコロモイスキー氏の動向に着目し、「ポロシェンコ政権はコロモイスキーの部隊を抑えるために、今後、欧米に軍事支援を依頼しなくてはならないだろう」と話している。(国際アナリスト EX)

318チバQ:2015/04/08(水) 21:54:41
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080004-n1.html
2015.4.8 00:16

異色のプーチン批判議員「国外追放」 クリミア併合に1人反対

ブログに書く2




 ロシア下院は7日、プーチン政権を批判する異色の存在として知られるポノマリョフ議員について、訴追免責特権の剥奪を圧倒的多数の賛成で議決した。

 ポノマリョフ氏は2011年末〜12年春にモスクワの反政権デモを指導した1人で、昨年3月のクリミア併合では下院で唯一の反対票を投じた。

 捜査当局は、国主導の技術開発拠点「スコルコボ」での研究契約をめぐる横領容疑で同議員を訴追する方針。

 ポノマリョフ氏は昨年9月から米国に滞在しており、事実上の国外追放と受け止められている。(モスクワ 遠藤良介)

319チバQ:2015/04/08(水) 22:13:11
http://www.afpbb.com/articles/-/3044740
【図解】ウクライナ東部の領土問題
2015年04月07日 14:21 発信地:ウクライナ
【4月7日 AFP】ウクライナ東部で政府軍と分離派の戦闘が始まってから1年。分離派はドンバス(Donbass)地方の独立を主張しているが、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領や一部の親ロシア派は「新しいロシア」を意味する「ノボロシア(Novorossiya)」地域についても言及している。(c)AFP

320チバQ:2015/04/11(土) 01:33:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000032-jij_afp-bus_all
モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
AFP=時事 4月10日(金)14時49分配信

モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
モルドバの首都キシニョフ市街にある国内銀バンカ・デ・エコノミのATM(2015年3月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】欧州の貧困国、モルドバにとって10億ドル(1200億円)はかなりの大金だが、それが消えたとなればなおさら一大事だ。

モルドバの沿ドニエストル、ロシアとEUに独立承認を要求

 事態はモルドバ中央銀行が、国内の3つの金融機関による計10億ドル相当の融資を確認したことから明るみになった。10億ドルはモルドバの国内総生産(GDP)の15%に相当する。融資の受け手は特定できておらず、資金は消えたも同然となっている。

 謎の取引について、汚職行為を追及するモルドバの検察当局や米監査機関が調査を進めているが、欧州連合(EU)への加盟を目指す旧ソ連構成国のモルドバにとって厄介な問題であり、国内の金融システムを揺るがす恐れもある。

 この融資を行ったバンカ・デ・エコノミ(Banca de Economii)、バンカ・ソシアラ(Banca Sociala)、ウニバンク(Unibank)は、3行合わせて国内の全銀行資産の約3分の1を保有する。

 謎の取引は、2014年11月末に実施されたモルドバ議会選の直前の数日間に行われたとみられる。議会選では、親欧米派の複数の党が僅差で過半数を獲得し、親ロシア派の野党を抑えた。

 調査にあたっている議会委員会による報告では、消失した資金の一部はロシアの4つの金融機関に送金された可能性があるという。野党・モルドバ共和国社会党の党首、イゴール・ドドン(Igor Dodon)氏は、資金はさまざまな外国企業の口座に行き着き「そこで痕跡が消えてしまった」のではないかと憶測している。

 融資を行った3行の倒産と金融システム全体の崩壊を回避するため、モルドバ中銀は現在、3行を直接管理下に置いている。

 中銀は支援措置として3行へ94億レウ(モルドバ通貨、約636億円)の融資を行った。だが、3月27日の期限を過ぎても融資の返済は行われていない。モルドバ銀行連盟のドゥミトル・ウルス(Dumitru Ursu)会長はAFPに「資金は返されないと100%確信している。不足分は公的債務となるだろう」と述べ、中銀やモルドバの金融監視機関CNPFなどの怠慢を非難した。

 この問題をめぐっては、中銀副総裁とCNPF会長が解任されている。中銀とCNPFは問題の取り引きに対して措置を講じなかったが、専門家の多くは、裏には一部の資金を着服した有力政治家らの指示があったとみている。【翻訳編集】 AFPBB News

321とはずがたり:2015/04/12(日) 16:49:22

ソ連時代の銅像倒される=禁止法案可決のウクライナで
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015041200019

 【ハリコフ(ウクライナ)AFP=時事】ウクライナ第2の都市である東部ハリコフで11日、反ロシア派がソ連時代の銅像を引き倒した。ウクライナ最高会議(議会)は9日、旧ソ連とナチスのシンボル使用を禁止する法案を可決しており、これを受けた行動とみられる。
 動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像では、覆面姿の男たちがソ連時代の英雄をたたえる銅像に登ってワイヤを掛け、結び付けた白い車を走らせて倒した。標的となったのは3体で、映像の一つには警官の姿も見えるが、傍観するだけで阻止しようとしていない。
 親ロシア派の地元市長は、銅像引き倒しを「破壊行為だ」と非難。警察に「非合法な破壊をなぜ許したのか、説明を求める」と語った。
 議会が可決した一連の法案では、旧ソ連国旗が禁止対象とされたほか、レーニン像を撤去し、旧ソ連にちなんだ通りや広場の名称も変更しなければならなくなる。ポロシェンコ大統領の署名後に発効する。
 議会の親ロ派「野党ブロック」は、銅像破壊は法案のせいで、ポロシェンコ政権が「歴史も伝統も記憶も、何もかも壊そうとしている」と主張した。ロシアは法案が分断をもたらし、「国家主義イデオロギー」を助長すると批判している。(2015/04/12-05:57)

322チバQ:2015/04/15(水) 21:06:47
http://www.sankei.com/world/news/150415/wor1504150061-n1.html
2015.4.15 20:52

クリントン氏動画は18歳未満は視聴制限の「+18」 露TV、同性愛描写で





 ロシアの独立系テレビ「ドシチ」が、クリントン前米国務長官の次期大統領選への出馬表明動画を放送した際、画面右上に18歳未満の視聴を制限する「+18」のマークを付けていたことが15日、分かった。

 ドシチの担当者は米CNNテレビに、動画には同性カップルが手をつないで歩くシーンが描写されており、ロシアには未成年者への同性愛の宣伝を禁止する法律があるため自粛したと明らかにした。

 ドシチはロシアで数少ないプーチン政権批判をする放送局。担当者は「われわれに対するロシア当局の監視の目は厳しい。この法律の適用例がなく、どの場合に抵触するのか分からない」ことから予防策としてマークを付けたと説明した。

 ロシアでは保守的なプーチン政権の影響を受けて同性愛者への抑圧が強まっている。(共同)

323チバQ:2015/04/15(水) 23:45:12
http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030105000c.html
ウクライナ:親露派と交渉忌避 自治権付与進まず
毎日新聞 2015年04月15日 21時55分(最終更新 04月15日 21時59分)
 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力の分離運動が始まってから、4月で1年となった。2月に新たな停戦が発効したが、本格的な戦闘が再開しかねない情勢が続く。長引く紛争の背景には、ウクライナを勢力圏に引き戻そうと狙うプーチン露政権の戦略が透けて見える。一方のウクライナ政府は親露派勢力との交渉を忌避しており、和平実現のめどは全くたっていない。

 ◇露、政権交代へ圧力

 12日に双方の砲撃が激化したことを受けて、独仏露ウクライナの4外相は13日、緊急会談を開いて停戦の厳格化で一致したが、衝突は完全には収まっていない。インタファクス通信によると、同日にウクライナ政府軍兵士6人、14日に親露派戦闘員1人が死亡した。

 紛争が終結に向かわない理由について、ロシアの軍事評論家、フェルゲンガウエル氏はプーチン政権の戦略のためと分析する。「ロシアの目標はウクライナの政権交代であり、東部の紛争は圧力をかけるためのテコとして使われている。ロシアに有利な政権に変わらない限り、紛争は続くだろう」と予想する。

 昨年2月、ウクライナではロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領が追放され、親欧米派のポロシェンコ大統領に変わった。フェルゲンガウエル氏は、ロシア側には歴史的に関係の深いウクライナを手放すつもりはないとの見方だ。

 一方、2月の停戦合意では、親露派支配地域はウクライナの中の「特別自治区」にすると定められた。ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「ロシアの狙いは、親露派地域に中央政府の決定に対する拒否権を持たせ、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への接近など、ロシアに不都合な政策を阻止することだった」と読み解く。

 これに対し、ウクライナ政府は「防戦一方」の様相だ。地元の政治評論家、ポグレビンスキー氏は「ポロシェンコ政権は東部の軍事制圧が非現実的であることを理解し、自国領の一部であるはずの親露派地域を事実上、放棄してしまった」とみる。ただ、ロシアの内政干渉につながる親露派地域への自治権付与は認めない方針だ。

 ウクライナ国会は3月中旬、親露派地域を自治区にする条件として、「国内法に基づく地方選挙の実施」を加えた。併せて東部を「一時的な占領地域」と位置付け、「ロシアの影響下にある限り自治権は与えない」との姿勢を明確にした。

 ウクライナのクリムキン外相は14日、地元テレビで「(親露派の)代表者と名乗る人々との直接対話はできない。全欧安保協力機構(OSCE)の基準に則した本当の選挙が必要だ」と改めて政府の立場を強調した。

 親露派地域には数百万人の市民が生活するが、展望は明るくない。旧ソ連時代からの重工業地帯だが、その帰属を巡り国際的な争いが続く限り、正常な経済活動は見込めないからだ。このため、ロシアの支援に頼りつつ、親露派が自称する二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」による実効支配が長期化する可能性が高くなっている。

◇ウクライナ情勢の経過

2014年2月22日 ヤヌコビッチ政権が崩壊

   3月6日 米国が対露制裁を発動

     18日 プーチン露大統領がクリミア編入を表明

     24日 主要7カ国(G7)緊急首脳会議がG8から当面のロシア排除で合意

   4月初旬 親露派が東部ドネツク州などで行政庁舎を占拠

   5月11日 親露派がドネツク州などで「独立」問う住民投票

     25日 大統領選でポロシェンコ氏が当選

   7月17日 ドネツク州でマレーシア機撃墜、298人死亡

   9月5日 政府と親露派がミンスクの和平協議で停戦合意

2015年1月24日 親露派がマリウポリを砲撃、本格的な戦闘が再開

   2月12日 ウクライナと独仏露の首脳が停戦合意

     15日 東部で停戦発効

   4月12日 ドネツク州で政府軍と親露派の激しい交戦

   4月13日 ウクライナと独仏露の外相が衝突即時停止で合意

324とはずがたり:2015/04/17(金) 19:46:15
ドネツクで大規模交戦…停戦合意発効以降で初
2015年04月14日 10時03分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50020.html?from=yartcl_popin

 【モスクワ=田村雄】ウクライナの停戦を監視している全欧安保協力機構(OSCE)は12日、同国東部ドネツク州ドネツクで同日、政府軍と親ロシア派武装集団が交戦し、砲撃が1166回確認されたと発表した。

 インターファクス通信は13日、砲撃で地元記者2人が負傷したと親露派が主張していると報じた。

 2月の停戦合意発効以降、ドネツクでこうした大規模交戦が起きたのは初めてとみられる。

 OSCEは、交戦で重火器が使用されたことを確認した。重火器については、前線からの撤去が停戦の合意事項となっているが、撤去が完了していないことになる。停戦合意違反となるため、OSCEは改めて政府軍と親露派に撤去を求める構えだ。

 ドネツク州南部マリウポリ周辺でも11、12の両日、自動小銃による激しい銃撃戦があったという。

325チバQ:2015/04/19(日) 22:40:23
http://www.sankei.com/world/news/150419/wor1504190030-n1.html
2015.4.19 20:07

露オール与党に“風穴”なるか 下院選で反プーチン「非公認政党」共闘、元石油王も支持

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 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの反政権派指導者らが来年末に予定される下院選に向け、共闘体制を組むことで合意した。下院では現在、メドベージェフ首相が党首を務める「統一ロシア」を筆頭に4政党が議席を有するが、事実上、全政党がプーチン政権を支持。反政権派が風穴を開けられるかが注目される。

 インタファクス通信によると、第1期プーチン政権で首相を務めたカシヤノフ氏らが率いるリベラル派野党「ロシア共和党・人民自由党」と反政権派ブロガー、ナワリヌイ氏が代表の政治団体は17日、下院選に向け候補者を共同で擁立することで合意したと発表した。

 この動きに対し、プーチン氏の「政敵」として知られ、約10年間投獄された石油会社元社長、ホドルコフスキー氏も支持を表明。国外に滞在しているが、「民主的な選挙の実現に向けて支援をしたい」と自身のサイト上で述べた。

 ただ、ロシア共和党・人民自由党の前身の政党は、司法当局により解党を命じられたほか、支持者数に不正があるなどの理由で政党登録が拒否された経緯がある。ナワリヌイ氏の政治団体も、1月に政党登録を拒否されたと報じられており、当局が厳しい対応を取る可能性もある。

 独立系世論調査機関、レバダ・センターが2月に実施した調査によると、カシヤノフ氏ら反政権派指導者に対する支持はわずか3%にとどまり、不支持は68%に上った。

 ウクライナ南部クリミア半島を併合して以降、反政権派を敵視するプロパガンダ(政治宣伝)が国営メディアなどで繰り返され、政権への異論を許さない傾向が強まっている。反政権派が1990年代の社会の混乱を招いたという認識が根強いことも、支持が得られない一因になっている。

 反政権派の中で意見が対立し、離合集散を繰り返してきた経緯もある。ナワリヌイ氏は民族主義的な思想が色濃く、移民政策などをめぐりカシヤノフ氏と対立しているとも指摘され、どこまで協力が実現するかは不透明だ。

326とはずがたり:2015/04/20(月) 11:01:29

<ウクライナ>親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150420/Mainichi_20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞社 2015年4月20日 00時51分 (2015年4月20日 01時12分 更新)
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 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「(ロシアが)ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

 ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏(45)が16日昼、首都キエフで覆面姿の男2人が乗った車から銃撃され、頭などに3発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「(当局などの)検閲の圧力」を理由に今年3月に辞職していた。

 15日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏(52)がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、3月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員2人が自殺したとされる。

 ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は16日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

 キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は17日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。

327とはずがたり:2015/04/20(月) 11:29:25
野党指導者が暗殺されるロシアと同じだなー。。

<ウクライナ>親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150420/Mainichi_20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞社 2015年4月20日 00時51分 (2015年4月20日 01時12分 更新)

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「(ロシアが)ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

 ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏(45)が16日昼、首都キエフで覆面姿の男2人が乗った車から銃撃され、頭などに3発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「(当局などの)検閲の圧力」を理由に今年3月に辞職していた。

 15日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏(52)がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、3月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員2人が自殺したとされる。

 ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は16日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

 キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は17日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。

328チバQ:2015/04/20(月) 21:50:01
http://mainichi.jp/select/news/20150420k0000m030085000c.html
ウクライナ:親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
毎日新聞 2015年04月20日 00時51分(最終更新 04月20日 01時00分)

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「(ロシアが)ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

 ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏(45)が16日昼、首都キエフで覆面姿の男2人が乗った車から銃撃され、頭などに3発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「(当局などの)検閲の圧力」を理由に今年3月に辞職していた。

 15日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏(52)がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、3月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員2人が自殺したとされる。

 ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は16日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

 キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は17日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。

329チバQ:2015/04/23(木) 21:21:31
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030059000c.html
グルジア:ジョージアに変更 日本も法施行「露離れ支援」
毎日新聞 2015年04月23日 20時53分(最終更新 04月23日 21時00分)
 日本政府は22日施行の法律で、旧ソ連のグルジアの国名を「ジョージア」に変えた。従来の呼び方はロシア語読みで、ジョージア側は近年の対露関係悪化から英語呼称への変更を求め、日本も同国の「ロシア離れ」を支援した形だ。ただ、当面は混乱も予想され、定着には時間がかかりそうだ。

 ジョージアのツィンツァゼ駐日大使は22日、東京都内の日本記者クラブで開いた自国映画の上映会に先立ち、「(名称を変えた)安倍晋三首相の決定を高く評価したい」とあいさつした。在日大使館は入り口のプレートをジョージア表記のものに付け替え、日本外務省も公式サイトの表記を一新した。

 ジョージアは自国語で「サカルトベロ」と呼ぶが、なじみがなく、1991年に旧ソ連から独立後、英語読みのジョージアで国連に登録した。日本や旧ソ連諸国など20カ国前後でグルジアと呼ばれてきたが、2008年に起きたロシアとの軍事衝突を受け、ロシア語の呼び方を嫌うジョージアは呼称の変更を要請。韓国が10年にジョージアを採用するなど動きが広がっていた。

 日本政府も数年にわたり検討の末、変更が妥当と判断。法案は国会で特に是非が審議されないまま成立した。ロシアからは抗議を受けていないという。日本では89年にビルマの国名をミャンマーに変えた例がある。

 ジョージアの使用に強制力はないが、地図を出版する昭文社は「次の改訂版の際に、新旧名を併記するかどうかを含め、読者の声を聞きながら決めていく」と説明する。一方、東京都にある米国南部ジョージア州の商務代表部は「同名になることで、混同されるかもしれない」と懸念する。日本でジョージアといえば缶コーヒーの銘柄を思い浮かべる人も多い。またジョージアはワインの産地として知られるが、ある輸入業者は「グルジアワインの方が響きが良かったのだが、国の決定だから仕方がない」と話す。【大前仁】

 【ことば】ジョージア

 南カフカス地域の黒海沿いにあり、1991年にソ連から独立。90年代初頭に領内のアブハジアと南オセチアで民族紛争が起き、両地域は事実上の独立状態にある。2003年の民主化運動(バラ革命)でシェワルナゼ大統領(元ソ連外相)が辞任に追い込まれ、親欧米のサーカシビリ氏が大統領に就任。08年8月に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。旧ソ連の独裁者スターリンの出身地でもある。人口約432万人。

330名無しさん:2015/04/26(日) 10:50:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00010000-wedge-int
今こそ、北方領土四島一括返還 最後のチャンスだ
Wedge 4月20日(月)12時10分配信

 初めて会ったロシア人から「中村さんですね」と言われて驚いた。続けて「私の妻は『馬場真一』の娘です」と聞いてもっと驚いた。世界最大のニッケル生産企業の「ノリリスク・ニッケル」調査部長のDenis Sharypinさんから2月に初対面の挨拶をされたときの話だ。馬場君のお葬式の時にミニスカートにルーズソックスを穿いていたあの高校生の娘さんがデニスさんと結ばれたのだから「縁は異なもの味なもの」である。

 馬場真一君とは私の前職(蝶理時代)の同僚である。彼は旧ソ連・ロシア貿易の蝶理のスーパースターで次々と新しいビジネスを開拓したが1998年に志半ばで帰らぬ人となった。彼は物資や化学品の輸出を担当し、モスクワにも10年間以上の駐在をして次のロシア貿易を背負って立つ人材であった。日本の傘や雑貨や水耕栽培プラントの輸出を成功させたのも彼の功績である。

 馬場君の発想はユニークで、当時のガスプロム(世界一の天然ガス国営企業)のキーパーソンとの大口取引に注力していた。ロシアの天然ガスのパイプラインは、あまりメンテナンスはしないから馬場君はそこに目を付けた。日本の塗料を塗れば錆止めになるばかりではなく長持ちするので、そこが馬場君の売込みのツボであった。天然ガスのパイプに使う塗料の大口商談が成立するあと一歩という所で病魔に侵されて他界したのである。

 神戸外大時代は野球選手でスポーツ万能だった。癌が進行しているにもかかわらず毎月のようにゴルフに行っていた。「肩の力が抜けて良いスコアが出た」と屈託のない笑顔を見て心強く思っていた矢先の突然の知らせであった。

困った時に助ける事こそ真の友好だ
 さて、現在のロシア経済は多重苦に喘いでいる。多重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と原油安に加えて欧米(G7)からの経済制裁である。通貨の暴落は昨年モスクワに来た時には1ドルが約30ルーブルだったのが現在は約60ルーブルだからルーブルの価値が約半分になった。私のモスクワの定宿が一年前は300ドルだったのが今回は120ドルになっていた。金利の変化は一般企業への貸出し金利は一年前が10%前後だったのが現在は25%前後まで高騰しているから企業は資金ショートのために正常な生産に支障をきたし始めている。去年の8月に100ドルだった原油価格が今や50ドルを切るところまで来ている。

 今回のロシア訪問で面白い話を聞いた。生活が困窮しているにもかかわらずトヨタの高級車レクサスが飛ぶように売れているというのだ。インフレに対抗するために高級車を買い占める発想がロシア人らしい。しかも経済制裁を受けているドイツからの輸入は控えているのである。日本人は北方領土問題の為にロシア人を過剰に誤解しているが、ロシア人は日本人が大好きである。昨年のウクライナ紛争の影響から欧米の経済制裁のためにロシア経済の先行きは益々不透明になっている。

 馬場君は「日本とロシアの協力関係は将来、必ず大きく実を結ぶ時が来る」と何時も言っていた。彼ほどロシア貿易に信念と使命感を持っていた商社マンは居なかった。我々のロシアビジネスが飛躍的に発展した時期は過去に3回あった。1回目は旧ソ連の崩壊の時期である。2回目は98年の金融危機の時期で、3回目がリーマンショックの直後であった。

 私は資源大国ロシアが多重苦に喘いでいる今こそ、友好国として手を差し伸べ、日露の協力関係を築き上げる時だと思う。それこそ、北方領土四島一括返還の最後のチャンスだ。

中村繁夫 (アドバンスト マテリアル ジャパン社長)

331チバQ:2015/04/26(日) 18:48:33
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実 カザフ、強権統治継続






ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
 中央アジアのカザフスタンで26日、大統領選挙が実施された。1990年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏(74)の圧勝は確実。任期は5年で、既に25年が経過した強権統治が続くことになる。

 原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。2016年までの任期を1年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

 選挙戦にはナザルバエフ氏のほか2人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

 ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。(共同)

332チバQ:2015/04/26(日) 18:48:48
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実 カザフ、強権統治継続






ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
 中央アジアのカザフスタンで26日、大統領選挙が実施された。1990年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏(74)の圧勝は確実。任期は5年で、既に25年が経過した強権統治が続くことになる。

 原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。2016年までの任期を1年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

 選挙戦にはナザルバエフ氏のほか2人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

 ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。(共同)

333とはずがたり:2015/04/27(月) 23:52:00

ロシアが狙う? もう1つの併合計画
Russia is Signing Deals With More Separatist Regions
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/-1.php
世界がウクライナに気を取られている間に、ロシアはグルジアから「分離独立」した南オセチア等へ領土拡大か
2015年3月4日(水)13時04分
ダン・ペレシュク

 ウクライナ東部で親ロシア派勢力がどこまで支配地域を広げるのかという問題に世界中が目を奪われている間に、ロシアは新たな領土拡大計画を着々と進めているかもしれない。

 ターゲットは、90年代前半にグルジアから実質的な分離独立を果たしたアブハジア自治共和国と南オセチア自治州だ。ロシアは08年、国際社会の反対を押し切って両地域の独立を一方的に承認。通貨ルーブルの使用を認め、安全保障や政治面で支援してきたが、ここにきて実効支配を一段と強めようとしている。

 ロシアは昨年11月、アブハジアと軍事面や経済面の連携を深める協定を結び、先週には南オセチアとも包括的な協定を締結。親欧米路線を取るグルジア政府は、ロシアが両地域の併合に踏み切る兆しではないかと不安を募らせている。米外交政策研究所のマイケル・セシールも、ロシアの支配権を強化する一連の協定は「併合に非常に近い」と指摘する。

 ウクライナ問題をめぐる欧米からの経済制裁と原油価格の暴落によって、ロシア財政は火の車だ。にもかかわらず、このタイミングで両地域への経済支援を強化する背景には、旧ソ連圏の国々が欧州陣営に取り込まれるのを阻止するという長期的な戦略を最優先する判断があったとみられる。

 ウクライナ東部の親ロシア派勢力をたきつけたり、ロシア系住民が多いモルドバ東部の沿ドニエストル地域の独立運動を支援しているのも、その一環だろう。ウクライナとモルドバ、グルジアの3カ国は昨年、EUとの関係を強化する連合協定に調印したが、ロシアとの領土紛争を抱えている限り、NATOやEU加盟への道は険しい。

 もっともロシア側は、協定締結がアブハジアと南オセチアの併合に向けた布石だという臆測を一蹴している。政府系のシンクタンクである独立国家共同体研究所のウラジーミル・エフセーエフによれば、ロシア当局は政治的な緊張関係が続くグルジアを刺激したくないと考えているという。両国間には「既に問題が存在する」と彼は言う。「これ以上関係を悪化させる必要はない」

[2015年3月 3日号掲載]

334チバQ:2015/04/28(火) 01:02:04
http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270040-n1.html
2015.4.27 22:39

カザフ大統領選で現職が圧勝「30年の独裁」 有力候補者不在、不安視も

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ナザルバエフ氏(AP=共同)
 【アルマトイ(カザフスタン南部)=黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は27日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領(74)が圧勝した。旧ソ連末期の1990年から大統領を務めており、新たに5年の任期をまっとうすれば約30年間、国のトップの座を占めることになる。

 各種の出口調査によると、ナザルバエフ氏の得票率は97%以上に達した。同氏は27日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

 カザフの憲法では3選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。選挙にはほかに2人の立候補者がいたが、実質的な対立候補とは見なされていなかった。

 ナザルバエフ氏は2月、2016年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を伸ばす狙いがあったとみられている。

 ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

 旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職25年のカリモフ大統領(77)が4選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領(62)、ベラルーシのルカシェンコ大統領(60)も在職20年。ロシアのプーチン大統領(62)も実質的に15年にわたり権力のトップに居座っている。

335とはずがたり:2015/04/28(火) 16:10:18

<EU・ウクライナ>「連合協定」来年1月発効
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150428k0000e030183000c.html
毎日新聞2015年4月28日(火)11:50
 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの首都キエフで開かれた欧州連合(EU)とウクライナの首脳会談で、双方は、政治・経済統合を推進する「連合協定」を来年1月に発効させることを確認した。EUのユンケル欧州委員長が会談後の記者会見で明らかにした。連合協定は昨年6月に調印されていたが、ロシアに配慮して発効を今年末まで先送りしていた。

 ロイター通信によると、ユンケル氏は「発効の延期を望む者(ロシア)もいるが、我々はそうすることが賢明だとは考えていない」と述べた。ウクライナ側は連合協定の早期発効を望んでおり、「さらなる延期なし」とのEUの確約は、ポロシェンコ政権にとって追い風となる。ウクライナのヤツェニュク首相は、協定に含まれる自由貿易協定を「来年1月1日に発効させる」と述べた。

 また、ポロシェンコ大統領はEU側との会談で「わが国は今後5年でEU加盟の準備ができる」と語り、連合協定発効後はEU加盟を目指す考えを示した。

 一方、戦闘が続くウクライナ東部情勢について、トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は「ロシアがウクライナに引き続き武器を持ち込んでいる。(2月の停戦合意で)撤収が決まっていた重火器が今も残っており、大きな脅威となっている」と懸念を表明した。停戦実現に向けたEUの活動を検討するため、現地に調査団を早期に派遣する考えを示した。調査団には軍関係者は含まれないという。

336とはずがたり:2015/04/28(火) 16:12:14
新しいウクライナ」がEUの命運を左右する 一歩間違えればEUは地に落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-67112.html
東洋経済オンライン2015年4月26日(日)06:00

EU(欧州連合)は岐路に立っている。向こう数カ月で過去5年間の成果がはっきりするだろう。EUはギリシャとウクライナという2つの危機に対処しなければならない。

ロシアのプーチン大統領はウクライナに確実な地歩を得ようとしているが、欧州はギリシャに気を取られている。

ウクライナは瀕死状態

プーチンにとって望ましいのは、ウクライナの金融や政治を崩壊させ、不安定にすることだ。軍事的勝利を目指す方針から停戦へ、方針を転換したことからも彼の姿勢がわかる。

ウクライナの立場を悪化させた2国間停戦協定によるプーチンの成功は一時的なものであり、EUにとってウクライナは切り捨てるには惜しい同盟国だ。

問題は、欧州がギリシャと同じようにウクライナにも点滴を打っていることだ。ウクライナはかろうじて息をしている状態で、プーチンには迅速に動けるアドバンテージがある。

私が数カ月前から警告し、2月に実際に起きた金融崩壊で、ウクライナ通貨グリブナの価値は数日で半分に下がり、ウクライナ国立銀行は銀行システムを救済するために大量の資金を投入せざるをえなかった。2月25日に事態は最悪になり、ウクライナ国立銀行は輸出を制限し、金利を30%まで上げた。

ポロシェンコ大統領の説得で、ウクライナの為替レートは2015年予算で基準とされた水準近くにまで戻った。しかし、ウクライナ国内の銀行と企業のバランスシートは危険域に達している。承認されていたIMF(国際通貨基金)の拡大信用供与も不十分になってしまった。

EUの構成国はそれぞれに経済的な制約があり、追加で2国間援助を検討する意欲はない。ゆえにウクライナは地獄へと続く穴の縁でぐらつき続けている。国内では急進的な改革プログラムを推進する動きが強くなっている。

欧州には避難民が押し寄せ、その数は現実的に推定すれば2000万人と考えられる。多くの人々は、2度目の冷戦の始まりだと予想している。プーチンが欧州で多くの友人を作ることで、ロシアに対する制裁を解除できるかもしれない。

EUは新しいウクライナに敗北する

これは欧州にとって最悪の結果だ。実現すれば域内がバラバラになり、ロシアと米国がその影響力を互いに広め合う戦場となる。EUは世界における政治力を失うだろう。

実現する可能性のより高そうなシナリオを挙げるなら、欧州はウクライナに点滴を打つことで何とか切り抜けようとし、ウクライナは崩壊こそしないものの、寡頭政治における支配者の主張が再開され、新しいウクライナは以前のウクライナに似てくる、というものだ。

プーチンはこの状況を完全崩壊と見なしてほぼ満足するだろう。しかし彼の勝利が確定しているとはいえない。なぜならこのシナリオだと第2の冷戦が起き、旧ソビエト連邦が敗北を喫したときと同様、ロシアが負ける可能性もあるからだ。石油1バレルを100ドルで買わなければならないため、ロシアの外貨準備金は2〜3年のうちに底を突くだろう。

私が近著『欧州連合の悲劇』で述べたシナリオでは、EUは新しいウクライナに敗北する。ウクライナを防衛するというEUの基準方針は放棄され、EUは自らを守るため大量の資金を使わなければならなくなるだろう。その金額は、新しいウクライナの成功を援助するために必要な資金よりも多くなる。

ただし、もっと希望的なシナリオもある。新しいウクライナが生き残り、自己防衛を決定する。1国ではロシアの軍事力にかなわないから、同盟国が「いくら使ってでも」支援することを決断し、ロシアとの軍事衝突を起こすか、ミンスク停戦協定を反故にする、というものだ。

これはウクライナを助けるだけでなく、EUが失った価値観と主義を取り戻すことも促すだろう。そして私はこのシナリオを支持している。

(週刊東洋経済2015年4月25日号)

337チバQ:2015/04/28(火) 23:25:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-san-eurp
カザフ「30年の独裁」に 大統領選、現職圧勝 有力後継者不在、不安視も
産経新聞 4月28日(火)7時55分配信

カザフ「30年の独裁」に 大統領選、現職圧勝 有力後継者不在、不安視も
中央アジア(写真:産経新聞)
 【アルマトイ(カザフスタン南部)=黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は27日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領(74)が圧勝した。旧ソ連末期の1990年から大統領を務めており、新たに5年の任期をまっとうすれば約30年間、国のトップの座を占めることになる。

 中央選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、ナザルバエフ氏の得票率は97・7%に達した。同氏は27日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

 カザフの憲法では3選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。

 ほかに2人の立候補者がいたが、実質的な対立候補ではなかった。

 ナザルバエフ氏は2月、2016年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を延ばす狙いがあったとみられている。

 ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

 旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職25年のカリモフ大統領(77)が4選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領(62)、ベラルーシのルカシェンコ大統領(60)も在職20年。ロシアのプーチン大統領(62)も実質的に15年にわたり権力のトップに居座っている。

338名無しさん:2015/05/03(日) 11:20:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00148294-newsweek-int
プーチンは「狂人」か、策士か
ニューズウィーク日本版 4月27日(月)12時3分配信

 世界各国の首脳と大衆よ、常に私のことを気に掛けよ──。そんな願望を抱いたリビアの独裁者、故ムアマル・カダフィは賢い戦略を展開した。頭がおかしいふりをして敵陣営を攪乱し、不安に陥れたのだ。

 同様の戦略を実行していると見受けられるのが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。近頃のプーチンは鬱状態が噂されたり、現実を見失っているようだったり、公の場から姿を消してしまうこともある。

「予測不可能な人間に見せ掛けるのは合理的な行動だ」と、最近までモスクワ駐在大使を務めていた人物は指摘する。「プーチンを『予測不能な男』に仕立てて欧米に恐怖を与えるのが、ロシアの戦略だ。トップの座に頭のおかしい人物がいるとなれば、その国が持つ核の脅威は別次元のものになる」

 実際、プーチンは2年ほど前から、ロシアの軍事力行使を世界に意識させることに成功している。米スタンフォード大学の名誉教授で核リスクが専門のマーティン・ヘルマンによれば、欧米はいまだにプーチンのゲームに振り回されている状況だ。

「プーチンは核兵器を切り札にしている。その気になれば1時間以内にアメリカを消滅させられる、と。ロシアは単なる地域大国ではなく、世界の超大国だと認めさせるためだ」

 こうした作戦は過去にも功を奏している。カダフィは核開発計画を国際社会との交渉材料に使った。北朝鮮も、同じ邪悪なトリックを駆使している。

 狂気を演出して不安をあおるのは、実は核戦略の重要な要素だ。ベトナム戦争当時、リチャード・ニクソン米大統領は側近に「狂人理論」を語った。「戦争を終わらせるためなら、ニクソンは何をするか分からないと北ベトナム側に思わせたい」と。

 95年には、米戦略軍が機密文書でこう勧告している。「冷静で理性的な相手だと思われれば不利になる......重大な国益に対する攻撃を受けたら、アメリカは理性をかなぐり捨てて復讐する。そんな国家像を、あらゆる敵国にアピールするべきだ」

「鉄の男」で社会病質者

 理性を捨てて復讐する──まるで今のプーチンだ。当然ながら各国の政府や情報機関は、この謎めいた指導者を理解しようと躍起になっている。

 2月には、プーチンを分析した米国防総省内のシンクタンクの報告書が公開された。08年に行われたこの研究は、プーチンにはアスペルガー症候群があると結論付けている。

 アメリカでこの分野の権威は、言わずと知れたCIA(米中央情報局)だ。同局の「性格・政治行動分析センター」は、現地の外交官の観察報告や演説内容などの情報を収集・分析して、各国指導者の性格プロファイルを作成した経験がある。

 CIAは指導者の性格診断を今でも続けている。「ただしCIA情報部の活動の一環として、政治・経済・軍事面の分析と並行して実施している」と、トッド・エビッツ報道官は言う。

 今のプーチンの心理状態をCIAはどうみるか。回答は得られなかった。しかし性格・政治行動分析センターを創設し、長らく所長を務めたジョージ・ワシントン大学のジェロルド・ポスト教授(政治心理学)の見立てはこうだ。

「プーチンは自身を現代版ロシア皇帝と見なし、ロシア語圏の全人民に対して責任を持つと考えている。だがプーチンにとって最も大切なのは、人民ではなく自分自身だ」

 ポストに言わせれば、プーチンの「鉄の男」のイメージは、いじめられっ子だった体験の産物だ。「武道を始めたのは、いじめに対抗するためだった。指導者になった今も、彼は同じ行動をしている」。つまり大国の指導者になった今は、武術の代わりに核兵器で身を守ろうとしているということだ。

 ロシアの投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントを率いていたウィリアム・ブラウダーは、プーチン政権下の05年に国外追放処分を受け、顧問弁護士がロシア国内の刑務所で不審死した経緯もあり、プーチンを見る目は冷たい。

 権力を握り始めた頃からプーチンを知るブラウダーによれば、プーチンは「極めて理性的なソシオパス(社会病質者)」だ。ロシアは自分の手中にあると信じていたが、昨年2月にウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が民衆に倒されたことで、考えを変えた。

「プーチンはヤヌコビッチのようになりたくなかった。ただそれだけの理由で、ロシア国民の目を国内からそらすためにクリミアに侵攻した」
大物政治家になれば、国民の現実から乖離しがちだ。「そんな立場になれば誰でも変わる」と、プーチンの元友人は語る。

339名無しさん:2015/05/03(日) 11:20:39
>>338

信じるのは元KGBだけ

 だがプーチンは「KGB(国家保安委員会)出身である点が違う」という。「ほかの国家指導者はお決まりの方向に変化するが、プーチンはKGB的に変化している。周りは敵だらけ、頼れるのは同じKGB出身者だけだと疑心暗鬼になっている」

 この疑心暗鬼が「狂人ゲーム」の火に油を注ぐ。

「プーチンは頭がおかしいと言うのは簡単だ」と、元友人は話す。「彼のせいで、今や核戦争の危機が取り沙汰されている。だがその一方で、プーチンの行動はどこも異常ではない。権力の座にとどまるためなら何でもする気で、だからこそ、核兵器を脅しに使う発言をしている」

 プーチンのような独裁的指導者は、性格診断の対象として分析材料が豊富だ。彼らが支配する国が危機を迎えるとき、診断の結果は重大な意味を持つ。

 ただしどれほど正確な心理分析も、プーチンが核ボタンに手を伸ばしたら、もう何の役にも立たない。アメリカが報復としてロシアの都市を核攻撃する可能性があろうとも、彼のような男は歯牙にもかけないはずだ。

 ブラウダーいわく、プーチンは批判や侮辱に耐えられず、自分から引き下がることもできない。ならば、欧米はカップルカウンセリングの教えに倣うべきだと、ヘルマンは言う。自分から折れて、相手が折れやすい環境をつくってあげよう、と。

 あるいは、いっそのこと引退させてしまう手もある。ブラウダーの推定によると、プーチンは2000億ドル相当の資産の持ち主。悠々自適の引退生活が送れることは間違いなしだ。

 失脚した指導者が、ほかの国に迎え入れられた例はいくつもある。ウガンダの独裁者イディ・アミンはサウジアラビアへ亡命し、人民革命で打倒されたフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領は、ハワイで余生を過ごした。

 だがプーチンを歓迎してくれるリーダーはいるのか? 権力にしがみつく行動は破滅的だが、「頭がおかしいふり」は理性的だ......と言って、彼を引き取る国があるとは思えないが。

[2015.4.14号掲載]

エリザベス・ブラウ

340チバQ:2015/05/05(火) 22:37:14
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300005-n1.html
2015.4.30 15:00
【世界ミニナビ】
「イメージ選挙」効果ある? ポーランドの「バービー人形」大統領候補の顛末

 中欧ポーランドの大統領選が5月10日に行われる。現職大統領の優勢が伝えられるが、その中でテレビキャスターで女優の経験もあるマグダレナ・オグレクさん(36)の存在が話題だという。欧米メディアが「バービー人形」にたとえる抜群の容姿だが、発言は“迷走気味”のようで…。

右? 左? 迷走気味の発言

 4月25日付のワルシャワ・ボイス(電子版)によると、オグレクさんの選挙戦を支援していた民主左翼連合(SLD)は、同党候補者としての支援をやめた。オグレクさんの帽子にSLD候補のロゴが入っていなかったことが理由だという。

 SLDは戒厳令を敷いた、かつての共産党政権時代の与党の流れをくむ社会主義政党だが、オグレクさんは最近になって「戒厳令を敷いた(党の)リーダーを褒めることなどできない」と発言。自身は「右寄り」だなどと述べたとされる。

 これを含め、SLDの候補者に選出されて以降のオグレクさんの発言は“迷走気味”だ。

 ロシアのスプートニク・ニュース(電子版)によると、オグレクさんは、隣国ロシアに対する自国の外交を批判し、「もし大統領に当選し、モスクワから招待があるなら、喜んで受諾する」と述べた。

 民主化運動を経て、反共産党政権ができた同国は反ロシア感情が強いとされる。AP通信によると、オグレクさんは2月、「もし私が勝利すれば、プーチン露大統領からの直通電話を取り上げることも恐れない」と発言、物議を醸した。この際には「マグダレナ? 電話してくれてありがとう。待っていたよ」などというプーチン氏の架空のセリフまで書き込まれて皮肉った政治漫画がネット上にあふれたという。

博士、テレビキャスター、女優…スーパーウーマン

 政治経験がないオグレクさんは博士号をもつ歴史学者で、金融関係のアドバイザーも務めた才女。テレビキャスター、女優を経験し、国民の人気もあった。APは、細身で、大きな瞳、プラチナ・ブロンドの髪から世界で人気のバービー人形になぞらえ、「バービー候補」と称している。出馬は、SLDの支持率急落を憂えたレシュク・ミレン党首(68)が若年層の支持などを含めた党勢回復のための抜擢だった。

 ただ、支持率は伸びず、むしろ、従来の支持者が「人気取りの候補者」に愛想をつかした。APは「この戦術は逆効果だった」との指摘し、「(彼女が大統領候補になるのは)キャバレーに似ている」と嘆く支持者の声を紹介している。

容姿の注目と対照的な、ジリ貧の支持率

 4月14日のワルシャワ・ボイスによると、大統領選の世論調査で、現職のコモロフスキ大統領は46%の支持を集めたが、オグレクさんはわずか3%。支持率は徐々に下降線を辿っている。

 英フィナンシャルタイムズ(電子版)は、オグレクさんの立候補は、大統領選後の議会選での党の伸張のための「最初のキャンペーンだ」などと指摘。冒頭の迷走発言は、支持率が上がらない中、こうした党の方針と自身の考え方に齟齬(そご)が出た結果ではないか。

 美貌を「売り」に、選挙戦に打って出るケースは、関西、日本に限らず、世界各地であるが、推薦する方も、立候補する方もよくよく考えないと、破綻をきたす可能性が高いともいえる。

341チバQ:2015/05/07(木) 21:16:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150507-00000038-nnn-int
貧困の果てに…84万円で“売られる花嫁”
日本テレビ系(NNN) 5月7日(木)17時16分配信
 中央アジアに位置するタジキスタン。旧ソ連から独立後に内戦に突入し、いまも深刻な貧困に悩まされている。こうした中、生活のために多くの女性が望まない結婚を強いられ、花嫁として“女性を売る”ビジネスも存在している。その実態を取材した。

 取材班が向かったのはタジキスタンの首都・ドゥシャンベ近郊の農村。農場や牧場を経営するある男性を訪ねた。男性は自分の妻を紹介してくれた。

 男性「1人目のディリャラ(50)です。2人目のグリャラ(40)です。3人目のメリカ(30)です」

 1人の男性に、3人の妻。イスラム教徒が9割を占めるタジキスタンでは、裕福な男性が、複数の妻をもつ慣習がいまも残っている。

 グリャラさん(23年前に結婚)「生活が貧困だったのでそうしたのです」

 タジキスタンではソ連から独立した翌年の1992年から1997年にかけて内戦が勃発。国は疲弊し、厳しい経済状態がいまも続いている。平均月収は、日本円で約1万5000円。貧困を背景に、望まない結婚を強いられる女性がたくさんいる。

 女性を、花嫁として海外に売るビジネスも存在している。仲介人の1人に話を聞くことができた。仲介人の女性が取り出したのは、一冊のノート。そこには国外の男性との結婚を希望している18歳から26歳の女性33人の写真が貼られ、それぞれプロフィールが記されていた。

 仲介人「女性の両親が賛成し、男性が金を支払えば結婚式を行うのです。仲介料は500ドル(約6万円)とか800ドル(約9万6000円)もらっています。これは罪にはなりません。結婚するのだから問題ないのです」

 このビジネスは違法ではないという仲介人。結婚の実態が伴えば、法律に定められた違法な人身売買にはあたらないと話す。弁護士によると、性的な目的の場合などの人身売買は罪になるが、結婚であればタジキスタンをはじめ世界中にある慣習とみなされるという。

 この仲介人を通して、アラブ首長国連邦のドバイに花嫁として向かうという23歳のシャブナンさんに出会った。パン工場を経営する男性の妻になる見込みだ。父親のアリクルさんは、アルバイトを転々としながら子供を育ててきた。いまは、近所の子供たちにお菓子を売って、わずかな収入を得ているが、家族13人が暮らすには生活費も、家の広さも、十分ではないという。

 母親・ズライホさん「子供が成長し、食べ物もお金も足りません」「町で勉強させたいが、貧乏だから、服を買うお金もありません」

 父親・アリクルさん「この国ではお金を稼ぐ方法がないので、娘がどこに住んだとしても、幸せになって、私たちを経済的に支援してほしいです」

 両親や兄弟を助けるために、シャブナンさんは、ドバイの男性と結婚することを決めたのだという。引き替えに、男性側からシャブナンさんの両親には約7000ドル(約84万円)が支払われる見込みだ。

 シャブナンさん「両親を許せないという思いはありません」「家族には今よりもっと大きな家に住んでもらいたい」「生活が良くなってほしい」

 しかしこんな本音ものぞかせた。

 シャブナンさん「遠いところよりも、ふるさとで結婚したいです」

 シャブナンさんが家を出る前日、近所の写真店に父と娘の姿があった。アリクルさんは、娘の写真を家に残したいのだという。

 アリクルさん「きれいな娘ですよ」

 父と娘に残されたわずかな時間。最後に2人で訪ねたのは家の近くの川だった。

 シャブナンさん「子供のころはここで遊んだり、お話ししたり、川で泳いだりしました」「ここにいると幸せを感じます」

 翌朝、シャブナンさんは仲介人の女性と共に家を出た。首都・ドゥシャンベで10日間ほど花嫁学校に通ったあと、ドバイへ旅立つという。母のズライホさんが、シャブナンさんが乗ったバスへ向かう。23年間を共に過ごした娘との別れ―

 ズライホさん「無事に到着するように神様にお願いしましょう。泣いてしまったわ」

 一方、父のアリクルさんの手には、昨日、撮影したばかりのシャブナンさんの写真があった。

 アリクルさん「壁に飾りたいです。寂しくなったらこれを見て娘のことを思い出します」

 バスは出発。シャナブンさんは、家族に見守られながら生まれ育った家を後にした。

 貧困にあえぐ家庭では、いまも、女性たちが望まぬ結婚という選択を強いられている。

342チバQ:2015/05/08(金) 20:53:10
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080001-n1.html
2015.5.8 12:00
【プーチン政権考】
紛争、差別、財政難、露のW杯開催を阻む「3つの壁」





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2014年7月、W杯ブラジル大会終了後、次回開催国の首脳としてFIFAのブラッター会長(左)からサッカーボールを受け取るロシアのプーチン大統領=リオデジャネイロ(AP)
 ロシアでは2018年夏、サッカーのワールドカップ(W杯)が開催される。ただウクライナ問題をめぐり、大会のボイコットを求める国際社会の声はまだまだ根強く、実現に向けた不安は決して小さくはない。ロシアは果たしてW杯を開催できるのか。3つの課題を検証してみた。

(1)ボイコット

 最大の不安要因はロシアに反発する国々のボイコットだ。現在、その声が特に強いのが米国とウクライナ。米国では3月末、共和党のマケイン上院議員らを中心とした超党派の議員ら13人が、国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長あてに書簡を送付。ロシアがW杯を主催することは「プーチン政権が非難されるべき時に、その評価を不当に高めかねない」とし、ロシアの開催に反対を表明。さらに、同問題に対する特別協議の実施を要求した。

 またウクライナのポロシェンコ大統領は3月末、ドイツ紙に対し、ウクライナ東部を拠点とする有力クラブ「シャフタール・ドネツク」が現在、紛争が原因で1200キロも離れた西部で試合を開催することを余儀なくされているとし、その原因はロシア軍が展開していることだと指摘。このような状況でロシアでW杯を開催することは「想像すらできない」と述べ、ボイコットを検討するよう各国に求めた。

 ただ、ボイコットに同調する国は現時点では決して多くはない。露紙ベドモスチによると、ドイツのメルケル首相は3月、「今一番大切なのは(ウクライナ東部の停戦合意である)ミンスク合意だ。W杯ではない」と述べ、ボイコットをめぐる議論を遠ざけた。FIFAの広報官も、「スポーツイベントのボイコットが問題解決のための最も有効な手段だったことはない」と述べ、2018年のロシア開催が、「各国間の建設的な対話を生み出す」と主張した。

 とはいえ、今後の状況はウクライナ情勢次第という側面も否めない。東部は2月の停戦合意後も銃撃や地雷による被害が相次ぐなど、完全な停戦状態にあるとはいえない。また春以降、戦闘が再び激化する可能性を指摘する声もあり、仮にそのような事態が起きれば、各国がボイコットに傾く可能性がないとはいえない。

(2)人種差別問題

 もう一つ、ロシアのW杯開催に暗い影を落としているのは、同国のサッカー界における深刻な人種差別問題だ。有色人選手への観客による侮辱行為は頻発し、監督ですら非常識な発言を行うケースが報じられている。

 最近では、かつて日本でもプレーし、現在はゼニト・サンクトペテルブルクに所属するブラジル人ストライカー、フッキ選手に対し、相手チームのファンが差別的な言葉を浴びせたとして、同チームは2試合の無観客試合を科せられた。

343チバQ:2015/05/08(金) 20:53:30
 フッキ選手は英BBCに対し、「このような事態はいつも起きている」と述べ、「(差別をしてはならないという)文化がない」と指摘した。フッキ選手が2012年にゼニトに加入する際も、同チームのファンの間では有色人種の加入に反対運動すら起きたという。

 また英紙デーリー・メールによると、南部ロストフ州のチームの監督は昨秋、「うちには十分な黒人選手がいる」と述べ、「エボラ熱を懸念している」などと語った。チームには当時、エボラ熱が流行したマリ出身の選手がおり、コーチはその後謝罪に追い込まれた。

 FIFAのブラッター会長は昨年、ロシアのプーチン大統領に対し、人種差別への対応を最優先で行うよう要請したが、状況は依然として改善されていないのが現状だ。

 ロシアのサッカー協会は先月、人種差別問題を専門に扱う調査官の設置を決めたが、ロシアのサッカー界ではそもそも、数年前まで人種差別問題への取り組み自体が全くされていなかったとも指摘されており、どこまで事態を改善できるかは、見通せない。

(3)経済問題

 資源価格下落で経済情勢が悪化するなか、W杯準備に向けた巨額の負担も重荷だ。

 イタル・タス通信などによると、ロシアのムトコ・スポーツ相は1月、インフラ整備やスタジアム建設費用を除き、W杯向けに計画していた支出を約10%削減すると発表した。ロシア政府は財政状況の悪化から、軍事など一部の項目をのぞき歳出を軒並み削減しており、そのあおりをW杯も受けた格好だ。

 さらに2月以降、ロシアはトレーニング用の施設数や、一部スタジアムの客席も減らすと表明。高級ホテルの建設も削減すると発表した。

 ソチ五輪の支出総額は当時のレートで4・3兆円にものぼったといわれる。一方、当初予定されたW杯に向けたロシアの支出総額は6640億ルーブル(約1兆5300億円)で、五輪と比べればずっと少ないが、それでも財政への負担は大きい。今後の経済状況次第では、W杯向けの支出が一層の削減の対象となる可能性もありそうだ。

           ◇

 旧ソ連時代の1980年に開催されたモスクワ五輪では、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に西側諸国の多くがボイコットした。現在のロシアをめぐる状況は、一歩間違えればそのような事態を招く危険性を依然としてはらんでいるといえる。W杯まであと3年。サッカー日本代表もハリルホジッチ監督の下、出場に向けて好調を続けているが、ファンや関係者は、まだしばらくは気をもむ日々が続きそうだ。(モスクワ 黒川信雄)

344チバQ:2015/05/08(金) 20:54:05
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130006-n1.html
2015.4.13 12:00
【プーチン政権考】
「反露外国人」入国禁止求める動き ロシアで広がる極端な愛国主義と政権批判「不許容」





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プーチン大統領のTシャツを着て、反ロシア的ではないことをアピールするウクライナ人タレント=4月4日、モスクワ(黒川信雄撮影)
 ロシアを批判する外国人は入国を禁ぜよ-。

 露紙イズベスチヤなどによると、ロシアのメディアやインターネット上で、同国を否定的に論じる外国人を入国禁止にするための法改正に向けた動きが露下院で出ているという。

 ロシアのテレビ番組に出演するウクライナ人司会者が、反ロシア的な発言をネット上で行い騒ぎとなったことを受けた動きだという。ウクライナ問題をめぐり国際的な非難を受けるロシアでは、極端な愛国主義が広がりつつあり、社会でも政権への批判を許容しない空気が強まっている。

 報道によると、法改正の提案に向けた動きを進めているのは、民族主義政党「祖国」の代表を務める下院議員、アレクセイ・ジュラブレフ氏。現在、ロシアでは査証(ビザ)に関する規制違反や、犯罪経歴がある外国人に対し入国を拒めるが、ジュラブレフ氏はそれに加えて「ロシア人の尊厳や国家全体に対する中傷」などをメディアやネットで行った人物の入国を拒否できるようにする必要があると主張している。そのために、ロシアのメディア監督当局に対し、そのような人物への入国禁止を決定する権限を与える必要があると主張している。

 ジュラブレフ氏は今回の動きについて「近隣国出身者で、ロシアを非難しつつ、ロシア国内で職を得ようとしている人物がいる」ことを理由に挙げている。

 念頭には、ロシアのテレビ局「NTV」の番組に出演するウクライナ人タレントが最近、インターネット上でロシア批判と受け取れる書き込みをし、その後お詫びに追い込まれる騒ぎがあったことがある。このタレントはその後、プーチン氏のTシャツを着て番組に登場するパフォーマンスまで行うはめになった。

 イズベスチヤは「(ロシアを批判するような)規律のない人間がテレビで働くのは極めて危険だ。国家を転覆させるような事態が発生した場合に、このような人物はそれに賛同しかねない」とする社会学者の分析を紹介した。

 今回の動きは、国内メディアのみを念頭に置いているとみられ、ロシアで活動する海外メディアに飛び火する可能性は少ないと思われる。ただロシア国内の表現の自由を制限しようとする動きには違いなく、国際社会は今後の推移を注視する必要がありそうだ。(モスクワ 黒川信雄)

345とはずがたり:2015/05/08(金) 22:50:28

習主席とプーチン大統領の親密な関係、新たな中ロ同盟はオバマ大統領に打撃を与えるか?―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150508/Recordchina_20150508065.html
レコードチャイナ 2015年5月8日 21時02分 (2015年5月8日 22時41分 更新)

2015年5月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領の「ブロマンス」(男性同士の親密な関係)はオバマ米大統領に打撃を与えるのかと題する記事を掲載した。

ロシアが9日に開催する戦勝70周年記念の軍事パレードに欧米主要国の首脳が参加を見送る中、習主席の出席は関心を集め、中ロの関係は今後さらに深まるとみられている。ロシア側は習主席を「ロシアにとって最も重要な客人」としており、米メディアからは中ロ首脳の緊密な関係はオバマ大統領の外交や戦略に対する打撃との指摘も出ている。

これに対し、プリンストン大学のギルバート・ロスマン氏は「習主席の出席によって中ロの緊密な関係は長年にわたって続く」との見方を示す。さらに英BBCは「現在の中ロは過去半世紀のどの時期よりも緊密だ」とする文章を先月掲載した。両首脳は昨年、5回顔を合わせており、今年はこれを上回る見通しだ。先月訪中したロシアの高官は「両国の関係は隣国という立場にとどまらない。期待通り、緊密な関係になった」とコメントしている。

昨年3月にロシアがクリミアを編入して以来、米ロは全面的ににらみ合う体制に入った。これについてロスマン氏は「ロシアが中国に近づいた理由は米国の制裁だけが原因ではない」と指摘し、「ウクライナ問題は中ロ関係の発展を加速させたが、中ロが将来的な国際秩序に対して似通った展望を抱いている点により深い原因がある」と説明。「中ロは米国の影響力が弱まる中で勢力を強めることを考えている」としている。

ロシアは先月、中国との軍民両用ヘリコプターの共同開発や月面基地の建設に向けた協力体制などに言及しており、中国も今月中旬に地中海でロシアと合同軍事演習を行うと発表している。軍事演習は第3国を想定したものではないとしているが、「日米同盟を念頭に置いている」との見方も出ている。

中ロの動きに対し、米紙ワシントン・タイムズは「中ロの新たな同盟関係はオバマ大統領の外交と戦略にとって最新の打撃だ」とする文章を掲載しており、戦略国際問題研究所(CSIS)の関係者は「現在、中ロ関係のてんびんは中国側に傾いている。中国に歩み寄るロシアは中国に対して強い発言力を持てないだろう」と指摘する。さらに、ロシアの戦略分析家は「中国の経済力からすれば、ロシアは中国にとって単なる1パートナーにすぎないのだろう」との考えを示している。(翻訳・編集/野谷)

346チバQ:2015/05/11(月) 21:43:24
ポーランドはこっちでしたっけ?


http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030163000c.html
ポーランド:大統領選 上位2人の決選投票か
毎日新聞 2015年05月11日 11時26分

 【ウィーン坂口裕彦】欧州連合(EU)加盟国のポーランドで10日、大統領選の投票が行われた。出口調査によると、11人の候補者のうち、最大野党の右派「法と正義」が擁立したアンジェイ・ドゥダ氏(42)が34.8%の支持を得て、中道右派の与党「市民プラットフォーム」の支援で再選を目指すブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)の32.2%を小差でリード。開票結果の正式発表はないが、いずれの候補も当選に必要な過半数の票を得ることはできず、上位2人による決選投票が24日に行われる見通しだ。AP通信などが伝えた。

 選挙前の調査では、ウクライナ危機などへの「的確な判断力」をアピールしたコモロフスキ大統領の「優勢」が伝えられていた。ドゥダ氏は若さを前面に出し、「物価高につながる」としてユーロ導入への慎重姿勢も打ち出している。大統領の任期は5年で、今秋に想定される総選挙の「前哨戦」と位置づけられている。

347チバQ:2015/05/11(月) 21:43:48
西洋スレから転載
149 :チバQ:2014/09/23(火) 08:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030045000c.html
ポーランド:コパチ氏が首相就任 女性2人目
毎日新聞 2014年09月22日 20時05分(最終更新 09月22日 20時10分)

 ポーランドで22日、新たに首相に指名されたエバ・コパチ下院議長(57)が宣誓式に臨み、首相に正式就任した。ポーランドで女性が首相になるのは2人目。トゥスク前首相は12月に欧州連合(EU)の大統領に転出する。

 コパチ氏はトゥスク氏と同じ中道保守の与党「市民プラットフォーム」出身。医師の資格を持ち、2007〜11年に保健相を務めた後、ポーランドでは女性初の下院議長となった。来年秋に下院選が予定されており、政権を維持できるかどうか、政治手腕が注目される。

 10月1日には下院で新内閣の信任投票が実施されるが、信任は確実視されている。(共同)

348チバQ:2015/05/11(月) 21:44:45
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030188000c.html
NATO:ウクライナ問題で「停戦合意と矛盾」露非難へ
毎日新聞 2015年05月11日 15時00分

 【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部の親露派武装勢力とウクライナ政府軍の停戦合意を巡り、北大西洋条約機構(NATO)が13日にウクライナと開く外相級の理事会の声明で、「ロシアが親露派武装勢力を支援しており、停戦合意と矛盾する」とロシアを非難することがわかった。今年2月の停戦合意以降、NATOが声明でロシアの停戦合意違反を非難するのは初めて。声明でロシアとNATOの対立はさらに深まりそうだ。

 NATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。

 NATOは13日からトルコ南部アンタルヤで開く外相会議にウクライナのクリムキン外相を招いて停戦合意後初めてのNATOウクライナ理事会を開催、声明を発表する。

 声明案は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入、親露派武装勢力のウクライナ東部での活動とロシアの支援について、ウクライナの主権や領土的一体性への「侵害」として非難する。さらに、ロシアが停戦合意後もウクライナ東部で「親露派武装勢力を支援している」と断定。全ての外国武装勢力の撤退を求めた停戦合意と「矛盾している」と非難、対話による外交解決を促している。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は先月末、ロシアが親露派武装勢力に「重火器、防空システム、大砲、戦車」を提供し、「約1000点」に増加していると指摘した。訓練も実施し「短期間で攻撃を再開できる」としてウクライナ南部での新たな攻撃を準備していると懸念を表明した。NATOウクライナ外相級理事会は、こうした事務総長や加盟国軍の分析を公認し、ロシアに自制を促す。

 NATOはウクライナの軍改革など、後方支援で協力している。加盟国の米国などは先月末からウクライナで軍事訓練を開始した。ロシアは警戒を強めており、プーチン露大統領は9日の対独戦勝式典で米国主導のNATOを念頭に「一極支配の試み」を批判した。

349チバQ:2015/05/11(月) 22:00:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3047949
戦時下のレイプで生まれたボスニア青年、「答え」求め実親捜しへ
2015年05月11日 15:25 発信地:ゴラジュデ/ボスニア・ヘルツェゴビナ
【5月11日 AFP】アレン・ムヒッチ(Alen Muhic)さんは、1992年から95年にかけて起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下でセルビア人兵士にレイプされたムスリム女性の母親によって、生まれた直後に捨てられた。紛争終結から20年、彼は実の両親を捜す旅に出た。

 ムヒッチさんの痛みとドラマに満ちた親捜しの旅は、力強いドキュメンタリー映画として記録された。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のレイプによって生まれた子供たちは「見えない子供」と呼ばれている。ムヒッチさんのストーリーは、そうした子供たちの境遇を初めて公に明かすものとなる。

「僕はただ真実を知る必要があった。両親は誰なのか、なぜ彼女は僕を捨てたのか、なぜ彼はそんなことをしたのか。彼は戦争犯罪を犯した」。映画『見えない子供の罠(An Invisible Child's Trap)』のプレミア上映の後、ムヒッチさんはAFPに語った。

 ムヒッチさんの生物学上の母親は彼を産んだ後、米国へと逃れた。父親は裁判にかけられ強姦罪で有罪となったが、その翌年、無罪放免となった。

 現在22歳のムヒッチさんは、ボスニア東部の町ゴラジュデ(Gorazde)で看護師として働いている。1993年に自分が生まれた病院だ。ムヒッチさんはその後、養子となった。

■ボスニア紛争下の「見えない子供たち」推定2万人

 ドキュメンタリーを撮影した監督は、ボスニア人のセムスディン・ゲギッチ(Semsudin Gegic)氏だ。「国際人権団体たちは、戦争下のレイプで生まれた子供たちを『見えない子供』と呼んでいる。だが、私はアレンが『見える』ようになる映画を作ろうと思った。(ムヒッチさんは)世界中で起きている紛争下の性的暴行で生まれた大勢の子供の中の一人だ」

 ムヒッチさんの実母はボスニア東部の村ミルエビナ(Miljevina)の出身だ。村はセルビア人勢力に制圧され、彼女はレイプされた。彼女は1993年2月に男の子を生んだが、出産後にその子の顔を見ることさえ拒んだ。その頃までに彼女たちムスリムは、セルビア人による「民族浄化」によって村を追われていた。

 当時30代だった彼女はその後、米国へ亡命し、結婚して2人の息子をもうけたと、ゲギッチ氏はいう。彼女は戦争犯罪法廷の証言者として保護されているため、映画ではその名前は明かされない。

 ムスリム、クロアチア人、セルビア人による他民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦は約10万人の命を奪い、旧ユーゴスラビア連邦の分裂過程の中で最も悲惨な紛争となった。戦時下でレイプされた女性のほとんどはムスリムで、その数は2万人以上と推定される。しかし、現地NGO「戦争の被害者女性協会(Association of Women Victims of War)」が行った調査によると、戦時下のレイプによって生まれ、捨てられた子供として記録されているのはわずか61人。実際は、はるかに多いと考えられている。

350チバQ:2015/05/11(月) 22:00:51
■養子縁組と母への許し

 ムヒッチさんは生後7か月のときに、生まれた病院で清掃作業員として働いていたムハラム・ムヒッチ(Muharem Muhic)さんに養子として引き取られた。現在60代のムハラムさんと妻のアドビヤさんには二人の娘もいる。ムヒッチさんは「僕は今、幸せです。素晴らしい家族に引き取られたから。両親は僕を実子のように育て愛情を注いでくれた」という。

 彼が自分の痛ましい過去について初めて知ったのは、学校で他の子供たちにからかわれ、ムハラムさん夫妻が実の両親ではないと言われたときだった。「それがあって、両親は真実を話してくれた。そのときは怒ったが、今は分かる。二人は僕を守りたかったのだと」。三つの主な民族が憎悪によっていまだ分断されている社会では、このような養子を認めない人が多かった。「両親は周りから、僕の体にはセルビア人の血が流れているから、大きくなったら親たちを殺すだろうといわれた。彼らが間違っていたと証明するのが、この映画を作った別の理由だ」とムヒッチさんは述べた。

 映画の製作過程を通じて、ムヒッチさんと実の両親との対面の困難さが明らかになった。「父親は会うのを避けた。だが、母親は完成した映画を見せられた後で、アレンに会いたいと言ってきている」とゲギッチ氏はいう。母子の対面はまだ実現していないが、そのときはこのドキュメンタリーに付け加えられるだろう。 

 以前は自分を捨てた母に対する怒りに満ちていたムヒッチさんだが、年を経るにつれて違う感情を抱くようになってきた。「レイプされたことも、私を捨てたことも、彼女の責任ではない。彼女は痛みに耐えられなかったのだろう。彼女にとって、大きな傷でありショックだったのだ」。ムヒッチさんは「彼女は許す」と語るが、実父に対してはそうはいかない。

 実父は2007年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷において強姦罪で禁錮5年6月の判決を下された。しかし翌年の控訴審では、目撃者の証言に「矛盾」があるとして無罪になった。

 この裁判中に提出されたDNAテストの結果から、彼がムヒッチさんの生物学上の父親であることが証明された。「誰かが彼にそうしろと強制したわけではないのだから、僕は彼を非難するし、許されるべきではない」とムヒッチさんは述べた。(c)AFP/Rusmir SMAJILHODZIC

351チバQ:2015/05/11(月) 22:06:24
>>346
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110012-n1.html
2015.5.11 10:14

ポーランド大統領選、決選投票へ 最大野党候補が現職をリード

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Vサインを示すドゥダ氏(ロイター)と支持者に応えるコモロフスキ大統領(AP)
 【ベルリン=宮下日出男】ポーランドの大統領選挙の投票が10日行われた。現地メディアが報じた出口調査の結果予想では、当選に必要な過半数の票を得る候補はおらず、最大野党の保守「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏(42)と、与党の中道保守「市民プラットフォーム」が推す現職ブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)による決選投票が24日に行われる見通しになった。

 ポーランドでは隣国ウクライナの危機をめぐりロシアへの警戒が強く、欧米諸国でも強硬な対露姿勢をとる。国防相経験を持つコモロフスキ氏は選挙戦で安全保障の重要性を強調。一方、ドゥダ氏は社会福祉の拡充などを訴え、単一通貨ユーロ導入に警鐘を鳴らすなどしていた。

 出口調査では、ドゥダ氏が得票率34・8%で首位。コモロフスキ氏が32・2%で続いた。事前の世論調査では、一時の勢いは減速したものの、コモロフスキ氏が約4割の支持率を維持し優位とみられていた。

 コモロフスキ氏は選挙結果を受け、「有権者にもっと耳を傾ける必要がある」と危機感を強調。ドゥダ氏は国民が「ポーランドは多くの分野で修正されるべきだ」と訴えた。

352チバQ:2015/05/12(火) 20:21:50
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110044-n1.html
2015.5.11 23:08

マケドニア銃撃戦収束 周辺国、民族対立の再燃を懸念 国境警備を強化

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マケドニアで発生した銃撃戦でできたとみられる痕跡(AP)
 【ベルリン=宮下日出男】マケドニア北部で計20人以上が死亡した銃撃戦は10日、治安当局が国内少数派のアルバニア系とみられる武装勢力を一掃して収束した。政府側は武装勢力が国内でテロを計画していたと強調。マケドニアではかつて、アルバニア系武装組織と政府軍が激しく衝突したこともあり、欧州各国は民族対立の再燃に警戒を強めている。

 マケドニア北部クマノボで9日未明に始まった武装勢力の摘発は銃撃戦に発展し、10日まで続いた。銃声や爆発音が鳴り響き、周辺住民も避難を強いられた。警官8人と武装勢力側の14人がそれぞれ死亡し、30人以上が拘束され、大量の武器も発見された。

 マケドニアのイワノフ大統領は10日の演説で、「組織的なテロ攻撃を阻止した」と述べた。同国政府によると、武装組織は政府施設や商業施設などを標的にしていたという。

 クマノボは少数派のアルバニア系住民が多い地域。政府は、武装勢力の多くは同国内のアルバニア系住民だが、事件で中心的役割を果たしたアルバニア系5人は、隣国コソボの国籍だと説明している。

 周辺国も民族対立の火種が飛び火するのを懸念している。アルバニアとコソボは冷静な対応を呼びかけ、セルビアは国境付近の警備を強化した。セルビアのメディアはテロ計画の背景に、アルバニア民族の統一を目指す「大アルバニア主義」の動きがあるとして警戒感を示した。

 旧ユーゴスラビア連邦から独立したマケドニアでは2001年、自治拡大などを求めるアルバニア系武装勢力が蜂起し、政府軍と衝突。民族間の緊張が続き、バルカン地域における不安定要素の一つと位置づけられている。先月にはアルバニア系武装集団が警察施設を占拠する騒ぎも起きた。

353チバQ:2015/05/13(水) 21:45:07
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030055000c.html
ウクライナ:ドネツク空港 政府軍の攻撃激化か
毎日新聞 2015年05月13日 19時37分

 ◇「戦車などで41回砲撃」発表

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力は13日、ウクライナ政府軍が12日夜に親露派支配下のドネツク空港を戦車などで41回砲撃したと発表した。ロシア通信などが伝えた。ウクライナのポロシェンコ大統領は11日、「ドネツク空港を奪還する」と発言していた。親露派は「和平プロセスを頓挫させるための政府側の挑発だ」と、攻撃激化を批判した。

 「空港奪還」発言について、ケリー米国務長官は12日、ラブロフ露外相との会談後の記者会見で、「ポロシェンコ大統領が本当に武力行使を主張しているとすれば、ミンスク合意(2月の停戦合意)を深刻な危険にさらすことになる」と、自制を訴えていた。

http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030101000c.html
独ウクライナ:首脳会談 独首相はミンスク合意履行要請へ
毎日新聞 2015年05月13日 21時20分

 【ベルリン中西啓介】ウクライナのポロシェンコ大統領は13日、ベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談する。ウクライナ東部では2月のミンスク合意(停戦合意)後も政府軍と親ロシア派武装勢力との散発的な衝突が続いており、本格的な戦闘に発展する懸念が高まっている。メルケル氏は改めてウクライナ側に自制を促した上で、合意の履行を求める方針だ。

 会談では、昨年4月以降、国連の報告で6100人以上の犠牲者が出たとされる東部情勢のほか、重工業地帯が親露派に支配されたことで深刻化する経済情勢などについて意見交換する。ポロシェンコ氏は汚職追放など行財政改革について説明するとみられる。

 メルケル氏は10日にモスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談した際、ロシアによる一方的なウクライナ南部クリミア半島編入について「犯罪的行為」と異例の強い口調で非難した。ロシア側に親露派に対する影響力を行使し、ミンスク合意を厳守させるよう強く求めている。

354チバQ:2015/05/14(木) 22:25:49
http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140035-n1.html
2015.5.14 13:47

ビザなし交流に続き、北方四島自由訪問も中止 ロシア側、調整終わらず




 北方四島の元島民と家族が故郷の住居地跡などを訪ねる「自由訪問」で、実施団体「千島歯舞諸島居住者連盟」は14日、19〜22日の日程で予定されていた平成27年度第1回の訪問を中止すると発表した。

 ロシア側から13日夕、「内部調整が終わっておらず、実施できない」と日本の外務省を通じて連絡があった。今回は59人が色丹島を訪問する予定だった。

 北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らが相互訪問する「ビザなし交流」の27年度第1回の訪問も、実施団体が13日、同じ理由で中止を発表している。

355名無しさん:2015/05/16(土) 22:21:50
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150510-00045562/
ロシア 対独戦勝記念日を巡るポリティクスと「愛国」の風景
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年5月10日 2時58分

登場した新型装備
今日(日本時間では昨日)、モスクワの赤の広場で対独戦勝70周年記念式典が開催された。
軍事面における最大の注目点は、最新鋭の装甲車両が大量に展示されたことである。
前回の記事でご紹介したT-14戦車や、その重歩兵戦闘車型T-15、クルガーニェツ-25歩兵戦闘車、ブメラーング装甲兵員輸送車、コアリツィア-SV 152mm自走榴弾砲など、多くの新型装備が初公開された。その多くはまだ試作型であり、一部については試作型もパレードに間に合わないとされていたが、実際には開発中の新型車両が全種展示された。
とりあえず形になり次第、パレードに出すというのはソ連時代に多く見られたパターンで、最先端の軍事力を内外向けにアピールする狙いがあるものと思われる。逆に言えば、軍事力をアピールする必要性が冷戦期並みに高まっている、ということでもあろう。
ただ、試作型であるがゆえにトラブルも多く、最新型戦車T-14は少なくとも練兵場で1回、赤の広場でのリハーサルでも1回、エンストを起こして立ち往生している。これが機械的な設計に起因するのか、乗員の不慣れによるものなのかは明らかでないが、とりあえず本番は大過なくやり過ごすことができたようだ。
これ以外には、初公開というわけではないが、RS-24ヤルス地上移動型ICBMが戦勝記念パレードとしては初披露された。これまで展示されてきたRS-12MトーポリやRS-12M2トーポリ-Mの大規模改良型で、第一次戦略兵器削減条約(START1)の失効を睨んで開発されたため、1基のミサイルに複数の核弾頭を搭載するMIRV(複数個別再突入体)型となっている。
ロシアは通常戦力面の劣勢や、ウクライナのような「ハイブリッド戦争」における西側の介入抑止を念頭に核戦力の近代化を図っており、ヤルスはその中核と位置付けられるものだ。このほかには、戦術核戦力近代化の中核を担うイスカンデル-M戦術弾道ミサイルも展示された。
所属部隊別に見ると、クリミア半島を拠点とする第810海軍歩兵旅団の装甲兵員輸送車が昨年に続いて参加したほか、幼年学校の女子生徒が初めて参加したことが注目される(モスクワでの戦勝記念パレードで女性が行進するのはこれが初めて)。
一方、地上車両に続いて行われた航空機の飛行展示は、新型機の比率が増加してはいるものの、目新しいものはなかった。一部報道では、Tu-160やTu-95MSなどの戦略爆撃機が空中給油デモを行ったことについて、対米攻撃能力を誇示しているとされていたが、これは毎年のことであって特筆するほどのものではない。
(Tu-160については、ソ連崩壊後に停止されていた生産の再開を検討すると発表したことのほうが注目される)

356名無しさん:2015/05/16(土) 22:22:06
>>355

首脳参加を巡るポリティクス
続いてパレードを参観した各国首脳について見てみよう。
当初、大きく注目されたのは北朝鮮の金正恩第一書記の参加であったが、これについては記念日直前になってペスコフ露大統領府報道官が「国内事情により」不参加となったことを発表した。
その理由を巡っては、外交上の特別扱いを要求したもののロシア側が受け入れなかったとの説、大規模経済援助を断られたとの説、北朝鮮国内の政情不安説、最初から訪露予定はなく、ロシア側の情報戦であったとの説などが入り乱れているが、筆者がロシアメディアをウォッチしている範囲では結局「はっきりしない」という以上のことは分かっていないようだ。
G7諸国の首脳も式典を軒並み欠席した。ただし、ロシアとの間でミストラル級強襲揚陸艦の売却問題を抱えるフランスはファビウス外相を式典に派遣したほか、ドイツのメルケル首相も「ウクライナ問題に対するロシアの姿勢は受け入れがたいが、何百万ものソ連兵士の死にドイツは責任を負っている」として、式典の翌日に無名戦士の墓への献花に訪れる予定である。ロシア側もメルケル首相のために献花式典を別枠で設けるなど、対立はしつつも配慮もする、という硬軟織り交ぜた姿勢である。
ロシアと「連合国家」を構成している同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領も、今回の記念式典参加を早々に見送っている。首都ミンスクで同様の式典があるため、とされているが、以前から両国は接近と離反を繰り返しており、今回も対西側関係が厳しさを増す中でのパレード参加は避けたいとの思惑がベラルーシ側にあった可能性は高い。カザフスタン、アルメニア、アゼルバイジャンといった旧ソ連の友好国首脳はそれぞれにロシアとの間で問題を抱えながらも式典には出席しており、ルカシェンコ大統領の欠席はやはり目立つ。
ただし、ベラルーシは今年2月のウクライナ停戦合意交渉でホスト役を果たしたほか、これまで避けてきたウクライナ領内へのロシア軍の展開を認めるなどの動きを見せてもいる。さらに今年の戦勝記念日は初めてミンスクでロシア軍とベラルーシ軍が合同パレードを実施するなどしており、一筋縄にはいかない両国関係の複雑さが際立った。
参加しなかった国だけでなく、参加した国にも見所が多い。その目玉は、中国の習近平国家主席の参加であろう。記念式典に先立つ8日に行われた中露首脳会談では、中露がともに第二次世界大戦で日本軍国主義と戦った同盟国であることをアピールするとともに、今年9月に開催される対日戦勝70周年式典にプーチン大統領が出席する方針を改めて確認した。これまでロシアは日中の歴史問題に深入りすることは極力避けてきたものの、欧米との関係悪化に伴って中国への依存度が高まる中、歴史問題で中国と歩調を合わせる方向へ舵を切りつつある兆候とも考えられる。
中露首脳会談に関して軍事面で注目されるのは、米国のミサイル防衛システム配備反対を共同声明に盛り込んだことである。ロシアは欧州におけるミサイル防衛システム配備に猛反発する一方、アジア太平洋方面では「注視する」などと述べるに留まってきたが、中国は韓国へのTHAAD(戦域高高度防空)システム配備に強く反発している。したがって、この声明も中国の立場にロシア側が歩み寄った可能性は高い。
さらに式典当日、ロシアは習近平主席夫妻の席をプーチン大統領の隣として主賓待遇としたほか、約100人の人民解放軍兵士が赤の広場を初めて行進した。
また、黒海沿岸のノヴォロシースク海軍基地に2隻の中国海軍フリゲートが寄港し、同地での戦勝記念式典に参加している。同艦隊はこの後、地中海へと抜け、11日から始まる中露合同海上演習「海上連携2014」に参加する予定である。
ただ、中国艦隊は目と鼻の先であるクリミアには寄港していない。黒海での戦勝記念式典の中心はなんといっても黒海艦隊の母港があるクリミアのセヴァストーポリだが、これを敢えて避けたことになる。黒海に艦艇を派遣しつつもセヴァストーポリには行かせない、というところでぎりぎりのバランスを取ったように見える。

357名無しさん:2015/05/16(土) 22:22:20
>>356

「愛国」の風景
最後に、現地で戦勝記念式典を取材した筆者の雑感をいくつかまとめておきたい。
今回、筆者の印象に強く残ったのは、愛国ムードがかつてなく高まっていたことである。もちろん、戦勝記念日という性質上、そのような雰囲気が横溢するのは当然と言えば当然なのだが、その度合いがこれまでとは異なっていた。
筆者は2010年の戦勝65周年式典も現地で体験しているが、この際は西側の首脳や部隊もパレードに参加し、共同でナチズムを打倒したという世界観が全面に押し出されていた。その一方、中国や北朝鮮首脳の参加は最初から取りざたされもせず、また共産党など保守派が主張していたスターリンの肖像画掲揚なども政府が押さえ込んだ。
対して今回の戦勝記念式典は、対西側関係が悪化する中、ロシア(またはソ連)の勝利という側面が強く打ち出されていた。
しかも、それがやや独善的な色彩を帯びていたのが気にかかる。
何しろ、筆者がモスクワへ向かうアエロフロート機に乗り込むなり、座席のモニターには「戦勝おめでとう」のメッセージ、機内誌には大戦中の攻撃機エースの特集記事、空港に着けば「モスクワ防衛の歌」が流れているという具合である。
さらに市内を歩いてみると、警官からメトロの職員まで、ほぼあらゆる公務員が胸にオレンジと黒の「ゲオルギーのリボン」を飾り、大手のカフェ・チェーンでは店員が第二次大戦中の軍帽や軍服を着て働いていた(それも特定のチェーンではなく、ほぼどこのチェーンに入っても、である)。メトロ内では俳優など有名人が戦勝記念日に寄せたメッセージのテープが流れ、記念日当日には従軍した祖父の遺影をプラカードにしてベビーカーにくくりつけた若い母親の姿もあった。
2010年には、戦勝記念ムードはここまでの徹底振りではなかったように思うし、外国人の筆者の目から見れば、やや異様なまでのはしゃぎ振りを感じてしまう。
ソ連がナチズムという怪物を打倒したことには、たしかに人類的意義があろう。
しかし、クリミア半島を武力で併合し、さらにドンバスに非公然軍事介入を行っている現在のロシアは、新たな「怪物」になってはいないだろうか。
軍事関連の書物を求めて入った本屋で「戦勝おめでとう」とゲオルギーのリボンを手渡されたが、今年ばかりはそれを結ぶのにどうしても躊躇してしまった。


小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。

358とはずがたり:2015/05/18(月) 10:56:46
<ウクライナ>歴史認識でも反露 反ソ民族主義勢力顕彰など
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150516/Mainichi_20150517k0000m030066000c.html
毎日新聞社 2015年5月16日 21時39分 (2015年5月16日 22時03分 更新)
 【モスクワ真野森作】ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、旧ソ連を象徴するシンボルの使用禁止や第二次世界大戦前後に活動した反ソ民族主義勢力の顕彰などに関する一連の法律に署名した。同国議会が4月に可決していた。「強大国・ソ連」の歴史を重視するロシアの反発を押し切った形で、ウクライナ東部紛争を巡る両国の対立が歴史認識問題にも波及した。

 ウクライナ大統領府の発表によると、旧ソ連とナチス・ドイツという二つの「全体主義体制の犯罪性」を否定することや、学術目的などの例外的な場合を除いて両者のシンボルを使用することが禁じられる。大戦の呼称も旧ソ連諸国で一般的な「大祖国戦争」をやめ、「第二次世界大戦」と呼ぶことに決めた。

 顕彰対象に指定された「ウクライナ蜂起軍」など2組織は、現在の反ロシア極右勢力の崇拝対象。ただ、ウクライナ西部での独立闘争の際にはナチス・ドイツに一時協力した組織でもあるため、ロシア政府は「英雄化は歴史の歪曲(わいきょく)だ」と非難を強めてきた。

359とはずがたり:2015/05/20(水) 08:38:26

北方領土「日本に権利ない」 ロシア外相、地元紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月20日(水)3時0分配信

 ロシアのラブロフ外相は19日公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第2次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判した。北方領土は第2次大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となったのだから、敗戦国の日本には返還を求める権利はない――との考えを明確にした発言だ。

 インタビューは、政府発行のロシア新聞(電子版)に掲載された。

 北方領土問題の展望を問われたラブロフ氏は「我々はいつも日本人に第2次大戦の結果を認めているのかと聞く。彼らは『全体としてはそうだが、この問題については違う』と答える」と指摘した。

朝日新聞社

プーチン氏、日本の責任強調 北方領土交渉の停滞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11708937.html?ref=yahoo
2015年4月17日05時00分

 ロシアのプーチン大統領は16日、北方領土問題について「ロシアは日本側と対話をする用意があるが、日本側の動きで、事実上頓挫している」と述べた。ウクライナ問題を巡る日本の対ロ制裁などで、交渉を続ける環境が損なわれたとの考えとみられる。

 昨年11月にプーチン氏が安倍晋三首相との首脳会談の際に約束した2…

360チバQ:2015/05/20(水) 21:45:14
850 :チバQ :2015/05/20(水) 21:44:37
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030014000c.html
チェチェン共和国:警察署長、17歳少女「2人目の妻」に
毎日新聞 2015年05月20日 18時19分(最終更新 05月20日 18時59分)
 ◇イスラム教の伝統か ロシアの法律か…波紋広がる

【モスクワ杉尾直哉】イスラム教の生活様式が根付くロシア南部チェチェン共和国で、既婚者の47歳の地元警察署長が17歳の少女を「2人目の妻」に迎え、ロシア社会に波紋を広げている。ロシアでは重婚は禁じられているが、チェチェンで独裁体制を敷くカディロフ共和国首長は「伝統に沿った結婚であり、2人の個人的な生活に口を出すのは誤り」と主張している。

 独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が先月、「警察署長が少女の両親に『娘をよこさねば力ずくで奪う』と脅している」と報じて明らかになった。

 チェチェンを含む北カフカス地方はイスラム教徒が多い。19世紀に帝政ロシアに征服された後も、独自の文化圏を維持してきた。

 カディロフ氏は「少女も両親も結婚に同意している」と反論。今月16日、首都グロズヌイで開かれた結婚式に自ら出席し、2人を祝福した。署長はカディロフ氏に近い人物とされる。現地のイスラム教指導者らはカディロフ氏を支持し、「一夫多妻の正当性」を訴える声が相次いでいる。

 ロシアの連邦下院議員らからは「ロシアでは一夫多妻は認められない」などの批判が出たが、ペスコフ露大統領報道官は「結婚は我々が扱う問題ではない」と述べるにとどめている。カディロフ氏がプーチン大統領を強く支持しており、1990年代に独立紛争に揺れたチェチェンの安定のために欠かせない人物ととらえているためとみられる。

361チバQ:2015/05/20(水) 21:45:36
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030050000c.html
ロシア:南オセチアを統合 条約法案提出、クリミアに続き
毎日新聞 2015年05月20日 20時28分

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は19日、ジョージア(グルジア)領内の南オセチアをロシアに統合する条約の批准法案をロシア下院に提出した。国境廃止や軍の統合など事実上のロシアへの編入を盛り込んだ内容。南オセチアは2008年のグルジア紛争で親ロシア派住民が独立を宣言したが、国際的に承認されておらず、欧米諸国の批判を呼びそうだ。

 条約は議会で批准される見通し。昨年3月のウクライナ南部クリミア半島に続き、ロシアが他国領を支配下に置く動きとなる。

 20日に下院が公表した批准法案は、南オセチア治安部隊のロシア軍への編入や関税システムのロシアへの統合、人の行き来の自由化を規定。さらに南オセチア住民のロシア国籍取得の簡素化や年金、教育の提供を盛り込んでいる。統合期間は25年だが、延長可能。行政や議会の統合についての規定はない。

 南オセチアは、ロシアとジョージアが08年に武力衝突したグルジア紛争で独立を宣言、ロシアが承認した。プーチン大統領はクリミア編入から1年の今年3月18日、南オセチア大統領を自称するチビロフ氏を露大統領府に迎え、統合条約に署名していた。

 グルジア紛争では、もう一つの親ロシア派支配地域のアブハジアも独立を宣言し、ロシアが承認した。南オセチアに続き、ロシアはアブハジアについても同様の統合条約を結ぶ可能性がある。

362とは:2015/05/20(水) 21:49:54
ロシアはこの際、徹底的にやるつもりやね(;´Д`)

まあどうせやるなら五月雨式にやってその都度反発くらうよりは一気に徹底的にやってしまった方が良いだろうけど。

後は欧米が振り上げた拳を引っ込めるイベントがなんか起きるかどうかだけど…

363とはずがたり:2015/05/25(月) 14:13:40
首相の姿勢に露反発?北方領土訪問、異例の中止
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150515-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2015年05月15日 10時47分

 北方領土の元島民らが古里を訪れたりする「ビザなし交流」と「自由訪問」が、ロシア側の都合で相次いで中止となったことが14日分かった。


 悪天候以外の理由で中止となるのは異例。専門家は、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性を指摘している。

 中止となったのは、15〜18日に国後島を64人が訪問する予定だった「ビザなし交流」と、19〜22日に色丹島を59人が訪れる予定だった「自由訪問」。いずれも今年度の第1回となるものだった。

 ビザなし交流は1992年から行われており、2009年にロシア側都合で中止となったことがある。1999年に始まった自由訪問がロシア側都合で中止となるのは初めて。

 北方四島交流北海道推進委員会(長尾明宏会長)によると、13日夕にロシア側から「調整がつかない」と外務省に説明があったという。

 北方領土問題に詳しい望月喜市・北海道大名誉教授(ロシア経済)によると、中止の理由としてロシア側の行政手続きの不手際のほか、モスクワで今月行われた対独戦勝70年の記念式典欠席など、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性が考えられるという。

2015年05月15日 10時47分

露外相「北方領土は大戦の結果」…日本けん制
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50087.html?from=yartcl_popin
2015年05月20日 14時48分

 【モスクワ=田村雄】露政府紙「ロシア新聞」(電子版)によると、ロシアのラブロフ外相は19日、北方領土について「第2次世界大戦の結果、ロシア(旧ソ連)領となった」との認識を改めて示した。


 その上で、「日本は、第2次世界大戦の結果に疑問を持つ唯一の国だ」と述べ、領土返還を求める日本をけん制した。

 ロシアは、クリル諸島(北方領土を含む千島列島)で今年9月、大戦終結から70年を記念する行事を開くことも計画している。

2015年05月20日 14時48分

「大戦の結果ロシア領」根拠ない…菅長官が反論
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074159913/580
2015年05月20日 21時11分

365チバQ:2015/05/25(月) 20:49:35
http://www.asahi.com/articles/ASH5T25ZSH5TUHBI004.html
最大野党候補ドゥダ氏、勝利確実に ポーランド大統領選
ベルリン=玉川透2015年5月25日10時16分

ポーランドの首都ワルシャワで24日、出口調査の結果を受けて家族とともに喜ぶ最大野党の右派「法と正義」の大統領選候補者アンジェイ・ドゥダ氏(中央)=ロイター
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 ポーランド大統領選の決選投票が24日、投開票された。出口調査によると、最大野党の右派「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏(43)が得票率約53%を獲得し、現職のブロニスワフ・コモロフスキ大統領(62)の約47%を上回った。コモロフスキ氏は同日夜に敗北宣言し、ドゥダ氏の勝利が確実な情勢となった。

 ドゥダ氏は法律家出身で、昨年から欧州議会議員。選挙戦では、税制・年金制度の改革などを訴えた。大統領に選出されれば、同国史上2番目の若さでの就任となる。

 今回の大統領選は、10月に予定される総選挙の前哨戦といわれていた。同国は2004年に欧州連合(EU)に加盟し、堅調な経済を維持しているが、貧富の格差が拡大。現政権への不満票がドゥダ氏に流れたとみられる。同国では実質的な政治権限の多くは首相にあるが、大統領も法案への拒否権や外交政策への関与など儀礼にとどまらない権限を持つ。

366チバQ:2015/05/25(月) 21:32:51
http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030074000c.html
露大統領:NGO規制法に署名 市民社会の締め付け更に
毎日新聞 2015年05月24日 20時34分

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は23日、国内における国際的な非政府組織(NGO)の活動を検察当局の裁量で一方的に停止できる新法に署名した。プーチン政権は愛国ムードの高揚に努める一方で、市民社会への締め付けを強めており、米欧から懸念の声が出ている。

 インタファクス通信によると「ロシアの安全保障や憲法体制にとって脅威となる」活動をした国際NGOと海外のNGOが規制対象で、検察当局が露外務省との協議の上で活動を禁じる。罰金や刑事罰の規定もある。

 プーチン政権は、ウクライナやジョージア(グルジア)など旧ソ連諸国で過去に起きた政変について、米欧諸国の政府がNGOなどを通じて裏で関与したとみている。

 米国務省のハーフ副報道官は23日、「ロシア市民が国際社会から更に孤立することを懸念する」との声明を出した。

367チバQ:2015/05/25(月) 21:37:33
http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250002-n1.html
2015.5.25 11:00
【プーチン政権考】
“親露義勇兵”は仕組まれたのか 殺害された「ネムツォフ報告書」が迫るウクライナ東部紛争「ロシア関与」の実態





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12日、まとめられた報告書を手に会見するネムツォフ氏の同僚、ヤシン氏=モスクワ(ロイター)
 2月に殺害されたネムツォフ元第一副首相が作成を進めていた、ウクライナ東部におけるロシア軍の活動とされる内容の報告書が5月中旬、同氏の同僚やジャーナリストらによって公開された。これまでの報道や、聞き取り調査などをまとめた同報告書は、プーチン政権がウクライナ領内のロシア軍の存在を否定するなか、さまざまな事例を挙げ、露軍兵士らが「義勇兵」などとしてウクライナに送り込まれていると主張している。その内容の一部を紹介したい。

「休暇」を利用

 「われわれのもとには多くのロシア兵がやってきている。彼らは自身の休暇を海辺ではなく、ドンバスの自由のために戦う兄弟とともに過ごすことを選んだのだ」

 親露派指導者のザハルチェンコ氏は2014年夏、ロシアの国営放送で、ロシア兵が「休暇」を利用して親露派支援に加わっていると公言し、世界を驚かせた。

 プーチン政権は、このような「休暇中の兵士」や「義勇兵」がウクライナ東部に向かったことを否定はしていない。しかし報告書は、彼らが東部に向かった理由に焦点を当てることで、軍が彼らを組織的に送り込んでいるとの見方を裏付けようとしている。

(例1)ウクライナ治安当局に拘束されたロシア兵の証言

 報告書は幾つかのケースを紹介している。

 その一つは、2014年8月のウクライナ治安当局が拘束したロシア軍兵士の証言だ。このケースでは、ロシア軍の空挺部隊などに所属する兵士10人が拘束されていた。

 兵士らは名前が公表され、尋問される様子を撮影した動画も公開された。

 この際、露国防省筋は、彼らは「訓練の過程で道に迷った」などと説明していたが、拘束された兵士は「迷うわけがない」「われわれはウクライナに行くことを知っていた」などと証言していた。

368チバQ:2015/05/25(月) 21:37:46
(例2)義勇兵として扱われるために「辞職願」を提出

 露軍兵士が戦闘地域に向かう前に、ウクライナ側に捕らえられたり、死亡した場合には兵士としてではなく、「義勇兵」として扱われるために、辞職願を書かされていた事例を挙げている。

 報告書は、今年2月に露紙コメルサントに掲載された露軍兵士へのインタビュー記事を引用している。

(例3)「ウクライナに向かう」と述べる上官の言葉を秘密裏に録音

 また、同じく今年2月には、ムルマンスク州の部隊がウクライナとの国境付近に送られる直前に、東部紛争での戦闘に加わる可能性を指摘した上官の話を秘密裏に録音した音声ファイルが公表され、上官が内容を認めたという。

 この上官は「戦争は誰も公式には認めていない。しかし彼ら(親ロシア派武装勢力)を助けねばならないのは、誰の目にも明らかなことだ」と語っていたという。

口を閉ざした親

 これらの例のほかに、ネムツォフ氏らに死亡した兵士の親の代理人などからもたらされた情報が紹介されている。子供が死亡したにもかかわらず、国防省から何の補償もされていないことに憤った親が、事態の解明を彼らに依頼したことで、これらの情報が明らかになったという。

 報告書では、その情報をまとめた結果、ロシア軍に少なくとも数百人規模の死者が発生していることが判明したとしている。

 ただ、これらの実態が明らかになるなか、兵士の親族は次第に口を閉ざし始めたという。ネムツォフ氏はその原因として(1)死者1人あたり300万ルーブル(約720万円)の補償金が支払われた(2)これらの事実を口外しない誓約書を当局に書かされた-ことが原因だと指摘している。

 また、その後ネムツォフ氏自身が殺害されたことで、当局の追及を恐れた兵士の親らはさらに実態を公表しなくなったと報告書は結論付けている。

政府は反応せず

 ロシアのペスコフ大統領報道官は報告書が公開された12日、「内容を知らない。コメントできることはない」と述べ、政府として反応しない姿勢を強調した。

 発表の翌日、報告書の公表を大きく取り上げたロシアメディアはほとんどなかった。「報告書の執筆者は、ロシア軍がウクライナ東部にいるという証明を何一つしていない」(独立新聞)という批判もあるように、確かに報告書の内容の多くは過去の報道を再編集したもので、死亡した兵士の家族などに対する聞き込みも十分とは言い難い。

 ただそれでも、多くのロシアメディアが“紛争への関与の有無”という極めて重要なテーマで政府を追及すら姿勢すら見せないなかで、彼らの活動が持つ意味は少なくない。(モスクワ 黒川信雄)

369チバQ:2015/05/26(火) 22:23:09
http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250023-n1.html
2015.5.25 21:40

ポーランド大統領選、野党候補が現職破る EU内に警戒論も

ブログに書く1





24日、ポーランド大統領選の決選投票で、出口調査の結果を受けて妻子とともに勝利宣言する最大野党「法と正義」のドゥダ氏(後方中央)(ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男】ポーランド大統領選の決選投票が24日実施され、現地メディアの出口調査結果によると、最大野党で保守の「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏(43)が、政権与党で中道保守の「市民プラットフォーム」が推す現職、ブロニスワフ・コモロフスキ氏(62)を破り、当選する見通しとなった。

 出口調査結果では、ドゥダ氏の予想得票率は53%でコモロフスキ氏が47%。ドゥダ氏は「変革をもたらす」と勝利宣言した。選挙は秋の総選挙の前哨戦とされ、2007年から政権を担う市民プラットフォームは危機感を強めている。

 ドゥダ氏は10年に航空機墜落で死亡したレフ・カチンスキ前大統領の元側近で「精神的な後継者」を自称する。知名度は低かったが、「法と正義」の党首でカチンスキ氏の双子の兄、ヤロスワフ・カチンスキ氏が候補に擁立した。

 同党はカトリックなど伝統的価値や自国の利益を重視。レフ氏が大統領、ヤロスワフ氏が首相を務めた時代にはドイツや欧州連合(EU)との関係が悪化した。大統領は儀礼的な役割を持つ一方、外交などに一定の影響力があり、欧州では警戒論も聞かれる。

370チバQ:2015/05/29(金) 21:56:41
http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280061-n1.html
2015.5.28 21:22

ウクライナ、高まるデフォルト懸念 成長率マイナス7%…債務再編計画めぐり“瀬戸際戦略”

ブログに書く1




(1/2ページ)

ウクライナ・キエフの最高会議議事堂前で気勢を上げる対外債務の再編法案に賛成する集会の参加者ら=21日(ロイター)
 【モスクワ=黒川信雄】東部での戦闘が続くウクライナで、デフォルト(債務不履行)懸念が高まっている。国際通貨基金(IMF)は6月に次回の金融支援実施の可否を判断する予定だが、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航しているもようだ。IMFの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味を増す。

 ウクライナ中央銀行によると、今年1月時点の同国の対外債務は約1263億ドル(約15兆5千億円)にのぼった。一方、外貨準備は2月時点で約56億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で7%超のマイナスになる見通しだ。

 IMFは3月、ウクライナに対し、総額400億ドル規模の支援策を決定。今後4年間でIMFが175億ドル、米欧などが75億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で150億ドルを捻出するとしている。

 しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る30億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると250億ドル規模の債権を持つとされる。米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。

 IMFは3月、ウクライナに50億ドルを融資。しかし6月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」(リプトン筆頭副専務理事)としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

 一方、ウクライナ議会は今月19日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム(猶予期間)を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。

 モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。

 同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。

371チバQ:2015/05/31(日) 13:01:58
http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030045000c.html
IS:中央アジアに浸透 背景に貧困、タジク指揮官も加入
毎日新聞 2015年05月30日 21時48分(最終更新 05月30日 23時51分)

 【モスクワ真野森作】タジキスタンの内務省特殊部隊指揮官が、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に参加したとする動画を公表した。隣国キルギスでも、戦闘参加希望者のシリア入りを手引きしていた16歳少年が逮捕され、中央アジア諸国でISの浸透が深刻化している実態が浮き彫りになった。

 現地からの報道によると、ISに加わったとされるのはエリート指揮官のハリモフ警察大佐(40)。動画は27日に公開された。タジク内務省の情報では、大佐とともに6人の部下もシリア入りしたという。

 大佐は米国やロシアでの訓練経験を持ち、3年前から指揮官を務めていたが、今年4月下旬から行方不明になっていた。動画で大佐はイスラム風の黒い衣服とターバン姿で小銃を持ち、「タジキスタンではイスラム教徒の権利が侵害されている」と主張、「ISのために(戦って)死ぬ用意がある」とロシア語で語った。

 タス通信は、大佐がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてISの情報を集め、その過激思想を部下に広めていたとの同僚の話を報じた。

 旧ソ連諸国のタジキスタンでは1991年の独立直後、旧共産党勢力の政権側とイスラム勢力を含む反政府勢力の内戦が発生。5年間続いた。その影響もあり、現在でも旧ソ連諸国の中で最貧国に位置する。長年続くラフモン大統領の支配下で、国民の不満がイスラム過激派の浸透につながっている模様だ。

 タス通信によると、タジクでは大佐のIS入りが確実視されたことを受け、最高裁が急きょISを「テロ組織」と認定し、国内での活動を禁止した。これまではISを脱退して帰国した若者らを刑事訴追しない穏健な方針をとっていた。

 一方、キルギスでは、戦闘参加希望者をシリアへ送っていたラフマンベルディエフ容疑者(16)=南部オシ州在住=が27日、逮捕された。シリアに住むおじら複数の仲間と協力し、少なくとも15人をモスクワ経由で現地へ送り込んだという。

 タジクからは現在、300人以上がISに参加しているとみられる。キルギスからも2010年以降、約350人がシリア入りしたとされている。

372チバQ:2015/05/31(日) 20:58:47
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300003-n1.html
2015.5.30 18:00
【世界の議論】
プーチン氏“暴走”止まらず…今度は「不快な海外NGO」排除の新法に署名 欧米「弾圧加速」と非難





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クレムリンでの閣議で、にらみを利かせるウラジーミル・プーチン大統領。現在、政権内にはプーチン氏にまともに意見できる人物はおらず、その強権体質はブレーキを失ったかのようだ=20日、モスクワ(ロイター)
 ウラジーミル・プーチン露大統領(62)は23日、「好ましからざる外国組織」のロシアでの活動を禁じる法案に署名した。好ましくないと判定する権限を検察当局に与え、指定されれば活動停止や組織の解体だけでなく、働いていたロシア人にも最高6年の懲役刑を科すという過酷な法律で、当面は非政府組織(NGO)が標的になるとみられる。欧米諸国は「進行中の人権弾圧をさらに加速させた悪法」と非難している。背景には、ウクライナ問題をめぐって冷戦後最悪の状態に陥っている米露関係があり、プーチン政権は、その主張に同調しない言論を強権的に封じる姿勢をいっそう鮮明にした。(SANKEI EXPRESS)

 法案は先週、連邦議会で可決されており、プーチン大統領の署名で成立した。新法は「好ましからざる外国組織」の定義を「防衛力と国家の治安、社会的秩序に対する脅威となる国際組織」とし、施行の目的は「憲法の秩序と、道徳・権利の法的基盤を守るため」としている。

検察が自由に判断

 組織が「好ましからざる」か否かの判断は、検察庁がほぼ自由裁量で行うことができ、好ましくないと認定されれば、外国人、ロシア人を問わず、重い罰金刑か懲役が科される。外国人職員の場合は、国外追放とし、以降、再入国を拒否するケースもあるとしている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは新法について、「定義の概念が曖昧(あいまい)で、当局が恣意的に反対勢力を締めつけることが可能になる。国際的な市民運動を弾圧し、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがあるのは明白だ」とする声明を出した。米国務省のマリー・ハーフ副報道官も23日の記者会見で「新法成立はロシアでは独立した自由な言論がいっそう弾圧され、ロシア政府が国民を国際社会から孤立させる企みを加速させている証左である」と指弾した。

ウクライナで過敏に

 プーチン政権は、ウクライナ情勢をめぐってはロシアに正義があるという姿勢から一歩も引かない構えだ。そして神経過敏なまでに恐れているのが、国内の意思統一を乱す可能性がある情報の流入であり、こうした情報はロシアで活動する外国のNGOなどによってもたらされると考えている。

 すでにロシアでは2012年11月、外国から資金援助を受けているロシア人が運営するNGOに対して、事実上スパイを意味する「外国の代理人」として当局へ登録することと、年4回の活動報告を義務付けた「外国エージェント法」が施行されている。この法律の下では、当該組織は出版物やウェブサイトにも「外国の代理人」であることを明記しなければならず、ロシアのNGOは活動の縮小を余儀なくされた。

「兵士の母」も抑圧

 ロシアでは昨年8月、NGO「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルグ支部が、ロシア兵がウクライナ政府軍と戦い死亡したと“公表”した。その中で、戦死したとされる100人近いロシア兵と約300人の負傷兵の名簿を作成し、所在について調査するよう政府に求めたが、直接的な軍事的関与を否定しているロシア政府は請求を却下。「ロシア兵士の母の会」を一方的に「外国の代理人」名簿に登録して大幅に活動を抑圧した。

 今回の新法は、外国エージェント法をさらに強化したものといえ、「声を上げる者には、必ず手痛い報復を行う」というプーチン政権の強権体質を露骨に表した。

 敵対勢力との対決姿勢を一向に改めないプーチン氏は、後戻りのできない危険なチキンレースに乗り出したかのようだ。

373チバQ:2015/05/31(日) 20:59:51
>>261>>1291
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300044-n1.html
2015.5.30 22:11

ウクライナ、ジョージア元大統領を南部の州知事に任命






 サーカシビリ氏(UPI=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナのポロシェンコ大統領は30日、ジョージア(グルジア)前大統領のサーカシビリ氏にウクライナ国籍を付与し、同氏を南部オデッサ州の知事に任命する大統領令に署名した。

 オデッサ州では親ロシア派が根強く、ポロシェンコ政権は反露姿勢の鮮明なサーカシビリ氏の起用で抑え込みを図る狙いとみられる。ただ、外国の元国家指導者を地方首長に据える異例の人事には、現地の親露派だけでなく、親政権派からの反発を予測する見方もある。

 サーカシビリ氏は2004〜13年にジョージア大統領を務めた。急進的親欧米派として汚職対策などを評価された一方、08年のロシアとの軍事衝突では開戦責任を問う声が出た。

 ジョージアでは職権乱用罪などで訴追されており、事実上の国外亡命中。今年2月からポロシェンコ大統領の顧問を務めていた。

374チバQ:2015/05/31(日) 21:00:13
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310006-n1.html
2015.5.31 01:05

前英副首相、ベルギー元首相…ロシアが政治家ら89人の入国禁止リスト、EUに提出





 ウクライナ危機で欧州連合(EU)と対立するロシアが、自国への入国を禁止した欧州の政治家ら89人の名簿を30日までにEU側に提示した。ロイター通信などが報じた。

 EUはロシアによるウクライナ南部クリミア編入などを受け、ロシア高官らに欧州への渡航禁止や在欧資産凍結の制裁を発動しており、これへの対抗措置とみられている。

 オランダのルッテ首相が「名簿に国際法上の根拠はなく、不透明だ。こうした行為を非難する」と述べるなど欧州内で反発の声が広がっている。

 ロイターによると、名簿には、クレッグ前英副首相や欧州議会議員のフェルホフスタット・ベルギー元首相、リフキンド元英外相らが含まれている。

 ロシアに批判的なドイツの国会議員など欧州の政治家が入国を拒否されるケースが既に相次いでいた。(共同)

375とはずがたり:2015/06/01(月) 18:21:23

ロシア経済は今が買い時? 逆境下の団結が生んだ好景気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3623_1.php
2015年4月23日(木)12時03分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、1年前より雰囲気はむしろ良かった。

 制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

 ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は4・5%、投資は1?2月で6%強低下(いずれも対前年同期比)しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90%強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、2月以降約25%の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は1?2月で30%弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

 ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約4%の上昇(1?2月、対前年同期比)。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

 現在の油価1バレル=50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、1人毎月130ドル、家族4人の標準世帯なら毎月520ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収1000ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

今どき世代はソ連知らず

 この4?5年、社会が安定するにつれ、細かい規則や小役人が幅を利かすようになり、雰囲気は「ソ連的」になってきた。ソ連崩壊直後はリベラルだった当時の若手世代は権力を握って以来、すっかり保守化してしまった。彼らを支える50代以上の大半には、ソ連的な官僚主義、権威主義が染み付いている。

 しかし今回、研究機関や講義で議論してみると、「ソ連的遺伝子」を持たない若い世代の台頭を実感する。学生は屈託なく、プーチン大統領についてもウクライナ情勢についても批判的なことを平気で言う。周りよりも自分や祖国をどうするかというほうに比重がかかっている。老若の間のねじれは、これから面白いことになっていくだろう。

 欧米とロシアの関係はこれまで、「民主主義・グローバリズム」対「専制・帝国主義」の戦いと思われてきた。ところがロシアの若い世代は領土拡張に関心はなく、欧米を就職の場としてごく自然な選択肢と考えている。もはや米ロの対立はイデオロギーというより、単なる意地の張り合いになってくる。

 プーチンは東ウクライナの領有は考えていない。彼は欧米がロシアの自尊心を尊重し、過度の疎外をやめるように求めている。彼の足元、そしてウクライナ政府にも跳ね上がり分子はいるので、まだ一荒れ、二荒れあるだろうが、米大統領選でロシアが主要なイシューになることはあるまい。米国民の大半はロシアにリアルな脅威を感じていないからだ。これでは「新冷戦」も定着しそうにない。

 日ロ関係も次第に展望が開けてくる。日本はロシアの石油・ガス輸入を続けているし、日本企業はロシアから撤退していない。モスクワの街ではロシア資本の寿司チェーンが24時間、小さな車でピザのように寿司を配達して回っている。

 来月9日にモスクワで行われる戦勝記念日式典に安倍首相が赴くことは難しいだろうが、首脳間の共感は大事に維持していったらいいと思う。

[2015年4月28日号掲載]

376チバQ:2015/06/01(月) 22:38:38
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030050000c.html
トルクメニスタン:金色の大統領像…強まる個人崇拝
毎日新聞 2015年06月01日 20時34分(最終更新 06月01日 20時56分)
 【モスクワ真野森作】中央アジアの資源国トルクメニスタンの首都アシガバートで5月下旬、ベルドイムハメドフ大統領(57)を顕彰する金色の巨大モニュメントが設置された。ロシア通信が報じた。同国は閉鎖的で独裁的な体制から「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれる。ニヤゾフ初代大統領(2006年死去)時代と同様、07年に就任した2代目大統領、ベルドイムハメドフ氏の個人崇拝が強まっていることを示している。

 「擁護者のモニュメント」と名付けられた記念碑には、白い岩山を模した高さ15メートルの大理石の台座の上に、高さ6メートルの金張りの騎馬像が載る。大統領は伝統衣装姿で再現され、馬は同国が誇る貴重なアハルテケ種だ。トルクメニスタン議会は「国民の絶大な要望を受けて設置された」としている。首都中心部にはニヤゾフ氏の黄金像があったが、11年に郊外へ移された。

 トルクメニスタンは埋蔵量世界4位の天然ガスを有し、「永世中立国」として多角的な資源外交を展開。ウクライナ危機後、ロシアへのエネルギー依存の打開を目指す欧州連合(EU)から新たなガス供給国の一つとして重視されている。

 ◇トルクメニスタン◇

 1990年の主権宣言を経て、翌91年10月に旧ソ連からの独立を宣言した。国土の8割は砂漠。人口約530万人の約85%をトルクメン人が占める。95年に国連から永世中立国として承認された。国際人権団体は、世界で最も抑圧的な国の一つとしている。

377とはずがたり:2015/06/04(木) 19:01:58
野党の政治家ゾラン・ザエフ氏マケドニアで革命の恐れ?
http://jp.sputniknews.com/europe/20150518/347563.html
2015年05月18日 16:01
123570
マケドニアの首都スコピエの政府庁舎近くの野営で、マケドニア野党の支持者数十人が夜を過ごした。リア・ノーヴォスチ通信の特派員が現地から伝えた。
警察はデモ隊がいる並木道を車両通行止めにしたのみで、野営の活動には干渉していない。

17日、マケドニアの野党はスコピエ中心部にある政府庁舎近くで、同国のグルエフスキー首相の辞任を求める大規模な集会を開いた。

集会の後、野党の政治家ゾラン・ザエフ氏は、内閣が総辞職するまで無期限の運動を行うと発表した。

現在、活動家たちは野営の清掃をし、食料品を購入するために店舗に足を運んでおり、解散する様子はない。

グルエフスキー首相は9年間首相を務めている。マケドニアの経済状況は芳しくなく、失業率は28パーセントで、約45万人(5分の1)の国民が、よりより生活を求めて別の欧州諸国に去った。

マケドニアは欧州で最も貧しい国の一つと考えられている。マケドニアより状況が悪いのは、隣国のアルバニアのみ。

378とはずがたり:2015/06/04(木) 19:02:57
与党がロシアよりって辺りはウクライナと似た構図なんか。

マケドニア、ロシアと西側の新たな火種に 反政府デモ拡大
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581023191684921016
By VALENTINA POP
2015 年 6 月 2 日 19:10 JST

政権指導者らの退任を求める反政府デモに対抗し、首都スコピエではグルエフスキ首相の支持を訴えるデモも行われた(5月) Marko Djurica/Reuters
 東欧のバルカン半島にある小国マケドニアがロシアと西側諸国の新たな緊張関係を生む舞台となりつつある。

 ウクライナの首都キエフで反政府デモが起きてから1年半経ち、同じような光景が今、マケドニアの首都スコピエで繰り広げられている。この数週間、街の中心部は抗議デモを行う数万人の人々で埋め尽くされている。グルエフスキ首相率いる政権内の汚職と職権乱用を示す盗聴テープが公開されたことで、政府への反発が強まっているためだ。  

 5月には歴史的に民族間の争いがくすぶる北部のクマノボで警察が武装勢力の摘発に動いたことから銃撃戦となり、警官を含む22人が死亡。国内の緊張が一気に高まった。当局によると、銃撃戦はアルバニア系武装勢力との間で起きたものだが、野党は盗聴テープの問題から国民の注意をそらすために衝突を起こしたとして政府を非難している。

 反政府デモ隊は行き詰まりをみせている欧州連合(EU)加盟協議の再開を要求しているほか、政権指導者らが退陣するまで政府関連施設の外で抗議活動を続ける構えを見せている。

 一方、ロシア政府関係者は旧ユーゴスラビア共和国のマケドニアで「別の手が動いている」と指摘する。つまり、西側諸国のことだ。ラブロフ外相は5月の議会で、「マケドニアで起きているできごとは国外から露骨に操られているものだ」と述べた。

 ラブロフ外相は5月15日、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで、西側諸国の動機について、こう読んでみせた。ロシアの天然ガスに強く依存しているマケドニアが、ウクライナ危機を受けて西側諸国が課した対ロシア経済制裁の支持を拒んだためである、と。

 ラブロフ外相は、マケドニア政府がロシアによる天然ガスのパイプライン敷設計画「トルコ・ストリーム」を支持していることも指摘した。このパイプラインはトルコやギリシャ、そしておそらくマケドニアを通り、南・東欧まで天然ガスを運ぶというもの。これは加盟各国によるロシアの天然ガスへの依存を減らそうとするEUの取り組みに反するものだ。

 ラブロフ外相はマケドニア政府が経済制裁とパイプラインでロシア側についていることと、反政府デモに言及し、「この2つには何らかの関連性があると考えずにはいられない」と述べた。

 バルカン半島諸国に対するロシアの関心は、マケドニアの北の隣国で、同じく旧ユーゴスラビアのセルビアに最も向けられてきた。宗教的にも文化的にもロシアと長いつながりがあるからだ。

 だが、トルコ・ストリーム計画が進むなか、ロシアの後ろ盾を得ていたヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われることにつながった昨年のウクライナでの抗議デモ以降、ロシアにとってマケドニアの地政学上の重要性が大きく増してきた。

 この変化はますます鮮明になっている。最近行われたグルエフスキ首相を支持する行進ではあちこちでロシアの旗がはためいた。元駐マケドニアEU大使によると、在スコピエ・ロシア大使館はスタッフを25%増員した。

 先月にはマケドニアのイワノフ大統領がモスクワで開催された対ドイツ戦勝70周年記念式典に出席した。一方、ほとんどの西側諸国首脳はこの式典を欠席した。

 欧州委員会の報道官によると、バルカン半島での混乱拡大を恐れるEUはマケドニアの仲裁に注力しており、「非常に積極的に」政治的解決法を模索しているという。

 フランスのストラスブールで5月19日に12時間にわたって行われた協議で、グルエフスキ首相と最大野党・社会民主同盟のザエフ党首は話し合いを行うことで合意した。EUの仲裁による協議は今週、スコピエで開かれる予定だ。

379チバQ:2015/06/04(木) 20:44:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相



3日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相(AFP=時事)
 【ベルリン時事】バルト3国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で3日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相(48)が当選した。7月8日に就任し、任期は4年。選挙には4人が立候補していた。
 ベーヨニス氏は与党第2勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
 ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。(2015/06/04-06:34)

380チバQ:2015/06/04(木) 20:44:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相



3日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相(AFP=時事)
 【ベルリン時事】バルト3国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で3日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相(48)が当選した。7月8日に就任し、任期は4年。選挙には4人が立候補していた。
 ベーヨニス氏は与党第2勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
 ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。(2015/06/04-06:34)

381チバQ:2015/06/04(木) 21:21:45
http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m030051000c.html
ウクライナ:最大の交戦 G7前にEUと露の対立も深まる
毎日新聞 2015年06月04日 20時16分

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク郊外のマリインカなど数カ所で3日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が激しく交戦した。親露派によると、市民5人を含む19人が死亡、110人が負傷した。ウクライナ政府側は、政府軍の兵士5人が死亡、39人が負傷したと発表した。今年2月のミンスク合意(停戦合意)の直後に親露派がドネツク州の要衝デバリツェボを制圧して以来、最大の衝突となった。

 7、8の両日にドイツで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、ウクライナ問題が重要な議題となる。今回の衝突について、親露派とウクライナ政府は「相手が攻撃を仕掛けた」と非難し、サミットを前に緊張が高まっている。

 安倍晋三首相はサミット出席前の5日にウクライナ入りし、6日にポロシェンコ大統領と会談する。停戦合意の維持に向け、日本がどう関与していくかも注目されそうだ。

 現地入りしている全欧安保協力機構(OSCE)の特別監視団によると、3日未明、ドネツクの南西23キロのマリインカへ向け、親露派支配地側からT72型戦車などが西進し、攻撃が始まった。監視団は親露派指導層と連絡を取ろうとしたが、応答はなかった。監視団は、親露派が意図的に応答を拒否した可能性を指摘した。同日午後、ウクライナ国防省が監視団に「マリインカが脅威にさらされている」として、重火器使用を通告した。重火器の撤去を規定した停戦合意がなし崩し的に破棄される恐れも出てきた。

 ウクライナのヤツェニュク首相は戦闘激化を受け、「ロシアが親露派に軍事作戦開始を指示した」と批判した。ポロシェンコ大統領は4日の最高会議(議会)での演説で、「わが軍は占領者(ロシア軍と親露派)から東部の多くの土地を奪還したが、軍備は十分ではない」と述べ、国防予算を昨年の2倍の40億ドル(約4960億円)にする考えを示した。

 ラブロフ露外相は4日、「キエフの政権(ウクライナ政府)の行動でミンスク合意は破綻の危機にある」と批判した。親露派が先に攻撃したとのOSCE監視団の発表については触れなかった。

 ウクライナ問題を巡るロシアと欧州連合(EU)の対立も強まっている。5月末、対露制裁への対抗策として、ロシアがEU加盟国の政治家や高官89人を対象にロシアへの入国禁止措置を取っていることが判明したためだ。ロイター通信などによると、ロシアへの入国禁止リストには英国のクレッグ前副首相やEU閣僚理事会のコルセピウス事務局長(ドイツ)らが含まれている。EUは声明を出し、「恣意(しい)的で容認できない」と批判した。

 ラブロフ氏は1日、「ウクライナのクーデター(昨年2月の親欧米派による政変)を積極的に支持した人物が対象だ」と正当化した。また、「EUの一方的な制裁には適切に対応し、我々の方から(制裁合戦の)エスカレートをやめる考えはない」と述べ、対象リストの拡大を示唆した。

382チバQ:2015/06/07(日) 10:44:49
http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060046-n1.html
2015.6.6 22:36
【日ウクライナ首脳会談】
ポロシェンコ大統領就任1年 経済は破綻危機 対露政策で日本の支援頼み

ブログに書く1




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首脳会談の歓迎式典でのポロシェンコ大統領(左)と安倍首相=6日、キエフ(共同)
 【キエフ=遠藤良介】安倍晋三首相と会談したウクライナのポロシェンコ大統領は、7日で就任から丸1年を迎える。ウクライナと日本がロシアに自国領を不法占拠された共通の立場にあることを念頭に、対露政策での連携を訴えるポロシェンコ氏。しかし、ウクライナ経済は破綻同然の状態で、東部での親露派武装勢力との紛争も和平定着にほど遠い。政権基盤は盤石でなく、国の行方はいぜん予断を許さない状況だ。

 ポロシェンコ氏は安倍首相との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を認めない「日本の確たる立場」に謝意を表明。日本とウクライナの「共通の隣国」が、ウクライナにとってのクリミアや東部の問題、日本にとっての北方領土問題を生じさせたとの認識を示した。

 「領土」という接点で日本との関係緊密化を図る背景には、深刻な経済危機からの脱却を図る上で、日本の支援が「頼みの綱」である事情もある。日本はウクライナ危機の深まった昨年3月以降、国別で最大の計18億4千万ドル(約2310億円)規模の支援を打ち出し、実行している。ただ、ウクライナ経済は、デフォルト(債務不履行)の可能性がささやかれるまでに悪化の一途をたどった。非効率な経済構造や腐敗といった慢性的問題に加え、ロシアがクリミアを奪取したことや、紛争で東部の産業基盤が失われたことが響いている。

 今年1月の国と民間の対外債務が1260億ドル(約15兆8230億円)だったのに対し、2月の外貨準備はわずか56億ドル。国内総生産(GDP)は14年の前年比6・8%減に続き、15年も同7・5%減の見通しだ。通貨フリブナの暴落や構造改革に伴う公共料金引き上げを受け、この1年間のインフレ率は60%、ドル換算の平均所得は50%減となった。

 ポロシェンコ氏が就任直後、「数時間で終わらせる」とまで豪語した東部の親露派掃討作戦が、ロシアの介入する本格的紛争に発展したのは大誤算だった。2月には和平合意「ミンスク2」が発効したものの、ここにきて激しい戦闘が再発。地方分権を柱とする改憲や親露派支配地域の地位に関する立法など、同合意の定めた政治条項の履行も手付かずだ。汚職対策や治安機関の改革など公約も成果に乏しく、有力機関の世論調査では約半分が大統領の職務遂行に「不満」と回答した。

383チバQ:2015/06/07(日) 15:19:45
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060600221&g=int
支持率10%台、低空飛行=ポロシェンコ大統領就任1年-ウクライナ



ウクライナ議会で年次教書演説を行うポロシェンコ大統領=4日、キエフ(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は7日、就任から1年を迎える。南部クリミア半島のロシア編入、東部の親ロシア派との紛争の中、先進7カ国(G7)をはじめ国際社会を味方に付ける外交手腕を発揮。ただ、経済対策や改革など内政の失敗から支持率は10%台の「低空飛行」が続く。
 「(危機をめぐる)国際的なアピールには成功したが、人事や汚職対策に深刻な問題がある」。ウクライナ紙セボドニャは最近、ポロシェンコ氏の「通信簿」を発表。専門家は1年間の政策に手厳しい評価を下した。
 昨年5月の大統領選での公約を具体的に見ると、欧州連合(EU)と政治・経済関係を強化する連合協定の署名は実現。一方、ポロシェンコ氏が「就任後、数時間で終わらせる」と豪語した東部の紛争は1年以上続いたままだ。和平プロセスの鍵を握る地方分権などの改革も、遅々として進んでいない。
 就任1年に合わせた世論調査によると、ポロシェンコ氏の政策を「支持する」との回答はわずか17%。「支持しない」が実に51%に上った。国内総生産(GDP)はマイナス成長。通貨グリブナはこの1年間、対米ドルで半分に減価するなど、経済問題が重くのしかかっている。危機的状況はロシアより深刻だ。(2015/06/06-16:05)

384チバQ:2015/06/07(日) 18:51:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600307
民族派、同性愛者パレード襲撃=警官5人負傷-ウクライナ



6日、キエフで行われた同性愛者のパレード(EPA=時事)
 【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、首都キエフで6日、同性愛者らの権利擁護を求める約300人がパレード中、ウクライナ民族主義過激派「右派セクター」とみられるグループに襲撃された。間に入った警官5人が負傷。襲撃した25人が拘束された。(2015/06/06-21:08)

385チバQ:2015/06/11(木) 23:52:07
>>149>>285-286
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110030-n1.html
2015.6.11 20:58

ロシアが報復の恐れも 緊張高まるモルドバの親露分離派地域 隣国ウクライナが軍事物資輸送を遮断

 【モスクワ=黒川信雄】ウクライナ危機を受け、旧ソ連モルドバの親ロシア分離派地域「沿ドニエストル」で緊張が高まっている。同地域を両ばさみにするウクライナとモルドバが駐留ロシア軍への圧力を強め、11日からはウクライナ経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送ができなくなったためだ。反発するロシアが何らかの形で報復措置をとる恐れも出ている。

 沿ドニエストルではソ連崩壊前の1990年、親露派勢力が独立を宣言。以来、モルドバの中央政府の支配が及んでおらず、域内にはロシア軍が駐留。国際的な調停で94年、99年に撤退で合意したものの、現在も約1500人の露軍兵士が駐留しているとされる。

 沿ドニエストルは地理的状況から、国境を接するウクライナかモルドバ国内を経由してしか物資や人員を送ることができない。

 しかし、ロシアと対立を深めるウクライナは11日、同国経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送を認めたロシアとの軍事協力の停止を開始。モルドバでも、沿ドニエストルに向かうために空路で入国した露軍兵士を、1カ月前の事前申告がないなどの理由で強制的に国外退去させている。

 プーチン政権は「沿ドニエストルの隣国が残酷な社会、経済封鎖を試みている」(ロゴジン副首相)などと強く反発。露メディアでは、米国が主導し、ウクライナ、モルドバ、ルーマニアが沿ドニエストルの“解体”計画を作成したとまで伝えられている。

 露国防省幹部は物資を空輸する可能性も示唆しているが、輸送機が上空を通過するウクライナ政府が許可を出す可能性は低い。沿ドニエストルに隣接するウクライナ・オデッサ州には5月末、ロシアとの紛争を行ったサーカシビリ・ジョージア(グルジア)前大統領が知事に任命され、露側は警戒感を強めている。

 露側は「軍事物資にはまだ予備がある」として、沿ドニエストルの駐留に影響は少ないと強調しているが、こうしたウクライナ側の政策に対抗して、紛争が続くウクライナ東部を舞台にして、報復措置に出る可能性もある。

386名無しさん:2015/06/14(日) 14:48:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150614-00072483-toyo-int
ロシアの「強硬な地政学」を許してはならない
東洋経済オンライン 6月14日(日)11時50分配信

 欧州連合(EU)首脳らがEUの「東方パートナーシップ」加盟6カ国との首脳会談でラトビアのリガに集まったが、2013年11月のリトアニア・ビリニュスでの劇的な会議が思い出される。当時、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はロシアの強い圧力を受け、2007年から2012年まで交渉を続けていたEUとウクライナの連合協定への調印を拒否した。

 帰国したヤヌコビッチ大統領は、抗議する数千人の群衆に直面した。彼らは、EUとの連合協定への調印と、ロシアとの関税同盟非締結を大統領に確約させると意気込み、国全体を揺るがせた。治安部隊による鎮圧に失敗した大統領は逃亡した。ウクライナにおけるその後のロシアの動きを受けて、東方パートナーシップは今まで以上に重要になった。

■ プーチンの大統領再登板で起きた変化

 東方パートナーシップは2009年、ポーランドとスウェーデンの主導で開始された。当時、私はスウェーデン外相だった。中欧とバルト諸国が民主主義に転換してEU加盟国になる手助けをアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナが望んでおり、これに応えることがパートナーシップの狙いだった。

 また、EUがロシア第一主義に偏りすぎないようにする手段の1つだとみられた。ロシアとの関係維持に莫大なリソースが投資されてきたが、EUとロシアの近隣諸国の支援にはほとんど振り向けられてこなかった。

 2013年まで、EUの東方パートナーシップはまったくロシア政府の懸念を呼んでいなかったようだ。このことは、双方間の数多くの高官会議や私が参加した会議のいずれにおいても取り上げられることは決してなかった。

 プーチンが2012年に再び大統領になると、変化が起きた。プーチンの主要な地政学的プロジェクトは今やユーラシア連合であり、その成功のためには無理やりウクライナをEUから引き離し、自分の側に抱き込まなければならない。

 「より広い欧州」というEUのビジョンはソフトパワー、経済統合、長期的な制度構築などに頼っているが、プーチンの「より広いロシア」は脅しと武力に依存している。EUが長期の地理経済学(ジオエコノミクス)を追究する一方、ロシア政府は短期の強硬な地政学(ジオポリティクス)を振り回している。

 クリミアを統合し、ドンバスで分離独立派の武力行使をたきつけていた時期、ロシアの狙いはウクライナを不安定にし、ロシアの傀儡(かいらい)とすることだった。

 EU首脳らはリガの首脳会談で、ウクライナ、グルジア、モルドバと結んだ自由貿易協定を再確認した。協定を実施するEUの公約が最も重要なシグナルとなる。大規模なプロパガンダ、強烈な経済的圧力、あからさまな軍事侵略にもかかわらず、EUは東方パートナーシップとの距離を保ちながら、近隣諸国へEU加盟のオファーを続けた。

■ 欧州がすべきこととは

 欧州は今後の試練を過小評価するべきではない。私が2013年にビリニュスの会議を終えたとき、これほどまでの侵略と混乱を引き起こす用意がプーチンにあったとは認識していなかった。

 欧州の政治的かつ経済的な関与が求められている。ウクライナでは何世紀にもわたって失政が繰り返されてきた。欧州との協定や統合の成果を手にする前に、改革に伴う痛みを経験しなければならない。

 ロシア政府やその同盟国が勢力を増すことを許せば、東方パートナーシップ諸国を弱体化させるだけでなく、欧州自体の平和を危険にさらす可能性がある。

 ある時点で、北大西洋条約機構(NATO)とロシアのあからさまな対立のリスクが強まるかもしれない。

 東方パートナーシップに対抗して、大規模な偽情報発信から戦車や兵士の派遣まで、さまざまな手段が採られている。現状を維持するだけでも成功だ。衝突は回避されなければならない。

(週刊東洋経済2015年6月13日号)

カール・ビルト

387名無しさん:2015/06/14(日) 22:10:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00150578-newsweek-int
ロシアのウクライナ侵攻準備、その決定的証拠
ニューズウィーク日本版 6月5日(金)12時0分配信

 ロシア軍が再びウクライナ国境地帯に軍事車両を動員し、基地を設営してウクライナ側に侵攻している──そのことを示す証拠が次々に出てきている。

 先週、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「大西洋協議会」が報告書を発表。ウクライナ国境付近にロシア軍の基地が設営され、本格的な侵攻準備が進んでいる実態を明らかにした。

 報告書の発表と時を同じくして、ロイター通信の記者がウクライナ南東部の国境付近でロシア軍が数百台の戦車やロケット発射装置などを集結させている決定的瞬間を見たと証言。報告書の内容にお墨付きを与え、弱みを握られたロシアはさらに追い込まれている。

 昨年、親欧米派の改革によって親ロ派のヤヌコビッチ前政権が崩壊したものの、ウクライナ南東部は親ロ派武装勢力が掌握。ロシアが侵攻を試みているとの疑惑がたびたび報じられてきたが、プーチンはその都度ロシア軍の介入を否定。ロシアのメディアも、NATOや欧米諸国が提示する証拠を偽りの情報だと一蹴してきた。

 だが、ネットを含む公開情報を基に作成された今回の報告書、「ありふれた風景に隠されたウクライナにおけるプーチンの戦争」は、ロシアの嘘を暴いた。

ロシア自身も「情報提供」

 例えば、ウクライナとの国境付近にあるロシアの町、クイビシェフとパブロフカは、昨年夏を境に軍事拠点と化していた。

 グーグルアースとグーグルマップを使った衛星写真で比較すると、13年時点では平凡な農地にしか見えなかった同地域が、ウクライナで反ロシア派によるデモが激化した後には道路や軍事基地が整備されていたことが目視でも確認できる。

 さらに昨年末頃になると、軍事拠点の拡大が明らかになった。ウクライナ国境から数百キロも離れたロシアの農村地帯にも装甲車が並び、軍の訓練施設とみられる建物が造られた様子が写し出されていたのだ。

 皮肉なことに、今回の報告書にはロシア側から発せられた情報も貴重な証拠として提示されている。ウクライナの国境地帯に残る爆撃跡を捉えたロシア国営放送の映像を基にした分析結果を見ると、ロシア側から209発もの迫撃砲が撃ち込まれていたことも確認された。

 報告書の執筆者の1人であるジョン・ハーブスト元駐ウクライナ米大使は、「誰でも利用できるオープンソースとGPSの位置情報によって、相当規模のロシア軍がウクライナ国境付近に集結していることが示された」と説明し、ロシア政府による軍事介入が事実であることを指摘した。「ウクライナでは今なお、同国人同士の戦闘が続いていると思われているが、それは間違いだ」

 ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府のプロパガンダによって隠蔽されることも多い。今回の報告書はそうした行為に大きな歯止めをかける効果も狙っている、とハーブストは言う。「ロシア語も含めて、複数の言語で私たちの所見を発表していきたい」

 これまでの嘘を暴かれたプーチン。どこまでしらを切り続けるつもりなのだろうか。

[2015.6. 9号掲載]

ダミアン・シャルコフ

388とはずがたり:2015/06/17(水) 13:54:34
中露の封じ込めに少なくとも日米は失敗しているけど,クリミアは最早ロシアのもので仕方が無い気がする(公式に認めちゃうのは副作用大きいだろうけど)。。で,問題はウクライナだが…。

プーチン大統領、ICBM新たに40基配備表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時15分

 【モスクワ=田村雄、ワシントン=白川義和】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事関連フォーラムで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を新たに40基配備する方針を表明した。

 核戦力を増強する考えを示すことで、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米をけん制する狙いがあるとみられる。

 プーチン氏は、「(新たな40基は)技術的に最も完成されたミサイル防衛(MD)システムでも突破する性能がある」と述べ、欧州などでMD計画を進める米国に軍事的に対抗していく姿勢を改めて鮮明にした。

 これに対し、ケリー米国務長官は16日のビデオ記者会見で、プーチン氏の発言について「当然、懸念している」と述べた。ケリー氏は、米露が核軍縮に取り組んできた歴史を強調した上で、「誰も冷戦時代の状況に戻ることを望んでいない。大国の指導者がこうした発表をすべきではない」とプーチン氏を批判した。

プーチン氏、EU切り崩し攻勢…相次ぎ首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin
2015年06月17日 08時18分

 【モスクワ=緒方賢一、ブリュッセル=三好益史】ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合(EU)の加盟国を選別し、個別に外交攻勢をかけている。

 ロシアに融和的な国を引き寄せて関係を拡大し、EUの結束を切り崩す狙いだ。

 プーチン氏は16日、モスクワ郊外の公邸でフィンランドのニーニスト大統領と会談し、タス通信によると、「貿易が落ち込んでいる。悪い流れを変えるため何ができるか話し合いたい」と呼びかけた。ニーニスト氏は「ウクライナ情勢はロシアとEUの関係に深刻な害をもたらしている」と応じた。

 ロシア側の発表では、フィンランドはEU制裁の影響でロシアとの取引が最も大きく落ち込んだ国の一つで、2014年の両国の貿易額は前年より15%減った。

 プーチン氏は今月10日には先進7か国(G7)の中で最も対露関係を重視するイタリアを訪問。同行した国営ガス企業ガスプロムの社長は、トルコとの間に新設するパイプライン事業への参加についてイタリア企業の幹部と話し合った。

 ロイター通信によると、18日には債務問題で揺れるギリシャのチプラス首相がロシアを訪問する。

389チバQ:2015/06/17(水) 22:07:29
http://www.asahi.com/articles/ASH6J6QBZH6JUHBI02Y.html
プーチン大統領、ICBM40基以上を配備へ 米に対抗
モスクワ=駒木明義2015年6月16日20時59分


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 ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事関係の国際会議で、ロシアに今年中に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)40基以上を新たに配備する考えを明らかにした。米国が進めるミサイル防衛(MD)に対抗し、ロシアの核戦力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。

 インタファクス通信によるとプーチン氏は、今年ロシア軍に配備するICBMについて「最も技術的に完璧なMDシステムに対しても打ち勝つことができるようになる」と強調した。

 ウクライナ問題などを巡って米国からロシアへの批判が強まっていることを背景に、圧力に屈しないだけの軍事力を維持していることを誇示する狙いとみられる。

390チバQ:2015/06/19(金) 23:00:19
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190004-n1.html
2015.6.19 06:00
【イスラム国】
旧ソ連・中央アジアにじわり浸透 独裁体制、貧困が追い打ち
 【モスクワ=黒川信雄】旧ソ連の中央アジア諸国で、「イスラム国」が浸透することに対する懸念が高まっている。タジキスタンでは5月末、治安警察の司令官がイスラム国参加を宣言したほか、ウズベキスタン周辺でも過激派がイスラム国との連携を深めている。独裁的な政治体制への不満や貧困が、事態の悪化に拍車をかけているとみられている。

 タジキスタンでは5月28日、失踪していた内務省傘下の治安警察の司令官がインターネットを通じ、イスラム国への参加を表明。ロシアや米国で対過激派の訓練を受けてきたという司令官は、ラフモン大統領に「われわれはタジキスタンに戻り、シャリーア(イスラム法)に基づく国をつくる」と宣言し、国内外に驚きが広がった。

 また、アフガニスタンなどに拠点を持ち、ウズベキスタン出身者が多数参加するイスラム武装組織「ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)」が、連携してきたイスラム原理主義勢力「タリバン」が弱体化したことを理由に、イスラム国への支持を表明したと報じられている。


 ロシア連邦保安局(FSB)や各国政府の推計によると、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどからはそれぞれ数百人がイスラム国に参加しているとされる。実際には数千人にのぼるとの試算もある。

 問題の背景には、中央アジア諸国特有の独裁的な政治体制があると指摘されている。タジキスタンやウズベキスタンでは、大統領が数十年にわたり政権を維持。反体制派のイスラム勢力を締め付けてきた結果、イスラム国への支持に傾いていると分析されている。

 また、深刻な貧困問題を抱える中央アジア諸国では、多くの国民が労働移民としてロシアに出稼ぎに来ているが、労働条件の厳格化や景気の悪化を受け失職し、シリアやイラクでイスラム国に参加するケースが報告されている。

 中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンでは5月下旬、イスラム国とタリバンの激しい戦闘が発生。ロシア外務省は4月、アフガンでイスラム国が中央アジアやロシア出身者のための訓練施設を準備していると指摘しており、中央アジアにイスラム国が迫っている実態が浮き彫りになった。
 イスラム過激派に詳しい在モスクワ・カーネギー・センターのマラシェンコ氏は、イスラム国が中央アジアで勢力拡大を図るかは現時点では不透明だとしつつ、イスラム国が中東で成功すれば、「(中央アジアでも)同様に成功を収められる」と考える勢力が現れ、イスラム国と連携してテロを起こす危険性を指摘している。

391チバQ:2015/06/19(金) 23:07:29
http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190039-n1.html

2015.6.19 15:45

「ハンガリーの壁」設置へ セルビア国境で移民阻止 全長175キロ、高さ4メートル

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ハンガリーの国境の村で、セルビアから違法に入境し、拘束されたアフガニスタンの難民ら=18日(ロイター)
 ハンガリーは19日までに、急激に増加するシリアなどからの移民の流入を阻止するため、セルビアとの国境約175キロに高さ4メートルの柵を設置する計画を明らかにした。ハンガリー通信などが伝えた。近隣諸国から冷戦後の新たな「壁」と批判する声も上がっている。

 オーストリア通信によると、ハンガリーに流入した不法移民は2012年に約2千人、14年に約4万3千人に上り、今年は既に約5万4千人。出身国はシリアやイラク、アフガニスタンが多く、トルコやギリシャ、マケドニアを経由し、大半がセルビアから入国した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「国民を移民圧力から守る。これ以上我慢できない」と強調した。

 一方、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は「欧州の(冷戦の)壁が崩れた後に、再び壁を造るべきではない」と批判。ハンガリーの隣国、オーストリアのフィッシャー大統領も「間違った方向に進んでいる」と不快感を表明した。(共同)

392名無しさん:2015/06/21(日) 00:05:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000006-wordleaf-pol
「ウクライナ」「北方領土」……ジレンマの日ロ関係
THE PAGE 6月19日(金)12時0分配信

 2015年のG7サミットは6月7〜8日、ドイツ南部のエルマウで開催されました。ロシアによるクリミア併合以来1年余り苦慮してきた欧米諸国や日本がどのようなメッセージを出すかが最大の焦点でした。議論の結果は、ロシアにミンスク合意(2014年9月、ウクライナ政府、親ロシア派、ロシアおよび監視役のOSCE 代表による停戦合意)を順守すること、およびウクライナ領内の親ロシア派に対する越境支援を中止することを求め、ロシアが応じなければ制裁の強化もいとわないという、予想された通りの強い要求となりました。

ロシアに対して最も強硬な米国
 実は、サミット参加7か国のロシアに対する立場は同一でなく、もっとも強硬なのは米国です。

 冷戦終結後、ロシアと西側諸国の関係は大いに改善され、1994年からロシアはG7に参加するようになりました。しかし、ロシアが西側諸国と主張を異にすることはその後も生じています。ロシアがもっとも強く反発する相手は米国であり、時には米国に負けない軍事力を保有していることを誇示してまで対抗姿勢を見せることがあります。また国連でも、ロシアは中国とともに保守的な立場に立って米欧諸国に反対し、そのため国連として必要な結論が出せなくなる場合があります。

 米国は長い冷戦時の経験と、このようなロシアの現状にかんがみると、ロシアに対し時には強い態度で臨まなければならないという確固とした信念があると思われます。

 ロシアがクリミアの併合を強行したことはまさにそのように強く対処しなければならない事態であり、米国は他の西側諸国とともにロシアのクリミア併合を認めず、また、ウクライナ領内の親ロシア派に対してロシアが人的・物的支援を続けることを強く非難し、制裁措置の実施に踏み切りました。

ロシアと複雑な関係の日本と欧州
 一方、欧州諸国や日本は米国と共働しつつも、米国とは異なる事情によって一定程度影響を受けます。欧州諸国については、隣国であり、親ロシア派の問題で困難に陥っているウクライナを支援しなければならないが、ロシアからの天然ガス輸入への依存度が高いのでロシアと良好な関係を維持したいという両側面があります。

 日本とロシアの関係も複雑です。ロシアは、ウクライナ問題について日本がロシアに対して米欧諸国と同様に厳しい態度で臨み、制裁を課していることに不満であり、日本の姿勢は日ロ2国間関係に悪影響を及ぼすと、なかば脅しのようなことを口にすることもあります。

393名無しさん:2015/06/21(日) 00:06:43
>>392

米国とロシアの間でジレンマ
 ロシアとしては、日ロ両国は隣国同士であり、北方領土問題を解決して平和条約を結ばなければならないことを考慮すると、日本は米国と違った対応をしてもよいではないかという、一種の期待感があるように思われます。

 日本にとって北方領土問題を解決することはもちろん重要な課題です。安倍首相は今年内にもプーチン大統領を日本に迎え、交渉を進めたいという考えをロシア側に伝えています。

 一方、米国は、ロシアがウクライナで引き起こした問題が未解決のまま、日本がロシアとの関係を進めることは西側としての連帯を弱めると警戒しており、国務省の高官は日本の動きをけん制する発言を行っています。

米欧の立場を“値踏み”する機会
 このような状況の中で開催されたG7サミットは、安倍首相にとって日ロ関係促進に対する米欧の立場を“値踏み”する機会となり、各国首脳との2国間会談でロシアのプーチン大統領との会談を目指す方針を伝え、理解を求めました。

 サミット終了後の内外記者会見で、安倍首相は、「ロシアには、責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらいたい。そのためは、私は、プーチン大統領との対話を、これからも続けていく考えであります」「ロシアとは、戦後70年経った現在も、いまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えています。

 具体的な日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります」と、ロシアとの関係改善、北方領土問題の解決、プーチン大統領訪日にかける熱い気持ちを語っています。

 しかし、問題のウクライナ情勢はまだ混とんとしており、今後数か月以内にG7諸国が制裁を強化することが必要となる事態に陥らないという保証はありません。仮にそうなれば、日本としても米欧諸国と並んで制裁の強化が必要となるでしょう。

 来年のG7サミットは日本で開催されます。ロシアのG7への参加はクリミア併合以降停止されています。日本としては、ウクライナの問題を解決し、ロシアとの関係を進めて伊勢志摩サミットにプーチン大統領を迎えたいところですが、残念ながら事態はまだまだ流動的と言わざるをえません。

(美根慶樹/平和外交研究所)

■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

394チバQ:2015/06/23(火) 23:37:00
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230033-n1.html
2015.6.23 17:25

アルメニアで大規模デモ 数百人を拘束

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【モスクワ=黒川信雄】 旧ソ連アルメニアからの報道によると、首都エレバンで電力価格の引き上げに反対し市民ら数千人がデモを行い、23日に200人以上が当局に拘束された。デモ隊と警察の双方に負傷者が出ているという。

 デモ隊は19日から集会など抗議活動を開始。その後大統領との面会を求め行進を行ったが、警察に阻止され、路上での座り込みなどを続けていた。警察は23日朝から放水などでデモ隊を強制的に解散させ、参加者を拘束した。

 電力会社はアルメニアの通貨ドラムの下落を理由に電力価格の値上げを当局に要請していた。旧ソ連諸国では地域経済の中心であるロシアの景気悪化の影響を受け、輸出の減少や通貨の下落が顕著になっている。

395とはずがたり:2015/06/25(木) 20:07:08
歯舞色丹の2島返還で御の字だと思ってる俺だが今なら4島返還出来るかも。鳩山に外相就任を頼めば良い♪

プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150620-OYT1T50131.html?from=yartcl_popin
2015年06月20日 20時23分

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は19日、同国西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。

 タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し「すべての問題は解決可能」と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

 プーチン氏は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っている」と述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

 ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、「我々の関係を冷却化させた責任は日本にある」と批判した。

 一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス(LNG)事業の増産計画について、「生産能力は予想を上回っている」と指摘し、増産を支持する考えを表明した。

396チバQ:2015/06/26(金) 22:31:53
http://www.asahi.com/articles/ASH6V5WJCH6VUHBI02T.html
ロシア元首相、プリマコフ氏が死去
モスクワ=駒木明義2015年6月26日22時12分
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プリマコフ元首相=サン・テレフォト
 ロシアのエリツィン政権で首相や外相を務め、プーチン政権に対して積極的な発言を続けていた政界の重鎮、エフゲニー・プリマコフ氏が26日、モスクワ市内で死去した。85歳だった。死因は公表されていないが、病気療養中だった。タス通信などが伝えた。

 プーチン大統領は公式サイトで弔意を表明した。

 1929年、ソ連時代のウクライナ・キエフ生まれ。ソ連でも有数の中東問題の専門家として知られる。60年代はソ連共産党機関紙「プラウダ」の中東特派員を務めた。その後、世界経済国際問題研究所長などを歴任。ゴルバチョフ書記長時代にソ連最高会議連邦会議議長を務めた。

 ソ連末期に国家保安委員会(KGB)の第1副議長として、KGBの解体、再編に取り組んだ。ソ連崩壊後はKGBの後継組織の一つ、対外情報局(SVR)の初代長官に就任した。

 98年9月、当時のエリツィン大統領によって首相に任命されたが、大統領側近グループの汚職疑惑解明に取り組んだため、8カ月後に解任された。

 その後中道左派政党「祖国―全ロシア」の代表としてエリツィン氏の後継を選ぶ2000年の大統領選への立候補を目指したが、プーチン氏の優勢が動かないと判断し、断念した。

 その後も積極的な発言を続け、今年1月に政府発行のロシア新聞に掲載された「直言」では、ウクライナ東部へのロシア軍派遣に反対し、欧米との関係正常化や経済の構造改革に取り組むべきだと主張していた。ロシア政界でも有数の知日派としても知られていた。(モスクワ=駒木明義)

397チバQ:2015/06/26(金) 22:32:29
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m030084000c.html
ロシア:プリマコフ氏が死去 エリツィン政権で外相や首相
毎日新聞 2015年06月26日 21時42分

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのエリツィン政権で外相、首相を歴任したエブゲーニー・プリマコフ氏が26日、死去した。85歳だった。ソ連崩壊(1991年)後の混乱から国内経済を立て直し、欧米との対決姿勢を取る今日のロシア政治・外交の原形を作った。

 死因は明らかにされていない。関係者によると最近、体調を崩して入院していた。プーチン大統領は深い弔意を遺族に伝えた。露大統領府によると、プーチン氏は1カ月前にプリマコフ氏を訪ね、国際問題について考えを聞いていたという。

 ロシアがルーブル危機に直面した98年に首相就任。8カ月間の在任中、体調不調のエリツィン大統領に代わって事実上の「大統領代行」を務めた。日露交渉では北方領土の「共同経済開発」を提案した。「国営企業の強化」を訴え、経済の立て直しに貢献したと評価されている。

 中東専門家としても知られる。91年2月の湾岸戦争の地上戦が始まる直前、ソ連政府特使としてイラクに派遣され、フセイン大統領から停戦の用意があるとの発言を引き出した。

 プリマコフ氏は29年、ウクライナの首都キエフで生まれた。60年代にソ連共産党機関紙「プラウダ」の特派員として中東に駐在し、フセイン氏らと知り合った。ゴルバチョフ時代の89年に党中央委員、ソ連最高会議連邦会議議長などを歴任した。91年に秘密警察・国家保安委員会(KGB)が解体された際、新たに設置された対外情報庁(SVR)の初代長官を務めた。

 96年、外相に就任。北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に強く反対した。99年に訪米のため政府専用機で大西洋を移動中、NATOの旧ユーゴスラビア空爆を知り、抗議のため方向転換し帰国した。こわもてぶりでも知られ、プーチン氏や露外交関係者から敬意を込めて「パトリアルフ」(最長老、先覚者の意味)と呼ばれてきた。

 一時はエリツィン大統領の後任とも言われていた。政界から離れた後は産業団体代表などを務めたが、外交問題への発言は常に注目されてきた。昨年のウクライナ危機でも、プーチン氏によるクリミア編入を「ロシアの利益を守るため当然のことをした」と述べ、「お墨付き」を与えた。

398チバQ:2015/06/29(月) 21:55:15
http://www.afpbb.com/articles/-/3053079
ロシアへの外国人観光客増える、制裁によるルーブル安が追い風
2015年06月29日 15:53 発信地:ロシア
【6月29日 Relaxnews】2015年第1四半期にロシアを訪れた外国人観光客は、欧米の経済制裁によるルーブル安もあって、前年同期比16%増の約500万人だった。ロシア政府観光局(Rosturizm)が23日、AFPに明らかにした。

 ロシア政府観光局広報のイリーナ・シェゴルコワ(Irina Shchegolkova)氏によると旅行者の多くは中国、ポーランド、フィンランドから来ているという。

「制裁は旅行者の流入に影響を与えなかった」と同氏。「外国人旅行者は依然としてロシアに関心があり、ロシアのことを知りたいと思い、ロシアを訪れている」

 ロシアはウクライナ東部でウクライナ政府軍と戦う分離独立派を支援しているとの疑惑から、米国と欧州連合(EU)から経済制裁が科されている。この制裁は6月22日に延長されたばかり。

 ロシアを訪れる外国人旅行者はルーブル安によって増えてきた。昨年の夏の為替レートは1ユーロ=47ルーブル、1ドル=34ルーブル程度だったが、現在は1ユーロ=60ルーブル、1ドル=55ルーブル程度で推移している。(c)Relaxnews/AFPBB News

399チバQ:2015/06/30(火) 22:23:25
http://www.asahi.com/articles/ASH6Y4VJ8H6YUHBI01T.html
ジョージア、中国の「シルクロード構想」に期待高める
トビリシ=吉岡桂子、北京=斎藤徳彦2015年6月29日22時07分
29日に設立の署名式典が開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)。主導する中国は、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」の実現に向け、ユーラシア大陸で壮大なインフラ建設を推し進めようとしている。

■新港の先に欧州

 西アジアの北端、シルクロードがかすめる南コーカサスに位置するジョージア(グルジア)。首都トビリシでは今、夏に開かれる欧州青年五輪の会場の建設が急ピッチで進む。砂ぼこりのなか、現地の作業員にまじって中国からやってきた男たちも働く。

 宿舎は大会後、集合住宅として売り出される。玄関の呼び鈴、カーテン、トイレの便器、配電盤――。中国製があふれる。

 420万平方メートルの広大な敷地に大型の商業施設やホテルも併設した「港湾新都市」と呼ばれる国際経済特区は、中国の地方都市でよく見かける不動産開発の現場そのものだ。

 3億ドルを投じて手がけるのは、中国・新疆ウイグル自治区の大手企業グループ華凌集団(本部・ウルムチ市)。着工式では、ジョージアのバノ・メラビシビリ首相(当時)が「3千人の雇用をもたらす。3千人分の感謝を申し上げたい」と持ち上げたという。

 同社は、2007年にジョージア進出後、木材、石材、鉱物など資源の採掘や家具の製造に乗り出した。12年には地元の中堅銀行バシス銀行を約9千万ドルで傘下におさめた。中国の民営企業による海外銀行の買収第1号でもある。

 バシス銀行幹部のデビット・ツバ氏は「中国のお金でジョージアはもっと発展できる。10年前、数支店で50人ほどしかいなかった我々の銀行も、今では行員300人以上、20支店を構えるまでになった」という。

 ジョージアは3月、中国と「シルクロード経済ベルト」の共同建設に向けて覚書を結んだ。自由貿易協定(FTA)の締結に向けて交渉も始める。中国と欧州を結ぶ貨物列車も今年2月、初めてトビリシに停車した。ジョージアは、AIIBにも加盟する。

 トビリシから西へ350キロ、黒海に面する小さな町アナクリアに、国有企業をふくむ中国人ビジネスマンが最近、頻繁に姿を見せるようになった。ジョージアが計画する新港建設での商機をにらんでのことだ。いずれは年間1億トンを扱える同国最大の規模となる新港は、黒海をはさんで欧州と向き合う。

 ジョージア政府は、中米それぞれと関係が深い地元企業を代表とする2グループから事業者を絞り込み、来春までの着工を目指す。完成には50億ドル(6500億円)が必要とされ、日欧からは「民間だけでは対応しきれない」との声もあがる。それだけに、AIIBや、シルクロード基金といった資金源を持つ中国への期待がかかる。

 ギオルギ・クビリカシビリ副首相兼経済持続的発展相は「中国のシルクロード構想は東西をつなぐ新しい回廊として、その結節点にある我が国だけでなく、ユーラシア大陸全体にとって非常に大きな経済的な意義がある」と語った。

 港の建設予定地の川向こうには、国際社会からの承認を受けないままロシアからの支援を受けてジョージアからの独立を宣言したアブハジアが見える。ロシア軍はいまも駐留している。

 一方、「オバマ政権になって、米国のコーカサス地方への関心と関与は目立って減った」(ギア・ノディア・コーカサス研究所長)という。

 タマル・ベルチャシビリ外相は「旧ソ連時代、道も鉄道もモスクワへ向けて造られてきた。東西を結ぶ新しい時代にふさわしいインフラが必要だ」と話す。

 旧ソ連の指導者スターリンの故郷として知られるジョージアだが、独立後はロシアとの紛争を繰り返してきた。人気評論家のハトゥナ・ラガジゼさんは「ジョージアのような小国がロシアに抗していくには、大国との密接な関係が必須。安全保障面や価値観では欧州連合(EU)や米国を頼りにしている。経済力では台頭する中国に期待する。二つは両立するし、当然の選択なのです」と語った。

400チバQ:2015/06/30(火) 22:24:16
■中央アジア開発、険しい環境

 3月28日、中国が海南省博鰲(ボアオ)で開いたボアオ・アジアフォーラムの開幕式で、習近平国家主席が語った。「中国は世界に成長や投資の機会を提供する。皆さんとともにアジア発展の列車を走らせ、輝かしい未来に向かおう」。中国政府は同日、ある文書を公表した。

 題して「一帯一路のビジョンと行動」。一帯一路とは習氏が2013年に打ち出した、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」を指す。構想の全体像を、初めて文書で公表した。

 64カ国に及ぶユーラシア大陸周辺の広大な範囲で、鉄道や道路、港湾、通信網などのインフラ建設を進める。世界人口の約6割、国内総生産は約3割に達する。構想はまだあいまいな中、商機を見こんだ各国がこの時期、AIIBへ駆け込む現象が生まれた。

 出発点は、アジアで20年まで8兆ドル(約1千兆円)とされるインフラ整備の資金需要だ。この数字を試算したアジア開発銀行(ADB)の年間の援助額約200億ドルでは、まったく届かない金額を誰が出すのか。中国には約3・7兆ドル(約460兆円)の外貨準備がある。大量に保有する米国債以外の投資先を、この巨大資金が探している。

 中国は、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカとの5カ国でつくるBRICS開発銀行の設立を昨年7月に正式決定。昨秋には、AIIBへの参加を呼びかける一方で、単独で400億ドル規模の「シルクロード基金」を準備した。

 今年5月、シルクロード基金による開発案件の第1号が公表された。パキスタン山岳部での水力発電計画。「政府の返済能力といい、環境への影響といい、国際金融機関なら審査を通るか微妙な案件」(北京の金融研究者)に、中国独自の資金が入る。

 中国の巨大構想に対抗するように日本の安倍晋三首相も5月、アジアのインフラ整備に今後5年間で1100億ドル(約13兆円)を追加支援すると発表した。上海国際問題研究所の薛磊研究員は「中国の一帯一路の発案をきっかけに、良性の競争が早くも生じている」と強調する。

 ただ、動き出した構想には、穴も多い。長年、中央アジアの開発に関わってきた援助関係者は漏らす。「中央アジアで国境を越える難しさを中国は分かっていない」。複雑な自然環境と不安定な政情、薄く散らばる人口。歴史上は廃れた「陸のシルクロード」を再現する意義は、経済的に見いだしにくいとみる。

 出そろった金融の道具を中国が使いこなせるのかという疑問も残る。「援助を受ける各国の経済事情に通じているわけではない。AIIBはしばらく、こちらの融資に共同で乗るしかない」。ADB内部では今、こんな「受け入れ」の準備も進んでいる。巨大な構想を巡って各国の期待が高まる一方で、中国の資金の流れ込む道は平らではない。(トビリシ=吉岡桂子、北京=斎藤徳彦)

401チバQ:2015/06/30(火) 22:24:34
■ジョージアの外相に聞く

 ジョージアのタマル・ベルチャシビリ外相に中国との経済協力について聞いた。

 中国が提唱するシルクロード構想に共感し、3月には両国間でシルクロード経済ベルトの建設に関する覚書に調印した。東洋と西洋の結節点に位置するジョージアはまさに、シルクロードにあり、東西を結ぶ回廊としての発展を目指している。カスピ海の資源を欧州に運ぶためにも、鉄道や港の建設は非常に重要だ。中国からジョージアを抜けて欧州を結ぶ貨物鉄道便も今年から運行を始めた。

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟も自然な流れだ。経済的な機会を得る良いイニシアチブだと考えている。ジョージアにとって重要な大国、米国が慎重であることは知っているが、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など既存の機関と対立するものではない。インフラ事業に特化したもので、補完しあえる関係だと考えている。

 (米欧が主導して築いた国際金融体制)第2次世界大戦後のブレトンウッズ体制は、新興経済国が台頭するなかで当然、アップグレードが必要だ。大国は自己利益を追求しがちだが、AIIBが国際ルールにのっとった機関になることを期待している。

 ジョージアを含めて旧ソ連から独立した国々のインフラは老朽化しているし、あらゆる交通がモスクワへ結ぶことを意識して作られたので、現在の個別の国の需要と合致していない。その意味でもインフラの改善や新設の需要は大きい。

 ジョージアはキリスト教の文化を共有する欧州の国であり、欧州連合(EU)への加盟を目指している。小国が生き残り、発展をとげるには国際社会に対して開放的であることが重要で、中国のみならず新しいイニシアチブに対して常にオープンに考えている。

 とりわけ我々は地理的にも地政学的にも魅力的な場所であるとともに、侵略を受け、戦場となってきた歴史がある。特にロシアという複雑な関係をもつ隣国を抱え、領土の2割を占領されている。2008年の戦争以降、正式な外交関係もない。そんななかで、国際的な投資によるインフラ事業を誘致し、経済力を高めることは、経済的にも安全保障的にも我が国をより強くする。

 シルクロードの再生と発展にかかわるフォーラムを10月15〜16日に首都トビリシで主催する。エネルギーや運輸、観光、人的交流などを話し合う会議だ。日本を含めて各国に招待状を出し、ADBとも協力する予定だ。(聞き手・吉岡桂子)

     ◇

 ジョージアからみて、中国はどのような存在に映るのか。ギア・ノディア・コーカサス研究所長に聞いた。

     ◇

 ジョージアが90年代に旧ソ連から独立して以来、中国は経済的なチャンスをつかもうと積極的に動き、彼らの経済成長につれて存在感を増している。経済関係の往来が増えたことを反映して両国間には直行便も飛んでいる。

 しかし、中国は政治のプレーヤーとしてはあまり活発ではなかった。ジョージアの外交的な主な関心のありかは、一方は欧州と米国、もう一方は領土問題を抱え、戦火もまじえたロシアである。隣国トルコも大事なプレーヤーといえる。西、北、南に比べれば、中国をふくむ「東」にはあまり注意を払ってこなかった。

 中国を外交的に見るときには、ロシアとの関係を通して見るというのが、一般的ではないか。たとえば、いま、ロシアは欧州との関係が非常に悪いので、中国との関係を強めようとしている。そのことは、ジョージアと中国との関係にどう影響を与えるか、という思考だ。

 ロシアのウクライナへの侵攻は、ジョージアからみれば、00年代の(ジョージアの)アブハジアや南オセチアに対する侵攻の延長線上にあるととらえている。ジョージアは米国とより近い関係を望んでいるが、オバマ政権はブッシュ政権と比べてジョージアに対してだけでなく、コーカサス地方や東欧への関心が薄れてしまった。

 このため、ジョージアにはオバマ政権に対して、フラストレーションがある。米国の次の政権は、民主党であれ共和党であれ、もっとこの地域への関心と関与が高まることを期待している。

 では、中国がロシアへの対抗軸として米国のかわりになるか、といえば、そうとは思えない。中国に対しては、ある種、脅威という認識もある。中国政府によるジョージアへの大規模な投資や大企業の進出だけでなく、小さな商店主まで、侵食されるような、なんでも持ち去られてしまうような恐れと嫌悪を感じる人もいる。中国にソフトパワーとして引きつけられるものもあまりない。経済的な利益への関心にとどまっている。(聞き手・吉岡桂子)

402チバQ:2015/07/04(土) 10:13:12
http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm007030078000c.html
ロシア:下院選、来年9月に 3カ月前倒し
毎日新聞 2015年07月04日 東京朝刊

 【モスクワ真野森作】ロシア下院は3日、来年12月の下院選を同年9月に3カ月前倒しする法案を可決した。ロシア通信が伝えた。ナルイシキン議長や与党「統一ロシア」などが提案していた。前倒しは与党に有利との見方が強い。法案は上院での承認とプーチン大統領の署名を経て成立する見通し。

 前倒しによって、選挙を冬から夏休みシーズンに近づけ、政権に批判的な人々を含む中間層の動きを鈍くするなどの狙いがあるとみられる。2011年12月の前回下院選では、与党が大幅に議席を減らした上、不正疑惑に対する大規模な抗議デモが発生した。

403チバQ:2015/07/12(日) 15:03:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000006-asahi-int
スレブレニツァ虐殺20年の式典 セルビア首相に投石も
朝日新聞デジタル 7月12日(日)2時2分配信

スレブレニツァ虐殺20年の式典 セルビア首相に投石も
11日、式典後の葬儀で、この1年間に新たに身元確認された136遺体のひつぎが、人々の手で記念墓地に運ばれた=スレブレニツァ、喜田尚撮影
 1992〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の末期、7千人以上が殺害された「スレブレニツァの虐殺」から20年がたった11日、現地で追悼式典があった。遺族や米国のクリントン元大統領ら各国代表団が出席。当時、虐殺を起こした勢力を支援した隣国セルビアからもブチッチ首相が出席し、犠牲者を悼んだ。だが混乱もあり、関係改善の難しさが改めてあらわになった。


 虐殺は1995年7月11日に始まった。ボスニア・ヘルツェゴビナに住む主要3民族の一つであるセルビア系の武装勢力が、国連の「安全地帯」に指定されていたスレブレニツァを制圧。町の7割を占めたボシュニャク系の男性を連行して射殺し、ほぼ10日の間に7千人以上を殺害した。

 式典会場はスレブレニツァから約5キロ北にある元工場。当時、セルビア人勢力がボスニャク系住民を殺害する前に収容した建物だ。

 11日、この1年にDNA鑑定で新たに身元が確認された136人の遺体が会場隣のポトチャリ記念墓地に埋葬される。墓地の埋葬者は計6377人になる。

 20年前に和平を仲介したクリントン氏は式典で、紛争当時、強硬な民族主義者だったブチッチ氏の出席を称賛。「ここにいる全員が彼と握手し、新しいスタートを切るべきだ。我々はよりよい未来を目指す」と述べた。

 だが人々の反感は強く、ブチッチ氏に群衆が「出ていけ」など罵声(ばせい)を浴びせたり、一部が襲いかかったりした。投石でブチッチ氏の眼鏡が割れた。ブチッチ氏は会見し、出席が受け入れられたことを感謝する一方、混乱の背景には「ボスニアの一部政治勢力の動きがある」と不快感を示した。

 セルビア政府は虐殺について、民族抹殺を狙った「ジェノサイド」であることを否定している。遺族らのわだかまりは強い。

 国連安保理に英国が提出した「虐殺がジェノサイドだったと認めることが地域の和解の前提となる」との決議案は8日、ロシアの拒否権行使で否決された。(スレブレニツァ=喜田尚)

404チバQ:2015/07/12(日) 15:03:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-jij-int
首相への投石非難=セルビアは「暗殺未遂」と反発―ボスニア幹部会
時事通信 7月12日(日)5時46分配信

 【サラエボAFP=時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの国家元首を輪番で出す幹部会は11日、東部スレブレニツァを訪れたセルビアのブチッチ首相が群衆から投石されたことについて、声明で「最も強い言葉で非難するとともに、深い遺憾の意を示す」と表明した。
 ブチッチ首相は、ボスニア内戦中に約8000人のイスラム教徒らがセルビア人勢力に虐殺された事件から20年の追悼式典に参列するため、現地を訪問していた。石は口元に当たったが、けがはなかったという。
 幹部会は声明で、首相が「和解の精神を持って、犠牲者に敬意を示すため」式典に参列したと指摘。投石騒ぎに関し「全ての外国代表団に謝罪する」と強調した。
 セルビア外務省は、投石を「首相に対する暗殺未遂だ」と強く反発。ボスニア側への抗議文で「ボスニア当局による公式の非難」を求めていた。

405チバQ:2015/07/13(月) 21:11:17
http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030060000c.html
ウクライナ:極右と警官隊、銃撃戦 不安定化の恐れ
毎日新聞 2015年07月13日 20時58分

 【モスクワ真野森作】ウクライナ西部ザカルパチア州で11日、国政に一定の影響力を持つ極右組織「右派セクター」のメンバーと警官隊との間で銃撃戦が発生し、右派セクター側の2人が死亡、市民1人も巻き添えで死亡した。これに怒った右派セクターなど民族主義勢力は、アバコフ内相の辞任を要求。親ロシア派武装勢力と対立するポロシェンコ政権にとって、国内情勢のさらなる不安定化につながる恐れがある。

 現地からの報道によると、事件はザカルパチア州ムカチェボで発生した。右派セクターのメンバー数人がスポーツ施設などで発砲し、駆けつけた警官隊と銃撃戦になった。現場はスロバキア、ハンガリー、ルーマニアの国境からいずれも数十キロしか離れておらず、密輸組織同士の縄張り争いが絡んでいるとの見方も出ている。

 右派セクター側は密輸ルートを封鎖したところ、地元ギャングと衝突したと説明、「警官はギャングの味方をした」と主張した。これに呼応して各地の民族主義勢力が治安当局への抗議集会を開いた。ウクライナ東部で親露派勢力と対峙(たいじ)する右派セクターの戦闘員が、陣地を放棄したとの情報も流れている。

406チバQ:2015/07/16(木) 20:55:22
http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m030024000c.html
ウクライナ:親露派東部2州に大きな自治権…憲法改正案
毎日新聞 2015年07月16日 18時32分(最終更新 07月16日 20時39分)

 【ドネツク(ウクライナ東部)杉尾直哉】ウクライナ最高会議(1院制議会)は15日、親ロシア派が支配するドネツク、ルガンスクの東部2州により大きな自治権を付与する憲法改正案を公表した。ポロシェンコ大統領が1日に議会に提出しており、16日に最高会議で審理が始まった。

 昨年から続く東部の紛争で、これまでに6000人以上の住民らが犠牲になっている。紛争終結のためにウクライナ、ロシア、独、仏が今年2月にまとめた停戦合意(ミンスク合意)では、東部に「特別の地位」を与える憲法改正が盛り込まれており、改正案提出はその実現が狙い。

 憲法改正には定数450のうち300以上の賛成が必要。

407とはずがたり:2015/07/16(木) 21:07:07

クリミア担当省を廃止=「編入完了」とロシア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/922ad65835cd82c8107ae4276ce5bb22.html
(時事通信) 07月15日 23:34

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は15日、一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の経済統合のため昨年3月に設置したクリミア担当省を廃止する大統領令に署名した。

 メドベージェフ首相は「クリミア担当省は任務を完遂した」として事実上「編入完了」を宣言、大統領に廃止を提案していた。

408とはずがたり:2015/07/16(木) 21:08:55
ロシアがクリミアの次に狙うバルト3国
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E152486.html
07月03日 19:45ニューズウィーク日本版

 1991年に当時のソ連がバルト3国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。

 ロシアのインタファクス通信の報道によると、ロシア連邦議会の議員2人が、検察庁にあらためて調査するよう求めたという。独立を取り消すつもりとも受け取れるこの動きに、リトアニアの外務高官は「ばかげた挑発だ」と反発している。

 リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国は、1940年からソ連が崩壊する91年までソ連領だった。3国共、独立後はユーロに参加し、西側の一員としてやってきた。ラトビアとエストニアは多くのロシア系住民を抱えているが、リトアニアではロシア語を話す住民は比較的少ない。

 先週ロシアでは、似たようなケースで「違憲」の判断が示されたばかり。ロシアは54年ウクライナにクリミアを譲渡したが、検察庁は先週これを「違憲」だったと判断した。昨年のロシアのクリミア併合を追認するような判断だ。

 クリミア併合は国際的な非難を浴びているだけでなく、ウクライナ政府とウクライナ東部の親ロシア派との戦闘は今も続いている。

バルト海で繰り返される演習は攻撃準備か

 バルト3国の緊張も高まっている。ロシアはバルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返し、バルト3国から見ればロシアはますます危険で挑発的になっている。今年2月、エストニアの国防研究機関のマーティン・ハートは、ロシア陸軍の演習はますます頻繁になっており、バルト3国に対する攻撃準備の一環という気がする、と言う。

 ウクライナ紛争が始まって以降、NATO加盟国では、ロシアの戦闘機が領空に接近してスクランブルをかけた回数が過去最高に増加している。最近では、アメリカがポーランドとリトアニアに戦闘車両や重火器を配備する計画に対し、ロシアは戦力増強で対抗する意欲を見せた。

 先月、NATO欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシアは今後何をするかわからないと警鐘を鳴らした。「何をするか確証はないし、プーチンの考えも読めない。我々にできることは、プーチンの行動から読み取ることだ」

「過去数十年、欧州の安全保障の基盤となってきたルールや原則を、ロシアは根こそぎひっくり返そうとしている。そうなれば、ロシアはもはや欧州の問題ではなく世界の問題だ」

ルーシー・ドレイパー

409チバQ:2015/07/20(月) 13:04:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015072002000108.html
ウクライナへ派遣を恐れ ロシア兵に相次ぐ離脱

2015年7月20日 朝刊


 【モスクワ=常盤伸】ウクライナ東部に接するロシア軍の訓練場から多数の兵士が離脱し、軍法会議で「逃亡罪」などに問われている。「義勇兵」としての東部派遣を恐れたためで、ロシア軍の秘密介入をめぐり、現場の兵士の間に動揺が広がっている可能性がある。
 軍法会議の対象になっているのは、ロシア南部アドイゲヤ共和国マイコプにある第33独立自動車化狙撃旅団基地に属する兵士。昨年秋、ウクライナ国境に近いロシア南部ロストフ州の訓練場に送られた後、訓練場から無断で離脱。除隊届を出すため旅団基地に戻ったところを拘束された。
 罪に問われた兵士の代理人を務めるマイコプの弁護士チェルネツカヤ氏らによると、訓練場では記章を外した軍人が一日八千ルーブル(約一万七千円)の条件でウクライナ東部への参戦をもちかけたという。「ボランティアとして行く」などと記された誓約書への署名が条件。報酬は実際には支払われていないという。
 軍法会議は三月から開始。五人が無許可で離隊した罪に問われたほか、一人が脱走容疑で半年の有罪判決を受けた。
 同様の容疑で百人以上が軍法会議の対象になっている可能性が高いと指摘するチェルネツカヤ氏は、本紙の電話取材に「多くの兵士はウクライナに強制的に派遣されるのではとの不安を抱えている」と指摘。離脱兵の母親は「息子は何も悪いことをしていないのに、なぜこんなことになるのか」と動揺を隠さない。
 ウクライナ東部では五月に、ロシア軍参謀本部の特殊部隊員二人がウクライナ軍により拘束。東部で親ロ派を支援するロシア正規軍の存在を裏付けたが、派遣を忌避する兵士が罪に問われたのは初めて。離反が拡大すれば秘密介入が困難となる恐れがあり、当局も対応に苦慮しているもようだ。

410チバQ:2015/07/20(月) 22:31:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015071900059
バルト諸国と連携強化へ=反ロ4カ国の機構トップ



インタビューに応じる地域機構「民主主義・経済発展のための機構GUAM」のバレリ・チェチェラシビリ事務局長=17日、東京都港区
 ソ連崩壊から四半世紀がたち、すっかり反ロシアになった旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの4カ国でつくる地域機構が「民主主義・経済発展のための機構GUAM」だ。そのトップ、バレリ・チェチェラシビリGUAM事務局長は、ウクライナ危機以降、ロシアヘの警戒をますます強めるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国との連携を強化する方針を明らかにした。従来の議員レベルの交流を閣僚級に格上げしたい考えだ。
 東京都内で17日、時事通信のインタビューに応じた。事務局長は「バルト3国はかつてソ連の一部だった。このため欧州のどの国よりも、われわれの抱える問題を理解している」と指摘した。
 最近もロシアの軍事介入に苦しむウクライナとの連帯を示すため、GUAMとバルト3国の議員が参加した行事がキエフで開催されたという。「こうした連携を閣僚級に移行したい。バルト3国は何が真の脅威か知っている」と強調した。
 さらに「ロシアはこれまで2国間のほか、独立国家共同体(CIS)のような多国間で交わされた合意も破っている。ウクライナ東部の停戦合意も履行していない」と非難した。ロシアが次に取り得る行動について「予測は難しいが、いかなる可能性も排除できない」と警戒を隠さない。
 一方で「重要で信頼できるパートナー」と日本への期待は大きい。9月のニューヨークでの国連総会の際に、GUAMと日本のハイレベル会合開催を望んでいると呼び掛けた。
 事務局長は日本外務省とGUAMの会合や日本の民間研究機関「グローバル・フォーラム」のシンポジウムに参加するために来日した。(2015/07/19-14:27)

412チバQ:2015/07/21(火) 01:11:06
旧ソビエトのロシアへの距離感はこんな感じかな?
■親ロシア
カザフスタン(ユーラシア経済連合)(上海協力機構) 中央アジア
ベラルーシ(ユーラシア経済連合)(ユーラシア経済共同体) 東欧
タジキスタン(上海協力機構)  中央アジア
キルギス(ユーラシア経済連合)(上海協力機構) 中央アジア
ウズベキスタン(上海協力機構) 中央アジア
アルメニア(ユーラシア経済連合) 西アジア


■反ロシア
ウクライナ(独立国家共同体非加盟)(GUAM) 東欧
ジョージア(独立国家共同体非加盟)(GUAM)(アブハジア、南オセチアをロシアが支援) 西アジア
リトアニア(バルト3国・EU)(独立国家共同体非加盟) 東欧
ラトビア(バルト3国・EU)(独立国家共同体非加盟) 東欧
エストニア(バルト3国・EU)(独立国家共同体非加盟) 東欧
アゼルバイジャン(GUAM) 西アジア
モルドバ(GUAM) (沿ドニエストル共和国をロシアが支援) 東欧

■不明
トルクメニスタン 中央アジア

413チバQ:2015/07/21(火) 21:39:45
7799 :チバQ:2015/07/15(水) 21:22:29
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露 2018年までにモスクワ-カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…





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中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった=2月、中国河北省(共同)
 中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが6月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

 プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

 中国国営中央テレビ(CCTV)によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約800キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約13時間だが、高速鉄道では3時間強に短縮。2018年に開かれるサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

 中国側の予測によれば、モスクワ-カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約213億ドル(約2兆6000億円)。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、20年の旅客輸送量は延べ1050万人に達する見込みだ。

 高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は14年10月、李克強首相(60)がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

 モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第1段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京-モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費2300億ドル以上。全長7000キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京-広州間の3倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約6日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

 中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

 中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

 中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

 今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。(中国総局 矢板明夫)

414チバQ:2015/07/28(火) 21:32:22
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280002-n1.html
2015.7.28 11:00
【プーチン政権考】
揺れるクリミア共和国 露中央政府と確執か “閣僚”の逮捕相次ぐ





(1/3ページ)

6月、クリミア半島を訪れ、子供たちの歓迎を受けるロシアのメドベージェフ首相(AP)
 ロシアが昨年ウクライナから併合したクリミア半島と、ロシア政府の関係が揺れている。同半島を事実上統治する親ロシア派勢力「クリミア共和国」の“閣僚”らが相次ぎ汚職などの容疑で逮捕され、共和国側は「クリミアを不安定化させる狙いだ」と激しく反発。そして共和国トップとプーチン大統領が会談した後、同半島を管轄してきた「クリミア担当省」の廃止が突然決定されるなど、不可解な事態が起きている。専門家からは、激しい権力闘争が原因との見方が出ている。

 「クリミアが汚職まみれの土地であるかのように見せ、事態を不安定化させようとする連中がいる」

 クリミア共和国を率いるアクショノフ首長は7日、一連の逮捕劇に強い憤りを示した。

 クリミアでは5月以降、汚職を理由にした要人の逮捕や解任が相次いでいる。国営ロシア通信によると、産業政策“担当相”は詐欺の共犯容疑でロシア連邦保安局(FSB)に逮捕され、不動産・土地政策“担当相”も、保養施設の契約に絡む違法行為の容疑で取り調べを受け、解任された。主要鉄道企業の元トップもFSBにより訴追されている。検察当局によると、クリミアでは汚職問題に関連し、この半年の間に120件もの刑事訴追がなされたという。

 これに対し、アクショノフ氏は猛反発した。一部の要人逮捕については、「犯罪行為は侵していない」と擁護。特別委員会を設置し、それぞれの逮捕案件について独自調査を行うとぶち上げた。さらに、これら全ての問題についてプーチン大統領やボルトニコフFSB長官と協議したと言明し、中央政府の「お墨付き」を得ていると主張して見せた。

 これに対し、ペスコフ大統領報道官は13日、特別委員会設置についてアクショノフ氏とプーチン大統領は「一切話していない」と主張。プーチン氏の関与を強く否定した。

 しかし事態は動きをみせる。15日には、プーチン大統領とメドベージェフ首相が協議を行い、昨年発足させたばかりのクリミア担当省を廃止することで突然合意。その理由は、同省が「ロシア経済とクリミアの融合」を目的としたものであり、それがすでに達成したというものだった。

 この決定に対しては、ロシアメディアからも「一年で作業が終わるわけがない」と疑問の声が上がっている。ウクライナ・キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は一連の問題の背景には「汚職問題とともに、クリミアに配分された(ロシア政府の)予算をめぐる闘争がある」と指摘する。さらに「クレムリン(露大統領府)がアクショノフ氏らの汚職や横暴に不満を持っていることは、多くの関係者が指摘していることだ」と述べ、アクショノフ氏が近く左遷される可能性を示唆した。

 アクショノフ氏はロシア併合以前は、クリミアでわずかな勢力の親露派政党を率いており、それが首長に選ばれた背景にあるとみられている。ただ同氏をめぐっては、かつて犯罪組織と関係を持っていたと米メディアが報じるなど、その経歴には不透明さがつきまとう。

 一連の事態は、クリミア併合でロシアが抱え込んだ新たな問題の一端を垣間見せているようだ。(モスクワ 黒川信雄)

415チバQ:2015/07/31(金) 23:09:29
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310001-n1.html
2015.7.31 01:00
【おそロシア万華鏡】
あの鳩山元首相もゾッコン…クリミアの美しすぎる検事総長が政界入りか その素顔と実力は?

ブログに書く2




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昨年3月、ウクライナ南部クリミアの中心都市シンフェロポリで会見するナタリヤ・ポクロンスカヤさん(タス=共同)
 「美しすぎる検事総長」が今度は、国会議員に-。ロシア有力紙イズベスチアは2016年に行われる露下院選で、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」から、クリミアの地方検察庁でトップを務めるナタリア・ポクロンスカヤさん(35)が出馬する可能性があると報じた。昨年のクリミア併合の際、異色の検察官として世界中にニュースが伝わり、日本でもアニメの美少女風の似顔絵が作製されたり、専用ファンサイトができるなど、大きな注目を集めた。

 今年3月に鳩山由紀夫元首相率いる代表団がクリミアを訪れた際には、代表団の願いでポクロンスカヤさんとの面会が実現し、鳩山氏は「貴方がこの場にいてくれて幸せだ」と語りかけた。ロシアのクリミア併合で西側諸国との関係が悪化する中、プーチン政権はロシアのイメージを向上させる対外戦略のキーパーソンとして、ポクロンスカヤさんを登用することも考えられる。一方で、彼女は現在のウクライナ政権を激しく非難しており、敵対するグループや犯罪集団と対峙する職務から暗殺計画も持ち上がるなど、法の番人を担う厳格な検事としての横顔も持つ。

 イズベスチアは統一ロシアの幹部から裏を取り、7月20日にこのニュースを特ダネで報じた。同党は全国の選挙区での候補者調整に入っており、プーチン氏に近い大統領府の消息筋もこの情報を認めた。統一ロシアの幹部は「われわれは、党やロシアに恩恵をもたらす人物の検討に入っている」と述べ、記者に対してポクロンスカヤさんの実名をあげたという。

 ポクロンスカヤさんの名はロシア国内でもすでに全国区だ。通常の検察業務に加え、髪形を変えたり、ファッションを披露するなど私生活の面でも全国ニュースに取り上げられる。この5月には、ポクロンスカヤさんを主人公にしたテレビドラマの撮影計画も持ち上がった。

 彼女はメディア界の寵児(ちょうじ)でもあり、これまでも政界進出がうわさされてきた。事実、最近発表された、将来性のある「ロシア人の政治家」100人ランキングでも10位にランクインしている。

 海外で最も知名度の高い国は日本といえよう。すでにネット上ではポクロンスカヤさんのアニメ風の似顔絵や「見とれてしまう」など“熱い”メッセージを掲載するファンであふれ、「美しすぎる検事総長」のニックネームも定着した。日本の一部のファンの熱狂ぶりはロシアでも伝えられている。

 今年3月、周囲の反対を押し切ってクリミア入りした鳩山由紀夫氏も現地のメディアに「彼女の美貌のファンだ」と語り、彼女の前では「あなたに会いたかった」と直接、伝えた。

 鳩山氏との対面の場ではさらに、ポクロンスカヤさんがクリミアと日本をつなぐ友好団体のトップに就くことが提案され、かつて日本で日本・ロシア協会の会長を務めたことがある鳩山氏は「もしポクロンスカヤさんがロシア側にいるのなら、日本では誰もが賛成するだろう」と持ち上げた。

 日本では毎年、両政府の後援でロシア文化フェスティバルが行われている。ポクロンスカヤさんがクリミアを離れ、中央政界へと進出するのなら、その知名度を活かし、対日外交や文化振興を担うロシア側の切り札として登用される計画も持ち上がるだろう。

416チバQ:2015/07/31(金) 23:09:49
 しかし、欧米と同様、ロシアのクリミア併合を認めず、ロシアに制裁を科す日本にとって、ポクロンスカヤさんの思想信条は大きな障害となる恐れもある。

 ポクロンスカヤさんはウクライナ政権軍と親露派武装勢力の戦闘が今も続くウクライナ東部ルガンスク州で1980年に生まれた。ウクライナ語よりもロシア語が流ちょうなのは、生まれ故郷がロシアとの国境に近く、ロシア語を話す住民が多いためだ。

 ソ連時代の社会主義の教育システムのもとで育ったポクロンスカヤさんはその後、ウクライナ第2の都市、ハリコフの大学で法学を学び卒業。すぐに検察官となり、クリミアの地方検察庁で経験を積み上げた。

 ポクロンスカヤさんはメディアの前で決して表情を崩さず、「鉄の意志を持った女性」とも評されるが、それは犯罪者やマフィアと直接、対決してきた経験や検事集団をまとめる長としての風格がそうさせるのだろう。日本でアニメ風の似顔絵が作られたことが紹介された際も、浮ついた笑顔を見せたりはせず、「私は仕事の面で評価されたい」と語っている。

 昨年2月、親露派のヤヌコビッチ前大統領がウクライナ民族主義勢力や欧米路線の支持者らに追い出された時には、首都キエフで勤務していた。

 ポクロンスカヤさんは「新政権とは名ばかりの自分たちの条件を突きつけるネオファシスト(民族主義勢力らのこと)が自由に街を歩き回る国にいるのは恥ずかしい」と述べて、すぐに辞職を願い出た。

 ポクロンスカヤさんはその後、クリミアへと帰り、プーチン政権から地元政府の首長として祭り上げられたアクショーノフ氏に、地元検察庁のトップに任命された。

 ポクロンスカヤさんよりも経験を積むベテランの男性検事が他にも候補者としていたが、どの候補者もウクライナ新政権や西側諸国と厳しく対立する現状におじけついて、その打診を拒絶した。ところが、彼女は2つ返事で了承したのだという。

 公の場ではウクライナのポロシェンコ政権を非難することをはばからない。そして、欧米が制裁対象にしても、祖国への愛国心を見せ、動揺を見せない。

 鳩山氏との面会でも「検事は常に法律の側に立つ。ところがキエフではそうではなかった。ウクライナで女性や子供たちが銃撃された際に国際社会が反応しなかった」とも語っている。

 今年3月、クリミア併合1周年の際も、新政権の実態を「ファシスト」と呼び、「彼らのために働くよりも監獄にいたほうがましだ」と述べ、ウクライナのポロシェンコ政権とぶつかりあうモスクワの保守派たちを喜ばせた。

 実際、彼女は危険な目にも遭っている。親露派政権を打倒したウクライナの勢力はポクロンスカヤさんを拘束しようと作戦を展開。さらに、敵対するグループは、注目度の高い彼女の言論を封じようと暗殺計画を決行しようと試みたことも明るみに出た。

 美しすぎる検事総長は、実は今回のウクライナ政変の複雑な事情を映し出すシンボルでもあった。

 ポクロンスカヤさんはクリミアのロシア併合に反対する少数民族のタタール系の代表者の国外追放も認めている。美貌のもとに隠された彼女の強い意思は、兄弟国家とも言われたロシアとウクライナが分断された歴史の一コマを表わしている。(佐々木正明)

417チバQ:2015/08/03(月) 21:54:21
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010004-n1.html
2015.8.1 18:00
【ウイークリーワールド】
制裁じわり、プーチン氏苦境 内務省職員11万人解雇、貧困層300万人増





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ロシア中部ウファで開催された新興5カ国(BRICS)首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった=9日(ロイター)
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)は、露内務省の職員約11万人を解雇する大統領令に署名した。職員総数のほぼ1割に相当し、過去に例がないほどの公務員削減策だ。ロシア経済は現在、ウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁と原油価格の低落というダブルパンチで深刻な打撃を受け、苦境に陥っている。大量解雇は、緊縮財政策の一貫として断行するものだが、この1年で国民の貧困率も急増しており、状況は危機的といえる。高い国民の支持率が命綱であるプーチン氏の強気な発言は変わっていないが、「プーチン帝国」崩壊の序曲が始まったとの見方も出ている。

物価は高騰、原油価格低迷

 露英字紙モスクワ・タイムズなどによると、今回の大統領令は、昨年5月に出された同種の大統領令を改正するもの。従来の大統領令では、内務省の職員数を111万人以内に抑えるとされ、昨年速やかに実行されたが、新大統領令では削減策をさらに強化し「職員数の上限を100万人をわずかに超える水準にまで下げ、直ちに達成する」としている。

 内政を管掌する内務省は、警察機関とともに、分離独立運動対策のための準軍事組織(露国内軍)も抱えている。大統領令ではどの部門の職員を削減するかについて触れていないが、解雇対象の大半は事務部門とみられている。
 欧州連合(EU)は先月、ロシアのエネルギー、金融部門などに対する制裁を来年1月末まで半年間延長することで合意した。

 これに対して、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗しているが、逆に国内物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている。

 また、昨年の今ごろは1バレル当たり100ドル近かった原油価格は、その後急落し、現在はほぼ半値の50ドル前後で推移している。石油輸出収入が経済の大黒柱であるロシアにとっては、現状下では最低でも1バレル90ドルのラインが保てていないと国家財政が立ち行かないとされており、原油価格の低迷長期化は死活的重大事だ。

 ロシア経済は今年1〜3月の第1四半期で2.2%のマイナス成長を記録。国際通貨基金(IMF)も今年通年は3.8%、来年は1%以上のマイナス成長を予測している。


高い支持率が命綱だが…

 こうした状況下でロシア政府は今年2月、各省庁の予算を国防関連を除き、一律10%削減する措置を発表。さらにプーチン氏自身も3月、年収約900万ルーブル(約1900万円)とされる自らの報酬1割減も打ち出していた。しかし、いずれも泥縄式対応との印象がぬぐえず、この間にも国民生活へのしわ寄せは深刻さを増している。

 ロシア政府の公式統計によると、今年3月末時点で、1カ月の生活費が9662ルーブル(約1万9400円)に満たない「貧困層」の国民は約2300万人もおり、1年間で300万人も増えた。2300万人とはロシア全国民(約1億4200万人)のほぼ16%にも達する数字だ。

 プーチン氏への国民の支持率は、ウクライナ危機後、上昇し、80%前後という高率が保たれている。このためプーチン氏も国内メディアに「欧米はロシアの底力を見くびっている。どれだけ我慢強いか、今に思い知るがいい」と強気の発言をしている。だが、国民の支持も、食住足りてこそだ。オリガ・ゴロデツ露副首相(53)は「貧困率の急増ぶりはまさに危機的だ」と露テレビに偽らざる心情を吐露した。(SANKEI EXPRESS)

418とはずがたり:2015/08/04(火) 03:28:52
ニューストップ国際ニュース中国・韓国・アジア記事
ロシア世論調査、75%が中国に好意的 「ロシアの主な盟友」と認識―露メディア
フォーカス・アジア 2015年8月3日 10時36分 (2015年8月3日 16時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150803/Xinhua_25106.html

ロシアの世論調査機関レヴァダ・センターが実施した調査で、ロシア国民の75%が中国に対してポジティブな態度を示すとともに、「中国はロシアにとって主な盟友の1つ」と認識していることが明らかになった。ロシア・スプートニクの31日付報道を、環球網が同日伝えた。
調査結果では、ロシア国民の75%が中国に対してポジティブな態度を持っていることが明らかになった。2014年以降74%以上の水準を保ち続けている。
また、ロシアにとって最も親密な盟友についての質問では、ベラルーシ、中国、カザフスタンが挙がった。中でもベラルーシには調査参加者の84%が好意的な感情を持っており、ネガティブな感情を持つ参加者はわずか9%に留まった。
一方、米国に対してポジティブな評価を下すロシア国民が19%しかいなかったことも判明。EUに対してはポジティブ派が26%、ネガティブ派が62%となった。ウクライナについてもネガティブな態度を持つ人が60%に達し、ポジティブな見方をする人の28%を大きく引き離した。
(編集翻訳 城山俊樹)

419名無しさん:2015/08/10(月) 14:00:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000095-jij-int
北方領土、国民に分与=プーチン政権が法案、支配固定化も―ロシア
時事通信 8月4日(火)17時0分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、極東連邦管区の経済発展のため、希望する国民に北方領土を含む極東の土地を1人当たり1ヘクタールずつ無償分与する法案をまとめた。
 上下院での可決などを経て、年内にも制度がスタートする見通しだ。
 北方領土などの人口増加を図ることが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や、旧ソ連の戦勝70年の節目で国民の愛国心や領土保全意識が高まる中、北方領土の事実上の支配強化につながりそうだ。
 北方領土には8月にもメドベージェフ首相が3度目の訪問を強行する見通し。ロシア政府は、現行の「クリール(千島)諸島社会・経済発展計画」の次期計画(2016〜25年)も閣議決定したばかり。日ロ両国はプーチン大統領の年内訪日に向けて調整中だが、法案は日ロ関係に影を落としそうだ。
 法案は、ロシア極東の発展を「21世紀の優先課題」と公言するプーチン大統領の号令の下、側近のガルシカ極東発展相が主導。ガルシカ氏は7月28日、モスクワでの記者会見で「極東の中で制限は設けない」と述べ、北方領土も土地分与の対象になり得るという認識を示していた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000514-san-pol
岸田外相、北方領土無償分与「ロシア側の動きを注視」
産経新聞 8月4日(火)10時29分配信

 岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を北方領土にも適用する方向で準備していることについて「報道は承知している。北方四島開発を巡る問題について、ロシア側の動きは注視している」と述べた。その上で、「根本的解決のためには、北方領土問題自体の解決が必要で、双方受け入れ可能な解決策に向けて粘り強く交渉を続けていきたい」と語った。

420チバQ:2015/08/12(水) 18:40:30
http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120004-n1.html
2015.8.12 00:01

独立派トップを殺害 ロシア南部ダゲスタン、イスラム国忠誠も





 ロシア国家テロ対策委員会は11日、南部ダゲスタン共和国で対テロ作戦を実施し、イスラム系独立派武装勢力「カフカス首長国」のスレイマノフ指導者を含む4人を殺害したと発表した。ロシア通信が伝えた。

 ロシアは「カフカス首長国」からも過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う者が出ていると分析しており、対策を強めている。(共同)

421チバQ:2015/08/13(木) 23:04:54
http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030035000c.html
ロシア:副首相が択捉島訪問 要人相次いで北方領土に
毎日新聞 2015年08月13日 18時45分

 【モスクワ真野森作】ロシアのトルトネフ副首相が13日、北方領土の択捉島を訪問した。サハリン州の消息筋が明らかにした。択捉島では12日からロシア政府主催の若者向け研修キャンプが開かれており、トルトネフ氏の訪問はこれに合わせた形だ。サハリン州のメディアは、メドベージェフ首相も来週後半に択捉入りするとの見通しを報じている。ロシア要人の度重なる北方領土訪問により、日露関係の改善は難しくなりそうだ。

 トルトネフ副首相はロシア極東連邦管区大統領全権代表を兼務し、極東の開発を担当する。昨年9月にプーチン大統領最側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を訪問した際にも同行し、今回が2回目。ロシア政府は7月下旬、北方領土を含む千島列島(ロシア名・クリル諸島)の新たな「社会経済発展計画」を閣議決定しており、開発に力を入れる姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

422チバQ:2015/08/13(木) 23:09:04
http://www.sankei.com/politics/news/150812/plt1508120036-n1.html
2015.8.12 20:14

ロシア、サウジとの「大連合」構想難航 米国主導の中東政策にくさび アサド政権対応で両国に大きな溝

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(1/2ページ)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は11日、モスクワを訪れたサウジアラビアのジュベイル外相と会談し、シリアやイラクで伸長するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題を協議した。プーチン露政権は、米国が主導する対イスラム国の戦闘に、自らが支援するシリアのアサド政権やイラク政府軍を加えた「大連合」の形成を模索。ただ、アサド政権への対応をめぐるロシアとサウジの溝は埋まらず、プーチン政権の思惑は簡単には実現しそうにない。

 サウジは、ヨルダンやカタール、トルコなどと並び、米国主導のイスラム国空爆に加わっている。ラブロフ外相は会談後の記者会見で、有志国による空爆ではイスラム国を打倒できないとの考えを強調。シリアやイラクの政府軍、クルド人勢力を含む形で「地上の行動をより連携させること」が必要だと述べた。

 ロシアは、シリア内戦でイスラム教シーア派系を基盤とするアサド政権を支持し、イラクでもシーア派に傾斜するアバディ政権に武器を供与している。スンニ派の盟主を自任するサウジがアサド政権などと手を組めば、イスラム国との戦闘がより効率的にできる-というのがロシアの主張だ。

 プーチン政権は2013年9月、シリアの化学兵器を国際管理下に置くようアサド政権の同意を取り付け、米欧による空爆を回避した。ウクライナ危機で国際的孤立を深めるロシアには、同様の「仲介外交」をまとめて、形勢を変える狙いがある。

 プーチン大統領は6月以降、アサド政権とサウジ王家にそれぞれ「大連合」構想を伝え、両者が直接接触を始めたとの報道もある。

 だが、ロシアの動きの根底にあるのは、「今や国土の2割しか支配していないアサド政権の庇護(ひご)」(露識者)にほかならない。サウジのジュベイル外相は11日、「アサド(大統領)は解決策でなく問題の一部だ。シリアの未来にアサドの場所はない」と切り捨てた。ロシアはシリアのクルド人勢力を取り込むことも主張しているが、これについてはトルコが反発することは確実だ。

423チバQ:2015/08/14(金) 17:47:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000052-san-eurp
露副首相が択捉入り 愛国イベント出席 実効支配を強調
産経新聞 8月14日(金)7時55分配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのトルトネフ副首相が13日、北方領土の択捉島に入った。北方領土を事実上管轄するサハリン州政府関係者が明らかにした。

 同氏はロシア政府が択捉島で開催している、青年の愛国主義高揚を目的としたイベント「全ロシア青年教育フォーラム」に出席。イベントは例年、露西部で行われていたが、政府は今年、択捉島やロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で実施することを決めた。実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

 トルトネフ氏は極東連邦管区の大統領全権代表を兼任し、極東への投資の呼び込みなどを統括する立場にある。同氏が北方領土入りして政治的行事に出席すれば、日本政府が強く反発するのは必至だ。

 現地からの報道によると、イベントには他の閣僚のほか与党「統一ロシア」幹部、ジャーナリスト、政治学者らも出席を予定している。来週後半にはメドベージェフ首相が参加するとの報道もある。

 プーチン大統領は12日、イベントの択捉島開催について「喜ばしい」とする祝辞を送った。

 日本の外務省は13日、副首相の択捉島訪問を受け、在日ロシア大使館に電話で抗議した。

424とはずがたり:2015/08/19(水) 18:17:06
戦闘激化でウクライナ非難=ロ大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/648f89d115d11219e75e92e107e13807.html
(時事通信) 08月18日 23:55

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は18日、戦闘が激化しているウクライナ東部情勢について「責任は親ロシア派ではなく、ウクライナ軍にある」と非難した。ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島に滞在中、記者団に語った。

 大統領は「第2次停戦合意以外に事態打開の方法はない」と強調。対話に消極的なウクライナをけん制した上で「ウクライナ軍は東部に部隊を集結させている」と主張した。同国軍は18日、国境付近にロシア軍が約5万人いると発表している。

425とはずがたり:2015/08/23(日) 21:04:17

産経にしては是々非々な論調。。

露大統領の年内来日、もはや幻想 ダメ押しの「領土交渉の意志なし」行動 こだわる首相、迫られる戦略再考
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%86%85%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%80%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B9%BB%E6%83%B3-%E3%83%80%E3%83%A1%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%BF%97%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%8D%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%86%8D%E8%80%83/ar-BBm0ylW#page=2
産経新聞 2 時間前

 ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。8月末で調整していた岸田文雄外相の訪露は先送りする方針だが、安倍晋三首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。

 日露関係筋は22日、北方四島への「実効支配」の誇示に血道を上げるプーチン氏の胸中をこう表現した。

 「日本を訪問しても領土問題抜きだ。それでもいいなら行ってやるというプーチン氏の日本に対する頑(かたく)なな意思表示だろう」

 安倍首相とプーチン氏は6月24日の電話会談で首脳間対話の継続で一致し、プーチン氏の年内来日へ調整を進める方針を確認した。プーチン氏もたびたび領土交渉のテーブルにつく「意欲」を示してきた。しかし、それはポーズにすぎないことが鮮明となった。

 ロシアは7月以降、2閣僚を相次いで北方領土に上陸させたほか、四島を含む千島列島での大型開発計画を打ち出すなど、首脳間合意を一切省みない言動で日本側に煮え湯を飲ませてきた。政権ナンバー2のメドベージェフ氏の択捉島入りはその“ダメ押し”となった。

 外務省幹部は「ソ連時代から続くロシア特有の行動様式だ」と語るが、プーチン氏が自身の訪日に前のめりとなる日本側の足元を見ていることは間違いない。

 日本側には「領土問題を決着できる強い指導者だ」「安倍首相とは強い信頼関係がある」などと、根拠があいまいな紋切り型の「プーチン評」が定着してきた。日露関係筋は「それこそプーチン氏の対日戦略を見誤る要因になっていた」と強調する。

 戦後70年の節目にあたり北方領土問題解決を重要課題に掲げる安倍政権は、ウクライナ危機で米欧と足並みをそろえて対露制裁を発動する一方、領土交渉打開に向けロシアとのハイレベルの対話による二国間関係進展への道筋を探ってきた。

 「プーチン氏の年内来日にこだわってきた」(政府関係者)とされる首相が対露交渉の突破口に描いていたのが、昨年春から宙に浮いている岸田氏の訪露の実現だった。

 しかし、この期に及んで岸田氏を訪露させればロシアに甘い姿勢をとったとして世論の反発を招く。内閣支持率が低下しかねないという計算も働いたようだ。

 民主党政権時代の平成24年7月3日にメドべージェフ氏が首相として国後島入りした後、当時の玄葉光一郎外相は同月下旬に予定通りに訪露して、ロシア側に抗議した経緯がある。

 だが昨年3月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、3年前とは事情が決定的に異なる。

 外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。

 「日露が真摯(しんし)にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」(外務省関係者)なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。(政治部編集委員 高木桂一)

426チバQ:2015/08/24(月) 22:56:41
http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220015-n1.html

2015.8.22 10:55

ロシアのメドベージェフ首相が択捉島入り 実効支配強化の狙い





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北方領土・択捉島の水産加工場で、説明を受けるロシアのメドベージェフ首相(右)=22日
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのメベージェフ首相は22日、北方領土・択捉島に入った。インタファクス通信が伝えた。ロシア政府は経済、軍事両面におけるクリール諸島(千島列島と北方領土)の開発計画を急ピッチで進めており、訪問はロシアの実効支配を強化する狙いがある。日本政府の反発は必至だ。

 現地報道によると、メドベージェフ氏は択捉島で昨年開設されたばかりの空港から同島に入った。択捉島では、ロシア政府が開催している若者向けの愛国イベントに出席するほか、水産加工場やスポーツ施設などを視察。北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事代行が同行している。

 メドベージェフ氏は大統領時代の2010年11月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸し、12年7月にも首相として同島に入った。

 ロシア政府は7月、2016〜25年に700億ルーブル(約1236億円)を投じる「クリール諸島発展計画」を承認。空港などのインフラ整備や光ファイバーの敷設などを集中的に進めるほか、人口を25%増やし2万4千人規模とすることなどが盛り込まれた。また露国防省は年内にも択捉、国後両島における新たな駐屯地の建設を完了させる方針だ。

 メドベージェフ氏が択捉島で出席するイベントは、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも開催されており、不法に占拠した土地を占有する正当性を、若年層に植え付ける狙いがあるとみられている。

427チバQ:2015/08/24(月) 22:58:09
http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220023-n1.html
2015.8.22 21:07

岸田外相の訪露延期固める 露首相択捉入りに大使呼び抗議 プーチン大統領年内来日はなお模索 

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 政府は22日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島入りに強く抗議し、8月末で調整していた岸田文雄外相の訪露を延期する方針を固めた。交渉をロシア側と冷静に進める環境にないと判断した。安倍晋三首相は、プーチン大統領の年内来日を引き続き目指す意向だが、実現は一層困難な情勢となった。

 岸田氏は22日夜、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と抗議した。アファナシエフ氏は同日の林肇外務省欧州局長による電話での抗議に「自分たちの島にだれが行こうが自由だ」と反論した。

 岸田氏は22日夜、プーチン氏来日について「首脳間で一致しているが、何も決まっていない。さまざまな観点から総合的に検討していく課題だ」となお実現を目指す考えを表明した。外務省で記者団に語った。

 また、岸田氏は同日夜、「択捉島は日本固有の領土であり、このような訪問は北方四島に関する日本の立場と相いれず、また日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」などとする外相談話を発出した。

428チバQ:2015/08/24(月) 23:01:18
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240031-n1.html
2015.8.24 19:49

「男ならハラキリしろ!」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱




 ロシアのロゴジン副首相は23日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ(切腹)」という言葉を使って日本を批判した。

 ロゴジン氏は「本当の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。

 メドベージェフ氏は22日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。(モスクワ 黒川信雄)

429とはずがたり:2015/08/24(月) 23:26:04
「日本人なら切腹して静かに」=首相択捉訪問、抗議に不快感―ロ副首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150824X617.html
18:21時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのロゴジン副首相は、メドベージェフ首相による22日の北方領土・択捉島訪問を受けた日本政府の抗議に不快感を示し、「切腹」という言葉を用いて、日本人は静かにすべきだと主張した。23日夜、自身のツイッターに投稿した。

 ロゴジン副首相は「真の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした。

 岸田文雄外相は22日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで「訪問は日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と抗議。ロシア外務省は「日本は第2次大戦の結果に反対し続けている」と反論した。

 メドベージェフ首相の極東訪問に際し、ロゴジン副首相は21日のボストーチヌイ宇宙基地(アムール州)視察には同行したが、択捉島は訪れていない。 

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430名無しさん:2015/08/30(日) 16:23:22
>>428-429

http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150824-00048792/
「日本人は切腹せよ」 放言を繰り返すロゴジン露副首相とは何者か
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年8月24日 23時54分

ドミトリー・ロゴジン露副首相の発言が話題になっている。
メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に日本政府が激しく抗議していることに対し、Twitter上で「本当の男なら切腹して静かにするだろう。なのに騒ぐばかりだ」と投稿したのである。
あまりに侮蔑的な発言であり、筆者も一日本国民として激しい憤りを抱いたが、同人の過去の言行を考えればさほど驚くほどのものでもない。
過去、筆者が寄稿した記事の中にロゴジンのひととなりを示すものがあるので、以下にご紹介することにしたい。
(以下は株式会社JSNから発行されている『ロシア通信』に掲載されたものを許可を得て転載したもの)

『ドミトリー・ロゴジンとは何者か』
ドミトリー・ロゴジンという人物
小欄ではロシアの国防政策に関する様々なトピックを取り上げてきたが、今回はその補助線として、ドミトリー・ロゴジン副首相に焦点を当ててみたい。
ロゴジンは1963年、空軍軍人であった父オレグ・ロゴジンの息子として生まれ、フランス語の専門学校で教育を受けた後、1981年にモスクワ大学に進学。卒業後は共産党専従となり、共産党付属マルクス・レーニン大学経済学部も卒業した。
しかし、1991年8月にソ連保守派を中心とするクーデターが発生すると、これに反対するエリツィン陣営に加わり、さらに同志達と共に政党「ロシア再生同盟」を設立。1997年には下院議員に当選し、2001年には「ロシア人民党」副党首に就任。2002-2003年にはEU拡大に関するカリーニングラード問題のロシア連邦大統領特使として交渉窓口を務めた。2003年には選挙ブロック「祖国」に加入し、2004年には同委員長となる。
安全保障問題との深い関わりを持つようになったのは2008年、プーチン大統領によってNATO常駐代表に任命されて以降で、ロシアの立場を主張するタフ・ネゴシエイターとして名を馳せた。2011年には副首相に就任し、軍需産業及び宇宙産業を統括する立場となり、現在に至っている。また、モルドヴァの分離独立地域である沿ドニエストル共和国の問題についても大統領特使を務めているほか、昨今のウクライナ問題でも当初、政策決定に大きな役割を果たしていたと伝えられる。さらにセルジュコフ前国防相の退任論が噂された当初、後継候補の一人にも擬せられた(結局、実現せず)。

過激な言行
ロゴジンの人となりを示すのは、その過激な言行だ。最近では2014年5月、沿ドニエストル共和国を訪問した際、ルーマニアとウクライナがロシア政府専用機の領空通過を許可せず、これに対して「次はTu-160戦略爆撃機に乗ってくることにしよう」とTwitterに投稿したことが話題になった。
ロゴジンはロシア政府きっての「ツイ廃」(一日中Twitterに入り浸っている「Twitter廃人」)として有名で、このほかにも、虎を抱いたプーチン大統領と犬を抱いたオバマ大統領の写真を並べて「我々には異なった価値観と異なった同盟者が居る」とツイートしたり、ウクライナ危機によってロシア製のロケット・エンジンの対米供給が問題になると「NASAの諸君、これで宇宙に行ったらどうだい?」とトランポリンの写真をアップロードするなど、公人と思えないような挑発的・侮蔑的ツイートを繰り返してきた。
その一方、肥満体のロゴジンが戦車に試乗した際には腹がつかえてハッチから出られなくなるという珍事も発生し、これがネット上で拡散されるなど、「いじられキャラ」として奇妙な人気を博してもいる。
(追記 ちなみにロゴジンのアカウントは@Rogozinである)

431名無しさん:2015/08/30(日) 16:23:33
>>430

先端軍事技術に対する鋭い視線
ただし、ロゴジンはときとして安全保障問題、特に先端軍事技術に対して鋭い見解を披露することもある。筆者がなるほどと思ったのは、2009年、米国が東欧へのミサイル防衛(MD)システム配備計画を修正した際のことだ。当時、米露間では、ブッシュ政権時代に決定されたチェコとポーランドへのMDシステム配備が懸案となっていたが、オバマ政権はこれを撤回し、イージス艦を中心とする新計画へと切り替えたのである。米国はこれを戦略的な再編に過ぎないとしたが、ロシア側には、これがロシアの「外交的勝利」であると捉える向きも多かった。
しかし、ロゴジンは、「北極の氷が減少していることを考えれば、イージス艦が北極海に展開してくる可能性があり、こちらのほうがロシアのICBMを迎撃可能な範囲は広がる」との懸念を示したのである。その後、米露「リセット」のユーフォリアが薄れ、再びMD問題が先鋭化すると、実際に北極海へのイージス艦展開が問題になったことを考えれば、まさに慧眼というほかない。
さらにロゴジンは、米国が核弾頭では無く重金属などの非核弾頭を搭載した極超音速弾道ミサイル計画を進めていることにも早くから注目し、これに対抗する手段や、ロシア独自の極超音速兵器開発を行う態勢の確立を主張してきた。昨年末に改訂された軍事ドクトリンに見られるように、こうした極超音速兵器は昨今のロシアで注目を集めているところであり、この点でもロゴジンには先見の明が感じられる。

軍需産業の代弁者
ロゴジンはロシアの軍需産業の代弁者としての顔も持つ。以前からロゴジンは、軍需産業の影響力が強い軍需産業委員会のメンバーとして装備調達の改革や外国製兵器の導入を進めようとするセルジュコフ国防相らと対立してきた。セルジュコフ国防相がイタリア製軽装甲車の導入を決めた際には、ロシア製装甲車を「自家用車」として購入する一方、「雪上性能ならばロシア製の方が上だ」などとしてロシア製装甲車のシェアを守るべくキャンペーンを繰り広げた。
さらにウクライナ危機勃発後、ロシアがフランスに発注していたミストラル級強襲揚陸艦の引き渡しが停止された問題では、ロゴジンが、自らの手元にフランスからミストラル引き渡し式典の招待状が来ていることを現物の写真付きでTwitter上で暴露し、フランス政府は釈明に追われることになった。仕事を奪われたロシア造船業界は以前からミストラルの購入に反発し、今回の引き渡し停止を好機と捉えていたから、ロゴジンの暴露は引き渡し妨害を狙った工作であった可能性もある。
このように様々な顔を持つロゴジンは、ロシアの安全保障をウォッチする上で見逃せない人物と言えよう。

小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。

432チバQ:2015/09/01(火) 20:36:52
http://www.afpbb.com/articles/-/3058960
ウクライナ首都で親露派自治権めぐり衝突、1人死亡 120人超負傷
2015年09月01日 09:20 発信地:キエフ/ウクライナ

【9月1日 AFP】 ウクライナ首都キエフ(Kiev)で8月31日、国会議員らが親ロシア派武装勢力の支配地域に高度な自治権を付与する憲法改正案に賛成したことを受け、最高会議(議会)前で抗議を行っていた改憲案反対派の人々が治安当局と衝突し、治安部隊員1人が死亡、120人以上が負傷した。

 改憲案の反対派は、東部の親露派により大きな権力を与えることは「反ウクライナ的」だと主張している。国会議員らが第1読会で憲法改正案に賛成の方針を示すと、数百人のデモ隊が暴徒化し、警棒で武装した機動隊らと衝突。議会の外では大きな爆発音が響き渡り、黒煙が立ち上った。治安当局は、デモ隊側が手投げ弾を使用したと主張している。

 ウクライナ内務省によると、手投げ弾の破片が直撃した治安部隊員1人が死亡した他、125人が負傷。昨年初めに親露派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領を退任に追い込んだ大規模デモ以来、最悪の騒乱となった。

 内務省は今回の事態について、民族主義を掲げる極右政党「自由(Svoboda)」に責任があるとして同党を非難。これまでに30人余りが身柄を拘束され、その中には手投げ弾を使用した疑いがもたれている同党の準軍組織のメンバーも含まれていたとしている。

 アルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)首相は国民向けの演説で、「ロシアとその無法者らがわが国を破壊しようとしながら、前線ではそれを実現できずにいる中、親ウクライナを標榜する政治勢力が国内に第2の前線を敷こうとしている」と糾弾した。

 これに対し同党は関与を否定。デモ隊に向かって最初に武力行使に出たのは当局の方だったと非難している。(c)AFP/Dmytro GORSHKOV/Oleksandr Stashevsky

433名無しさん:2015/09/04(金) 23:38:31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300023&g=pol
領土問題で協議せず=日本の抗議に硬化、ゼロ回答示唆-ロシア高官

 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は2日、インタファクス通信のインタビューで、日本と平和条約交渉に臨む用意はあるとしながらも「クリール諸島(北方領土と千島列島)問題で協議するつもりはない」と述べ、日本の領土返還要求をけん制した。

 8月22日のメドベージェフ首相の択捉島行きなど、ロシア政府要人が北方領土を訪問するたびに日本政府は抗議。ロシア側が態度を硬化させたとみられる。プーチン大統領の年内訪日を控え、領土問題の「ゼロ回答」を示唆し、交渉のハードルを上げた。
 モルグロフ次官は、9月2日がロシアの対日戦勝記念日であることを念頭に「この問題は70年前に解決済みだ」と主張。「南クリール諸島(北方領土)は第2次大戦の結果として、法的根拠に基づき、わが国の領土になった。ロシアの主権と管轄権に疑問はない」と強調した。 
 一方で「日ロ協力を全方面で前進させる中、双方に受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとの理解の下、われわれは平和条約交渉を建設的に継続する用意がある」と基本姿勢を繰り返した。
 安倍晋三首相とプーチン大統領は2013年4月、モスクワでの日ロ共同声明で、北方領土交渉の再開で合意した。その後、日本はロシアのウクライナ軍事介入を受けて対ロシア制裁を発動し、日ロ関係は停滞。メドベージェフ首相の北方領土訪問が追い打ちをかけている。(2015/09/03-06:03)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300388&g=pol
ロ高官発言「受け入れられぬ」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が日本と北方領土問題について「協議するつもりはない」と発言したことに対し、「両首脳間の合意やこれまでの交渉経緯に明らかに反しており、断じて受け入れることはできない」との立場を強調した。 (2015/09/03-12:35)

434名無しさん:2015/09/04(金) 23:39:26
>>433

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300857&g=pol
領土協議拒否は「公式の立場」=高官発言を確認-ロシア外務省

 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は3日、定例記者会見で、モルグロフ外務次官が日本との平和条約交渉で「(北方領土問題を)協議するつもりはない」と発言したことについて「外務省の公式の立場だ」と確認した。その上で「何も付け足すことはない」と述べた。
 モルグロフ次官はロシアの対日戦勝記念日の2日、インタファクス通信とのインタビューで「この問題は70年前に解決済みだ」と主張。「南クリール諸島(北方領土)は第2次大戦の結果として、法的根拠に基づき、わが国の領土になった。ロシアの主権と管轄権に疑問はない」と強調した。
 日本側は「両首脳間の合意やこれまでの交渉経緯に明らかに反しており、断じて受け入れることはできない」(菅義偉官房長官)と批判していた。 (2015/09/03-22:54)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090400230&g=pol
高官発言でロシアに抗議=領土協議拒否「合意に反する」-岸田外相

 岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「(日本と)協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。この後、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、林肇欧州局長から抗議の意思を伝えた。
 外相は同次官の発言について「両首脳の合意やこれまでの交渉経緯に反する」と批判。その上で「公開論争でなく、建設的な対話を望んでいる。ロシア側には日ロ関係前進のため建設的な対応を強く求めていきたい」と語った。 
 また、ロシア外務省のザハロワ情報局長が次官発言を「外務省の公式の立場」と主張したことに対し、菅義偉官房長官は会見で「非建設的で事実に反する。双方が受け入れ可能な解決策を作成すべく交渉を加速させることで首脳同士が一致している」と指摘した。(2015/09/04-11:02)

435チバQ:2015/09/05(土) 09:30:49
http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050004-n1.html
2015.9.5 06:00

貧弱なロシア極東市場 外資誘致困難 高級ホテル建設は未完のまま 「見通し甘すぎる」

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人影のない海岸沿いの建物。高級ホテルになる予定だったが、建設資材とともに風にさらされていた=3日、ウラジオストク
 【ウラジオストク=黒川信雄】ロシア極東ウラジオストクの海岸沿いには、ガラス張りの建築物があった。人影もなくひっそりと建つこのビルは、2012年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため、政府主導で建設が進められた「五つ星」ホテルになる予定だった。国際的に孤立を深めるプーチン政権は極東を重視する姿勢を再び鮮明にしているが、先行きは極めて不透明だ。

 ロシア極東は人口わずか600万人程度。市場として貧弱で外資の誘致も極めて困難だ。にもかかわらず、プーチン政権はアジアの経済成長の波に乗ろうと開発に強い意欲を示してきた。その起爆剤と位置づけたのが、APECに向けた7千億ルーブル(約1兆2500億円)もの投資だった。

 開発には汚職の影がつきまとった。報道によると、露政府が「世界最大級」と豪語した水族館建設計画では、10億ルーブル以上の横領が発覚。関係者が逮捕され、現在も完成していない。2件の高級ホテル建設計画は100億ルーブルの資金が投じられたが、いずれも未完成のままだという。

 プーチン政権は、規制緩和や優遇税制で外資の進出を促進する「自由港」と「新型特区」制度を極東発展の軸に据える。しかし、これらの制度創設について日本企業関係者は「見通しが甘すぎる」と指摘する。

 内需の大幅な拡大が見込めない極東に比べ、他のアジアの港湾はインフラや輸送網も成熟しており、「今さら太刀打ちできるのか」(日本企業関係者)といった厳しい声が上がる。

 ウラジオストクでは7月、露自動車大手ソレルスと三井物産が手がけていたトヨタ車の合弁生産が中止に追い込まれた。中央政府を頼るばかりの発展モデルは限界に近づている。

436チバQ:2015/09/07(月) 21:48:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000075-jij-pol
ロ運輸相が北方領土訪問=外務省抗議、大使館は一蹴
時事通信 9月7日(月)16時8分配信

 【モスクワ時事】ロシアのソコロフ運輸相が7日、北方領土の国後島と択捉島を相次いで訪問した。
 日本外務省関係者が明らかにした。空港や港湾施設の視察が目的とみられる。政府要人では、8月22日にメドベージェフ首相、9月1日にトカチョフ農相がそれぞれ択捉島を訪れたばかり。
 外務省は在日ロシア大使館に対し、「領土問題に関するわが国の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」と電話で抗議した。菅義偉官房長官も記者会見で「国民の感情を逆なでする」と批判した。
 一方、同大使館はタス通信を通じ、「日本側の申し入れを一蹴した。ロシアの閣僚は職務に基づいて『ロシア領』を自由に移動できる。諸外国のいかなる許可も必要ない」と反論した。
 メドベージェフ首相は8月、北方領土を定期訪問するよう閣僚に指示した。事実上の支配を誇示し、領土問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。政府要人が頻繁に訪れるのは極めて異例で、日ロ関係が決定的に悪化する恐れも出てきた。

437チバQ:2015/09/07(月) 21:51:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00050015-yom-int
露、北方領土に外資特区…中韓に投資呼びかけか
読売新聞 9月7日(月)12時35分配信

 【ウラジオストク=田村雄】ロシア極東の経済開発を担当するロシアのガルシカ極東発展相はウラジオストクで4日、読売新聞の単独インタビューに応じ、日本が返還を求める北方領土に外資を誘致して経済特区を創設し、開発を強化する方針を示した。

 社会基盤の整備により、北方領土の実効支配を固める狙いだ。

 ガルシカ氏によると、経済特区の創設は、北方領土や周辺開発を行う2016〜25年の「クリル発展計画」に盛り込まれたという。外国企業の資金や技術を活用し、交通網や水産分野などの施設整備を加速化させるとみられる。

 ガルシカ氏は、「日本の投資であれば、喜ばしい限りだ。これは純粋な経済の話だ」とも述べ、日本に「外国」として開発に投資するよう呼びかけた。今後、近隣の中国や韓国にも投資を呼びかけるとみられる。

438チバQ:2015/09/07(月) 22:55:22
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070005-n1.html
2015.9.7 00:45

東欧モルドバで大規模デモ ソ連からの独立以降最大





 東欧モルドバの首都キシニョフで6日、ティモフティ大統領や政府高官、検察幹部、中央銀行幹部らの辞任と、来年3月までの議会選挙を求める大規模なデモが起きた。ロシアメディアによると、1991年のソ連からの独立以降で最大規模のデモ。

 主催者は10万人以上が集まったと発表。警察は2万〜2万5千人程度としている。デモ隊はモルドバの銀行から消えた計10億ユーロ(約1325億円)の行方を調査するよう政府などに要求、これを怠ってきたと非難した。

 デモ隊は首都中心部の広場を占拠、テント設営などを始めており、長期戦になる可能性がある。

 欧州最貧国とされるモルドバでは今年、巨額資金消失問題が表面化。ガブリッチ前首相が6月、辞任に追い込まれた。(共同)

439とはずがたり:2015/09/08(火) 06:03:13
ロシアの輸入禁止措置、予測不能に──P&Gやコルゲートにも「被害」
Western Manufacturers Demand Explanation as Russia Takes Products off Shelves
ロシア政府の禁輸リストにない品目がある日突然、輸入禁止になる理不尽がまかり通っている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/pg.php
2015年8月31日(月)16時39分
ダミアン・シャルコフ

消費者は不満 ワインや洗剤など愛用の欧米ブランドは戻ってくるのか?
 ロシアの政府機関は先週半ばに突然、一部の欧米ブランドの洗剤を輸入禁止にし、スーパーマーケットの棚から撤去するよう命じた。こうした措置はより広い製品に広がっていく可能性もあると専門家は警告しており、欧米メーカーは疑心暗鬼にとらわれている。

 独ヘンケルや米プロクター&ギャンブル、米コルゲート・パルモリーブなど大手メーカーの洗剤を撤去させたのは、政府機関のロシア連邦消費者権利保護福利監督庁(Rospotrebnadzor)。理由は、これらの製品がロシアの安全基準を満たしていなかったからだというが、詳しい説明はない。

 ヘンケルは、すべての製品は当局の品質基準を満たし、認証を得たものだと主張する。「今回の措置がどのような基準で行われたのか、当局者から直接聞かなければならない」と、同社の広報担当者は言う。「Rospotrebnadzorと連絡を取り、一刻も早くこの問題を解決したい」

西側の洗剤は皮膚に悪い?

 ロシア政府は現在、チーズや肉など欧米の食品の一部を輸入禁止にしている。欧米は、ウクライナ紛争に介入したロシアに対して経済制裁を科している。ロシアの禁輸措置はそれに対する報復だ。しかしRospotrebnadzorが時々思い出したように輸入禁止にする品目は、ロシア政府の公式な禁輸リストには載っていない。先月も、3種類のカリフォルニア・ワインの輸入が禁止じられたばかり。理由はやはり、安全基準を満たしていないことだった。

 愛用の欧米ブランド製品が永久に輸入禁止になるのではないかという消費者の不満を打ち消すため、Rospotrebnadzorは声明でそうした否定し、輸入禁止にしているのは製品のごく一部だと発表した。

 米ブルッキングズ研究所のロシア専門家、リリア・シェブツォバは、欧米製品を恣意的に輸入禁止にするのは政治的な行動の結果だという。「こうした処分は習慣化しかねない。政府の末端機関であるRospotrebnadzorが、次は何を輸入禁止にしようかと知恵を絞っている姿が目に浮かぶ。指導者の意図を察して先回りするのが彼らの生き残り法だ」

 ロシアと欧米の関係が冷戦後最悪となるなか、Rospotrebnadzor長官のアンナ・ポポバは、散発的で部分的な禁輸がロシア政府の歓心を買う一番の方法だと考えたのかもしれない。「Rospotrebnadzorにとっては西側の反応などどうでもいい。ロシア政府の主流に入ることしか考えていない」と、ツェブツォバは言う。

 アンナ・ポポバはRospotrebnadzorの声明発表後間もなく国営テレビに出演し、洗剤を撤去させたのはロシアで増加している皮膚異常との関連が疑われたためで、欧米製品をすべて輸入禁止するわけではない、と釈明した。

 それでも、ロシアに製品を輸出する企業は用心するに越したことはない。

440とはずがたり:2015/09/08(火) 06:07:30
>>436-437
民主党は中国に屈伏外交して舐められたけど安倍ちゃんはプーチンに屈伏外交して舐められとりますな。
ウクライナ以前はサンケイ辺りの提灯記事だと安倍ちゃん得意の外交でプーチンと仲良しで北方領土の解決も間近かも,の筈だったのにぃ。
鳩山が首相だったら今頃は尖閣盗られてたかも知れないけど国後・択捉帰ってきてたかもw

441とはずがたり:2015/09/08(火) 07:02:36
欧州も全力でウクライナを支え切れていないな。。

NATO事務総長、月内にウクライナを初訪問
2015年09月08日(火)03時36分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/09/156478.php

 9月7日、ウクライナのクリムキン外相はストルテンベルグNATO事務総長が今月、同国を初訪問することを明らかにした。写真は会見に臨む事務総長。9月3日撮影。(2015年 ロイター/Ints Kalnins)
[ブリュッセル 7日 ロイター] - ウクライナのクリムキン外相は7日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が今月、ウクライナを初訪問することを明らかにした。

ウクライナはNATO加盟を希望していたが、ロシアに配慮し2010年に加盟交渉を棚上げ。ただロシアとの関係が悪化するなか、自国の領土保全のためにNATO加盟に再び傾きつつある。

クリムキン外相はこの日、ブリュッセルでウリュカエフ経済発展相と、欧州連合(EU)高官を交えて会談。ロシアは、ウクライナとEUとの間の自由貿易協定(FTA)が予定通り来年1月に発効すれば、ウクライナに対する禁輸措置を導入するとしているが、この日の会談では何の進展も見られなかった。

442チバQ:2015/09/13(日) 10:36:49
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110061-n1.html
2015.9.11 23:45

娘を副首相に カザフ大統領、後継者?





 カザフスタン大統領府は11日、ナザルバエフ大統領が娘のダリガ・ナザルバエワ氏(52)を副首相に任命したとツイッターで発表した。

 ダリガ氏は与党ヌル・オタン党の党首で下院副議長を務めてきた。大統領は75歳と高齢で、後継問題が取りざたされている。(共同)

443名無しさん:2015/09/20(日) 19:15:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000027-jij_afp-int
プーチン氏とベルルスコーニ氏、1200万円のワイン開封疑惑
AFP=時事 9月20日(日)15時31分配信

【AFP=時事】ウクライナ南部クリミア(Crimea)を訪問したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)元首相が、1本約10万ドル(約1200万円)相当の年代物のワインを飲んだとされる件で、ウクライナ検察当局は19日、犯罪の疑いで捜査に乗り出したことを明らかにした。

 ベルルスコーニ氏は今月私人としてクリミアを訪問した際、有名なマサンドラ(Massandra)ワイナリーで、1775年にスペイン南部ヘレスデラフロンテーラ(Jerez de la Frontera)で生産されたワイン1本を、プーチン大統領とともに開封したと伝えられている。このワインは、19世紀前半にカフカス総督を務めたミハイル・ボロンツォフ(Mikhail Vorontsov)の収集品だった。

 昨年ロシアはクリミアを軍事的に制圧して編入し、マサンドラ・ワイナリーも接収した。クリミアを追われたウクライナの検察当局者らは、プーチン氏とベルルスコーニ氏がワインを開封した疑惑を「政府財産の奪取」として捜査中だと述べた。

 検察当局のナザール・コロドニツキー(Nazar Kholodnitsky)氏はAFPに「そのワインはクリミアやマサンドラにとどまらず、ウクライナ国民全体の財産だ」と語り、推定「10万ドル以上」の価値があったとする当局の見解を付け加えた。

 ベルルスコーニ氏はプーチン大統領と長年良好な関係にあり、2人が今月クリミアで面会したことにウクライナは強く反発した。ロシアのテレビ局が撮影したワイナリー訪問中の2人の映像には、ベルルスコーニ氏が関係者に対し、年代物ワインの1本を「飲むことはできるか」と質問している様子が捉えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

444名無しさん:2015/09/23(水) 19:59:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300060
ロ大統領側近が来日=プーチン氏訪問へ準備加速

 【モスクワ時事】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が22日、日本を訪れた。書記はプーチン大統領の最側近の一人。24日まで滞在し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する見通しだ。
 書記の訪日は2012年10月以来で、ウクライナ危機が始まって以降では初めて。岸田文雄外相もロシアを初訪問して21日にラブロフ外相、22日にシュワロフ第1副首相と会談しており、年内の大統領訪日に向け準備が加速しそうだ。
 書記は、大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身。バレーボールに造詣が深く、23日のワールドカップ(W杯)男子大会最終日の日本-ロシア戦を観戦した。書記は訪日に先立ち、21日に韓国を訪れている。 (2015/09/23-15:51)

445チバQ:2015/09/24(木) 00:27:28
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210007-n1.html
2015.9.21 08:37

温泉、金の精製…北方領土を「新型経済特区」に ロシアが強める実効支配





 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が導入しようとしている「新型経済特区」で、資源採掘など具体的な開発計画が着々と進行している。ロシアは北方領土の軍事拠点化を急ピッチで進めているが、外国資本も呼び込んだ経済開発も急ぎ、実効支配をさらに強化する構えだ。

 このほどウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で明らかになった計画によると、サハリン州は国後、択捉、色丹の3島と、千島列島のウルップ島を特区に想定。同地域は希少金属が豊富で石油、天然ガスも発見され、ロシアの海産物の5分の1が採れると主張している。

 その上で主な開発領域を(1)漁業・養殖(2)観光(3)鉱工業の3つに分類。各島ごとに詳細なプロジェクト名を挙げている。例えば国後島では、貝・エビの養殖場や温泉を利用した保養施設、また択捉島ではサケの養殖場やホテル建設、ウルップ島では金の採掘・精製施設といった具合だ。

 実現すれば、2185人分の雇用を創出し、政府歳入は年間39億ルーブル(約69億円)増大すると試算している。さらに一部事業には「共同出資者が求められる」と明記されている。

 新型経済特区は、極東の特定地域で優遇税制や規制緩和を実施し企業進出を促す制度で、主にアジア企業の進出を念頭に置いている。特区制度に従い大規模に第三国の資本が流入すれば、日本の領土交渉に大きな障害となりそうだ。(ウラジオストク 黒川信雄)

446チバQ:2015/09/24(木) 00:37:34
http://www.sankei.com/world/news/150920/wor1509200007-n1.html
2015.9.20 00:07

ロシアの共和国首長ら拘束 国家財産横領の疑い





 ロシア連邦捜査委員会は19日、捜査委と連邦保安局(FSB)が北部コミ共和国トップのビャチェスラフ・ガイゼル首長(48)とアレクセイ・チェルノフ副首長(46)ら19人を、国家財産を横領したとして詐欺などの疑いで捜査を始めたと発表した。ペスコフ大統領報道官はガイゼル首長らが拘束されたことを明らかにした。

 ロシアでは中央・地方政府の高官による汚職がまん延しており、深刻な問題になっている。極東サハリン州のホロシャビン前知事が今年、多額収賄罪などで逮捕、起訴された。(共同)

447名無しさん:2015/09/27(日) 13:20:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249381000.html
ロシアとエストニア 拘束の “スパイ”を交換
9月27日 9時02分

ロシアとバルト3国のエストニアは、それぞれ治安機関の職員と元職員をスパイ行為をしたなどとして拘束し、関係が悪化していましたが、26日、2人を交換する形で互いに引き渡しました。
エストニア政府は3年前、ロシア側に機密情報を流していたなどとして自国の警察の元幹部を拘束したのに対し、ロシア政府も去年、北西部のプスコフ州で諜報活動を行ったとしてエストニアの治安機関の職員を拘束し、2人はそれぞれ裁判で禁錮刑の有罪判決を受けています。
ロシア連邦保安庁によりますと、26日、この2人がロシアとエストニアの国境の橋で交換の形で、それぞれに引き渡されました。これについて、エストニア側に引き渡された治安機関の職員の関係者からは、国連総会への出席を控えるプーチン大統領のイメージへの影響を考慮して、ロシアがこの問題の解決を急いだという見方が出ています。
この問題でエストニアとEU=ヨーロッパ連合は、「ロシアは国境を越えてエストニア領内で職員を拘束した」と主張し、国際法と国境不可侵の原則に違反したとロシアを厳しく非難してきただけに、相互に身柄を引き渡したことで両国の関係悪化に歯止めがかかるのか注目されます。

448名無しさん:2015/09/27(日) 21:34:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150927-00000025-ann-int
まるで映画のような…緊迫!“スパイ交換”の瞬間
テレビ朝日系(ANN) 9月27日(日)17時42分配信
 国境の橋の中央に向かって歩く男たち。まるでスパイ映画の一幕のようだが、これは実際にロシアとエストニアの国境で行われたスパイとされる男たちの交換の様子。ロシアの保安庁は、拘束していたエストニアの治安機関職員を引き渡し、代わりにロシア側へ情報を漏らしたエストニア人の男を受け取ったと明かした。2国の間ではクリミア併合などを巡り、近年、緊張が高まっている。
最終更新:9月27日(日)17時42分

449チバQ:2015/09/28(月) 23:07:11
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280030-n1.html
2015.9.28 13:20

ロシアのイルクーツク州、政権与党の知事候補敗北





 ロシア・東シベリアのイルクーツク州で27日行われた知事選決選投票で、ロシア共産党のレフチェンコ候補が、プーチン政権与党「統一ロシア」候補のエロシェンコ知事代行を破り、当選を決めた。知事選での与党候補敗北は極めて異例で、政権にとって衝撃となりそうだ。

 同州選挙管理委員会によると、レフチェンコ氏は56%以上の票を獲得し、エロシェンコ氏の約41%に大差をつけた。

 ウクライナ危機や原油価格の低下に伴う経済不振、州内で発生した大規模な森林火災への対応などへの有権者の不満が影響したとみられる。(共同)

450チバQ:2015/09/28(月) 23:58:24
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280064-n1.html
2015.9.28 22:39

露のアサド政権支援の狙いは…外相会談で米が探り イラン、イラクとの「大連合」を警戒

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27日、米ニューヨークで会談するケリー米国務長官(左)とロシアのラブロフ外相(タス=共同)
 【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は27日、国連総会で滞在中のニューヨークで会談し、シリアやウクライナの情勢を協議した。米側はシリアのアサド政権を支援するロシアの動きを警戒。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦のためロシアがシリア、イラン、イラクと情報共有する計画の意図をただすとともに、一致点を探ったもようだ。

 ケリー氏にとり外相会談は、28日に予定されるオバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を前にシリアへの軍事支援を強めるロシア側の意図を探る狙いがある。アサド政権の退陣を目指す米政府は、ロシアが軍事支援で同政権を温存させ、中東での影響力強化のためイラン、イラクを含めた「大連合」を形成することを警戒している。

 会談に先立ちラブロフ氏とともに記者団の取材に応じたケリー氏は、情報共有計画に関し「まだ調整はできていない。前に進めるやり方に懸念がある」と不快感を表明した。

 米国務省高官によると、会談では、シリア内戦を終結させるだけでなく政権移行の可能性を協議した。

 ただ、情報共有計画に関しては「シリアやイラクにおけるロシアの意図を理解する初期段階にある」(同高官)とし、米露首脳会談で踏み込んだ議論が行われる見通しだ。オバマ氏はプーチン氏にアサド政権の危険性を訴え、同政権支援を通じた「大連合」を牽制(けんせい)するとみられる。

 また、ケリー氏は外相会談で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が今秋、一方的に独自選挙の実施を計画している問題に関し、和平合意に違反するとして懸念を表明した。露側にウクライナ東部の停戦継続や、重火器を早急に撤去することも求めた。

451とはずがたり:2015/09/29(火) 10:13:27
日露関係、領土問題あるも急接近、ロシアが中国依存を避ける―米メディア
配信日時:2015年9月22日(火) 11時54分
http://www.recordchina.co.jp/a119509.html

20日、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っている。ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。
2015年9月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトは、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っていると伝えた。アナリストによると、ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。

岸田文雄外相は20日からロシアを訪問しており、プーチン大統領の側近と言われるロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記も近日中に訪日する予定。プーチン大統領の訪日は日露関係を進展させる重要な一歩であり、今回の岸田外相の訪露は大統領の訪日調整が鍵となっている。

ロシアの日本学者は「北東アジアにおいて、日本は唯一ロシアとの関係が安定している。しかし、安倍首相は親密な中露関係に不安を抱いており、ロシアとの相互関係を強めることで中露関係のバランスを取りたいと考えている。

一方、ロシアも欧米からの制裁で孤立しており、日本を突破口に欧米諸国との関係を改善したい狙いがある。従って、日露間には領土問題など困難はあるが、両国が互いに必要とし、関係強化を願っていることから、プーチン訪日の可能性は大いにある」と指摘する。

また、モスクワ国際関係大学の教授は「ロシアが耐えがたいのは完全に中国に依存することで、今後、日本、インド、ベトナムなどのアジア国家とも関係を発展させていく。中国が最も恐れているのは、米国、日本、ロシアなどが手を取り合うことだ」と分析する。

ロシアの日本学者は、日露関係が中露関係に危害を与えることはなく、中国も理解を示すと考えており、「ロシアが日本と向き合う際、中露関係の利益も考慮する。また、ロシアは、中国と同様に日本との関係も平等に発展させることで、どのような成果が得られるか関心を寄せている」と述べた。(翻訳・編集/霧島)

452チバQ:2015/09/29(火) 23:12:19
http://www.sankei.com/world/news/150929/wor1509290025-n1.html
2015.9.29 18:06

プーチン露大統領 4選出馬に含み

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28日、ニューヨークで、オバマ米大統領との会談後に記者会見するロシアのプーチン大統領(タス=共同)
 ロシア大統領府は29日、米CBSテレビによるプーチン大統領へのインタビューの詳細を公開した。そのなかでプーチン氏は、2018年に予定される次期大統領選への出馬の可能性について「ロシア、また国際情勢次第だ」としつつ、「憲法に違反していない」と述べ、4選出馬に含みを持たせた。

 ロシア憲法では、大統領は選挙で勝利すれば連続2期まで任期が認められる。プーチン氏は2000年に大統領就任。2期務めた後、08年に首相職に退いたが、12年の大統領選で復帰した。首相在任中も実質的な最高権力者としての地位を維持しており、仮に18年の選挙に出馬、勝利すれば、24年間の超長期政権が可能になる。(モスクワ 黒川信雄)

453とはずがたり:2015/09/30(水) 01:26:39
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/1089
>腐っても大国のロシア,結構カネあるな。
2018年迄大丈夫らしい。。

2015年 09月 29日 18:45
拡大するロシアの財政負担、人気優先で対策先送り
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/russia-budgetary-trouble-idJPKCN0RT10G20150929?rpc=188

[モスクワ 28日 ロイター] - 原油価格急落やウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響でロシアの財政は火の車だが、苦境を脱する明確な道筋がみえない中、どのような策が有効かに関して政権内での対立が表面化している。

ここ数日は、石油企業への増税案をめぐり意見対立がみられる。予算の4分の1以上を占める年金問題も焦点となっている。いずれにせよ、2016年度予算案を議会に提出する10月25日までに何らかの決断を下す必要がある。

1年前、ロシアは1バレル=100ドルの原油価格水準が3年間続くものとして予算を策定した。ところが今や50ドルを下回り、当分は大きく回復する見込みがないことから、ロシアは当初の予定に比べて年間約500億ドルの税収不足に直面している。

それでもプーチン大統領は予算を協議する先週の会合で、経済状況は「難しいが、危機的ではない」と述べている。

今のままだとロシアの財政は2、3年後に底をつくが、大統領にとって厄介なのは、それがちょうど2018年の次期大統領選に重なることだ。プーチン人気は健在だが、大統領は人気に影響しそうな歳出カットには消極的だ。

キャピタル・エコノミクスの新興国市場担当エコノミスト、ライザ・エルモレンコ氏は「今年は大幅な財政引き締めを約束していたが、これまでに約束を実行した様子はない」と指摘する。

454とはずがたり:2015/09/30(水) 08:45:27
年内訪日へ外交的成果=G7包囲網打破狙うプーチン氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900544

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は28日、ニューヨークの国連総会に合わせた安倍晋三首相との会談で、両国の平和条約交渉の前進で合意した。プーチン氏にとっては、ウクライナ危機が解決しない中で、譲歩をしないまま、制裁発動国の日本が対話に復帰したと映る。先進7カ国(G7)包囲網の打破につながる年内訪日をにらみ一定の外交的成果を上げたと言えそうだ。
 プーチン氏は以前から「日本のイニシアチブで事実上全ての政治対話が凍結された」「ボールは日本側にある」という強硬な立場だ。このような中で先週、昨年4月から延期されていた岸田文雄外相の訪ロがようやく実現。10月8日には平和条約をめぐる次官級協議が1年9カ月ぶりに再開する運びとなった。
 「問題があるからこそ対話を続けることが重要」(岸田外相)という日本の柔軟姿勢に乗じて、プーチン政権は8月前後にメドベージェフ首相らに相次いで北方領土を訪問させ、交渉のハードルを上げた。ラブロフ外相も岸田外相と会談後の今月21日の記者会見で「北方領土は議題でない」と主張。領土と平和条約を切り離す狙いをちらつかせた。
 ロシアの論理は2013年4月の日ロ共同声明と矛盾しかねず、日本は「平和条約問題は北方領土問題に他ならない」と念を押す。制裁に苦しむロシアは日本の経済協力を必要とするが、クリミア半島編入で強まる愛国心により高支持率を維持するプーチン氏にとり、領土問題の妥協は難しい。
 一方、プーチン氏は安倍首相との会談で「日ロ間ではあらゆる方面で接触が活発化し、最近は貿易経済政府間委員会が開かれた。私は経済協力に大きな潜在力があると信じている」と発言。領土問題には踏み込まぬまま「政冷経熱」を望んでいるもようだ。(2015/09/29-14:47)

455チバQ:2015/10/03(土) 09:21:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015100300048
ウクライナ地方選中止=新たな対立回避-4首脳会談


 【パリ時事】ウクライナ情勢について話し合うため、パリで2日行われたフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による4首脳会談は、10〜11月にウクライナで予定されていた地方選を全て中止することで合意した。オランド、メルケル両氏が会談後に記者会見して明らかにした。
 AFP通信によると、ポロシェンコ大統領は会談後、記者団に対し、親ロシア派が選挙を強行した場合「ロシアに対する経済制裁は強化されるだろう」と警告。ロシアに合意の順守を求めた。
 現地では政府と親ロシア派がそれぞれ選挙を計画。ウクライナ政府は10月25日に地方選を予定していたのに対し、二つの親ロ派はそれぞれ10月18日(ドネツク州)、11月1日(ルガンスク州)に独自選挙を強行する構えだった。
 しかし、全て実施されれば選挙の正統性をめぐって新たな対立の火種が生じる。情勢の一層の悪化が懸念されていた。オランド大統領は、4カ国が協力して「議論の余地のない選挙」を年明け以降に実施すると説明した。
 一方、年末を期限とする停戦合意の履行についてオランド大統領は「想定よりも時間がかかっている」と難航を認めた。期限を年明け以降に先送りする可能性を示唆した。(2015/10/03-06:40)

456チバQ:2015/10/03(土) 09:23:17
http://mainichi.jp/shimen/news/20151003ddm007030099000c.html
ウクライナ情勢:4カ国首脳、議論 親露派地域の選挙、焦点
毎日新聞 2015年10月03日 東京朝刊

 【パリ宮川裕章、モスクワ真野森作】ウクライナ情勢の安定化を目指し、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの4カ国首脳が2日、パリで会談した。ウクライナ東部紛争の和平プロセスを定めた今年2月の停戦合意(ミンスク合意)から8カ月を経て、合意の履行を促進するのが目的。親露派武装勢力の支配地域で近く予定される地方選挙を巡る対立などで妥協案を見いだせるかが焦点となる。

 会談にはフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が出席。4カ国首脳は今年2月、16時間以上にわたる議論の末に停戦合意をまとめた。合意には、前線からの重火器の撤去▽親露派地域に特別な地位を与える法律の制定▽地方分権に向けた憲法改正▽経済復興--など幅広い内容が含まれる。

 ただ、ウクライナ政府はロシアの意を受けた親露派との直接対話を拒み、政治面での合意の履行はほとんど進んでいない。国内では反ロシアの民族主義勢力の動きが活発で、「弱腰」とみられる行動が取りづらいためだ。

 ポロシェンコ政権は今月25日、東部2州の親露派支配地域を除き、全国で統一地方選挙の実施を予定している。これについてプーチン氏は「東部の選挙実施について(親露派と)対話していない」と批判。親露派は今月18日にドネツク州、11月1日にルガンスク州の支配地域で独自に選挙を行うことを計画する。ウクライナ政府側は「合意違反だ」と非難し、争点となった。

 ミンスク合意では、親露派地域での地方選はウクライナの法規に基づき、双方の対話を通じて実施方法を決めることになっていた。

 仏大統領府筋によると、仏独両国は親露派の独自選挙について、全欧安保協力機構(OSCE)の監視下でウクライナの法規に基づいて実施されれば容認する方針とされる。仏独両国はさらに、ウクライナ政府に親露派地域の自治権拡大を求める模様だ。欧州連合(EU)は年末までにミンスク合意の履行状況について評価し、ロシアへの経済制裁延長の是非を決める。

 ロシアが空爆を開始したシリア情勢について、仏側は「ウクライナ情勢に直接リンクさせないが、全体状況に影響する可能性はある」(仏大統領府筋)との見方を示した。

457名無しさん:2015/10/03(土) 10:47:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079328-diamond-soci
国連総会でプーチンが見事復活!シリア・IS問題で形勢大逆転
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

 「クリミア併合」で「世界の孤児」になったはずのプーチンが復活している。一方、AIIB事件以来、米国と対立を深めてきた習近平の訪米は大失敗。今回は、米中を軸に大きく動き始めた国際政治を解説する。

● ローマ法王とインド首相に“完敗” 米国に冷たくあしらわれた習近平

 9月28日からニューヨークで開催された国連総会。オバマ大統領はもちろん、安倍総理や習近平、プーチン大統領など、世界の有力トップが集結し、首脳会談も行われた。世界の首脳たちの言動から、現在の国際政治の流れを読み解くことができる。

 まずは中国。習近平の訪米は、「失敗だった」といえる。米国メディアは、同時期に訪米したフランシスコ・ローマ法王をトップで報道し、習近平は「主役」になれなかった。ホワイトハウス前では、「習訪米反対」の大規模デモが行われ、チベット人などが、中国の「人権問題」を訴えた。(太線筆者、以下同じ)

 <一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。
 米テレビは、22日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ちきりとなっており、習氏のニュースはかすんでいる。
 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。
「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。習主席は23日にIT企業と会談したが、モディ首相もシリコンバレーを訪れ、7万人規模の集会を行う。米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。中国の国際社会での四面楚歌(そか)ぶりが顕著になった」>(夕刊フジ 9月28日)

 オバマ・習首脳会談の成果は、「サイバー攻撃をやめること」「米中軍の間で不測の事態が起こるのを回避するために対話窓口をつくること」だという。

 <今回の合意では、海軍艦船の艦長らに対し、迅速な意思疎通を図りその意図を明確にすることを求めたほか、国家安全保障上の対立に発展しかねない衝突を回避するため、安全な距離を保ち「無礼な言葉づかい」や「非友好的なそぶり」を避けることも定めている。>(CNN.co.jp 9月26日)

 この合意は、両国関係がいかに悪化しているかを示している。つまり、「合意がなければ、軍の『無礼な言葉づかい』『非友好的なそぶり』が原因で、『武力衝突』が起こる可能性がある」のだ。

 同じく米国と仲が悪いはずのロシアはどうだろう? プーチンは9月28日、国連総会で演説。「対イスラム国」で、「国際法に基づいた、本物の幅広い反テロ連合を形成する必要がある! 」と熱弁した。

 同日、プーチンは「対ロシア制裁」を主導するオバマ大統領と首脳会談を行った。(安倍総理とも会談した)。約90分続いた会談のテーマは、「シリア、イスラム国問題」と「ウクライナ問題」。「シリア、イスラム国問題」で、米ロの溝は埋まらなかった。プーチンは、シリアのアサド政権を強化することでイスラム国と戦いたい。しかし、オバマは、アサドを政権から追放したいのだ。

 とはいえ、2人の大統領が「会って90分話した」という事実だけでも、米ロ関係は改善していることがわかる。一体、何が米ロ関係を変えたのだろうか?

458名無しさん:2015/10/03(土) 10:57:31
>>457

● 「イスラム国」の台頭で ウクライナの停戦が実現した

 米ロ関係が改善した背景には、実は幾つもの“ラッキー”があった。「クリミア併合」は、わずか1年半前に起こった。しかしその後、山ほど事件が起こったので、復習しておこう。

 2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同年3月、ロシアは、ウクライナ領「クリミア共和国」と「セヴァストボリ市」を併合し、世界を驚愕させた。米国は、日本や欧州を巻き込んで、ロシアへの「経済制裁」を発動。4月、ロシア系住民の多いウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州が「独立宣言」。親欧米ウクライナ新政府は、これを許さず軍隊を派遣、内戦が勃発した。

 5月、ウクライナで大統領選挙が実施され、ポロシェンコが当選。7月、「親ロシア派」が支配するドネツク州上空で、マレーシア航空NH17便が墜落し、298人が死亡。米国は即座に、「親ロシア派が撃墜した」と断定。親ロシア派を支援するプーチンも、厳しい批判にさらされた。

 ところが、プーチンは、「意外な存在」に救われる。「イスラム国」だ。米国は14年8月8日、「イスラム国」への空爆を開始した。イスラム国は8月20日、米国人ジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の殺害映像をYoutubeに投稿。これで、米国世論は沸騰し、「敵ナンバー1」はプーチンからイスラム国に移った。

 14年9月、ウクライナ政府と親ロシア派は、1回目の「停戦合意書」に署名した。理由は、米国の目がイスラム国に移った隙に、プーチンが親ロシア派支援を強化したこと。親ロシア派は快進撃をつづけ、ウクライナ軍は敗北寸前になっていた。ポロシェンコは、「停戦」するしか選択肢がなかったのだ。

 これで一息つけたプーチンだったが、「経済面」はかなり厳しかった。制裁の影響も、もちろん大きい。それ以上に、「原油価格とルーブルの暴落」は、ロシア経済に大打撃を与えた。原油価格は、14年夏時点で1バレル115ドル(北海ブレント)だったのが、同年末には50ドルを割った。

 ルーブルは、夏時点で1ドル35ルーブルだったのが、年末には60ルーブルまで下げた。14年の国内総生産(GDP)成長率は0.62%で、かろうじてプラスだった。しかし、今年は、09年以来はじめてのマイナス成長になることが確実視されている。

 さて、15年2月、2度目の「停戦合意」がなされた(つまり、14年9月の合意は破られていた)。今回は、ロシアのプーチン、ウクライナ・ポロシェンコ、ドイツ・メルケル首相、フランス・オランド大統領が直接協議して、合意に至った。この停戦は、一応現在もつづいている。

 ロシアとウクライナが停戦したい気持ちはわかる。しかし、なぜドイツとフランスは、停戦に動いたのか? 答えは、以下の記事である。

 <〈ウクライナ〉政府軍に武器供与検討 米大統領、独首相に
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。>(毎日新聞 2月10日(火)11時37分配信)

459名無しさん:2015/10/03(土) 10:58:00
>>458

● 「AIIB」事件で米国の敵No.1は ロシアから中国へシフト

 「米国は、ウクライナ軍に武器を大々的に供与することで、戦争を激化させようとしている」――メルケルとオランドは、そう疑ったのだ。戦争が拡大、激化すれば、戦場になるのは(米国ではなく)欧州である。独仏は、あわてて停戦に動いた。

 米国は当初、この合意をぶち壊したかったようだが、ある「大事件」が起こり、方針を転換する。「ある大事件」とは、「AIIB事件」のことである。英国は3月12日、米国の制止を無視し、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)のへの参加を表明する。他に、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など、米国と緊密な関係にあるはずの国々も、相次いで参加を決めた。

  「親米国家群が、米国の不参加要請を振り切り、AIIBに参加する」

 このことは、米国の支配層に大きな衝撃を与えた。「誰もいうことを聞かない国」(この場合米国)のことを、「覇権国家」と呼ぶことができるのだろうか? 米国の「リベラル派」は長年、「中国は米国が作った世界秩序内で影響力を拡大したいだけだ。それ以上の野心はない」と主張してきた。しかし、「AIIB事件」で、その「神話」は崩壊した。

 なぜなら、中国は、「米国の体制の『外』」に「新たな国際金融機関(AIIB)をつくる」のだから。これで、中国は、米国の「仮想敵ナンバー1」に浮上した。

 同盟国、親米国家群が軒並み米国を裏切る中、「AIIB不参加」を表明したのが、わが国日本だった。安倍総理は4月29日、米議会で「希望の同盟演説」を行い、大成功を収める。GDP世界3位の日本の力強い支持を得て、米国は「中国バッシング」を開始した。それが、いわゆる「南シナ海埋め立て問題」である。

 中国は埋め立てを13年からはじめていたが、米国は突如これを問題視しはじめたのだ(日本にとってはよいことだが)。米中関係は、急速に悪化し、「米中軍事衝突」を懸念する声まで出始めた。

 <米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海
 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。
 軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。>(夕刊フジ 5月28日(木)16時56分配信)

 その後、両国の対立はおさまったように見えるが、「米中対立そのもの」は、「長期化する」と見ていい。

 米国が、「南シナ海問題」をネタに「中国バッシング」を開始しはじめたころ、ケリー国務長官は、モスクワを訪問している。要するに、「中国叩き」をはじめたので、「ロシアとの和解」に動き始めたのだ(中ロと同時に戦うのは愚策なので、ロシアと和解して、中国と戦う)。

 <露訪問の米国務長官、ウクライナ停戦履行なら「制裁解除あり得る」
【AFP=時事】米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は12日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とそれぞれ4時間、合わせて8時間に及ぶ会談を行った。
 その後ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。>(AFP=時事 5月13日(水)7時13分配信)

460名無しさん:2015/10/03(土) 10:59:14
>>459

● ロシアとの和解に動く米国 中ロの結束が崩れるのも時間の問題か

  「制裁を解除することもあり得る」という言葉がケリーから出たことは、多くのロシア人を驚かせた。
 
 両国は、まず「利害が一致する問題」から協力を開始する。それが、「イラン核問題」だった。米ロは協力して、長年の課題だった「イラン核問題」を解決した。

 <〈イラン核交渉〉最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国(米英仏露中独)とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。
 イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。>(毎日新聞 7月14日(火)22時1分配信)

 次に米ロ共通の課題になったのが、「イスラム国」である。米国もロシアも、「イスラム国は大問題」であることで合意している。しかし、オバマは、シリアのアサド政権を支持できない。 

 なんといっても彼は13年8月、「化学兵器を使用したこと」を理由に、「シリア(アサド政権)を攻撃する」と宣言した過去がある(後に戦争をドタキャンして、世界を驚かせた)。

 一方、プーチンは、「アサド政権を支援し強化することで、イスラム国と戦わせる」戦略をとる。プーチンは、「イスラム国と戦うために、シリア(アサド政権)、イランを含む『幅広い反テロ連合』をつくろう」と提案している。米国は反対しているが、プーチンは、たとえ単独でも「アサドを助けてイスラム国と戦う」決意を示した。

 そして、ロシアは9月30日、シリア空爆を開始した。

 彼の目的は、ウクライナの親ロシア・ヤヌコビッチ政権を守りたかったのと同じである。つまり、親ロシアのアサドを守りたいのだ。このまま放置しておけば、アサドは必ずイスラム国にやられてしまう。問題は欧米がどう出るかだ。筆者は、大きな反対は出ないと思う。
 
 まず米国。米国には、3つの大きな敵がいる。中国、ロシア、イスラム国だ。「AIIB事件」後、米国にとって、中国が最大の敵になった。それでロシアと和解に動いているのだが、それでも「敵は敵」である。そして、イスラム国も敵だ。

 米国の敵であるロシアとイスラム国が戦う。表向きはどうあれ、米国にとってこんなおいしい状況はない(しかし、表面的にはイザコザも予想される。米国は、ロシアが「『イスラム国』ではなく『反アサド派』を空爆している」と批判している。ロシアから見ると、「イスラム国」も「反アサド派」も、両方「反アサド」という意味で「同じ穴のムジナ」である。そして、米国が、支援している「反アサド派」への空爆でロシアを批判するのも、また当然だ)。

 では、欧州はどうだろうか? 欧州からも強い反対は出ないだろう。なぜなら、欧州は今、シリアからの大量難民問題で苦しんでいる。難民問題を根本的に解決するためには、イスラム国を退治し、シリアを安定化させるしかない。

 しかし、それを自分でやると大金がかかる。プーチンは、「俺がやる」と手を挙げてくれた。だから、表向きは批判しても、「プーチンにやってもらおう」と思っていることだろう。
 
 いずれにしても、世界は今、「米中対立」を軸に回りはじめている。米ロが和解に向かえば、中ロの結束も自然と崩れていくだろう。こういう構図は、「尖閣・沖縄」を「自国領」と主張する中国と対峙する日本にとっては、極めて都合がいい。

北野幸伯

461とはずがたり:2015/10/03(土) 20:25:30
>ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、14年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。
>こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。
とはいえ,ウクライナの東部とクリミアに関して事実上利権は確保しており,アサド政権が崩壊しても海軍基地のある一体は死守(占領してアサド政権を傀儡として擁立し続ける)位の事はするであろう。それはそれでアサド政権が事実上崩壊して良いんだけど,問題は自由シリア軍が弱体で其処迄追い込めないって所である。

2015年 09月 30日 14:21
コラム:シリア軍事関与に垣間見えるロシアの「お家事情」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/column-stronski-putin-idJPKCN0RU0A320150930?sp=true

[29日 ロイター] - シリアのアサド政権に対するロシアの軍事支援は強まる一方で、戦車、輸送・攻撃ヘリコプターなどに続いてとうとう戦術戦闘機まで送り込まれた。こうした状況から、プーチン大統領が2014年以降のウクライナで行っているのと同じように、またしても欧米の意向を踏みにじって思う存分に力を行使しているとの声が広がっている。

プーチン氏の対シリア政策は、ロシアの世界大国としての地位を復活させようという大いなる戦略の一環と主張する向きがある。しかしロシアが必死に、リスクを伴いながらもアサド大統領を支えようとするのは、今やシリアが中東においてロシアが強い影響力を保持し、ずっと軍事的な基盤を確保している数少ない国の1つだからだ、と考えた方がわかりやすい。

実際、ロシアは米国政府こそが、アラブの春や、旧共産圏の中東欧・中央アジア諸国で起きた「カラー革命」を裏で画策し、資金を援助したのだと本当に信じている。

そしてもしもアサド政権が崩壊すれば、ロシアはシリアにある地中海地域唯一の海軍基地をすぐに失い、シリア内の他の軍事・諜報資産もなくしてしまうかもしれない。

ロシアの軍事力がシリアから撤退すれば、欧米に嘆き悲しむと言う人はほとんどいないだろう。しかし現実はといえば、その後に過激派勢力がシリアを支配することになった場合、ロシアと同様に欧米の利益にもならない。だからロシアと欧米がシリアで協力する仕組みが発見できるのであれば、たとえ多くの欧米の人々が不快に思い、具体的な着地点がなかなか見いだせないとしても、協力にそれなりの妥当性があるのだ。

そうした欧米とロシアの協力メカニズムを発見する上で問題となるのは、双方のアサド政権に対する温度差が一向に解消しないことだ。欧米はアサド氏の退陣を望み、彼の血塗られた体制が過激派組織の勢力を拡大させ、危機的な難民の発生を生み出したと主張している。だがロシアの言い分では、過激派組織のシリア支配を阻止できる政治権力はアサド氏以外に存在しない。この溝はもう何年も埋めることができないでいる。

欧米とロシアはアサド政権の化学兵器廃棄問題ではある程度、戦術レベルで協力したが、それは実際に兵器が使用された後であり、時期は手遅れで、協力の規模もあまりにも小さかった。

われわれは同じような重大な岐路に立っているのかもしれない。米国とロシアは、どちらの国の政策も機能しない事態に直面するのは間違いない。シリアの内戦は、アサド政権の政府軍とイスラム過激派集団の対決になっており、過激派の中ではイスラム国が最も危険な存在だ。これらの過激派同士の一部にも敵対関係があるが、だからといって好ましい事態になるわけではない。

一方でプーチン氏にとっては、アサド政権崩壊は大きな問題になるだろう。ロシアは2011年にシリアの政情が不安定化して以降、支援を強化してきた。それはアサド氏が好きだからではなく、米政府がこの地域を不安定化している原因だとみなしているからだ。

462とはずがたり:2015/10/03(土) 20:25:51
>>461-462
これはプーチン氏が、「米国に支援された体制変更(レジームチェンジ)」に反対することを自身の外交政策の柱に据える主な理由となっている。またロシアがウクライナで、腐敗したヤヌコビッチ政権をぎりぎりまで見捨てなかった理由でもある。

シリアで欧米は「穏健な」反政府勢力を支援しており、それによってアサド氏は退陣していないが、同時にイスラム国が敗北する事態にも至っていない。しかしプーチン氏のアサド政権への肩入れは危険をはらんでいる。

もしも今後、ロシアがシリアの内戦に地上軍を本格投入するなら、予測不能の結果を招きかねない。ロシア国民はかつてのアフガニスタンやチェチェンにおける惨憺たる戦争をまだ記憶しており、イスラム世界で新たな軍事紛争に介入したくないと思っている。

最近のロシア国内メディアの報道では、シリアに派遣されることになったロシア軍兵士たちは上官や人権保護当局に対して不服を申し立てたようだ。ある兵士は匿名で記者に対して「われわれはシリアなんぞに行って死にたくはない」と語った。

この報道が真実なら、ロシア政府は懸念すべきだろう。ロシア国民はおおむね、クリミア編入は支持している。ただ最近の世論調査では、シリアへの地上軍派遣には77%が反対と答え、国民一般がロシアの海外への軍事介入には同調していない姿勢が見える。

プーチン氏にしても、新たな泥沼に首を突っ込む余裕が果たしてあるのだろうか。ウクライナ東部の戦況はロシアに有利には運んでいない。プーチン氏は戦線拡大はできるかもしれないが、自ら和平を勝ち取ることは不可能だ。

彼はウクライナ紛争における軍事的な損害や法外な費用をロシア国民の目にさらさないよう努めている。それでも1年半に及ぶウクライナでの軍事活動は、結果的にウクライナ国民を欧米の側に追いやり、ユーラシア大陸におけるロシアの影響力を再び高めるという長期的な目標にもマイナスとなってしまった。

さらにプーチン氏が中国を新たな戦略的パートナーとみなす外交政策に転換したことも裏目に出ている。中国は手ごわい交渉相手で、できるだけロシアから利益を搾り取ろうとする傾向がある。おまけにロシア経済の落ち込みによる悪影響が旧ソ連圏に波及したため、中国の中央アジアなどへの進出も許すことになった。

こうした中でロシアがシリアに地上軍を派遣し、内戦に関与するのは危険極まりない。プーチン氏は、シリアにおけるロシア軍兵士の損害は、ウクライナほどは簡単に隠し通せそうにはない。ロシア軍がイスラム教徒の戦闘員を殺害すれば、自国内で報復攻撃を受けるリスクも出てくる。その上、シリア情勢はこの先制御不能となる恐れがある。この段階で果たしてロシアは、事実上アサド氏個人を救うために十分な援助に踏み切るつもりがあるのだろうか。

ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、14年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。

こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。

*筆者は、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエーツ。米国務省の諜報・調査局でロシア政治担当のシニアアナリストを務め、米国家安全保障会議(NSC)でロシア・中央アジア問題専門の事務方として働いた経験も持つ。

463とはずがたり:2015/10/03(土) 20:28:19

ウクライナ停戦合意履行へ4か国首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010257071000.html
10月2日 23時09分

散発的な戦闘が続くウクライナ東部を巡り、ロシアとウクライナ、それに調停役のフランスとドイツの4か国の首脳会談が日本時間の2日夜、フランスのパリで始まり、停戦合意の完全な履行に向けて歩み寄りがみられるのか注目されます。
フランスの首都パリで2日午後(日本時間の夜10時すぎ)、ウクライナ情勢を巡ってロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、フランスのオランド大統領、それにドイツのメルケル首相による4か国の首脳会談が始まりました。
ウクライナ東部を巡っては、ことし2月の停戦合意のあともウクライナ軍と親ロシア派との間で散発的な戦闘が続き、国連によりますと、戦闘が始まった去年4月以降これまでにおよそ8000人が死亡しています。
4か国の首脳は停戦合意の徹底を目指して、前線からの武器の撤去などについて話し合っているものとみられます。
親ロシア派が今月18日に独自の選挙を強行する構えを見せるなかで、これに強く反発するウクライナ政府と親ロシア派を支援するロシアの双方がどこまで歩み寄れるのかは予断を許さない状況です。
一方、プーチン大統領はこれを前にオランド大統領やメルケル首相と個別に会談し、ウクライナ情勢に加えてロシアが空爆を始めたシリア情勢についても意見を交わしたものとみられます。

2015.10.3 08:19
【ウクライナ情勢】
和平合意の履行期限延長へ 4カ国首脳会談
http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030018-n1.html

 【モスクワ=黒川信雄】ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争解決に向け、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの4カ国首脳が2日、パリで会談した。4首脳が2月にまとめた和平合意の進捗(しんちょく)が停滞するなか、合意事項の一つであるウクライナの法制度に基づく地方選挙実施を確実なものにするため、今年末の履行期限の一定期間延長を容認したもようだ。

 ロイター通信によると、会談後、オランド仏大統領は記者団に「選挙の準備に3カ月はかかる。年末の和平合意履行期限は過ぎるだろう」と語った。地方選をめぐっては、ウクライナ政府が今月25日に実施を予定していたが、親露派は18日と11月1日に独自選挙を強行する方針を表明しており、合意違反としてウクライナ側が強く反発していた。

 国連によると、東部紛争ではこれまで8千人以上が死亡。戦闘は9月以降、沈静化しつつあるが、選挙など政治プロセスによる和平実現が課題となっている。

464とはずがたり:2015/10/03(土) 20:31:51

最終更新:2015年10月3日(土) 6時45分
親ロ派地域、ウクライナの法改正後に選挙で合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2603723.html

 ウクライナの和平に向けてロシアやドイツなど4か国首脳が会談を行い、親ロシア派の支配する東部地域について、ウクライナの法律を修正した後に選挙を行うことで合意しました。

 今回の会談では、ウクライナ東部の親ロシア派をどう扱うのかが焦点の一つでした。

 ウクライナ和平を定めたミンスク合意では、今年中にウクライナが東部地域の特別な地位を定める法律を採択することになっています。これに関して4首脳は、まずウクライナが国内法を修正し、その後90日以内に東部の選挙を行うことで合意したということです。

 また、プーチン大統領は、数日以内に親ロシア派の代表に対話に応じるよう命令すると述べたということです。(03日05:42)

465とはずがたり:2015/10/03(土) 22:00:36
ウクライナ東部の特別な地位が認められたら,本来的には仲直りしたがってる様にも見える欧ロはウクライナ本領を欧州,東部とクリミアはロシア圏として相互に承認して和解するんですかねぇ??

466名無しさん:2015/10/09(金) 22:43:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000073-jij-int
シリア空爆、7割が支持=「アフガン化」懸念も―ロシア
時事通信 10月9日(金)14時22分配信

 【モスクワ時事】ロシアの世論調査で、過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権支援を名目とするシリア空爆について「支持する」という回答が大多数の72%だったことが8日、分かった。
 一方、今回の軍事介入が旧ソ連のアフガニスタン侵攻(1979〜89年)のように泥沼化する恐れが「ある」(46%)と考える人が「ない」(38%)を上回り、懸念を伴う側面も浮かび上がった。
 ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが2〜5日に調査を実施した。その結果、シリア空爆を31%が「完全に支持する」、41%が「おおむね支持する」と回答。「おおむね支持しない」は10%、「全く支持しない」は4%で、少数派だった。
 シリア内戦をめぐるロシアの立場に関する質問では「『イスラム国』や反体制派と戦うアサド政権を支援しなければならない」が44%と最多。「シリア内戦に軍事介入すべきではない」という意見も28%あった。
 一方、シリアへの軍事介入が「ロシアにとって『新たなアフガン』になる恐れがあるか」という問いには「間違いない」(7%)、「多分そうなる」(39%)と懸念する声が計46%に上った。「多分ならない」(32%)、「絶対にならない」(6%)は計38%だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151009-00000031-jnn-int
ロシア国民の7割、シリアでの空爆支持
TBS系(JNN) 10月9日(金)11時57分配信
 ロシアがシリアへの空爆を行ったことについて、およそ7割の国民が空爆を支持する一方で、戦闘の泥沼化を恐れる複雑な心境でいることが調査で明らかになりました。

 ロシアの世論調査会社「レバダ・センター」が今月初めに実施した調査によりますと、過激派組織「イスラム国」への空爆については、「支持・おそらく支持」が72ポイントで、「反対・おそらく反対」の14ポイントを上回りました。

 一方で、国民の間で戦闘が泥沼化することへの懸念がみられる設問がありました。ソ連崩壊の大きな要因となった1979年からのアフガニスタン侵攻に絡み、「今回の作戦が新たなアフガニスタン戦争になると思うか」という質問です。結果は、「確実にそうなる・可能性が高い」と答えた人は46ポイントで、「そうならない・可能性は低い」と答えた人は38ポイントでした。

 さらに、欧米諸国がロシアとシリア政府と妥協できるかとの質問では「できる・おそらくできる」が49ポイント、「できない・おそらくできない」が30ポイントという結果で、欧米諸国との協力の可能性を考えている人が半数に上りました。

 この他にも、プーチン大統領に国外でロシア軍を使うことを議会が許可したことについて、「支持・おそらく支持」が46ポイント、「反対・おそらく反対」が33ポイントで、ロシア政府の決定に対する国民の支持は、半分にとどまっていることが明らかとなっています。

 今回の世論調査をめぐっては、プーチン政権がシリア空爆への国民の支持の高さを読み、今後の戦闘の方向性を決める上で参考にする可能性があるとの見方もあります。(09日03:37)
最終更新:10月9日(金)11時57分

467チバQ:2015/10/10(土) 22:33:37
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100036-n1.html
2015.10.10 17:03

ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏5選確実視

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ベラルーシのルカシェンコ大統領=1月、同国ミンスク(AP)
 旧ソ連のベラルーシで11日、大統領選が行われる。現職ルカシェンコ大統領(61)に有力な対立候補はおらず、連続5選が確実な情勢。1994年以来21年間続く独裁的な政権がさらに継続される見通しだ。

 今回の選挙運動期間中は、ベラルーシに強い影響力を持つ隣国ロシアの軍事基地建設問題が波紋を広げた。

 ロシアは今年9月、ベラルーシに空軍基地を設置したいと表明。北大西洋条約機構(NATO)加盟国と隣接するベラルーシで軍事的存在感を高め、ウクライナ危機やシリア情勢で対立を深める米国へのけん制を狙った。

 これに対しベラルーシでは市民数百人が今月4日に首都ミンスクで反対デモを実施。ルカシェンコ氏は沈静化を図るため、外国の基地は「国内に必要ない」などと発言したが、選挙後はロシアとの間で基地に関する合意を結ばざるを得なくなるとの見方が強い。(共同)

468名無しさん:2015/10/12(月) 11:17:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000047-jij-int
シリア空爆のTシャツ発売=「アサド支援せよ」と呼び掛け―ロシア
時事通信 10月11日(日)15時14分配信

 【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワの目抜き通りにある店に、シリア空爆をモチーフにしたTシャツがお目見えした。
 背中には「(ロシアが後ろ盾のシリアの)アサド政権を支援せよ」の文字。世論調査で国民の7割が空爆を支持する中、内戦を複雑化させかねないという国際社会の懸念は聞こえていない。
 Tシャツは、シリア西部ラタキアのロシア空軍基地の整備員が着ているのと同じベージュ色。前面にシリア全図とSU24爆撃機、背面に空爆の画像とアサド政権支援を訴えるキリル文字がプリントされている。9月30日の空爆開始から約1週間後に入荷し、数日で在庫は2枚だけになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000000-xinhua-cn
ロシア世論調査、プーチン大統領と軍への信頼度が上昇 ウクライナ問題など影響か
FOCUS-ASIA.COM 10月12日(月)1時9分配信

ロシアの世論調査機関レバダ・センターが行った調査で、この1年間に同国民の大統領と軍に対する信頼度がやや高まったことが分かった。アナリストは信頼度の上昇について「外交的危機によって社会が団結したことと関係している」と指摘した。露ニュースサイト・スプートニクの7日付の報道として、中国・環球網が8日伝えた。

プーチン大統領に対する信頼度は1年前に79%、今回は80%だった。「完全に信頼していない」という人は7%にとどまった。また国民のロシア軍に対する信頼度は1年前に53%だったものが、今回64%となった。

同センターのアナリストは、「国民の権力機関に対する信頼度は、ウクライナ問題やシリア問題が影響して高まった」と分析している。

(編集翻訳 恩田有紀)

469チバQ:2015/10/12(月) 12:09:28
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110037-n1.html
2015.10.11 22:30

“欧州最後の独裁者”ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、5選確実 露を警戒…政治犯釈放でEUすり寄り

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ベラルーシのルカシェンコ大統領(ゲッティ=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】旧ソ連のベラルーシで11日に大統領選が行われ、「欧州最後の独裁者」と称される在位21年の現職、アレクサンドル・ルカシェンコ氏(61)の5選が確実視されている。ルカシェンコ氏は長くロシアの経済支援に依存してきたものの、同国がウクライナに軍事介入した昨年以降は対露警戒を強めている。経済低迷が深刻化する中、“独裁者”は主要政治犯を釈放するなど、欧州連合(EU)の歓心を買う動きに出ている。

 大統領選にはルカシェンコ氏のほかに政権支持の3人が出馬しており、同氏の「圧勝」が12日にも発表される見通しだ。反体制派は投票のボイコットを呼びかけている。

 ロシアは長年、ベラルーシ向けの石油・天然ガス価格を低く抑え、巨額の借款を供与するといった形でルカシェンコ政権を支援。ベラルーシは、ロシア主導で旧ソ連地域の単一市場形成を目指す「ユーラシア経済連合」の参加国でもある。

 しかし、ロシアが昨年3月にウクライナ南部クリミア半島を併合し、同国東部の紛争にも派兵してからは、ルカシェンコ氏がプーチン露政権への不信をにじませる局面が増えている。

 大統領選では「独立ベラルーシのために」が標語とされ、ロシアの侵攻や戦争を避けるには安定が必要だ-との宣伝が行われた。ロシアがベラルーシで空軍基地建設を計画しているとの報道に、ルカシェンコ氏が激怒する一幕もあった。

 ルカシェンコ氏は、経済不振のロシアから自国への支援が細る可能性も視野に、EU接近の構えを見せている。独仏の仲介した2月のウクライナ和平協議には首都ミンスクの会場を提供し、8月には著名政治犯6人を釈放した。EUも近く、対ベラルーシ制裁を緩和するとみられている。

470チバQ:2015/10/13(火) 20:47:23
東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015101344068
21年間独裁のベラルーシ大統領、「北朝鮮流世襲王朝」を夢見る
OCTOBER 13, 2015 07:27

今年のノーブル文学賞受賞者を輩出したベラルーシで、21年間鉄拳統治をしているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(61)が、11日に行われた大統領選挙で、またもや当選となった。これで彼は1994年から2020年まで、計26年間独裁政権を維持することになった。
ベラルーシ選挙管理委員会は、ルカシェンコ大統領が、83.49%を獲得したと発表した。投票率は86.75%だった。野党圏候補らは、一ケタの支持率に止まった。

祖国ベラルーシの独裁を批判して10年間亡命生活をしている今年のノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ(67)は、大統領選挙前日、「すべての選挙はルカシェンコの統制下にあるので、独裁は続くだろう」と批判したことがある。結局、氏の予想通り、ルカシェンコは政権期間をさらに5年間延長した。

ルカシェンコは1994年、初代大統領選挙で当選した後、任期を伸ばしながら、野党とマスコミを弾圧して長期政権の基盤を作った。2005年、コンドリーザ・ライス元米国務長官は、ルカシェンコを「欧州最後の独裁者」と批判した。

特に、2012年に行われたベラルーシ総選挙では、与党議員らだけが100%当選となり、世界から笑いものにされた経緯がある。欧州連合(EU)は2011年から、ベラルーシに対して、制裁を加えてきており、オリンピック組織委員会は、2012年のロンドン五輪開会・閉会式へのルカシェンコの出席を拒否した。

ルカシェンコはまた、「北朝鮮流世襲王朝」をも夢見ていると、英紙テレグラフが11日付で報じた。ルカシェンコは11日、大統領選挙投票所に、金髪の息子・ニコライ(10)と一緒に現れた。「コルヤ」という愛称で呼ばれている末息子は、2008年、当時4歳の時から父親と一緒に軍司令官服を着て、軍事パレードに出席しており、公式外交訪問にも同行して、ロシアのウラジミール・プーチン大統領などに会うなどした。ニコライは最近、中国戦勝記念日の軍事パレードにも参列した上、米国で開かれた国連総会にも出席し、バラク・オバマ米大統領夫婦と一緒に写真を撮ったこともあった。

しかし、ベラルーシの憲法には、少なくとも35歳にならないと、大統領になることができないので、ニコライが権力を引き継ぐためには、さらに25年間待たなければならない。EU外交委員会のアンドリュー・ウィルソン研究員は、「ルカシェンコは終身政権の座に就いた後、北朝鮮のように権力を世襲するというメッセージだ」と受け止めている。

ルカシェンコは、プーチン大統領と「強い指導者」争いを繰り広げていることでも有名だ。プーチン大統領が2013年、シベリア川で21キロもの大きな魚を釣ったと発表すると、ルカシェンコは、「私は57キロのナマズを釣った」と自慢したこともあった。ルカシェンコは今年4月、とあるインタビューで、「私は欧州最後の独裁者ではない。プーチンは私よりひどい」と、冗談を飛ばしたこともある。

一方、ルカシェンコは昨年、ロシアがクリミア半島を合併した際、ロシアを批判するなど、西側に和解のジェスチャーを送っている。これに対して、EUは、ベラルーシへの制裁を一時中止することも検討しているという。

471チバQ:2015/10/13(火) 21:29:19
http://www.afpbb.com/articles/-/3063033
アルヌスラ戦線、コーカサスの過激派にロシア攻撃呼び掛け
2015年10月13日 18:17 発信地:ベイルート/レバノン
【10月13日 AFP】国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」は、ロシア軍がシリアで実施している空爆への報復としてロシアの民間人や兵士を攻撃するよう、コーカサス(Caucasus)地方のイスラム過激派に呼び掛けた。

 12日午後公開されたアルヌスラ戦線の指導者アブ・ムハマド・アル・ジャラニ(Abu Mohamed al-Jolani)容疑者の録音した音声による声明は、「もしロシアの軍隊がシリアの人々を殺害するのなら、彼らの国の人々を殺害する。もし彼らがわれわれの兵士を殺害するのなら、ロシアの兵士を殺害する。目には目を、ということだ」と述べた。

 同容疑者は「シリアでの戦争はロシア人にアフガニスタンでの恐怖を忘れさせる(ほど恐ろしいものになる)だろう」、「神のお許しの下、彼らはシリアの玄関先で粉々に打ち砕かれるだろう」とも述べ、ロシアにシリア空爆の報いを必ず受けさせるという決意を示した。

 またジャラニ容疑者は米国主導の有志国連合やロシアの空爆を失敗に終わらせるまでは、小異を捨てて結束しようとシリア反体制各派に呼びかけた。(c)AFP

472名無しさん:2015/10/14(水) 19:50:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000076-jij-int
首都でのテロ阻止=容疑者ら「イスラム国」で訓練―ロシア
時事通信 10月12日(月)22時27分配信

 【モスクワ時事】ロシア当局は11日、モスクワでテロを準備していたグループを摘発し、攻撃を阻止したと発表した。
 拘束された容疑者らが潜んでいた市中心部に近い住居から、爆発物が見つかった。
 12日の発表によると、容疑者のうち数人はシリア領内で過激派組織「イスラム国」から訓練を受け、シリア空爆開始前にロシアへ潜入。公共交通機関を狙ったテロを計画していたという。
 インタファクス通信などによると、治安部隊が住居を包囲し、周辺住民約100人を避難させた。シリア出身者3人を含む10人が拘束されたとの情報もある。
 モスクワでは2010年に地下鉄連続テロ、11年に空港爆弾テロが発生。いずれもイスラム武装勢力「カフカス首長国」司令官のドク・ウマロフ容疑者が犯行声明を出した。同容疑者は国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘され、14年2月のソチ冬季五輪を狙ったテロを予告後、ロシア当局に殺害された。
 ロシアが9月30日にシリアで開始した空爆は「イスラム国」のほか、別の過激派や反体制派も目標になっているとされ、ロシアへの報復テロが懸念されている。プーチン大統領は、11日放送の国営テレビのインタビューで「ロシアでのテロの恐れは、シリア作戦開始前から存在している」と述べ、警戒を呼び掛けるとともに、空爆の正当性を強調している。

473チバQ:2015/10/18(日) 21:21:41
http://www.afpbb.com/articles/-/3063308
コソボ議会でまた催涙ガス噴射 野党議員、セルビアとの合意に抗議
2015年10月16日 11:21 発信地:プリシュティナ/コソボ
【10月16日 AFP】コソボ議会で15日、少数派のセルビア系住民の自治権拡大などで同国がセルビアと至った合意に抗議する野党議員らが、議場内で催涙ガスを噴射し、審議が中断する事態となった。同国議会では8日にも野党による催涙ガス噴射で議員2人が意識を失っている。

 欧州連合(EU)が仲介したこの合意について、野党側は、議会や野党への事前説明もなく進められたと反発している。コソボとセルビアは1998〜99年のコソボ紛争で敵対。介入した北大西洋条約機構(NATO)が11週間実施した空爆でセルビア軍がコソボから撤退し、紛争は終結した。(c)AFP

474とはずがたり:2015/10/22(木) 22:48:28
勢力圏で色分けという趣旨は判るんだけど25-74%って幅広すぎるやろ(;´Д`)

地図で見るウクライナ
http://www.cnn.co.jp/special/interactive/35044749.html

475名無しさん:2015/10/25(日) 11:40:12
中央アジア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000561-san-pol
携帯持ち込めない! “明るい独裁国”トルクメニスタン
産経新聞 10月23日(金)20時59分配信

 中央アジア訪問中の安倍晋三首相が23日にトルクメニスタンでベルドイムハメドフ大統領との首脳会談を行った際に、同行記者団が会場の大統領宮殿に携帯電話を持ち込めず、やきもきする場面があった。

 天然ガスで潤うトルクメニスタンは、大統領を個人崇拝する慣行があり、「明るい北朝鮮」ともされる。「会談中に携帯が鳴ったら大統領に失礼だから」というもっともらしい説明もあったが、なぜ持ち込み禁止なのか、本当の理由は不明だ。(アシガバート 千田恒弥)

476チバQ:2015/10/25(日) 15:10:43
http://www.cnn.co.jp/world/35072384.html
プーチン大統領の支持率が9割に 政府系世論調査
2015.10.23 Fri posted at 11:04 JST
(CNN) ロシアの政府系世論調査機関の最新の調査によれば、プーチン大統領の支持率が過去最高の89.9%に達した。
調査を行ったロシア世論調査センターによれば、この数字はこれまで最高だった今年6月の89.1%を上回った。
「ロシア大統領がこれほど高い支持を集めた背景には、まず第1にシリア情勢がある。テロリストの拠点に対するロシア軍の空爆だ」と同センターは分析している。
ロシア軍は9月30日にシリアへの空爆を開始。ISISやヌスラ戦線といったテロ集団を標的にしていると主張している。
プーチン大統領は12日に国営テレビで、「われわれの仕事は正統的な政府(アサド政権のこと)を安定化させ、政治的和解に向けた状況を整えることだ。もちろん軍事的な手段を使って」と語った。
だが著名な野党指導者だった故ボリス・ネムツォフ氏の娘ジャンナさんは今月、CNNに対し、プーチン大統領の支持率は政治的宣伝とソ連時代への郷愁のために公表されているとの見方を示した。ネムツォフ氏は今年、クレムリン近くで射殺された。
「彼(プーチン氏)は非常にソ連的な男で、ソ連時代の文化の人だ」と、ジャンナさんは述べた。
ロシア世論調査センターによれば、この調査は17〜18日にかけて1600人を対象として行われた。誤差は3.5%の範囲。

477チバQ:2015/10/25(日) 15:27:26
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210083-n1.html
2015.10.22 07:50

ロシア治安当局が「オウム真理教」を摘発 「ヨガの修行」交流サイトで信者拡大





 ロシア治安当局はこのほど、モスクワで「オウム真理教」と称する団体施設を摘発した。21日までにロシアメディアが伝えた。オウム真理教の後継団体と関係があるのか否かなどについては報じられていない。

 大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダによると、団体は「ヨガの修行」としてインターネットの交流サイトなどで信者を拡大。信者が週3回集まるモスクワ中心部の施設では、睡眠や食事を断った状態で修行し、救急車が出動する騒ぎも起きているという。

 ロシア司法当局によると、ロシアには54カ所の施設が存在し、昨年5月にも摘発されている。当局は市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始めている。(共同)

478チバQ:2015/10/25(日) 17:18:58
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/463814/
ロシアでオウム真理教摘発 元支部長・上祐氏が語る現地の実態
2015年10月25日 12時00分

 ロシアの治安当局はモスクワで「オウム真理教」と称する団体施設を摘発した。22日までにロシアメディアが伝えた。現在も活動を続けるロシアのオウムの実態は――。

 ロシア司法当局などによると団体は「ヨガの修行」としてインターネットの交流サイトなどで信者を拡大していた。ロシアには54か所の施設が存在し、信者は数千人いるという。モスクワの施設では睡眠や断食した状態で修行し、救急車が出動する騒動も起きた。司法当局は、市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始めている。

 オウムのモスクワ支部は1992年9月に開設されて、最大約3万5000人の信者がいたという。当時、ロシアへの布教活動で大きな役割を果たしたのが上祐史浩氏(52)だった。

 上祐氏は93年9月からモスクワ支部長を務め、ほとんどをロシアで過ごし、95年3月の地下鉄サリン事件後に麻原彰晃死刑囚(60)から日本に呼び戻され、スポークスマン的な役割を果たした。

 現在、上祐氏は「ひかりの輪」の代表として、国内外のアレフ、オウム信者の洗脳を解く活動をしている。上祐氏は今回の摘発をこう解説する。

「オウム信者の数が数千人とは、あまりに誇大な感じがします。摘発も、モスクワの大きな施設ではなく、住宅に集まる程度の信者グループに対してですから、私たちが知る通り、数十人程度だと思います。ただし、そうした小グループが、モスクワ以外にも、ロシアの各地にバラバラにいる可能性はあると思います。さらに元信者が、オウムの教義を部分的に使い、自分が教祖となった団体をやっている事実もあります」

 心配されるのは摘発された団体が、オウム主流派「アレフ」とつながりがあるのか、そして過激化していかないか、という点だ。

 上祐氏は「アレフの幹部はロシアに入国できないので、ネットでのつながりがあっても、独自で動いている面は強いでしょう。しかし報道されたような無理な修行とか過激な考えは、私の経験上、アレフなどより、むしろそうした小さなグループで起こるのです。摘発された事例も複数あります。これには要注意です」と話した。

479チバQ:2015/10/25(日) 19:53:33
>>213によると国会は
ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」が132議席 ☆
ヤツェニュク首相の新党「国民戦線」が82議席 ☆
西部を基盤とする自助党33 ☆
ヤヌコビッチ前政権に近い「野党連合」は29議席を獲得
急進党22 ☆
祖国19     ティモシェンコ元首相派 ☆
自由6
など  (☆が与党)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102500097
ウクライナで地方選=元首相派が猛追


 【モスクワ時事】ロシアが軍事介入したウクライナで25日、統一地方選の投票が行われた。東部の親ロシア派との停戦や経済危機への対処に取り組むポロシェンコ政権への信任投票となる。政権側が票を減らして信任が揺らげば、東部の和平プロセスにも影響しそうだ。
 今回の地方選では、1年前の最高会議(国会)選挙で惨敗したティモシェンコ元首相派が政権側を猛追している。反ロシア感情の高まりから、民族派も支持を集めている。
 各種世論調査によると、政権与党「ポロシェンコ連合」の支持率は13%、元首相率いる「祖国」は11%。元首相は「汚職との闘いなしに繁栄はない」と述べ、改革の遅れを批判した。
 投票は25日午後8時(日本時間26日午前2時)に締め切られ、即日開票される。26日にも大勢が判明する見通し。地方選は、ロシアが編入した南部クリミア半島では実施されない。東部の親ロ派支配地域では来年選挙が行われ、その後に自治権が付与される運びだ。(2015/10/25-16:20)

480チバQ:2015/10/26(月) 20:49:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600061
不満示す国民、和平に影響か=政権側、地方選で苦戦-ウクライナ



25日、キエフで、投票を済ませるウクライナのポロシェンコ大統領(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ロシアが軍事介入したウクライナの統一地方選は25日、投票が締め切られ、現地メディアが伝えた出口調査結果によると、ポロシェンコ政権派の現職候補が苦戦しているもようだ。東部の親ロシア派との停戦や経済危機への対処をめぐり、国民が不満を示したとみられる。東部の和平プロセスに影響する可能性がある。
 政権与党「ポロシェンコ連合」幹部は、ヤツェニュク首相の経済失政が原因という考えを表明。「11月にも抜本的な内閣改造の断行が予想される」と語った。
 最近のウクライナ情勢は、親ロ派の後ろ盾であるロシアの関心がシリアに大きく傾いていることもあってか、大きな戦闘は起きていない。こうした安定を追い風にできなかったポロシェンコ大統領が、地方選後の政権運営で苦しむ場面も増えそうだ。
 首都キエフ市長選は、大統領の盟友で元ボクシング世界王者、クリチコ市長が得票率40%。西部リビウ市長選は、親欧州連合(EU)派政党「自助」を率いるサドビー市長が同49%と、いずれも過半数に達していない。

25日、キエフで、投票後に取材に応じる元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長(EPA=時事)
 一方、東部ハリコフ市長選では、親ロ派のヤヌコビッチ前政権与党「地域党」のケルネス市長が同59%で圧勝する勢いだ。(2015/10/26-12:23)

481名無しさん:2015/11/01(日) 12:10:25
https://twitter.com/Kelangdbn/status/657640102655463424
Spica
?@Kelangdbn
ウクライナのオデッサのレーニン像が10月23日朝11時ダースベイダーに取り替えられました。政治的手順を踏んだ決定。頭部から放つフォースによりWi-Fiスポットとして市民に有効活用される http://qz.com/532128/odessas-lenin-statue-has-been-officially-transformed-into-darth-vader/
4:29 - 2015年10月24日

482チバQ:2015/11/01(日) 20:21:21
>>475
http://www.sankei.com/politics/news/151101/plt1511010016-n1.html

2015.11.1 15:21
【中央アジア同行記】
巨大な大統領宮殿には「携帯持ちこめません!」 ホテル出れば監視され… “白亜の北朝鮮”トルクメニスタン





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ニヤゾフ前大統領の金の大統領像。ベルディムハメドフ大統領は自身が馬にまたがる姿の金の像を作らせた=10月23日、トルクメニスタン
 「大統領宮殿に携帯電話は持ち込めません。没収される可能性もありますので、携帯はホテルで預かります」

 10月22日から6日間の日程で行われた安倍晋三首相のモンゴル・中央アジア5カ国歴訪。2番目の訪問国となったトルクメニスタンでの出来事だった。トルクメは天然ガス埋蔵量世界4位で、石油にも恵まれる資源大国。中国が輸入する半分以上の天然ガスがトルクメ産だという。

 天然資源で潤う一方、大統領による独裁的な政治体制として知られる。首都アシガバードの建物の外壁は大理石で覆われており、その独裁ぶりを揶揄して「白亜の北朝鮮」ともいわれている。

 前大統領はあまりのメロン好きが高じて8月第2日曜日を「メロンの日」と定め、祝日にしてしまうほど。この祝日は今もあるようだ。

 × × × 

 そんな独裁国家・トルクメで携帯を取り上げられたのは、23日に大統領宮殿内で行われた安倍首相とベルディムハメドフ大統領との首脳会談の取材のときだった。

 日本政府側からは「式典中に携帯が鳴ったら失礼に当たる」ともっともらしい説明を受けたが、実際はトルクメ側が外国人記者の携帯持ち込みを嫌ったからだった。記者団から携帯電話を取り上げることに何の痛痒も感じないようだ。なぜなら、トルクメには「報道の自由」がないのだ。

 「国境なき記者団」が毎年調査する報道の自由度ランキングによると、トルクメの報道の自由度は、対象とした世界180カ国のうち178番目。179番目に北朝鮮がランクされ、最下位は外国人記者の入国すら認めないエリトリアだ。報道規制“ワースト3”の国なのだ。

 安倍首相に同行した記者団は「大統領宮殿に持ち込めないと言っているが、ホテルでの通話なども全部盗聴されているんだろうな…」というのが共通認識だった。

 テレビニュースは北朝鮮の国営放送を彷彿とさせるものだった。23日午後9時のニュースは、安倍首相とベルディムハメドフ大統領の会談風景などを1時間半以上にわたって流していた。

 その中でも同行記者団の笑いを誘ったのが、両首脳の共同記者発表での発言を、各記者がパソコンのキーボードを必死にたたきながら記録している様子を映していたことだ。

483チバQ:2015/11/01(日) 20:21:55
 しかも、安倍首相の発言中は記者団を映すことはあまりなく、ベルディムハメドフ大統領が話し始めると、「大統領のありがたいお言葉を頂戴する日本人記者」を演出するためか、記者団の姿が流される。国営放送の編集にも「独裁」色がキラリと光る。どことなく不気味さを感じつつも、その放送しか知ることができないトルクメ国民が気の毒に思えてしまう。

× × × 

 携帯を取り上げられて向かった大統領宮殿は、想像以上に大きかった。旧ソ連時代のことに詳しい記者によると、「巨大なオブジェは旧ソ連、権威主義国の特徴」とのことだ。それを象徴するように街中至るところにベルディムハメドフ大統領の肖像があり、目にしなかったが、銅像も無数あったようだ。巨大な塔が必ずあり、旗が異様に大きいのも中央アジアの国々に特徴的なものだ。

 宮殿に入り、現地警察の案内で式典会場に向かう。驚いたのは、横10メートル以上もある巨大シャンデリアだった。タジキスタンやウズベキスタン、カザフスタンの大統領宮殿にも大きなシャンデリアはあったが、トルクメは桁違いに大きい。

 宮殿のエントランスには国旗と同じ緑色に金モールの飾りが付いた軍服を着た儀仗兵が待機していた。儀仗兵とは、他国の元首や要人を迎え、儀礼・警護を担当する軍隊の一種で、儀仗の美しさは軍隊の練度、統率力をそのまま表すという。

 トルクメの儀仗兵だが、何時間も前から待たされていたようで、ふらふらと帽子をかぶり直したり、よそ見をしたり、どうも落ち着きがない。

 自衛隊の儀仗隊は30分以上前から整列し、微動だにしないし、音、動きが完璧にそろい、声の出し方も含めて美しい。息の合った自衛隊の儀仗隊を見たことがあるだけに、トルクメの儀仗隊はなんともしまりがない。

 居眠りしはじめる儀仗兵もいた。同行記者団が発見し、隊長から注意されるのか、隊長が気づかないのかと気にしていると、やはり隊長に見つかり、叱られるという珍場面もあった。

 そんなトルクメの儀仗兵だが、大統領が登場すると表情は一変。大統領の入場とともに大きな拍手が起こり、隊長が大声で「安倍首相の出迎え頑張ります」というようなことを叫び、その後、ふらふらする“不良”儀礼兵はいなくなった。その後の儀仗ぶりは推して知るべしだ。

484チバQ:2015/11/01(日) 20:22:25
× × × 

 報道の自由のない独裁国にとって、外国人記者はやはり目の上のたんこぶ。一日中、ホテルの室内での作業に嫌気がさし、その国の雰囲気を少しでも肌で感じたいと思い、同行記者数人でホテルを出てみる。

 周辺には軍人とはっきり分かる人以外はいない。すると、どこからともなく、軍人や私服警官がやってくる。街灯などに設置されている監視カメラで見ているようで、私たちを追い回していた。

 草むらなどから突然姿をみせ、「われわれの国で勝手なまねはするな」と無言で威嚇するような姿勢だった。後で分かったことだが、日本政府の同行筋によると、街中に人がいなかったのは「安倍首相一行が来ている間、一時的に強制移住させたから」ということだった。

 ホテルの前には日本の皇居前広場のような公園があり、そこには初代大統領の像があった。同じ公園に高さ10メートルくらいのベルディムハメドフ大統領の肖像があり、それを写真で撮ろうとした瞬間だった。

 「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ」と笛を鳴らしながら警察官が近づいてきて「大統領の写真を撮るな」という。周囲からも私服姿の不思議なおじさんたちがこちらを見つめている。異様な雰囲気を感じ、すぐにホテルに戻った。

 1泊2日のトルクメ滞在だったが、外に出れば監視され、レストランに入ればピアノを弾く女性が誰もリクエストしていないのに日本の曲を演奏する。マーケットに行こうという話も出たが、現地で写真を撮ると警察に捕まる、など良くない話ばかり。

 インターネットも現大統領が解禁したが、日本人記者団のメールやネット閲覧などは監視されていたはずだ。フェイスブックは当然、使えない。

 × × × 

 10月24日朝、トルクメから3番目の訪問地となるタジキスタンの首都ドゥシャンベに向かった。安倍首相が歴訪する中央アジア5カ国のうち、貧しい国のひとつといわれていた。

 空港から拠点となるホテルに移動する道中、街を歩く大勢の人がいた。子供と手をつないで歩く女性や仕事中の男性、ぼんやりと道ばたに座る初老の男性ら、実に多彩だ。一人一人の生活が垣間見えるだけで、十分に幸せな気持ちになれた。

 トルクメは天然ガスの輸出で潤い、電気、ガス、水道の公共料金が破格に安い。国民生活も充実しているそうだが、息の詰まるような生活には私は耐えられそうにない。

 タジキスタンは最貧国といわれていたが、それでも街には笑顔があり、幸せそうに見えた。(政治部 千田恒弥)

485チバQ:2015/11/03(火) 17:42:45
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020072-n1.html
2015.11.2 22:46

ロシアの“勢力圏”で米露が角逐 「中央アジア+米」協議枠組み創設 ケリー長官歴訪、アフガン不安定化も背景

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ウズベキスタンのサマルカンドで中央アジア5カ国外相との会談に臨むケリー米国務長官(左から3人目)=1日(ロイター=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】米国のケリー国務長官は1日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで中央アジア5カ国の外相と会談し、5カ国の外務省と米国務省による定例協議の枠組み「C5+1」を立ち上げることで合意した。アフガニスタン情勢や、中央アジアでの影響力拡大を目指すロシアを見据え、米国は安全保障や資源・エネルギーなどの分野でこの地域との連携を強化したい考えだ。

 ケリー氏と5外相は会談後に共同声明を発表し、イスラム過激派の台頭するアフガン情勢が「地域の安全と安定にとっての重要な要因だ」と指摘。テロや大量破壊兵器の移動、麻薬密輸といった「国境を越える脅威」に対応するため、協力を深める方針を示した。

 共同声明には「主権と独立、領土保全を尊重する」との一節も盛り込まれており、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシアへの牽制(けんせい)と受け取ることができる。

 中央アジア諸国では、アフガンからイスラム原理主義組織タリバンや、過激組織「イスラム国」の分子が流入することへの懸念が強まっている。中央アジアを「勢力圏」と見なすロシアはこれに乗じ、基地を構えるタジキスタンやキルギス以外にも軍事関係を拡大する動きを見せている。

 ケリー氏はキルギス、ウズベク、カザフスタン、タジク、トルクメニスタンの全5カ国を歴訪中。ウズベクとトルクメンの2独裁国はロシア主導の集団安全保障条約に加盟していない。

486とはずがたり:2015/11/04(水) 18:51:57

ロシアが狙う? もう1つの併合計画
Russia is Signing Deals With More Separatist Regions
世界がウクライナに気を取られている間に、ロシアはグルジアから「分離独立」した南オセチア等へ領土拡大か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/-1.php
2015年3月4日(水)13時04分
ダン・ペレシュク

 ウクライナ東部で親ロシア派勢力がどこまで支配地域を広げるのかという問題に世界中が目を奪われている間に、ロシアは新たな領土拡大計画を着々と進めているかもしれない。

 ターゲットは、90年代前半にグルジアから実質的な分離独立を果たしたアブハジア自治共和国と南オセチア自治州だ。ロシアは08年、国際社会の反対を押し切って両地域の独立を一方的に承認。通貨ルーブルの使用を認め、安全保障や政治面で支援してきたが、ここにきて実効支配を一段と強めようとしている。

 ロシアは昨年11月、アブハジアと軍事面や経済面の連携を深める協定を結び、先週には南オセチアとも包括的な協定を締結。親欧米路線を取るグルジア政府は、ロシアが両地域の併合に踏み切る兆しではないかと不安を募らせている。米外交政策研究所のマイケル・セシールも、ロシアの支配権を強化する一連の協定は「併合に非常に近い」と指摘する。

 ウクライナ問題をめぐる欧米からの経済制裁と原油価格の暴落によって、ロシア財政は火の車だ。にもかかわらず、このタイミングで両地域への経済支援を強化する背景には、旧ソ連圏の国々が欧州陣営に取り込まれるのを阻止するという長期的な戦略を最優先する判断があったとみられる。

 ウクライナ東部の親ロシア派勢力をたきつけたり、ロシア系住民が多いモルドバ東部の沿ドニエストル地域の独立運動を支援しているのも、その一環だろう。ウクライナとモルドバ、グルジアの3カ国は昨年、EUとの関係を強化する連合協定に調印したが、ロシアとの領土紛争を抱えている限り、NATOやEU加盟への道は険しい。

 もっともロシア側は、協定締結がアブハジアと南オセチアの併合に向けた布石だという臆測を一蹴している。政府系のシンクタンクである独立国家共同体研究所のウラジーミル・エフセーエフによれば、ロシア当局は政治的な緊張関係が続くグルジアを刺激したくないと考えているという。両国間には「既に問題が存在する」と彼は言う。「これ以上関係を悪化させる必要はない」

[2015年3月 3日号掲載]

487チバQ:2015/11/09(月) 01:06:21
>>482-485
いまさらだけど、、、
個人のブログかよ・・・
>国営放送の編集にも「独裁」色がキラリと光る。どことなく不気味さを感じつつも、その放送しか知ることができないトルクメ国民が気の毒に思えてしまう。
>トルクメは天然ガスの輸出で潤い、電気、ガス、水道の公共料金が破格に安い。国民生活も充実しているそうだが、息の詰まるような生活には私は耐えられそうにない。
>タジキスタンは最貧国といわれていたが、それでも街には笑顔があり、幸せそうに見えた。

488名無しさん:2015/11/12(木) 22:58:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00056524-playboyz-pol
ロシア機墜落事件の犯人はイスラム国ではない? ロシア政府がテロ断定に慎重な理由
週プレNEWS 11月12日(木)10時0分配信

戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第8回は、ロシア「イタル‐タス通信」のワシリー・ゴロヴニン東京支局長にロシア機墜落事件が世界に与える影響について聞いた。

─10月31日、ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機がエジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルクへ向かう途中でシナイ半島に墜落。乗客・乗員224名全員が亡くなるという事故が起きました。

米英のメディアが早い段階から爆弾テロとの見方をしていたのに対し、当事者であるロシア当局は11月9日になってようやくテロの可能性に言及しました。ロシアが慎重な態度を崩さないのはなぜですか?

ゴロヴニン 米英の報道について言えば、9月30日にシリア領内への空爆を開始したロシアと、IS(イスラム国)への対応を巡って主導権争いをしている状況での“情報戦”の一環という見方ができるでしょう。アサド政権・反アサド勢力・イスラム国という3つの勢力による内戦で政治的空白が生じているシリアにロシアが介入することは米英にとっては明らかに邪魔な行為です。

つまり、米英とすれば「ロシアがシリア領内への空爆を始めたからテロに遭った」と言いたいのでしょう。しかし現在、プーチン大統領の支持率は非常に高いですし、そうした情報の影響によって空爆に反対する国内世論がすぐに高まるということはないと思います。

では、なぜロシア政府はなかなかテロと断定しないのか。事故の状況を科学的に検証すれば、今回の旅客機墜落は事故ではなく明らかに事件。つまりテロであることに疑いの余地はないと思います。

今回、墜落したのは「エアバスA321型」という近代的な大型機です。私は航空の専門家ではありませんが、こういった近代機は相当に大きな事故が起きてもすぐには墜落せず、安全に着陸できる土地を求めてしばらく飛び続けられるように設計されています。

1985年に日本で起きた、日航ジャンボジェットの墜落事故でも圧力隔壁の損傷という大事故に見舞われた後も約20分間、飛び続けました。ところが今回のロシア機は一瞬で墜落しています。これは機内で強力な爆弾が爆発したというケース以外には考えがたいことです。

テロであるなら、実行犯はどのグループなのか。ロシア政府としては、それを解明した上でテロと断定したいのだと思います。また、テロと断定したなら国民に説明する責任が生じます。どのように説明し、テロを行なった組織に対してどのような対応を取るのか。そして、皮肉を込めて言えば、今回のテロを中東での今後のロシアの活動にどう利用するのか。現在はそれらを慎重に検討している段階だと思います。

─テロの実行犯については、墜落の直後にイスラム国傘下の武装組織がインターネット上に犯行声明を出していますが。

ゴロヴニン 私個人は、イスラム国がテロの犯人であるという見方に懐疑的です。その理由はいくつか挙げられます。

まず、イスラム国はその支配領域内で数々の残虐行為を行なっていますが、これまで支配領域の外でテロ活動を行なったことはないという点。イスラム国はアルカイーダのようなテロ組織とは大きく異なる存在です。イスラム国の目的は、あくまでも自分たちの国家を樹立すること。だからこそ、これまでも支配領域外でのテロ活動は行なってこなかったのです。また、ロシアが空爆のメインターゲットとしているのは、イスラム国ではなく反アサド勢力です。

そして、アメリカはロシアより以前、2014年からイラク領内、シリア領内でイスラム国への空爆を開始しており、イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・トルコ・イタリア・ポーランド・デンマークも協力している。つまり、確かにロシア政府は「イスラム国は敵である」と明言しているし、今年9月からシリア領内への空爆も行なっていますが、彼らが恨みを抱いてテロの標的にするなら、ロシアよりもまずアメリカと考えるのが普通ということです。

489名無しさん:2015/11/12(木) 22:58:27
>>488

─では、テロの真犯人はどの組織なのでしょう?

ゴロヴニン それはまだわかりません。アメリカが世界中に敵を持っているようにロシアにも多くの敵がいる。ロシア連邦内にも北コーカサスのチェチェンなどに過激派組織が存在します。この組織は2010年にモスクワ市内の地下鉄駅2ヵ所で37名の命を奪う自爆テロを行なったとされています。旧ソ連に含まれていた中央アジアにも過激派組織がある。

一部の情報では「イスラム国の武装組織で最強の戦闘能力を持つ部隊はチェチェン人で組織されている」と言われています。旧ソ連時代の軍事訓練を受けた部隊で、経験も豊富で統制が行き届いている。アラブ人の部隊とは戦闘能力の点で比較にならないほど強力だと言われています。

─この事件は今後、中東にどのような影響を及ぼしますか?

ゴロヴニン 長期的に考えれば、エジプト政府が被るダメージも大きいでしょう。観光客が激減し、経済的に大きな損害を受けるのは間違いありません。墜落した旅客機の離陸地シャルム・エル・シェイクは毎年多くのロシア人観光客が訪れるリゾートです。

ここでは一年中、海水浴を楽しむことができ、ちょうど日本人にとってのハワイのような観光地。ロシア人にとってエジプトは、国内の黒海沿岸のリゾートよりも安く行けて、もっとも人気の高い観光地なのです。実際、シャルム・エル・シェイクを訪れる外国人観光客数の1位はロシア人で年間約8万人。2位はイギリス人ですが、年間約1万人に過ぎません。

─1997年には同じくエジプトのルクソールで「イスラム集団」という過激派組織によるテロがあり、日本人10名を含む観光客61名が殺害されたこともありました。

ゴロヴニン 今回の事件でも、ロシア人やヨーロッパ人の観光客が激減すれば、エジプト経済は大打撃を受けます。そしてそれが中東や世界に及ぼす影響はどれほどなのか、まだ見極められない状況にあります。

─ところで、今回の旅客機墜落に関する日本の報道は非常に淡白ですよね。「米英はテロとの見方を強めている、ロシアは慎重な姿勢を崩していない」といった報道で、日本としての主観は見当たりません。

ゴロヴニン 日本の報道としては珍しいことではありません。また、日本人の多くは遠い国の出来事と感じているかもしれません。しかし、航空業界は世界をつなぐものです。日本人にとっても決して他人事ではないでしょう。

●ワシリー・ゴロヴニン
イタル‐タス通信東京支局長。着任は旧ソ連時代末期の1991年。以来、約四半世紀にわたって日本の政治・経済・文化をウォッチし続けている

(取材・文/田中茂朗)

490とはずがたり:2015/11/16(月) 15:04:37
2015年 11月 13日 17:22 JST
特別リポート:プーチン氏の娘と台頭するロシア新エリート層
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/analysis-putin-daughters-idJPKCN0T20LA20151113?sp=true

[ロンドン/モスクワ 10日 ロイター] - ロシアでウラジーミル・プーチン氏が1990年代に支配を固め始めてから、同氏の友人の多くが富を築いていることは周知の事実だろう。

だがプーチン氏自身は違う、私欲を肥やさなかったからこそ、今の地位にあると、同氏の支持者たちは語る。4月に公開された同氏の資産によると、2014年の所得は765万ルーブル(約1440万円)。資産としてこのほか、2棟の簡素なアパートと車庫の一区画が申告されていた。

一方、プーチン氏の娘カテリーナ氏(29)は、父親の裕福な友人たちから支援を得て、かなり羽振りを利かせていることがロイターの取材で明らかになった。

カテリーナ氏の身元をめぐりメディアで憶測が飛び交う中、ロシア国有銀行「ガスプロムバンク」のアンドレイ・アキモフ副会長はロイターに対し、カテリーナ氏が「チホノワ」という姓を名乗っていると明かした。カテリーナ氏を幼少のころから知っているというアキモフ氏は、チホノワはプーチン氏の娘だと語った。

また、今年に入ってカテリーナ氏が、プーチン大統領の長年の友人であるニコライ・シャマロフ氏の息子であるキリル氏(33)の「配偶者」と自身を称していることが分かった。ニコライ氏は、米当局がエリート層の個人銀行とみるロシア銀行の株主でもある。



491チバQ:2015/11/19(木) 21:58:38
http://www.sankei.com/world/news/151118/wor1511180064-n1.html
2015.11.19 07:15
【パリ同時多発テロ】
「対テロ」で主導権狙うロシア 「大国クラブ」への復帰画策 フランス抱き込み有志連合に一石

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(1/2ページ)【パリ同時多発テロ】

17日、モスクワで開かれたシリアでの軍事作戦についての会議に出席したプーチン大統領(右)=AP
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア旅客機の墜落が爆弾テロだったことを公表したプーチン露政権は、シリアでの空爆作戦を大幅に増強し、フランスとの「共同作戦」にも言及するなど活発な動きをみせている。パリ同時多発テロで対テロの連携強化を求める機運が高まった状況をとらえ、国際的なテロ包囲網の形成で主導権を確保したい考えだ。「テロとの戦い」を掲げることでウクライナやシリアをめぐる米欧との溝を埋め、国際的孤立から脱却する思惑がある。

 プーチン政権はパリ同時多発テロ後の17日、ようやく旅客機テロについて明かし、即日、シリアでの作戦強化を国内外に誇示した。17日の出撃計画はそれまでの2〜3倍にあたる127回。東西冷戦期から知られる長距離戦略爆撃機「ツポレフ95」が、ロシアを出発して直接シリアを空爆する様子も大きく報じられた。

 プーチン大統領はまた、地中海に展開する露海軍の艦艇に対し、仏海軍には「同盟者」として接し、「共同作戦」を策定するよう指示。フランスを取り込む動きを示し、米国主導の有志連合を牽制(けんせい)した。

 プーチン政権は今夏以降、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討には全ての勢力が結集する必要があるとし、米国などの有志連合にシリアのアサド政権やイランなどを加えた「大連合」の形成を訴えていた。「対イスラム国」を前面に押し出し、自らが擁護するアサド政権の継続を図る狙いがあった。

 ロシアは、ウクライナ介入によって米欧から経済制裁を科され、主要8カ国(G8)からも事実上追放されている。シリア内戦やイスラム国に絡む問題で存在感を発揮し、「大国クラブ」に復帰することもロシアの念願だった。

 ロシアは「大連合」構想が拒否されたのを受けてシリア空爆を開始したが、パリのテロを受け、再び米欧に歩み寄りを求める好機だと判断している。

 ただ、ロシアの思惑通りに事が運ぶかについては、国内の識者の間でも懐疑的な見方が目立つ。欧米の主要国は対露協力に前向きな姿勢を示し始めているが、現時点では、ロシアの空爆をシリア反体制派でなくイスラム国に向けさせることに力点が置かれている。

 シリア内戦の政治的解決をめぐっても、アサド政権の処遇に関する折り合いは容易にはつきそうにない。

492とはずがたり:2015/11/23(月) 10:53:42
クリミア半島全域で停電 ウクライナからの送電線爆破か
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%85%A8%E5%9F%9F%E3%81%A7%E5%81%9C%E9%9B%BB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%80%81%E9%9B%BB%E7%B7%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E3%81%8B/ar-BBnjaqm
朝日新聞デジタル
12 時間前

 昨年ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島のほぼ全域で22日未明、電力供給が途絶えた。クリミア半島への送電線がウクライナ南部で何者かに爆破されたのが原因とみられる。同半島の行政当局は非常事態を宣言した。

 クリミア半島の電力は、ロシアによる併合後も、大部分がウクライナ側から供給されている。タス通信によると、ウクライナ政府は送電線が爆破されたと説明している。クリミア半島内の主要都市では緊急用の発電設備を利用するなどして電力が回復しつつあるというが、ウクライナ側からの電力供給態勢の復旧には時間がかかる恐れがある。(モスクワ=駒木明義)

493とはずがたり:2015/11/23(月) 10:54:08
ロシア、北カフカスでIS系戦闘員14人殺害
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%97%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%81%A7is%E7%B3%BB%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A114%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3/ar-BBnjXUn
AFPBB News AFPBB News
1時間前

【AFP=時事】ロシアの治安部隊は22日、北カフカス(North Caucasus)地方で2件の対テロ作戦を実施し、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に関係する戦闘員14人を殺害した。同国当局が発表した。

イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の前身組織「イラク・レバントのイスラム国」の戦闘員ら(2014年3月17日公開の動画より、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の前身組織「イラク・レバントのイスラム国」の戦闘員ら(2014年3月17日公開の動画より、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
 国営タス通信(TASS)が伝えたロシア国家対テロ委員会の声明によると、ナリチク(Nalchik)市付近の最初の作戦で11人が、さらに同じ地域で同日に行われた2回目の作戦で3人が殺害された。死者は「全員がISに忠誠を誓った武装組織の参加者だった」という。

 露インタファクス(Interfax)通信が警察筋の情報として伝えたところでは、死者には地元のIS傘下組織の新指導者と副官2人が含まれている。さらに、大量の武器弾薬が押収されたという。

 北カフカスのイスラム武装勢力は、従来は地元組織「カフカス首長国(Caucasus Emirate)」の下で連帯していたが、最近はISに加わる者が増えている。ISは今年6月、同地に支部を設立したと宣言している。

【翻訳編集】AFPBB News

494チバQ:2015/11/23(月) 10:55:34
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151123-OYT1T50004.html?from=y10
クリミア全域停電、ウクライナの送電施設爆破か
2015年11月23日 01時07分


 【モスクワ=田村雄】ロシアが昨年春にウクライナから一方的に併合したクリミア半島で22日、ほぼ全域が停電となり、地元政府は同半島の非常事態を宣言した。

 一方、タス通信によると、ウクライナ内務省は同日、クリミアに電力を供給する同国南部の送電施設で21日に2度の爆発があったと発表した。この爆発が大規模停電の原因とみられている。ウクライナ内務省は、「何者かが故意に施設を破壊した」とみて、捜査を開始したことも明らかにした。ロシア側では、テロの可能性が取り沙汰されている。

 ロシア政府は、22日朝の時点で約190万人が停電の影響を受けたとしている。

 クリミア半島の電力は、ロシアによる併合後も、大半がウクライナ本土から供給されている。ロシア側の行政機関によると、クリミアでは緊急用の発電設備を稼働させて電力を確保し、空港での航空機発着などは通常通りだという。

2015年11月23日 01時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

495チバQ:2015/11/23(月) 20:18:42
http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200079-n1.html
2015.11.20 22:20
【パリ同時多発テロ】
地上部隊投入に警戒論沸き立つロシア 「旅客機テロ」にも見舞われ決断迫られるプーチン氏

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【パリ同時多発テロ】
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権は、パリ同時多発テロを受けて露旅客機の爆弾テロについても公表し、報復としてシリアでの空爆作戦を強化した。ロシアはシリアのアサド政権温存を主な目的として同国に介入してきたが、より真剣にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に向き合わざるを得ない状況となった。プーチン政権が地上作戦に踏みきり、軍事行動が泥沼にはまることを危惧する見方が国内では出ている。

 プーチン政権は、エジプトで10月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことを、パリ同時多発テロの情報が国民に浸透した後に発表。同時に空爆の頻度を2〜3倍に高め、主要メディアを通じて「報復作戦」をアピールしている。

 ロシアの空爆はシリア西部に集中し、欧米は反体制派を標的にしていると批判してきた。旅客機テロ公表後のロシアは、イスラム国が首都と称する北部ラッカや、東部デリゾールでの成果を強調している。

 プーチン政権はまた、イスラム国掃討での国際協調の必要性をいっそう力説。国連安全保障理事会の決議を得られる「対テロ連合」形成を欧米に促し、それを通じて対露制裁緩和や国際的孤立の脱却を目指す考えだ。ただ、対テロ連携が本格的な関係改善につながるとの見方は少なく、一部識者や反政権派からは、プーチン政権が国際社会での「功」を焦り、欧米の望まない地上戦に踏み切ることへの懸念も出ている。

496とはずがたり:2015/11/27(金) 12:50:30
アメリカや中国のような経済大国が経済制裁を利用すると効果有るけどロシアがやっても自分の首を絞めるだけのような気がする(;´Д`)

トルコ農産品の輸入規制強化=撃墜受け、制裁措置―ロシア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E8%BE%B2%E7%94%A3%E5%93%81%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%EF%BC%9D%E6%92%83%E5%A2%9C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AAfGv7E
時事通信
16 時間前

 【モスクワ時事】ロシア当局は26日、トルコ産農産品の輸入規制を強化すると発表した。表向きは「高い危険性がある」と品質上の問題を指摘しているが、24日のトルコ・シリア国境付近のロシア軍機撃墜を受けた事実上の制裁とみられる。

 トカチョフ農相は先に、対トルコ関係が冷却化すれば、輸入を規制すると発言。関係当局に品質管理の厳格化を指示していた。

 発表によると、対象品目は肉、水産品、菓子、果物、野菜、ナッツ類などで、品質管理を強化。既に800キロ以上の農産品を没収したという。ロシア当局は、トルコ製の子供服、家具、洗剤なども「品質基準を満たしていない」と主張した。

 ラブロフ外相は25日の記者会見で「対抗措置なしには済まさない」と警告していた。ただ、ウクライナ危機後の対ロシア制裁への報復として、昨年8月から欧米産農産品を輸入禁止にしている。今回のトルコへの措置で、ロシア国内で物価のさらなる高騰を招く可能性がある。

 ロシアは2008年のジョージア(旧グルジア)紛争の際も「品質上の問題」を理由に特産のワインやミネラルウオーターの輸入を禁止。その後、緊張緩和に伴って禁輸を解除するなど、農産品の輸入を露骨に政治利用してきた。

497チバQ:2015/11/28(土) 22:49:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3068105
トルコ大使館に投石、生卵や紙飛行機も 露モスクワ
2015年11月26日 13:38 発信地:モスクワ/ロシア
【11月26日 AFP】シリア国境付近でロシア軍機がトルコ軍に撃墜された問題で25日、露モスクワ(Moscow)のトルコ大使館前に若者ら数百人が集まり、石や生卵などを投げて抗議した。

 デモ隊は生卵やカラーボール、紙飛行機などを大使館に向けて投げつけ、「われわれは忘れない、われわれは許さない」などと叫んだり、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Tayyip Erdogan)大統領をののしったりした。

 大使館には窓が割れるなどの被害が出たが、現場のAFPカメラマンによれば警官隊は、口では抗議行動をやめるよう言いながら制止はしなかったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3068035
プーチン大統領、トルコ渡航自粛を呼びかけ 露軍機撃墜受け
2015年11月25日 20:03 発信地:モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は25日、ロシア軍機がトルコに撃墜されたことを受けて外務省が出した渡航自粛勧告を支持し、国民にトルコを訪問しないよう呼びかけた。

 プーチン大統領はテレビ演説で「ロシア軍機の破壊とパイロットの死亡というような悲劇的な出来事の後では、これは必要な措置だ」と語った。

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は同日、ロシア軍機撃墜をめぐって状況を深刻化することは望まないと語った上で、トルコの国境を今後も常時、守ることを約束した。

 エルドアン大統領は「トルコが緊張と危機を好んだことは一度もない。これまでもこれからもトルコは平和と対話を支持する」と述べたが、その上で「国境の安全保障と国家の主権が侵犯されているときにわれわれが沈黙を守るなどとは、誰も考えるべきではない」と付け加えた。(c)AFP

498チバQ:2015/11/28(土) 22:53:25
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260046-n1.html
2015.11.26 21:24
【露爆撃機撃墜】
プーチン政権、トルコに経済制裁へ 渡航自粛、食料品押収 パイプライン建設計画に暗雲 自暴自縛も





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24日、モスクワのトルコ大使館前で、ロシアやシリアの国旗を掲げ、ロシア軍機撃墜に抗議する人々(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】トルコ軍によるロシア空軍機の撃墜を受け、ロシア政府は26日、トルコに対する経済制裁の検討を本格化させた。当局はすでにトルコへの旅行商品の販売を事実上禁止し、影響が広がっている。米欧による対露制裁の発動後、ロシアはトルコとの経済関係拡大に期待を寄せていたが、状況は一転した。対トルコ制裁が広い分野に及べば、ロシア経済のいっそうの悪化を招く自縄自縛に陥りかねない。

 撃墜事件後、露外務省は「テロの危険性が高い」という理由でトルコへの渡航自粛を勧告。観光庁も旅行会社に対し、同国向けの商品販売を停止するよう指導した。トルコはエジプトと並ぶ最大の渡航先で、昨年は約450万人が訪れた。露旅客機の爆破テロでエジプトとの航空便も禁止されており、旅行・航空業界への影響は甚大だ。

 ロシアにとってトルコは第5位の貿易相手国。同国のエルドアン大統領が9月に訪露した際は、年間貿易高を2023年までに3倍増とする目標も示された。しかし、ロシアが同月末、シリアでの空爆作戦に乗り出すとトルコは強く反発し、今回の撃墜で関係悪化は決定的となった。

 ロシアは昨年12月、欧州向けに計画していた天然ガス・パイプライン「南ルート」の建設を中止し、代わりにトルコ向けの別ルートを敷設することで同国と基本合意。資源輸出先の多角化を象徴する一大事業とみられてきたが、実現が遠のくことは確実となった。

 制裁をうたった具体的措置はまだ打ち出されていないものの、露消費者庁はトルコ産食品の集中検査と「不適格品」の押収に乗り出した。ロシアはすでに米欧産の広範な農水産品を輸入禁止としており、禁輸の幅が広がれば物価高騰の深刻化を招く可能性がある。

499チバQ:2015/11/29(日) 10:29:16
>>494
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290008-n1.html
2015.11.29 06:00
【ウクライナ情勢】
クリミア半島で1週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ? ロシアの無策?

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26日、クリミア半島・シンフェロポリ近郊で、停電のため灯油ランプをともして食事をとるタタール系住民(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが昨年3月、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で、大規模な停電が約1週間にわたり続いている。同半島に電力を供給する、ウクライナ本土の送電施設が何者かに爆破され、修復作業が行われずにいるためだ。クリミアは電力の3分の2を本土に依存しており、その脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。ロシアは、ウクライナが意図的に送電を再開しないと非難しており、両国関係の緊張が再び高まっている。

 発端は今月22日にかけての夜間、クリミアに近接するウクライナ・ヘルソン州の2カ所で4基の送電塔が爆破されたこと。クリミアの地元政府は非常用のガスタービン発電装置を作動させたが、半島の主要都市では1日数時間しか電力をまかなえず、都市機能がまひ状態に陥った。照明や携帯電話、交通機関など広範な分野に影響が出ている。

 送電塔爆破の実行犯は不明だが、現場付近ではクリミアの先住少数民族、タタール系(クリミア・タタール人)やウクライナ民族派の活動家がピケを張っている。彼らはウクライナへのクリミア返還を要求する立場で、「ロシアがウクライナ人の政治犯を釈放するまで送電塔の修復は認めない」などと主張している。

 クリミアは電力や淡水、食品などでウクライナ本土への依存度が高かったにもかかわらず、ロシアが人工的な「国境線」を引いた。ウクライナ政府は送電問題に関する公式説明を避けており、ピケ隊を黙認しているとの見方もある。「対テロ協調」の国際的機運が出ている中、ウクライナには米欧が対露制裁を緩和することへの警戒感がある。

 ロシアは送電停止を「政治的行動だ」と非難し、ウクライナへの石炭供給を制限する“報復措置”を発動。ロシアはクリミアへの海底電力ケーブル敷設を進めているものの、1本目は12月中旬以降、2本目は来年半ばの稼働予定で、電力不足は長期化する可能性がある。クリミアでは親露的なロシア系住民が多数派だが、一部にはロシアや地元政府の「無策」を批判する声が出始めている。

500チバQ:2015/11/29(日) 20:21:08
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290031-n1.html
2015.11.29 19:28
【露爆撃機撃墜】
ビザ免除撤回、輸入制限、雇用禁止…ロシア、トルコに経済制裁導入 敵視政策、長期化か

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トルコに対して経済制裁などを打ち出したプーチン大統領(ロイター、2014年12月撮影)
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は28日、トルコ国民に対する査証(ビザ)免除の撤回や、トルコ産物資の輸入制限など、両国間の経済活動を厳しく制限する大統領令に署名した。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、事実上の経済制裁に踏み切った形だ。

 それによると、ロシアはトルコとの査証免除協定の効力を来年1月1日から停止。ロシアにおけるトルコ人の新規雇用も同日から原則禁止する。ロシア国内で活動するトルコ企業を対象に、特定の業務の停止・制限を導入するほか、トルコ産物資の輸入も制限する。対象となる業態や商品はロシア政府が決定する。

 さらに、ロシアの旅行会社にトルコ旅行の募集を禁じたほか、両国間のチャーター機の運航停止、トルコ艦船のロシアへの入港制限も決めた。

 大統領令は「国家の安全保障」「国民の保護」を導入の理由に挙げ、措置の期限も設けないなど、トルコに対する強い敵視が浮き彫りになっている。

 ペスコフ大統領報道官は28日、撃墜をめぐり「これは前例がないロシアに対する挑戦であり、反応もしかるべき内容となる」と述べた。ただ、大統領令はロシアの原発輸出や、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画などには言及していない。

 ロシアはトルコに謝罪を要求し、トルコ側が提案する首脳レベルでの対話も拒否する姿勢を崩しておらず、両国の対立は長期化する懸念が強まっている。

501とはずがたり:2015/11/30(月) 11:06:12
チェチェンとかのイスラム教徒はスンニ派なようである。
チェチェンがISカフカス州となって合流する可能性はどうだろう?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
>ほとんどのチェチェン人は、16世紀から18世紀に東のダゲスタンから伝わったイスラム教のスンナ派を信仰している。しかし、民衆の間では厳格なスンナ派よりもイスラム主義と結びつきやすいイスラム神秘主義のひとつナクシュバンディー教団などの影響が強い。

2015年 11月 27日 08:07 JST
焦点:対ISで「不可欠な国」に、プーチン流政治の落とし穴
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/insight-is-putin-idJPKBN0TF0ED20151126?sp=true

[ブリュッセル 24日 ロイター] - プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。

しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、24日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。

空爆などによるロシアのシリア介入は、アサド政権側を再び優位に立たせ、イスラム国に対する空爆作戦を行う米国主導の有志連合は劣勢を強いられていた。

しかし130人が犠牲となったパリ同時多発攻撃と乗客乗員224人全員が死亡したロシア旅客機墜落事件を受け、プーチン氏は狙いの的をイスラム国に移し、フランスに協力を申し出た。ロシア国防省は、シリア国内の標的に落とされる、「パリのために」と書かれた爆弾の写真を公開した。

「フランスは戦う意思はあっても能力を出し切れず、米国は能力があるのにやる気に欠けた状態のなか、ロシアにはISに対して大規模な武力行使を行う意思と能力がある」と、パリにある戦略研究財団でシニアリサーチフェローを務めるブルーノ・テルトレ氏は指摘する。

ウクライナ情勢をめぐる行動で西側諸国からのけ者扱いされていたプーチン氏だが、ハードパワーと外交力を組み合わせた「レアルポリティーク(現実政治)」のおかげで、同氏は今や国際舞台の場で人気者となっている。

だからと言って、クリミア併合などで受ける西側からの経済制裁をプーチン氏が免れるわけではない。トルコで先週末開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した西側諸国の首脳らは、ロシアに対する経済制裁をさらに半年間延長し、来年7月までとすることで合意した。

シリアへの介入も成功を収める保証はない。軍事介入は意気揚々と始まっても、失敗に終わることが往々にしてある。英米はそれをイラクとアフガニスタンで学び、旧ソ連も1980年代にアフガニスタンで経験した。

1990年代後半に当時のオルブライト米国務長官が自国を「不可欠な国」と主張したが、その地位にロシアを押し上げたとプーチン氏は考えている。

だが、プーチン氏は背伸びし過ぎており、国内の武装勢力や中東産油国からもたらされる安全保障上の、そして経済上の危険を蓄積させていると、一部の専門家は指摘する。

他の大国との関係に影響しかねないのは、プーチン氏が「背後から刺された」と表現したトルコによるロシア軍機撃墜だけとは限らない。西側諸国の部隊が関与する「誤射」や多数の民間人が犠牲となるような攻撃も、プーチン氏の作戦をコースから外れさせる可能性を秘めている。

<優れた戦術家>

「地政学的に見て、プーチン氏は優れた戦術家だ。私は嫌いだが、好き嫌いは別にすれば『プーチン流政治』はかなりうまくいっている」と、かつて駐ロシア欧州連合(EU)大使を務めたマイケル・エマーソン氏は語った。

同氏によれば、プーチン氏がシリアで主導権を握ることで米国に不意打ちを食らわせたのはこれが2度目。プーチン氏は、軍事的敗北を喫する可能性からアサド政権を救い出し、自身をシリア問題のいかなる解決にも不可避のパートナーとさせた。

502とはずがたり:2015/11/30(月) 11:06:33
>>501-502
1度目は2013年8月、シリアが化学兵器を使用したことを受け、オバマ米大統領が「越えてはならない一線」を越えたとして空爆を検討していた際、プーチン大統領がオバマ大統領に外交的手段を取るよう説得したときだ。

空爆をしないという米国のこの決定は「外交的な大きな過ち」であり、同国の中東疲れを暗示していたと、デ・ホープ・スケッフェル元北大西洋条約機構(NATO)事務総長は指摘する。

ロシアの大国としての地位を取り戻そうとするなか、欧米の弱さを感じ取り、それを利用するというプーチン氏の生まれ持った才能は、同氏の精力的な外交政策の特徴の1つだと言える。

「彼(プーチン氏)は政治的機会だけでなく、権力にも驚くほど鼻が利く」と、シンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」のディレクター、マーク・レナード氏は指摘。「ウクライナで身動きできなくなり、そこから抜け出す方法を見つけられないでいた。ロシアは当初、アサド政権が窮地に陥っているのでシリアへの介入を強化したが、そこへパリで事件が起き、驚くべき方針転換をしてみせた」。

米主導の対イスラム国空爆作戦では小さな役割しか担っていないフランスのオランド大統領は、シリアでの同組織掃討のためロシアを含む1つの連合を形成するよう訴えている。同大統領は26日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と協力に向け会談を行う。

パリ同時攻撃とロシア旅客機墜落事件が起きる以前は、ロシアによる空爆の約90%が、西側の支援するシリア反体制派に対するもので、残りのわずか10%がイスラム国に対するものだったとフランスは考えていたと、前述の戦略研究財団のテルトレ氏は述べた。だが先週、その比率はほぼ逆転したという。

西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルTOWを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けているが、少なくともその半分は現在、シリアのイスラム国拠点を標的にしていると、西側の他の専門家たちも指摘する。

報道によると、ロシアとフランスはイスラム国が資金源とする石油精製施設を攻撃した。

<下手な戦術家か>

プーチン氏がシリアで政策を転換し、4年にわたる内戦終結に向け交渉の余地をつくる可能性がある一方で、旧ソ連国境を越えての武力行使はロシアにとってリスクを高める結果となっている。

「プーチン氏は優れた戦術家ではない。イスラム教スンニ派を敵に回している。彼らは同氏に恨みを抱くだろう」と、ロシア専門家で米シンクタンク、ブルッキングス研究所所長のストローブ・タルボット氏は指摘。「国内ではすでに、イスラム過激派との問題を抱えていた。それがロシア旅客機墜落事件以降、国外でもISという問題に対処しなくてはならなくなった」

同氏によると、プーチン氏はシーア派が多数を占めるイランやレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」と協調することで、西側による制裁でロシア経済が依存する石油の価格を引き下げているサウジアラビアなどスンニ派諸国を敵に回すリスクを負っているという。

欧州の外交官らは、たとえロシアや欧米諸国がイスラム国掃討で団結し、シリア問題の解決に共通の利益を抱くとしても、トルコやサウジ、そして恐らくイランはシリアで内戦が続くことに利益を見いだす可能性があるとみている。

「プーチン氏は、アサド政権を継続させるか、ISを壊滅させるかの選択に直面するという、自身が招いた状況で板挟みにあっている」とタルボット氏は指摘。「ISは勢力を拡大しているため、アサド政権退陣の先延ばしはロシアにとって大きな代償となっている」

ロシア国内では、1990年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面していると、タルボット氏は付け加えた。

(Paul Taylor記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

503チバQ:2015/12/01(火) 00:23:10
http://www.afpbb.com/articles/-/3068549
セルビア首相、疑惑報道にうそ発見器で対抗
2015年11月30日 18:53 発信地:ベオグラード/セルビア
【11月30日 AFP】セルビアのアレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)首相は29日、脅迫に関与した疑いがあると日刊タブロイド紙に報じられたことを受け、自らうそ発見器のテストを受けて潔白を証明した。同国の内相が記者会見で明らかにした。

 ネボイシャ・ステファノビッチ(Nebojsa Stefanovic)内相は記者会見で、「首相は、日刊紙クリール(Kurir)が非常に深刻な疑いについて報じたことを受け、自らの意志でうそ発見器にかかった。首相はこの疑惑について否定していた」と語った。

 クリールは29日、同紙のアレクサンドル・コルニッチ(Aleksandar Kornic)元幹部が検察当局に提出した犯罪報告書の内容を掲載。その中で、別のタブロイド紙「インフォーマー(Informer)」の首脳陣が関与した脅迫事件に首相も関わっていたと主張した。

 ブチッチ首相は記事掲載後に警察に行き、そこでうそ発見器のテストを受けることを決断した。

 ステファノビッチ内相は「うそ発見器は、首相が真実を話していることを示した」と語り、その結果から、首相がコルニッチ氏と一度も会ったことがないことも証明されたと付け加えた。

「首相を標的にしたこの手の虚偽報道は、国の不安定化を狙って画策されたことは明らかだ…われわれはあらゆる手段を用いて、こうしたたくらみを阻止する」と内相は述べた。(c)AFP

504チバQ:2015/12/01(火) 22:13:02
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010004-n1.html
2015.12.1 09:01

ロシアで異例の大規模抗議 “トラック野郎”各地で集結 プーチン氏側近の「縁故資本主義」に矛先

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11月29日、モスクワの郊外で、デモに参加するために道路の路肩に集結したトラック(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府が11月中旬、主要都市間の国道を通行する大型トラック(総重量12トン以上)に課金する新制度を導入したところ、トラック運転手らが各地で集結し、撤回を求めて猛抗議する事態となっている。一部運転手らは11月30日以降、首都モスクワに乗り込んでデモを行う意向で、治安当局は関係者を拘束するなど阻止に躍起となっている。近年のロシアで、政府の施策に対して大規模な抗議行動が起きるのは異例だ。

 問題の新制度は、財政難に悩む政府が道路維持費を確保する目的で導入し、走行距離に応じて課金する仕組み。事業所や個人運転手は収入が大幅に減少することに加え、走行経路の申告や記録、入金を行うシステムに不具合が頻発したことで怒りを爆発させた。

 システムを運用する会社の大株主は、プーチン露大統領の旧友として知られる富豪、ロテンベルク氏の子息。このため、抗議行動の矛先は、プーチン氏の側近が経済を牛耳り、私腹を肥やす「縁故資本主義」にも向けられている。

 デモは11月中旬以降、約25の地方で断続的に行われ、国道上に集結した車列が数十キロに及ぶこともあった。政府は違反した際の罰金の額を引き下げるなどしたが、運転手らは「道路維持費はすでに他の納税で負担している」と譲らない。一部は同月30日、首都で幹線道路を封鎖すると予告し、さまざまな口実による運転手の拘束や足止めが各地で相次いだ。

 プーチン氏の支持率は9割近くとされ、今回のデモがすぐに広範な反政権運動に発展する可能性は低い。ただ、原油価格の下落と米欧の対露制裁による経済悪化には歯止めがかかっておらず、財政難も深刻だ。国民の不満はじわじわと広がっていくとみられる。

505とはずがたり:2015/12/02(水) 18:41:34
2015年 10月 29日 08:16 JST
ロシア経済:破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/idJP00093300_20151029_00220151028?rpc=223

ロシア経済が破談寸前まで追い込まれている。ロシアの国庫金が底をついているにもかかわらず、プーチン大統領が最後の備蓄資金を財政赤字とシリアでの軍事費に充当していると指摘された。

英国メディアはこのほど、プーチン大統領の行動がソ連解体の主因となった軍事拡張路線に逆戻りしていると警告し、このままではロシアがデフォルトに陥る恐れがあるとの見方を示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。サウジアラビアが世界市場に原油を供給し続けているため、原油価格が短い間に大幅に反発する可能性が低いと予測し、ロシアが海外市場から合理的な価格で資金を調達することが困難になると警告した。

S&Pは、ロシアの国内総生産(GDP)に占める財政赤字の比率が今年は4.4%まで拡大すると予測。ロシア政府が国内銀行に400億米ドルの資金を供給すると約束した。この赤字比率は潤沢な資金をもっている先進国なら問題がないものの、ロシアにとっては深刻な数字だと警告。なお、ロシアの財政収入のうち、石油・天然ガス部門の税収は全体の5割を占めている。

《ZN》

506チバQ:2015/12/02(水) 21:03:07
926 :チバQ :2015/12/02(水) 21:02:23
>>59
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020049-n1.html
2015.12.2 19:22

NATO対ロシア“勢力圏”争い熾烈に NATOがモンテネグロ加盟を承認 2009年以来の新規国に 

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 【ベルリン=宮下日出男)北大西洋条約機構(NATO)は2日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、旧ユーゴスラビアのモンテネグロの新規加盟を承認した。今後、最終的な協議や加盟国の批准を経て正式に加盟が決まる。NATOは29カ国体制に拡大。米国が主導する軍事同盟の東方拡大に反対するロシアに対して牽制となる。

 NATOの新規加盟は2009年のクロアチアとアルバニア以来で、ウクライナ危機の勃発以降は初めてとなる。NATO加盟を望むジョージアやウクライナに「扉は開かれている」との政治的メッセージを送る意味合いもある。

 NATOとロシアの関係はウクライナ危機で悪化。トルコの露軍機撃墜でも緊張が高まっている。露外務省はモンテネグロ加盟について「バルカン半島や欧州の安定にそぐわず、NATOとロシアの関係をさらに複雑化させる可能性がある」と警告している。

507チバQ:2015/12/02(水) 21:03:27
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020053-n1.html
2015.12.2 19:46

ロシア“真綿で首絞める”対トルコ制裁 続々と措置発表 景気影響を懸念、慎重姿勢も

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 【モスクワ=黒川信雄】露軍機撃墜への報復として、ロシアがトルコに対して実施する制裁の項目が出そろいつつある。企業活動の制限や禁輸措置など包括的な内容となっているが、経済への影響を懸念する慎重な姿勢もうかがえる。

 ロシアは11月28日、トルコ人への査証(ビザ)免除措置停止や新規雇用の原則禁止を決定。今月1日には、来年1月から輸入を禁止するトマトや鶏肉などの制裁対象品目も発表した。トルコへのチャーター便運航も1日から禁止された。

 ただ1日の発表では、禁輸で価格が高騰した場合は「必要な手段を講じる」とするなど、年率15%超で推移するインフレへの懸念が見受けられた。昨年、欧米の制裁に対抗して導入した禁輸措置は即時実施だったが、今回は1月開始と準備期間を設けたことも、景気への配慮とみられている。

 また露政府は1日、経済分野の政府間委員会の活動停止も発表。イタル・タス通信は関係筋の話として、これによりトルコ経由で欧州にガスを輸出するパイプライン建設交渉が停止されると報じたが、ウリュカエフ経済発展相が「凍結したわけではない」と述べるなど、混乱が広がっている。

508チバQ:2015/12/04(金) 00:53:10
http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030048-n1.html
2015.12.3 19:46

ロシアが北方領土で軍備増強 軋む「辺境」支配、経済圧迫は確実

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北方領土・択捉島の港湾施設でカメラを構えるロシアのメドベージェフ首相=8月22日(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン政権が択捉、国後両島での軍事施設建設を加速させるなど、北方領土の実効支配を内外に誇示している。背景には、広大な「領土」や「外敵」の存在を強調する以外に、国民の結束や政権への支持が得られなくなっている実情がある。昨年3月に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と並び、「辺境」を維持するための支出が経済をいっそう疲弊させることは確実だ。

 ショイグ露国防相は1日の軍幹部との会合で、択捉、国後両島の新駐屯地には計392の軍関連施設が計画されており、冬季も休みなく工事を進めると語った。ロシアは2020年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土やクリミア、北極圏に重点が置かれている。

 露政府が7月に承認した「クリール諸島(千島列島と北方領土)発展計画」は、16〜25年に700億ルーブル(約1287億円)を投じてインフラ整備を進めることを明記。政府は、極東への移住促進策として土地を国民に無償分与する法案を策定し、北方領土にも適用する方針だ。

 プーチン大統領の支持率はクリミア併合後に8割、シリアでの空爆開始後は9割近くとなった。欧米やウクライナ、トルコといった「敵」に対して団結を呼びかける、強力なプロパガンダ(政治宣伝)によるところが大きい。経済低迷が深刻化するにもかかわらず、来年の軍事費は国家支出の2割を占める見通しだ。

509チバQ:2015/12/06(日) 19:35:53
>>373とか
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050069-n1.html
2015.12.5 21:18

職権乱用で国外逃亡、ウクライナ国籍取得理由にジョージア前大統領の国籍剥奪





 ジョージア(グルジア)政府は4日、サーカシビリ前大統領(47)の国籍剥奪を決めた。サーカシビリ氏のウクライナ国籍取得を理由に、マルグベラシビリ大統領が大統領令に署名した。インタファクス通信が伝えた。

 サーカシビリ氏は2013年の大統領選に敗れて以降、職権乱用の罪などに問われ国外に逃れた。今年5月にウクライナ南部オデッサ州知事に任命されるのに合わせてウクライナ国籍を与えられた。ジョージアはサーカシビリ氏の身柄引き渡しを求めているが、ウクライナは拒否している。

 サーカシビリ氏は与党が自分の政治生命を絶つために決めたと非難した。ジョージアの野党からは「司法の政治利用」と批判の声が出た。

 サーカシビリ氏は04年に大統領に当選し親欧米政策を推進。08年にはロシアとの軍事衝突も起きた。(共同)

510とはずがたり:2015/12/07(月) 17:19:39

田中宇氏の去年の記事。反米帝的な視点を小気味良く貫く筆致は英米の報道を見るのが多くなってしまった俺には今や寧ろ新鮮w

プーチンを怒らせ大胆にする
http://tanakanews.com/141118russia.htm
2014年11月18日   田中 宇

 ウクライナ東部で親露派が多いドネツクとルハンスク(ルガンスク)という2都市は、今年2月にウクライナ政府が極右主導の反露的な政権になった後、5月に住民投票を行ってウクライナから独立して「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」になることを決めた。さる11月2日には、両「共和国」の首相と議会議員を選ぶ投票が行われた。ドネツク市民は、今年8月から指導者の地位にあるアレクサンドル・ザハルチェンコを「首相」に選出した。

 両共和国を国家として認めている国は、ロシアを含め、世界にまだない(グルジアから分離独立してロシアやベネズエラだけが国家承認した近隣の「南オセチア」だけは、両共和国を国家承認している)。ロシアを敵視しウクライナを支持する米国政府は、東部2都市の今回の選挙を、ニセモノなので認めないと宣言した。対照的にモスクワでは、2都市の独立と選挙を支持賞賛する集会が開かれた。ウクライナの親露派を支援するロシア人は「米欧は自分たちに都合の良い選挙しか選挙として認めず、民主主義を踏みにじっている」と米国などを非難している。

 ウクライナ軍と親露派武装勢力の戦闘は、今年8月から親露派が優勢になり、ウクライナ軍が事実上敗北した状態で、9月に停戦協定が締結された。ウクライナ政府は、ロシアが軍隊を越境侵攻させたので親露派が優勢になったのだと主張したが…ロシアの元軍人たちが私服を着てウクライナに越境し、人材的に親露派を支援し、士気が低いウクライナ軍から奪った武器を使ってウクライナ軍に勝ったのが現実だった。

 ウクライナ政府は11月14日、東部におけるすべての政府サービスを停止した。公立の学校や病院の運営を放棄し、東部住民に対する年金支払いを停止した。同時にウクライナ中央銀行は、東部におけるすべて中央銀行業務を停止した。これらは、財政難のウクライナ政府が東部に対する行政サービスを止めて自国から切り離す現実的な政策であり、東部の分離独立の容認だ。ウクライナ政府は、法的に東部の分離独立を拒否しているが、現実策としては東部の分離独立を容認している。

(ウクライナ政府が東部に対する行政サービスを突然停止したことは、独立宣言した東部の経済を麻痺させ、東部の人々を困らせようとする「制裁」の意図がある、とも指摘されている)

 タカ派が席巻する米議会は、ウクライナが親露派との戦闘を激化することを希求している。米政府はウクライナへの軍事支援を増やしている。米国の好戦的な姿勢が、劣勢だったウクライナの軍や極右民兵を勢いづかせ、ウクライナ側が停戦を無視して親露派を攻撃する動きにつながっている。

 11月2日のドネツクなどでの選挙の後、ウクライナ側からの攻撃が強まった。しかし米欧の政府やマスコミは、ロシア敵視のプロパガンダに流され、ウクライナ側でなくロシア側が停戦違反の戦闘を仕掛けていると報道・発表している。

 ウクライナ東部は軍事的に親露派が優勢だ。軍事面では、従来どおりロシアから軍人が「私人」としてウクライナに入国して親露派を支援する(国際法の範囲内の)やり方で十分だ。最近NATOが「ロシア軍と思われる戦車部隊がウクライナに越境侵攻している」と発表したが、ロシア軍であるという具体的な根拠を示していない。ウクライナ政府軍も民兵も親露派も、ロシア製の戦車や武器を持っている。(意図的に)間違った発表や報道が飛び交っている。

 10月末には、ロシアの対岸に位置するスウェーデンのストックホルム沖の海中にロシアの潜水艦が潜行していると報じられ、北欧に緊張が走った。欧州ではロシアの脅威を喧伝する大騒ぎが続き、何日か経った後で、潜行していたのがロシアでなくオランダの潜水艦であることをスウェーデン政府も認めた。

 11月15-16日に豪州で開かれたG20サミットで…米英豪加のアングロサクソン諸国と日本の首脳は、…プーチンを非難したが、ドイツのメルケル首相はG20の傍らでプーチンと2人で3時間も会談した。メルケルは先日、EUとしてこれ以上ロシアを経済制裁しないとも表明している。実のところプーチンは孤立していない。

 最近、ロシアの南隣にあるグルジアでは、親露的な首相が、米国に接近しようとした親米的な国防相を解任し、これを機に親露派と親米派の連立政権が崩壊する政治劇が起きている。グルジアは、サーカシビリ前大統領の時代、米国のタカ派と結託して反露的な動きを展開する国だったが、ロシアと軍事衝突して敗北した後、今では目立たない形で親露的な国に転換している。

511チバQ:2015/12/09(水) 00:20:13
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151208X030.html
元石油王に殺人容疑=大統領の政敵―ロシア

12月08日 18:17時事通信

 【モスクワ時事】ロシアの元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏は7日夜、1998年の殺人事件の容疑者として当局から出頭要請を受けたと発表した。代理人は8日、要請に応じないと述べた上で「(政権の)茶番」と批判した。

 同氏はプーチン大統領の政敵。2003年から脱税容疑で逮捕・収監され、13年12月に恩赦で釈放後、海外で事実上の亡命生活を送っている。

 恩赦時に「政治に関わらない」と約束したが、独立系選挙監視団を組織し、統一地方選などを通じて政権の不正・腐敗を追及している。政権は大統領選の前哨戦となる下院選を16年に控え、再び強硬な態度に転じたとみられる。

 インタファクス通信は8日、捜査関係者の話として、ホドルコフスキー氏が指名手配されたと伝えた。国際手配される可能性もあるという。

512チバQ:2015/12/09(水) 23:14:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900104
閣僚に英語教材=ドーピング対応で不満-ロ大統領

ソチ冬季五輪を観戦するロシアのプーチン大統領(右)とムトコ・スポーツ相=2014年2月(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は8日、ムトコ・スポーツ相の57歳の誕生日に合わせ、英語教材を贈った。インタファクス通信が伝えた。ムトコ氏は、ロシア陸連がドーピングで国際陸連(IAAF)から暫定的な資格停止処分を科された問題で各国との対応に当たっている。教材贈呈は、プーチン氏がムトコ氏の働きぶりに不満を示したものとみられている。
 ロシアの陸上選手は、来年のリオデジャネイロ五輪出場も危ぶまれている。プーチン氏はスポーツ関係の会議で「ムトコ氏は国際的に活躍しており、英語教材を贈りたい」と語った。ムトコ氏に対しては「英語ができない政治家」との評価も定着しており、プーチン氏はプレゼントに強烈な皮肉を込めたようだ。(2015/12/09-08:02)

513チバQ:2015/12/12(土) 11:03:03
http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110056-n1.html
2015.12.11 22:45

ロシア、プーチン大統領の政敵、ホドルコフスキー氏を殺人で訴追 「全てでっちあげ」と反論





 ロシア連邦捜査委員会は11日、プーチン大統領の政敵で国外に滞在している元石油会社社長ホドルコフスキー氏について、11日付で2人の殺人容疑と、4人の殺人未遂容疑で訴追したと発表した。ホドルコフスキー氏側は「全てでっち上げだ」と反論した。インタファクス通信が伝えた。

 捜査委は、ホドルコフスキー氏が1998年6月、ロシア中部のネフチェユガンスク市長を殺害した疑いなどがあるとした。

 ホドルコフスキー氏率いる団体が最近、プーチン氏側近らと犯罪組織の関係について報告書を公表。この後、当局はホドルコフスキー氏を殺人容疑で捜査していると明らかにしていた。

 ホドルコフスキー氏は9日、ロンドンで記者会見し、ロシア国内に残した父親にプーチン政権が危害を加える可能性を「危惧している」と語り、同政権が「口封じ」の圧力を強めているとの認識を示した。(共同)

514チバQ:2015/12/13(日) 11:46:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200305
前首相、汚職で禁錮刑=カザフ


 【アスタナAFP=時事】カザフスタンの産業都市カラガンダの裁判所は12日、汚職に問われていたアフメトフ前首相に対し、禁錮10年の判決を言い渡したと明らかにした。同国で首相級の高官経験者に禁錮刑が下されたのは初めて。
 裁判所は前首相について、横領や職権乱用など四つの罪で有罪と認定した。裁判では公務員を中心に20人以上が被告となり、カラガンダ市長経験者ら17人が有罪となった。
 アフメトフ前首相は2012年から14年まで在職。国営テレビによれば、前首相は無実を訴える一方、ナザルバエフ大統領に寛大な措置を求めた。(2015/12/12-19:28)

515チバQ:2015/12/13(日) 11:53:53
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130013-n1.html
2015.12.13 06:15
【パリ同時多発テロ】
誤算続きの露…経済疲弊、「対IS」深入りの袋小路に 

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 【モスクワ=遠藤良介】パリ同時多発テロからの1カ月間は、ロシアのプーチン政権にとって全くの誤算続きだった。米欧との「対テロ」共闘関係の構築が期待通りに進まず、ロシア軍機の撃墜をめぐるトルコとの対立で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)を取り巻く関係諸国の構図はさらに複雑になった。ロシアは、トルコもにらんでシリア内戦に深入りし、自国経済を圧迫する袋小路に陥りつつある。

 プーチン政権はパリ同時多発テロ後、エジプトで10月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことをようやく公表。大型テロで国際協調機運が高まったのに乗じ、「対IS」の旗印で米欧との溝を埋め、ウクライナ危機以降の孤立を脱却する思惑だった。しかし、米欧との連携は、シリアでの空爆に関する情報交換などにとどまり、本格的な「対テロ連合」の形成には至っていない。

 追い打ちとなったのが、シリア空爆に派遣されていた露爆撃機が11月24日、トルコ軍に撃墜された一件だ。「IS掃討」を名目にシリアのアサド政権を空爆で支援するロシアが、トルコを後ろ盾とするシリア反体制派を攻撃していたことが伏線だった。

 ロシアは、テロの報復としてIS空爆に本腰を入れざるを得なくなった上、トルコとも軍事的ににらみあう形となった。ロシアは、シリア駐留の爆撃機などを10機増の54機とし、最新鋭の対空ミサイル「S400」も配備。戦略爆撃機の遠征や、長距離巡航ミサイルによるシリア領攻撃も示威的に行っている。

 米欧の制裁下にあるロシアは、経済多角化の望みを託していたトルコに農産品禁輸などの制裁を発動。ロシアの「対テロ戦」が、さまざまな形で経済の疲弊を早めることは確実だ。

516とはずがたり:2015/12/18(金) 19:46:55
おおw

100年前からプーチンは存在していた! 本当だった、プーチン不滅説
http://tocana.jp/2015/12/post_8302_entry.html
2015.12.17

517チバQ:2015/12/20(日) 11:53:12
2903 :チバQ :2015/12/20(日) 11:52:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3070693
プーチン大統領、トランプ氏を「才能ある傑出した人物」と評価
2015年12月18日 08:42 発信地:モスクワ/ロシア
【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。

 プーチン大統領は首都モスクワ(Moscow)で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。

 トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつもりかと尋ねられ、「私は彼(プーチン氏)と対話していく。うまくやって行くつもりだ」と、まずプーチン氏から一目置かれたいという考えを示し、「私はプーチン氏とうまくやって行けると思っている、他の人々ともうまくやって行く。そうすればずっと安定した世界を築けるだろう」と話していた。

 トランプ氏のこのような発言に、プーチン氏は好感を抱いたとみられる。「トランプ氏は(米露の二国間)関係をこれまでとは異なるレベルに引き上げ、ロシアとより緊密で深い関係を目指すと言っている。それをわれわれが歓迎しないはずがあろうか?もちろん歓迎する」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3070854
今度はトランプ氏がプーチン大統領を称賛
2015年12月19日 13:04 発信地:ワシントンD.C./米国
【12月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、2016年米大統領選、共和党指名争いの候補の一人、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を「才能ある」「傑出した」人物だと称賛した翌日の18日、今度はトランプ氏がプーチン大統領を「力強く、人気がある」と称賛した。

 トランプ氏は米ニュース専門局MSNBCの番組で「彼は力強い指導者であり、パワフルな指導者だと思う。彼は彼の国を象徴している」とプーチン大統領を評した。

 トランプ氏は「世間から優秀だと言われることはいつだっていいことだ。それがロシアを率いる人物であればなおさらだ」と述べた。

 番組司会者の一人が、プーチン氏は「ジャーナリストや政敵を殺害し、他国に侵攻している」とコメントすると、トランプ氏はこれをはねつけ、「彼は国を動かしており、この国で私たちが擁している人物とは違い、少なくとも彼は指導者だ。わが国でも人はたくさん殺していると思う。世界でも今、愚行は横行している。多くの殺害が行われている」と述べた。

 トランプ氏は、ジャーナリストや政敵の殺害について非難するかどうかは、3度質問されてようやく、「ああ、もちろん(非難はする)」と主張を改めた。(c)AFP

518チバQ:2015/12/20(日) 11:57:28
http://www.afpbb.com/articles/-/3070813
親露派「首都」ドネツク、最後のウクライナ語カフェが閉店
2015年12月18日 20:44 発信地:ドネツク/ウクライナ
【12月18日 AFP】ウクライナ東部、親ロシア派武装勢力が首都と宣言しているドネツク(Donetsk)で、従業員たちが堂々とウクライナ語を話すカフェとしては最後の店舗が閉店した。広く人気がある店舗だったが、親露派の当局とトラブルが起きた後の閉店だったとみられる。

 店舗の窓に張られたメモには「営業を続けられなくなったことを残念に思うけれど、きっと大丈夫」と書かれていた。

 手作りチョコレート専門店「リビウ・チョコレート・ワークショップ(Lviv Chocolate Workshop)」のフランチャイズだった同店は、親ロシア派がドネツク市長としているイゴール・マルチノフ(Igor Martynov)氏が、地元の記者らと同店を訪問した後、閉店した。

 マルチノフ氏は、閉店はカフェの経営陣の判断であり自らは関与していないと述べているが、カフェチェーンを所有するFEST社側は、閉店の理由をほのめかす表現をしている。

「市長とされている人物および地元記者団とわれわれの間に最近起きた出来事を考慮に入れると、リスクがあまりに大きすぎる。そのため、われわれは一時的な閉鎖を決めた」と、FESTは声明で述べた。

 ウクライナ東部での衝突が発生して以降、親ロシア派側は、旗やブランド名など、ウクライナやウクライナ語を象徴するあらゆるものを消し去ろうと努めている。

 だがこのカフェは人気店で、親ロシア派のメンバーが恋人と訪れることも珍しくなく、これまでは標的になっていなかった。(c)AFP

519チバQ:2015/12/20(日) 12:26:18
http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190029-n1.html
2015.12.19 14:54
【海外こぼれ話】
最有力はネコ、人間6候補上回る5千票超「横領もせいぜいキャットフード」

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 ロシア中南部バルナウルで来年行われる市長選で、汚職まみれの政治家を嫌った市民らが、1歳半のネコを「最有力候補」に挙げた。

 米CNNによると、インターネット上での非公式投票でネコが5千票以上を獲得。人間の6候補をはるかに上回った。

 バルナウルでは汚職スキャンダルが続発。「ネコなら横領してもせいぜいキャットフード」とネコ候補の“支持者”。(共同)

520とはずがたり:2015/12/22(火) 18:27:57
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1996
2015.10.29 ロシア経済:破綻寸前・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。GDP)に占める財政赤字の比率が今年は4.4%まで拡大すると予測

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/845
2015.12.7 原油安で国際収支の構図激変・ロシアの状況はそれ程悪くない(12年が対GDP比3.5%の黒字だったが、今年は5%の黒字)

2015年 12月 7日 10:08 JST
OPEC減産の見送り:ロシアに打撃、デフォルトも視野に/注目トピックス 経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151207_00320151207?rpc=223

石油輸出国機構(OPEC)は4日、原油日産量の上限を3150万バレルに設定することで合意し、減産を見送った。このニュースを受け、NY原油先物は一時3.6%急落する場面をみせた。

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は同日、OPECの合意について、低迷する原油相場を一段と冷え込ませる恐れがあるとの見方を示した。ロシア経済がすでに極限まで来ており、原油価格が一段と下落すれば、ロシアの財政システムが維持できなくなると警告した。ロシアはすでに大幅な財政支出の削減に踏み切っており、原油が一段と下落すれば、デフォルト(債務不履行)の可能性も否定できないと指摘した。

なお、ロシアの財務省は、われわれの状況が「危機」という言葉を超えていると発言した。ロシア中央銀行の試算では、2016-18年の原油価格が1バレル当たり40米ドル以下にとどまった場合、16年のロシア経済が-5%の成長に落ち込むという結果が示された。

521とはずがたり:2015/12/22(火) 20:30:40
中国に冷遇され破たんする「プーチン戦略」:「反日外交」も裏目?
http://www.fsight.jp/articles/-/40463
名越健郎 執筆者:名越健郎 2015年9月9日

 ロシアのプーチン大統領は9月3日、中国の対日戦勝70周年式典に参列、習近平国家主席の右隣に立ち、中露の盟友ぶりを誇示した。同大統領の訪中は、2000年の就任以来これが24回目。この間の訪日は4回で、最近の北方領土問題での反日志向と併せ、すっかり中国一辺倒に舵を切った形だ。3日夜の首脳会談では、30近い経済協力文書が両首脳の見守る中で調印された。だが、いずれの案件も中国の消極姿勢が目立ち、ロシアの経済苦境を救う案件はなかった。欧米の制裁で中国が頼りのロシア経済にとって、中国の冷淡な対応は誤算だ。

口先だけのエネルギー協力

 最近の中露経済交渉では、ロシアのエネルギー大手トップが中国側と個別交渉し、企業間で中国との近さを競い合っている印象だ。今回、最も目立ったのは国営石油会社ロスネフチで、セチン社長は「ルースキー油田など2つの大型油田開発などに中国が投資し、総投資額は300億ドルに達する」と豪語した。しかし、これは「潜在的な可能性のある数字」(同社長)とされ、一種の努力目標にすぎない。ロシア紙ガゼータ(9月4日)は専門家の話として、「合意の条件はこれから詰める必要がある。原油価格の下落を考えれば、中国側の対応は厳しくなろう」と伝えた。…

522とはずがたり:2015/12/22(火) 21:47:33
>クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。
いいねw

堕ちゆく世界の迷走(63)
目が離せない「プーチン曲芸外交」の「奸知」と「綻び」
http://www.fsight.jp/articles/-/40708
執筆者:青柳尚志 2015年11月27日 無料

「Stab in the back(背中を刺されたようなものだ)」。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受けて、ロシアのプーチン大統領はそう言い放った。東映ヤクザ映画の代表作『仁義なき戦い』のような台詞である。さすがにKGB出身の指導者とあって、言い回しが違う。

 トルコのエルドアン大統領も譲らず、ロシアとトルコの間には一触即発のきな臭さが漂う。シリア内戦は「イスラム国」という鬼子を産んだばかりでなく、中東・欧州の複雑怪奇な対立構造を浮き彫りにした。しばし、ロシアのプーチン大統領にスポットライトを当てることにしよう。

 日本では悪役の代名詞になっているが、「友好国」の中国では違う。『新華ニュース』をみると、「凜々しい指導者」としての相貌が浮かび上がる。88%。これはロシア紙『スプートニク・ニュース』が伝えたロシア国民の、大統領支持率である。調査時点は11月21日だから、撃墜を機にさらにハネ上がったことだろう。

 新華ニュースによれば、エジプトでのロシア機墜落がテロだと断定された後、プーチン大統領は17日にロシア国家防衛指揮センター(NDCC)を視察し、高級士官の報告を聞いた。関連指令を下した後、厳かに語った。「皆さん、ここで作戦を立てなさい。ここは作戦室だ」。

 クレムリン宮殿の公式サイトは17日、プーチン氏が襟を正し、冷たく険しい表情の写真を公開した。セルゲイ・ショイグ国防相やヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長などもそばに着席していた。士官たちはさぞやしびれたことだろう。2014年に発足したNDCCは、その写真の公開によって大きな話題になった。

 プーチン大統領の正面にあるスーパーオーロラビジョンには、空襲任務を執行する爆撃機のロシア空軍基地からシリアへ向かう過程や、地中海東部から送られたロシア海軍スラヴァ級ミサイル巡洋艦モスクワの現場報告が放映されている。嗚呼、ロシアはもう戦争モードなのだ。

トルコのフラストレーション

 自国民200人以上が乗った旅客機を、「イスラム国」によって撃墜された。その国の指導者がテロリスト征伐を誓うのは、当然の姿と受け止められるだろう。まず、「話し合い」を求めるどこかの国の「識者」でなければ。などと言いかけて、訝しさがこみ上げてくる。

 エジプト・シャルムエルシェイク発、サンクトペテルスブルク行のロシア機墜落の直後、「イスラム国」は犯行声明を出した。にもかかわらず、ロシアのソコロフ運輸相は事故であると、テロの可能性を打ち消すのに躍起となっていたからだ。それはそうだろう。ロシアはカスピ海から発射した巡航ミサイルと爆撃機で、「イスラム国」征伐に乗り出していた。その直後の惨劇だったからだ。

 カスピ海発のミサイルはイランとイラクの上空を飛び、シリアに降り注いだ。爆撃機はトルコの領空を侵犯したとされる。ロシアの「友好国」であるイランは、イスラム教シーア派の牙城でもあるので、スンニー派の「イスラム国」征伐には喜んで応じて当然である。

 問題はトルコで、「イスラム国」攻撃に名を借りたトルコ系住民への攻撃には、憤懣やるかたなかったはずである。そのフラストレーションが、10回以上の警告にもかかわらず領空侵犯をやめなかったロシア軍機に対する、今回の撃墜につながったとみることができよう。

523とはずがたり:2015/12/22(火) 21:47:48

より都合が悪かった「ドーピング問題」

 ともあれ、ロシアは自らの傀儡であるアサド政権を支えるために「イスラム国」攻撃に乗り出した時点で、「イスラム国」からの反撃を受ける立場に立たされた。その第1弾がシナイ半島上空での旅客機爆破テロだったのである。ならば、テロの直後に事故を言い張った気持ちも合点がいく。

 ロシアも大統領と議会を選挙で選ぶ「民主国家」である。「死活的な利害を有さないシリアなどに余計なちょっかいを出して、市民が甚大な被害を受けることになって」。そんな国民の批判を気にしたに違いない。天網恢々、疎にして漏らさず。ロシアの虚偽を暴いたのは、英国である。

 ハモンド外相が「爆弾」の可能性が高い、と発表したのである。腐っても鯛、さすがにMI6を抱える国である。「イスラム国」の通信を傍受することなどで、凶行の下手人を網にかけたのである。ロシアの航空会社も利用するヒースロー空港のある英国としては、自国の空港がテロと関係づけられないよう、厄介払いしたいのが本音だったろう。

 それにしても「イスラム国」関与の情報は、米国にも共有され、オバマ米大統領もテレビ番組などでテロの認識を示した。エアバスがロシアに旅客機を提供していることから、フランスも押っ取り刀で事故ではなくテロだと主張した。ロシアと言えば、メドベージェフ首相が爆弾テロと認めたものの、プーチン大統領は曖昧な姿勢を守った。

 プーチン政権にとって、旅客機爆破事件より都合の悪いニュースが持ち上がっていたからだ。ドイツのテレビ局が暴いた、ロシアの陸上競技界を挙げたドーピング問題が、蜂の巣をつついたような騒ぎになり出した。最大の金メダルを誇るアジアのスポーツ大国はどうか、といった疑問はさて置き、スポーツを国威発揚の手段としていたプーチン政権にとっては、「Stab in the back」の事態だった。

「21世紀の露仏同盟」

 前門の旅客機テロ、後門のドーピング摘発。ウクライナの政変以降、米欧による対露経済制裁が強化される過程で、国民の愛国心を鼓舞してきた。そんなプーチン大統領としても、進退が窮まりかねないところだった。その刹那、11月13日の金曜日。パリで同時多発テロが起きた。プーチン氏がこの機を見逃さなかったのは、いうまでもない。

 突然、「我々もテロの被害者だ」と言い放ち、フランスとの連携を打ち出したのである。弱腰の大統領といった汚名を返上すべく、「イスラム国」への報復を唱えたオランド仏大統領にとっても、プーチン氏の申し出は渡りに船。「イスラム国」征伐を大義名分に、露仏が手を握ったのである。

 先月、19世紀末から20世紀初めにかけての「グレート・ゲーム」に触れたが(2015年10月28日「21世紀の『グレート・ゲーム』:『米中』をにらむ『日韓英』それぞれの思惑」参照)、これは19世紀末の露仏同盟の21世紀版ではないのか。「21世紀の露仏同盟」というのは、単なるレトリックではない。プーチン大統領はフランスを「シリアにおける我が同盟軍」と呼んでいるのだ。

 さすがのオランド大統領もバツが悪かったろうが、贅沢なことを言っていられる余裕はない。ロシアとしては、アサド政権を温存しつつ、シリアに、ひいては中東に楔を打ち込む好機を得たのである。「イスラム国」問題を前にしては、ウクライナ問題など霞んでしまう。そんな読みもあったろう。

 クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。

524とはずがたり:2015/12/22(火) 21:48:04
>>522-524
ロシアにとっての「2つの障害」

 ロシア軍機によるトルコの領空侵犯など、この戦略の前では米粒ほどの意味も持たなかったはずである。だが匹夫の勇よろしく、トルコ軍が主権侵害を排除したことで、ロシアの戦略は冷水を浴びせられた。露仏同盟のころの世界に戻るなら、露土戦争(数次にわたり、そのひとつがクリミア戦争)の亡霊が徘徊し、火事場泥棒のように振る舞っていたロシアに復讐したのである。

 見逃せないのは、トルコがれっきとした北大西洋条約機構(NATO)加盟国である点だ。そして今回のロシア軍機の撃墜は、NATOが発足して以降、初めてNATO加盟国とロシア(旧ソ連も含む)が戦火を交えたケースである。ロシア軍機の領空侵犯の動かぬ物的証拠を持っているためだろう。普段は優柔不断のオバマ大統領も、今回は珍しく早々にトルコ支持を打ち出した。

 そしてトルコには米軍基地がある。ロシアとしては、NATOと米軍基地という2つの障害を越えてまで、直接行動に出ることには慎重にならざるを得まい。この点は、1999年に旧ユーゴスラビア内戦で、NATOの一員である米軍が中国大使館にミサイルを撃ち込んだケースと比べても、今回のトルコの側に分があるはずだ。

事実上の「無政府地域」

 それはともあれ、プーチン大統領は国営放送で味のある言葉をいくつか発している。ひとつは「背中を一刺し」だが、「今回の事件で誰が得をしたのかは分からないが、被害を受けたのはロシアだ」とも語り、「『イスラム国』はトルコに油を売ってカネを稼いでいる」とも非難している。これまた悪役扱いされがちな大統領は、いい線を行っている。

「誰が得をしたかは分からない」は強烈な当てこすりである。せっかく「反『イスラム国』神聖同盟」を作ろうとしていたのに、ぶち壊しじゃないか。テロの被害者であるフランスだって、当惑しているんじゃないか。ヨーロッパがシリア難民に手を焼き、新たなテロに見舞われても自業自得ではないか。大統領はそんな風に凄んでいるようにさえみえる。

「『イスラム国』はトルコに油を売っている」というのは、折しも11月にトルコ・アンタルヤで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の重要テーマを念頭に置いた発言だ。すなわち、アンタルヤ・サミットでは、テロリストの資金遮断が喫緊の課題となった。にもかかわらず、「イスラム国」の石油密輸ルートになっているのはお前だぞ。そんな響きが込められている。

 もちろん「イスラム国」に対しては、最大の産油国であるサウジアラビアが、みかじめ料を払っているのは公然の秘密。肝心の米国からも麻薬取引などの儲けが、イスラム金融の「地下銀行」を通じて流れていることは、米当局も認めている。何よりもシリアとイラクに跨る広大な地域が、事実上政府の存在しない無法地帯になっていることが、「イスラム国」の跳梁跋扈を許しているのだ。

日本は「他山の石」とせよ

 いったん成立するかにみえた、反「イスラム国」討伐軍が成立しないことに高笑いしているのは、ほかならぬ「イスラム国」であろう。欧州を舞台に第2、第3のテロが起きるかどうかは予断を許さないが、西欧の一般市民がテロに怯えながらクリスマスを迎えることだけは間違いない。フランスの非常事態は年を越すし、ブリュッセルはいまだに最高度の非常事態下に置かれている。

 ベルギーの首都と紹介されるブリュッセルは、欧州連合(EU)とNATOの本部の所在地でもある。欧州のヒト、モノ、カネの自由な移動を進めてきたEUにも、強烈な逆流が押し寄せている。フランスの大統領選では極右のルペン候補は相当な支持を集めようし、英国ではEU離脱の国民投票に向けて反EUの空気が高まろう。

 欧州を牛耳る勢いだったドイツのメルケル政権でさえ、難民の渦に飲み込まれようとしている。大西洋を越えた米国では、シリアへの地上軍投入などもってのほか、シリア難民もお断りといった「政治的に正しくない」事柄が、声高に語られ出した。幸い、日本は問題の圏外にある。だが、グローバル化した世界は、いつどのような綻びを見せるか、予断を許さない。

 他山の石ともいう。テロリストたちの行動監視や情報収集、テロ発生時の緊急事態への対処など、超党派で取り組むべき課題は山積している。事が起きてからアタフタする前に、万一に備えた仕組みを整えておくことは、それこそ立憲主義の要請だろう。まさか、憲法の前文と9条があれば、日本は無風というわけにもいくまいから。

525とはずがたり:2015/12/22(火) 21:50:37

面白いw>最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。

「シリア空爆」どころではないロシアの「経済苦境」
http://www.fsight.jp/articles/-/40767
名越健郎 執筆者:名越健郎 2015年12月15日 無料

 青柳尚志氏の「目が離せない『プーチン曲芸外交』の『奸知』と『綻び』」>>522-524が言うように、最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。パターンの決まった様式美の高倉健主演映画ではなく、意外性に富み、展開が読めない『仁義なき戦い』の世界である。ロシアでは11月から、トラック運転手らが道路封鎖をするなど政府への抗議行動をしており、『トラック野郎』も見逃せない。

利権は2世へ

「トラック野郎」たちの反乱は、ロシア政府が11月中旬、国道を長距離通行する大型トラックに課金する新制度を導入したことに反発して始まった。モスクワ郊外など全国25カ所で道路を封鎖したり、トラックの車列が数十キロ続くこともあった。課金により、事業所や個人運転手の収入が減少することに加え、入金システムなどに不具合が頻発したことに怒り、2週間にわたって続いた。ブルーカラー労働者は保守派と並んで、プーチン大統領の支持基盤だけに、抗議行動は異例だ。

 コメルサント紙などによれば、運転手らは「プーチン大統領を支持する」というスローガンを掲げており、批判の矛先は課金システムを運営する大富豪、ローテンベルク氏一族に向けられた。システムを運用する会社の共同オーナーは、プーチン大統領の柔道仲間で大富豪のアルカジー・ローテンベルク氏の子息、イーゴリ・ローテンベルク氏。「ローテンベルクは『イスラム国』(IS)より悪い」といった横断幕が掲げられたという。

 ロシアでは2011年末の下院選挙の不正で、モスクワなどで10万人規模の反プーチン・デモが起きたが、12年の大統領選で復帰したプーチン大統領が保守愛国主義を高揚させた後、この種の大規模デモはなかった。原油価格下落で実質所得が低下する中、庶民の怒りは、経済を牛耳り、私腹を肥やす大統領側近らの「縁故資本主義」に向かう可能性がある。「プーチンは特別の存在だが、庶民は大統領側近や周辺資本家らの特権を批判するようになった」とロシア人記者は指摘した。

 ローテンベルク氏の子息だけでなく、政権内では、巨大利権を子弟に継承させる動きもみられる。ロイター通信は11月、プーチン大統領の次女、カテリーナさんが大統領に近い大富豪の息子、キリル・シャマロフ氏と結婚し、ガス企業の株式など2人で20億ドルの総資産を持つと報じた。カテリーナさんは「チーホノワ」姓を名乗り、新ダンス競技「アクロバット・ロックンロール」の普及活動やモスクワ大学理事を務め、ダボス会議に出席するなど社会活動家としても動きつつある。

 セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セチン・ロスネフチ社長の子息らも有力国営企業幹部に登用された。反政府活動家のナバリヌィ氏は「石油やガス、銀行産業を牛耳る大統領取り巻きの巨大利権が、子弟ら第2世代に引き継がれつつある。ロシアは新封建主義だ」と批判した。同氏は最近、チャイカ検事局長官の子息が共同保有するギリシャ保養地の高級ホテルの開所パーティーの模様をネットで配信。ロシアの著名歌手が参加し、花火が打ち上げられるシーンを見せ、「国有財産横領の可能性がある」と批判。チャイカ長官側が名誉棄損で訴える騒ぎになっている。

1人当たりGDPが半減

 連日のシリア空爆作戦の戦果発表とは裏腹に、ロシア経済は不況感を強めている。ドバイ原油価格が7年ぶりの安値となる1バレル=35ドル台を付けた12月11日、ロシアの通貨ルーブルは1ドル=69ルーブル台と最安値水準に近づいた。ロシアの株価RTS指数も下落し、リーマンショック後の2009年の水準に迫った。
 通貨暴落により、ロシアのドル換算の1人当たりGDP(国内総生産)は今年8400ドルで、2年前の約1万5000ドルから激減した。ロシアの中流階層はドル建てで給与を意識するだけに、給与半減は打撃だ。国際通貨基金(IMF)は、今年のロシアは推定3.8%のマイナス成長で、G20諸国の中で最悪の経済パフォーマンスと指摘した。

526とはずがたり:2015/12/22(火) 21:51:01
>>525-526
 ルーブル暴落の影響は、旅行・サービス業界を直撃している。航空業界2位のトランスアエロが債務超過で倒産したのをはじめ、2050あった旅行会社は、海外旅行の激減で約70%が倒産したという。安価なエジプトとトルコへの団体ツアーが人気だったが、シナイ半島上空でのロシア機爆破事件とトルコ機によるロシア機撃墜で、政権は両国への渡航を禁止した。クリミアに行こうにも、ウクライナからの送電線故障で大規模停電が続いている。
 欧米諸国は11月のG20首脳会議の場で、12月で期限切れとなる対露経済制裁を半年間延長することを決めた。通貨安や欧米の経済制裁で、今年の輸入は前年比で30%以上減少する見通し。新たに第5の貿易相手国トルコからの食料品禁輸を導入したことで、野菜や果物が不足し、生活水準低下が顕著だ。通貨安に伴い、インフレ率は推定15%前後で、実質所得はプーチン体制下で初めて減少した。24歳以下の失業率は20%に上るが、今後企業倒産が増え、失業者増が予想される。

テレビと冷蔵庫の闘い

 下院が12月初めに採択した来年度予算は、GDP比3%の赤字予算となった。歳入の約半分は石油・ガス収入で、石油価格を1バレル=50ドルで設定しているが、安値が続けば、赤字幅が増大する。赤字分は石油・ガス収入を積み立てた安定化基金から賄われるが、ネステレンコ第1財務次官はタス通信に対し、「現在の調子で使っていくと、17-18年には基金は底を突く」と警告した。

 元首相顧問のオレグ・ブクレミシェフ・モスクワ大教授は「リーマンショックの後は原油価格高騰でV字型回復ができたが、今回はL字型だろう。景気後退ではなく、スタグネーション(経済沈滞)だ。輸入代替産業は育たず、ロシア企業も投資しようとしない。大型国営企業が経済を支配し、民間の動く余地がない。国営企業の行う投資は不効率で、機能していない」と酷評した。

 プーチン大統領の12月3日の議会教書演説は、経済・内政に焦点を当て、米国を非難する言葉は少なく、抑制調だった。「多くの国民が困難を実感しているのを知っている。経済問題が収入や生活の質を悪化させている。国民がいつになったら苦難を克服できるか考えていることも理解している」と市民の生活苦を認め、「われわれは資源価格の下落と対外的な経済規制が長期化することに備えねばならない。何もしなければ、基金は枯渇し、成長率もゼロが続く」と苦境が長期化するとの認識を示した。14年末の記者会見では「経済は2年で好転する」と述べたが、楽観的見通しは示さなかった。

 その上で、資源依存経済を構造的に改革し、製造業と農業を発展させることが不可欠だと強調。航空宇宙や造船、機械設備、IT分野を発展させるため、政府支援プログラムを作成すると述べた。また、「汚職が国の発展を阻害している」として、投資環境の改善や財政規律の維持を課題として挙げた。しかし、具体策は示されず、産業多角化、製造業発展は引き続き困難だろう。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(12月7日付)は教書に関する社説で、「投資促進や生産性向上のための構造改革はかつてないほど遅れている」「ロシアがBRICS諸国とともに、世界経済への影響力を増すとみられていた時代はとっくに終わった」「最も重大なのは、世帯の実質所得がプーチン氏が実権を握って以来初めて減少したことだ」とし、今後国民の不満が高まることを予測した。

 ロシアの識者は今後のロシア情勢について、「テレビと冷蔵庫の闘い」と指摘する。政権の支配下にある国営テレビはシリア空爆の戦果を誇示し、愛国主義を唱えるが、冷蔵庫は次第に隙間が増え、愛国主義も萎えるという。16年秋は下院選があり、内政の季節に入るだけに、経済苦境が国民意識にどう影響するかが焦点だ。(名越健郎)

527とはずがたり:2015/12/22(火) 21:51:49
大統領訪日、最適時期を模索=成果の必要性強調-ロシア大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122200715&j4

日本記者クラブで会見するロシアのアファナシエフ駐日大使=22日、東京都千代田区
 ロシアのアファナシエフ駐日大使は22日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した大統領の訪日について「最適な時期にということで協議が続いている。国内外のさまざまな日程を見ながら、最良のタイミングを双方で探っている」と述べた。
 大使は「大事な点はいつということよりも、どのように準備を整えていくかにある」と語り、大統領訪日には成果が必要との立場を強調。「どのような文書を出し、どのような合意や取り決めを結ぶのかについて、双方で時間をかけて検討を進めなければならない」と指摘し、「作業が進むにつれ、時期は決まるだろう」と話した。
 11月にトルコで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領が提案した安倍首相のロシアの地方都市訪問とそれに伴う会談の見通しについては「いつ、どこでと言うのは時期尚早」と述べるにとどめた。 (時事)(2015/12/22-17:16)

528チバQ:2015/12/24(木) 22:35:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400134
首相辞任、後任は外相か=ジョージア


 【モスクワ時事】ジョージア(グルジア)の報道によると、同国のガリバシビリ首相が23日、辞任した。憲法に従い、マルグベラシビリ大統領は7日以内に後任の首相候補を議会に提示する。後任は、首相代行に就任したクビリカシビリ外相が有力視されている。(2015/12/24-08:19)

529チバQ:2015/12/24(木) 22:36:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400332
企業幹部を首相に指名=クロアチア


 【ベルリン時事】AFP通信などによると、クロアチアのグラバルキタロビッチ大統領は23日、無所属で製薬会社幹部のティホミル・オレシュコビッチ氏(49)を首相に指名した。
 議会の承認を得られれば、新内閣が発足する。11月の議会選では、右派の野党連合が勝利したが、過半数に届かなかった。野党連合は23日に小政党との連立交渉をまとめ、オレシュコビッチ氏を首相とすることを決めた。(2015/12/24-11:02)

530チバQ:2015/12/26(土) 12:40:17
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512250043.html
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」?

12月25日 20:39産経新聞

ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」?
(産経新聞)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアとトルコが、それぞれ相手国と対立関係にある少数民族と手を組み、にらみ合う構図が生まれている。ラブロフ露外相はこのほど、トルコの少数民族クルド人系の左派野党、人民民主党(HDP)のデミルタシュ共同党首とモスクワで会談し、トルコによる露軍機撃墜を非難するなど密接な関係を誇示。一方のトルコはウクライナ南部クリミア半島の先住民族、クリミア・タタール人を媒介に同国と接近し、来年前半にも自由貿易協定(FTA)が締結される見通しだ。

 ロシアとトルコの関係は11月24日の露軍機撃墜で急激に悪化し、ロシアはトルコに経済制裁を発動している。トルコ第2野党のHDPは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に乗じ、トルコがシリアのクルド人勢力を攻撃しているとして、政権を批判してきた。

 ラブロフ外相は今月24日のデミルタシュ氏との会談で、ロシアはISとの戦闘でクルド人と緊密に協力する方針だと表明。トルコのクルド人武装勢力に近いとしてHDPを敵視するエルドアン同国政権は、デミルタシュ氏の撃墜批判を「背信行為だ」と指弾した。

 一方、ロシアは昨年3月のクリミア併合やウクライナ東部紛争を通じ、ポロシェンコ同国政権と決定的な対立関係にある。民族的にトルコに近いクリミア・タタール人は、ロシアによるクリミア併合やタタール人迫害に反発を強めており、トルコとウクライナが歩み寄る先導役となっている。

 タタール人民族組織の幹部らは今月中旬にトルコを訪問し、エルドアン大統領などと会談。来年前半に両国首脳の相互訪問を行うことや、早期のFTA締結で合意した。両国には、制裁によってロシア市場が失われたという共通項がある。

531チバQ:2015/12/26(土) 15:32:48
http://www.sankei.com/world/news/151224/wor1512240034-n1.html
2015.12.24 21:01

プーチン氏vs元石油王、新たな対決幕開け 「革命は不可避」との発言に国際手配で応酬

ブログに書く1




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英ロンドンで開かれたイベントで発言するホドルコフスキー氏=11月26日(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領(63)の政敵として約10年間を獄中で過ごし、現在は海外に住む元石油王、ホドルコフスキー氏(52)が23日、17年前の地方市長殺害を首謀した容疑で露連邦捜査委員会から国際指名手配された。同氏が最近、「ロシアでは革命が不可避だ」などと発言し、政権打倒を支援する姿勢を鮮明にしたのを受けた動きだ。ロシア経済の低迷が深刻化する中、プーチン氏とホドルコフスキー氏の新たな対決の幕が開けた。

 連邦捜査委員会は22日、ホドルコフスキー氏を支持する団体「開かれたロシア」のモスクワ事務所などを家宅捜索。23日には、西シベリアの産油地、ネフチユガンスクの市長が1998年に殺害された事件を首謀したとして、ホドルコフスキー氏を国際手配した。

 「ユコス事件」で収監されたホドルコフスキー氏は2013年12月、ソチ冬季五輪を前にプーチン氏の恩赦で釈放された。事件から17年を経ての立件には「事実無根だ」と反論している。同氏は英国やスイスに居住しており、身柄がロシアに引き渡される可能性は低いとみられる。

 ホドルコフスキー氏は恩赦の際、「政治活動に携わらないこと」をプーチン氏に約束。しかし、判決上の刑期が終わった14年8月以降は「ロシアで起きていることを傍観できない」とプーチン政権批判を強めてきた。

 最近のロンドンからの遠隔記者会見では、プーチン政権の民主主義破壊を「反憲法クーデターだ」とし、合法的な政権交代の可能性が奪われている以上、「革命」は避けられないと発言。政権が持ちこたえるための財政的資源は、国際原油価格の下落と米欧の対露制裁が重なっている現状では、17年までしか続かないだろう-と指摘した。

 ホドルコフスキー氏は、「革命」を平和的なものにするには「権力の代替となりえる人々を支援せねばならない」とし、16年夏の下院選に向け、候補者の育成や選挙監視活動への援助を行う方針。同氏の現在の資金力には不明点が多いが、ロシア経済が悪化する中で動向が注視される。

 これに神経をとがらせているのがプーチン政権だ。ホドルコフスキー氏をはじめ、ソ連崩壊後の1990年代に富を築いたオリガルヒ(新興寡占資本家)への国民感情は総じて良くない。政権には、新たな国際手配によって、同氏は「犯罪者」や「敵」であるというイメージを国民に浸透させる狙いがありそうだ。

 ユコス事件は、プーチン政権が政治・経済の国家統制を強める分水嶺だった。反政権派やリベラル派識者には、現在のロシアが「システム危機」に陥ったとの見方が強まっている。

532とはずがたり:2015/12/30(水) 08:25:07
ロシア(プーチン?)の動きは割と解りやすいけど,恫喝フェーズから懐柔フェーズに移ってきたかな?

プーチン氏から安倍首相、クリスマスカード届く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151223-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月24日 07時20分

 ロシアのプーチン大統領から安倍首相宛てにクリスマスカードが届いたことが分かった。

 政府関係者が23日明らかにした。

 カードが首相官邸に届いたのは22日。「シンゾウへ」と書かれ、「(首相の)強い意志を感じている」などと、政治姿勢を評価するメッセージが記されていたという。

533チバQ:2016/01/13(水) 22:38:48
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110001-n1.html

2016.1.11 11:00
【ロシア万華鏡】
「強さ」こそがすべて…プーチン人気衰えず、支持率はなお8割超 ついに「プーチン香水」まで発売





(1/4ページ)

8日、ロシア南部ソチで行われた柔道の練習で、相手を投げ飛ばすプーチン大統領(AP)
 サウジアラビアとイランの対立激化をめぐり、ロシアが調停役に乗りだそうとしている。ロシア外交筋は「両国の外相をモスクワに招く用意がある」と発言。中東地域で影響力を発揮し、ウクライナ情勢で低下した国際的地位を取り戻そうとする狙いがある。ロシアが世界に強さを示す源泉となっているのは、中央に君臨するプーチン大統領その人。ピンチから脱するための「プーチン頼み」の状況は2016年も同様で、存在感は衰えるどころか、さらに高まっている。モスクワではこのほど、強い男をイメージした「プーチン香水」が販売された。(佐々木正明)

80%台の支持率

 プーチン大統領の支持率は国家的な「危機」を迎えたきっかけとなった2014年3月のクリミア併合から上昇し、以来、80%台以上を維持してきた。直近の15年12月の調査でも85%の国民が大統領を支持。不支持は14%しかいない。

 ウクライナ情勢に伴う欧米の制裁措置に加え、主要輸出品の原油安と高インフレのトリプルパンチでロシア経済は青色吐息の状態に陥ったが、政権の求心力にはいっこうに響かない。

 政権が支配する官製メディアによるプロパガンダ報道や治安当局による徹底的な野党・反対派封じがこうした高止まりの支持率を生み出している。一方で、政界にはプーチン大統領に代わる有力政治家は存在せず、国民の間では、プーチン政権が倒れればむしろ国家の危機は極限にまで達するという共通認識がある。

 国民の大半は20年前のソ連崩壊の悪夢を原体験として持っており、プーチン政権もソ連のゴルバチョフ政権の二の舞いを踏まぬよう慎重に国家運営のかじを取っている。

今度はプーチン香水

 中世ロシア時代から、社会の安定のために強い指導者をのぞむ伝統的なロシア人の感覚は、現代社会にもそのまま引き継がれている。

 強靱な肉体で、60歳を過ぎても柔道やアイスホッケーを行うプーチン大統領はだからこそ国民の支持を集める。このほどその人気にあやかって、大統領をイメージした香水が開発された。

 その名も「リーダーズ・ナンバーワン」。商品の箱にはプーチン大統領の横顔とすぐにわかるシルエットが描かれた。値段は一般庶民には割高な6500ルーブル(約1万円)だ。レモンやモミの球果などの香りを調合させたもので、製作者はメディアの取材に対して「強すぎず、むしろナチュラルで、温もりやバランスのとれた」香りと紹介している。

 「プーチン香水をつければ、強い男になれる」と言わんばかりの商品で、1月7日のロシア正教のクリスマスのプレゼント向けに、百貨店などで販売されている。

 年末には、プーチン大統領のメッセージと写真を集めた2016年用のカレンダーも売り出され、プーチンTシャツやプーチンウオツカとともに人気を博している。

534チバQ:2016/01/13(水) 22:39:12
中東混乱はロシア浮上の鍵

 2015年、ロシアは欧米の間隙をぬって、過激組織「イスラム国」(IS)の空爆に乗り出した。ロシアが横やりを入れたウクライナ東部の紛争やクリミア併合から国際社会の批判の目をそらしただけでなく、欧米が中心となって構築されたシリア和平の枠組みにくさびを入れ、存在感を示すことに成功した。

 サウジアラビアとイランの対立激化も、正当な仲介役として名乗りを上げることで、「ロシア抜きでは中東の混乱をおさめることができない」というイメージを植え付ける格好の材料になりそうだ。

 ロシアとイランは伝統的に良好な関係にあり、昨年には首脳外交も活発化させた。ロシアは武器輸出や原発ビジネスでもイランから経済的利益を得ようとしている。

 一方で、プーチン大統領は昨年11月、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、サウジアラビアのサルマン国王と会談。国力を復活させるための戦略である石油価格の上昇に向けて、サウジとの外交交渉を本格化させた。

 サウジにとっても、宿敵であるイランに融和的姿勢を取る米国への当てつけのため、ロシアとの接近を図ることは一定の利益がある。

 中東には他にもシリア情勢やトルコ情勢など多くの火種を抱えている。中東への関与は低下したロシアの国際的地位を浮上させるきっかけとなり、プーチン政権は、国民の生活を犠牲にしてまでも、多額の資金をかけての軍事介入や経済封鎖措置などは今後も継続するとみられる。

 2016年のロシアはどうなるのか?そして、プーチン大統領は次にどんな策を繰り出し、ロシア国民は政権をどう判断するのか?

 「プーチン香水」の売れ行きは、ロシアの状態を見る1つのバロメーターにもなるだろう。

535とはずがたり:2016/01/22(金) 09:24:49

セルビアに急接近するロシア──バルカン半島をめぐる西側との綱引き
http://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2016/01/post-2.php
2016年01月19日(火)19時05分

 ロシアが旧ユーゴスラビアのセルビアに急接近している。

 もともとロシアはセルビアとの関係が深く、1999年にNATOがセルビアを空爆した際も、最後まで空爆回避のために説得工作を展開した。だが、結局のところロシアはユーゴスラビア紛争に大きな影響力を発揮することはできず、2004年には旧ユーゴスラビアのスロベニアが、2009年にはクロアチアがNATOに加盟してしまった。

 ロシアの代表的な国際政治学者であるドミトリー・トレーニンは、ユーゴスラビア紛争後、「ロシアはバルカン半島を「西側の影響圏」として明け渡した」のだと評している。

 だが、ロシアはここへ来て、バルカン半島への関与を再び強め始めた。その焦点なっているのが、セルビアだ。

 特に軍事分野での協力強化が進んでおり、昨年には初めてロシア、ベラルーシ、セルビアの三カ国合同軍事演習「スラブの絆」が実施された。

ロゴジン副首相のセルビア訪問
 さらに今年1月半ば、ロシアのロゴジン副首相が4日にわたってセルビアのベオグラードを訪問した。

 ロゴジンは軍需産業及び宇宙産業を担当する一方、かつてブリュッセルのNATO本部でロシア側の常駐代表を務めるなど国際舞台での経験も豊富な人物。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、旧ソ連のモルドヴァにおける分離独立地域「沿ドニエストル共和国」の問題など、ソ連崩壊後に生じた機微な問題でもロシア政府の代表を務めてきた。2015年には、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に対する日本側の反発に対し、「黙って腹を切れ」と発言し、物議を醸したこともある。

 今回のロゴジン副首相によるセルビア訪問の目玉は、ロシアからの武器売り込みである。報道によると、ブチッチ首相らセルビア政府首脳と会談したロゴジン副首相は、S-300長距離防空システム、ブーク及びトール中距離防空システム、パンツィ-S1短距離防空システム、MiG-29またはその改良型MiG-35戦闘機の購入を提案したとされる。

 特にS-300について、ロゴジン副首相はブチッチ首相にS-300の模型をプレゼントした上で、1999年のNATOによる空爆の際、このようなシステムがあれば首都ベオグラードへの攻撃を撃退できただろうと述べている。S-300は最新型ではないが強力な防空システムで、イランやカザフスタンにも供与されることが決まっているなど、ロシアの武器輸出外交の目玉商品の一つである。

 セルビア側はS-300については高価すぎるとして購入を断ったようだが、その他の兵器システムについては購入に前向きな姿勢を示しているようだ。ロゴジン副首相によれば、セルビア国防省からロシアの武器輸出管轄官庁である連邦軍事技術協力庁(FSVTS)に購入希望リストが提出されたという。このリストは今後、設置される予定のロシア=セルビア間の軍事技術協力委員会で検討される予定で、第1回会合は1月25日も開催予定とされる。

 このほかにもロゴジン副首相は、セルビア農産品のロシアへの輸出についても言及した。ロシアは、EUによるロシアへの制裁措置や、トルコによるロシア空軍機撃墜の報復措置として農産品の禁輸措置を課しており、セルビアを不足する農産品の代替輸入先として検討する形だ。

536とはずがたり:2016/01/22(金) 09:25:09
>>535-536
セルビア接近の背景
 ロシアのセルビア接近の背景にあるのは、バルカン半島の旧ユーゴスビア構成諸国に対するEU及びNATO拡大の動きだ。

 昨年12月、旧ユーゴスラビアのモンテネグロのNATO加盟が本決まりとなったことに対し、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、対抗措置を示唆するなど、危機感を露わにした。ロゴジン副首相が訪問したセルビアも実はロシア一辺倒というわけではなく、2014年1月からEUへの加盟交渉を開始している。

 当然、ロシアとしてはバルカン半島の友好国がEU入りするのは好ましいはずはなく、今回のロゴジン副首相訪問も楔を打ち込む意味合いがある。たとえばロゴジン副首相は、今回のセルビア訪問中、「セルビアの欧州に対する選択に何のリスクもないとは思わない」と述べ、セルビアがEUに加盟すれば大量に難民が流入する可能性もあると指摘。その上で、「ケルンNo.2」もありうるなどと述べた。

 昨年12月、ドイツのケルンで難民による女性への集団性的暴行事件が発生したことを指したものだが、あまりにもあからさまな脅しに、「彼は自分の国のことを気にかけるべきだ。自分たちのことは自分で気にかける」(ミハイロヴィッチ・セルビア副首相)など感情的な反発も呼んだ。

 このあたりは、「ハラキリ」発言で日本人の感情を逆撫でしたロゴジン副首相らしいとも言えるが、ロシア側の焦りを反映していると見ることもできないではない。

 そもそもロシアが東欧やバルカンで「勢力圏」を失わざるを得なかったのは、ロシアの勢力圏にとどまることへの経済的・政治的メリットが薄いことに加え、社会主義時代の統治に対する国民の不満がロシアからの遠心力として働いているためである。

 これに対して現在のロシアには求心力を発揮しうるソフト・パワーが乏しく、経済的にもバラ撒きが行える状態ではない。ロシアの重要な対外政策上のツールであったエネルギー協力についても、セルビアを通過するはずだったサウス・ストリーム計画がウクライナ危機で中止に追い込まれたことから、セルビアとしてはロシアに協力してガスの通過料を得られる見込みもなくなってしまった。

 こうなると、残るのは、ロシアが得意とする武器輸出である。ロシアは毎年150億ドルもの武器を輸出する世界第二位の武器輸出国であるが、かつてロゴジン首相が「武器輸出は第二の外交政策」と述べたように、対外政策面で影響力を発揮する重要なツールでもある。

 今回のセルビア訪問で防空システムの売り込みが熱心に行われたのも、隣国のクロアチアが米国からATCMS短距離弾道ミサイル(射程300キロメートル)を購入する計画が持ち上がったことなどが背景にある。

 とはいえ、セルビアとしては前述のようにEU加盟を進める方針は今のところ変わっておらず、NATO加盟国であるクロアチアとことを構えるのも現実的には考え難い。武器輸出や合同演習といった軍事面での協力はある程度進むであろうし、セルビアはNATO加盟の意向を今のところ示していないが、政治・経済面でロシアがセルビアをどこまでつなぎとめられるのかは微妙なところであると言えよう。

 今後の焦点となりそうなのはコソボの独立問題(2008年に独立を宣言したがセルビアやロシアは認めていない)で、セルビアのEU加盟話が進むほどに同問題が先鋭化してくる可能性がある。このような中でロシアがどこまでセルビアとの関係強化を進めてくるのか、旧ユーゴスラビアのその他の地域でどのような手段に出てくるのかなどが2016年のロシアの対外政策を考える上での一つの焦点となろう。

537チバQ:2016/01/24(日) 19:37:01
http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/196000c
モルドバ
親露派と親欧米派対立激化 新首相承認めぐり

毎日新聞2016年1月23日 10時23分(最終更新 1月23日 10時23分)


 【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで、20日に行われたフィリプ新首相の議会承認に親露派野党が反発し、欧州への統合を目指す与党との対立が激化。現地からの報道によると、親ロシア派勢力と親欧米派の一部がそれぞれ首都キシニョフで数千人規模の反政権デモを行い、首相承認の取り消しや議会選の早期実施を要求している。

 議会の賛成多数で承認されたフィリプ新首相は前情報通信相で、与党・民主党に所属する。同党はオリガルヒ(新興財閥)のプラホトニュク氏が事実上率いており、野党勢力は「金権政治」と批判している。

 親露派の最大野党・社会党は21日、「今回の議会承認手続きは違憲」と訴え、憲法裁判所に承認を無効化するよう求めた。

 20日の議会では、新首相の承認手続き後にデモ隊の一部が乱入して警官隊と衝突し、双方合わせて15人が負傷した。

 ロシアのザハロワ外務省報道官は21日、モルドバ情勢に関して「西側のパートナーには(干渉を)控えるよう求める」と会見で述べ、米欧をけん制した。

 東欧に位置し、人口約350万人の農業国モルドバは「欧州最貧国」とも呼ばれる。東部には親露派勢力が「独立」を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。昨年起きた巨額汚職事件で親欧米派の連立政権が不安定化し、フィリプ氏は過去1年間で3人目の首相となる。

538チバQ:2016/01/24(日) 19:51:47
http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240019-n1.html
2016.1.24 16:36

プーチン大統領がレーニン批判、「彼の思想がソ連崩壊させた」 大統領府、分裂招く事態懸念し火消しに躍起

 ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンを「彼の思想がソ連を崩壊させた」と強く批判、賛否両論の波紋が広がっている。大統領府は発言が経済悪化に不満を募らせる国民の分裂を招く事態を懸念し、火消しに躍起だ。

 レーニンは年配者の尊敬を集め、ソ連崩壊後も遺体はモスクワの赤の広場で公開されている。プーチン氏は21日、学術に関する諮問会議を開催。詩人パステルナークがレーニンを批判した詩を引用した学者の発言を受け「(レーニンは)ロシアという名の建物の下に核爆弾を仕掛けた」「世界革命はわれわれには必要なかった」などと述べた。

 ロシア共産党のラシキン中央委員は「大統領はレーニンの生涯に関する本を読んでいないようだ」と批判。極右自由民主党のフジャコフ下院議員は「赤の広場は墓場ではない」として、遺体を別の場に埋葬するよう求めた。21日はレーニンの命日だが、プーチン氏は言及しなかった。(共同)

539チバQ:2016/01/24(日) 19:54:55
http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220058-n1.html
2016.1.22 23:46

現職に限り当選回数制限なし タジキスタンで終身大統領誕生か “世襲”へも布石


ラフモン大統領=2015年10月24日、タジキスタン・ドゥシャンベ(共同)
ラフモン大統領=2015年10月24日、タジキスタン・ドゥシャンベ(共同)
 中央アジア・タジキスタンからの報道によると、同国下院は22日、大統領の連続3選を禁じる憲法をめぐり、現職のラフモン大統領(63)に限って当選回数を制限しない改正案を承認した。ラフモン氏が終身大統領になる可能性が出てきた。

 国民投票で承認されれば憲法が改正される。改正案はまた、大統領選に立候補できる最低年齢を35歳から30歳に引き下げた。ロイター通信によると、ラフモン氏の現任期が満了を迎える2020年に長男が33歳になる。ラフモン氏に不測の事態が起きた際の“世襲”を想定した引き下げとみられる。

 1994年から大統領を務めるラフモン氏は事実上、4期連続で大統領の座にあるが、2003年の憲法改正で、それ以前の当選は当選回数に含めないことになった。(共同)

540チバQ:2016/01/24(日) 19:57:09
http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220047-n1.html
2016.1.22 21:21
【元露スパイ毒殺事件】
プーチン政権、強まる「反対派封殺」…背景にチェチェンの闇

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ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏=2006年11月(ゲッティ=共同)
ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏=2006年11月(ゲッティ=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア連邦保安局(FSB)のリトビネンコ元中佐殺害に関する英調査委員会の報告書が発表され、露プーチン体制下で続く政治的殺人事件が改めて注目を集めている。プーチン大統領自身がそうした事件に関与しているかは不明ながら、同氏の強権統治が異論を許さない土壌をつくり、反対派の封殺すら容認される風潮を強めたことは疑いない。元中佐殺害に関わるとみられる露南部チェチェン共和国の問題も、いっそう深刻さを増している。

 元中佐が毒殺された2006年には、チェチェン紛争の報道やプーチン政権批判で知られた女性記者、ポリトコフスカヤさんがモスクワで射殺された。09年7月にはチェチェンを基盤にする人権活動家のエステミロワさん、15年2月には反政権派指導者のネムツォフ元第1副首相が殺害されており、政治的動機が疑われる殺人は後を絶たない。

 こうした事件の根底には、00年発足のプーチン政権が議会や司法、報道といった民主主義の仕組みを骨抜きにし、反政権派を抑圧したことがある。大型事件の捜査が首謀者まで行き着かず、多くが未解明に終わっていることも政治的殺人を助長する要因だ。

 第3次プーチン政権の発足に先立つ11年末から12年初頭にはモスクワで大規模な反政権デモが起き、政権は反対派への警戒をいっそう強めた。プーチン氏は、対敵協力者や裏切り者を意味する「第五列」と反政権派を称し、「内外の敵」が結託して攪乱(かくらん)を狙っているとのプロパガンダ(政治宣伝)に力を入れている。

 12年には国家反逆罪の適用範囲が拡大され、同罪による実刑判決は13年の4件から14年の15件に増加。ロシア経済の危機が深まる中、政権が異論の迫害を強めていくことは確実だ。

 プーチン政権が紛争を通じて平定したチェチェンも不透明感を増している。カディロフ首長は反政権派を「人民の敵」と称するなど過激発言を繰り返し、22日には露大統領と首長の批判は許さないとする100万人規模の官製デモを行った。ロシアではカディロフ首長の専横やチェチェンへの巨額投入に対する批判がくすぶっており、あえてプーチン氏への「忠誠」を誇示しているとみられる。ネムツォフ氏の殺害でもチェチェン上層部の関与が疑われているが、連邦捜査当局は踏み込めずにいるのが実情だ。

541チバQ:2016/01/25(月) 22:56:13
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T2RL2J1TUHBI004.html
ポルトガル大統領選、中道右派のレベロデソウザ氏が当選
パリ=青田秀樹2016年1月25日10時43分
 ポルトガルの大統領選が24日にあり、最大野党、社会民主党(中道右派)のマルセロ・レベロデソウザ元党首(67)が当選を決めた。昨秋の総選挙では同党が中心の連立政権側が最大勢力の座を保ちながらも過半数を失い、政治の実権を握る首相の座は中道左派の社会党に移っていた。

 ポルトガルの大統領は象徴的な意味合いが強い国家元首で、議会の解散権などを持つ。内務省の集計(開票率99・5%)では、レベロデソウザ氏の得票率は52%。AFP通信などによるとテレビのコメンテーターとして知名度が高く、左派系候補らを引き離した。

 経済危機を緊縮財政で乗り切ったポルトガルは昨秋、総選挙をへて社会民主党がいったん政権を維持したものの、議会で事実上の不信任となり、緊縮策にブレーキをかけたい左派政党の支持を受けて社会党が政権交代を果たしていた。大統領選では左派の票が割れたという。(パリ=青田秀樹)

542チバQ:2016/01/25(月) 23:35:03
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250008-n1.html
2016.1.25 09:00

国後島がまるでロシア領…ニコンと露国営テレビの提携番組「写真探検『ロシア』」 サイトにも掲載

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 【モスクワ=遠藤良介】光学機器大手のニコンがロシアの国営テレビ系ケーブル局と提携した番組で、ロシア人写真家が北方領土の国後島を撮影旅行の舞台とし、同島がロシア領であるかのように位置づけられていたことが分かった。番組は昨年12月に放送され、ニコンのプロ写真家向けウェブサイトなどでも紹介された。日本の有名企業が、結果として、ロシアによる北方領土の不法占拠を容認しているような印象を与える形となった。

 問題の番組は、露ケーブル局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。ニコンのレンズを通して」。10人の著名写真家がニコンの機材を携え、「ロシアの最も魅力的な風景」を求めて旅する内容だ。うち1人が国後島でさまざまな条件下の撮影を行い、自然の豊かさやニコン製品について語った。サイトに掲載された国後島の地図は、他のロシアの9訪問地と同列に扱われていた。

 ニコンによると、この企画には同社現地法人が関与したが、内容は制作関係者と写真家に委ねられていた。同社では「今後はチェック機能を強化したい」とし、近くサイト上の企画も終了すると説明している。

543名無しさん:2016/01/26(火) 22:16:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600465
北方四島への他国投資、容認せず=ロ副首相発言で岸田外相

 岸田文雄外相は26日の閣議後の記者会見で、ロシアのトルトネフ副首相が北方四島を含むクリール諸島への投資に日本企業が応じなければ他国企業に呼び掛ける考えを示したことについて、「北方四島において第三国の企業が経済活動を行うことはわが国の立場と相いれず、受け入れることはできない」と反論した。 (2016/01/26-13:07)

544名無しさん:2016/01/27(水) 06:39:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012600822
領土問題切り離し示唆=大戦結果認めよ-ロシア外相

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は26日、モスクワの外務省での年次記者会見で、「(日ロ)平和条約締結は(北方)領土問題解決と同義でない」と述べ、切り離す考えを示唆した。その上で、第2次大戦の結果を認めなければならないと主張した。
 プーチン政権は、ロシアの北方領土支配は「第2次大戦の結果」という立場。「国連憲章に定められている通り第2次大戦の結果を認めることなしには、前進は不可能だ」と述べた。
 一方、日本は「平和条約交渉はすなわち北方領土交渉」(外交筋)という認識で、日ロ双方の溝が浮き彫りになった格好。ラブロフ氏は昨年9月の岸田文雄外相のモスクワ訪問時、共同記者会見で「北方領土は議論していない」と言い張り、日本側が真意を測りかねたことがある。
 ラブロフ氏は会見で、平和条約締結を待たずして、北方領土に日本企業を進出させたい考えも表明。「ロシアは以前から日本に提案している」と説明した。ロシアの法令に従わせる形で、事実上の支配を固定化する狙いとみられる。 (2016/01/26-20:29)

545名無しさん:2016/01/27(水) 23:21:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387601000.html
官房副長官「ロシア外相発言 受け入れられず」
1月27日 13時52分

萩生田官房副長官は午前の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約の締結と北方領土問題の解決は同じ意味ではないという認識を示したことについて、受け入れることはできないとしたうえで、対話を重ねて領土問題の解決を目指す方針を強調しました。
ロシアのラブロフ外相は26日、記者会見で、「ロシアの大統領と日本の総理大臣の間には平和条約の締結について必ず話し合うという合意があるが、ロシア側は平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べました。
これについて、萩生田官房副長官は27日午前の記者会見で、「政府としては受け入れることはできない。日ロ間では領土問題が解決されてこなかったことから平和条約が締結されていないわけで、平和条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「ロシアとの間では政治対話を積み重ねつつ、国益に資するように日ロ関係を進めており、その中で領土交渉に取り組んでいくという方針には変わりはない」と述べ、対話を重ねて領土問題を解決し平和条約を締結することを目指す方針を強調しました。

546チバQ:2016/01/28(木) 20:27:52
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280057-n1.html
2016.1.28 16:38

黒川紀章氏が都市設計した中央アジアの首都、万博開催で開発が加速 カザフスタンのアスタナ

反応

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2017年に開催される国際博覧会(万博)に向けて準備が進む建設現場=2015年8月、アスタナ
2017年に開催される国際博覧会(万博)に向けて準備が進む建設現場=2015年8月、アスタナ
 2017年に国際博覧会を開くカザフスタンの首都アスタナで開発が加速している。建築家の故黒川紀章氏が都市設計に関わった中央アジア有数の都市。今春には、空港や万博会場を結ぶ、環境に優しい次世代型路面電車(LRT)の整備計画が動きだす。

 中央アジアに位置するカザフは旧ソ連の構成国で1991年に独立。世界有数のウランや石油の埋蔵量を誇り、恵まれた資源を背景に経済発展を遂げた。97年にアスタナに首都を移した際、黒川氏が自然共生型の都市デザインを担った。

 オペラ劇場や博物館などの文化施設のほか、ショッピングモールや巨大なモスク(イスラム教礼拝所)、シンボルタワー「バイテレク」など、多種多様な建築物に圧倒される。

 現在、高さ320メートルの高層ビルを目玉に、ホテルやショッピングセンターなどを一帯に集めた「アブダビプラザ」計画が進行中。万博までにオープンさせる予定で、今後も建設ラッシュは続く見込み。(共同)

547とはずがたり:2016/02/03(水) 10:01:36
2016.2.2 14:46
ロシア、主要7社の民営化検討 原油安長期化で、英紙報道
http://www.sankei.com/economy/news/160202/ecn1602020025-n1.html

 英紙フィナンシャルタイムズ(電子版)は1日、ロシア政府が石油大手ロスネフチやVTB銀行、ロシア鉄道、航空のアエロフロートといった主要企業7社の民営化を検討していると報じた。保有する株式を売却し、原油安の長期化で落ち込む歳入を補うのが狙いだ。

 ロシアは当初、2016年予算の原油価格を1バレル=50ドルと想定していたが、価格下落により10%の歳出削減の方針を示すなど予算の見直しを迫られている。ロシアの歳入は石油や天然ガスなど資源関連が約4割を占める。

 原油安で財政が窮迫しているサウジアラビアも、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式の上場を検討している。(共同)

548チバQ:2016/02/03(水) 23:54:49
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020060-n1.html
2016.2.2 20:45

原油価格下落、揺れる中央アジア ロシア経済悪化、カザフは通貨暴落、ウズベクで出稼ぎ送金半減

 【モスクワ=黒川信雄】国際的な原油価格の下落やロシアの経済危機を受け、長期独裁政権が続く旧ソ連の中央アジア各国で混乱が広がっている。カザフスタンでは通貨の暴落で金融機関への抗議活動が頻発。ウズベキスタンやタジキスタンでは、国の経済を支えるロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が半減した。経済悪化を機に強権的な統治への不満が高まれば、社会の不安定化や過激派の伸長につながる危険性もある。

 カザフの通貨はこの1年で、対ドルで約半分に暴落。タジクでも約4割下落した。ウズベクは公的レートでは安定しているが、市中のレートは半分以下に下落し、「事実上暴落している」(日系企業関係者)という。

 中央アジアは主に産油国とロシアへの輸出や出稼ぎに依存する2つの経済構造に分類できるが、双方が同時に直撃された格好だ。3カ国は独裁政権が20年以上、続いている点でも共通している。

 カザフ南部アルマトイでは1月、外貨建てローンの返済が困難になった人々が抗議活動を行った。アゼルバイジャンではデモ参加者がすでに数千人規模に膨れあがっており、両国は経済構造が似通っていることから、「アゼルバイジャンで起きたことはカザフで起きる」とも言われ、事態の推移が注目されている。

 ロシアなどからの出稼ぎ者の送金が国内総生産(GDP)の4割に達するとされるタジクでは、ロシアの景気悪化と通貨ルーブルの下落により、昨年の送金額が前年比で4割も減った。ウズベクでもロシアからの送金額が半減したという。

 国民の不満が高まるなか、各国の政権は引き締めを強めている。ロイター通信によると、タジク政府は1月までに、ラフモン大統領が際限なく大統領選に出馬できるようにする憲法改正案の審議を議会に要請した。事実上の終身大統領制に道を開く動きだ。改正案には大統領選に立候補できる年齢を引き下げる項目も含まれており、ラフモン氏の子供の出馬をにらんだ措置とみられている。

 カザフでは1月、年末以降に予定されていた議会選を今年3月に繰り上げて実施することが決まった。国民の不満がさらに高まる前に、政権基盤を固める狙いがあるとみられている。

 独裁的な体制への不満や貧困により、中央アジアからはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に数千人が参加しているとも伝えられる。中央アジアと国境を接するアフガニスタン北部でも過激派が活動を活発化させており、締め付けが反感を強める事態になれば、社会の不安定化や過激派勢力の伸長につながりかねない。

549とはずがたり:2016/02/07(日) 18:34:35
>00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰(12年間で約4倍)に助けられ、GDPが7〜8倍にもなる世界史上の奇跡を演じた
それは強気でこれるわ。中身無くてもアベも10年位持ちかねない…orz

原油暴落で縮小するロシア、北方領土もやがて重荷に?
原油高騰が支えたGDPは今やメキシコ並みに。欧米に擦り寄るロシアに日本は「ワル」く立ち回れ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4453.php
2016年2月2日(火)16時00分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 ロシアが、見る見る収縮している。ルーブルの対ドルレートが1年で約30%落ち、ドル・ベースでのGDPもそれだけ落ちただけでない。この1年で約40%も下げた原油価格が、ロシアの輸出額を大幅に減らしている。国民の実感としては、インフレで実質所得が1年で約6%も減少したことも大きいだろう。

 00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰(12年間で約4倍)に助けられ、GDPが7〜8倍にもなる世界史上の奇跡を演じた。プーチンはそれに乗っていただけで、製造業は国営企業主体で弱体のまま。今やロシアは原油価格と無理心中への道行きだ。9月には議会選挙を控え、経済が分かる指導者ならパニックになりかねない。

 リーマン・ショックでアメリカの力が落ちていたこの7年、中ロ両国は居丈高だった。「多極世界の到来」を唱えて我意を通し、実力不相応に元やルーブルの「国際通貨化」まで要求し始めた。中国は南シナ海で、ロシアはウクライナとシリアで当たり前のように軍事力を行使している。だが米経済が一応回復し、利上げを始め、資金が米国に還流し始めるのと反比例して、中ロの経済は降下し始めた。

 世界の風向きが変わってきた。こうしたときによくあるように、世界の情勢もしばし凪(なぎ)になりそうだ。中ロは日米欧の協力を求めておとなしくなり、ウクライナ情勢もシリア情勢も、話し合いによって決着をつけようとする。そうなると主な国際紛争は中東の過激派テロやパレスチナ問題、アフガニスタンの安定化、北朝鮮の核開発などだ。次期米大統領はまったく新しい環境のなかで就任することになる。

「お人よし」から脱却を
 日本をめぐる大国間のバランスはどうなるか。アメリカが内向きになったとはいえ、日米同盟は揺るぎそうにない。双方にメリットがあるからだ。

 中ロもこれまでどおり、準同盟国としての関係を続けるだろう。約4200キロもの国境を接している以上、紛争は避けたい。人権や民主化問題でのアメリカからの圧力をはね返すためにはスクラムを組む必要もある。モスクワの識者は中国経済の変調に気付いてはいるが、中ロ協力維持で意見は一致している。

 それでも、中ロに対する日本の立場はより強くなるだろう。「中国では儲からない」となれば、一転して欧米諸国は見ないふりをしてきた中国の人権問題をあげつらうようになる。欧米の対中姿勢が硬化すれば、中国にとって日本はそれだけ大事になる。欧米にとっても日本は中国に対するバランスを取る上で重要性を増す。中国が日本を大事にし始めると、クリミア問題で対ロ制裁をして以来、日本に逆ギレしてすねているロシアも、そのままでいられなくなる。

 日本から上目遣いして擦り寄る必要はない。水を向けるだけでロシアは応じてくるだろう。G8に再び加わる意欲を示してくるかもしれない。ロシアのGDPは世界15位のメキシコ程度になってしまったのだが。

 北方領土問題をいま解決しなければならないと思い詰める理由もない。ロシアはオホーツク海の原子力潜水艦や沿海地方の軍を守るため北方領土は返さないし、自衛隊と在日米軍への牽制をやめはしまい。日本が領土問題で妥協してロシアと戦略パートナーになったところで、弱体な極東地方のロシアには中国を抑える力などない。ロシアに擦り寄らずとも、日本はロシアから原油、天然ガス、石炭とも、年間消費の10%弱相当の量を既に輸入している。

 日本の立場が低下していたこの10年ほどの間、北方領土問題をロシアに有利な形で解決する好機と見て、いろいろ働き掛けをしてくるロシア人もいたが、それに乗るのはお人よしだ。協力を続けスマイルしながら、ロシアの背に領土問題を重荷となるようによいしょと乗せてやる。権謀術数を駆使した、いわば「ワルの外交」が望まれる。

[2016年2月 2日号掲載]

550チバQ:2016/02/12(金) 19:37:58
http://www.sankei.com/world/news/160211/wor1602110040-n1.html
2016.2.11 22:31

チェチェン首長が過激な「露忠誠」 再任狙い、官製デモや反政権派を「暗殺」予告

【モスクワ=遠藤良介】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者、カディロフ首長が、プーチン露大統領に対する批判は容赦しないとの脅迫的言動を繰り返し、政界を翻弄している。首長は独立派ゲリラ出身で、第2次チェチェン紛争後にプーチン氏から現地の強権統治を委ねられた人物。首長の任期満了が近いため、過激な形でプーチン氏への“忠誠”を誇示し、再任を要求しているとみられる。

 カディロフ首長は1月、反体制派は「人民の敵」「裏切り者」として扱わねばならないなどと発言。「人民の敵」は旧ソ連スターリン期の大弾圧で多用されたレッテルであり、人権活動家や知識人が首長解任を求める声明を発表した。

 チェチェンはその後、露大統領と首長への支持を表明する100万人規模の官製デモを開催。首長は1月末、反体制派指導者、カシヤノフ元首相の映像に銃の照準を合わせ、暗殺を予告するかのような動画を映像共有サイトに投稿した。

 チェチェン上層部をめぐっては、昨年2月にネムツォフ元第1副首相が射殺された事件への関与も疑われており、反体制派は身辺の警戒を強めている。

 こうした動きの背景には、首長の現任期が3月上旬で満了することがある。ロシアでは地方首長の公選制が復活したものの、大統領によって「職務代行」に任命された者が次回選挙で圧倒的優位に立つ。カディロフ氏は、プーチン政権による反体制派抑圧の路線を継承し、凶暴な自己アピールを行っている形だ。

 ロシア経済の低迷が深刻化する中、チェチェン共和国予算の8割超を占める連邦中央からの補助金が先細りしそうな事情もある。「チェチェンの平穏が欲しければ、首長に再任し、カネを出し続けよ」。有力評論家は、カディロフ氏の言動にこんなクレムリン(大統領府)へのメッセージが込められているとみる。

 チェチェンが「事実上の独立状態を得た」とされる現状には、プーチン氏が基盤とする連邦の治安・特務機関でも不満が強い。プーチン氏はチェチェンをめぐって深刻な板挟みの状態に置かれている。

551チバQ:2016/02/19(金) 21:00:23
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160219X419.html
ウクライナ連立崩壊=大統領が国会解散も

07:17時事通信

 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(国会、定数450)の第3党「自助」は18日、親欧州連合(EU)派の連立政権を離脱すると発表した。2014年に成立した連立政権は、与党が過半数を割り込み事実上崩壊。ポロシェンコ大統領が解散総選挙に踏み切る可能性もあり、深刻な政治危機に陥った。

 最高会議は16日、経済危機などの責任を問い、大統領側が求めていたヤツェニュク首相の内閣不信任決議案を可決できなかった。これに抗議し、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが連立を離脱。自助も続いた。

552チバQ:2016/02/19(金) 21:02:27
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160218-567-OYT1T50151.html
ウクライナ与党2党連立離脱…過半数維持できず

00:34読売新聞

 【モスクワ=田村雄】インターファクス通信などによると、ウクライナ議会(定数450)で連立を組む親欧米派の与党4党のうち2党が18日までに連立から相次いで離脱した。

 ポロシェンコ政権は議会で過半数を維持できなくなり、新たな連立相手を模索することになるが、ロシアへの強硬姿勢を掲げる他の政党からの批判も根強く、先行きは不透明だ。30日以内に新たな連立与党が成立しなければ、総選挙が行われる可能性も出てきた。

 連立を離脱したのは、欧州型の制度改革を訴える自助党と、2014年2月に前政権を崩壊させたデモを主導したチモシェンコ連合。両党は同年の総選挙後から連立を組んできたが、ポロシェンコ政権が、東部で分離要求を掲げる親露派の権限を強化することを盛り込んだ停戦合意を結んだことなどで批判を強めていた。

 今後、政権内部の争いが激化すれば、欧米が求めてきた改革も停滞が避けられない。

553チバQ:2016/02/22(月) 01:34:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000066-mai-eurp
<ウクライナ政変2年>国民の不満高まる 汚職対策進まず
毎日新聞 2月21日(日)21時9分配信

 【モスクワ真野森作】親欧米派市民による抗議デモの激化で親ロシア派政権が崩壊した2014年のウクライナの政変から22日で2年になる。同年5月の選挙で勝利したポロシェンコ大統領は現在、東部2州での紛争や景気低迷などの苦境に直面する。地元の政治評論家からは「改革は遅いが、国は前進している」と評価する声もあるが、国民の不満は高まっている。

 今月中旬、ポロシェンコ氏を支える連立与党からティモシェンコ元首相の率いる「祖国」など2党が離脱し、政権基盤は不安定になった。背景には、ヤヌコビッチ前政権下で深刻化した汚職への対策の遅れや景気低迷への国民の不満がある。20日には2年前の抗議デモの舞台となった首都キエフの独立広場で、活動家グループが現政権の退陣を要求するデモも起きた。

 キエフの政治評論家、フェセンコ氏は「『アラブの春』と比べれば、ウクライナでは政治的な危機は避けられている。議会では親欧米派政党が多数を占め、前政権を支えた旧与党系の議員は1割に過ぎない。過激な民族主義勢力への支持も国民の1割以下だ」と指摘する。現政権が進める欧州連合(EU)への接近路線に変更はあり得ないとの見方だ。

 キエフ郊外イルペニ市で建設会社を営むドミトリー・ボイツェフさん(37)は2年前、食料をカンパするなどデモ隊を全面支援した。「私たちはヤヌコビッチ氏を追い出せば全てうまくいくと思っていたが、そうはいかなかった」と振り返る。一方で「腐敗していた警察の改革が進むなど進歩はある。政変が無駄だったとは思わない」と強調した。

 14年2月の政変では、治安部隊とデモ隊の衝突で約100人が死亡した。同年3月にはロシアが南部クリミア半島を一方的に編入。東部ドネツク、ルガンスク両州では同年5月に親露派武装勢力が支配地域の「独立」を宣言、ロシア軍も介入して紛争が続いている。

554チバQ:2016/02/23(火) 23:40:28
http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230019-n1.html
2016.2.23 10:09

欧州最大の音楽祭にクリミア・タタール系の女性歌手出場 併合から2年、プーチン政権へのメッセージ


 【モスクワ=黒川信雄】毎年、開催される欧州最大の音楽祭「ユーロビジョン」で、今年のウクライナ代表に、同国南部クリミア半島の少数派民族、クリミア・タタール人を祖先に持つ女性人気歌手の出場が決まった。ロシアによるクリミア併合から来月で2年。今回は、5月にスウェーデン・ストックホルムで開催される予定で、大きな注目を浴びそうだ。

 出場が決まったジャマラさんは21日の最終選考会で優勝。発表曲の「1944」は、ソ連の独裁者、スターリンによるタタール人のクリミアからの追放を題材にしている。タタール人に対する抑圧的な政策を続けるプーチン政権へのメッセージにもなりそうだ。

 この決定に、ロシア国内では反発が起きており、露下院議員から「大半のウクライナ人は電力費を支払えず、ユーロビジョンを(テレビで)見ることもできないだろう」などと侮蔑的ともとれる発言が出ている。

555チバQ:2016/02/28(日) 17:58:42
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160228k0000m030105000c.html
<ロシア>野党指導者暗殺1年、大規模な追悼集会

02月27日 21:44毎日新聞

<ロシア>野党指導者暗殺1年、大規模な追悼集会
ネムツォフ氏の写真を掲げ、行進する野党支持者。中央はカシヤノフ元首相=モスクワで2016年2月27日、杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアの野党指導者で反プーチン派として知られたボリス・ネムツォフ元第1副首相(当時55歳)がモスクワで暗殺されてから27日で1年。野党支持者らがモスクワ中心部で大規模な追悼集会を開いた。ネムツォフ氏と共闘していた野党指導者、ミハイル・カシヤノフ元首相らが参加し、「プーチンなきロシアを」などと訴えた。ロシアのメディアは約3万人が集まったと報道。暗殺直後の7万人デモに次ぐ大規模な反政府集会となった。

 ネムツォフ氏はクレムリン(露大統領府)近くの路上で射殺された。捜査当局は、露南部チェチェン共和国のカディロフ首長の私兵組織幹部ら5人を実行犯として逮捕・起訴した。だが、殺害を指図した黒幕は判明しておらず、野党支持者の間では、カディロフ首長や、同氏を支えるプーチン政権の関与を疑う声が渦巻いている。

 ネムツォフ氏の側近だった野党指導者、イリヤ・ヤーシン氏は「殺害を指図した本当の犯人は逃げている。政治的殺人がロシアで続いている」と話す。事件後に英国へ事実上亡命した長女、ジャンナ・ネムツォワさん(31)は25日、AP通信に「プーチン大統領が捜査を指揮すると言いながら、満足な結果が出ていない。プーチン氏個人に事件捜査の責任がある」と述べた。

 野党は9月の下院選挙へ向け、反プーチン派を結集したい考えだ。ただ、プーチン氏は9割以上の高支持率を維持しており、反プーチン派の議席獲得は困難とみられている。

 プーチン政権下では2006年にも反プーチン派の女性ジャーナリストが暗殺され、殺害を指図した黒幕は判明していない。

556チバQ:2016/02/28(日) 17:59:31
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602280026.html
露野党指導者、殺害1年で追悼デモ 「プーチンのいないロシアを!」 真相謎のまま捜査終了で政権に怒り

17:19産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】露野党有力指導者のボリス・ネムツォフ元第一副首相=当時(55)=が殺害され1年となった27日、モスクワ市中心部で大規模な追悼デモが行われた。しかし当局は首謀者を逮捕しないまま捜査を事実上終了。事件は政治的動機も疑われたが真相は闇のなかで、人々は政権の対応に強い怒りをぶつけていた。

 「プーチンのいないロシアを!」「ロシアは自由になる!」

 約2時間行われたデモでは、政権を糾弾するシュプレヒコールが繰り返し巻き起こっていた。内務省の発表によると、約7万5000人が参加したという。

 主催者側は当初、殺害現場のクレムリン近くの橋を通過するルートを申請したが市当局は拒否し、別ルートで開催された。当日は付近の地下鉄も一部が運転を中止。参加した若い女性は「(運転中止は)偶然工事が行われたからというけど、そんなはずはない。当局は参加者を制限したいだけよ」と憤った。

 ネムツォフ氏は昨年2月27日深夜、背後から何者かの銃撃を受け死亡。同氏は当時、ウクライナ紛争へのロシア介入に反対するデモを計画していたほか、ウクライナ東部でのロシア軍の活動の実態を暴く報告書の公表を計画していたことから、殺害は政治的動機が強く疑われた。

 その後、露南部チェチェン共和国の元治安部隊員ら5人が逮捕・起訴されたが、捜査当局は国外逃亡中とされる別の隊員を突然“首謀者”と結論し、捜査を事実上打ち切った。ネムツォフ氏側は、この人物は治安部隊幹部の運転手に過ぎず、首謀者ではあり得ないと主張している。

 さらにこの幹部は、チェチェンのカディロフ首長周辺に近い人物とされる。カディロフ氏はチェチェンの独立派ゲリラ出身で、その後プーチン氏側に寝返り、強権統治でチェチェンの独立派を封じ込めてきた。ソ連崩壊後の混乱を収めたとして国民の支持を得てきたプーチン氏にとり、“恩人”ともいえる存在だ。

 野党側は、捜査打ち切りはカディロフ氏に影響が及ばないためだと主張しており、デモ参加者の多くがカディロフ氏を糾弾していた。しかし、ネムツォフ氏の殺害現場に花を手向けにきた男性は「事件にチェチェンが関わっているのなら、プーチン大統領が解決することは不可能だろう」と、あきらめたように語った。

557とはずがたり:2016/02/28(日) 22:14:42
2島返還で佐藤栄作同様のノーベル平和賞か!?

アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00048036-gendaibiz-int
現代ビジネス 2月27日(土)7時1分配信

アメリカも驚いた安倍首相の固い意思
 安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日〜5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。

 これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクEU大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた。

 ところが、EU残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はEU離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しEUからの離脱支持を表明したのである。

 加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方選挙と国民投票対策でアップアップ状態にあり、外交に目を向ける余裕がない。従って、日英外交当局同士による交渉が中断、安倍首相が訪問する国々の順番の決定には時間を要する。

 確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。

 安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。ソースは、在日米国大使館政治部とされる。

 それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」(日本経済新聞)、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」(読売新聞)と報じた。

 安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。

 そもそも安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。

 そうした中で、安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は、全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、瞬時言葉を失ったほどであった。

目指すは「2020年、2島返還」か?
 では、安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか。そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

 歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。

 そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。

 柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。それは『引き分け』(日本語で)のようなものである」「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて何も書かれていない」と語っている。

 妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。ここがキーである。

 来る5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、プーチン氏来日時に、たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。

 プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。東シベリア・極東開発への日本の協力である。だからこそ、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。

歳川 隆雄

558チバQ:2016/03/04(金) 21:45:14
http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/030/110000c
ウクライナ
親露派支配2州の地方選実施を拒否

毎日新聞2016年3月4日 21時20分(最終更新 3月4日 21時20分)
 【パリ賀有勇、モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争を巡り、ウクライナと独仏露の4カ国外相が3日、パリで会談した。独仏露は情勢正常化へ向けて、親露派が支配するドネツク、ルガンスクの東部2州で今年6月ごろまでに地方選挙を実施するよう要求した。だが、ウクライナのクリムキン外相が「治安回復が先」と拒否し、物別れに終わった。

 昨年2月の停戦合意(ミンスク合意)では、東部2州に一定の自治権を持たせるための憲法改正や東部での地方選挙実施が盛り込まれた。ラブロフ露外相は、「残念ながらすべて実現していない」と指摘し、親露派と対話する意思がないとウクライナ政府を批判した。エロー仏外相は会談後、「地方選を行うために法整備を進める重要性を確認した」と述べた。

 ロシアは、独仏との共同歩調を強調して欧米の対露制裁解除を狙っているとみられる。

 一方、ウクライナ側には、地方選を実施すれば親露派支配を事実上認めてしまうことになるため議会の合意が得られないという理由があるようだ。

559チバQ:2016/03/12(土) 11:05:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000558-san-eurp
露の元マスコミ相は不審死 昨年11月、米国で
産経新聞 3月11日(金)18時51分配信

 米国ワシントンのホテル客室で昨年11月、遺体となって発見されたロシアのレシン元マスコミ相は、頭部への打撃が原因で死亡していたことが明らかになった。国営ロシア通信が米検視当局の調査結果を伝えた。頭部のほかに、胴部と手足にも打撃による外傷があったという。レシン氏の死因は当初、心臓発作とされていた。レシン氏は1999年〜2015年、マスコミ相やメディア担当の大統領顧問、政府系メディア・グループのトップを歴任した。(モスクワ 遠藤良介)

560チバQ:2016/03/14(月) 22:38:17
http://mainichi.jp/articles/20160313/k00/00m/030/075000c
ロシア
大統領元側近、謎の死…鈍器で殴打?心臓まひ?

毎日新聞2016年3月12日 23時25分(最終更新 3月13日 00時11分)
 【ワシントン和田浩明】ロシアのプーチン政権下でマスコミ担当相などを務めたミハイル・レシン氏が昨年11月にワシントン市内のホテルで死亡し、警察当局などは10日、死因は「頭部の鈍器による外傷」だったとの検視結果を発表した。

 死亡当時、露メディアは遺族の話として「心臓まひ」だと報じており、米主要メディアは今回の発表に関し「ミステリーが深まった」(ニューヨーク・タイムズ)などと報じている。

 警察発表によると、レシン氏の遺体には、首や胸部、下部にも鈍器による損傷があった。外傷を受けた経緯の説明はない。

 米国務省のカービー報道官は11日、事件はワシントンの警察と連邦捜査局(FBI)が捜査を行っていると説明し、ロシア政府にも適宜説明を行っているとした。

 レシン氏は1999〜2004年にプーチン政権でマスコミ担当相を務め、その後もメディア関係の大統領顧問を担当した。ロシアの政府系海外向け英語放送「RT」を創設し、独立系メディアに対する政府の管理強化を進めたとされる。

 米国では14年7月、共和党の上院議員が資金洗浄容疑でのレシン氏の捜査を司法省に求めていた。

561チバQ:2016/03/14(月) 23:02:14
http://www.sankei.com/world/news/160314/wor1603140016-n1.html
2016.3.14 17:05

プーチン大統領の元側近は病死ではなく他殺 FBIが汚職で内偵捜査中…真相は闇に葬られたのか?

 米首都ワシントンで昨年11月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(63)の側近だった人物がホテルの部屋で死亡しているのが見つかり、その後の調べで死因は、頭部を鈍器で殴られたことによる撲殺であることが分かった。地元警察は捜査に乗り出したが、殺された元側近は汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで米当局から内偵捜査を受けていたことから、事件の真相をめぐって謎が謎を呼んでいる。(SANKEI EXPRESS)

 
昨年11月に「心臓発作」

 殺されたのは、ロシアのミハイル・レシン元通信情報相=当時(57)、写真。昨年11月5日、ワシントンで行われたロシアの篤志家を顕彰するパーティーに出席するために滞在していたホテルで遺体で発見された。米当局はこれまで、死因について公表してこなかったが、ロシアの国営メディアは遺族の話として心臓発作を起こしたと伝えていた。

 こうした中、ワシントンの警察当局が11日、検視結果を発表した。米メディアによると、広報担当のヒュー・カリュー氏は「直接の死因は頭部を鈍器のようなもので殴られたことによる外傷で、頭部以外にも首、胴体、腕、脚に損傷があった」と語った。「殺されたということか」と問われると、「捜査は鋭意継続中で、こうした事態に至った経緯を調べている」と言葉を濁したが、大半のメディアは「殺人事件」と断定的に報じた。また、なぜ公表まで4カ月余りもかかったのか問われると、カリュー氏はコメントを避けた。

 これを受け、米国務省のジョン・カービー報道官は「事件はワシントンの警察と連邦捜査局(FBI)が捜査を進めている」と説明。「ロシア政府にも適宜説明をしている」と語った。しかし、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「米国からいかなる説明も受けていない。詳細な情報提供を求める」と不満を表明した。

 
汚職疑惑FBIが内偵捜査

 レシン氏は現在2度目の大統領職にあるプーチン氏の最初の政権期に、側近として通信情報相(1999〜2004年)やメディア担当の大統領顧問(04〜09年)を務め、プーチン政権下での報道統制を強力に推進した。さらにロシアの立場などを英語で伝える国際放送局「RT」の設立にも関わったほか、昨年1月までは政府系メディアグループ、「ガスプロムメディア」の最高経営責任者(CEO)を務めていた。

 昨年11月に死亡した際には、プーチン氏は「ロシアのメディアの近代化に多大な貢献をした人物だった」と露メディアに語った。

 しかし、レシン氏は「家庭の事情」を理由にガスプロムメディアのCEOを辞任。昨年から米ロサンゼルスに生活拠点を移し、米国で映画プロデューサーを務める長男一家らと暮らしていた。一方で、米国で「汚職」の疑いがかけられ、ロジャー・ウィッカー上院議員(64)が海外腐敗行為防止法(FCPA)およびマネーロンダリング規制法違反の疑いがあるとして、レシン氏への捜査を司法省に要請。FBIが内偵捜査を始めていた。

 レシン氏はロサンゼルス郊外に約2800万ドル(約32億円)の不動産を購入しており、ウィッカー議員は「不正な金銭のやり取りがあったのは明白」としていた。

 真相はまだ闇の中だ。ただ、ウクライナやシリアの情勢をめぐり米露関係が悪化している昨今の国際情勢から、「真相解明」には政治的思惑が絡むことは避けられないかもしれない。

562チバQ:2016/03/15(火) 22:54:47
http://www.sankei.com/world/news/160315/wor1603150045-n1.html
2016.3.15 19:54
【シリア情勢】
ロシアのプーチン政権、政治解決へ「潮時」判断 シリア主要部隊撤退、狙いは孤立脱却

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ラブロフ外相と会談するロシアのプーチン大統領=14日(AP)
ラブロフ外相と会談するロシアのプーチン大統領=14日(AP)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領がシリアから主要航空部隊を撤収させることを決めた背景には、昨年9月以降のロシアの介入により、シリア内戦でのアサド政権軍の勢力が持ち直したことがある。ロシアは、この時点で和平交渉に重心を移すことが、シリア問題での影響力を保持し、さらに国際的孤立から脱する上で得策だと判断したもようだ。軍事支援の削減により、統制の効きにくくなっていたアサド政権が和平プロセスに取り組むよう圧力をかける狙いも指摘されている。

 ロシアは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)など「テロリスト」の掃討を名目にシリアでの空爆を開始したが、主な標的はシリア反体制派だと批判されてきた。露軍事専門家は有力紙のベドモスチに対し、アサド政権軍が支配領域を拡大し、米露間に協調の動きが出てきたことが部隊の撤収開始を可能にしたと説明している。

 ショイグ露国防相によると、アサド政権軍はロシア軍の支援により、400の居住区を含む1万平方キロを「解放した」という。

 プーチン政権は当初から、シリア内戦の終結には「政治的解決」が欠かせないと強調しつつ、アサド政権を支援してきた。中東の重要な“同盟者”であるアサド政権を米欧などの一方的圧力で倒壊させてはならないとの地政学的思考が働いており、同政権を有利な立場で和平交渉に参加させるのが狙いだった。

 2月27日に米露主導の一時停戦合意が発効し、ジュネーブで和平協議が再開されたことが、ロシアに「潮時」を判断させた。和平仲介役のデミストゥラ国連特使がシリアでの「連邦制」導入に言及し始めたことも、ロシアが交渉重視に転換した一因と考えられている。

 一昨年のウクライナ介入で米欧の経済制裁を発動されたロシアは、シリア問題の「主要プレーヤー」であることを誇示し、制裁の緩和や孤立からの脱却につなげようとしてきた。アサド政権は最近、反体制派への譲歩を拒否する強硬姿勢を見せていたため、ロシアが主要部隊撤収という形で圧力をかけた可能性もある。

 ただ、シリア反体制派がアサド大統領退陣を和平プロセスの出発点とみなす状況は変わっておらず、和平交渉が困難なものになるのは必至だ。ロシアの介入が米欧や反体制派に不信感を残した側面もありそうだ。

563名無しさん:2016/03/19(土) 15:30:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031601009
ウクライナ女性軍人解放を=ロシアに要求-日本などG7大使

 【モスクワ時事】ウクライナに駐在する日本を含む先進7カ国(G7)の大使は15日、ロシアで拘束が続くウクライナの女性空軍中尉、ナディア・サフチェンコ氏(34)=最高会議議員=の即時解放を求める共同声明を発表した。
 サフチェンコ氏は抗議のハンストを行っており、角茂樹大使らG7の大使は「健康状態を深く懸念している」と表明。「全ての捕虜・拘束者の解放を含むミンスク停戦合意の義務を履行する」ようロシアに呼び掛けた。(2016/03/16-21:08)

564チバQ:2016/03/21(月) 21:24:07
http://www.afpbb.com/articles/-/3080995
プーチン露大統領クリミア視察、併合から2年
2016年03月19日 19:02 発信地:モスクワ/ロシア
【3月19日 AFP】ロシアのウクライナ南部クリミア(Crimea)半島の併合から2年となる18日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が現地を訪れた。

 プーチン大統領は、トゥズラ(Tuzla)島に立ち寄り、ロシアとクリミア半島を結ぶ総工費30億ドル(約3300億円)の巨大な橋の建設現場を視察した。ロシア政府の狙いは、孤立しているクリミア半島とロシアの結び付きをこの橋で強化することにある。

 プーチン大統領は、橋の建設は「歴史的使命」だとして、2018年12月までに完成させると述べ、低迷しているクリミア経済のてこ入れにはロシア本土とクリミアを初めて直結する橋が必要不可欠だと述べた。

 さらに、ウクライナへの電力依存を軽減させるために敷設を進めている海底ケーブルは、今年5月に完全に使用できるようになると述べた。昨年、ウクライナからの送電線が爆破される事件が起き、クリミア半島で大規模な停電が発生したため、安定した電力供給は差し迫った懸案事項だった。

 国営テレビで放送された国民に向けの演説でプーチン大統領は、クリミア併合から2年となることを祝い、クリミアとロシアを結ぶ橋は「われわれの一体化を示す新たなシンボルになる」と述べた。

 一方、首都モスクワ(Moscow)をはじめとするロシア各地では、クリミア併合2周年を祝う政府主催のコンサートや祝典が開かれた。ロシア政府は、クリミア併合は、ウクライナ南部クリミア半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票で圧倒的多数が賛成票を投じた結果に従ったものだと主張している。

 クリミア併合によりプーチン大統領の人気は急上昇し、独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が先月行った世論調査によると、ロシア国民の83%がクリミア併合を支持している。

 しかし、クリミア併合により、ロシアと欧米諸国の関係は急速に冷え込んだ。

 また、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は18日、この2年間でロシア当局が「恐怖と抑圧をクリミアに広げている」と非難。さらに、ロシア編入に反対したクリミアの少数派民族、イスラム教徒のタタール人が迫害を受け、ウクライナ寄りの活動家や記者が弾圧されていると強く非難した。(c)AFP/Gabrielle Tétrault-Farber

565名無しさん:2016/03/26(土) 18:06:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400637
北方領土返還の悲願実現=安倍首相

 安倍晋三首相は24日、北方領土高校生弁論大会で最優秀賞を受賞した北海道の私立立命館慶祥高校2年の佐藤花さん(17)らと首相官邸で面会した。首相は「北方領土返還と日ロ平和条約締結は日本人の悲願だ。わが国の悲願を実現したい」と約束。「若い皆さんが四島の問題を議論し、アイデアを出してくれることをうれしく思う。思いを受け継いでいくことが解決につながる」と語った。(2016/03/24-16:28)

566名無しさん:2016/03/26(土) 18:26:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032500901
千島列島にミサイル配備へ=海軍基地も、領土要求けん制か-ロシア

 【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は25日、国防省内の会議で、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)に今年、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」を配備すると明らかにした。配備計画はこれまでも伝えられていたが、時期に言及したのは初めてとみられる。
 国防相は、クリール諸島への太平洋艦隊(司令部ウラジオストク)の基地設営を検討する考えも示した。艦艇を4月に派遣する。新型の無人機(ドローン)を配備するとも語った。
 バスチオンは、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに、順次配備が進められている。
 国防相の発言は、北東アジアにおける軍事的要衝としてのクリール諸島の重要性を強調し、日本の領土要求をけん制したものだ。北朝鮮情勢を受けてミサイル防衛を強化する日米韓のほか、海洋進出を活発化させる中国に警告を発する狙いもあるもようだ。(2016/03/26-00:12)

567名無しさん:2016/03/27(日) 08:23:49
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032600022&g=int
独裁のチェチェン首長再任=ロシア大統領

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は25日、南部チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフ首長(39)を事実上再任する大統領令に署名した。カディロフ氏は2期目で、4月5日が任期満了日。大統領は、9月の統一地方選での再選に向け、首長代行に任命した。(2016/03/26-06:16)

568チバQ:2016/03/27(日) 21:52:47
http://www.sankei.com/world/news/160326/wor1603260028-n1.html
2016.3.26 18:11

プーチン露大統領がチェチェン首長の再任支持、中央の方針に反した統治や暗殺関与疑惑も…強権依存浮き彫り

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は25日、クレムリンで露南部チェチェン共和国のカディロフ首長と会談し、同氏の任期が切れる4月以降も首長代行を務めるよう要請した。プーチン氏はまた、9月に予定される首長選にカディロフ氏が出馬することを「期待する」と語った。カディロフ氏の再任は確実とみられる。

 カディロフ氏は、チェチェンの独立派ゲリラ出身だが後に寝返り、プーチン氏の委任を受け、2007年からチェチェンを統治している。同氏をめぐっては、他地域からの治安機関員の立ち入りを武力で阻止すると発言したり、公共の場での女性のスカーフ着用義務などイスラム色の極めて強い慣例を容認したりするなど、中央政府の方針に反した統治が問題視されており、処遇の行方が注目されていた。

 国営テレビで中継された会談でプーチン氏は、チェチェンの治安が改善されたと報告するカディロフ氏に対し、「連邦政府機関と緊密に連携しなくてはならない」「住民の生活に関わる全ての分野でロシアの法律を守る必要がある」などと繰り返し述べ、同氏の言動に強くクギを刺した。

 ソ連崩壊後、2度の独立紛争を経たチェチェンの安定統治はプーチン政権の最重要課題とされる。カディロフ氏をめぐっては反体制派の暗殺への関与疑惑や、中央政府からの莫大(ばくだい)な資金の不透明な管理なども指摘されているが、一方で連邦からの独立の動きやイスラム過激派などを強権で封じ込めてきており、プーチン氏は再任せざるを得なかったのが実情とみられる。

 ただカディロフ氏が今後、どれだけプーチン氏の意向に沿うかは未知数で、ロシアの野党勢力からは「プーチン氏はカディロフ氏の人質となっている」などの批判も出ている。

569チバQ:2016/03/30(水) 22:40:21
http://www.sankei.com/world/news/160330/wor1603300004-n1.html
2016.3.30 07:15

「オウム真理教」信者一時拘束、日本人4人含む外国人58人 モンテネグロが出国を命令

反応

反応


【オウム裁判】
 モンテネグロのメディアが日本人を含む「オウム真理教」の信者が警察に一時拘束されたと報じたことについて、モンテネグロ内務省は29日、拘束したのは、外国の閉鎖的な宗教集団と関係がある日本人4人を含む外国人58人だったと発表した。

 モンテネグロを管轄する在セルビア日本大使館によると、日本人はいずれも男性で、50代が1人、40代が2人、30代が1人。滞在目的が当初申告した観光とは異なっていたため首都ポドゴリツァで一時拘束され、出国命令を受けた。(共同)

570チバQ:2016/04/03(日) 10:51:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000107-jij-asia
係争地で戦闘、100人以上死亡か=アルメニアとアゼルバイジャン
時事通信 4月2日(土)20時38分配信

 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで2日未明、両国軍の戦闘が再発した。

 100人以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は、相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。ロシアが仲介に乗り出したが、1994年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。

 アルメニアは、双方に死傷者が出ていると発表し、アゼルバイジャンのヘリコプター、戦車などを破壊したと主張。アゼルバイジャンも、ヘリが撃墜されたとしている。報道によると、双方は「アゼルバイジャン軍の40〜50人が死亡した」「アルメニア軍の100人以上が死亡した」と説明している。

 アルメニアは、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家。一方、カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国トルコと伝統的に友好関係にある。ナゴルノカラバフの緊張がエスカレートすれば、ロシアとNATOの関係にも影を落としかねない。

 ロシアのプーチン大統領は「即時停戦と自制」を呼び掛けた。ショイグ国防相とラブロフ外相も、アルメニアとアゼルバイジャンの双方に電話して仲裁に入った。

571チバQ:2016/04/04(月) 22:24:48
http://www.cnn.co.jp/world/35080601.html
ナゴルノ・カラバフで軍衝突 アゼルバイジャンが停戦を宣言
2016.04.04 Mon posted at 10:45 JST
(CNN) 旧ソ連のアゼルバイジャン国内にあるナゴルノ・カラバフ自治州で、アゼルバイジャン軍と同自治州に駐留するアルメニア軍が衝突した事件で、アゼルバイジャン政府は4日までに停戦を宣言した。同国の国営アゼルタック通信が伝えた。前日の衝突では双方の兵士30人が死亡していた。
アゼルタック通信によると、アゼルバイジャン国防省は声明で「国際機関からの度重なる要請と、平和政策を追求するアゼルバイジャン政府の方針を受け、アゼルバイジャン軍は国内の占領地に駐留する敵に対する反撃と報復行為を停止する決断を独自に下した」と発表。ただ、「挑発行為」が続いた場合、これに対応した行動を取るとしている。
だが、アルメニア通信によると、停戦発表後もアゼルバイジャン軍のミサイル砲撃システムによる攻撃が続いているという。
長年にわたり緊張関係にあったアゼルバイジャンとアルメニア両国の間ではこの前日、衝突が発生。国営メディアによると、アルメニア軍の兵士18人とアゼルバイジャン軍の兵士12人が死亡した。
衝突はアゼルバイジャン国内の飛び地、ナゴルノ・カラバフ自治州を中心に発生した。同自治州はアゼルバイジャンが領有権を主張しているものの、アルメニア軍が駐留している。帰属をめぐって長年にわたり係争が続いているが、近年は衝突に発展することは比較的少なかった。
アゼルタック通信によると、1日夜から2日にかけて起きた衝突では、アゼルバイジャン軍のヘリコプターが撃墜されたほか、地雷により戦車1台が損壊。またアルメニア軍の戦車6台と砲台15基を破壊し、「敵の兵士100人以上を殺傷した」としている。
アルメニアの通信社アルメンプレスは、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領の話として兵士18人が死亡、35人が負傷したと伝えた。同自治州との境界線沿いで起きたアゼルバイジャン軍の挑発行為が原因だとしている。
一方、アゼルバイジャン政府は、民間人が近くに住む地域でアルメニア軍による「意図的」な集中砲撃があったとしている。
米国務省は、民間人にも犠牲者が出ているとの報道があるとして、今回の衝突を強く非難する声明を発表。双方に自制を促した。

572チバQ:2016/04/04(月) 22:26:02
http://www.afpbb.com/articles/-/3082742
ナゴルノカラバフで戦闘、少なくとも30人死亡 民間人にも死者
2016年04月03日 07:47 発信地:エレバン/アルメニア
【4月3日 AFP】(更新、写真追加)アルメニアとアゼルバイジャンの境界にある係争地ナゴルノカラバフ(Nagorny Karabakh)で2日、両国による軍事衝突が再発し、両国軍合わせて少なくとも30人が死亡した。ロシアと欧米諸国は即時の停戦を要求している。

 アルメニアのセルジ・サルキシャン(Serzh Sarkisian)大統領は2日、アルメニアが支援する分離派武装組織がアゼルバイジャンの領地を制圧後、1994年に停戦が合意されて以降としては「最大大規模の軍事衝突」が発生し、アルメニア軍兵士18人が死亡、約35人が負傷したと述べた。

 サルキシャン大統領は、死亡したのが同国政府の支援を受けており、独立を宣言したが国際的に承認されていないナゴルノカラバフ分離派武装組織戦闘員なのか、同国軍兵士なのかについては言及しなかった。

 これに先立つ同日、アゼルバイジャン国防省は同国軍のヘリコプターが撃墜され兵士12人が死亡したと発表していた。

 両国は、一触即発の状態にあった境界線を越えて砲撃してきたと互いに相手方を非難した。激化した戦闘の中で、両国の民間人各1人も犠牲になったという。

 アルメニアは、アゼルバイジャンが1日夜「戦車や大砲、戦闘ヘリコプターを使用してナゴルノカラバフ前線沿いで大規模な攻撃を仕掛けた」と非難したが、アゼルバイジャンは(アルメニアからの)「大口径の火器とグレネードランチャーによる攻撃を受けたため応戦した」と主張している。

 サルキシャン大統領は、2日夜も戦闘が前線の「北と南で続いている」と述べたが、「ナゴルノカラバフの兵士が状況をコントロールしている」と述べた。

■露大統領が即時停戦要求

 住民の大半がアルメニア系である山地のナゴルノカラバフ地域は、アルメニア政府の支援を受け1991〜94年の戦闘を経てアゼルバイジャンから分離した。戦闘の犠牲者は約3万人とされており、両国は94年に停戦合意したものの、和平合意には至っていない。

 ナゴルノカラバフは、国際的には今もアゼルバイジャンの一部とされている。両国はこれまでも前線を挟んで戦闘を繰り返してきたが、今回の大規模な戦闘を受け、国際社会は必死に両国に和平を促している。

 アゼルバイジャン軍はナゴルノカラバフの高台数か所と1つの村を掌握したと主張しているが、アルメニア政府は「偽の情報だ」として否定している。

 ロシア政府は、今回の戦闘激化を受け、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領が両国に即時停戦を要求したと発表した。

 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)露大統領報道官は同国の報道機関に、「プーチン大統領は両国に即時停戦を要求し、これ以上被害を拡大させないよう自制を促した」と述べた。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は、それぞれアルメニアとアゼルバイジャンの外相・国防相と電話会談し、戦闘の沈静化を促したという。

 一方、ロシア、米国、フランスと欧州安保協力機構(OSCE)の代表で構成され、両国の和平交渉と合意の仲介努力を行ってきたグループは、今回の戦闘激化を受け「深く懸念している」と述べた。

 エネルギー資源が豊富で、かつてアルメニアの総国家予算を超える金額を軍事に費やしていたアゼルバイジャンは、和平交渉が決裂すれば、ナゴルノカラバフを軍事的に取り返すことも辞さないと繰り返し表明してきた。しかしロシアが支援するアルメニアは、どのような攻撃を受けようと相手側を壊滅できると主張している。

 2014年11月には、アゼルバイジャンがアルメニアの軍用ヘリコプターを撃墜したことから戦闘が発生していた。(c)AFP/Mariam Harutyunyan with Emil Guliyev in Baku

573チバQ:2016/04/05(火) 20:41:02
http://www.afpbb.com/articles/-/3082911?cx_part=txt_topstory
ナゴルノカラバフの衝突続く、死者46人に 事態の深刻化に懸念も
2016年04月05日 08:35 発信地:ステパナケルト/アゼルバイジャン
【4月5日 AFP】アルメニアとアゼルバイジャンの境界にある係争地ナゴルノカラバフ(Nagorny Karabakh)における両国部隊の衝突は3日目となる4日も続き、この日だけで少なくとも13人が死亡した。ここ数十年間で最大となる今回の衝突を受け、アゼルバイジャンと強い同盟関係にあるトルコが緊張に拍車を掛ける格好となっている。

 ロシアと欧米諸国は戦闘を終結させるべく奔走しているが、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、現在アルメニアが支配しているナゴルノカラバフは「いずれ」アゼルバイジャンの支配下に戻るものだと主張した。

 アルメニア国防省は、バスに対する攻撃が発生し、乗っていた「志願」兵5人が死亡したと発表。これにより、1日夜に勃発した戦闘の死者数は合わせて46人となった。

 国際的にはアゼルバイジャンの一部と認められているナゴルノカラバフは、事実上アルメニアに支配されている。しかしアゼルバイジャンは、同地の複数の戦略的要衝を制圧したと発表。これにより、1994年に停戦に合意して以降、初めて前線に変化が生じている。

 アルメニアのセルジ・サルキシャン(Serzh Sarkisian)大統領は4日、衝突が始まる前に両国部隊がそれぞれ守っていた地点に戻って初めて、停戦が可能になる」と述べた。これに先立ち、前日3日にアゼルバイジャン側が一方的に停戦を発表したが、戦闘の終結には至らなかった。

 前線付近ではこれまでにも散発的な戦闘が起こっていたが、今回の大規模な衝突は事態の深刻化を示しており、識者らはさらなる悪化に陥りかねないと警鐘を鳴らしている。

 ジョージア(旧グルジア)の首都トビリシ(Tbilisi)にあるトビリシ国立大学(Tbilisi State University)で国際関係論を専門とするセルギ・カパナーゼ(Sergi Kapanadze)教授によると、「ナゴルノカラバフの紛争は地政学上大きな影響を与える」という。

 カパナーゼ教授は今回の戦闘激化により、「欧州がロシアへのエネルギー依存を下げるため、カスピ海(Caspian Sea)の石油や天然ガスをロシアを迂回して欧州に送る輸送ルートに位置する、戦略的に重要な同地域の安定が脅かされる」と指摘している。(c)AFP/Karen MINASIAN with Emil GULIYEV in Baku and Mariam HARUTYUNYAN in Yerevan

574チバQ:2016/04/07(木) 22:25:59
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060060-n1.html
2016.4.6 23:21
【パナマ文書の衝撃】
来日中のウクライナ大統領「節税のためではない」と開き直り 当局が調査へ
 来日中のウクライナのポロシェンコ大統領は6日、都内で記者会見し、「パナマ文書」で租税回避地を利用していると指摘された問題について「違法性はない」と主張した。ポロシェンコ氏は2014年に大統領に就任したため、自らの事業を管理するオフショア企業を設立したと認めた上で「節税が目的ではない」とも強調した。

 また、「それについて調べるのであれば、喜んで協力する。ロシアなどの政治家らとは違い、資産隠しのために設立したわけではない」とした。

 ウクライナの会計検査当局は5日、大統領のオフショア企業について調査を行うと表明した。

 大統領は、ウクライナ有数の菓子製造企業のオーナーとして知られる。

575チバQ:2016/04/07(木) 22:27:07
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070024-n1.html
2016.4.7 12:06
【パナマ文書の衝撃】
パナマ帽のプーチン氏の不思議な広告が登場

 バケツ型のパナマ帽をかぶり、タバコをくわえたプーチン・ロシア大統領の巨大ポスター広告が6日、モスクワ市内のバス停に突如出現し、誰が何のために制作したのか、話題になっている。6日、警察官もポスターをのぞきにきた。

 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した世界の著名人たちを暴露した「パナマ文書」では、プーチン氏の親しい友人らが英バージン諸島の会社を経由して巨額取引を行っていたとされ、5日には、ロシア検察当局が「情報を精査する」と発表したばかり。

 ポスターには「どのパナマ?」と書かれてある。ロシア語で「パナマ」は、パナマ帽の意味もあり、文書で暴露されても、プーチン氏は余裕の表情なのではないか、との臆測も流れている。

576とはずがたり:2016/04/08(金) 09:55:51
油価低迷でついに戦争へ、ナゴルノ・カラバフ炎上
大国に囲まれたアゼルバイジャンの苦悩
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46535
2016.4.7(木) 杉浦 敏広

?旧ソ連邦諸国では2016年前半、様々な動きがあった
?ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対し2016年3月14日、シリア撤退を命じた。なぜ唐突にシリア撤退を発表したのか、様々な憶測が流れている。
?ロシア側説明では「目的を達したから」となるが、筆者は油価低迷により国庫財政が逼迫して、戦費調達に支障をきたしたのが最大の理由と考える。同様に他の旧ソ連邦天然資源諸国も、油価低迷により経済は危機的状況に陥っている。

?ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は4月5〜7日訪日予定だが、ウクライナ政局は流動化している。ポロシェンコ大統領の政権基盤は脆弱であり、政府は崩壊の瀬戸際にある。

?カスピ海と黒海に挟まれたコーカサス地域では4月2日、アゼルバイジャンとアルメニア間で長年の係争案件となっているナゴルノ・カラバフ紛争が再燃。
?両軍はいったん停戦合意したが、原稿執筆中の4月4日現在も戦闘は継続しており、多数の死傷者が出ている。
?日露関係に目を転じれば、今年は日ソ国交回復60周年記念の年になるので、安倍晋三首相は日露関係改善、特に領土問題解決に積極的に取組む姿勢を内外にアピールしている。この一環として、2016年5月6日にはロシア黒海沿岸のソチにてプーチン大統領と非公式首脳会談を予定しているが、会談に臨む日本側の焦りも見え隠れしている。

?油価下落傾向が続いている。油価下落に伴い天然ガス価格も低迷しており、旧ソ連邦諸国の原油・天然ガス生産大国は経済的危機に直面している。

?2015年末に策定された2016年度政府期首予算案の想定油価は1バレル40ドル(カザフスタン)と50ドル(ロシア・アゼルバイジャン)となり、2014年末に策定した2015年国家予算案想定油価の約半分となった。

?しかし現実の油価はさらに下落しており、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は2016年3月3日、2016年国家予算修正案に署名し、修正予算案は発効。2016年国家期首予算案の想定油価は1バレル50ドルだったが、修正案の想定油価は25ドルになった。

?4月17日には石油産出国約12か国がカタールのドーハに集合して、生産調整を協議予定と言われている。イランは制裁前の日量400万バレルに達すれば生産調整に同意するとの話も伝わっているが、イランの原油輸出量は拡大しており、現状では油価は40ドルを割り、下落傾向にある。
?4月17日の会議結果次第では、さらに下落する可能性もある。

【1】アゼルバイジャン概観
?経済構造は石油・天然ガス輸出額が輸出総額の9割以上を占める典型的な≪油上の楼閣型経済≫であり、石油・ガス依存型経済構造からの脱却が同国の喫緊の課題となっている。GDP実質成長率は2006年に24.5%を記録して以降、同国のGDP成長率の伸び率は減少している。

?米格付け会社S&Pは2016年1月29日、油価下落に伴い、アゼルバイジャンの長期格付けをBBB-からジャンク債レベルのBB+に1ノッチ下げた。

【2】アゼルバイジャンの政治体制

?旧ソ連邦は1991年12月25日に解体され、ソ連邦を構成する15の民族共和国は名実共に独立した。旧ソ連邦の盟主ロシア共和国はロシア連邦に、アゼルバイジャン共和国はアゼルバイジャン共和国として独立した。

?アゼルバイジャン大統領の任期は5年間である。2008年10月15日に実施された大統領選挙では投票率約76%、現職アリエフ候補は得票率約89%で当選、2期目の大統領に就任した。2013年10月9日に行われた大統領選挙は同国独立後8回目の選挙になった。投票率約72%、現職のアリエフ大統領候補が1回目の投票で約85%を獲得して当選、三選された。

?アゼルバイジャンは5カ国(ロシア・ジョージア・アルメニア・イラン・トルコ)と国境を接している。トルコとは国境を接していないと思われるかもしれないが、実は、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国がトルコと国境を接している。

577とはずがたり:2016/04/08(金) 09:56:29

?現在3期目を務める同大統領の外交政策は従来同様≪全方位外交≫であり、この政策は将来も変更ないだろう。その理由は同国の地理的立場にある。北側国境はロシア連邦ダゲスタン共和国と国境を接しており、北の大国との平和共存が国家安全保障のカギとなる。

?イラン北部地域にはアゼルバイジャン本国の約3倍のアゼル人が居住していると言われており、イランとは微妙な関係にある。西の隣国ジョージアとは友好関係にあるが、現在でも国境線は4カ所で画定しておらず、国境画定定期協議が続いている。カスピ海東側の天然ガス大国トルクメニスタンとは、カスピ海領海線画定問題を抱えている。

?最大の問題はアルメニアとの領土紛争である。アゼルバイジャンは隣国アルメニアと領土問題を抱えている。国内のナゴルノ・カラバフ(「山の上の肥沃な土地」という意味)自治州はアルメニアの支持を受けて事実上独立状態だが、アゼル人は同地の奪還を強く望んでいる。

?他方、アルメニアは隣国トルコと紛争を抱えているが、敵の敵は味方ゆえ、トルコはアゼルバイジャンを支援している。付言すれば、アルメニアの後ろ盾はロシアである。

?ロシア正規軍はアルメニアとの条約に基づき、アルメニア本国のギュムリ市に駐屯している。この軍が動くと本格的全面戦争になるので、ロシア軍自体が動くことはないと予測する。

【3】炎上するナゴルノ・カラバフ
?アゼルバイジャン共和国は現在、国土の約20%がアルメニア側に占領されている。

?ソ連邦時代の1990年1月20日、首都バクーとその近郊ではアゼル人とアルメニア人の民族問題が勃発し、治安維持の名目で赤軍がバクーに侵攻、多数の死傷者が出た。

?旧ソ連邦解体後のアゼルバイジャン国内では、アルメニア系住民が多数派を占めるナゴルノ・カラバフ自治州を巡る民族紛争が表面化して、1992年に戦闘は激化。アルメニア軍は同自治州を含むアゼルバイジャン国土の約20%を占領した。

?その後ロシアの仲介により1994年に両国は停戦に合意したが、アルメニア側は停戦ライン沿いに地雷を敷設。その後も最前線では小規模な銃撃戦などが頻発していたが、今回の紛争は1994年停戦後、両国間最大の戦闘行為となった。

?今回の戦闘再開の原因として、ロシアとトルコの関係悪化・対立激化が背景にあると言われているが、真相は不明。ロシアは仲介に努めており、両軍は4月2日午後に停戦合意したものの、最前線では戦闘が継続している。双方が双方を非難しているが、アルメニア側に戦線拡大のメリットはなく、動機は領土奪還を悲願とするアゼルバイジャン側にあると推測される。

【4】アゼルバイジャンのエネルギー事情
?旧帝政ロシア時代の1848年、カスピ海沿岸バクーにて世界初の原油の商業生産が始まった。米国の原油生産は1850年代であり、世界の原油商業生産はバクー陸上油田をもって嚆矢とする。

?バクー原油は1900年には世界の原油生産の半分を占め、独ソ開戦の1941年にはバクー原油がソ連邦生産の約8割を占め、燃料(石油製品)を赤軍に供給した。

?同国の輸出金額の9割以上が石油(原油・石油製品)および天然ガス輸出である。
?代表的油田はカスピ海ACG(アゼル・チラグ・グナシリ)海洋鉱区であり、カスピ海原油を地中海沿岸のジェイハン出荷基地まで輸送する代表的パイプライン(P/L)がBTC(Bバクー・Tトビリシ・Cジェイハン)原油P/Lである。
?1997年にカスピ海ACG鉱区にて原油生産開始以降、右肩上がりの原油生産量であったが、2010年の5080万トンをピークとして、以後、原油生産量は減少に転じた。

?天然ガス分野ではカスピ海シャハ・デニーズ海洋鉱区天然ガス田開発プロジェクト、南コーカサス天然ガスP/L(SCP)があり、2016年3月現在、シャハ・デニーズ海洋鉱区第2段階(ピーク時生産年間160億m3)の拡張工事が進行中である。

?同国では2006年以降、グロス天然ガス生産量(総生産量)とネット生産量(総生産量-燃焼量-地下圧入量)を発表している。国内の火力発電所用燃料は天然ガスが主体であり、国内年平均ガス需要量は約100億〜110億m3なので、ネット生産量と国内需要との差が輸出可能量になる。

?欧州諸国はロシア産天然ガス輸入依存度を軽減すべく、代替供給源としてアゼル産天然ガスに期待しているが、新規追加可能生産量は少ない。かつ、2014年後半から始まる油価低迷が今後も続けば、延期・中止される新規構想も出てくるだろう。

578とはずがたり:2016/04/08(金) 09:57:04
>>576-578
?換言すれば、欧州側が期待している新規天然ガス供給源はトルクメン産ガスと制裁解除後のイラン産ガスしかあり得ず、トルクメン産ガスをカスピ海経由欧州に輸出するカスピ海横断天然ガス海底P/L建設構想が再度脚光を浴びることになるだろう。

【5】アゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)と国家石油基金 (SOFAZ) 概要(1)SOCAR(State Oil Company of Azerbaijan Republic)

?SOCARは1992年9月13日付け大統領令第200号により設立され、1993年2月26日付け大統領令第328号により経営形態が確立。現在、下記2つの大規模プロジェクトを推進中である。

① カスピ海シャハ・デニーズ(Shah Deniz)海洋鉱区第2段階プロジェクト:
?シャハ・デニーズ海洋鉱区では、2006年末に天然ガス生産を開始。第1段階の天然ガスは南コーカサスP/L(SCP)にて、ジョージアとトルコに輸出されている。同海洋鉱区第2段階に関して、コンソーシアムは2013年12月17日、最終投資決定(FID)を発表した。

?同海洋鉱区天然ガス開発第2段階の総工費は従来、輸送インフラも含め計約400億ドルと言われていたが、アリエフ大統領は2013年12月17日、総工費は450億ドルになったと発表。また、同鉱区のPSAは2048年まで延長された。

② 石油ガス化学産業発展構想 (Oil, Gas, Petrochemical Complex):
アゼルバイジャンは天然ガスの有効利用を目指しガス化学産業発展にも注力しており、同国のガス化学産業発展構想には日本企業も協力している。

?SOCARは2012年4月10日、アゼルバイジャン石油ガス化学総合発展計画 (OGPC) を発表した。首都バクーから南西へ約60キロのGaradag地区に製油所や処理工場を建設するもので、SOCARによると同計画の総工費は124億米ドル(金利を含めると144億ドル)、資金回収目途7年間とされた。

?同構想の概要は、●新規製油所建設(62億ドル)●ガス処理工場(24億ドル)●石油・ガス化学(38億ドル)からなる。しかしSOCARは2013年11月、同石化構想の一部延期を発表。当初は新製油所完工後にバクー市内の旧式製油所は解体される予定であったが、同石化構想延期に伴い旧式製油所解体も当面延期されることになった。

?延期の理由は公表されていないが、本構想は2014年後半以降の油価下落により資金手当てが困難になったと言われており、今後の実現性は資金調達次第となるだろう。

(2)SOFAZ (Stae Oil Fund of Azerbaijan) :

?SOFAZは1999年12月29日付け「SOFAZ設立に関する」大統領令第240号により設立され、2000年12月29日付け大統領令第434号により運営形態が確立。2001年6月19日付け「SOFAZ資産管理規定」に関する大統領令第511号により実務を開始した。
?同社設立の目的は、アゼルバイジャンの天然資源収入を効率的に運用して、現世代および次世代の福祉向上に活用することと規定されている。
?同基金の最大支出項目は国庫歳入への繰入金である。同基金資産残高は2015年1月1日現在371億ドル、2016年1月1日現在336億ドルとなり、約10%減少。SOFAZ設立後初めて、資産残高は減少した。

?SOFAZの 2016年修正案では、収入は45.78億AZN。収入のうち、石油・ガス関連(利益原油・ガス)が38.76億AZN(収入の約85%)になる(参考:2016年3月現在?US$1≒1.6AZN)。(出所:アゼルバイジャン国家石油基金)

?油価低迷により同国の貿易黒字は激減、金・外貨準備高は半減、国家石油基金残高も初の減少を記録。同国経済は愈々、未曽有の胸突き八丁に差しかかった。

?今回のナゴルノ・カラバフ炎上は畢竟、失地奪還を目指す内憂外患のアゼルバイジャン側の動機が色濃く反映しているのかもしれない。

579チバQ:2016/04/08(金) 20:38:39
http://mainichi.jp/articles/20160409/k00/00m/030/019000c
露大統領
直属の「国家親衛隊」新設 40万人規模

毎日新聞2016年4月8日 18時23分(最終更新 4月8日 19時52分)
 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は、国内で治安維持やテロ対策にあたる大統領直属の新たな治安機関「国家親衛隊」を新設する。6日に法案が公表された。内務省傘下にあった国内軍や特殊部隊を一体化させ、40万人規模の武装組織とする。世界的な原油安や米欧の対露制裁で経済が悪化する中、国内の不安定化を阻止する狙いがあるとみられる。

 法案によると、親衛隊には容疑者拘束や家宅捜索、広場封鎖などの広範な権限が与えられ、非常時には私有車を接収することも許される。必要があれば妊婦や障害者、子供を除いた相手への発砲も可能だ。プーチン氏の「忠臣」とされるゾロトフ元大統領保安局長が長官に選ばれ、重要政策を話し合う安全保障会議の常任メンバーにも抜てきされた。

 新たな治安機関の狙いについて、プーチン氏は「テロや組織犯罪、違法な麻薬取引への対応力を向上させるため」と説明する。

 一方、2011年の下院選後に全国で大規模な不正抗議デモが起きたことが、親衛隊創設につながったとの見方も根強い。隣国ウクライナでは14年に反政府デモが政権崩壊を導いた。今年9月に再び下院選が迫る中でプーチン政権には警戒感がある。

580名無しさん:2016/04/09(土) 21:21:49
なんとなく気になるニュース。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900016&g=pol
在日ロ大使館に侵入図る

 【モスクワ時事】タス通信によると、在日ロシア大使館(東京都港区)は日本国籍の親子3人が8日朝、敷地内への不法侵入を図ったことを明らかにした。スイス系の父親と15〜20歳くらいの娘2人で、ロシアへの政治亡命を希望しているという。
 大使館がタスに明らかにしたところでは、3人は「乱暴な振る舞い」をしており、対応に当たって日本側に協力を要請した。ロシア側は政治亡命の可否を検討する。(2016/04/09-00:29)

581チバQ:2016/04/10(日) 12:51:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000022-jij_afp-int
アゼルバイジャン西部、停戦合意も戦闘 アルメニア系勢力2人死亡
AFP=時事 4月9日(土)16時28分配信

アゼルバイジャン西部、停戦合意も戦闘 アルメニア系勢力2人死亡
アゼルバイジャン西部のアルメニア系、ナゴルノカラバフ自治州の州都ステパナケルトを移動するアルメニア系勢力の志願兵(2016年4月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ(Nagorny Karabakh)で8日、分離独立を掲げるアルメニア系の武装組織の戦闘員2人が、アゼルバイジャン軍との戦闘で死亡した。

 係争地のナゴルノカラバフでは、1994年に停戦が合意されて以降としては「最大規模の軍事衝突」が先週発生し、少なくとも90人が死亡した。5日にロシアの仲介で停戦に合意したが、今回の戦闘は深刻な停戦違反となり、双方互いに相手を非難している。

 ナゴルノカラバフにおける衝突については、近隣のロシアとトルコの介入につながりかねないとの懸念が広がっている。

 分離独立を掲げる武装勢力を支援するアルメニアは、アゼルバイジャン軍が停戦を破り、アルメニア系反政府勢力の拠点を迫撃砲などで攻撃してきたとし、軍事目標だけでなく民間人も標的にしていると非難した。

 一方のアゼルバイジャン政府は、カラバフにある拠点がアルメニア系勢力に攻撃されたために応戦したと主張している。

 アゼルバイジャン国防省によると、双方は再び同国の首都バクー(Baku)の現地時間8日午後3時(日本時間同日午後8時)から停戦を回復させることで合意した。【翻訳編集】 AFPBB News

582とはずがたり:2016/04/11(月) 08:56:27

2016.4.7 19:54
ほくそ笑む露、EU分断戦術を加速へ オランダ国民投票 ウクライナは危機深まる恐れも
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070039-n1.html

 【モスクワ=遠藤良介】欧州連合(EU)とウクライナの連合協定に猛反発したロシアは、オランダの国民投票で反対が多数を占めたことに自信を深めている。ロシアは2014年春、協定をめぐって政治危機に陥ったウクライナに介入し、欧米の対露経済制裁を招いた。制裁緩和と国際的孤立からの脱却を目指すプーチン露政権は、EU内の隊列を乱す戦術をさらに推し進める公算が大きい。

 露政界やメディアでは国民投票について、「オランダは、EUが連合協定を急ぎすぎたことを理解した」「国民投票はウクライナに対するEUの態度をよく示している」などと解釈するコメントが相次いだ。

 EUは14年7月、ロシアの軍事介入したウクライナ東部上空でマレーシア機が撃墜された事件を受け、金融や資源、軍事分野を標的にした対露制裁を発動。EUは、この制裁の期限が切れる今年7月までに延長の是非を決めることになっており、撃墜事件で最大の犠牲者を出したオランダの投票内容にロシアはほくそ笑んでいる形だ。

プーチン政権は、シリア問題をめぐる「協力」と引き換えに、欧米の制裁を緩和させようとしてきた。仏極右政党「国民戦線」(FN)など反EU勢力との親密な関係も指摘される。ロシアは、欧州向け天然ガスパイプライン「北ルート2」の計画なども通じ、親露的な国々を取り込んでEU内の分断を図る思惑だ。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、オランダの国民投票は欧州統合路線の「障害とはならない」と強調する声明を発表した。ただ、国内では深刻な腐敗や経済低迷への不満が依然として強く、連立与党の形成も難航している。野党が今回の結果に乗じて政権批判を強めれば、いっそうの政治的混乱を招きかねない。

2016.4.10 23:25
ウクライナ首相が辞意
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100049-n1.html

 ウクライナのヤツェニュク首相は10日、12日に最高会議(議会)に辞表を提出すると表明した。インタファクス通信が報じた。

 ヤツェニュク氏に対しては、改革が断行できないとの批判が出ており、支持率が低迷。2月には連立与党から2政党が離脱を表明し、ヤツェニュク氏への辞任圧力が強まっていた。(共同)

583チバQ:2016/04/12(火) 21:24:14
http://www.cnn.co.jp/world/35080967.html
ウクライナ首相が辞意表明、政治的混乱深まる
2016.04.11 Mon posted at 11:59 JST
ウクライナ・キエフ(CNN) 政治的混乱が続くウクライナのヤツェニュク首相が10日、辞意を表明した。12日に正式辞任する見通し。
テレビ演説でヤツェニュク首相は「国が戦争状態にある時に、政府の安定を損なうわけにはいかない」と語り、新政権の発足を促した。またツイッターを通じて、政治家のボロジミール・グロイスマン氏が後任の首相に指名されたことを明らかにした。
ウクライナが抱えているのは純粋な政治問題ではなく倫理的な問題だとも指摘、現時点での目標として、新しい選挙法、憲法改革、司法改革、欧州連合(EU)および北大西洋条約機構(NATO)への加盟を挙げた。
ウクライナでは数カ月前から政治的分断が深まり、2月にはポロシェンコ大統領がヤツェニュク首相に辞任を求めていた。
ポロシェンコ大統領は10日に発表した声明で、新しい連立政権の樹立と後任の首相指名を急ぐよう指示した。
同国東部ではこの1年あまり、ロシアが支援する分離独立派との戦闘が続く。その影響で経済状態は急激に悪化。国際通貨基金(IMF)はウクライナに対する175億ドル(約1兆9000億円)の緊急支援で合意し、引き換えに経済改革を求めたが、IMFに要求された改革に対して国民は強く反発している。
米ホワイトハウスの発表によると、バイデン米副大統領は10日、ヤツェニュク氏の首相辞任について同氏と話し合い、内閣を発足させてIMFやEUが求める改革を断行することの重要性を確認した。

584チバQ:2016/04/14(木) 22:21:54
http://mainichi.jp/articles/20160415/k00/00m/030/050000c
ウクライナ
最高会議議長を新首相に承認

毎日新聞2016年4月14日 21時00分(最終更新 4月14日 21時20分)
【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ最高会議(1院制議会)は14日、連立与党会派が新首相候補として擁立したウォロディミル・グロイスマン同会議議長(38)を賛成多数で承認した。ロイター通信などが伝えた。与党会派内の対立が深刻化し、政治危機に陥ったことから、ヤツェニュク首相が10日、辞任を表明していた。2014年2月のウクライナ政変後に発足したヤツェニュク内閣は総辞職した。

 ヤツェニュク氏は反ロシア強硬派として知られ、ポロシェンコ大統領を支えてきたが、経済悪化などから国民の批判と政治危機を招いた。国際通貨基金は、改革の遅れや政治危機を理由に昨秋以降、ウクライナ支援の追加融資(総額175億ドル)の実行を停止している。

 グロイスマン氏はポロシェンコ大統領の側近とされ、14年にヤツェニュク内閣の地域開発相を務めた後、最高会議議長に就任した。

585チバQ:2016/04/14(木) 22:49:48
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160415k0000m030050000c.html
<ウクライナ>最高会議議長を新首相に承認
21:00毎日新聞

<ウクライナ>最高会議議長を新首相に承認
グロイスマン氏=AP
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ最高会議(1院制議会)は14日、連立与党会派が新首相候補として擁立したウォロディミル・グロイスマン同会議議長(38)を賛成多数で承認した。ロイター通信などが伝えた。与党会派内の対立が深刻化し、政治危機に陥ったことから、ヤツェニュク首相が10日、辞任を表明していた。2014年2月のウクライナ政変後に発足したヤツェニュク内閣は総辞職した。

 ヤツェニュク氏は反ロシア強硬派として知られ、ポロシェンコ大統領を支えてきたが、経済悪化などから国民の批判と政治危機を招いた。国際通貨基金は、改革の遅れや政治危機を理由に昨秋以降、ウクライナ支援の追加融資(総額175億ドル)の実行を停止している。

 グロイスマン氏はポロシェンコ大統領の側近とされ、14年にヤツェニュク内閣の地域開発相を務めた後、最高会議議長に就任した。

586名無しさん:2016/04/17(日) 09:53:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400939&g=pol
安倍首相訪ロ歓迎=「領土で妥協策見つかる」-プーチン大統領

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は14日、「安倍晋三首相の訪ロを歓迎する。(日ロ間の)全ての問題を議論する」と記者団に語った。北方領土問題解決を含む平和条約締結の意欲を示したもので「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)の将来をめぐる妥協策がいつか見いだされると思う」と述べた。タス通信などが伝えた。
 15日の東京での日ロ外相会談を控え、日本側に前向きなシグナルを送った形だ。
 ただ、ロシアはこれまで、ウクライナ危機を受け欧米の対ロシア制裁に同調し、首脳レベルを含む政治対話を停滞させたとして、日本を批判してきた。プーチン大統領は14日、「(政治対話の)制限は日本の国益に資するものではない」と安倍政権をけん制した。(2016/04/14-23:19)

587チバQ:2016/04/17(日) 13:53:35
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150080-n1.html
2016.4.16 00:10

北方領土・色丹島の工場、給与遅配で大わらわ…番組でプーチン氏に直訴、最高検幹部や知事急派
 ロシア国営テレビは15日、プーチン大統領が14日に出演した特別番組で北方領土・色丹島の水産工場の元従業員らが給与遅配について陳情した問題で、露最高検のグリャーギン次席検事やコジェミャコ・サハリン州知事らが調査のため、現地に向かったとトップニュースで伝えた。

 国営テレビが同問題を大きく取り上げた背景には、日露外相が会談するなか、ロシアによる色丹島の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

 報道ではまた、工場幹部が元従業員らに謝罪し、2万ルーブル(約3万3千円)ずつを支払う様子も報じられた。(モスクワ 黒川信雄)

588チバQ:2016/04/17(日) 13:59:34
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160030-n1.html
2016.4.16 11:13

チェコの英語の略称は「チェキア」に ロシア南部の「チェチニア」に似ているとの声も

 チェコ外務省は15日、同国の英語の略称を「チェキア」とすることを明らかにした。内閣の承認が得られれば国連に登録する。

 外務省によると、1993年のチェコスロバキアの分離後、チェコには公式の略称がなく、英語では「チェク」などさまざまな略称が使われていた。

 ただ、ロシア南部チェチェン共和国を示す英語の「チェチニア」と似ており、間違いそうだとの声も出ている。(共同)

589とはずがたり:2016/04/20(水) 22:52:27
対露包囲罔は事実上崩壊だな。。
コーカサス辺りでロシアが更に強行策とったとしても地政学的には放置出来るし,クリミアとウクライナ東部とシリアでロシアの特殊権益認めるとして,西側は代わりに一体どんな妥協を引き出せるんだ??

仏外相:「オランド氏がプーチン氏を10月フランス招待」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%bb%8f%e5%a4%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e6%b0%8f%e3%81%8c%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%82%92%ef%bc%91%ef%bc%90%e6%9c%88%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%8b%9b%e5%be%85%e3%80%8d/ar-BBs06n0?ocid=spartandhp#page=2
毎日新聞
11 時間前

 【モスクワ杉尾直哉】フランスのエロー外相は19日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、オランド大統領が10月にプーチン氏をフランスに招待したことを明らかにした。ロシア側は承諾したとみられる。2014年2月からのウクライナ危機以降、プーチン氏が国際行事などへの参加以外でフランスを訪問するのは初めて。

 ウクライナ危機を受け、日米欧の主要7カ国(G7)はロシアを排除したが、イタリアが昨年以降、ロシアとの関係を強化。日本の安倍晋三首相も5月に訪露を計画し、プーチン氏の訪日実現も目指す。こうした諸国と対露強硬策を維持したい米国との足並みの乱れが表面化しつつある。

 エロー外相はプーチン氏との会談冒頭、「オランド大統領があなたの訪仏を心待ちにしている」と述べた。プーチン氏は「フランスはロシアにとって欧州と世界の鍵となるパートナーだ」と語った。

 オランド大統領は昨年11月のパリ同時多発テロを受け、対テロ協力強化のため訪露した。プーチン氏の訪仏はその返礼となる。

 プーチン氏は近年、イタリアも複数回訪問し、レンツィ伊首相は6月に訪露する計画だ。ドイツも特に経済界で対露関係修復を求める声が高まっている。

590チバQ:2016/04/25(月) 23:32:41
http://www.sankei.com/world/news/160425/wor1604250025-n1.html
2016.4.25 17:41

セルビア国会選、親EU派与党が勝利 反EU親露派も躍進

 【ベルリン=宮下日出男】セルビアで24日、国会選挙(一院制、定数250議席)の投票が行われ、即日開票された結果、ブチッチ首相が率いる中道右派の与党、セルビア進歩党が得票率約49%で第1党の座を維持し、単独過半数となる約145議席前後を獲得する見通しとなった。

 セルビアは欧州連合(EU)加盟に向けて交渉中。国内では加盟に必要な改革をめぐる対立もあり、ブチッチ氏は選挙を前倒しで実施して国民の審判を仰いだ。ブチッチ氏は選挙結果について「われわれの外交努力と欧州統合を強く支持するものだ」と述べた。

 現地からの報道では、EU加盟反対を掲げ、伝統的な友好国のロシアとの関係を重視する極右、セルビア急進党が8%近くの得票率で20議席余りを確保し、第3党に躍進する見通しで、親EU路線への反発を強めていくとみられる。

591チバQ:2016/04/25(月) 23:38:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497311000.html
セルビア議会選挙 EU加盟訴える与党が大勝へ
4月25日 10時25分
セルビア議会選挙 EU加盟訴える与党が大勝へ
旧ユーゴスラビアのセルビアで議会選挙が行われ、EU=ヨーロッパ連合への加盟を訴える与党の「セルビア進歩党」が、およそ50%の票を獲得して大勝する見通しで、今後、EU加盟に向けて公務員の削減などの改革に本格的に取り組むものとみられます。
セルビアでは先月議会が解散されことに伴い、24日、前倒しの議会選挙が行われました。公式な結果はまだ発表されていませんが、選挙を監視している民間の団体によりますと、EU=ヨーロッパ連合への加盟を訴える中道右派の「セルビア進歩党」がおよそ50%の票を獲得して大勝し、第1党の座を守る見通しとなりました。
セルビア進歩党を率いるブチッチ首相は勝利宣言を行い、「EU加盟への道を今後も進め、さらに加速させ、妥協はしない」と述べました。
今回、議会の早期の解散を求めたブチッチ首相は、2020年までのEU加盟を目標として掲げています。そのためには、公務員の削減や国営企業の民営化など痛みを伴う改革が求められていて、前倒しの選挙に踏み切り、今後、さらに4年間の任期を確保することで、必要な取り組みを本格的に進めるねらいがあるものとみられています。
一方で今回の選挙では、EUへの加盟に反対し、伝統的な友好国であるロシアとの関係を重視する極右の「セルビア急進党」が4年ぶりに議席を取り戻して第3党になる見通しで、今後、ブチッチ首相への反発を強めることも予想されます。

592チバQ:2016/04/26(火) 23:16:24
http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/030/105000c
セルビア
与党・セルビア進歩党が勝利 前倒し総選挙 

毎日新聞2016年4月26日 01時02分(最終更新 4月26日 01時20分)
 【ウィーン三木幸治】セルビア議会選挙(1院制、定数250)が24日、投票された。25日の選管発表によると、開票率97%でブチッチ首相率いる中道右派の与党、セルビア進歩党が得票率48.3%で単独過半数に達する見通し。

 ブチッチ首相は24日、「民主主義と改革への力強い支援になる」と勝利宣言。2019年までの欧州連合(EU)加盟を目指しており、公務員削減や国営企業の民営化などに乗り出す方針だ。

 議員任期は4年だが、同党のニコリッチ大統領が安定した政権運営を目指して2年前倒しで総選挙を行った。第2党は進歩党と連立を組むセルビア社会党で同11.0%を獲得した。

 一方、セルビア民族の統一を主張する極右・セルビア急進党は得票率8.1%で12年に失った議席を再び獲得する見通し。同党はEU加盟に反対し、ロシアとの関係強化を主張しており、政権の不安定要素となりそうだ。

593名無しさん:2016/04/30(土) 09:56:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000056-jij-int
プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談
時事通信 4月29日(金)14時25分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、5月6日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。

 背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進7カ国(G7)の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。

 日ロ首脳会談の日程は4月20日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」(外交筋)と受け止められている。

 「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは(日ロ)関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。

 中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「(日本は)友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。

 ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの2国間関係を「通常モード」(観測筋)に少しずつ近づけたい狙いがある。

 ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。

 プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは15日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。

 日本だけではない。プーチン大統領は10月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。

594チバQ:2016/05/05(木) 18:53:51
http://www.sankei.com/world/news/160505/wor1605050037-n1.html
2016.5.5 18:42

「ナゴルノカラバフ共和国」が独立? アルメニアが承認、議会審議へ…アゼルバイジャンの反発必至

 旧ソ連アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ自治州とその周辺一帯を支配するアルメニア系住民が「ナゴルノカラバフ共和国」を自称し独立を主張してきた問題で、アルメニア政府は5日、独立を承認する法案をまとめた。議会で10日に審議される。インタファクス通信が伝えた。

 自治州一帯は現在も事実上アルメニアの支配下にあるが、承認すればアゼルバイジャンの反発は必至。4月初めに起きた大規模な軍事衝突が再燃する恐れもある。(共同)

595名無しさん:2016/05/05(木) 18:54:42
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050400425&g=pol
領土問題、進展期待できず=日ロ首脳会談で大統領報道官

 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、記者団に対し、南部ソチで6日に行われる安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で「(北方領土問題に関して)すぐに大きな進展を得るのは不可能だろう」と指摘した。インタファクス通信などが伝えた。
 一方で「首脳会談が2国間の建設的な雰囲気の醸成につながり(領土問題に関する)高級事務レベル協議に弾みをつけることを期待している」とも述べた。(2016/05/04-19:40)

596チバQ:2016/05/05(木) 19:02:42
http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030057-n1.html
2016.5.3 21:51

極東の土地「分与法」成立 露大統領が署名、北方四島にも適用へ 移住促進、実効支配を強化

反応


反応

ソチで行われたフォーミュラワンロシアグランプリレースで、IOC関係者と語らうロシアのウラジーミル・プーチン大統領=1日(ロイター)
ソチで行われたフォーミュラワンロシアグランプリレースで、IOC関係者と語らうロシアのウラジーミル・プーチン大統領=1日(ロイター)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は3日までに、極東地域の振興策として国民に土地を無償で分与する法案に署名し、同法は成立した。露政府は北方領土にも新法を適用する方針で、現地での人口増加などを通じ、ロシアによる北方四島の実効支配がいっそう強まるのは必至だ。6日には安倍晋三首相の非公式訪露が予定されており、日本政府の対応が注視される。

 新法は、極東への移住促進などを目的に、国や自治体に属している遊休地を、希望者に1ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、5年後に私有財産にしたり、借用を続けたりすることができる。政府高官は、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州でも「例外なく運用される」としている。

 土地貸与は6月から一部地域で試行され、10月からは極東の地元住民から優先的に希望者を募る。来年2月には全国の国民に対象を広げる。貸与されるのは主に都市部から離れた僻地(へきち)となる見通し。ただ、北方四島については、ロシアの領有権を主張する勢力による意図的な土地取得が行われ、領土交渉が複雑化する恐れが指摘されている。

597チバQ:2016/05/05(木) 19:03:42
http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030049-n1.html
2016.5.3 19:26
【パナマ文書の衝撃】
ウクライナ、元来の汚職土壌にダブルパンチ 新財務相、大統領、与党幹部…国際社会が不信感、金融支援にも暗雲

【モスクワ=黒川信雄】汚職対策の遅れなどを理由に国際通貨基金(IMF)の支援が中断されているウクライナで、4月に発足した新内閣が閣僚の不祥事で早くもつまずいている。内閣刷新を受けてIMFは支援再開に前向きな姿勢をみせているが、深刻な汚職体質を改善できなければ、ウクライナが統合を目指す欧州でも、拒否感がさらに広がりかねない。

 ダニリュク新財務相は4月21日、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領ケイマン諸島などで、複数の企業の役員を務めていた事実が発覚し、謝罪に追い込まれた。野党は辞任を要求している。ウクライナではポロシェンコ大統領も4月、「パナマ文書」で租税回避地の利用が指摘されたばかりだ。

 ウクライナでは2月、リトアニア出身で改革派のアブロマビチュス前経済発展・貿易相が、与党幹部らによる改革の妨害工作や、複数の国営企業の乗っ取りの画策を公表するなど、中央政界での深刻な汚職の実態が明るみに出ている。

 東部紛争やロシアとの対立を背景に、ウクライナは昨年の国内総生産(GDP)が前年比9・9%減、インフレ率が49%となるなど破綻状態にある。そのためIMFは昨年、総額175億ドル(約1兆9000億円)の金融支援を決定したが、一部を実施した後、汚職対策など改革の遅れを理由に中断した。

 新内閣の発足を受け、IMFは近く支援協議のためウクライナに代表団を送る見通しだが、一方で5月中旬に予定されていた欧州連合(EU)とウクライナの首脳会議は9月に延期された。欧州側がウクライナの改革の進捗(しんちょく)を見定める狙いとみられ、国際社会の不信感が浮き彫りになった。

 キエフの政治専門家、フェセンコ氏はウクライナの汚職体質について、「(ソ連崩壊後の)1990年代に深刻化した政治とビジネスの癒着」が原因で、「欧州諸国よりもはるかに改革が困難だ」と指摘した。

598チバQ:2016/05/06(金) 02:50:57
http://www.sankei.com/world/news/160505/wor1605050060-n1.html
2016.5.5 23:35

セルビア与党が単独過半数を維持 議会一部やり直し選

 セルビアで4日、議会(一院制、定数250)選挙のやり直し選挙が一部地域で行われた。5日の開票率99・99%の段階で、欧州連合(EU)加盟を目指すブチッチ首相率いる中道右派の「セルビア進歩党」が計131議席を得る見通しとなり、単独過半数を維持した。

 旧ユーゴスラビアのセルビア民族を統一する「大セルビア主義」を主張し、反EU、親ロシアを掲げる極右「セルビア急進党」は22議席の見込み。議会選は4月24日に実施されたが、セルビアのメディアによると、一部投票所で票を入れた袋がなくなるなどしたため、選挙をやり直した。(共同)

599名無しさん:2016/05/07(土) 22:34:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600792&g=pol
「孤立策無視、欧米に先例示す」=安倍首相訪問、大きく報道-ロ各紙

 【ソチ時事】安倍晋三首相のロシア南部ソチ訪問は、現地の注目度も高く、6日付のロシア各紙が大きく報じた。ウクライナ危機の中で「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」(経済紙コメルサント)などと分析し、制裁網の打開につながると期待する見方を示した。
 コメルサントは、5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前にしたソチでの日ロ首脳会談について「先進7カ国(G7)との関係で、ロシアには過去数カ月間で最も重要な外交行事。2国間関係の枠を超えた意味を持つ」と評価。「安倍首相は2016年に訪ロした最初の主要国首脳だ」と持ち上げた。
 政府系ロシア新聞は、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)の話として「首脳会談ではクリール諸島(北方領土を含む千島列島)の問題を議論する。ただ、進展には長い時間を要する」と伝えた。公式メディアが「平和条約問題」とオブラートに包んだ表現ではなく「クリール諸島の問題」と直接的に報じるのは珍しい。(2016/05/06-21:29)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050700138&g=pol
新アプローチ、ロシア紙も報道=「選挙前にアピール」

 【ソチ時事】7日付のロシア経済紙コメルサントは、6日の南部ソチの日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が北方領土問題を含む平和条約交渉の「新たなアプローチ」を提案したことを1面で伝え、高い関心を示した。ただ、詳細は日ロ両国とも明らかにしていないと付け加えた。
 コメルサントによると、ロシアの専門家は提案について「日本の政局と関連している可能性がある」と指摘。国政選挙前に「単に訪問したのでなく、日本外交の最重要問題への新たなアプローチを見いだす用意があるとアピールしなければならなかったのだろう」と分析した。(2016/05/07-10:56)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050700199&g=pol
ロシア、日本の「独自外交」歓迎=協力約束でプーチン氏に恩売る

 【ソチ時事】安倍晋三首相は2014年のウクライナ危機後初めてロシアを訪れた。欧州歴訪の一環の非公式訪問だが、プーチン大統領は日本の独自外交を歓迎した。9月に下院選を控えながら経済危機にあえぐロシアに、安倍首相が日本の協力を約束し、プーチン氏に一定の恩を売ったとの受け止めも出ている。(2016/05/07-15:52)

600チバQ:2016/05/08(日) 16:57:38
http://www.sankei.com/world/news/160508/wor1605080017-n1.html
2016.5.8 09:04

ポーランドで約24万人反政権デモ「自由」「民主主義」叫ぶ 89年民主化後で最大規模

 ポーランドの首都ワルシャワで7日、シドゥウォ首相の政権による強権的な政治に反対する集会があり、市民ら約24万人がデモ行進した。地元メディアが伝えた。野党によると、1989年に共産主義政権が終わり民主化して以降、最大規模のデモだという。

 シドゥウォ政権は憲法裁判所が違憲判断などを出すための要件を厳格化し、機能を弱体化させる恐れのある改革を断行。さらにメディアの幹部人事にも介入したため「民主主義の危機」を懸念する欧州連合(EU)と対立している。

 デモ参加者らはEUの旗を掲げて「自由」「民主主義」などと叫び、シドゥウォ政権に抗議した。治安当局との目立った衝突は伝えられていない。(共同)

601名無しさん:2016/05/14(土) 16:44:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
パナマ文書報じたメディア幹部3人が退職 ロシア
5月14日 9時18分
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン=租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら3人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。
ロシアのメディアグループ「ロス・ビジネス・コンサルティング」は13日、グループの編集部門の責任者と傘下にある経済紙と通信社の2人の編集長、合わせて3人の幹部が13日付けで退職したと発表しました。
メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。
このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。
このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、3人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は地元メディアに対し「グループに圧力をかけたことはない」と述べ、政権による圧力だとする見方を否定しています。

602とはずがたり:2016/05/20(金) 14:29:43

タタール人追放72年、禁止破り追悼集会 クリミア半島
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M1VLCJ5MUHBI002.html?ref=goonews
ウィーン=喜田尚2016年5月19日18時24分

 2014年3月にロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島で18日、少数民族クリミア・タタール系の住民らが、第2次世界大戦中に起きた旧ソ連の独裁者スターリンによる追放から72年の追悼集会を行った。ロシアが設置した自治体などの地元当局は、公式行事以外の集会を禁止していた。ウクライナ・メディアが現地からの情報や映像を伝えた。

クリミア系女性歌手優勝にロシア反発 欧州最大の歌謡祭
 報道によると、中心都市シンフェロポリなど半島各地で、追放当時に人々を乗せた列車が出発した鉄道駅などの場所で多くの人が集まり、黙?(もくとう)を捧げた。古都バフチサライでは、民族旗を掲げた車が多数集まり、一斉にクラクションを鳴らした。多くが、14日にスウェーデンで行われた欧州最大の歌謡祭「ユーロビジョン」でウクライナ代表としてクリミア・タタール人追放の悲劇を歌って優勝したジャマラさんの曲「1944」をかけていたという。

 対独協力の嫌疑をかけられたクリミア・タタール人の追放は1944年5月18日に始まり、多くが追放途上や移動先の中央アジアで飢えや強制労働のため死亡した。旧ソ連末期の80年代後半に帰還が本格化した。(ウィーン=喜田尚)

603チバQ:2016/05/20(金) 22:02:01
http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200021-n1.html
2016.5.20 15:10
【ウクライナ情勢】
主要都市を改称、ドニエプロペトロフスクは「ドニプロ」 背景に反ロシア感情

 ウクライナ最高会議(議会)は19日、東部の主要都市ドニエプロペトロフスクの名称を「ドニプロ」に変更することを賛成多数で承認した。非共産主義化を図る法律に沿った措置。ウクライナで2014年の紛争後、ロシアや旧ソ連体制への反感が高まったことが背景にある。ロシアは改称に反発している。

 ドニエプロペトロフスクの名称は1926年、市内を流れる川の名称と、当時のソ連で中央執行委員会議長を務めたペトロフスキーにちなんで名付けられた。現在は人口約100万人。

 共産主義体制を非難し、シンボルを使った宣伝を禁じる法律は昨年4月に議会で承認された。これにより、ウクライナでは多くの地名の改称や、ソ連時代の像の解体が進められている。

 ペトロフスキーは急激な農業集団化の政策を進め、32〜33年に数百万人が犠牲になったウクライナ大飢饉をもたらした責任があると指摘されている。(共同)

604チバQ:2016/05/21(土) 23:23:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000078-mai-eurp
<ロシア>下院で初の予備選…政権与党、政策論争なし
毎日新聞 5月21日(土)22時37分配信

 【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴う5年に1度のロシア下院選挙(9月18日)に伴い、与党・統一ロシアが今年から「予備選挙」方式を導入した。これまで国内各地で候補者の討論会を開いており、22日に党員による投票で最終的な立候補者を決める。

 与党の予備選挙は、ロシア語で「プライメリーズ」。米大統領選の予備選挙(英語で「プライマリー」)にちなんだ造語だが、モスクワでの討論会をのぞいてみると、激しい政策論争はまったくみられなかった。予定調和を予感させる、ロシア独特の民主主義とも言える。

 「建設的な討論をお願いします。相手候補の批判は禁止です」。4月23日にモスクワであった討論会。司会者が演壇に並ぶ6人の候補者を前に最初に述べた。小さなテレビスタジオ風の会場で、「社会保障」や「経済問題」などをテーマに候補者が考えを述べ、聴衆の質問に答える。

 その様子は動画サイトで見ることができる。ただ、候補者同士の議論はなく、異なる選挙区に立候補する候補者が同じ討論会に参加する場合が多い。

 今回、初めて立候補した国家公務員大学の英語教師、ニコライ・ベリャコフさん(34)に「なぜ米国の予備選のような激しい政策論争がないのか」と尋ねると、「我々は同じ与党内の人間だ。相互批判があるわけがない」と、困惑していた。

 統一ロシアは下院(定数450)の過半数の237議席を占める。ほかに共産党、公正ロシア、自民党の3党が議席を持つが、いずれもプーチン政権を支持し、実質的なオール与党体制だ。一方、反プーチン派の野党は議席ゼロ。野党の指導者イリヤ・ヤーシン氏(32)は「今回の選挙で政権側は、民主主義がいかに成熟しているかを印象付けようとしている」と批判的だ。

605名無しさん:2016/05/22(日) 15:39:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160516-00010007-agora-int
軍事大国ロシア --- 池内 恵
アゴラ 5月16日(月)16時37分配信

今日聞いた講演の復習。

ロシアがシリア内戦にあれほど関与して、大きな影響を及ぼすようになり、その手法も、一方で隠密部隊の投入・電撃作戦で、他方で大っぴらな垂れ流し的な思想・プロパガンダ作戦であって、幻惑されることこの上ない。ロシア側の全体像を知りたいと思っていたのだが、非常に勉強になった。

軍事オタク垂涎の的であろう軍の編成や装備、軍需産業や武器輸出体制、準軍事組織などについて5-7章で詳細にまとめられているが、前半の国際政治・安全保障論に有益なところがきっちり書かれているので勉強になった。

(1)核抑止、(2)通常戦力、(3)非正規戦力、による抑止力のうち、真ん中の(2)が見劣りするロシアが、(1)の核抑止力の維持に拘りつつ、(3)の非正規戦力による抑止力を重視しているということなのだろうか。

近年明確になるロシアの「勢力圏」の発想や、ロシアが手段として多く用いて今のところ功を奏しているように見える「ハイブリッド戦略」など、中東・イスラーム世界を見る時にも欠かせなくなってくる要素だろう。

ロシア側の世界観・認識を読み解き、それが公式の軍事ドクトリンをどう支えており、具体的な軍事行動の事例にどう結びついているかまでつながっていくので非常に頭が整理される。ロシア側は、西側の新聞もNGOも経済援助も全部、「ハイブリッド戦略」を仕掛けてきているように見えて、それに対してどうやり返すかを日夜考えているようだ。

また、「あとがき」の「ロシアの強さと弱さ」も簡潔にして要を得ている。ロシアの例えば中東諸国から見れば非常に「強い」のだが、米露の超大国間関係でも、西欧・欧米との関係でも、また経済・財政上も「弱い」。ロシアの弱者の戦略が、クリミアやシリアなどで今、一時的に過剰に力を持っているように見えている可能性もあり、将来は分からない。そういったことも考えさせてくれる絶妙なバランスの取れた記述でした。


編集部より:この記事は、池内恵氏のFacebook投稿 2016年5月14日の記事(https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205011428204444)を転載させていただきました。転載を快諾された池内氏に御礼申し上げます。

池内 恵

606名無しさん:2016/05/22(日) 17:46:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900968&g=pol
領土と経済協力、日本が切り離し=ロシア極東発展相

 【モスクワ時事】ロシアのガルシカ極東発展相は19日、ソチで6日に行われた日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が北方領土問題と経済協力を結び付けるのをやめたという認識を示した。インタファクス通信によると、ガルシカ氏は「日本は二つの問題を初めて切り離した」と主張。こうした日本側の立場は、トルトネフ副首相の先の訪日時にも確認されたと語った。
 安倍首相はプーチン大統領に対し、経済分野を柱とする8項目の協力プランを提示。「ロシア国民が恩恵を実感できる」というプランを進める中で、領土問題で強硬なロシア世論の軟化を狙うものとされるが、ロシア側に「経済先行」という誤解を与えた可能性がある。(2016/05/19-23:20)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900789&g=pol
北方領土報道で申し入れ=ロシア側に日本

 北方四島を訪問する今年のビザなし交流船の第1陣が「日本側の提出書類不備」で入域できなかったとロシアの通信社が報じたことを受け、「報道は事実に反する」として、日本政府がロシア側に申し入れを行っていたことが分かった。日本政府関係者が19日明らかにした。(2016/05/19-18:58)

607名無しさん:2016/05/22(日) 20:20:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100003&g=pol
北方領土「売り渡さない」=交渉用意も経済と分離-ロシア大統領

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は20日、南部ソチでの記者会見で「(北方領土は)売り渡さない」と述べ、領土交渉と経済協力を切り離す考えを示唆した。一方で、領土問題解決を含む平和条約締結の用意は示した。
 安倍晋三首相は6日、ソチの首脳会談で大統領に、経済分野を柱とする8項目の協力プランを提示。「ロシア国民が恩恵を実感できる」というプランを進める中で、領土問題で強硬なロシア世論の軟化を狙ったとみられた。大統領は今回の発言で、領土交渉の進展に対する日本側の過度の期待をけん制したもようだ。(2016/05/21-00:30)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100085&g=pol
領土交渉は6月後半=ロシア高官

 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は20日、ソチで記者団に対し、北方領土問題を含む高級事務レベルの平和条約交渉が、東京で6月後半に行われるとの見通しを示した。モルグロフ氏が出席する。インタファクス通信が伝えた。(2016/05/21-08:17)

608チバQ:2016/05/22(日) 20:39:45
http://www.sankei.com/world/news/160522/wor1605220030-n1.html
2016.5.22 17:57

タジキスタン「終身大統領」へ国民投票 1992年から独裁のラフモン氏、世襲にも道


 旧ソ連中央アジアのタジキスタンで22日、現職のラフモン大統領(63)に限って当選回数の制限をなくし、「終身大統領」になることを可能にする憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。自らを「国父」と位置付けるラフモン氏は1992年以来続く独裁体制を一層強固にしたい考えだ。

 憲法改正案には、大統領の被選挙権を35歳以上から30歳以上に引き下げる項目も盛り込まれた。次期大統領選が予定される2020年には30歳を超えるラフモン氏の長男の立候補が可能となり、“世襲”にも道を開くことを狙う。

 旧ソ連圏ではロシアのプーチン大統領が15年以上、実質的な国の指導者を務めるほか、30年近く独裁体制を敷く国もある。

 タジクは中央アジア最貧国で、アフガニスタンとの長い国境線を抱えるためイスラム過激派の活動が活発だ。過激派組織「イスラム国」(IS)浸透の懸念が広がっているほか、昨年は現役国防次官による政権転覆を図った武装蜂起が起きた。(共同)

609名無しさん:2016/05/22(日) 21:06:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600609&g=pol
極東での協力に意欲=日本の経済関係者らと会談-ロ副首相

 来日中のロシアのトルトネフ副首相は16日、東京都内のホテルで日本の経済界関係者らと会談し、ロシア極東開発での日本との協力について「最も効果的に実現されるよう努力している」と述べ、関係発展に意欲を示した。
 極東連邦管区大統領全権代表を兼務するトルトネフ氏は、安倍晋三首相が今月6日の日ロ首脳会談でプーチン大統領に提案した8項目の協力プランに触れ、「提案の一つが極東開発だ」と指摘。ロシア側が日本との協力に「オープンだ」と強調した。(2016/05/16-17:27)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700581&g=pol
経済協力で「問題に答え」=北方領土念頭に-ロ副首相

 来日中のロシアのトルトネフ副首相は17日、北方領土問題を念頭に「互いに経済協力をし、共に前進することは日ロにとって利益になると期待する。今存在する問題に対する答えをつくり出すと思っている」と述べた。東京都内で記者団に語った。
 極東連邦管区大統領全権代表を兼ねるトルトネフ氏だが、この日は「私の担当は経済で、政治議題は所管ではない」「政治対話は政府の別の人が担当している」と述べ、領土問題に直接言及するのを避けた。(2016/05/17-15:08)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700945&g=pol
経済と領土「無関係」=大統領訪日は年内の見通し-ロシア高官

 【サンクトペテルブルク時事】ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は17日、プーチン大統領の訪日が年内に実現するという見方を示した上で、日本の経済協力と領土交渉の進展は「全く無関係だ」と述べた。インタファクス通信が伝えた。
 安倍晋三首相は6日、ロシア南部ソチを非公式訪問し、プーチン大統領に経済分野を柱とする8項目の協力プランを提示した。「ロシア国民が恩恵を実感できる」とするプランを進め、領土問題で強硬なロシア世論の軟化を図るのが狙い。ウシャコフ氏の発言は、領土交渉の進展への過度の期待をけん制したものとみられる。(2016/05/17-22:53)

610名無しさん:2016/05/23(月) 07:05:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800697&g=pol
ビザなし交流船入港できず=「島を日本名で記載」-ロシア通信社

 【サンクトペテルブルク時事】タス通信は17日、北方四島を訪問する今年のビザなし交流船の第1陣が「日本側の提出書類不備」によって入港できなかったと伝えた。関係者によると、歯舞群島の一つ、水晶島について「ロシア地図にあるロシア名の『タンフィリエフ島』でなく、日本名が書類に記されていたため」という。
 安倍晋三首相は6日、ロシア南部ソチを非公式訪問し、会談でプーチン大統領に「相手の国民感情を傷つける言動は慎まなければならない」と訴えたばかり。報道が事実なら、日ロ関係に悪影響を及ぼす可能性がある。(2016/05/18-17:13)

611チバQ:2016/05/23(月) 20:26:26
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1605230020.html
タジク国民投票、「終身大統領」に道筋 中央選管が暫定結果「賛成9割超えた」
17:29産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】旧ソ連中央アジアのタジキスタンで22日、現職のラフモン大統領(63)が無制限に大統領選に出馬できるようにする憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管は23日、暫定結果として賛成が9割を超えたと発表した。1994年から大統領の座にあるラフモン氏が終身大統領になることに道を開く動き。

 憲法改正案には大統領選の被選挙権を現在の35歳以上から30歳以上に引き下げる項目も盛り込まれた。ラフモン氏の長男の出馬を念頭に置いた動きとみられ、世襲体制の確立にも道筋を付けた格好だ。

 旧ソ連最貧国とされるタジクは、ロシアなどからの出稼ぎ労働者の送金が国内総生産(GDP)の4割に達するが、ロシア経済の悪化で送金額が激減。昨年9月には国防次官が政権転覆を狙い武装蜂起したと伝えられるなど社会情勢も不安定化しており、ラフモン氏は権力基盤をさらに固め、国内の締め付けを図る狙いだ。

612チバQ:2016/05/29(日) 20:05:08
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160529k0000m030103000c.html
<露・ウクライナ>東部紛争本格化2年、なお溝 収束見えず
05月28日 23:04毎日新聞

 【モスクワ真野森作】ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が本格化して5月で2年となった。27日閉幕した伊勢志摩サミットの主要7カ国(G7)首脳宣言は、昨年2月の「ミンスク合意」(停戦合意)の順守を改めて呼びかけた。しかし、親露派の後ろ盾であるロシア政府は「自国は紛争当事者ではない」との立場を堅持。ウクライナ政府も和解には消極的で、1万人近い死者を出した紛争は終わりが見えない。

 「我々はロシアの行動に応じ、必要ならば更なる制限措置をとる用意がある」。G7首脳宣言は、ロシアを紛争当事国に極めて近い立場とみなし、その動きをけん制した。これに対し、リャプコフ露外務次官は27日、「ナンセンスだ」とコメントし、ウクライナ東部にロシア軍が展開しているとの米欧の指摘を改めて否定。「合意を守るべきはウクライナだ」と訴えた。

 ウクライナ、ロシアと独仏の4首脳はサミットに先立つ23日、電話協議を実施。ミンスク合意に定められている親露派支配地域での地方選挙実施などについて話し合ったが、具体的な進展は無かった。

 東部では散発的な戦闘が続き、ウクライナ政府の発表では23、24両日に政府軍兵士7人が死亡。昨年8月以降で1回の戦闘としては最大の死者が出た。

 ギリシャ訪問中のプーチン大統領は27日、「ウクライナは地方分権化のための改憲をし、(親露派地域に)特別な地位を与えるべきだ」と強調した。

 ◇ウクライナ危機を巡る主な動き

2014年

 2月 首都キエフで反政府デモが激化し、ロシア寄りのヤヌコビッチ政権崩壊

 3月 ロシアが南部クリミア半島を一方的に編入

 5月 ウクライナ東部で政府軍と親露派武装勢力との紛争が本格化。親露派がドネツク、ルガンスク両州の支配地域で「独立」宣言

 7月 ドネツク州上空でマレーシア航空機撃墜

 9月 ミンスク(ベラルーシ)で停戦に合意

2015年

 1月 ドネツク州などで戦闘が激化し、停戦合意が破綻

 2月 ミンスクで再び停戦合意

 6月 ドネツク州で政府軍と親露派が激しく戦闘

613とはずがたり:2016/06/02(木) 23:03:13
2013年08月24日 19:00
おかしい、何かおかしいよ!…これぞロシアというべき写真25枚
http://labaq.com/archives/51800725.html

614名無しさん:2016/06/05(日) 13:43:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100849&g=pol
北方領土「引き渡さず」=日本けん制か-ロシア外相

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は31日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は引き渡さない」と主張した。日本に平和条約を「物乞い」することもないと述べた。ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダに明らかにした。
 5月6日にソチで会談した安倍晋三首相とプーチン大統領の合意に基づき、日ロ両政府は6月に東京で高級事務レベルの平和条約交渉を予定。ラブロフ外相の発言は、交渉の進展に対する日本の過度の期待をけん制するとともに、9月の下院選前にロシア世論の動揺を抑える狙いがありそうだ。 
 ラブロフ外相はこの中で、ロシアはソ連の法的義務を継承していると指摘。平和条約締結後の色丹島と歯舞群島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言の有効性を確認した。ただ、交渉は「(日本が)第2次大戦の結果を受け入れることなしには不可能だ」と従来の主張を繰り返した。(2016/05/31-21:15)

615とはずがたり:2016/06/17(金) 21:21:57

首相、ロシア下院議長と面会 領土問題進展へ環境整備か
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J62D3J6JUTFK00S.html?ref=goonews
小林豪2016年6月16日19時54分

 安倍晋三首相は16日、ロシアのナルイシキン下院議長と首相官邸で面会した。同氏はプーチン大統領の側近で、ウクライナ問題で米欧から渡航禁止の制裁を受けているが、安倍首相は昨年5月の来日時に続き面会した。北方領土問題の進展に向け、環境を整える狙いがあるとみられる。

 面会後、ナルイシキン氏は「(9月に)ウラジオストクで開かれる経済フォーラムへの安倍首相の出席や、そのほか両国、両国民の関心を反映した問題も話し合った」と記者団に答えた。プーチン氏の年内訪日なども話題になったとみられる。

 また、日本外務省関係者によると、ナルイシキン氏は安倍首相に、旧ソ連が撮影した原爆投下直後の広島や長崎の様子を記録したというDVDを渡した。米国の加害責任を指摘し、オバマ米大統領の広島訪問で強調された「日米の絆」にくさびを打つ狙いがあるとみられる。

 両国は先月6日にロシア・ソチで首脳会談を行い、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進めることで一致。今月末から外務省によるハイレベル協議が始まる予定だ。ナルイシキン氏は日ロの文化行事出席のために来日し、17日には大島理森衆院議長や高村正彦自民党副総裁と会談する。(小林豪)

616名無しさん:2016/07/24(日) 20:26:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100139&g=pol
ゴルバチョフ氏は「強硬派」=日英首脳会談で懐疑論-就任前の84年・英外交文書

 【ロンドン時事】東西冷戦時代の1984年、サッチャー英首相と中曽根康弘首相の会談で、後にソ連大統領となるゴルバチョフ氏に関して「歴代の指導者以上に(西側に対し)強硬路線を取る可能性が高い」と分析されていたことが、21日解禁の英外交文書で明らかになった。ゴルバチョフ氏はソ連最高指導者として「新思考外交」を展開、冷戦終結の立役者となったが、就任前は西側で警戒と懐疑論が根強かったことがうかがえる。
 文書は84年6月11日付で、サッチャー氏と訪英した中曽根氏の会談を記録したもの。両首相はソ連情勢を協議し「次の指導者」と目されていたゴルバチョフ氏についても意見交換した。
 会談では「ゴルバチョフがチェルネンコ(ソ連共産党書記長)を継いだら、問題は戦争を知らない世代の者(第2次大戦終戦時14歳だったゴルバチョフ氏)が、より強硬な路線を取るかどうかだ。その可能性は非常に高い」と結論付けられた。「ソ連の制度は全く変化を許容せず、彼ら(指導部)にとって重要なのは自分たちに権力をもたらした制度を維持することだ」とソ連指導部への不信感を浮き彫りにしていた。 
 ゴルバチョフ氏は84年12月、訪英してサッチャー氏と初会談。「反共反ソ」だったサッチャー氏だが、それまでのソ連指導者とは異なる人物と判断、この時点でゴルバチョフ氏を「彼となら仕事ができる」と高く評価した逸話は有名。ゴルバチョフ氏は翌年3月に54歳で書記長に就任、ペレストロイカ(改革)路線で民主化を推進した。(2016/07/21-09:10)

617名無しさん:2016/08/06(土) 16:58:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300001&g=pol
日ロ関係に影響なし=岸田外相留任で-ロシア識者

 【モスクワ時事】ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は、日本の内閣改造は「日ロ関係に何ら影響しない」との見方を示した。インタファクス通信が1日伝えた。
 キスタノフ氏は「安倍晋三首相の外交政策を担ってきた岸田文雄外相が留任する」と指摘。「再開した平和条約締結交渉、安倍首相のウラジオストク訪問、プーチン大統領の訪日を含め、対ロ政策は継続される」と述べた。 (2016/08/03-00:01)

618名無しさん:2016/08/07(日) 14:46:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080700046&g=pol
ロシア青年、原爆犠牲者に黙とう=国歌・国旗で支配誇示も-択捉島

 【モスクワ時事】北方領土の択捉島で開幕したロシア政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」は初日の6日、第1陣の参加者約100人が、71年前の広島の原爆犠牲者に哀悼の意を表して黙とうをささげた。一方でロシア国歌を斉唱、ロシア国旗を掲揚し、事実上の支配を誇示した。
 サハリン州のコジェミャコ知事が開幕式に出席。あいさつで「サハリンは日本と良好な善隣関係にあり、私たちは日本人が1945年(8月6日)に感じた痛みを非常に強く感じている。この悲劇に時効はない」と述べた。(2016/08/07-06:08)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500739&g=pol
返還反対78%に低下=北方領土でロシア世論調査

 【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは5日、北方領土の日本への返還にロシア人の78%が反対、7%が賛成しているという調査結果を発表した。反対が70%台に下がったのは、プーチン政権下で初めてとみられる。
 北方領土をロシアの国家元首として初訪問したメドベージェフ前大統領時代の2011年は反対90%、賛成4%で、ロシア世論に一定の軟化が見られる。調査は今年5月、800人を対象に実施された。 
 一方、日本との平和条約締結が重要だと考えるロシア人は48%。05年の73%、09年の55%と比べて低下傾向にある。また、「北方領土を日本に返還すれば、プーチン大統領への信頼が下がる」と答えた人が55%と過半数に上った。
 60年前の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹の2島を引き渡す選択肢には71%が反対、13%が賛成。「日本の4島に対する主権を確認後、ロシアの施政権を数十年間認める」という1998年の「川奈提案」も反対69%、賛成12%だった。(2016/08/05-17:56)

619とはずがたり:2016/08/13(土) 00:20:57
長官更迭、後任は知日派=プーチン氏訪日控え影響も―ロ大統領府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000207-jij-int
時事通信 8月12日(金)19時24分配信

長官更迭、後任は知日派=プーチン氏訪日控え影響も―ロ大統領府
ロシアのプーチン大統領は12日、側近のセルゲイ・イワノフ大統領府長官を解任した。「一身上の都合による辞任」と説明されているが、事実上の更迭とみられる。写真はプーチン大統領(左)とイワノフ氏=15年撮影
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は12日、側近のセルゲイ・イワノフ大統領府長官(63)を解任した。

 「希望による辞任」と説明されているが、事実上の更迭とみられる。後任には、知日派のアントン・ワイノ大統領府副長官(44)を昇格させる。

 日ロ関係筋によると、日本専門家が外交を統括する大統領府トップに就くのは初めて。9月には安倍晋三首相の極東ウラジオストク訪問、年内にプーチン大統領の訪日が控えており、北方領土交渉を含む日ロ関係に影響を与えそうだ。

 外務省の「日本畑」出身で若いワイノ氏の大統領府長官任命については「プーチン大統領は少しずつ若い世代を登用している」(政治解説者エフゲニー・ミンチェンコ氏)と分析されている。プーチン氏は2018年の次期大統領選で当選すれば、任期中に70歳を超え、いつまでも同じ世代を側近にしておくわけにはいかない。若返りが必要だという見方だ。

 イワノフ氏は、プーチン大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身で、国防相などを歴任。プーチン大統領の後継候補の一人と目されてきた。次期大統領選の前哨戦である9月の下院選を前に、イワノフ氏の影響力排除を狙ったとの臆測も呼びそうだ。

 プーチン大統領は「(11年12月に就任した)イワノフ氏との間で4年以上長官を続けない同意があった」と説明した。ただ、イワノフ氏は大統領特別代表(自然保護・生態系・交通担当)に転出し、事実上の降格人事。

620チバQ:2016/08/13(土) 07:58:38
http://www.sankei.com/world/news/160813/wor1608130007-n1.html
2016.8.13 00:07

露大統領府長官が交代 在日大使館勤務経験持つワイノ氏 「新世代の側近」で人事刷新

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は12日、旧ソ連国家保安委員会(KGB)に勤務していたころからの盟友であるセルゲイ・イワノフ大統領府長官(63)を退任させ、アントン・ワイノ同副長官(44)を後任に据えた。ワイノ氏は在日大使館での勤務経験があり、大統領府や首相府の儀典担当としてプーチン氏に仕えてきた。指導部刷新の一環で、「新世代の側近」が抜擢(ばってき)された形だ。

 イワノフ氏は、国防相や第1副首相などの要職を歴任し、第2次プーチン政権末期の2007年には大統領の有力後継候補とも目された。今後は安全保障会議のメンバーにとどまりつつ、環境・運輸問題担当の大統領特別代表を務める。ワイノ氏は外務省出身で、1996〜2001年の在日大使館勤務を経て、03年に大統領府に移った。

 最近のプーチン氏は、長年の側近とされてきた治安機関のトップや、地方の指導者を相次いで交代させている。観測筋は「旧ソ連のブレジネフ長期政権のような“老害”や硬直化を防ごうとしている」と指摘。ただ、登用されているのは「プーチン氏の警護担当者や、役所内で同氏の近くに長くいた人物」で、「政策の本質的な変化は予想されない」と話している。



 日本政府関係者は、「大統領府が中心になって北方領土交渉に臨んでくる」と“知日派”のワイノ氏の長官就任を前向きにとらえていることを明らかにした。

621チバQ:2016/08/14(日) 13:32:28
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160813X712.html
「プーチン翼賛」継続か=クリミア編入で支持率上昇―ロシア下院選まで1カ月
08月13日 14:44時事通信

 【モスクワ時事】9月18日投開票のロシア下院選(任期5年、小選挙区比例代表並立制、定数450)まで約1カ月となった。ロシアが2014年にウクライナに軍事介入し、欧米の対ロシア制裁で経済危機に突入してから初の国政選挙。プーチン大統領が4選出馬する公算が大きい18年3月の大統領選の前哨戦と位置付けられ、下院での支持基盤を維持できるかが焦点だ。

 下院選後、プーチン大統領は大規模な政権人事に踏み切るとみられる。12日には側近のイワノフ大統領府長官を解任している。

 プーチン大統領の支持率は、クリミア半島編入を宣言後、6割から8割に上昇。15年の対ドイツ戦勝70年で国民の愛国心はさらに高揚した。経済危機が国民生活を直撃する中でも、支持率は大きく下落していない。

 改選前の下院議席数は、政権与党「統一ロシア」238、最大野党・共産党92、左派「公正ロシア」64、極右・自由民主党56。与野党4党がプーチン大統領を支持する「翼賛体制」だ。大統領を批判する野党勢力は議席を持たず、今回も比例代表で当選に必要な5%以上の得票は容易でない見通し。

 下院選は当初12月に予定されていたが、投開票を3カ月前倒しして統一地方選と同日実施にした。11年12月の前回下院選後、不正疑惑から数万人規模の反政権デモに火がついたのを考慮して、休暇シーズンに近づけたとも言われる。政治アナリスト、アレクセイ・ムーヒン氏は「夏の選挙は大変静かだ。(大規模デモなど)深刻な事態には陥らない」と分析する。

622名無しさん:2016/08/20(土) 17:19:42
西側マスコミが黙認するウクライナのネオナチ勢力、スヴォボーダ、スボボダ、「自由」とは
更新日: 2015年01月20日
http://matome.naver.jp/odai/2139338815267519601

全ウクライナ連合「自由」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%80%8D
全ウクライナ連合「自由」(ぜんウクライナれんごう じゆう、ウクライナ語: Всеукра?нське Об?днання Свобода)は、ウクライナの民族主義政党である[1]。日本ではスヴォボーダあるいはスヴァボーダとも表記されている。1995年にアンドリー・パルビーとオレーフ・チャフニボークによって結党されたウクライナ社会民族党(Соц?ал-нац?ональна парт?я Укра?ни)を前身とし、2004年に現在の党名に改名した。現総裁(党首)はオレーフ・チャフニボーク。
ウクライナ政界における右翼政党と見なされているが、極端な主張から極右[2][3][4][5]、或いはネオナチ(反ユダヤ主義)政党と定義する報道もある[6][7][8][9][10][11][12][13]。ガリツィア地方を地盤とし、ウクライナ西部の首都キエフを拠点に活動。カナダやアメリカなどの北米を中心としたウクライナ人ディアスポラ(難民)からも支持を集めている[14]。2012年7月26日、ウクライナ最高議会選挙の前に、ユーリア・ティモシェンコが率いる全ウクライナ連合「祖国」と共に全ウクライナ野党連合に加盟。議会選挙では37議席を獲得した[1]。

623チバQ:2016/08/21(日) 08:09:13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016082102000110.html
盤石 プーチン与党 来月18日、ロシア下院選

2016年8月21日 朝刊


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 【モスクワ=栗田晃】ロシアの下院選(九月十八日投開票)まで一カ月を切った。二〇一四年三月のウクライナ南部クリミア半島併合以降、プーチン大統領の支持率は高止まりしたままで、与党統一ロシアが大幅に議席を減らした五年前の前回選とは雰囲気は様変わり。欧米の対ロ制裁などによる経済低迷の影響は限定的で、与党の勝利は盤石の様相だ。
 「『クリミアを(ウクライナに)返し、欧州の仲間入りを』と言う党もあるが、そうしたところで、わが国はフランスにはなれない。ウクライナのように国が荒れ果てるだけだ」
 十八日、モスクワ市内で開かれた統一ロシアの党員集会。かつて大統領府長官も務めたソビャニン・モスクワ市長が演説で聴衆をあおる。参加者の中には「言葉より実行」と書かれたTシャツ姿が目についた。
 クリミア併合後、プーチン氏の支持率は60%台から80%超へ急上昇。集会に参加した医師ガリーナさん(68)も「あれほど尊敬できる大統領はほかにいないわ」。レバダセンターが五月に行った世論調査でも、統一ロシア支持の理由は「大統領を支持しているから」が35%でトップだった。
 大統領は選挙運動に直接参加はしないが、プーチン氏の威光が統一ロシアの原動力になっていることは確かだ。
 ロシア下院で議席を有するのは、与党以外では「ロシア共産党」「公正ロシア」「ロシア自由民主党」の野党三党。しかし三党とも政権支持で、事実上の翼賛体制が続く。反政権政党も選挙に挑むが、支持率は伸び悩み、比例代表で議席獲得に必要な得票率5%の壁は高い。
 政権は、不正が横行し抗議運動が起きた二〇一一年の前回議会選の教訓を踏まえ、選挙に民主的体裁を整えようと腐心する。不正疑惑の中枢とされた中央選挙管理委員長のチュロフ氏を三月、女性人権活動家として知られるパンフィロワ氏に交代。前回の倍となる十四党に登録を認めた。
 ただ実際にどれだけ中身を伴うかは疑問符が付く。メディアのほとんどは政権の影響下にある。政治学者のマカルキン氏は「テレビで討論のテーマにするのは経済や年金、医療ではなく、外交問題。『どう国を守るのか』と言われれば、与党に対して反論の余地がない」と話す。
<ロシア下院選> 定数450のうち半数の225議席が小選挙区制で、残り225議席が比例代表制で選出。比例代表は、得票率5%以上で議席を獲得。小選挙区制は2003年の選挙以来、13年ぶりに復活した。任期は5年。

624チバQ:2016/08/21(日) 22:54:19
http://mainichi.jp/articles/20160820/k00/00e/030/238000c
ソ連8月クーデター25年
評価巡り国民になお複雑な感情

毎日新聞2016年8月20日 11時23分(最終更新 8月20日 14時19分)

 【モスクワ杉尾直哉】ソ連末期の1991年にゴルバチョフ大統領の改革路線に反発した守旧派が起こした「8月クーデター」から19日で25年を迎えた。クーデターは3日で失敗に終わり、その年12月のソ連崩壊を招いたが、事件やソ連崩壊の評価を巡り、今なお複雑な感情を抱く国民も多い。

 今月14日にロシアで実施された世論調査では、「守旧派が権力を奪っていれば国はどうなったか」の質問に17%が「より良くなっていた」と回答。「より悪くなっていた」と回答したのは26%、「分からない」は56%だった。

 今月4〜15日に実施された別の世論調査では、35歳以上の世代のうち64%が「ソ連時代の方が崩壊後と比べて生活は良かった」と回答。ソ連崩壊後に生まれた24歳までの若者層でも25%がソ連時代が良かったと答えた。

 プーチン大統領は「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的な悲劇」とくり返し述べている。

 当時、ゴルバチョフ氏をクリミアからモスクワに連れ帰ったアレクサンドル・ルツコイ元副大統領は18日の記者会見で、「(ソ連構成国に高い自治権を認める)新連邦条約が締結されていればソ連は存続できていた。守旧派が戦車まで出して騒いだのが最大の誤りだった」と述べ、「連邦維持」を今でも支持する考えを示した。

 同じ記者会見に出席した中央アジア・キルギスの元大統領で、2005年の政変でロシアに事実上亡命したアカエフ氏(現モスクワ大教授)は「ソ連が存続していれば、政治的な安定が今日も保たれ、ウクライナやジョージア(グルジア)、さらに中東諸国で戦争が起こることなどなかった」と述べた。

8月クーデター
 ソ連のヤナーエフ副大統領(当時)らが、ソ連の各構成国に高い自治権を認める「新連邦条約」の締結を阻止しようと、ゴルバチョフ氏をウクライナ南部クリミアの別荘に軟禁。「国家非常事態委員会」を設立し、首都モスクワ市内に多数の戦車を配置した。エリツィン・ロシア共和国大統領(同)が反クーデターの大規模デモを展開し、失敗に終わった。この事件でゴルバチョフ氏の権威は失墜し、エリツィン氏主導でソ連は崩壊した。

625チバQ:2016/08/29(月) 00:10:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800206&g=int
カリモフ大統領が入院=ウズベク


 【ビシケクAFP=時事】ウズベキスタンの内閣は28日の声明で、カリモフ大統領(78)が入院したと発表した。声明は「検査の上で処置を行い、ある程度の時間がかかる」と説明したが、詳細は明らかにしていない。
 カリモフ氏は、ウズベキスタンが独立した1991年から大統領を務め、独裁体制を確立。めぼしい後継者はいない。(2016/08/28-23:47)

626とはずがたり:2016/08/31(水) 18:18:36
朝日新聞の記事によると90年代初めに800万を越えていた極東の人口は現在は約620万人だそうな。そろそろ中国人が乗っ取れるんちゃうか〜。

627チバQ:2016/08/31(水) 21:45:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010658691000.html
ウズベキスタン大統領が脳出血 派閥間で権力争いも
8月30日 5時29分
中央アジアのウズベキスタンで、ソビエトからの独立後、25年間、在任し続けているカリモフ大統領が脳出血のため集中治療室に入っていることが明らかになりました。これまでみずからに権力を集中させてきただけに、今後、国内の派閥の間で権力争いが激しくなり、イスラム過激派対策に影響が出るとの見方も出ています。
ウズベキスタン政府は、カリモフ大統領が入院しているとする異例の発表を28日に行いましたが、大統領の次女ローラさんも29日、フェイスブックを通じて脳出血のため集中治療室に入っていることを明らかにしました。この中でローラさんは「現在、安定しているが、これから先どうなるかわからない。父のために祈ってくれればありがたい」と書き込み、大統領の容体が深刻であることをうかがわせています。
カリモフ氏はソビエト時代に地元の共産党のトップになり、ウズベキスタンがソビエトから独立したあと、憲法改正によって25年間、大統領に在任し続け、みずからに権力を集中させてきました。このため、治療が長期化して政治的な空白が生じた場合、国内のそれぞれの地域を基盤とする派閥などの間で権力争いが激しくなり、隣国のアフガニスタンから浸透を図るイスラム過激派への対策に影響が出るとの見方も出ています。

628とはずがたり:2016/09/01(木) 16:44:33

<対露経済相>新設 世耕経産相が兼務へ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160901/Mainichi_20160901k0000e010242000c.html
毎日新聞社 2016年9月1日 11時32分 (2016年9月1日 13時33分 更新)

 安倍晋三首相は1日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させる人事を発令する。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で発表した。2日にロシア・ウラジオストクである日露首脳会談でプーチン大統領に伝える。特定の国名を冠した担当相の設置は異例で、首相の熱意を示して北方領土問題を含む平和条約締結交渉を軌道に乗せる思惑もありそうだ。

 首相は5月の首脳会談で、極東エネルギー開発など経済中心の8項目の協力プランを示し、「新たなアプローチ」での領土交渉を提案。2日の会談ではプランの具体化や、12月の大統領来日を協議する。

 世耕氏は先月の内閣改造で初入閣するまで官房副長官で、首相官邸でのロシア関係の窓口だった。担当相兼務で官邸での役割を継続しやすくなる。菅氏は会見で「世耕氏は(官邸で)ロシア外交に関する会議を主催し、プランをまとめるなど官邸外交を精力的に推進してきた」と起用の狙いを説明し、「ロシア側も重要性を認識されると思う」と語った。【高本耕太】

629チバQ:2016/09/01(木) 23:42:24
http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010039-n1.html
2016.9.1 23:20

独裁者「死亡」が報じられたウズベクで独立記念日 ロシアは影響力保持へ注視

【モスクワ=遠藤良介】中央アジアのウズベキスタンでは1日、四半世紀にわたり君臨した独裁者、イスラム・カリモフ大統領(78)の「死亡」も報じられる中、例年より規模を縮小した形で独立記念日のイベントが行われた。容体に関する公式情報は途絶えており、指導部内では権力継承をめぐる駆け引きが続いているとみられる。旧ソ連の中央アジア地域で「盟主」を自認するロシアも、中国に押され気味の影響力を回復しようと情勢を注視している。

 ウズベクからの報道によると、首都タシケントでは8月31日以降、25回目の独立記念日を祝う各種イベントがあった。しかし、例年、カリモフ氏が出席していた31日のコンサートは中止された。9月1日夜に予定されていたタシケントでの花火打ち上げも無期限延期とされ、自粛ムードの記念日となった。

 次女のローラ氏が明らかにしたところでは、カリモフ氏は8月27日に脳出血を起こし、集中治療室(ICU)に収容された。一部メディアでは同氏が29日に死亡したとも報じられた。ウズベクの国営テレビでは31日夜、「カリモフ大統領の国民向けメッセージ」が読み上げられたが、病状に関する説明はなかった。

 プーチン露政権は、死亡報道について「確認できない」(大統領報道官)との立場だ。プーチン大統領は独立記念日に関する祝電をカリモフ氏に送り、「両国関係の強化」に向けた期待感を示した。露主要メディアによると、ロシアの国立神経外科研究所が医師らを派遣し、カリモフ氏の治療に当たらせているという。

 2012年にロシア主導の集団安全条約を脱退したウズベクは、中国や米国もにらむ「てんびん外交」を行い、ロシアにとって一筋縄にはいかない存在だ。カリモフ氏の発病は、ウズベクでも中国との投資・貿易関係がロシアを上回る中、プーチン政権が経済・軍事の両面で挽回を図っている矢先のことだった。カリモフ氏の後継候補には「親欧米的」とされる人物も含まれており、ロシアには気をもむ展開が続きそうだ。

630チバQ:2016/09/01(木) 23:44:44
http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300059-n1.html
2016.8.30 21:35

四半世紀にわたる“独裁者”に「死亡」報道 ウズベク、内紛や過激派台頭の恐れも

 【モスクワ=遠藤良介】中央アジアのフェルガナ通信は30日までに、ウズベキスタンの独裁者、イスラム・カリモフ大統領(78)が脳出血のために「死亡した」と報じた。ウズベク当局は否定しており、情報は錯綜(さくそう)している。カリモフ氏は1991年のソ連崩壊に伴うウズベク独立以来、四半世紀にわたって独裁体制を維持してきた。権力の空白が指導部内の内紛やイスラム過激派の台頭につながり、地域情勢が流動化する恐れもある。

 ウズベク政府は28日にカリモフ氏の入院を発表。29日には次女のローラ氏が、カリモフ氏は27日に脳出血を起こし、集中治療室(ICU)に収容されていると明らかにした。フェルガナ通信は「29日午後に死亡した」としている。

 カリモフ氏は89年に地元の共産党トップに就き、ソ連崩壊後は形式的な大統領選で「当選」を重ねた。後継候補にはミルジヨエフ首相やアジモフ第1副首相兼財務相、イノヤトフ国家安全局長の名が挙がっており、専門家の間ではミルジヨエフ氏が最有力視されている。ただ、調整が難航した場合には、支配層内で地縁・血縁の絡む抗争が激化することも考えられる。

 中央アジアでは「ウズベキスタン・イスラム運動」(IMU)などの過激派が勢力拡大を図っており、IMUはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓ったとされる。ウズベクの政情不安を機に、この地域でイスラム過激派が力を増す可能性も指摘されている。

631チバQ:2016/09/02(金) 19:43:59
http://mainichi.jp/articles/20160821/ddm/007/030/071000c

終わらない紛争
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ウクライナ東部/上 支援頼みの「未承認国」 親露派、情報統制

 ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する鉱工業都市ドネツク。7月中旬、中心部にオープンしたハンバーガー店に人だかりができていた。2014年春から続く紛争で閉鎖された米国系チェーン・マクドナルドの空き店舗を使い、地元企業がそっくりに似せて開店した。女子学生(16)は「『再開』をずっと待っていた」と笑顔を見せた。

 市内では大型商業施設も一部再開。親露派が自称する未承認国家「ドネツク人民共和国」を率いるザハルチェンコ氏は「ウクライナ側より経済的に成功している」と主張する。

 昨年2月の停戦合意後も政府との和解プロセスは進まず、親露派は「独立国」の体裁を着々と整えてきた。独自切手を発行、黒青赤3色の「国旗」が街に翻り、流通する通貨はウクライナのフリブナではなくロシア・ルーブルだ。

 だが、表向きの「繁栄」とは裏腹に、地域は外からの支援で崩壊を免れている。

 地元出身の大富豪アフメトフ氏の財団は、高齢者や障害者、乳幼児のいる家庭に食料セットを配布。ロシアの人道支援も続く。赤十字国際委員会ドネツク事務所のピエール・ライシェル副所長(61)=スイス出身=は「紛争に苦しむ住民は今も大勢いる」と語る。

 地域の基幹産業である炭鉱も深刻な状況だ。市中心部のカリーニン記念炭鉱は操業しているものの活気は無い。支配人補佐のワレリー・ネドルシュコさん(64)は「給与遅配が頻発し、働き手は減った」と漏らした。

 そんな厳しい現実を直視しない人々も少なくない。「共和国指導部は素晴らしい。我々の勝利は間違いない!」。年金生活者のニコライ・ボルコフさん(70)はそう強調し、「テレビで見た。ウクライナでは全ての工場が止まっているそうだ」と付け加えた。

 親露派地域には自前のテレビ放送局や新聞社があり、ロシアの放送も受信できる。だが、親露派の「情報省」に勤める匿名男性は「報道検閲は非常に厳しく、批判は一切許されない」と明かした。

 ウクライナ側の情報入手はインターネットがなければ難しい。ネットを通じてひそかにウクライナ企業で働く会計士、スベトラーナさん(35)は「みんな貧しくなり、不満が増している。気分良く暮らしているのは権力に近い人々くらい」と指摘する。タクシー運転手のアレクセイさん(35)は「夜間外出禁止令もあり、かつての東ベルリンのようだ」とため息をついた。【ドネツクで真野森作】

    ◇

 14年2月のキエフの政変を受け、親露派武装勢力が一方的に独立宣言した東部ドネツク、ルガンスク両州の一部地域。政府軍との戦闘では1万人近い死者が出ている。ロシアと米欧の関係に大きな影響を与え、終わりが見えない紛争の現状を報告する。


ウクライナを巡る主な動き

2013年11月 ロシア寄りのヤヌコビッチ大統領が欧州連合(EU)と関係を緊密にする連合協定への署名を拒否。親欧米の市民によるデモが活発化

  14年 2月 デモが高まりヤヌコビッチ政権崩壊。親欧米の暫定政権が発足

      3月 プーチン露大統領が南部クリミア半島編入を宣言

      4月 ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親露派が行政庁舎を占領。政府軍との戦闘が始まる

      5月 親露派がドネツク州とルガンスク州の一部で独立を宣言

         親欧米のポロシェンコ氏が大統領選で当選

632チバQ:2016/09/02(金) 19:44:40
http://mainichi.jp/articles/20160822/ddm/007/030/076000c

終わらない紛争

ウクライナ東部/中 露介入、真相は闇の中

毎日新聞2016年8月22日 東京朝刊


 銃撃で穴だらけの道路標識、地面に散乱する砲弾のかけら。廃虚と化した空港ターミナルビルが林の間にのぞく。7月中旬、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の激戦地だったドネツク国際空港の手前まで入った。滑走路を隔てて今も両者がにらみ合う。「ドーン、ドーン」と砲声が鈍く響いた。


 空港は親露派拠点都市ドネツクの外れに位置する。紛争初期の2014年5月に政府軍が空爆に踏み切り、戦闘が本格化。15年1月に政府軍が退却するまで双方がしのぎを削った。案内役の親露派戦闘員は「数百人が死亡し、遺体が多数残っている」と話す。

 キエフに住むニーナ・ブラノビツカヤさん(65)は、空港にいた政府軍兵士の長男イーゴリさん(当時38歳)を失った。仲間を助けようとして捕虜になり、射殺された。「子供を戦争に行かせるために育てる親などいません。ロシアさえ紛争に介入しなかったら……」。勲章を見つめ、「優しい子でした」と涙をこぼした。

 ウクライナ東部2州へのロシアの介入は、14年春に現地での扇動工作から始まったとみられる。政府軍の攻勢が強まった14年夏には戦車部隊などを直接侵攻させ、形勢を逆転させた模様だ。プーチン政権は否定し続けるが、ロシアでも問題視する声はある。

 軍事専門の人権活動家、セルゲイ・クリベンコ氏(53)は、死亡軍人に関する地方各紙の報道などを分析。14〜15年にかけて、少なくとも約80人の死因や死亡場所が不明と突き止めた。だが、当局に照会しても「あいまいな回答しか得られなかった」。

 さらに、ウクライナ東部へ送られたという軍人たちと面談し、実態を聞き取った。現地入り前に所属表示の無い迷彩服に着替えさせられ、身分証や個人の認識票も置いていくよう指示されていた。「だから身元確認できないのです」

 ドネツク郊外の墓地には「身元不明戦士」とだけ記された数十の墓標が並んでいた。地元記者によると、ロシア軍人が埋葬されている可能性が高い。軍事介入問題を追及してきたロシアの野党政治家、レフ・シュロスベルク氏(53)は「軍人にとって秘密裏の埋葬は恥辱そのもの。(ロシア当局のやり方は)『犯罪行為』と語る将校もいる」と指摘する。プーチン政権によるメディア統制の下、調査報道は一部の独立系紙などに限られる。ロシア軍が兵士を何人送り、どれだけの死傷者が出ているのか。全体像は闇の中だ。【ドネツク、キエフで真野森作】

633チバQ:2016/09/02(金) 19:45:34
http://mainichi.jp/articles/20160823/ddm/007/030/119000c

終わらない紛争
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ウクライナ東部/下 進まぬ和平プロセス

毎日新聞2016年8月23日 東京朝刊

 「おはよう、ウクライナ!」。首都キエフの新ラジオ局「アーミーFM」は今年3月、この一言で放送を開始した。将校会館内にスタジオを持つ政府軍の公式放送局。軍民双方のスタッフを率いる女性将校、ヤナ・ハロードナヤ中佐(34)は「前線ではウクライナの情報が取得しづらい。兵士たちを鼓舞するのが目的です」と語る。

 放送は国歌で始まり、音楽と定時ニュースが中心。戦地からのリクエストにも応じる。「ロシアのプロパガンダへの対抗手段」と中佐は言い切る。

 政府軍は長引く紛争をどのようにとらえているのか。参謀本部・社会連携局次長のウラジスラフ・ボロシン大佐(41)は「(親露派支配地域にいるのは)ロシア軍参謀本部の直接指揮下にある軍隊。占領軍に他ならない」と強調する。

 ロシア政府と親露派武装勢力はロシア軍の介入を否定する一方、多数のロシア人義勇兵の存在は認める。昨年2月の停戦合意が定めた「外国武装組織の撤退」は死文化している。

砲撃で焼け焦げた共同住宅の前で被害状況を語る住民女性=ウクライナ東部ドネツク郊外で2016年7月18日、真野森作撮影

 「相手側が停戦合意を破っている」と双方が非難し合う中、苦境にあるのは前線付近で暮らす人々だ。国連によると、7月の民間死傷者は73人。過去1年間で最悪のレベルとなった。砲撃被害が絶えないドネツク郊外クイビシェフ地区では、破壊された共同住宅の復旧作業が続く。「一体いつ戦争は終わるの?」。年金生活者のリュボフ・ポロンスカヤさん(61)は怒りと疲れをあらわにした。

 停戦合意の和平プロセスは、国際監視下の選挙で親露派地域の代表者を選出し、政府側と和解交渉を進める−−という道筋だ。しかし、現地には今もロシア軍が駐留するとみられ、プーチン政権と密接な関係にある親露派指導部が強権的支配体制を敷く。公正な選挙の実現は難しい。

 親露派との直接対話を拒む政府を非難する声もある。

 ロシアとの共存共栄を主張する政治運動「ウクライナの選択」の広報担当、オレク・ババニン氏(38)は「最高会議(国会)で『主戦派』議員が多数派なのが最大の問題だ」と指摘。「ポロシェンコ大統領は平和的解決を求めているが、停戦合意の関連法令を可決させるだけの政治勢力を有していない」と強調する。

 ドネツク出身の哲学者、アレクサンドル・ベロコビルスキーさん(45)は、政府が親露派地域の暮らしを圧迫していると危惧する。地域への出入りを国境管理と同じように厳格化し、年金支給などは止めたままだ。「これは分離主義に他ならない。今のままでは我が国は親露派支配地域を完全に失う」と警鐘を鳴らした。【ドネツク、キエフで真野森作】

634チバQ:2016/09/02(金) 19:47:43
http://www.sankei.com/world/news/160902/wor1609020042-n1.html
2016.9.2 14:21更新


ウズベク大統領「危機的」 急激に容体悪化と政府

 ウズベキスタン政府は2日、脳出血を起こしたカリモフ大統領(78)の容体について「危機的だ」と発表した。「昨日急激に悪化した」という。インタファクス通信が伝えた。

 中央アジアの通信社「フェルガナ・ル」は1日、カリモフ氏は既に死亡していると重ねて報じ、ウズベク政府が2日に死亡を発表し、3日に埋葬される予定だと報じた。ロイター通信によると、カリモフ氏の故郷サマルカンドで1日、公務員が市中心部の清掃に急きょ駆り出されており、大統領の葬儀の準備ではないかとの見方が出ている。

 ウズベク政府は8月28日、カリモフ氏が入院したと発表。次女ローラ氏は29日、大統領は集中治療室(ICU)で治療を受けていると明らかにした。(共同)

635チバQ:2016/09/02(金) 20:41:31
http://www.afpbb.com/articles/-/3093996
ルーマニアに「奴隷村」、警察が強制捜査

2016年07月15日 04:09 発信地:ブカレスト/ルーマニア


【7月14日 AFP】(写真追加)ルーマニア南部の村で、村人たちが拉致してきた数十人の若い男性や少年を、鎖につないだり、虐待したりするなどして、奴隷のように扱っていたことが、捜査当局の発表で明らかになった。

 警察当局は13日、ブカレスト(Bucharest)の北170キロにあるベレボイエシュティ(Berevoiesti)村に大規模な強制捜査を行い、未成年2人を含む5人を保護した。容疑者は約90人に上るという。

 組織犯罪対策部の検察官によると、被害者は約40人で、2008年以降に「教会や鉄道の駅のそばの公共の場所や、自宅」から拉致された。「鎖やひもでつながれ、暴行され、屈辱を与えられ」、食料を十分に与えられず、残飯を食べさせられ、家事や動物の世話、違法な伐採などをさせられていたという。(c)AFP

636とはずがたり:2016/09/03(土) 19:36:41
北方領土をロシアスレでやる時点で国賊だな(;´Д`)

北方領土で共同経済活動も=ロシア外相発言、日本側は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000003-jij-int
時事通信 9月3日(土)0時33分配信

 【ウラジオストク時事】ロシアのラブロフ外相は2日の日ロ首脳会談後、「日本側に(北方領土での)共同経済活動について、議論する用意があると感じた」と述べた。

 その上で「人的交流も含め、平和条約問題の大変重要な側面として、今後議論されるだろう」との見通しを示した。タス通信など記者団に語った。

 これに関し、同席した野上浩太郎官房副長官は「そのような議論はしていない。(ラブロフ外相の)個人的な感触だったと思う」と否定した。

 四島での共同経済活動の構想について、日本政府は、現状ではロシアの管轄権を認めるだけでなく、ロシアの事実上の支配を追認することになるとして、受け入れられないという立場。ただ、安倍晋三首相が提案した未来志向の「新しいアプローチ」の下、何らかの形での協力が模索されているのではないかと臆測を呼びそうだ。 
露「日本側に議論の用意」…北方領土や経済活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00050012-yom-int&pos=2
読売新聞 9月3日(土)6時13分配信

 【ウラジオストク=花田吉雄】ロシアのラブロフ外相は2日、プーチン大統領と安倍首相の会談後、記者団に対し「島々における共同経済活動の問題について、日本側に議論の用意があるとの感触を得ている」と述べた。

 ロシア外務省の発表によると、ラブロフ氏は「クリル諸島(北方領土を含む千島列島)の、特に4島での共同経済活動についてロシアと日本は議論を始めたのか」との質問に答えた。

 一方、日本側は共同経済活動については話し合っていないと説明している。

 ロシアは実効支配している北方領土に日本企業が進出し経済活動するよう提案している。

 しかし日本企業が北方領土でロシアの法律に従って活動したり納税したりすれば、北方領土に対するロシアの主権を認めることにつながるとして、日本側は拒否している。

637名無しさん:2016/09/03(土) 22:59:55
ロシア人にそんなに信頼されてるとは思わなかった。。。
というか西側諸国の中でもとくにアメリカと近い日本が2位だなんて、
ロシア人は友達少なすぎ。。。

>「最も信頼できる国」は中国が25%でトップ、日本は9.9%で2位だった。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100867&g=pol
北方領土交渉「合意を」42%=ロシアで世論調査-外務省

 外務省は1日、ロシアで実施した対日世論調査の結果を発表した。北方領土交渉が行われていることを「知っている」と答えた人は57%で、2010年の前回より19ポイント低下。このうち、北方四島の帰属について「日ロが相互に合意すべきだ」と答えた人は42%で、前回から10ポイント上昇した。

 調査は今年3〜4月、ロシアの民間調査会社に委託して18歳以上の3600人を対象に実施。四島に関し「今後ともロシアに帰属する」と答えた人は前回と同じ53%に上り、「日本に帰属すべきだ」とした人は1%にとどまった。領土問題に関する日ロ双方の立場を知っている人は58%で、前回を11ポイント上回った。
 また、安倍晋三首相の積極的平和主義が「国際的安定に役立つ」と評価した人は76%。「最も信頼できる国」は中国が25%でトップ、日本は9.9%で2位だった。 (2016/09/01-20:21)

638チバQ:2016/09/04(日) 16:55:07
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160904k0000m030085000c.html
<ウズベキスタン>内政の不安定化懸念 カリモフ大統領死去
09月03日 22:12毎日新聞

 【モスクワ真野森作】ウズベキスタンで2日死去が発表されたイスラム・カリモフ大統領(78)の葬儀が3日、故郷の中部サマルカンドで営まれた。独裁体制を敷いた初代大統領の死去が内政の不安定化につながらないか懸念される。国外の専門家らは、葬儀委員長に選ばれたミルジヨエフ首相(59)が最有力の後継者候補との見方を示している。

 ユルダシェフ上院議長(53)が大統領代行を務め、3カ月をめどに大統領選が実施される。指導者層の総意がまとまれば、後継者と決まった人物が圧勝する見通しだ。ロシアの中央アジア専門家、グロジン氏は「ウズベキスタンのエリートたちは体制維持を望んでおり、後継者問題を円満に解決できるだろう」とタス通信に語った。

 カリモフ氏は技師出身で旧ソ連共産党員として出世し、ソ連ウズベク共和国党第1書記を経て1990年に共和国大統領になった。91年の直接選挙で独立後の初代大統領に選ばれ、昨年3月の選挙まで連続4選を重ねた。

639チバQ:2016/09/05(月) 00:01:28
http://www.afpbb.com/articles/-/3099710?cx_part=txt_topstory
「最も残酷な独裁者の一人」カリモフ大統領、埋葬される ウズベク
2016年09月04日 12:52 発信地:サマルカンド/ウズベキスタン
【9月4日 AFP】中央アジアのウズベキスタンのサマルカンド(Samarkand)で3日、旧ソ連から独立して以来25年以上にわたり強権支配を続けていたイスラム・カリモフ(Islam Karimov)大統領の荘厳な葬儀が厳戒態勢の下で営まれ、大勢が参列した。

 厳しい統制下にある国営テレビは首都タシケント(Tashkent)の病院からサマルカンドの国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)の世界遺産(World Heritage)に登録されている青いドームのモスクで有名なレギスタン広場(Registan Square)まで運ばれるカリモフ大統領のひつぎの映像を伝統的な葬送曲をバックに放映した。

 国営テレビの映像には、そびえ立つ神学校に囲まれた広場で、白いシャツを着た男性たちに運ばれるカリモフ氏のひつぎを見守る隣国アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領ら大勢の参列者が映っていた。

 旧ソ連からの独立後以来大統領の座に君臨してきたカリモフ氏の亡きがらは、シャーヒ・ジンダ(Shaki Zinda)墓廟に眠る母と兄弟の隣に埋葬された。

 カリモフ氏は先週末、脳出血に見舞われたと伝えられ、死去の事実を当局が隠しているのではないかという臆測が数日間にわたり飛び交った。政府によると、同氏は2日午後8時55分(日本時間3日午前0時55分)に息を引き取った。78歳だった。

 同国がソ連から独立した1991年をまたいで政権を握り続けたカリモフ氏の支配は拷問と強制労働に支えられていたと人権団体は主張している。カリモフ氏は国外から、一切の批判を容赦なく弾圧する「最も残酷な独裁者の一人」と呼ばれていた。

 国外に拠点を置く反カリモフ氏の立場を取る事情に詳しい報道機関によると、ウズベク政府がカリモフ氏の死を公式に発表する前に遺体はサマルカンドに運ばれていた。政府は旧ソ連時代の共産党指導者が死去した際を思わせるような沈黙の中で、カリモフ氏の死の発表を先延ばしにしていたという。(c)AFP

640チバQ:2016/09/05(月) 00:11:19
http://www.sankei.com/world/news/160903/wor1609030020-n1.html
2016.9.3 11:06

四半世紀にわたりウズベクに君臨した“独裁者”カリモフ大統領が死去、政府が公式発表 きょう葬儀、後継候補に現首相

【モスクワ=遠藤良介】中央アジアのウズベキスタンで四半世紀にわたって独裁者として君臨したイスラム・カリモフ大統領(78)の死去が2日、同国政府から公式発表された。脳出血のため、8月27日から入院していた。カリモフ氏は苛烈な弾圧体制で不満分子を押さえ込んできたため、権力継承が順調に進まなければ、イスラム過激派などの台頭を通じて地域の混乱を招く恐れがある。

 ウズベク政府は、2日夜にカリモフ氏が死去し、故郷の東部サマルカンドで3日に葬儀を行うと明らかにした。憲法の規定に基づき、大統領代行にはユルダシェフ上院議長が就き、3カ月以内に大統領選が行われる。ユルダシェフ氏は形式的な代行職で、葬儀委員長を務めると発表されたミルジヨエフ首相がカリモフ氏の最も有力な後継候補だと考えられている。

 ロシアのプーチン大統領が2日、カリモフ氏の功績をたたえる弔電を送ったのをはじめ、周辺諸国の首脳が弔意を示した。ロシアからはメドベージェフ首相が3日の葬儀に出席する。

 カリモフ氏は旧ソ連末期の1989年に地元共産党のトップに就任。91年のウズベク独立後は形式的な大統領選で当選を重ね、反体制派を厳しく弾圧したことから欧米や国際人権団体の非難を受けた。その半面、「ウズベキスタン・イスラム運動」(IMU)などイスラム過激派を封じ込める必要性を訴え、ロシアや中国だけでなく、米国にも局面に応じて接近する外交戦術をとった。

 カリモフ政権は2005年、東部アンディジャンでの暴動をイスラム過激派掃討の名目で武力鎮圧し、500人以上とされる死者を出した。これを機に欧米との関係悪化が顕著になったが、近年は、隣接するアフガニスタンの情勢安定を狙う米国が再びウズベクとの接触を活発化させていた。

641チバQ:2016/09/05(月) 00:15:38
http://www.sankei.com/world/news/160903/wor1609030050-n1.html
2016.9.3 19:55

四半世紀の独裁者が退場 ウズベクでカリモフ大統領の葬儀 鍵握る「氏族」、イスラム過激派台頭の懸念も


 【モスクワ=遠藤良介】中央アジアのウズベキスタンで四半世紀にわたって独裁者として君臨したイスラム・カリモフ大統領(78)の死去が政府によって公式発表され、3日に葬儀が行われる。カリモフ氏は強力な治安・特務機関を基盤としつつ、地縁や血縁に基づくクラン(氏族)のバランスをとった統治を行ってきた。権力継承が順調に進まなければ、強権で押さえ込まれてきたイスラム過激派が巻き返し、地域の混乱を招く恐れもある。

 ウズベク政府は2日、8月27日から脳出血で入院していたカリモフ氏が死去し、故郷の東部サマルカンドで葬儀を行うと発表した。憲法の規定に基づき、大統領代行にはユルダシェフ上院議長が就き、3カ月以内に大統領選が行われる。ユルダシェフ氏は形式的な代行職で、葬儀委員長を務めることになったミルジヨエフ首相がカリモフ氏の最も有力な後継候補だと考えられている。

 首都タシケントとサマルカンドでは3日、花束を持った市民が沿道に並び、棺を載せた車列を見送った。ロシアのプーチン大統領は2日、カリモフ氏の功績をたたえる弔電を送ったが、プーチン氏は露極東の経済フォーラムに出席しており、葬儀にはメドベージェフ首相が派遣される。

 カリモフ氏の後継候補としては、ミルジヨエフ氏のほか、アジモフ第1副首相兼財務相やイノヤトフ国家安全局長の名も挙がっている。ロシアの専門家の間では、「ウズベク支配層自身が混乱を望んでおらず、後継者に関する妥協は早期に見いだされるだろう」との観測が強い。

 ただ、中長期的な情勢には不透明感が漂う。カリモフ氏のクランを意識した統治は「為政のサマルカンド閥、金勘定のタシケント閥、祈祷の(東部)フェルガナ閥」と形容されてきた。このうち相対的な“負け組”とみなされてきたのがフェルガナ閥で、人口密集地のフェルガナ盆地は「ウズベキスタン・イスラム運動」(IMU)など過激派の巣窟とされる。

 豊富な地下資源にもかかわらず、ウズベクの1人当たり国内総生産(GDP)は約2000ドル(約21万円)と一般の生活水準は低い。政治的な派閥対立に経済・社会問題、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)分子の浸透といった要因が重なり、ウズベクを震源に地域情勢が流動化することへの懸念は強い。

642とはずがたり:2016/09/05(月) 19:43:39
>最大の目玉は、ロシア人の平均寿命向上のための具体的支援だ。日本の最先端の技術・施設を備えた病院と日露健康長寿センターの建設である。
>その他にも厳しい自然環境の極東・東シベリア向けの寒冷地域仕様の住宅建設、廃棄物処理システムや上下水道の完備など快適・清潔な住みやすい都市づくりの協力である。
>それが、平均寿命の向上につながり、約600万人まで減少した極東地域の人口減に歯止めがかかる。
中国人に占拠されそうな極東地域だからなぁ。

北方領土返還へ、安倍総理がロシアに持参した大きな「お土産」 プーチン大統領と膝詰めで3時間
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00049628-gendaibiz-int
現代ビジネス 9月3日(土)8時1分配信

首脳会談は3時間におよんだ
 9月2日午後4時35分、安倍晋三首相を乗せた政府専用機は予定通り、ロシア極東のウラジオストク国際空港に着陸した。空港には、プーチン大統領の側近であるトルトネフ副首相・連邦極東管区代表が出迎えた。

 安倍首相は直ちに宿泊先のアジムット・ホテルに入り、ほどなくして2012年9月に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場だった市内の極東連邦大学に向かった。

 大統領令によって発足した「東方経済フォーラム」の第2回会合が9月2〜3日に開催される。安倍首相以下、韓国の朴槿恵大統領、オーストラリアのラッド元首相、中国の陳昌智全人代常務副委員長をはじめ、日・露・中・韓・ASEANの主要企業のトップが参加する。

 安倍首相は3日午後、全体会合「ロシア極東地域の再発見に向けて」でスピーチを行なう。

 日本からは、首相同行の世耕弘成経済産業・対露経済協力相、野上浩太郎官房副長官、長谷川榮一首相補佐官、秋葉剛男外務審議官の他、朝田照男経団連日露委員長(丸紅会長)、飯島彰己三井物産会長、佐藤雅之日揮会長、村山滋川崎重工社長、孫正義ソフトバンクグループ社長、天間幸生北海道総合商事社長ら企業関係者約150人が参加。

 ロシア側参加者はもちろんオールスターキャストで、同国最大の国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長以下、ミヘルソン・ノヴァテク社長、ミレル・ガスプロム社長、ガルシュカ極東発展相、チュクンコフ極東発展基金総裁、シェラハエフ極東投資誘致・輸出支援庁長官、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)、そして極東電力(ルスギドロ)会長を兼務する先述のトルトネフ副首相らである。

 改めて言うまでもなく、安倍首相のウラジオストク訪問の目的はプーチン大統領とのトップ会談であった。2日夕から食事を挟んでの日露首脳会談は、極東連邦大学で3時間に及ぶものだった。

 野上官房副長官はロングラン首脳会談後、同行記者団へのブリーフィングで明らかにしなかったが、この会談中に安倍、プーチン氏両首脳はノートテイカー(記録係)を同席させない双方通訳のみのテ・タテ会談も行っている。

643とはずがたり:2016/09/05(月) 19:43:58
>>642-643
安倍総理が用意した「お土産」
 実は、安倍・プーチン氏両首脳のテ・タテ会談は、5月6日のロシア保養地・ソチでの首脳会談の際にも行われている。

 対露経済極力「8項目」を提示した、その時の首脳会談はやはり夕食を挟んで3時間10分行われたが、そこでも2人は約40分膝を交えて話し合っている。そして、その会談内容は今なお明らかになっていないのだ。

 では、今回のテ・タテで2人は何を話し合ったのか。

 当然、北方4島返還問題だ。

 1956年10月19日の日ソ国交回復共同宣言調印以来、60年間何ら進展のなかった領土問題にケリをつけたいという強い思いが安倍首相にある。北方領土の帰属問題を解決して日露平和条約締結に弾みをつけるべく「お土産」をプーチン大統領に持参したのだ。

 まず、その「お土産」である。最大の目玉は、ロシア人の平均寿命向上のための具体的支援だ。日本の最先端の技術・施設を備えた病院と日露健康長寿センターの建設である。

 その他にも厳しい自然環境の極東・東シベリア向けの寒冷地域仕様の住宅建設、廃棄物処理システムや上下水道の完備など快適・清潔な住みやすい都市づくりの協力である。

 それが、平均寿命の向上につながり、約600万人まで減少した極東地域の人口減に歯止めがかかる。2年後の3月にはロシア大統領選が控えている。再選を目指すプーチン大統領からすれば、国民の目に見える日本からの経済協力を引き出したことは大きな成果となる。

 一方の安倍首相は12月の日露首脳会談で、逆にプーチン大統領からその代わりに領土問題で譲歩を引き出すことが、自らに課したミッションである。

 同会談は「山口県内の温泉旅館で行われる」と、一部全国紙の報道で大々的に報じられた。しかし、それは事実ではない。

 日露首脳会談は12月12日の週に安倍首相の地元・下関市内にある料亭旅館「春帆楼」で行われる。同店の名付けの親は明治の元勲・伊藤博文元首相であり、1895年(明治28年)に行われた日清講和条約締結の会場が他ならぬ「春帆楼」2階の大宴会場だった。

 日本全権代表の伊藤首相(当時)は、清国の西太后の寵臣であり清国全権代表だった李鴻章とロングラン交渉の末、戦争賠償金(2万両)と領土割譲(遼東半島や台湾など)を獲得したのである。

 安倍首相はその「春帆楼」でプーチン大統領を相手に北方領土返還問題で具体的な進展を得るべく、タフな交渉に臨むのだ。

歳川 隆雄

644とはずがたり:2016/09/10(土) 22:28:45

ウクライナのNATO加盟と引き換えにクリミアのロシア編入とウクライナ東部の自治権を認めるぐらいの妥協が必要かも。

武装したロシア兵の銅像、お披露目 クリミア併合記念
http://www.afpbb.com/articles/-/3090195
2016年06月12日 17:35 発信地:シンフェロポリ/ロシア

クリミアの主要都市シンフェロポリで行われた「礼儀正しい人々」という愛称の像のお披露目式で、像を祝福するロシア正教会の司祭(2016年6月11日撮影)。(c)AFP/Max Vetrov

【6月12日 AFP】クリミア(Crimea)当局は11日、ロシアのクリミア併合を祝い、武装したロシア兵の銅像をお披露目した。

 クリミアの主要都市シンフェロポリ(Simferopol)に設置されたこの像は実際の人間よりわずかに大きく、カラシニコフ(Kalashnikov)自動小銃を手に持ち、胸には弾薬を身に着けている。そばには兵士に花を手渡す少女の像が、足元には擦り寄る猫の像が設置されている。

 記章の付いていない軍服を着たロシア兵が2014年3月、住民投票の前にクリミア半島を制圧した。彼らはその寡黙な立ち居振る舞いから「礼儀正しい人々」という愛称で支持者らに呼ばれた。

 ウクライナや欧米諸国の政府は、ロシアの支配下で急きょ実施された住民投票の正当性を認めていない。(c)AFP

645とはずがたり:2016/09/11(日) 23:16:43
ほっとけば極東維持するコストでロシアは衰退するんじゃねーの?まあそうなった時中国が進出するやろうけど千島・樺太は日本の勢力圏下に置けるって保証はないからなー。

「中国、韓国より日本が大事だ!」ロシア極東で安倍首相を絶賛する声が続出 日露経済協力は活発化するのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000529-san-eurp
産経新聞 9月10日(土)15時5分配信

 安倍晋三首相が経済協力を打ち出したロシア極東で、日本との関係拡大に期待する声が強まっている。首相が出席した「東方経済フォーラム」が開かれたウラジオストクでは、多くの市民らが驚きを交えながら歓迎の言葉を口にしていた。

 ただ同地域は深刻な汚職体質で知られ、経済状況も厳しい。ロシア側が領土問題を棚上げする姿勢を強めるなか、経済協力が一方的なものになり、日本企業にメリットが生まれなければ、安倍政権は新たな批判を招きかねない。

 ■中国、韓国よりも日本

 「あなたの国の首相の演説は本当に良かった。私は日本を支持する。中国よりも、韓国よりも、日本が大事だ。私は日本車が大好きだ」

 「街を見たら、どれほど日本の物があふれているか分かるでしょう。私たちは、日本なしの生活なんて考えられないのです」

 「実現すれば、本当にすばらしいこと。でももし首相が代わってしまったら、その後も同じようにロシアに関わってくれるのかしら、、、」

 経済フォーラム終了後のウラジオストクの街中では、多くの市民らが日本への強い期待を口々に語った。「安倍首相が交代しても、日本の首相はウラジオストクに来てくれるのか」「今だけの関係ではないのか」と心配したように記者に訪ねる人も少なくなかった。

 ロシアのなかで日本に最も近い極東地方は、首相が打ち出した経済協力の重点対象地域とされる。1990年代、ソ連崩壊後、経済危機に陥ったロシア中央政府の開発計画から見放されるなか、極東の人々は日本製中古車の輸入業などに活路を見いだし、自力で地域経済を支えた。ウラジオストクの路上は現在も、日本の中古車であふれかえり、さまざまな日本の商品を扱う店舗や、メイド喫茶のような寿司屋まであった。多くの市民にとり、日本は切っても切れない存在であることは間違いない。

 ■厳しい経済状況

 そのようななかで彼らが日本に強い期待を寄せるのは、極東経済が再び厳しい状況に置かれている実態と無縁ではない。

 ウラジオストクを含む極東連邦管区では今年1-5月、全地域で住民の実質収入が減少した。域内投資額も昨年、下落した。日本海に面する極東ではアジア各国から商品を買い付け、それを露国内で転売する中小規模の輸入業者が多いが、ウクライナ危機以降の通貨ルーブルの暴落で買い付けが困難になり、彼らの生活は厳しい局面にたたされている。

 「仕事を3つ掛け持ちするなんて、“ざら”よ。誰もが、ちょっとでもお金を稼いだら、この街から出ていこうとしている。今ここで働いているのは、街を出ることすらできない人々ばかり」

 フォーラム会場から市内の取材現場まで記者を送ってくれた30歳前後の女性タクシー運転手は、ウラジオストク市の置かれた現状をこう語ってくれた。他にも多くの人々が、経済状況の悪化を訴えていた。

 ■深刻な汚職問題

 ただ極東地方は、その汚職体質への批判が絶えない。

 ソ連崩壊以降、中央政府の保護もなく経済を支えざるを得なかった極東では、違法なビジネスが蔓延したのも事実だ。当時と比べれば状況は大きく改善したとされるが、そのような時代を強く思い起こさせる事件がフォーラムのわずか3カ月前に発生した。

 6月上旬、ウラジオストクでは当時の市長が職権乱用などの容疑で逮捕された。親族が経営する企業に公共事業を不正に受注させたとの容疑だったが、同市の市長摘発は、退職後を含めると実に3代連続となってしまった。

 安倍首相が5月、露南部措置での日露首脳会談で8項目の経済協力を打ち出した直後だっただけに、日本企業関係者からも強い落胆の声が聞こえた。

 ■信頼失う

 現在、日本からの個人輸入業を細々と続けているというウラジオストク市内に住むロシア人男性は、今回の日露の経済関係強化の動きを受け、再びビジネスを拡大したいと意気込んだ。

 ただ彼は以前、自分の周りで日本側をだまし、商品代金を支払わず雲隠れした業者たちを目撃していたという。

 男性は記者に対し、自戒を込めるようにつぶやいた。「今度同じことを繰り返せば、われわれはもう二度と信頼されないだろう」(ウラジオストク 黒川信雄)

646とはずがたり:2016/09/11(日) 23:20:13

択捉を抛棄すれば3島は還ってくると云ふのが産経の見立ての様だ。

国後島は“外交カード”の見せかけの街? 道路、商店…突貫工事の粗雑さ目立つ
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160729/plt16072913000011-n1.html
2016.7.29 13:00
【北方領土を行く(上)】

 北海道根室市の根室港から船で約3時間、島影にカラフルなロシア風の建物が見えてきた。北方領土の玄関口、国後島の古釜布は人口約3000人の街。戦前は島全体で約7000人の日本人が住んでいたが、今はロシアの一部に溶け込んでいる。

 街中を行くと、ロシアの実効支配を強調するかのように主要な道路は舗装され、集合住宅が立ち並ぶ。商店や教会、学校も急速に整備された印象を受ける。

 ただ、突貫工事によるであろう粗雑さも目立つ。道路は舗装されているが、砂利道に直接アスファルトをかぶせたのか、路面が波打ち、陥没も見える。地面と土台に隙間が生じた集合住宅や、古い外壁を張り替えただけの商店もあった。

 3年ぶりに古釜布を訪れたという東海大海洋学部の山田吉彦教授は「このエリアしか開発していない気がする。デモンストレーションかなとも感じてしまう。『外交カード』にするために、見せかけの街づくりを行っているようだ」とみる。

 「ここはロシアの領土。歴史的にそうなったのだ」。ソロムコ・ワシーリ・ドミトリエヴィチ地区長は22日、「南クリール(千島)地区」の行政府でこう主張し、日本の領有権に真っ向から反論した。

 サハリン州に属する南クリール地区は、国後、色丹両島や歯舞群島などを管轄する。ソロムコ氏によると、地区の人口は約1万900人。水産業が主要産業だが、豊かな自然を生かした観光業にも力を入れているとし、「ホテルの部屋が足りない」と日本側の進出を促した。ただ、昨年の観光客数は約1200人で、成果が表れているようには思えない。

 クリール諸島(千島列島と北方領土)の「発展計画」は2025年までに600億ルーブルを投じ、この地区には3割が配分されるという。ただ、山田氏は「この島で産業を興そうという雰囲気はない。一方で公共投資はどんどん進めており、産業がないのに都市があるのは不思議なことだ」と話す。さらに「数年前に訪れた択捉島は完全に企業化され、産業を興そうという雰囲気にあふれていた」と両島の違いを強調した。

 日本は北方四島の一括返還を求めるが、ロシアは決して首を縦に振らない。山田氏は「各島の扱いに差があり、交渉の過程が見えてきた」という。分割返還も見据えた条件闘争の準備を着々と進めているようにも映る。国後島は4島の中で「返してもいい島」(山田氏)なのだろうか。張りぼてのような街が物語っている。山田氏はこう指摘した。

 「返還問題の要諦は国後島にあるのではないか。この島は、条件次第で帰ってくる可能性がある」

               ◇

 戦後70年以上が経過してもロシアによる不法占拠が続く北方領土。5月の日露首脳会談では「新たな発想」に基づくアプローチで日露平和条約締結交渉を進めることに合意したが、解決策は見えない。21〜25日に日本側代表団の一員として北方領土を訪れると、交渉をめぐるロシア側の思惑が透けてみえた。

(政治部 小野晋史)

647とはずがたり:2016/09/11(日) 23:20:36
>>646-647

色丹島はロシアにとって「手放せる島」 閑散…「警備隊もすぐ撤退できる」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160730/plt16073009210012-n1.html
【北方領土を行く(下)】

 国後(くなしり)島の古釜布(ふるかまっぷ)から船で4時間余り、続いて訪れたのは色丹(しこたん)島。24日、島で2番目に大きな集落という人口約950人の穴澗(あなま)村に上陸したが、古釜布とは対照的に寂れた風景が眼前に広がった。

 切り立った崖に囲まれた色丹島の細長い湾の最奥部にある穴澗港で船を降りた。港のすぐ近くにある水産加工場では、水揚げされたサンマやサケ、マス類などを缶詰に加工しているというが、稼働している様子はない。

 色丹島では今年5月、水産加工場の最大手が経営破綻した。水産加工業は島のほぼ唯一の産業で、働いているのは主に季節労働者だという。5年ぶりに訪れた東海大海洋学部の山田吉彦教授は「最盛期には5千人も来ていたのに、今は多くて500人程度」とみる。穴澗村の商店で売られている缶詰も、昨年9、10月に製造されたものだった。

 村内の道路は舗装されておらず、砂利道のままで、砂ぼこりを抑えようと散水車が走る。メインストリート沿いには、文化会館や数軒の商店が並ぶだけで閑散としている。

 村の小中高校に通う子供の数は120人ほどしかおらず、250人の定員の半数にも満たないという。図書館はかつて日本が送った人道支援物資の保管庫を改装した簡素なもので、老朽化も進んでいる。

 急な坂の上には周りの風景に不釣り合いな3階建ての新しい病院が立つが、医療体制が整っているわけでもない。今回の代表団には医療関係者が同行したが、ロシア側によると、島民は日本人による診療を期待しているそうだ。

 穴澗村から北東へ8キロほど砂利道を進んだ島内最大の集落、斜古丹(しゃこたん)村も同様だ。人口は1850人を超えているというが、人影はほとんどなく、商店のシャッターも閉まったまま。山田氏は「色丹島は退化しているのではないか。投資がひと段落している可能性がある」と分析する。

 斜古丹村には「密漁の取り締まりのため」(山田氏)として、ロシアの国境警備隊が駐屯している。隊員は千人程度で村の人口の半分以上を占める。港を臨む丘の上には隊員用の宿舎がいくつも立ち並び、ここだけはにぎやかだった。

 ただ、国境警備隊でさえも、ロシア政府の方針次第ですぐに撤退することは可能だ。山田氏は「極論すれば、色丹島はロシア側がいつでも手放せる状態だ」と指摘する。

 安倍晋三首相は9月にロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談、平和条約締結に向け、交渉を前進させたい考えだ。ただ、「北方領土交渉をちらつかせ、日本の経済協力を引き出すのがロシア外交だ」(自民党幹部)との見方は根強い。ロシア側のアピールの狙いは何か、よく見極める必要がある。(小野晋史、写真も)

648チバQ:2016/09/13(火) 20:50:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000080-san-eurp

ロシア下院選2016 18日投票 親政権野党の伸び焦点

産経新聞 9月13日(火)7時55分配信



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 ロシアで18日に投票される下院選(定数450)まで1週間を切った。露下院は現在、政権与党の「統一ロシア」と親政権派の3政党で固められた大統領翼賛の状態。国際石油価格の低迷や米欧の対露制裁による経済の不振を受け、統一ロシアが現有する過半数の議席を維持できるかが焦点となる。親政権野党が批判票を取り込んで勢力を伸ばした場合には、首相や内閣への風当たりが強まることが予想される。

 2011年12月の前回下院選では開票後、首都モスクワで「選挙不正」に抗議する大規模なデモが発生。“融和策”の一つとして、今回は05年に廃止された小選挙区制を復活させ、政党の比例代表制と小選挙区制で半数ずつを選出する。政権による管理選挙の色彩が強いものの、小選挙区では反体制派が食い込んでくる可能性もある。(モスクワ 遠藤良介)

649チバQ:2016/09/13(火) 21:36:51
http://www.sankei.com/world/news/160912/wor1609120039-n1.html
2016.9.12 22:41
【ロシア下院選】
18日投票、親政権野党の伸び焦点 極東にはびこる与党不信「結果は決まっているんだろう」
 ロシアで18日に投票される下院選(定数450)まで1週間を切った。露下院は現在、政権与党の「統一ロシア」と親政権派の3政党で固められた大統領翼賛の状態。国際石油価格の低迷や米欧の対露制裁による経済の不振を受け、統一ロシアが現有する過半数の議席を維持できるかが焦点となる。親政権野党が批判票を取り込んで勢力を伸ばした場合には、首相や内閣への風当たりが強まることが予想される。

 2011年12月の前回下院選では開票後、首都モスクワで「選挙不正」に抗議する大規模なデモが発生。“融和策”の一つとして、今回は05年に廃止された小選挙区制を復活させ、政党の比例代表制と小選挙区制で半数ずつを選出する。政権による管理選挙の色彩が強いものの、小選挙区では反体制派が食い込んでくる可能性もある。(モスクワ 遠藤良介)



 ロシア極東では、プーチン政権による近年の極東重視政策を背景に与党「統一ロシア」への支持率は回復したとされていたが、同党は今回の下院選で再び苦戦を強いられていた。住民たちは政権への不信感を口にし、将来の生活への不安から人の流出も止まらない状況が続いていた。

 ウラジオストク市中心部から車で約30分。「ゼリョーヌイ・ウーグル(緑の角)」と呼ばれる小高い丘には、大量の日本の輸入中古車が並べられていた。

 「政府や与党は何も支援してくれないし、われわれを自動車市場から閉め出そうとすらしている。選挙? 行かないね。結果は決まっているんだろう」。1990年代から中古車輸入ビジネスを手がけるという男性(50)は、強い政治不信を口にした。

 ソ連崩壊後、中央政府から見放され、混乱を極めた極東経済を立て直したのが日本製中古車の輸入ビジネスだ。政府に頼らず生活を切り開いた住民らは、輸入を規制しようとする政府・与党への反発心が根強く、2011年の下院選で統一ロシアの得票率は露全土で最低水準の約33%(沿海地方)にとどまった。

テコ入れ奏功せず

 プーチン政権は12年のウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議開催を機に、中央主導の極東開発を本格化させた。深刻な汚職で知られる地元政界には元官僚のミクルシェフスキー知事を送り込み、政治・経済のテコ入れを進めた。結果、与党の支持率は大幅に改善した。

 しかし今年8月に約50%だった沿海地方での与党支持率は9月には40%まで急落。ウラジオストクでは35%にまで下がったという。一体なぜなのか。

 同市在住の政治専門家、ハナス氏は、9月に極東を襲った台風への地元政府の対応の悪さなどに加え「知事の実績の低さや、APECまでのインフラ建設以外、生活環境が何も変わっていない」ことへの住民の根深い不満が与党不信の背景にあると指摘する。

止まらぬ人口流出

 「新型経済特区」など政府の新施策は対象地域以外を潤してはおらず、物価高や収入減が続く状態に住民は落胆した。野党ヤブロコの下院選候補者、マルコフツェフ氏(65)によれば、「APEC以降だけで沿海地方から2万4千人の人口が流出した」という。

 さらに通貨ルーブルの暴落で、極東に多い中小輸入業者の生活が一気に悪化したことも与党の支持率を押し下げているもようだ。元缶詰輸入業者の男性(53)は「政府や与党は中小企業を支援するというが全くのウソだ。プーチンは軍や特務機関ばかりを重用している」と憤った。

 ウラジオストクでは今月初めに経済フォーラムが開催され、プーチン氏は日韓の首脳とともに出席した。ハナス氏は、それでも与党の党勢が落ちる状況に「プーチン氏のカリスマすら、与党の助けにはなっていない」と指摘した。(ウラジオストク 黒川信雄)

650チバQ:2016/09/14(水) 20:57:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160914X640.html
首相「失言」で与党不振=次期大統領選の前哨戦―18日に下院選・ロシア
14:26時事通信

 【モスクワ時事】ロシア下院選(定数450)の投開票日が18日に迫った。プーチン大統領が4選出馬する公算が大きい2018年3月の大統領選の前哨戦と位置付けられるが、大統領与党「統一ロシア」は支持率の長期低落傾向に加え、党首であるメドベージェフ首相の「失言」などで苦戦している。

 与野党4党がプーチン大統領を支持する現在の「翼賛体制」は、選挙結果にかかわらず、ほぼそのまま続く見通し。投票日が迫っても「何も変わらない」という冷めたムードは全土を覆う。

651とはずがたり:2016/09/15(木) 10:59:24
>中央アジア諸国は、ロシアや中国といった一国のみに依存して自主性を失うことを嫌う。この点、日本は格好のオプションを提供している。
アフガンやなんならパキスタンぐらい迄含めて地域共同体的な共同市場できないかなぁ。今は特にアフガンが内戦で不毛の地となっている。

ウズベキスタン独裁者の死はグレート・ゲームの導火線か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5818.php
2016年9月13日(火)16時40分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 中央アジアの雄、ウズベキスタンのカリモフ大統領が今月2日死去した。78歳。ソ連末期から独立後の25年以上、一貫して大統領の座にあった。その間、強権政治を欧米に非難されながらも、外交・経済両面での自立を旨として、新しい国家の形をつけ、人口3000万の大国として安定を維持してきた。

 ウズベキスタンは人口と軍事力で、中央アジアで群を抜く。しかも、他の中央アジア4カ国のすべて、そして不安定なアフガニスタンにも接している。大統領の交代でこの国が不安定化すれば、中央アジアだけでなくロシアにも影響が及ぶだろう。

 ウズベキスタンの憲法は、大統領が執務不能になった場合、上院議長が代行し、3カ月以内に大統領選を行うものと定めている。この国では以前から、地方ごとのクラン(氏族)の勢力・利権争いがある。継承争いで対立が先鋭化し、これに大統領の長女グルナラ、あるいは中国、ロシアが絡めば、情勢はしばし荒れ模様となり得る。

 ウズベキスタンの北方、ロシアを挟んで日本の7倍の国土を持つ、石油大国カザフスタンの雲行きも怪しい。同国のナザルバエフ大統領も、ソ連崩壊以降ずっと権力の座にある。76歳と高齢なのに、後継候補が定まっていない。

 彼が急死すれば、副首相を務める彼の長女ダリガも加わってカザフスタンで権力闘争が展開されるだろう。既に5月から国内でテロ・暴力事件が頻発。宗教過激派の犯行とされるものの、実態は闇の世界も関与しての利権、権力闘争とも言われる。

中国やロシアの「裏庭」
 こうした荒れ模様は世界にどんな影響を与えるだろうか。第一次大戦の前、中央アジアではインド洋への南下を目指すロシア帝国と、それを阻止する大英帝国の間でさや当てが起きた。

 だが、こうしたグレート・ゲームの再来はないだろう。そもそも、今の帝国アメリカは中央アジアに本格的に関与する意欲を持っていない。介入の大義名分がない上に、軍隊を送ろうにもこの内陸部では安全に兵器・物資を運び込むことができない。

 ロシアはこの地域に支配欲は持っていても、それを実現する経済力を欠いている。ロシアは旧ソ連の勢力圏を回復しようと、EUをまねた政治・経済圏構想「ユーラシア連合」を提唱し、安全保障面では集団安全保障条約機構(CSTO)を立ち上げたが、いずれも未熟なままだ。

 最近では、中央アジアで中ロ両国が勢力争いを始めたと言われるときもある。中国は「一帯一路」(現代版シルクロード経済圏構想)と称し、この地域の経済利権をあさろうとしている。この地域に資金需要は大きいものの、問題は経済的合理性を持つ案件は少ないことだ。

 また中国は、中央アジアの安全保障を肩代わりする姿勢は示していない。中ロ両国は机の下で足の蹴り合いくらいはしても、衝突はしないだろう。両国とも、相争って主敵アメリカに対する立場を悪くするようなことは絶対避ける。

 つまり中央アジアでは、権力継承をめぐってテロや暴力事件は起きるだろうが、グレート・ゲーム、あるいはアフガニスタンばりの長期内戦は起こるまい。

 日本の態度はどうか。安倍晋三首相は昨年10月、中央アジア5カ国を一度に歴訪した。それ以前からもウズベキスタン、カザフスタンの両国を中心に、日本は累積約5000億円のODAを供与。造ったインフラ、工場などは多数に上る。

 中央アジア諸国は、ロシアや中国といった一国のみに依存して自主性を失うことを嫌う。この点、日本は格好のオプションを提供している。中央アジアは中国やロシアの裏庭に位置する。この5カ国が自主性を持ち、日本を支持してくれれば、日本の対ロ・対中外交にとっても力となる。

 なかでもウズベキスタンが日本に寄せる期待には大きなものがあり、実際日本も協力を惜しまなかった。カリモフの業績を大事にしていきたい。

[2016年9月13日号掲載]

652チバQ:2016/09/15(木) 20:59:11
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609150059.html
【ロシア下院選】「赤いベルト」復活なるか 批判票とり込み狙う共産党 大統領には矛先向けず
19:39産経新聞

【ロシア下院選】「赤いベルト」復活なるか 批判票とり込み狙う共産党 大統領には矛先向けず
13日、ノボシビルスクの共産党事務所前で、宣伝無料紙の配布について話し合う同党の選挙運動員ら(遠藤良介撮影)
(産経新聞)
 18日に投票されるロシア下院選では、経済の低迷などを受け、政権与党「統一ロシア」に対する批判票が「親大統領野党」に流れるとみられている。中でも、大統領翼賛議会にあって政府には厳しい下院第2党の共産党が議席を伸ばせば、内閣退陣や閣僚の更迭を求める動きが強まる可能性がある。同党が攻勢をかけるシベリアの最大都市、ノボシビルスクから報告する。(ノボシビルスク 遠藤良介)

 日本の筑波研究学園都市を草創時のモデルとした学術拠点を擁するノボシビルスク。ロシア革命(1917年)を敢行した党派名にちなむボリシェビキ通りの共産党事務所で、同党候補者のアバラコフ議員は「赤いベルト」復活への意欲を熱く語った。「人々は展望を求めている。有権者との交流で手応えを感じており、選挙結果については楽観的だ」という。

 赤いベルトとは、ソ連崩壊後の90年代、ノボシビルスクやオムスク、イルクーツクと、シベリアを横断する形で共産党が席巻した現象を称したものだ。2000年に第1次プーチン政権が発足して以降は党勢が衰えたものの、ここにきて再び持ち直している。14年にノボシビルスクで「赤い市長」、15年にはイルクーツクで「赤い知事」が誕生した。

 「天然資源の国有化は主張しているが、財産私有は全く否定していないことに注意してほしい。逆に、起業活動の発展のために最も多くのことをしてきたのが共産党だ」。こう語るアバラコフ氏は「現在のわが党は、人の生活を重視する社会民主主義の政党だ」とし、党の“脱皮”が成功したことを力説する。

 1990年代と今とでは社会状況も全く異なる。当時のシベリアでは、急進的市場経済化によって国営企業の倒産や給与・年金の遅配が相次ぎ、ハイパーインフレで住民は生活苦にあえいだ。「90年代に共産党を支持していたのは、ソ連への郷愁を抱き、ソ連復活を願った人々だった」と地元メディアの調査部長、マズル氏(48)は解説する。

 これに対し、2010年頃からは、「最も組織された野党」「主義・主張をもった唯一の政党らしい政党」といった意味で共産党が得票を集めている。同じ批判票を投じるのなら、それが何らかの形で反映される所に入れよう-との心理が働いているのだ。

 マズル氏は下院選について、生活水準の低下や役人の腐敗などに対する反発から、統一ロシアは得票率を減らすだろうと予測。共産党がソ連の独裁者、スターリンの肖像画を選挙戦で使っていることや、共産党市長の行政に不満を抱く市民もいるが、総じて同党に勢いがあるとみている。

 もっとも、共産党は教育や保健・医療に関して閣僚を批判しても、大統領に矛先を向けることはない。ノボシビルスク市内では選挙関連の看板も少なく、市民の関心は大統領選に比べ低い。共産党もその支持者の多くも、プーチン大統領を頂点とする「体制」は壊すべきでないと考えている。

653チバQ:2016/09/15(木) 22:48:53
http://www.afpbb.com/articles/-/3100962
改憲で終身大統領に道=「独裁国」トルクメン
2016年09月14日 21:33 発信地:ロシア

時事通信
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改憲で終身大統領に道=「独裁国」トルクメン 仏パリを訪問するトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領(2010年2月1日撮影)。(c)AFP/ERIC FEFERBERG
【9月14日 時事通信社】中央アジアの「独裁国家」トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領(59)は14日、憲法改正案に署名し、大統領選の出馬資格を70歳までに制限する規定を撤廃した。任期も5年から7年に延長する。

 旧ソ連の中央アジア諸国では、ウズベキスタンのカリモフ大統領が2日に78歳で死去。カザフスタンのナザルバエフ大統領(76)も最近、内閣を刷新し、長女ダリガ氏(53)を中心に後継体制を固めている。トルクメンは多選禁止がなく、終身大統領に道を開き、独裁体制を安定化させようとしているもようだ。(c)時事通信社

654とはずがたり:2016/09/19(月) 16:16:57
プーチン大統領が勝利宣言、与党・統一ロシアが議席伸ばす-下院選
Henry Meyer、Ilya Arkhipov
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-19/ODQ4DR6TTDS001
2016年9月19日 09:18 JST

ロシアでは18日に下院選(定数450)の投票が行われ、プーチン大統領は投票締め切り後間もなく、与党・統一ロシアの勝利宣言を行った。開票序盤の結果によると、統一ロシアは改選前の過半数に議席を上積みする見通し。
  プーチン大統領はモスクワの統一ロシアの選対本部で党首のメドベージェフ首相と共に会見し、「統一ロシアが非常に良い結果を得たと今の段階で言うことができる。勝利だ」と述べ、「状況が厳しい中で、有権者は社会と政治システムの安定を望んでいる」との認識を示した。
  中央選管によれば、開票25%の段階で統一ロシアの得票率は51%。プーチン氏を支持する自由民主党、共産党、公正ロシアの野党3党も下院議席獲得に必要な得票率5%を上回った。
原題:Putin Claims Victory for Ruling Party in Parliamentary Vote (1)(抜粋)

655チバQ:2016/09/19(月) 20:39:11
http://mainichi.jp/articles/20160919/k00/00e/030/146000c
ロシア下院選
プーチン氏の与党が圧勝へ

毎日新聞2016年9月19日 09時02分(最終更新 9月19日 09時14分)
【モスクワ真野森作】ロシア下院選挙(定数450、任期5年)が18日投開票された。比例代表(定数225)では開票25%の段階で与党・統一ロシアが得票率51.03%でトップを走り、小選挙区(同)でも191選挙区で優勢。露主要メディアは「与党は303議席をうかがう勢い」と伝え、圧勝の見通しとなった。プーチン大統領とメドベージェフ首相は開票が始まって間もなく、与党勝利を宣言した。

 統一ロシア党首のメドベージェフ首相は18日夜、党本部で「我が党は勝利したと言える」と語り、プーチン氏も「良い結果だ。国民は安定を求めている」と総括した。ロシア通信が伝えた。パンフィーロワ中央選管委員長は「選挙は適法に実施された」と表明した。

 政府系の全ロシア世論調査センターが発表した出口調査によると▽統一ロシア44.5%▽自民党15.3%▽共産党14.9%▽公正ロシア8.1%の順となった。比例代表(定数225)での議席獲得には得票率5%の壁があり、既存4政党だけが超えたとみられる。

 比例代表のみだった前回2011年の下院選と比べ、小選挙区が併用された今回の選挙制度は与党有利に働いている模様だ。選挙前の各党の議席は▽統一ロシア238▽共産党92▽公正ロシア64▽自民党56。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9L1R3QJ9LUHBI005.html
ロシア下院選、体制派が議席ほぼ独占か
モスクワ=駒木明義2016年9月18日22時03分

 ロシアで18日、下院(定数450)の選挙が行われた。政権与党の「統一ロシア」と、プーチン大統領の外交・防衛政策を支持する準与党「共産党」「公正ロシア」「ロシア自由民主党」の4党が議席をほぼ独占する見通しで、政権の基盤は揺るぎそうにない。19日に大勢が判明する見込み。

 前回2011年12月の下院選後には、開票に不正があったとして全土の大都市で旧ソ連崩壊後最大規模の反政府デモが繰り返された。しかし、14年のクリミア併合後、政権批判はほぼ沈静化している。13年から14年にかけて隣国ウクライナで起きた街頭での大規模な反政府運動が多数の死者を出す内戦につながったことが、ロシアでの反政府運動に冷水を浴びせたとの見方もある。

 ロシア議会は上院と下院の二院制。上院は地方自治体と地方議会の代表で構成する。任期5年の下院議員は国民の直接投票で選ばれる。

657チバQ:2016/09/19(月) 20:40:42
http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/030/033000c
ロシア下院選
与党が圧勝…プーチン政権、基盤強化

毎日新聞2016年9月19日 19時47分(最終更新 9月19日 20時05分)
【モスクワ真野森作】ロシア中央選管が19日発表した下院選挙(定数450)の暫定結果によると、与党・統一ロシアは史上最多の343議席を獲得して圧勝した。改選前の238議席から105議席を上積みし、単独で憲法改正が可能となる3分の2を大きく上回った。プーチン政権は2年後の大統領選へ向けて政治基盤の強化に成功した。一方、暫定投票率は47.81%と史上最低を記録した。

 プーチン大統領と統一ロシア党首のメドベージェフ首相は18日夜に開票が始まって間もなく、出口調査結果を基に党選対本部で勝利宣言した。プーチン氏は「国民生活は順調とは言えず、課題はたくさんあるが、人々は統一ロシアに票を投じた。空虚な公約は無意味と理解しているからだ」と述べ、「国民は安定を求めている」と総括した。

 統一ロシアは比例代表に加え、小選挙区でも225議席中203議席を獲得し、圧勝につながった。政治評論家らは「大統領の政党」とアピールした選挙戦略や安定重視の世論などが勝因と分析している。

 与党以外の獲得議席は、共産党42(改選前92)▽自民党39(同56)▽公正ロシア23(同64)。今回復活した小選挙区では小政党や無所属の3候補も当選した。

 2011年の前回下院選で大きな問題となった不正投票について、パンフィーロワ中央選管委員長は「桁違いに少なかった」と強調し、「選挙は適法に実施された」と表明した。三つの地方で計3件の違反が摘発されたという。しかし、主要紙「ベドモスチ」は市民団体の調査を基に「前回より大きく減ったとは言えない」と報じている。

 今回の投票率47.81%は、過去の最低投票率である1993年の54.81%を7ポイント下回った。過去2回の下院選は60%台だった。議席が半減した共産党のジュガーノフ委員長は「国民の多数が投票を拒否した。深刻なシグナルだ」と語った。

658チバQ:2016/09/19(月) 20:41:06
http://www.sankei.com/world/news/160918/wor1609180043-n1.html
2016.9.18 22:53
【ロシア下院選】
ウクライナでの投票は混乱、極右がロシア人に暴行
 ウクライナにあるロシアの在外公館では18日、ロシア下院選の在外投票が行われた。だが、タス通信などによると、ウクライナの極右の活動家らが南部オデッサのロシア総領事館出入り口の封鎖を試みたり、首都キエフのロシア大使館を訪れた有権者に暴行を加えたりするなどの混乱が起きた。

 ウクライナ警察はオデッサで活動家を拘束し、キエフでは大使館への侵入を阻止した。

 ウクライナはロシアが一方的に編入したクリミアでの選挙実施に反発し、在外投票を禁止すると表明していたが、ロシアは実施を公言していた。

 クリミアでは18日、下院選の投票が行われたが、特に混乱は伝えられていない。一方、ウクライナ政府は18日、クリミアで違法な選挙を行った者について刑事事件として捜査すると表明した。(共同)

659チバQ:2016/09/19(月) 20:49:13
http://www.sankei.com/world/news/160917/wor1609170029-n1.html
2016.9.17 22:45
【ロシア下院選2016】
「改革(民主化)路線」に根深い失望 リベラル政党「ヤブロコ」、13年ぶりの議席狙う
 18日投票のロシア下院選で、プーチン大統領を批判しているほぼ唯一の政党がある。欧州型の社会民主主義を志向するリベラル政党「ヤブロコ」だ。「大統領と政府、下院の誤った政策が経済を窒息させている」と訴え、2014年のウクライナ南部クリミア半島併合を「国際法違反だ」と断じる。この政党が、13年ぶりに下院に議席を得られるかが注目されている。(モスクワ 遠藤良介)

 「将来のロシア大統領」。そんな呼び込みで会場に現れた党創始者のヤブリンスキー氏(64)は、若者を中心とする約70人の運動員から大きな拍手で迎えられた。14日、モスクワ中心部にあるヤブロコの市選対本部。「最大の敵は有権者の無関心だ」とげきを飛ばした同氏は、「下院に通ったらまず、(第3次プーチン政権下でできた)弾圧的な法律を撤廃させたい」と力を込めた。

 今回の選挙は11年12月の前回と同様、下院に議席を有する政権与党「統一ロシア」と、共産党など3つの「親大統領野党」が主要プレーヤー。その中でヤブロコは、プーチン政権のウクライナ介入や軍拡を批判し、保健・医療や教育に比重を置いた改革を訴える。

 しかし、ヤブロコは03年以降、得票率制限に届かず、下院での議席を得られずにきた。政治学者のマカルキン氏(45)は不人気の理由として、「(ソ連崩壊後の)1990年代の改革や、欧州接近路線に対する有権者の失望」を挙げる。

 90年代、国民は「欧州のような生活」を望んで民主化や改革を支持したが、急進的な市場経済化がもたらしたのは、大混乱や貧富の差の驚異的な拡大だった。2000年に大統領に就いたプーチン氏が、安定や秩序、大国の再興などに主軸を置くと、それまでのリベラル層ですら強権統治を容認していった。

 ソ連時代とは違って一定の自由が享受され、00年代の高度成長期も経た今、多くの国民はヤブロコが唱える民主主義や改革の必要性を理解できない。政権が欧米を敵視し、リベラル派をその手先とするプロパガンダ(政治宣伝)を強めたことも追い打ちとなった。

 しかし、今回の下院選ではヤブロコにも議席獲得の望みが出ている。前回下院選後、モスクワでは「選挙不正」に抗議する大規模デモが起き、政権は“宥和策”として得票率制限を7%から5%に引き下げた。従来、リベラル陣営は内部対立で自らの首を絞めてきたが、今回は何人かの有力政治家がヤブロコに合流した。欧米の対露制裁などによる経済悪化もある。

 マカルキン氏は、ヤブロコの選挙結果に関係なく、当面は「保守」の潮流が支配的であり続けると指摘。その一方で「ロシアは、世論が急激に変わりうる国でもある」と力説し、次のように述べた。

 「1917年に入ってもレーニンはロシア革命を想定していなかった。ソ連時代の反体制派の支柱、サハロフ博士は80年代の数年間で、『裏切り者』から『英雄』に変わったのだ」

660チバQ:2016/09/19(月) 20:53:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3101373?cx_part=topstory
ロシア下院選、与党圧勝の見通し プーチン大統領4期目へ弾み
2016年09月19日 15:19 発信地:モスクワ/ロシア
【9月19日 AFP】(更新)ロシアで18日、下院選(定数450、任期5年)の投開票が行われ、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の与党・統一ロシア(United Russia)が圧勝する見通しとなった。2018年の次期大統領選で4期目となる再選を目指すプーチン大統領にとって大きな弾みとなった。

 下院選では今回から比例代表に加えて小選挙区が復活し、それぞれ225議席を争った。選挙管理委員会によると、開票率90%近い状態での得票率は、統一ロシアが54.3%で、下院の定数450議席のうち338議席以上を獲得することが確実となった。2位と3位に続く政党も、政府の決定を支持するロシア共産党およびロシア自由民主党が、それぞれ13.5%、13.3%となっている。

 プーチン大統領は投票締め切り後、国営テレビで「党(統一ロシア)は良い結果を収めたと確信をもって言える。勝利した」と宣言。「厳しく困難な状況だが、国民はそれでも統一ロシアに投票した」と語った。ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相も52%の得票が発表される前の段階で「絶対多数」の議席を確保するとの見通しを示した。

 プーチン政権は今回の下院選に関して、前回2011年に起きたような大規模な抗議デモの再発を回避するとともに、ロシア経済が政権発足以来最長の危機に見舞われる中で支配権を強化することをもくろんでいた。選挙はこうした政権側の思惑通りに進んだ格好だ。

 とはいえ、統一ロシアの得票率こそ前回の49%を上回ったものの、投票率は締め切り数時間前の時点で40%を切り、特に首都モスクワ(Moscow)やサンクトペテルブルク(Saint Petersburg)で低かった。政権が正統性を疑わせるほど強大な権力を行使していることに、多くの国民がへきえきしていることをうかがわせるものだ。

 当局は不正行為を取り締まると約束していたが、国内各地の監視員らからは、同じ人が複数の投票所をバスで回って投票する「クルーズ投票」や票の水増しが横行したとの訴えが出ている。選管幹部は一部地域で問題があったことを認めたが、全体として正当に行われたとの認識を示している。

 ロシアが2014年にを併合したウクライナ南部クリミア(Crimea)でも初めて投票が行われた。ウクライナ側は違法行為だと強く反発している。(c)AFP/Gabrielle Tétrault-Farber with Marina Koreneva in Saint Petersburg and Liliya Buzhurova in Simferopol

661チバQ:2016/09/19(月) 21:29:09
http://www.sankei.com/world/news/160916/wor1609160034-n1.html
2016.9.16 19:59

ミルジヨエフ氏が候補に ウズベキスタン大統領選
 中央アジア・ウズベキスタンの中央選管は16日、カリモフ大統領の死去に伴い12月4日に行われる大統領選の候補として、シャフカト・ミルジヨエフ大統領代行が推薦されたことを明らかにした。2003年から首相を務めてきた同氏は、最有力候補とみられている。

 選管によると、第1党の自由民主党が推薦した。カリモフ氏はソ連時代を含め約27年間、強権支配を続け、今月2日に死去。ミルジヨエフ氏は8日、上下両院で全会一致で大統領代行に指名され、カリモフ氏の路線を引き継ぐと表明していた。

 ミルジヨエフ氏は6日、ウズベクを訪れたロシアのプーチン大統領と会談し、関係強化に意欲を示している。(共同)

662チバQ:2016/09/20(火) 19:49:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000055&g=int
「美人検事長」が当選=介入部隊の司令官も-ロシア下院選

【モスクワ時事】18日投開票のロシア下院選で、2014年にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の「美人検事長」として知られるナタリヤ・ポクロンスカヤ氏(36)が、プーチン政権与党「統一ロシア」から当選した。

 今回の下院選は、編入後のクリミアで強行された初のロシア国政選挙で、米国やウクライナは「選挙を認めない」と警告していた。ウクライナ危機を受けて欧米や日本が発動した制裁では、ポクロンスカヤ氏も対象に指定されている。
 統一ロシアからは、ロシア軍空挺(くうてい)部隊のウラジーミル・シャマノフ司令官(59)も当選した。同部隊はウクライナ軍事介入に投入されたエリート集団で、シャマノフ氏の擁立はクリミア編入の「論功行賞」との見方も出ている。(2016/09/20-10:06)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091900044&g=int
プーチン氏、投票率最低でも強がり=勝利宣言の裏に不安にじむ-ロシア下院選



18日、モスクワで、ロシア下院選の投票を終え、記者団の質問に厳しい表情で答える共産党のジュガーノフ委員長(EPA=時事)
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は18日夜、下院選の大勢判明を受けてメドベージェフ首相と共に政権与党「統一ロシア」陣営本部に姿を見せ、「勝利した」と宣言した。ただ、プーチン大統領は「国民生活は困難で、未解決の問題は山積している」と認め、今後の政権運営に不安もにじませた。第1党を確保したものの、お祭りムードはない。
 投票率は18日夕までの段階で約39%。前回の約61%を下回るだけでなく、ソ連崩壊後では最低水準だ。それでもプーチン大統領は「他党と同じく統一ロシアにとって重要なのは結果だ」と強弁。「統一ロシアは非常に良い結果を得た、勝利したと自信を持って言える」と語った。(2016/09/19-12:33)

663チバQ:2016/09/20(火) 19:50:49
http://www.sankei.com/world/news/160919/wor1609190046-n1.html
2016.9.19 22:36
【ロシア下院選】
票水増しなど複数の不正疑惑が発覚 それでも前回より減少と選管

 18日投開票のロシア下院選では票の水増しなど複数の不正疑惑が発覚した。中央選管のパンフィロワ委員長は19日、調査に乗り出したことを明らかにする一方、全体として不正は前回より大幅に減り「透明性は高まった」と総括した。

 2011年の前回下院選では多くの不正が報告され、「反プーチン」の大規模集会が行われる事態に発展していた。

 一方、選挙監視の市民団体には千以上の不正疑惑が報告されている。(共同)

664名無しさん:2016/09/23(金) 22:26:20
北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件
読売新聞:2016年09月23日 06時07分
外部リンク[html]:www.yomiuri.co.jp

 政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

画像リンク[jpg]:www.yomiuri.co.jp
画像リンク[jpg]:www.yomiuri.co.jp

 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。
安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。
こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。
択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。
その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。

665名無しさん:2016/09/25(日) 20:07:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010705851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
北方領土交渉「知っている」ロシア国民の約60%
9月25日 4時55分
外務省が、ロシアで行った、日ロ関係に関する世論調査で、80%近くが日本と友好関係にあると答えた一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを「知っている」と答えた人はおよそ60%で、前回6年前の調査と比べ20ポイント近く減っています。
外務省は、ことし3月から4月にかけて、ロシアの民間調査会社を通じて、ロシアに住む18歳以上の男女3600人を対象に、日ロ関係や北方領土問題に対する意識を調べるため、電話による世論調査を行いました。

それによりますと、日本との関係について「友好関係にある」、「どちらかというと友好関係にある」と答えた人は合わせて78%で、前回6年前の調査と比べ5ポイント増えました。

一方、北方四島の帰属に関する交渉が行われていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が57%、「知らなかった」が31%で、「知っている」は前回より19ポイント減りました。
さらに、「知っている」と答えた人に、領土問題に関する日ロ双方の立場を知っているか尋ねたところ、「双方の立場とも知っている」と答えた人は58%でした。
同様に、北方四島の帰属について尋ねたところ、「ロシアに帰属し、今後ともロシアに帰属する」と答えた人は53%、「両国が相互に合意すべき」と答えた人は42%でした。

外務省は、ロシア国民の意識を知ることは、北方領土問題を含めた日ロ外交を考えるうえで重要だとして、今後も定期的に調査を行いたいとしています。

666名無しさん:2016/09/25(日) 21:59:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00072293-playboyz-pol
大統領府長官に日本通の44歳を大抜擢したプーチンの深慮と外務省の無能
週プレNEWS 9月21日(水)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」(8月24日開催)。

大統領府長官というロシアの重要ポストに、新たに日本語が堪能なアントン・ワイノ氏(44歳)が就任した。今回の人事には北方領土問題解決へのロシア側の強い意欲がうかがえる。

そうした状況において日本外務省はどのようなアクションを起こすべきなのだろうか。

* * *

鈴木 先日、ロシアのプーチン大統領はセルゲイ・イワノフ大統領府長官を交代させて、後任にアントン・ワイノ氏を就任させました。これが今後の日露関係にどういう影響があるのか。東京のロシア大使館に勤務した経歴を持ち、佐藤さんとも旧知の仲のワイノ氏について今日はお話をいただきたいと思います。

佐藤 プーチンは非常に面白い人事をしています。イワノフ氏以外にも比較的高齢な主要ポストの人物を多く解任しているんです。これはいよいよプーチンが後継世代づくりを始めたということ。そしてプーチンは体制継承について、ブレジネフから学んでいると思います。

1964年からソ連の最高指導者を務めたブレジネフは、人間関係を大切にする人だったということもあり、彼を支えた政権の主要ポストの人間を急に代えたりしなかった。だから政権が長期化、高齢化し、政策も硬直してしまったんです。

これをKGB時代に見ていたプーチンは今、若い人を多く重用する人事刷新を行なっている。そのひとりが44歳で大統領府長官になったアントン・ワイノです。

ワイノの祖父は、エストニア共産党のトップである第一書記。父は、“赤い商社員”といわれたソ連通商代表部の日本駐在員でした。ワイノは中学生の頃、港区のソ連大使館の中にあった学校に通学して、日本語を習得しました。

その後、モスクワ国際関係大学を卒業して、1996年に外務省に入り、東京のロシア大使館に配属された。通常は1年間、東京大学か東京外国語大学で研修をするんですが、それをパスできるほどワイノは日本語が堪能でした。

そして、ワイノは2000年のプーチン来日の際にプーチンの世話係を務める。大統領の世話係はその大使館のメンツを保つ意味でも重要な仕事で、そこで彼はプーチンに非常に気に入られます。

そして、2002年に大統領府に引き抜かれてから急速に出世をし始めた。この裏にはプーチンの引きがあったのだと思います。

しかも、2012年にプーチンが大統領に復帰した直後に大統領府副長官になってからは、大統領のプライベートの日程もすべて把握する日程担当に就任します。日本語能力が高く、日本情勢もずっとウオッチしているワイノに、対日関係でプーチンが相談しないはずがない。

という意味でも、ワイノが日露関係の一番のキーパーソンなんです。外務省にもそう言っていたんですが、私が言うことだから無視されてきましたけどね。

2012年の森喜朗元首相の訪露の際も、ワイノと会うべきだと話したのですが、モスクワの日本大使館は「ワイノなんて、総理がお会いするレベルの人間じゃないですよ」と言って取り合わなかった。

それで今回、ワイノが大統領府長官になって、パイプをつくれていなかった外務省は相当慌てていると思いますよ。

★後編⇒『注目のロシア新人事。外務省は北方領土解決の“最後のチャンス”を逃すな!』

●鈴木宗男(すずき・むねお)
1948年生まれ、北海道出身。新党大地代表。2002年に国策捜査で逮捕・起訴、2010年に収監される。現在は2017年4月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中!

●佐藤優(さとう・まさる)
1960年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは?
毎月1回行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は9月27日(火)。場所は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階の芙蓉の間。詳しくは新党大地のホームページへ

(取材・文/小峯隆生 撮影/五十嵐和博)

667名無しさん:2016/09/25(日) 22:00:02
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00072295-playboyz-pol
注目のロシア新人事。外務省は北方領土解決の“最後のチャンス”を逃すな!
週プレNEWS 9月22日(木)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」(8月24日開催)。

大統領府長官というロシアの重要ポストに、新たに日本語が堪能なアントン・ワイノ氏(44歳)が就任。今回の人事には北方領土問題解決へのロシア側の強い意欲がうかがえるという。

そうした状況において日本外務省はどのようなアクションを起こすべきなのだろうか。前編記事『大統領府長官に日本通の44歳を大抜擢したプーチンの深慮と外務省の無能』に続き、ふたりの議論は…!

* * *

佐藤 知日派のワイノを大統領府長官に据えるという人事は、「日本との関係を本当に強化したい」というプーチン大統領からの安倍首相に対するシグナルです。日本に精通しているワイノ長官は、日本が北方四島返還に強い思いがあることを理解しているし、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島だけを返還するといった妥協案では日本が納得しないこともよくわかっている。話が早いんです。

ワイノは北方領土交渉にはかなり力を入れて取り組むはずです。というのも、おそらくプーチンは「ワイノが北方領土問題をちゃんと解決できるならば、ロシアを任せるに足るやつだ」と考えるであろうからです。つまりワイノにとって、北方領土問題とは大統領候補第一線のレースに入るためにも解決しなければいけない課題なんです。

だからこそ、9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談は非常に重要です。そこでなんらかの方向性をまとめて、年内にプーチンが来日する流れをつくらないといけない。今年が、北方領土問題解決の最後のチャンスなんです。これをものにできなければ、北方領土交渉はもう動かないと思います。

歯舞群島と色丹島は1956年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すことが約束され、このことに関してはプーチンも「義務的だ」と発言しています。その先の、択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島にどうつなげるかが、外務省の腕の見せどころです。

鈴木 知恵が必要ですね。

668名無しさん:2016/09/25(日) 22:00:33
>>667

佐藤 秘策ですが、日露間の国境を画定し、クリミアを認めるという手があります。直接的に認めるとは言わないまでも、日本からロシアに北方領土での国境画定に関して「両国の国境は合意によらない限り、不変更である」と言う。こう言うことで、日本は北方領土の国境線に関してだけでなく、ロシアとクリミアの国境に関しても現状を承認するということになり、事実上クリミア併合を認めたことになります。

今まで、国境画定はロシアにとってほとんどメリットがなかったのですが、クリミア併合が多くの国に認められていない現状において、G7諸国のひとつである日本にクリミアを認めさせることは、ロシア外交にとって大勝利なんです。新聞で報道されない限り、外務省はこの手の問題が存在することに気がつかない可能性すらありますけどね。

先日起きた、ビザなし交流で国後島を訪れた日本人通訳が未申告の現金を所持していたとしてロシア当局に拘束(こうそく)された問題。あれくらいで、もたついている外務省が、まともな案を出せるとは思えません。今の外務省に足りないのは現場での処理能力なんです。今回の拘束事件で何が悪かったかというと、国後島でロシアの税関調査に応じてしまったこと。これは、国後島でロシアの管轄に服してしまったということです。

どうしても北方領土でロシアの税関が荷物検査を要求してきた場合は、例えばその税関職員に「ここだけの話だけど、おまえが仕事熱心なせいで安倍首相の訪ロがなくなるかもしれないけど大丈夫か?」と話を持ちかけて説得しなければいけない。現場でもみ消せなければ外務省の係官がいる意味がないですから。

北方領土で起きたことは表に出してはいけないわけです。それだけで北方領土問題が全部だめになってしまうことだってあるんですからね。

●鈴木宗男(すずき・むねお)
1948年生まれ、北海道出身。新党大地代表。2002年に国策捜査で逮捕・起訴、2010年に収監される。現在は2017年4月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中!

●佐藤優(さとう・まさる)
1960年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは?
毎月1回行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は9月27日(火)。場所は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階の芙蓉の間。詳しくは新党大地のホームページへ

(取材・文/小峯隆生 撮影/五十嵐和博)

669とはずがたり:2016/09/26(月) 01:43:40
2016年 09月 25日 09:43 JST
コラム:苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ?sp=true
John Lloyd

[22日 ロイター] - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相(前大統領)が使用するカントリーハウスの動画を公開した。

ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。

ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト2隻が停泊する港、そして見事に修復された18世紀の大邸宅を擁する約80ヘクタール(約200エーカー)の広大な地所が映し出されていた。

この地所の購入資金は新興財閥の大富豪2人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。

政権トップの腐敗を示す1つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために1票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党3党は議席を減らした。

明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が50%を切ったというだけの話なのだ。

では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である5%の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。

まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。

スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第2次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。

今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。

グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、80%以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。

プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン4世(「雷帝」)、ピョートル1世(「大帝」)、そして、ヨシフ・スターリンである。

グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」

670とはずがたり:2016/09/26(月) 01:43:57
>>669-670
グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」

グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。

「現実には、今は1つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。

プーチン氏が2018年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、20年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。

最近の2世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。

欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。

だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に(一部の地域では激しく)否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。

ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。

国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。

671チバQ:2016/09/26(月) 20:13:30
http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260012-n1.html
2016.9.26 10:53更新


セルビア系休日に「賛成」99・8%
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 ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人共和国で創設記念日の1月9日を休日とするかどうかを問い、実施された住民投票は25日、即日開票され、ロイター通信などによると、開票率71%の段階で賛成が99・8%と圧倒的多数を占めた。投票率は60%近くだった。

 セルビア人共和国のドディック大統領は「共和国と投票した住民を誇りに思う」と強調。1992〜95年の紛争で戦ったセルビア系住民と、イスラム教徒やクロアチア系住民との分裂が深まり、ボスニアからの同共和国の分離につながると懸念する声が出ている。

 ボスニアの国家元首を輪番で務める幹部会のメンバーで、イスラム教徒のイゼトベゴビッチ氏は「憲法や(民族紛争を終わらせた)デートン合意に反する。責任者を罰するべきだ」と反発した。(共同)

672チバQ:2016/09/27(火) 20:35:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705641000.html


プーチン大統領 下院議長に大統領側近選出を提案

9月24日 19時33分



プーチン大統領 下院議長に大統領側近選出を提案


ロシアのプーチン大統領は、18日に行われた下院議会選挙で与党が圧勝したことを受けて各政党の代表と会談し、新しい下院議長に大統領府で内政を担当してきた側近のボロジン第1副長官を選出するよう提案し、再来年の大統領選挙に向けて、議会での支持基盤を盤石にする狙いがあると見られています。




ロシアのプーチン大統領は与党、統一ロシアが圧勝した18日の下院議会選挙の結果が確定したことを受けて、23日、統一ロシアや共産党など各政党の代表と会談し、新しい下院議長に大統領府で内政を担当してきた側近のボロジン第1副長官を選出するよう提案しました。

この中でプーチン大統領は「ボロジン氏は議員としての活動経験もあり、それぞれの政党や議員たちと直接、関係を維持してきた」と述べ、支持を呼びかけました。

下院議長のポストは、日本との交流の窓口にもなってきたナルイシキン氏が2011年から務めてきましたが、ナルイシキン氏は来月、対外諜報庁の長官に就任することになっています。

ボロジン氏は今回の選挙で、統一ロシアが圧勝するよう小選挙区制度の復活など、選挙制度の見直しを大統領府で主導したとされていて、プーチン大統領としては、そのボロジン氏を下院議長に据えることで、再来年3月の大統領選挙に向けて議会での支持基盤を盤石にする狙いがあると見られています。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160924-OYT1T50013.htmlプーチン大統領、知日派側近を対外情報局長官に


2016年09月24日 08時57分


















 【モスクワ=畑武尊】ロシアのプーチン大統領は22日、知日派のセルゲイ・ナルイシキン下院議長(61)を対外情報局の長官に任命した。




 10月5日付で就任する。プーチン氏は下院選での与党「統一ロシア」の圧勝を受け高官人事の刷新に着手した。

 ナルイシキン氏は毎年、日本で開かれる「ロシア文化フェスティバル」のロシア側の組織委員長として日本を訪問し、対日外交で重要な役割を果たしてきた。今年6月にも日本を訪れ安倍首相らと会談した。

 ナルイシキン氏はプーチン氏の側近で、大統領府長官などを歴任し、2011年から下院議長を務めてきた。

 プーチン氏は23日、後任の下院議長候補としてウォロジン大統領府第1副長官を指名した。

2016年09月24日 08時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

673とはずがたり:2016/09/28(水) 17:03:53
>>408
>1991年に当時のソ連がバルト3国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。
その後これはどうなったのかな?

674とはずがたり:2016/09/28(水) 17:15:02

むむぅ。鉄道はロシア標準の広軌みたいだし鉄道罔も対ロシアとの結節をメインに整備されてる様だ。
攻め込まれやすそうだなぁ・・。

2008年7月17日 (木)
バルト三国の鉄道地図
http://homipage.cocolog-nifty.com/map/2008/07/post_fcff.html

バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の鉄道は、ソ連時代、カリーニングラード州とともにバルチック鉄道 Балтийская железная дорога / Baltic Railway の管轄下にあったが、1991年の再独立によって、各国に移管された。三国を合わせた面積は175,000平方キロで、そこに約700万人が住む。1平方キロ当たりの人口密度は40.4人と、北海道(66.8人。面積には北方四島を含む)の6割ほどにしかならず、旅客鉄道が生き残る環境としてはかなり厳しいと想像される。ガイドブックなどには、各都市間の移動はバスが中心で、鉄道は本数が少なく使いにくいと書かれていることが多い。

Blog_balticstates_railmap いったいどの路線が、どれぐらいの頻度で運行されているのだろうか。各鉄道会社の2008年夏ダイヤを参考に、地図上に落とし込んでみたのが、右の図だ。すべての系統を網羅できたか心許ないが、およその傾向は読み取れるだろう。

どの国の路線網も太字で記した首都を中心にしており、タリン Tallinn とリーガ R?ga の近郊では比較的頻度の高いダイヤ(通勤電車)が組まれていることがわかる。しかし、距離が100kmを越える区間になると、1日数本の中・長距離列車が運行されているだけだ。早朝に地方を出て首都へ、夜に首都から地方へ戻るというような設定では、首都を足場にする旅行者のニーズに合わない。

図では国際列車を省略しているが、三国の首都間を行き交う「首都特急」などは夢の話で、列車の目的地はロシア方面に限られているのが実態だ。モスクワとサンクトペテルブルク行きはどの首都からも出ているし、ロシア本土とカリーニングラード州を連絡する列車はリトアニア国内に停車していく。

首都間は無理でも、せめて三国間の国境を越える列車がないかと探したが、見つかったのは、ヴィリニュスからラトビア東部の都市に停車してサンクトペテルブルクへ行く1往復と、リーガからエストニア国境にある双子町ヴァルカ Valka へ足を伸ばす3往復だけだった。ヴァルカから先、タルトゥ、タリン方面へ行く定期列車は設定されていないので、今のところ鉄路でラトビアからエストニアへ回遊することは不可能のようだ。

このように、バルト三国相互間の旅客往来に鉄道が関与する割合は極めて小さい。それが影響しているのか、鉄道地図も、三国の全体像が見えるものは刊行されておらず、トーマス・クックのヨーロッパ鉄道地図 The Thomas Cook Rail Map of Europe のレベルか、そうでなければ、鉄道会社が作成したものを個別に当たるほかないようだ。

675チバQ:2016/09/28(水) 22:32:34
http://www.sankei.com/photo/story/news/160927/sty1609270020-n1.html

クリミア選出議員を立件へ ポクロンスカヤ氏も

2016.9.27 21:10更新 sty1609270020
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88

 ウクライナ検察が捜査を始めた「クリミア共和国検事長」ポクロンスカヤ氏=18日(タス=共同)
 ウクライナ検察が捜査を始めた「クリミア共和国検事長」ポクロンスカヤ氏=18日(タス=共同)


 ウクライナ検察は27日までに、ロシア下院選で「占領地」クリミアから議員に選出された「クリミア共和国検事長」ポクロンスカヤ氏ら7人について、ウクライナ領土の一体性を侵害したとして、刑事事件として捜査を始めたと発表した。.

 同氏はプーチン大統領支持の強硬発言で人気を博し、比例代表でプーチン氏の与党「統一ロシア」から立候補した。タス通信によると、議員になるため26日に検事長の辞職願を出した。.


 ロシア下院選で投票所を訪れたポクロンスカヤ氏(中央)=18日(タス=共同)
 同党は比例代表で「クリミア共和国副首相」2人も擁立した。クリミアの小選挙区では4人が当選した。法律上は懲役12〜15年の刑に相当するが、クリミアにはウクライナの支配が及ばず、取り調べは事実上不可能だ。

676チバQ:2016/09/29(木) 20:32:01
http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290046-n1.html
2016.9.29 19:50

中央アジアで進む大統領終身化、親族への権力委譲準備の動き
(1/2ページ)

 【モスクワ=黒川信雄】旧ソ連の中央アジア各国で現職大統領が終身的に任期を継続できる制度を導入したり、大統領の親族が権力を継承しやすくしたりするなどの動きが顕著になっている。中央アジアでは2日にウズベキスタンのカリモフ大統領が死去したが、各国はウズベクの権力委譲の推移を注視しつつ、自国内で混乱が起きる可能性を排除する狙いがあるとみられる。

 カザフスタンでは16日、ナザルバエフ大統領(76)の長女ダリガ氏(53)が上院の国際関係・国防委員会トップに選出された。カザフでは大統領が死亡したり職務不能になったりした場合には上院議長が代行するため、今回の人事はダリガ氏への将来的な大統領権限の委譲に向けた準備との観測が出ている。ダリガ氏は副首相など重要ポストを歴任していたが、13日に大統領自らがダリガ氏を上院議員に任命していた。

 また、トルクメニスタンでは14日、大統領任期を延長し、さらに70歳までだった大統領選出馬の年齢制限も撤廃する憲法改定が実施された。改定案はベルドイムハメドフ大統領(59)自身が率いる委員会がまとめたもので、同氏を事実上の終身大統領とするための動きだ。

 タジキスタンでは5月、国民投票によりラフモン大統領(63)が無制限に大統領選に出馬できる憲法改定がなされ、大統領選の出馬年齢の下限も35歳から30歳に引き下げられた。ラフモン氏を終身大統領としつつ、必要に応じて2020年の次期大統領選に息子のルスタム氏(28)が立候補できるようにする措置とみられている。

 中央アジア情勢に詳しいカーネギー財団モスクワ・センターのマラシェンコ研究員は、「どの国も安定を望んでおり、(中東・北アフリカで11年に政権崩壊が相次いだ)『アラブの春』の再来を見たいとは思っていない」と指摘。各国の動きは、将来の権力委譲時に起こりうる国家体制の不安定化を押さえ込む狙いがあるとの見方を示したうえで、指導者間の争いなどが起きれば「イスラム過激派につけいる隙を与えかねない」とも警告する。

 そのうえでカザフを例に「ナザルバエフ氏は自身の死後、権力の分散化や政治・経済面での改革が必要だと認識している」とし、同様に大統領が独裁的な権力を維持してきたウズベキスタンの権力委譲がどのように進むかを注視していると分析する。

677とはずがたり:2016/10/02(日) 15:32:34
ロシアの最新型原潜、極東に配備
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5899.php
Russia’s New Nuclear Submarine Arrives in Pacific Ocean
2016年9月27日(火)17時40分
デイミアン・シャルコフ

<ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は?>

 ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。

 ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。

オホーツクとベーリングにアクセス
 そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可能だ。

 ウラジミール・モノマーフは、ロシア第3のボレイ型原子力潜水艦で、この新世代型潜水艦のための専用設備がカムチャッカ半島に設置されている。昨年には、もう一隻のボレイ型原子力潜水艦「アレクサンドル・ネフスキー」が配備済みだ。

 アレクサンドル・ネフスキーには16発の大陸間弾道ミサイル「ブラバー」が装備されており、それぞれのミサイルには最大10個の核弾頭が搭載されている。

678とはずがたり:2016/10/02(日) 15:34:11
沖縄人以外の日本人は佐藤栄作のお陰で脳天気に戦争で負けて奪われた土地でも正論かざせば戻ってくると思ってるけど,同盟国のアメリカでさえ沖縄を軍事基地としてアメリカに自由に蹂躙させる事でなんとか戻って来たに過ぎないのである。ロシアとは歯舞・色丹の2島は平和条約結べば戻って来る筈だが,それ以上は不可能という前提で4島返還以外は不可と云ふ姿勢では寸土たりとも戻って来ないであろう。何をロシアに与えられるかと云ふことだが,クリミアに関する局外中立宣言ぐらいでは弱いだろうなぁ。ウクライナ東部のロシアの特殊権益の承認位迄踏み込んでやっと2島プラス国後ぐらいかな?これで日ロ双方それぞれ三つずつ相手に譲った事になる。

パックン(パトリック・ハーラン)
パックンのちょっとマジメな話
盛り土は気になるけど、北方領土もね!
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2016/09/post-17_1.php
2016年09月29日(木)18時00分

<北方領土をめぐってロシアのプーチン大統領との首脳会談が開かれることになったが、日本国内で北方領土について議論されているのは聞いたことがない。2島返還はあり? なし? 返還後、ロシア人住民はどうなるの?>(9月に東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領)

 北方領土が返還される・・・かも。

 微かながら、なんとなくそんな空気が流れ始めた気がする。なぜなら、12月に安倍首相が、地元山口県にロシアのプーチン大統領を招待し、北方領土を巡る本格的な首脳会談を行うことになったし、双方が過去のやり方に囚われないで新しいアプローチで努力することを誓っているからだ。

 確かに前進する希望的な要素は多い。プーチン大統領と安倍首相は二人とも、長期政権で政治基盤を固めてきたタカ派。つまり、自分の味方である保守派からの批判に怯えずに妥協ができる、国を動かせるリーダーだ。

 さらに、プーチンは柔道好きな親日派。安倍首相と気が合うし、日本からプレゼントされた秋田犬をとても可愛がっているという。この二人がみかん鍋を食べ、獺祭を飲みながらWin-Winを目指して話せば、僕らの島々は返ってくるだろう!

 ――ときどき、こんな趣旨の解説を見る。その気持ちもよくわかる。でも、その読み方はちょっと甘いんじゃないかな。ロシアは北方領土を70年以上支配して、その発展に多大な金と気力をかけてきた。そして、何よりも大事な不凍港や太平洋への航路は、北方領土を支配することで確保できる。相当おいしいみかん鍋じゃないと、プーチンは簡単に北の島々を返してくれないはず。
 
 でも、交渉は難しいけど、希望がある限り成功に向けて僕らも力を合わせよう。そう。一般の国民にもできることがある。それはずばり、議論をすることだ。

 その議論を通して北方領土に対する民意を確認しておくことは、交渉を成立させるために最も有意義だろう。objective(目的)とmeans(手段)を事前に決めておかないと交渉はうまくいかないものだ。交渉人となる安倍首相がテーブルに着く時に、「国民が何を望んでいるのか」と「それを実現させるためにどんな手段が許されるのか」などの「民意」を把握しないと、せっかく合意してもその条件を国民が受け入れない可能性が大きい(TPPのごとく?)。

 ということで、首脳会談がただの鍋パーティーで終わらないように、ここでその議論を始めよう。まずは目的。ちょっと復習になるが、交渉の結果として考えられる主な結果、いや"全ての"結果を挙げておこう:

 1)全土返還。北方領土の全土が日本に返還されること。
 2)部分的返還。北方領土の一部が返還されること。「2島返還案」が有名。全土返還を前提としての部分的返還が考えられる。
 3)所有権放棄。代替条件で日本が北方領土の所有権を放棄し、ロシアの永久支配を求めること。
 4)棚上げ。交渉を先送りし現状を維持すること。
 5)その他

 ・・・次に、目的を成し遂げるための手段、例えば、北方領土の返還を実現させるために何ができるのか、"全ての"選択肢を挙げてみよう:

 1)武力。極端だが、戦争をする選択肢はある。現憲法でできないなら、憲法を改正して戦争をすることや武力的な威嚇をする。
 2)経済的、外交的な圧力。非軍事的手段として経済制裁、国際裁判への告訴、国連の決議案などが考えられる。
 3)経済的、外交的な協力。天然ガスの長期輸入契約や日露の企業連携などの約束をし、島の返還を成す。
 4)購入や土地の取引。アメリカはロシアからアラスカを購入したこともあるし、中国とロシアは土地を交換して領土問題を解決したこともある。今回プーチン大統領は「取引はしない」と言っているが、選択肢としてあるはず。
 5)その他

679とはずがたり:2016/10/02(日) 15:34:24


 さて、意見交換を始めよう。あなたが考える、目指すべき目的と使うべき手段を教えてください。どうぞ。

 ・・・う〜ん、聞こえてこないな〜。

 当然のことだ。パソコンに向かって叫んでいる人なんていないだろうし、叫んでも聞こえるはずがない。でも、僕が言っているのは、違う話。

 読者のみなさんのように、国民も各々意見を持っているはずなのに、23年以上日本で暮らしている僕は、北方領土について議論をしている人をほとんど見たことがない。「北方領土は日本固有の地、返還されて当然だ!」という意見はよく聞くし、よく理解しているつもり。ただ、少数派でも「北方領土はいらない。変換してもらうための努力を他に回すべき」という意見がたまに聞こえてきてもおかしくないはずなのに、それは聞こえてこない。

 日本は和を尊ぶ国だからか、国民同士は反対意見を述べたがらないようだ。でも、異なる意見がないと議論が始まらない。議論がないと主張の正しさを精査できないし、考え方を鍛えられない。みんな、ちょっと空気を読みすぎてるんじゃないかな?

 そこで、空気を読まないアメリカ人として、議論の材料を提供させていただきたい。これから北方領土に関する質問をいくつか挙げる。それぞれに対して、複数の回答案を出すけど、大事なのはあなた自身の答え。ぜひ考えながらお読みください。

 では行ってみよう!

 まず、武力も、経済的・外交的な圧力ももちろんその協力にしたって、ほとんどの手段は莫大なお金がかかるはず。そこでクエスチョン!

 Q: 北方領土返還のため、日本はいくらまで使っていいと思う?一人当たりの税金負担の額で答えてください。

 続きを読む前にまずは答えを出してくださいね。もちろん「一銭も払わない。日本の領土だから!」がまず思い浮かぶが、それはちょっと非現実的な極論かな。他にも考えましょう。

 たとえば、僕だったらこう答えるかも:

 A: "僕は500万円を払ってもいいよ。この連載が500年続けばそれぐらい稼げるし。"

 でも、他の人はこう答えるかも: 

 A: 一人当たり1千万円でも1億円でもかまわない。天然ガスなどの埋蔵資源が確認されているし、漁業権も大きな利益になるはず。すぐに元がとれるだろう!

 またこんな考えも:

 A: 払わない、というか払えない!現在「全国で900近くの市町村が消えそう」(*1)と言われている。そんな借金大国の日本が、ゼロから創生しなきゃいけない地方を新たに抱えてどうするんだ! 逆にロシアが払うんだったら、領土を譲ってもいい。

 こんな、多少厳しい意見も含めて健全な議論だ。読者の意見と異なるかもしれないが、それが考えを鍛えるチャンスだ。

 では、こんな質問はどうでしょうか?

 Q: ロシアがクリミア半島を併合したことを受けて、欧米や日本は経済制裁を科したり、G-8の首脳会議に参加させなかったりと、ロシアの孤立化を図ってきた。訪日させて会談を行うことだけでもその体制が崩れ始めるとも思われている。例えば、北方領土が返還されるために、クリミア半島の支配を事実上認めることになってもいい?

 ここで2つだけアンサーを挙げてみる。

 A: 構わない。クリミア半島は併合を望んでいるロシア系の住民がほとんどだ。侵略で奪われた北方領土と事情が全く違う。そして何より、遠い半島より近い四島を!「日本ファースト」で考えるべきだ。

680とはずがたり:2016/10/02(日) 15:34:42
>>678-680
 もうひとつは:

 A: だめ。力による国際情勢の現状変更を許し始めたらきりがないし、南シナ海、尖閣諸島、竹島などにおいて日本の主張の基となる国際法の根拠が薄れる。

 次も、似た問題に関するクエスチョン:

 Q: プーチンの訪日、首脳会議にアメリカは難色を示しているが、日米関係への悪影響を気にする必要はある?

 それに対して、頭に思い浮かぶ答えはこの3つ:

 A: ない! サンフランシスコ平和条約の時点で北方領土の問題を残したのはアメリカだし、その問題を解決するためには独自路線でいく。

 それに:

 A: ある! 安倍首相が5月にソチでプーチンと対談したときも、ロシアの下院議員が「オバマの政策、失敗の証だ!」と喜びの声をあげた。北方領土の具体的な進歩がない段階でロシアのプロパガンダに使われ、オバマ大統領の面子をつぶすのは良くない。強い日米関係があってこそ交渉は捗るはず。

 または:

 A: あるけど、オバマにも秋田犬をあげればいいんじゃないの?

 ちょっと遊んでみたけど、こんな単純なやりとりでもいいから北方領土のディスカッションをしてほしい。

 最近さらにこの「議論不足状態」に危機感を覚える。なぜなら、国民の間の議論が進んでいないのに、政府の北方領土政策の方針はどんどん進行しているから。その内容が発表されても、それについての議論が少ない。それこそ実際の交渉が始まるまでに取り上げないといけない課題だ。例えば、こんなQ&Aが聞きたい:

 Q: 政府が交渉の最低条件として2島の返還を挙げているが、どう思う?

 A: いい! 2島からスタートすれば最終的に全土の返還を狙えるはずだ。また、たとえ2島でとどまっても早期解決が望ましい。

 それとも:

 A: ダメ! 平和条約の条件として北方領土問題の解決を取り下げて「2島でいい」と発表した時点で、4島の返還を諦めたも同然だ。たとえ時間がかかっても、経済制裁や孤立が続く限り、ロシアの立場は弱まる一方なはずだ。無理な早期解決は日本にとって不利。

 そして最近のニュースからもう一つ:

 Q: 北方領土が返還された場合、ロシア人の居住権を容認する方針を政府が発表している。それでいいのか?

 A: だめ! 1万7千人もいるよ! 公的サービスを全部ロシア語で提供することはできないし、全員に日本語を話させるようにもできない。島が返還されても、日本の社会に溶け込めない外国人に事実上支配されていることになる。北方領土からは戦後、日本人が強制退去させられている。 返還後のロシア系住民も同じ扱いをすればいい。

 それとも:

 A: いい! 地方から大都市の人口移動、いわゆるIターンが騒がれている時代に北方領土に移り住もうと思う日本人の若者はなかなかいないだろう。返還された瞬間から機能していて、生産性のある町があってこそ北方の開発が見込める。ロシアとの関係改善にも、貿易の拡大にもつながるはず。

 今更だけど、議論はこんな質疑応答の繰り返しで異なった意見を引き出しぶつけ合わせるもの。そんなに難しいことではない。反対意見を言われたとしても、人格否定されているわけではない。逆に楽しくてためになるものだと思ってほしい。

 前からそう提言しているけど、今こそ大事なメッセージだ。北方領土に関して、国民間の議論が急務。ぜひ、「消えた盛り土」ばかりではなく「奪われた領土」についても熱く議論してもらいたい。

*1:日本創生会議発表

681とはずがたり:2016/10/02(日) 15:43:34

強大な実際に力を揮える世界唯一の軍事力を持つロシアが終わってるだと!?と素人の俺なんか思うけど,皆が日本が金融政策でもう終わってるとは思ってないのと同じか。。

とはいえ,この筆者は欧米がポピュリズムの擡頭で身動き取れなくなってる事を楽観視しすぎなきらいがある。

アメリカと対等ぶるロシアはもう終わっている
Russia's Weakness Gives the U.S. A Strong Hand
ウクライナやシリアで大胆な軍事行動に出た背景には、ロシア版カラー革命を恐れる国内不安があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4797.php
2016年3月30日(水)19時33分
アリエル・コーエン(ディニュー・パトリシウ・ユーラシアセンター上級研究員)

 ロシアのウクライナやシリアに対する軍事的関与には、世界のロシアに対する認識を操作しようという思惑が見え隠れしている。ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)への空爆でアメリカと協調する構えを見せる一方で、アメリカの同盟相手であるウクライナやトルコ、シリアの穏健派反政府勢力への軍事攻撃も辞さない立場を堅持している。

 ロシアは、ウクライナとレバント(トルコ、シリア、レバノンを含む東部地中海沿岸地域)の双方において、重要な地政学上の目的を達成しようとしている。クリミア半島やシリアにおける軍事基地を維持し、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)に組み込まれるのだけは阻止しようとしているのもそのためだ。

 しかし、ロシアの狙いはそれだけではない。もう一つの重要な使命は、アメリカの干渉からロシア自身を守ることだ。ロシアのエリート層は、グルジア(現ジョージア)のバラ革命、ウクライナのオレンジ革命などアメリカの影響を受けた反体制デモで政権が倒れた「カラー革命」がロシアに波及するのを何より恐れている。

大胆さは弱体化の裏返し
 昨年、プーチンがシリアへの空爆開始によってISIS優位だった情勢を一変させ、国際的孤立状態から米欧諸国との交渉のテーブルへ一気に上り詰めるさまは、西部劇でバーに乗り込むカウボーイさながらだった。シリアで一定の影響力を確保したプーチンは、シリア問題で多少の譲歩をするのと引き換えに、欧米諸国のロシアに対する経済制裁の解除を促したい考えだ。

 だが、西側との関係を対等に見せかけるためのロシアのカウボーイ的な大胆さは、国の実態がそれだけ弱体化していることの裏返しでもある。

 まず、ロシアのウクライナ政策は破綻しつつある。ロシア政府は、EU加盟を目指す親欧派の政権を追い落とし、ロシアへの編入を望む親ロ派を後釜に据えるためにありとあらゆることをやっている。

 だが「ウクライナは崩壊に向かっている」と、ロシアの元政府高官は言う。「ウクライナを連邦化すれば、国は分裂する。かといって統一して締め付けを厳しくしても、同じことだ」

 ロシアが直面する困難は誰の目にも明らかだ。2014〜15年にかけて、自国通貨のルーブルはドルに対して24%下落、購買力は20%低下し、ロシアの国内総生産(GDP)も3.7%のマイナス成長を記録した。原油と天然ガスの価格下落も国庫を直撃している。

682とはずがたり:2016/10/02(日) 15:43:48
>>681-682
経済の多様化に失敗したロシアでは、新しい産業が生まれておらず、外国人居住者は大挙してロシアを後にしている。欧米出身の外国人数は、2014年1月から翌年1月までの1年間で34%減少した。

 縁故主義も蔓延している。政府の重要ポストには治安当局高官の子息が名を連ねる。ロシア連邦安全保障会議書記長ニコライ・パトルシェフの2人の息子は、ロシア国営の農業銀行とガスプロムネフチにそれぞれ在籍。ロシア対外情報庁長官で前首相のミハイル・フラトコフの2人の息子も、一人はロシア開発対外経済銀行、もう一人は大統領府で課長補佐を務める。プーチンの側近中の側近で大統領府長官セルゲイ・イワノフの息子は、ロシア第2位の保険会社でガスプロムなど巨大企業の保険を扱うソガス(SOGAZ)の代表取締役だ。

「ゴルバチョフは国家反逆罪」
 一方で、教育や医療など元々貧しいロシアの社会システムは輪をかけて悪化している。財政引き締めの一環で、医療に従事する多数の公務員が削減の対象となったのもその例だ。1月には病院閉鎖や合併を盛り込んだ医療制度改革に反対する人々がモスクワに集まり、抗議活動を行った。

 わずかながら残っていたロシアの政治的多様性は消滅に向かい、リベラル派の粛清は続いている。今のロシアは異様で恥ずべき状況にある。

 影響力のある映画監督でプーチン政権の讃美者としても知られるニキータ・ミハルコフは、ゴルバチョフとエリツィンがソ連を崩壊させたことは国家反逆罪に当たるとし、国として起訴するよう提言し波紋を広げた。ロシア正教会は高校の文学カリキュラムの改定を呼びかけ、ロシアを代表する劇作家アントン・チェーホフの作品を削除することを盛り込んだ。

 こんなロシアに、ロシア人も見切りをつけはじめている。2014年の1〜8月には、推定203,000人がロシア国外へ移住した。経済危機直後の1999年に記録した215,000人を上回るペースだ。

 今のロシアは2008〜09年に経済危機に直面していた頃よりも暮らしにくく、1990年代や2000年代初期に比べると格段に活気が失せているのは明らかだ。

 ロシアのエリート層は、今のロシアに必要なのは構造的な経済改革とそれに伴う法整備であると理解している。経済改革には政治的な自由が必要だということも。しかし、前副首相兼財務相のアレクセイ・クドリンやロシア貯蓄銀行(スベルバンク)の頭取ゲルマン・グレフが実質的な権力を握る中、プーチンと彼を支えるKGB(旧ソ連の秘密警察)出身のベテラン政治家たちが、経済の構造改革を求める「システム自由主義」を黙って見逃す気配はない。

 ロシアは今、暗黒の地へと向かっている。これほどの窮地に陥った国が、海外からの投資や国内起業家の育成、文化的復興を望むのは不可能に近い。国外移住という選択肢があった人の多くは、その才能を携えてすでにロシア国外へ流出した。

 核保有国として圧倒的な軍事力を誇示できるとしても、国際社会でアメリカと並ぶには遠く及ばない。ウクライナとシリア問題を巡るロシアの要求を聴くとき、アメリカはそのことを心に留めておくべきだ。

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Ariel Cohen is a nonresident senior fellow at the Dinu Patriciu Eurasia Center and director at International Market Analysis, a political risk management consultancy.

683とはずがたり:2016/10/02(日) 15:50:20
今ウクライナ東部紛争はどうなってんだ?

2016.9.29 08:23
【マレーシア機撃墜】
ロシアは「偏った結論」 ウクライナは「侵略国の関与を証明」と応酬
http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290011-n1.html

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を巡る合同捜査チームの中間報告について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は28日、「偏った結論で、政治的動機に基づいている」と強く批判した。

 一方、ウクライナ外務省は「重要な一里塚」と評価する声明を発表。「侵略国家が直接関与したことを再び証明した」と評価した。

 ザハロワ氏は、墜落の調査を巡る状況が変わっていないことに「失望した」とし、レーダー情報などロシア側が開示した情報が無視されていると批判した。(共同)

684とはずがたり:2016/10/02(日) 15:50:48
紛争に関しては殆ど記載がないけれど

女ひとりで世界一周放浪記 9
複雑な歴史に翻弄され続けたウクライナの今
http://www.epochtimes.jp/2016/09/26169.html
2016/09/27 07:00

 皆様、こんにちは。 今回からはヨーロッパの旅行記となります。 7月16日、約5カ月半いた中南米の旅に終止符を打ち、ブラジルのサンパウロから長時間のフライトの末、ヨーロッパ最初の国となるポーランドに降り立ちました。この記事では、その後移動したウクライナ滞在の様子についてお伝えします。

 ウクライナには、7月26日から8月5日までの11日間滞在しました。ウクライナという国について、皆様はどのようなイメージをもたれているでしょうか。私にとってウクライナは、「美女が多いらしい」というイメージ以外、ほとんど知らない未知の国でした。



 複雑な歴史に翻弄された現在のウクライナでは、東西の地域対立が深刻化しています。東部の親ロシア派と西部の親EU派は、政治的志向・民族・宗教の違いや経済格差において真っ向から対立しているのです。またクリミア半島の帰属をめぐる闘争も今なお続いています。

 このような情勢不安により、ウクライナの経済状況は非常に悪化しています。ここ数年でウクライナ通貨は大きく下落する一方、輸入品の価格が急上昇し、ハイパーインフレが起こりました。今もウクライナ通貨の下落は続いており、ウクライナの国民の生活は混乱しています。実際に訪れてみると、ウクライナの物価は驚くほど安いです。清潔で快適な宿は1泊500円で泊まることができます。公共交通機関の乗り物も軒並み安く、地下鉄を利用すればどこまで行っても一律16円です。

 食事については、輸入食品は高いですが、現地生産の食料は格安です。 キエフを中心に展開するビュッフェ式チェーンレストラン「プザタハタ」。私はこの店が気に入ってほぼ毎日通いました。美味しいウクライナ料理をたった300円ほどで、お腹いっぱい食べることができるのです。現在のウクライナの物価の安さは旅行者としては有難い限りですが、現地の人の生活を考えると複雑な気持ちになります。



685とはずがたり:2016/10/02(日) 16:04:56
>ウクライナ東部の紛争解決に関するドイツ、ロシア、フランス、ウクライナの外相による「ノルマンディー4者協議」

>ウクライナ東部における選挙の実施について意見が一致していない

>ウクライナの中央政府は、ウクライナ東部にロシアの軍人が多数いるとし、東部からの引き上げを先に、と主張している。

>ウクライナは東部の安全確保の解決策として、配置されたロシアの集団への装備を止めるため、ロシアと東部の国境を封鎖すべきだと言っている

ウクライナ和平が進まないワケは
2016年5月13日 アレクセイ・ティモフェイチェフ、ロシアNOW
http://jp.rbth.com/politics/2016/05/13/592891

 ウクライナ東部の紛争解決に関するドイツ、ロシア、フランス、ウクライナの外相による「ノルマンディー4者協議」が11日、ドイツの首都ベルリンで行われた。ドイツのフランクヴァルター・シュタインマイアー外相によると、「当事者の立場がかけ離れている」ため、大きな進展はなかったという。

 ウクライナ東部の紛争は平和的解決に近づかなかった。前回のフランスの首都パリで3月3日に行われた外相による「ノルマンディー4者協議」と同様、合意にいたることはなかった。ウクライナ東部における選挙の実施について意見が一致していないのが主な原因である。

 選挙は、昨年2月にベラルーシの首都ミンスクで首脳による「ノルマンディー4者協議」が行われた際、和平合意に盛り込まれている。ウクライナの中央政府によって選挙が承認され、組織されれば、完全な政治プロセスを始めることができる。プロセスの最終目標は、ウクライナの東部と他の地域との平和的な共存メカニズムの構築だ。選挙の実施の必要性を、ロシアも、ドイツも、フランスも認めている。

ロシアの立場

 ウクライナ東部での選挙の実施に反対しているのはウクライナの中央政府だけであると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はベルリン協議後に話した。ウクライナの中央政府と東部は選挙について直接話し合わなければならないが、今のところ、「中央政府側はこのような対話に消極的」だという。

ドンバス、武装監視団派遣なるか
 ミンスク和平合意のすべての項目が実施されることの重要性が、今回の協議で改めて確認されたと、ラブロフ外相は話した。選挙以外の項目は、東部の特別な地位に関する法案の採決、これに関連するウクライナ憲法の改正の承認、および紛争地域の関与者に対する恩赦の宣言などである。
 これらの項目の実施がウクライナの中央政府側で止まっていると、ロシアは考えている。憲法改正案は昨年の夏、第1読会を通過したものの、ウクライナの過激派により、ここで止まったままとなっている。

ウクライナの立場

 一方で、ウクライナの中央政府はロシアが悪いと言っている。選挙よりも、東部の安全確保の解決策を見つける方が先だと考えている。「今すぐ安全性が保証されない限り、選挙について話すことはできない。安全性がないのなら、(選挙に向けた)準備期間などありえない」とウクライナのパヴロ・クリムキン外相は話した。

 ウクライナの中央政府は、ウクライナ東部にロシアの軍人が多数いるとし、東部からの引き上げを先に、と主張している。このロシアの軍人の人数というのはかなり変化する。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は20万人と言っていたが、ウクライナ外務省は3万4000人と最近発表した。ロシアはウクライナ東部におけるロシア軍の存在を完全に否定しており、ウクライナの中央政府に証拠を提示するよう求めている。

ウクライナ情勢今後の3シナリオ
 ウクライナは東部の安全確保の解決策として、配置されたロシアの集団への装備を止めるため、ロシアと東部の国境を封鎖すべきだと言っている。ウクライナの中央政府は、東部の義勇軍の恩赦を回避しながら、ウクライナ法で選挙を実施することを望んでおり、解決策が先で、選挙は後としている。
 ロシアは、このような順番を、恩赦を宣言したくない気持ちのあらわれであり、ミンスク和平合意に反すると指摘している。和平合意では、ウクライナの中央政府への国境管理移譲よりも、選挙が先になっている。ラブロフ外相によると、ウクライナの中央政府が言っている選挙での安全性とは、作り上げられた問題だという。

ミンスク和平合意か共和国の国家化か

 このような状況の中、クリムキン外相は、「ノルマンディー4者協議」の出席者が合意にいたれないため、ミンスク和平プロセスが凍結される可能性もあると発言した。国際政治鑑定研究所のエヴゲニー・ミンチェンコ所長は、和平プロセスの凍結とはウクライナ東部の共和国の段階的な国家化を意味すると話す。このようになれば、ウクライナの中央政府はもはや東部を管理下に戻せなくなる。

686とはずがたり:2016/10/02(日) 19:47:22

米副大統領がウクライナに警告、EUは対露制裁の解除を望んでいる c Sputnik/ Mikhail Palinchak
https://jp.sputniknews.com/us/20160922/2803879.html

米国 2016年09月22日 15:43(アップデート 2016年09月24日 15:25) 短縮 URL 4869114 バイデン米副大統領はウクライナに対し、政治、経済改革をより活発に行なうよう呼びかけ、同時に最悪の場合はEUは対露制裁を解除しうると警告した。22日、ロイター通信が報じた。 c REUTERS/ GLEB GARANICH ウクライナのロシア大使館に花火が投げ込まれる 「彼ら(ウクライナ)が隙を与えたとたんに(EUのうち)少なくとも5つの国は今の瞬間にも『対露制裁を破棄したい』と言い出しかねない。」バイデン副大統領はニューヨークの外交問題評議会で演説した中で明らかにした。 バイデン副大統領は2014年以来、自分はウクライナ指導部との電話会談を行い、その度に断固として改革を推し進めるよう呼びかける一方で、独仏伊に対しても対露制裁を温存するよう圧力をかけ続けてきたことを明らかにした。バイデン氏はこの間、こうした毎週の電話会談に2-3時間は費やしていると語っている。 バイデン副大統領は、EUにはウクライナのために共闘する気はないことを認めている。「欧州ではもっぱらこう言われている。『あのなぁ、あれ(ウクライナ)は大統領の交代まではロシアの一部で、あそこにあったのは傀儡だったんだ。大して変わりはないじゃないか。なんだって俺らまでこの制裁に加われって強制するんだよ。』」 先に伝えられたところによりますと、米国は対ロシア制裁リストを再び拡大した。
先に伝えられたところによりますと、米国は対ロシア制裁リストを再び拡大した。

687名無しさん:2016/10/03(月) 10:36:13
北方領土交渉大詰め 安倍氏がプーチン氏を名前で呼ぶ

2016.10.03 07:00
外部リンク[html]:www.news-postseven.com

 北方領土をめぐる日ロの“秘密交渉”が大詰めを迎えている。さる9月2日、
安倍首相はウラジオストクの極東連邦大学でプーチン大統領と夕食会を含めて3時間以上にわたって首脳会談を行ない、
途中、「1対1の時間を取って議論したい」と申し入れて通訳だけを交えた膝詰め談判を行なった。

 内容は一切、開示されていない。しかし、翌日に同地で開催された「東方経済フォーラム」
の全体会合で秘密会談の核心を示唆する興味深い光景があった。

 スピーチに立った安倍首相は、米国はじめ各国の代表団が居並ぶ中、
プーチン大統領に向かって「ウラジーミル」とファーストネームでこう呼び掛けた。

「あなたと私には、この先、大きな、大きな課題が待ち受けています。重要な隣国同士であるロシアと日本が、
今日に至るまで平和条約を締結していないのは、異常な事態だと言わざるを得ません。
(中略)それを放置していては、私も、あなたも、未来の世代に対してより良い可能性を残すことができません」

 そのうえで、およそそうした場にはそぐわない「覚悟」という言葉を口にした。

「私は、ウラジーミル、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」

 最初に大きな拍手を送ったのはプーチン大統領自身だった。
最初は戸惑っていたロシアの要人たちが後に続き、やがて会場全体が拍手に包まれた。

 北方領土──日本がポツダム宣言を受諾して太平洋戦争が終結した直後の1945年8月28日、
旧ソ連軍は突然、日本領の歯舞諸島、色丹、国後、択捉の北方4島に上陸し、
以来、70年以上にわたって不法占拠状態が続いている。

688とはずがたり:2016/10/03(月) 14:25:27

首相「4島帰属を解決」 北方領土交渉に意欲、衆院予算委
10/03 12:09
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0322824.html

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉を巡り、北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に返還する「2島先行返還方式」で打開を図るべきだとの意見があることに関し「交渉においては、4島の帰属問題を解決するという考え方に変わりはない」と強調した。同時に「この問題を解決していくことが日ロ両国の未来にとって正しい判断だ」と述べ、懸案解決に重ねて意欲を示した。

 2島先行返還方式とは、歯舞群島と色丹島の引き渡し後に択捉、国後両島の帰属問題を継続協議する方式を指す。民進党の前原誠司氏が2島先行返還について政府の見解をただしたのに対して答えた。

689チバQ:2016/10/03(月) 20:26:33
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161003/mca1610030500006-n1.htm
シベリア鉄道、北海道まで延伸を 日露経済協力協議で建設案浮上 (1/2ページ)


2016.10.3 06:35

 日本の対露経済協力をめぐる政府間協議の中で、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設案が浮上していることが2日、明らかになった。両国間の物流だけでなく、観光など人的交流の活発化につながるとして、ロシア側が強く要望しているという。

 シベリア鉄道の延伸計画は、アジア大陸からサハリン(樺太)間の間宮海峡(約7キロ)と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡(約42キロ)に橋かトンネルを架けて建設する構想だ。実現すれば、日本からモスクワや欧州を陸路で結ぶ新たなルートとなる。

 この構想には、プーチン大統領もかつて、「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と語り、低コストの大規模な輸送手段として期待感を示したという。

延伸計画とともに、モスクワの東約800キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベリア鉄道高速化構想も浮上している。日本側は将来の現地生産をにらみ、車両や信号システム、レールなど日本の技術をパッケージで売り込みたい考えだ。

 ロシアは中国、米国に次ぐ世界第3位の鉄道大国。シベリア鉄道が高速化されれば、ロシア国内の経済活性化に貢献するだけでなく、日本企業の商機拡大にもつながりそうだ。

690名無しさん:2016/10/06(木) 17:29:02
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161006X667.html
欧米かロシア占う議会選=8日に投開票―ジョージア

14:28時事通信


 【モスクワ時事】旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日、議会選(定数150、任期4年)の投開票が行われる。欧州連合(EU)への統合を目標とする中、議会選の結果は欧米とロシアの間で揺れる外交方針や、2017年の大統領選の行方を左右するとみられる。

 ジョージアは12年の議会選後に事実上の議院内閣制に移行。前回選挙で勝利した政権与党「ジョージアの夢」がリードし、ロシアを敵視するサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」が激しく追う展開。今回の選挙戦では数万人規模のデモのほか、候補者を狙った爆発や銃撃事件も起き、内政は混迷を深めている。

691チバQ:2016/10/06(木) 21:32:09
http://www.sankei.com/world/news/161005/wor1610050068-n1.html
2016.10.5 22:54

第1副長官にキリエンコ氏 ロシア大統領府

 ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁(54)を大統領府の第1副長官に任命した。与党が圧勝した下院選を受け、2018年の大統領選に向けた態勢固めの一環とみられる。

 キリエンコ氏はエリツィン政権下の1998年に一時、首相を務めた。プーチン政権下では、2000年に沿ボルガ連邦管区の大統領全権代表に就任した。05年に原子力庁(現ロスアトム)の長官に異動。日本との交渉で原子力協定をまとめ、09年に調印した。

 第1副長官を解任されたビャチェスラフ・ウォロジン氏はプーチン氏の提案を受け、5日に下院議長に選出された。(共同)

692とはずがたり:2016/10/07(金) 16:17:29
サハリン州ネタなんでこちらにも投下

3049 名前:名無しさん[] 投稿日:2016/10/06(木) 23:22:17
1:

★鳩山も岸も角栄も果たせなかった北方領土交渉の歴史
2016.10.06 07:00

12月のロシア、プーチン大統領の訪日を控え、北方領土返還交渉が熱を帯びている。
北方領土をめぐる交渉は東西冷戦構造の中で、日本が大国の事情に翻弄されてきた歴史がある。

最初は1956年10月、鳩山一郎内閣の「日ソ共同宣言」だ。同宣言で旧ソ連との戦争状態の
終結と外交関係の回復が決まり、平和条約締結後に、「歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」
ことが盛り込まれた。しかし、米国の横槍が入る。元外務省国際情報局長・孫崎享氏の解説。

「米国のダレス国務長官が重光葵・外相に『日本が国後、択捉をソ連に帰属させる
(=歯舞、色丹の2島で合意する)なら、米国は沖縄を返還できない』と警告した。
世にいう“ダレスの恫喝”です。

一方、その4年後に岸信介内閣が日米安保条約を改定(1960年)すると、今度は反発したソ連が
『日本からの全外国軍隊の撤退がなければ歯舞、色丹は返還できない』と通告、交渉は暗礁に乗り上げました」

1973年には田中角栄・首相がソ連を電撃訪問、「両国間の未解決の問題の中に北方四島の
問題が含まれる」という日ソ共同声明が発表されたが、領土交渉の進展はなかった。

米ソ対立が雪融けに向かう冷戦終結期以降は、何度かチャンスが訪れるが、やはり浮かんでは消えた。

ソ連が経済危機に陥った1991年3月、自民党幹事長だった小沢一郎氏がソ連を訪問、
ゴルバチョフ大統領と“経済協力で北方4島を事実上買い取る”という秘密交渉を行なう。
しかし、ゴルバチョフが決断できないままソ連は崩壊。ロシア連邦が成立した。

1997年には、橋本龍太郎首相がロシアのエリツィン大統領と2000年までに平和条約締結を
目指すクラスノヤルスク合意を結ぶ。翌1998年には「択捉島とウルップ島との間に両国の
最終的な国境線を引く(4島返還)。合意までの当分の間、4島へのロシアの施政権を認める」
という思い切った提案(川奈提案)をしたが、政権末期だったエリツィンは決断できず、
橋本首相も参院選敗北で退陣した。

エリツィンから後継指名を受けたプーチン大統領は領土交渉に積極的で、2001年に森喜朗首相
との間でイルクーツク声明(※注)を出した。

【※注/日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点と確認し、北方4島の帰属問題を解決して
平和条約を締結するため、今後の交渉を促進することなどで合意した声明】

だが、ほどなく森首相はスキャンダルで退陣。続く小泉純一郎内閣は米国が主導したイラク戦争に
参戦してロシアとは距離を置き、対露領土交渉を担ってきた鈴木宗男氏らがこの時代に失脚に追い込まれた。

その後の第1次安倍内閣、麻生太郎内閣も領土交渉に意欲を見せたが、いずれも短命政権に終わり、
成果をあげることは出来なかった。

http://www.news-postseven.com/archives/20161006_453459.html

h

694とはずがたり:2016/10/08(土) 19:49:59
沖縄では米に5000億円超 北方領土ではロシアにいくら払う?
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161008/Postseven_453557.html
NEWSポストセブン 2016年10月8日 07時00分 (2016年10月8日 07時33分 更新)

 12月のロシア、プーチン大統領の訪日を控え、北方領土返還交渉が水面下で進んでいる。返還の見返りに経済協力というのが相場だが、領土をカネで買うのは決して珍しくない。
 米国が1867年に帝政ロシアの植民地だったアラスカを買い取った金額は720万ドル。現在価値で約4億6000万ドルにあたる。あの広い領土を500億円程度で買ったのだから格安だった。
 日本も沖縄返還(1972年)の際、返還協定の「特別支出金」として米国に総額3億2000万ドルを支払っている。当時は1ドル=360円の時代で、物価を考えると現在の5000億円以上に相当する。
 北方領土の場合、1990年に金丸信・自民党副総裁が「私は買ってもいいと思う」と発言して物議をかもしたことがあるが、返還にあたって経済協力などのカネがかかるのは間違いない。
 金丸発言当時はソ連が経済危機に陥っており、日ソ友好シンポジウムで旧ソ連側の参加者から「4島は50億ドル(当時のレートで約8000億円)くらいに相当すると思う。その程度の経済援助をしてくれるなら、島はお返しできると思う」という金額が提示されたことがある。当時、自民党幹事長だった小沢一郎氏がゴルバチョフ大統領との間で極秘の北方領土返還交渉を行なった金額も同程度だったと見られている。
 ところが、その後、ロシアは価値のつり上げにかかった。北方領土周辺には石油や天然ガス、レアメタルのレニウムなど豊富な資源が眠っているとされ、ロシア天然資源・環境省によると、これらの資源価値は2兆5000億ドルに上ると推計されている。いくら何でも盛りすぎではないか。
 安倍政権は今回の交渉で三井物産と国の国際協力銀行(JBIC)が共同でロシアの国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル(約340億円)を投資するなど、大手商社やプラント会社の投資話が進められているが、それらはいわば交渉の“手付金”だろう。
 政界には、「北方領土は沖縄県の全部の島を合わせた面積の2倍以上ある。沖縄の返還コストと比較すると少なくとも1兆〜2兆円の経済協力は必要ではないか」という声もあるが、果たしてそんな金額で収まるかどうか。
※週刊ポスト2016年10月14・21日号

695チバQ:2016/10/09(日) 08:36:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900015&g=int
ジョージア議会選、与党が勝利宣言

 【モスクワ時事】旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日行われた議会(定数150)選挙で、地元メディアは与党「ジョージアの夢」が優勢との出口調査結果を伝えた。インタファクス通信などによると、クビリカシビリ首相は「大勝利を収めた」と宣言した。
 中央選管の暫定結果は9日午前(日本時間同日午後)発表の見通し。反ロシアのサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」は「開票結果を待つ」と述べた。
 各出口調査によると、得票率は現有議席85のジョージアの夢が40〜54%、同65の統一国民運動が20〜33%。(2016/10/09-07:24)

696チバQ:2016/10/09(日) 08:45:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000057-san-eurp
ジョージア議会選 与野党、親欧米で一致
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

ジョージア議会選 与野党、親欧米で一致
ジョージアとEU、NATOをめぐる主な動き(写真:産経新聞)
 ■露、国土の2割を事実上支配 国民に強い拒否感

 【トビリシ=黒川信雄】旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日、議会選(定数150)が実施された。欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指しつつ、2008年に戦火を交えたロシアとも一定の関係維持を図る与党連合「ジョージアの夢」を、対露強硬派のサーカシビリ前大統領が創設した最大野党「統一国民運動」が追う展開。

 現在、職権乱用罪などに問われ国外に逃亡しているサーカシビリ氏に対しては国民の批判が根強い。選挙には一部、親ロシア派とみられる小規模政党も参加している。議会選は比例代表で77議席、小選挙区で73議席を選ぶ。比例代表は5%以上の得票が議席獲得の条件。ジョージアは旧ソ連圏で民主化が比較的進展していると評価されている。

                   ◇

 与野党問わずジョージアの主要政党は、EUやNATO加盟を目指す方針で一致している。ロシアが国土の2割を事実上支配下に置き、国民の間で反露感情が極めて強いことに加え、軍事、経済分野で圧力をかけるロシアに対抗するため他国との連携が不可欠なためだ。

 ◆紛争の傷痕残る町

 首都トビリシから車で西に約30分。幹線道路の脇に08年のロシアとの紛争で発生した難民のための仮設住宅が並んでいた。住民のマカさん(30)は「夫の祖父は家から逃げず、ロシア軍の爆撃で焼け死んだ。どうやってロシアと仲良くできるというのか」と訴えた。住宅には水道がなく、傷みも激しいが、紛争で財産を失ったため、修繕もままならないという。

 マカさんがもともと住み、ジョージアとロシアが戦火を交えた親ロシア・独立派地域の南オセチア自治州では約3万5千人が難民となった。ロシアはその後、南オセチアと、同じく親露派地域のアブハジア自治共和国の「独立」を承認。軍を駐留させ、事実上の支配下に置いている。

 「ジョージアの政党は民意を注視している。この状況で“ロシア寄り”になろうと訴えることは不可能だ」。トビリシ国立大学のミカウタッゼ研究員はこう語り、ジョージアがパートナーを求めて欧米寄りの政策を取るのは当然だと指摘する。また、生活水準が低く、民主主義が根付かない現在のロシアに、ジョージア国民が関心を持つ理由は極めて薄いとも断じた。

 ◆経済でも依存減へ

 両国の対立が深まった2000年代半ば、ロシアからジョージアへのエネルギー供給が止まった。06年にほぼ100%だったロシアへの天然ガス依存度は今、アゼルバイジャン産ガスの輸入拡充などを通じ、約10%にまで下がっているという。

 ロシアにかつて約9割輸出していたワインについても、ロシアが禁輸措置を講じた後、中国などへ輸出先の分散化を図り、経済面で対露依存を薄めている。

 ◆EU・NATO慎重

 ジョージアはEUやNATO加盟を熱望しているとはいえ、両者は加盟申請に慎重な姿勢を崩していないのも事実だ。欧州への移民流入問題や、ロシアを過度に刺激することへの警戒感があるとみられる。

 ただ、トビリシにある戦略・国際研究財団のウチアシビリ上級研究員は、ウクライナと同様に、ジョージアがロシアの軍事的な標的になる可能性があると指摘。また、“及び腰”のNATOの姿勢について「ロシアに対し歯止めをかける意思がないという極めて誤ったメッセージを伝えかねない」と懸念を示している。

697名無しさん:2016/10/09(日) 10:01:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500782&g=pol
プーチン政権との交渉難しい=北方領土問題でも-ウクライナ駐日大使

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は5日、日本とロシアとの北方領土交渉について、「成功を願っている」と述べながらも、ウクライナ危機をめぐるプーチン政権の対応などを踏まえ、ロシアとの交渉の難しさを警告した。東京都内の大使館での記者会見で語った。

 大使は「第三国間の関係についてコメントする立場にない」と語り、直接の回答を避けた。ただ「日本に帰属する領土がすべて返還されることを願っている。盗まれたものは返されるべきだ」と暗にクリミア半島に絡めたコメントを一言。 
 さらに、過去にウクライナの大学で北方領土交渉について講義をしたことがあるという大使は「専門家として、ロシアの現政権とこの問題を交渉できるかと聞かれれば『ノー』と答えるだろう」とも強調。ウクライナ停戦をめぐる対応などを見てもロシアとの交渉の難しさは分かるはずだと指摘し「(19世紀のドイツ宰相)ビスマルクは『ロシアが署名した文書は単なる紙にすぎない』と言っている」とロシアヘの警戒を促した。(時事)(2016/10/05-19:52)

698名無しさん:2016/10/09(日) 10:02:51
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00190_201609150001
日露「12月山口会談」:「北方領土」と「クリミア」の関係
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

名越健郎

 9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談で、プーチン・ロシア大統領の12月15日の来日が決まり、北方領土交渉は当面のクライマックスを迎える。ラブロフ外相は「訪日時に交渉の結論を提示したい」としており、ロシア側は解決案を示す見通しだ。安倍晋三首相は「新しいアプローチ」に沿って、対ロ経済支援の「8項目」構想を進める構えで、賭けに出たと言える。ロシアでは、日本がクリミア併合を承認する引き換えに「北方3島」を返還するとの提案も出ており、12月の山口会談が注目される。

安倍首相の「突出」

 ウラジオストクでは、対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。東方経済フォーラムの講演で、極東開発、医療支援、中小企業育成など「8項目」協力を強調し、「(極東開発の)プーチン大統領の夢は私の夢だ」「日露の経済は競合関係になく、見事に補完する間柄だ。両国民が明るい未来を託せるようすべてやっていこう」と述べた。

 首相に同行した財界首脳らも、ヤマル半島への液化天然ガス(LNG)基地建設への融資、東芝によるロシア郵便システムの近代化協力、マツダ自動車のエンジン工場建設など大型案件の覚書に調印した。

 安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ。1980年代の「日中友好」時代、通産省や外務省が音頭を取って空前の援助や投資を狂ったように中国に注いだ時も「対中経済協力相」などなかった。

 これにはロシア側も驚いたようだ。独立新聞は「従来、日本はまず領土問題を解決し、その上で経済協力という原則だったが、今や、力点は経済協力に置かれた。その目的は、相互信頼の雰囲気を築き、それによって領土問題を解決させることにある」と書いた。コメルサント紙も「特定の国を対象にした閣僚が日本政府に置かれたことはなかった。日本にとって、米国や中国との貿易はロシアよりはるかに多いが、同様のポストはない。対露政策の真剣さの証明だ」と評価した。

 ただし、昨年の日露貿易は前年比で30%減少、今年上半期もさらに同36%減少しており、原油安などロシアの経済危機を受けて投資環境は悪化している。「8項目協力」の成功は民間が動くかどうかにかかっており、現状では日本企業も本格進出をためらうだろう。

699名無しさん:2016/10/09(日) 10:03:54
>>698

ロシアは「自転車操業」

 2日の首脳会談は3時間におよび、うち55分間は安倍、プーチン両首脳が2人だけで会談した。その内容は公表されていないが、安倍首相は記者団に「今までの発想にとらわれない新しいアプローチに基づく交渉を進める道筋が見えてきた」「平和条約交渉の手ごたえを強く感じた」と述べた。

 これに対し、プーチン大統領はセミナーで、「安倍首相が提案した8項目協力は、われわれがとるべき唯一の正しい道だ」「ロシアと日本は貿易や経済協力を発展させ、地域安全保障を強化するパートナーだ」とし、マツダのエンジン工場設置やエネルギー協力を高く評価した。

 しかし、北方領土問題については、「解決策を探るのはむろん簡単ではない。日ソ両国は56年に問題を完全に解決させる合意を結び、両国議会で批准されたが、のちに日本は履行せず、ソ連も凍結させた」「この問題の解決には高いレベルの信頼を必要とする。双方が負けたとみなさないような解決策が必要だ。それは容易ではない」と述べた。

 また5日の中国・杭州での記者会見では、「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、56年に日ソ共同宣言に署名した。そこには(歯舞群島と色丹島の)2島を引き渡すと書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを表明。2島の返還方法や主権の取り扱いが検討課題だと述べた。

 これらの発言は従来の主張の繰り返しであり、帰属問題に踏み込むことはなかった。ウクライナやシリア問題、経済危機、18日の下院選などを抱え、「自転車操業」のプーチン政権はおそらく、領土問題の最終案をまだ決めておらず、これから詰めるとみられる。

「クリミア・クリル交換論」

 ロシアのメディアでも領土交渉の行方が注目されているが、興味深いのが雑誌『プロフィール』のアレクセイ・ミハイロフ副編集長による「クリミア・クリル(千島)交換論」だ。コメンテーターとして活躍中の同副編集長はラジオ局・モスクワのこだまのブログで、「ロシアが国際的孤立から脱却するには、G7(主要7カ国)で最も攻めやすい日本に、クリミアがロシア領であることを認めてもらうことだ。日本が何らかの形でロシアのクリミア併合を承認するなら、4島のうち3島程度を与えても惜しくはない」と書いた。

 副編集長はまた「ロシアは5つの領土係争地のうち、2004年に係争地を半分中国に譲り、10年にはバレンツ海の係争海域をノルウェーと折半した。14年にクリミアを完全に奪ったが、その代償としてクリルを割譲できる」とし、ロシアにとって領土が死守すべき聖域ではないことを指摘している。

 この構想が個人的考えか、それとも政府の考えを反映しているのかは不明だが、ウクライナ領クリミアを一方的に併合したことで、ロシア人の間に後ろめたさ、または余裕が生まれていることを示唆している。この発想は、プーチン大統領自身も抱いている可能性がある。

 あるロシアの学者は2年前、筆者に対し、「ロシアにとって、クリミア半島の歴史的、文化的、経済的重要性は北方領土の百倍以上だ」と述べていた。クリミアは北方4島の面積の約5.4倍。気候は温暖で日照時間が長く、農業や観光に適し、200万人が居住。ロシア文学の重要な舞台になった。これに対し、北方領土は気候は苛酷で日照時間が短く、漁業以外に産業潜在力はなく、住民も1万7000人程度だ。プーチン大統領はクリミア併合演説で、クリミアを「ロシア固有の領土」と称したが、北方領土は絶対に「ロシア固有の領土」ではない。クリミアを獲得したことで、相対的に北方領土への執着が弱まったと思われる。

 ただし、安倍首相はウクライナ危機以降、「力による現状変更は許されない」とし、ロシアのクリミア併合を繰り返し非難してきた。年末までG7議長国の日本がG7の結束を崩すことになるクリミア併合承認はできないだろう。これを認めれば、中国による尖閣諸島武力占拠に道を開きかねない。

 他方で、来春のフランス大統領選では、クリミア併合を事実上容認しているサルコジ前大統領がトップを走っている。仏次期政権がクリミア併合容認に回る可能性もあり、交渉にあたっては「クリミア・ファクター」を念頭に置くべきだろう。

700名無しさん:2016/10/09(日) 10:05:01
>>699

「3島返還論」を一蹴

 「3島返還論」や「面積折半論」は、かつて麻生太郎外相(当時)らが言及したことがあるが、プーチン大統領は日露首脳会談直前、米ブルームバーグ通信との会見でこれを一蹴した。

 大統領は中国にアムール川の川中島の半分を引き渡したことをきかれ、「それは係争地であって、中国と40年間交渉し、ようやく合意に至った。中露の高い水準の信頼関係の結果、合意が可能になった。日本と同様の水準の信頼に到達すれば、一定の妥協が可能だろう」としながら、「だが、2つの問題には根本的な違いがある。日本との問題は第2次大戦の結果生じており、大戦の結果に関する国際的取り決めで規定されている。中国との問題は大戦とは一切関係がなかった」と述べた。

 ロシアは中国やカザフスタン、ノルウェーなどとの技術的な領土紛争を折半の原則で政治決着したが、北方領土問題と同様に大戦の結果が絡むバルト諸国との領土問題では一切譲歩しなかった。

 この問題をクリアする方法は、日本が平和条約で「不法占拠論」を取り下げ、いったん4島が合法的にソ連・ロシア領になったことを認めることだ。その上でロシアは、56年日ソ共同宣言の文言に沿って、「善意のあかし」として日本に4島を引き渡すと明記すれば、日本側も喜んで受け入れるだろう。

 しかし、プーチン大統領自らが煽った戦勝意識や愛国主義がロシア側の譲歩を困難にしている。

「2島先行返還」有力か

 ロシアの専門家の間で最も多いのが2島返還論だ。極東研究所のパブリャチェンコ研究員はモスコフスキー・コムソモーレツ紙で、「大統領は妥協の必要を強調したが、選択肢は極めて限られている。歯舞、色丹の2島なら、4島全面積の7%ながら、島の数では4島の半分ということで、ロシアにとっては敗北の印象にはならない」と指摘した。

 パノフ元駐日大使も同紙で「ロシアは2001年のイルクーツク首脳会談で、2島引き渡しを規定した56年宣言を有効と認めた。大統領は15年経って再び56年宣言を交渉の基礎とし、妥協を目指す立場を表明している」と述べ、日本の世論の変化にも言及しながら、56年宣言を基礎にした解決を訴えた。

 最大野党・共産党のジュガーノフ委員長は「1人の指導者が勝手にロシアの領土割譲を決めることはできない」と大統領をけん制したが、ロシアの落とし所は「2島最終決着」であり、2島引き渡しなら世論を説得できるとみなしているようだ。プーチン大統領がクリミア併合時に、クリミアの帰属を変えたフルシチョフ政権を糾弾したように、56年宣言に調印したフルシチョフ政権に責任を転嫁することができる。

 しかし、2島だけなら60年前に決着できたわけで、日本にとっては外交敗北となる。戦後一貫して「4島返還」を要求してきた自民党政権の安倍首相は受け入れないだろう。

 そこで出てくるのが、歯舞、色丹を先に返還し、国後、択捉については継続協議とする「2島先行返還」のシナリオだ。安倍首相は「2島先行返還」の提唱者である鈴木宗男元官房副長官と会談を重ねており、共同通信もこの構想が再浮上していると報じた。

 しかし、いったん2島を引き渡せば、ロシアは国後、択捉の帰属交渉にはほとんど応じず、日本は両島を放棄するリスクが高まる。経済協力に打って出た安倍首相の賭けがどう出るか、結果は12月に出る。

701名無しさん:2016/10/10(月) 21:08:52
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1610090051.html
ジョージア議会選 与党が第一党維持の公算
10月09日 21:34産経新聞

 【トビリシ=黒川信雄】旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日に行われた議会選(定数150)で、中央選管は9日、開票率約99%の時点で与党「ジョージアの夢」が比例代表で48・61%を獲得し、最大野党「統一国民運動(UNM)」の27・04%を大幅にリードしたと発表した。ジョージアの夢は第一党の座を維持する公算が大きい。

 ジョージア議会は77議席が比例代表、73議席が小選挙区から選出される。投票率は51・63%だった。

 ジョージアの夢は欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指しつつ、2008年の紛争で戦火を交えたロシアとも一定の関係改善を図るバランス外交を進めている。UNMは同じく親欧米路線を敷くが、対露強硬派として知られる。

 3位はNATO加盟に慎重姿勢を示し、親ロシア派と目される「ジョージア愛国者連合」の4・99%。比例代表で議席を得るには5%以上の得票が必要で、同党が議席を獲得するかは微妙な情勢だ。

 ジョージアは旧ソ連圏では民主化が進展しているとの評価が高いが、選挙では一部で候補者を狙った爆破事件などが発生した。

702名無しさん:2016/10/10(月) 21:10:35
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161009X044.html
与党が勝利宣言=バランス外交継続へ―ジョージア議会選
10月09日 17:42時事通信

 【モスクワ時事】旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日行われた議会選挙(定数150)で、中央選管は9日、与党「ジョージアの夢」が得票率約50%で優勢との暫定結果を発表した。インタファクス通信によると、クビリカシビリ首相は「大勝利を収めた」と述べ、勝利宣言した。

 反ロシアのサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」は得票率約27%で、政権奪還はならない見通し。「選挙に不正があった」と主張し、9日未明に中央選管前で支持者100人以上がデモを強行した。改選前の議席はジョージアの夢85、統一国民運動65。

 ジョージアは欧州連合(EU)への統合を国是とするが、与党最高実力者のイワニシビリ元首相は、2008年のロシアとの軍事衝突などで悪化した対ロ関係の修復を模索しており、東西バランス外交が続きそうだ。識者は「(ロシアとの関係は)与党の勝利により、緩やかなテンポで改善するだろう」と分析している。 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900005&g=int
反ロ野党が与党追う=ジョージアで議会選


8日、トビリシで、議会選の投票を行うジョージア(グルジア)のサーカシビリ前大統領夫人(EPA=時事)
 【モスクワ時事】欧州連合(EU)への統合を目指す旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日、議会選(定数150、任期4年)の投票が行われた。前回選挙で政権を奪取した与党「ジョージアの夢」がリードし、反ロシアのサーカシビリ前大統領の野党「統一国民運動」が追う展開となっている。
 投票終了後、現地メディアが伝えた出口調査によると、得票率はジョージアの夢約40%(現有議席85)、統一国民運動約33%(同65)。
 ジョージアは北部に親ロシア派分離独立地域のアブハジアと南オセチアを抱え、2008年にロシアと軍事衝突した。14年のウクライナ危機も相まって、ロシアへの警戒感は強い。議会選の結果は、ロシアと欧米の東西間で揺れてきた外交方針や、17年の大統領選の行方に影響するとみられる。
 ジョージアの夢を率いる実力者のイワニシビリ元首相は、EUへの統合路線を堅持しながら、対ロ関係改善も模索。イワニシビリ氏は記者団に「マルグベラシビリ大統領を推薦したのは失敗」と述べており、選挙後に政権人事に踏み切りそうだ。(2016/10/09-01:20)

703チバQ:2016/10/10(月) 21:25:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000500-san-int
ジョージア議会選 与党が第一党維持の公算
産経新聞 10月10日(月)1時25分配信

 【トビリシ=黒川信雄】旧ソ連のジョージア(グルジア)で8日に行われた議会選(定数150)で、中央選管は9日、開票率約99%の時点で与党「ジョージアの夢」が比例代表で48・61%を獲得し、最大野党「統一国民運動(UNM)」の27・04%を大幅にリードしたと発表した。ジョージアの夢は第一党の座を維持する公算が大きい。

 ジョージア議会は77議席が比例代表、73議席が小選挙区から選出される。投票率は51・63%だった。

 ジョージアの夢は欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指しつつ、2008年の紛争で戦火を交えたロシアとも一定の関係改善を図るバランス外交を進めている。UNMは同じく親欧米路線を敷くが、対露強硬派として知られる。

 3位はNATO加盟に慎重姿勢を示し、親ロシア派と目される「ジョージア愛国者連合」の4・99%。比例代表で議席を得るには5%以上の得票が必要で、同党が議席を獲得するかは微妙な情勢だ。

 ジョージアは旧ソ連圏では民主化が進展しているとの評価が高いが、選挙では一部で候補者を狙った爆破事件などが発生した。

704名無しさん:2016/10/10(月) 23:25:52
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160910/wor16091015050025-n1.html
「中国、韓国より日本が大事だ!」ロシア極東で安倍首相を絶賛する声 日露経済協力は活発化するか?
2016.9.10 15:05
【ロシア万華鏡】

 安倍晋三首相が経済協力を打ち出したロシア極東で、日本との関係拡大に期待する声が強まっている。首相が出席した「東方経済フォーラム」が開かれたウラジオストクでは、多くの市民らが驚きを交えながら歓迎の言葉を口にしていた。

 ただ同地域は深刻な汚職体質で知られ、経済状況も厳しい。ロシア側が領土問題を棚上げする姿勢を強めるなか、経済協力が一方的なものになり、日本企業にメリットが生まれなければ、安倍政権は新たな批判を招きかねない。

中国、韓国よりも日本

 「あなたの国の首相の演説は本当に良かった。私は日本を支持する。中国よりも、韓国よりも、日本が大事だ。私は日本車が大好きだ」

 「街を見たら、どれほど日本の物があふれているか分かるでしょう。私たちは、日本なしの生活なんて考えられないのです」

 「実現すれば、本当にすばらしいこと。でももし首相が代わってしまったら、その後も同じようにロシアに関わってくれるのかしら、、、」

 経済フォーラム終了後のウラジオストクの街中では、多くの市民らが日本への強い期待を口々に語った。「安倍首相が交代しても、日本の首相はウラジオストクに来てくれるのか」「今だけの関係ではないのか」と心配したように記者に訪ねる人も少なくなかった。

 ロシアのなかで日本に最も近い極東地方は、首相が打ち出した経済協力の重点対象地域とされる。1990年代、ソ連崩壊後、経済危機に陥ったロシア中央政府の開発計画から見放されるなか、極東の人々は日本製中古車の輸入業などに活路を見いだし、自力で地域経済を支えた。ウラジオストクの路上は現在も、日本の中古車であふれかえり、さまざまな日本の商品を扱う店舗や、メイド喫茶のような寿司屋まであった。多くの市民にとり、日本は切っても切れない存在であることは間違いない。

厳しい経済状況

 そのようななかで彼らが日本に強い期待を寄せるのは、極東経済が再び厳しい状況に置かれている実態と無縁ではない。

 ウラジオストクを含む極東連邦管区では今年1-5月、全地域で住民の実質収入が減少した。域内投資額も昨年、下落した。日本海に面する極東ではアジア各国から商品を買い付け、それを露国内で転売する中小規模の輸入業者が多いが、ウクライナ危機以降の通貨ルーブルの暴落で買い付けが困難になり、彼らの生活は厳しい局面にたたされている。

 「仕事を3つ掛け持ちするなんて、“ざら”よ。誰もが、ちょっとでもお金を稼いだら、この街から出ていこうとしている。今ここで働いているのは、街を出ることすらできない人々ばかり」

 フォーラム会場から市内の取材現場まで記者を送ってくれた30歳前後の女性タクシー運転手は、ウラジオストク市の置かれた現状をこう語ってくれた。他にも多くの人々が、経済状況の悪化を訴えていた。

深刻な汚職問題

 ただ極東地方は、その汚職体質への批判が絶えない。

 ソ連崩壊以降、中央政府の保護もなく経済を支えざるを得なかった極東では、違法なビジネスが蔓延したのも事実だ。当時と比べれば状況は大きく改善したとされるが、そのような時代を強く思い起こさせる事件がフォーラムのわずか3カ月前に発生した。

 6月上旬、ウラジオストクでは当時の市長が職権乱用などの容疑で逮捕された。親族が経営する企業に公共事業を不正に受注させたとの容疑だったが、同市の市長摘発は、退職後を含めると実に3代連続となってしまった。

 安倍首相が5月、露南部ソチでの日露首脳会談で8項目の経済協力を打ち出した直後だっただけに、日本企業関係者からも強い落胆の声が聞こえた。

信頼失う

 現在、日本からの個人輸入業を細々と続けているというウラジオストク市内に住むロシア人男性は、今回の日露の経済関係強化の動きを受け、再びビジネスを拡大したいと意気込んだ。

 ただ彼は以前、自分の周りで日本側をだまし、商品代金を支払わず雲隠れした業者たちを目撃していたという。

 男性は記者に対し、自戒を込めるようにつぶやいた。「今度同じことを繰り返せば、われわれはもう二度と信頼されないだろう」(ウラジオストク 黒川信雄)

705チバQ:2016/10/11(火) 21:03:31
http://www.sankei.com/world/news/161011/wor1610110029-n1.html
2016.10.11 18:40

カザフ大統領「風邪」で治療、異例の発表
 カザフスタン大統領府は11日、ナザルバエフ大統領(76)が風邪をひいて治療中だと発表した。ナザルバエフ氏の健康状態に関する当局発表は異例。

 ナザルバエフ氏は11月上旬に日本を訪問し、被爆地広島に立ち寄る予定。核軍縮・不拡散に向け、日本との連携を強める狙いがある。大統領府の報道担当者は11日、現時点で訪問予定に変更はないと述べた。

 カザフでは、独立の前年の1990年からナザルバエフ氏の長期政権が続いている。

 セミパラチンスク核実験場を抱え、多数の周辺住民が被ばくしたカザフはソ連崩壊後に核放棄を決断。ナザルバエフ氏は91年、実験場閉鎖の大統領令を公布した。(共同)

706チバQ:2016/10/11(火) 21:06:08
http://www.sankei.com/world/news/161011/wor1610110003-n1.html
2016.10.11 09:00
【国際情勢分析】
「1人勝ち」のプーチン氏に足元の火種 政治不信増す都市住民 厳重統制もネットに政権関係者の疑惑の告発

9月18日のロシア下院選(定数450)で、政権与党の「統一ロシア」が全議席の4分の3にあたる343議席を獲得した。経済の悪化などに伴う同党の苦戦が伝えられていただけに、大方の予想を覆す圧勝である。これを受け、プーチン大統領が2018年春の大統領選で余裕の当選を果たす-との見方が強まった。

 しかし、下院選の実態を垣間見れば、プーチン氏の「1人勝ち」がそう安泰とは言い切れない。

 まず、統一ロシアの比例代表での得票率は54%にとどまり、獲得議席数は小選挙区を合わせた配分の結果だ。同党と距離を置いていたプーチン氏は今回、党への本格的な肩入れに転じており、これからは党に対する不満をプーチン氏も受け止めざるを得ない。

 さらに、11年12月の前回選で60%だった投票率は48%まで下がり、モスクワで35%、サンクトペテルブルクでは33%だった。ロシアの選挙では公務員や国営企業の従業員などが投票に「動員」されており、自発的な投票率はもっと低い。

 大都市部では、政権与党と「親大統領野党」の管理選挙を嫌気し、「投票しても何も変わらない」と諦観する有権者が多かった。大統領選も視野に入れた内政を占う時、最大の不確定要素は大都市部の動向だ。

 その温度を探るために、「インターネット政治」に目を向けたい。大都市部では高学歴でリベラル志向の有権者が多く、政権の統制する主要テレビではなく、ネットを主な情報源とする人の比率が高いからだ。

 反政権派指導者の1人であるナワリヌイ氏は、主宰する「汚職との戦い基金」を拠点に、政府高官やプーチン氏側近に関する調査結果を発信してきた。

 昨年11月には、チャイカ検事総長や側近の親族が、犯罪組織と組んでビジネス帝国を築き、海外で蓄財している-との大がかりな疑惑調査を公表。その映像は、動画サイトで1週間足らずに3百万回も再生された。最近も、シュワロフ第1副首相の関係者がモスクワ中心部で高級アパートを買いあさっている疑惑を告発した。ナワリヌイ氏のツイッターには165万人が読者登録をしており、著名芸能人をも凌駕している。

707チバQ:2016/10/11(火) 21:06:24
 しかし、政権に対する反感が「リアル政治」には発展していないのが現状だ。検事総長は問題なく再任され、閣僚らの疑惑も大きな打撃とはなっていない。

 今年夏には、テロ対策を名目に18年半ば以降、携帯電話の通話やネット上で送受信される全情報を半年間蓄積するよう通信会社に義務づけ、治安機関に自由なアクセスを認める新法が成立した。明白な人権侵害であり、通信料の大幅引き上げも不可避だ。ネット上では数十万人の反対署名が集まったが、本格的な抗議デモは起きていない。

 歴史的に形成された、権力に盲従もしくは面従腹背する国民心理は根強い。大都市部の住民ですらも、反発の“沸点”はかなり高い所にありそうだ。プーチン氏の代替として広範な支持を獲得し得る反政権派の指導者も見当たらない。

 それでも、「ロシア革命やソ連崩壊の予想が難しかったように、ロシアの世論は急激に変わるものだ」との指摘が識者からは聞かれる。最も危険なのは、蒸気の抜け穴が塞がれた状況で沸点が近づくシナリオである。(モスクワ 遠藤良介)

708チバQ:2016/10/11(火) 21:09:09
http://www.sankei.com/world/news/161010/wor1610100007-n1.html
2016.10.10 11:18

ジョージア議会選、ロシア重視の政党「愛国者連合」が議席獲得か

 8日の旧ソ連ジョージア(グルジア)議会選(定数150)で、中央選管が9日に発表した開票率99.92%の集計によると、ロシアとの関係を重視する「ジョージア愛国者連合」が比例代表の議席獲得条件である5%の得票率を確保した。

 比例1位は、欧州連合(EU)との関係強化と同時に2008年に軍事衝突したロシアとも関係改善を図るクビリカシビリ首相の与党「ジョージアの夢」。得票率は48.6%だった。親欧米で対ロシア強硬派のサーカシビリ前大統領が創設した「統一国民運動」が27.14%で2位につけた。このほかに比例で得票率5%を超えた政党はない。

 議会選は比例代表77議席のほか、小選挙区が73議席あり過半数の得票が当選の条件。多くの選挙区で過半数を得た候補者がいないため、近く実施される第2回投票の結果で最終的な議席配分が決まる。(共同)

709とはずがたり:2016/10/14(金) 12:30:38
アメリカにそんな力はもう無いような気がするけど。
>米国の虎の尾踏む可能性

北方領土返還は外交的な賭け 米国の虎の尾踏む可能性も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/Postseven_453401.html
NEWSポストセブン 2016年10月5日 07時00分 (2016年10月5日 07時33分 更新)

 安倍晋三・首相は12月15日にロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行なう。大統領一行の宿泊先は安倍家の父祖の地で、日露の日本海海戦で漂着したロシア兵士の墓もある長門市(湯本温泉)が有力視されているが、首相は地元後援者たちとの会合で「下関にも呼びたい」と語っている。外務省は日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議の舞台となり、日本が遼東半島と台湾の領土割譲を得た料亭・春帆楼などでの会談も検討している。
 12月15日というタイミングは、まさに米国で11月の大統領選から来年1月の新大統領の就任まで事実上の政治空白が生まれる絶妙な時期だ。このタイミングで長州会議を開き、北方領土を返還させる“第2の下関条約”を結ぼうというのだ。
 とはいえ、安倍首相にとって北方領土返還が外交的な大きな賭けであることは間違いない。「4島一括返還」という方針を転換し、「2島プラスα」で妥協すれば保守派からの批判が予想される。
 それ以上に厄介なのが、日ロの接近を警戒する米国との関係だ。鳩山一郎内閣の日ソ共同宣言(1956年)による2島返還が暗礁に乗り上げた背景には、米国の横やりがあったからだとされる。その後、米ソの冷戦構造は崩壊したが、プーチン政権のクリミア併合で米国やEUの西側首脳は再びロシアへの警戒を強めている。
 そうした中で、安倍首相はオバマ大統領の制止を振り切って9月にロシアを訪問し、米国の政治空白を見計らって12月の日ロ首脳会談の日程を組んだ。この米国の頭越しの対ロ独自外交が米国の“虎の尾”を踏まないとは言い切れない。日本の外務省内も、2島先行返還と4島返還を唱える勢力に割れている。
「安倍首相は対ロ交渉のキーマンとなっている谷内正太郎・国家安全保障局長を何度も米国に派遣し、ロシアとの交渉内容を伝えさせて根回ししてきた。しかし、外務省の主流派であるアメリカンスクールには、前のめりの安倍首相は危ういとの慎重論が強く、妨害めいた動きさえある」(安倍側近)
 日ロの事務レベル交渉が進まないのもそうした省内対立があるためだ。
 かつて田中角栄・元首相は米国へのエネルギー依存からの脱却を図るために独自の資源外交を展開したことで米国の“虎の尾”を踏み、ロッキード事件で失脚に追い込まれたとされる。
 安倍首相が日ロ平和条約を結び、北方領土を回復する成果を挙げたとき、米国の新政権の意向次第では、“角栄の二の舞”になる大きな外交リスクを負うことにならないか。

※週刊ポスト2016年10月14・21日号

710とはずがたり:2016/10/14(金) 16:33:26

北方領土問題 米大統領交代の権力空白タイミングを見計らう
http://www.news-postseven.com/archives/20160927_451145.html
2016.09.27 07:00

 臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説 永田町に浮上〉(9月17日付朝刊)記事だった。

 麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

 もちろん、解散には大義名分が必要になる。その点について安倍首相は山口での講演で興味深い発言をしている。

「岸信介回顧録を久々に読んだ。維新を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残していきたいと静かに決意している」

 安倍氏の祖父・岸元首相が残した大きな外交課題が北方領土問題だ。

 北方領土は国後、択捉、歯舞(諸島)、色丹の4島。鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」(1956年)で両国は平和条約締結後、旧ソ連が歯舞、色丹の2島を返還することで合意した。ところが、その後の岸内閣が日米安保条約を改定すると、反発した旧ソ連は返還を事実上撤回。以後、首相の父・安倍晋太郎元外相などが中心になって幾度も交渉が行なわれてきたが、解決に至っていない。

 祖父と父の積み残した領土問題の決着に意欲を燃やす安倍首相は、プーチン大統領と14回会談を重ねた。今年に入ると2回もロシアを訪問し、経済協力と引き替えに領土返還を求める「新たなアプローチ」を提案。12月に地元・下関で行なわれる日ロ首脳会談はいよいよ交渉の総仕上げになる。

 領土交渉の進展は望ましいところだが、問題はこれまで「4島一括返還」を唱えてきた安倍首相が、外交的功名心から方針を転換し、プーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見られていることだ。外務省関係者が明かす。

「新たなアプローチとは4島ではなく2島先行返還のこと。安倍総理は日ロ首脳会談の会場にわざわざ下関の料亭旅館・春帆楼を選んだ。日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議が行なわれ、遼東半島と台湾を割譲させた歴史的舞台だ。

 総理はここでプーチン大統領と歯舞、色丹の2島返還と平和条約締結合意の感触をつかんでいる。12月という首脳会談の日程も、日ロ接近を嫌う米国に横槍を入れられないように、大統領交代による権力空白のタイミング(11月8日に選出される新大統領の就任は来年1月20日)を見計らったものです」

※週刊ポスト2016年10月7日号

711とはずがたり:2016/10/16(日) 08:29:55
要求するのは或る意味当然だ。

北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0327096.html
10/15 07:00

 日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。

 複数の日ロ外交筋が明らかにした。

 日米安保条約は第5条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。

712とはずがたり:2016/10/16(日) 18:02:59

望郷の念強める難民=ナゴルノカラバフ紛争から25年-アゼルバイジャン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900061&g=int

 アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで、同国と隣国アルメニアが戦火を交えた民族紛争が1991年に勃発してから25年。アゼルバイジャン側の難民・国内避難民は約100万人に上るが、帰還の見通しは立たず、長引く「仮住まい」の中、年配者らは望郷の思いを募らせている。首都バクーにある難民居住施設を訪ねた。

 ◇「故郷で死にたい」
 バクー西郊のヤサマル地区。かつて学生寮だった建物の窓から洗濯物が一斉に風に翻っていた。ここに住むグルダナム・カリモワさん(78)は、ナゴルノカラバフ周辺のゼンギラン地区の村から来た。
 「アルメニア部隊が迫っていると夜中に知らせを受け、家族や近所の人と一緒に逃げた。数キロ離れたイランとの国境の川に着いたら橋がない。粗末な木の橋を架けて渡ったが、川に落ちて多くの人が死んだ」。イラン経由でバクーにたどり着いたが、逃避行中に娘を1人亡くした。

 ゼンギランでは一家で4ヘクタールの農園を営み、自給自足ながら豊かな生活があった。今は1部屋に家族5人で暮らし、台所やトイレは数家族で共用だ。
 カリモワさんは「最大の願いは元の家に帰ること。アゼルバイジャン人の血には大地への愛着がある。故郷に戻って死にたい」と話した。

インタビューに答えるナゴルノカラバフ難民のアリ・アリエフさん=9月27日、バクー
 隣の部屋に住むアリ・アリエフさん(67)もゼンギラン出身。「今、グーグルマップの衛星写真を見ると、村は荒れ果てているようだ。故郷に戻りたいが、帰るべき家があるのか分からない」と顔を曇らせた。

 ◇くすぶる強硬論
 日本・欧米企業との合弁によるカスピ海油田開発で潤ったアゼルバイジャン政府は、光熱費や大学授業料の免除、就業支援など手厚い難民支援を行っている。2001年以降、約25万人分の難民用住宅を建設した。だが、最近の石油価格の急落で歳入が減り、財政赤字に苦しむ状況だ。
 ナゴルノカラバフ紛争では、ロシアの支援を受けたアルメニア側が一方的に勝利し、今もアゼルバイジャンの国土の2割を実効支配している。だが、今年4月、94年の停戦以来最大の戦闘が発生。アゼルバイジャン側が初めて勝利を収め、「八つの丘を含む200ヘクタール」を奪還した。ロシアが停戦仲介に乗り出し、戦闘は4日間で終わったが、アゼルバイジャン側では「外部の介入がなければ、数日で決着をつけられる」という強硬論もくすぶる。
 難民問題政府委員会のフアド・フセイノフ副委員長は「国連安保理はナゴルノカラバフからのアルメニア軍の即時撤退などを求める決議を採択したが、履行されないまま20年以上たった。紛争の最終的解決は難民が帰還することだ。いつまで待てばよいのか」と訴えた。(2016/10/09-15:20)

713チバQ:2016/10/17(月) 18:28:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000020-jij-int

親欧米の与党、第1党維持へ=モンテネグロ議会選

時事通信 10月17日(月)7時56分配信

 【ベルリン時事】モンテネグロで16日、議会(定数81)選挙が行われ、選挙監視団体の集計によると、ジュカノビッチ首相の民主社会党が41%を得票し、第1党の座を維持する見通しとなった。

 同党が連立交渉を主導する。

 モンテネグロは昨年12月に北大西洋条約機構(NATO)への加盟を認められた。議会選では、西側諸国との関係強化を重視する政権への一定の支持が確認された形だ。ロイター通信によると、首相は投票後、「欧州への統合を安定的に進める」と強調した。

715とはずがたり:2016/10/18(火) 00:07:33
ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない=菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000035-reut-asia
ロイター 10月17日(月)11時48分配信

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。

17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。

菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。

16日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。

今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した。

(石田仁志)

716とはずがたり:2016/10/18(火) 00:23:59
少なくともクリミア領有とウクライナ東部へのロシアの持つ権益を承認しないと二島以上の返還は無理そうで,アメリカに対して安全保障を認めてやる代償に日本の自由な外交を認めさせると云ふ事で米ロに対してバランスを取れるとか?

2016年 10月 11日 08:41 JST
コラム:北方領土問題で急接近するロシアと日本
http://jp.reuters.com/article/column-russia-japan-idJPKCN128040?rpc=122&sp=true
Nikolas Gvosdev and Matthew Rojansky

[6日 ロイター] - ロシアと日本は、何十年にもわたり北方4島の領土問題を争っており、そのせいで経済関係を強化したり、第2次世界大戦にまでさかのぼる両国間の緊張を終わらせたりすることができないでいる。

日本は、ロシアによる北方4島支配は不法占拠だと考えている。一方のロシアは、この問題は解決済みだと見なしている。日本は侵略戦争を行い、それに負けたため、当然の結果として領土喪失を受け入れなければならないと考えているのだ。

しかしながら現在、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ナショナリストでタカ派の2人は、より穏健な前任者たちが決して成し得なかった合意に至ることができるかもしれない。

2014年のクリミア併合とウクライナ東部の武装分離派への支援を続けていることで、米国をはじめとする各国から厳しい制裁を受けているロシアは今、苦しい立場に立たされている。コモディティー価格、とりわけ石油価格の低迷が長引いており、ロシアは日本からの投資を今すぐにでも必要としている。

一方、日本側にしてみれば、南シナ海で中国が軍事進出を拡大させていることを踏まえると、約70年間にわたって米国が提供する安全保障が以前と比べて確実ではない可能性がある。米国から遠く離れた場所における軍事的関与に対する疑念が米国内で広がりつつあることに日本政府は注視している。その最も有名な伝道師は、共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏だろう。

このような状況に直面し、ロシアと日本は、両国の経済的・政治的関係の強化が、北東アジアの安定したパワーバランスのためには不可欠だとみている。同地域では、台頭する中国が力を誇示しているだけでなく、北朝鮮もますます予測困難なように見える。

安倍首相は先週、国会で行った所信表明演説で「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる」と述べた。

プーチン大統領との外交的な取り決めが結実しそうだという何らかの兆しがなければ、そのような大胆なことは言わないだろう。

プーチン大統領も先月、合意の可能性を示唆していた。同大統領は9月1日、「われわれは、交換あるいは売却について話していない」と述べ、「どちらの当事者も敗者と感じないような解決策を見つけることを協議している」と語った。

717とはずがたり:2016/10/18(火) 00:24:18
>>716-717
ロシア政府は冷戦時代、米国が海上封鎖した場合、ロシア太平洋艦隊に千島列島が不可欠だと考えていた。日本との領土や政治解決に向けたいかなる協議も、米国に対する軍事バランスの面で受け入れられない意味を持っていた。同時にまた日本側も、他の地域であまりに多くの領土を失ったため、千島列島を永久に失うことを認めるわけにはいかなかった。

しかしプーチン大統領はウクライナでの行動において、征服者としての名声を十分確固たるものにしたかもしれない。そのため、必要性の高い経済的・政治的利益と引き換えに、領土問題では限定的な譲歩に応じる可能性がある。

同様に安倍首相も、中国や韓国をはじめ、他のアジア諸国に対して強硬なナショナリストの態度を示すことで、国内における政治的権限を確たるものにしている。

では、北方領土をめぐる合意とはどのようなものになるのだろうか。基本的な概要が明らかになりつつある。つまり、ロシアは何も条件を付けずに、4島のうち小さい方の2島を返還し、日本の名誉を守る可能性がある。

そうなれば安倍首相には、残りの2島をめぐる正式な対話を始めるための政治的猶予が与えられることになる。対話のなかで、主権を共有することで一致する可能性がある。あるいは、ロシアが正式な所有権を日本に移行し、代わりに無償で軍事基地を永久使用することも考えられる。そうすれば、ロシアは国家安全保障上の利益を保証するものとして、軍のプレゼンスを維持することが可能となる。

あるいは、日本とロシアは妥協し、残り2島をそれぞれ1島ずつ得ることになるかもしれない。

これらのシナリオは、一部が予想するよりも比較的大きな妥協をロシア側に迫るものだ。だが2010年にロシアとノルウェーが、北極海の領土問題で解決に至ったことを思い出してほしい。両国はただ平等に領土を分割した。当時、ロシアは今ほど政治的・経済的圧力を受けてはいなかった。

もし北方領土問題で大きな進展を遂げることができたなら、ロシアは、自国を孤立させ制裁を与える米主導の政策に対する「くさび」として、日本との合意を利用する可能性もある。

日本とのより開かれた貿易と経済的つながりは、巨大なロシア市場への参入から取り残されたくないと考える米同盟諸国に行動を決断させることにもなりかねない。また、日本との関係改善により、ロシアは深まる対中関係から、より多くを引き出せるようになるかもしれない。中国は、ロシアの比較的孤立した立場に付け込み、天然ガスのパイプラインと地域統合において、非常に好都合な長期契約を取り付けている。

2010年にノルウェーと合意に至ったように、ロシアは領土問題を解決するうえで、制裁など西側が最終手段として訴えるような威圧的措置よりも良い方法を取っていることを主張することが可能だ。

プーチン大統領はこれまで、ロシアによるクリミア併合は、一発の銃弾も放たれず平和裏に行われ、民主的な国民投票によって承認されたと主張している。ロシアと日本の国境線が変わるという単なる事実でさえ、1991年のソ連崩壊に伴う事実上の国境を、実際の人口、インフラ、資源の分布に見合ったものに調整する必要があるとするロシアの主張を、わずかに強めることになるだろう。

このような主張は西側にとってはむなしく聞こえるかもしれないが、ロシアでは受けが良さそうだ。待ち望まれる対外貿易と外国投資への道を開き、ロシアの国際的孤立にくさびを打ち込むことができる合意形成のために必要とする国内の政治的インセンティブを、国民はプーチン大統領に与えるだろう。

718とはずがたり:2016/10/18(火) 08:52:14

ロシア、2島で幕引きも=プーチン氏の姿勢一貫-日ソ共同宣言60年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700408&g=pol

 【モスクワ時事】日本とソ連(当時)が、平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に署名して19日で丸60年を迎える。「引き分け」による領土問題の解決を目指すロシアのプーチン大統領は「両国が署名・批准した唯一の文書」と共同宣言を重視する姿勢で一貫。安倍晋三首相が「新しいアプローチ」で譲歩を示唆する中、ロシア側は2島返還で事実上の幕引きを図りたい考えとみられる。
 ◇影落とす歴史認識
 1956年10月、当時の鳩山一郎首相ら日本政府代表団は、モスクワの外務省迎賓館を交渉の拠点とした。今月13日、ここで12月のプーチン氏訪日を前に日ロ戦略対話が開かれ、杉山晋輔外務事務次官は「平和条約がない異常な状況が続いており、早期解決の必要がある」と訴えた。
 プーチン氏は9月、記者団に「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、日ソ共同宣言に署名した。そこには2島を引き渡すと書いてある」と改めて強調。国後、択捉2島は交渉の対象外とする考えを示唆した。対象内の歯舞、色丹2島については、引き渡し方法や日ロどちらの主権に属させるかが検討課題だと述べた。
 プーチン氏の持論は、2島からロシア側がさらに譲歩する「2島プラスアルファ」どころか、2島返還にさえ条件を付けるものだ。
 ザハロワ外務省情報局長も「(四島は)第2次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」「平和条約締結問題の進展に向けた前提条件は、日本が大戦後の領土を含む現実を認めることだ」と主張した。日ソ中立条約を無視したソ連の対日参戦を不法と見なすかどうかという歴史認識も影を落とし、問題を複雑にしている。

 ◇先行返還論に熱
 事態を打開すべく、安倍首相は5月のソチでの首脳会談で、平和条約締結に向けた新しいアプローチを提唱。プーチン氏に、経済分野など8項目の協力プランを提示し、全面的な日ロ関係の発展と、首脳間の信頼に基づく領土問題の解決に強い意欲を示した。両首脳はファーストネームで「君と僕」の間柄で呼び合い、9月のウラジオストク会談に続き、11月にペルーでも政治対話を重ねる。
 ロシア側には、プーチン氏の訪日時に領土問題で合意に達しなくても「今後の交渉の進め方やガイドラインで合意することは可能」(識者)と冷静に見る向きもある。
 一方、日本側ではこのところ「2島先行返還論」が再び熱を帯び、世論調査でも容認する意見が5割近くに上っている。しかし、仮に歯舞、色丹2島が返還された場合も、ロシア側が残る国後、択捉2島の交渉継続に応じる保証はない。「平和条約が締結されれば、領土問題は終わり」(外交筋)という声も出ている。(2016/10/17-16:50)

719とはずがたり:2016/10/21(金) 23:42:41
盛り土は気になるけど、北方領土もね!
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2016/09/post-17_1.php
2016年09月29日(木)18時00分

721とはずがたり:2016/10/22(土) 19:55:21
アメリカに恫喝されて4島返還と云ってる内にそれ以外ダメだと思い込んで対米追从以外の選択肢失う方が国益阻碍してるであろう。国後・択捉で日本が得る国益は殆ど無い。あるのは多少の愛国心高揚と多額の財政支出のみである。

日米のアジアでの権益無視して欧州はAIIBに雪崩を打ったんだ,ウクライナの欧州の権益無視してロシアと手打ちをしても構わんだろう。どっちもアメリカに打撃にはなるんだけど。。

プーチンの思うつぼ? 北方領土「最終決着」の落とし穴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6081.php
2016年10月21日(金)10時30分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

「対米自主路線」の矛盾
「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。

 国後、択捉は19世紀半ばに日ロが国交を樹立した際に日本領と認められた。それ以来、1945年のソ連軍占領や47年の日本人住民の強制追放まで一貫して日本の実効支配の下にあった。日本はアメリカに言われたからではなく、自分のものだから返還要求をしているのだ。自国の領土を安易に譲る国家は世界で相手にされない。日本の場合、尖閣諸島、竹島だけでなく、沖縄にさえ手を伸ばしてくる国が出てくるだろう。

 領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。

 共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。

「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という2段階論は非現実的だ。ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。

 安倍政権は民進党内の足並みが乱れている今、「領土問題での成果」がなくても総選挙を打てる。12月のプーチン訪日で重要なのは、領土問題の最終的解決を焦ることなく、「日ロ関係と領土問題解決を前向きに進めていく枠組み」をしっかり、じっくり合意することだろう。

[2016年10月25日号掲載]

722チバQ:2016/10/22(土) 20:49:34
土地より海洋権益なんじゃないですかね?北方領土で必要なものは

723とはずがたり:2016/10/22(土) 21:21:35
でしょうね-。そういう意味で歯舞・色丹が還ってくると結構デカいと思うんですが,択捉・国後の水産資源の賦存量ってどんなもんなんでしょうかねぇ?

724とはずがたり:2016/10/23(日) 23:37:43
フィンランド化という言葉が使われる位だったけど併合されたバルトよりはよっぽどマシだった訳だ。
バルト三国はNATOに独立後加盟したがフィンランドは未加盟なんだな。

2016年 10月 23日 10:35 JST
アングル:独立100年迎えるフィンランド、ロシアの横やり警戒
http://jp.reuters.com/article/finland-independence-russia-idJPKCN12L0V7?sp=true

[ヘルシンキ 19日 ロイター] - ロシア帝国からの独立100周年を来年迎えるフィンランドは、1917年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。

かつてロシア帝国の一部であったフィンランドは、1340キロに及ぶ国境をロシアと接しており、同国との間には複雑で血にまみれた歴史がある。ロシアによる2014年のクリミア併合と、バルト海での武力による威嚇を受けて、軍事的中立を保つ欧州連合(EU)加盟国のフィンランドは安全保障上の懸念を募らせている。

今月に入り、フィンランドとエストニアは、ロシアの戦闘機が自国の領空を侵犯したと非難。ロシアはまた、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードへ核搭載可能なミサイルの移動を開始している。

まだロシア帝国の一部だったフィンランド大公国時代に建てられた政府宮殿の中にあるオフィスで、マルック・マンティラ氏はフィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いている。

同氏によると、フィンランドはロシア大統領府が主導するメディア攻撃の嵐に直面しているという。

「ロシアによるこのような攻撃の狙いは、指導者と市民の間に不信感を生み出し、われわれ自身に有害な決定をさせることだと考えている」とマンティラ氏は指摘。「市民にEUに対する疑念を持たせ、フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に参加しないよう警告する狙いもある」

フィンランドは1917年のロシア革命時に独立を勝ち取ったが、第2次世界大戦におけるソ連との戦いで危うくそれを失いかけた。冷戦時代には、経済的にも政治的にも西側に近くあり続ける一方、ソ連との対立は避けてきた。

通信当局の責任者も務めるマンティラ氏によると、ロシアのメディアは先月、「血も涙もない」フィンランド当局が「国籍が原因で」同国に住むロシア人の家族から子どもを引き取ったと報じた。

フィンランド政府は、司法手続きのため個々の案件にはコメントできないとしたうえで、このような報道を否定した。だが過去数週間にわたり、この話はロシアで何度も伝えられている。

ロシアのNTVテレビは「フィンランド市民でさえ、自国を子どもを恐怖に陥れる非情で理不尽な国と呼んでいる」と伝えた。

<歴史的人物も標的に>

マンティラ氏は、自身が率いるネットワークが数年前から、フィンランドに対する明らかな情報活動を約20件確認していることを明らかにした。また、「可能性が非常に高い」ケースも約30件あるという。

「組織だった偽りのキャンペーンが行われている。悪いジャーナリズムという問題ではない。中央が支配しているとみている」と同氏は語る。

ロシア大統領府と同外務省当局者からコメントは得られていない。

フィンランドのソイニ外相も、プロパガンダとみられるそうしたロシアの活動を認め、政府は事実に対する誤った情報に反論しているとし、「あらゆる国がプロパガンダに関与するが、独裁国家であればなおさらだ」と語った。

なかには、フィンランドの独立やその歴史的人物に狙いを定めたものもある。

ロシアのサンクトペテルブルクにある大学で6月、フィンランドの最も有名な軍人であり、元大統領でもあるカール・グスタフ・マンネルへイムの記念銘板が掲げられた。

するとその銘板はすぐさま、フィンランドではソ連との戦いのシンボルと見られているマンネルへイムを、人殺しで冷酷なナチス・ドイツの協力者とみなして抗議する人たちの標的となった。

「銘板は何度もおのでたたかれ、赤ペンキを浴びせられた」とマンティラ氏。そもそもマンネルへイムの銘板を掲げるというプロジェクトにフィンランドは関わっていないという。

この出来事は、ソ連の初代指導者レーニン率いるボリシェビキ政権がフィンランドの独立を受け入れる権利のないことを示唆する報道を受けて起きたと、マンティラ氏は考えている。

フィンランドは来年、独立100周年を迎える。それはまた、ボリシェビキ革命(十月革命)の記念日でもある。

(Jussi Rosendahl記者、Tuomas Forsell記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

725チバQ:2016/10/25(火) 17:30:56
http://www.afpbb.com/articles/-/3105474?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
旧ユーゴスラビア王家の「王子」、ひっそりと結婚式

2016年10月24日 16:53 発信地:オプレナツ/セルビア

【10月24日 AFP】セルビアで22日、旧ユーゴスラビア王家の末裔(まつえい)が結婚式を挙げた。100年近く前、当時のユーゴスラビア王アレクサンダル1世(King Aleksandar I)が結婚した時は豪雨の中、10万人以上がベオグラード(Belgrade)市街を埋めつくして祝ったが、今回は旧王家として数十年ぶりの結婚式だったにもかかわらず大衆紙以外のメディアにはほとんど無視され、全く気付かなかったセルビア人もいたことだろう。

 ミハイロ・カラジョルジェビッチ(Mihailo Karadjordjevic)氏(30)は、ベオグラード生まれの薬剤師、リュビカ・リュビサブルイェビッチ(jubica Ljubisavljevic)さんと、旧王家の墓所があるセルビア中部オプレナツ(Oplenac)の聖ジョルジェ正教会(Orthodox Church of St George)で挙式した。

 出席者はユーゴスラビア王国最後の皇太子、アレクサンダル2世(Crown Prince Aleksandar II)をはじめ外国の使節ら300人。教会の外に集まった一般市民はわずか150人だった。

 カラジョルジェビッチ王家は19世紀初頭、養豚農家の出身ながら当時一帯を支配していたオスマン(Ottoman)帝国に対するセルビア人の最初の蜂起を率い、「カラジョルジェ」(Karadjordje、黒いジョルジュ)の異名で知られたジョルジェ・ペトロビッチ公(Djordje Petrovic)が興した。

 旧王族では20年前、カラジョルジェビッチ氏のいとこが結婚式を挙げている。しかし、王室一家の挙式は1922年、バルカン半島の結束を強めるための重要な政略結婚とされたアレクサンダル1世とルーマニアのマリア王女(Princess Maria)の式が行われて以来だ。

 アレクサンダル1世は訪問先のフランス・マルセイユ(Marseille)で暗殺され、10代の若さで跡を継いだ息子のペータル2世(Petar II)は、第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)による占領を逃れて英ロンドン(London)に亡命した。戦後、ヨシップ・ブロズ・チトー(Josip Broz Tito)率いるユーゴスラビアの共産主義政権は王政を廃止。ペータル2世は帰国を認められないまま、米国で死去した。残された家族は21世紀に入ってようやくセルビアへの帰国を許されたが、共和制の下、国民の意識の中で旧王家の存在感は薄れている。(c)AFP

726チバQ:2016/10/27(木) 22:08:12
http://www.sankei.com/world/news/161026/wor1610260035-n1.html
2016.10.26 22:27

ロシア極東省、日本の経済協力は1・7兆円規模 実現性には不透明さも
【モスクワ=黒川信雄】ロシア極東発展省は25日、日本との間で協議を進めている露極東地方での経済協力計画に18の優先項目があり、それらの事業規模が総額1兆ルーブル(約1・7兆円)超に達すると発表した。エネルギーや輸送、医療などの分野で構成され、具体的には石炭ターミナル建設や野菜温室栽培施設の拡張、ハバロフスクの空港近代化などが指摘されている。実現性が不透明な部分も少なくないが、極東発展省のオシポフ第1次官は、12月に予定されているプーチン大統領の訪日までに「さらなる協力に向けた行程を固めていきたい」と語った。

727チバQ:2016/10/27(木) 22:09:52
http://www.sankei.com/world/news/161027/wor1610270048-n1.html
極東の経済協力 露、“大風呂敷”1・7兆円の計画公表 「ソ連時代と手法が変わらない」「日本の投資額をつりあげさせようとしている」困惑隠せぬ日本企業

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア極東発展省が、日本と協議中の極東地方の経済協力計画が1兆ルーブル(約1・7兆円)規模に上ると発表したことをめぐり、在ロシアの日本企業関係者の間で困惑が広がっている。露側の提案とされる計画には実現の可能性が低い内容も含まれているためで、「金額を一方的に発表し、日本側の投資を引き上げようとしている」との見方も出ている。

 露極東発展省は25日、オシポフ第1次官と日本の経済産業省担当者が協議した結果として、計画は18件で1兆ルーブル規模に上ると明らかにした。具体的な項目も一部紹介し、日本企業による木材加工分野への投資や野菜温室栽培施設の拡張など、「高度な準備段階にある」案件が明記された。

 一方で、サハリンと北海道を結ぶ送電や鉄道網、ガスパイプライン建設など、日本の法制度や需要の面からみて、実現が困難とみられる案件も挙がっていた。

 極東発展省の広報担当者は26日、産経新聞の取材に「発表内容以上のことは述べられない」とし、1兆ルーブルの詳しい内訳などを明かさなかった。

 発表で事業内容と社名が指摘された日系企業関係者は、「(極東発展省から)実施の提案はあったが、検討すると約束しただけで同意はしていない。ただ、“迷惑だから発表は控えて”ともいえない」と困惑していた。

 日露貿易筋は、日露間の送電、交通網建設などの実現は「相当難しい」とした上で、「極東発展省は交渉の成果をアピールしつつ巨額の発表をして、日本が投資額を引き上げざるを得ない状況を作り出す狙いがある」と指摘。「計画の一部しか実現しないことを見越し、最初に“大風呂敷”を広げるソ連時代同様の交渉手法だ」と語った。

 同筋によると、ロシア側は極東発展省の18項目とは別に、経済発展省も50項目を日本側に提示しているという。そのため、「日本は実現可能なものだけに絞り込み、プーチン大統領の訪日時に署名する見込みだ」としている。

728チバQ:2016/10/27(木) 22:41:46
1533 名無しさん 2016/10/27(木) 22:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00179522-newsweek-int
憲法の原本がない?キルギス前代未聞の大失態
ニューズウィーク日本版 10/27(木) 17:10配信
<改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない! 誰も見たことすらない! 改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに>

 中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。

 問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。

 10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。

【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想

 紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張、そもそも存在していたかどうかさえ疑わしくなってきた。

新聞に全文載ったから大丈夫?

 発布当時に国営新聞に全文が掲載されており、直筆の署名入りの原本がなくとも問題はないと、ファリド・ニヤゾフ大統領顧問は言う。

 だとしても失態は否めず、「法的手続きを軽視し、有権者の意思を尊重しない」政府の体質が露呈したと、キルギスの国営通信社24は批判した。

 強権政治がまかり通る中央アジアにあって、民主主義をめざすキルギスは希望の星とも言うべき存在だったが、この一件で統治の未熟さが浮き彫りになった。

【参考記事】安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

 アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるもので、2010年の新憲法とは逆行する内容。4党連立の政権内にも対立が起き、昨日、ついに内閣は総辞職した。憲法の原本問題もしばらく棚上げだ。

729チバQ:2016/10/27(木) 23:18:16
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161026X534.html
ジュカノビッチ首相退任へ=旧ユーゴ時代から権力掌握―モンテネグロ
10月26日 18:50時事通信

 【ベルリン時事】16日に議会選があったバルカン半島のモンテネグロで、実力者のジュカノビッチ首相が、次期政権では続投しない見通しとなった。AFP通信などが26日、報じた。

 ジュカノビッチ氏は旧ユーゴスラビア時代の1991年からモンテネグロの首相や大統領として権力を掌握。議会選では、首相の民主社会党が第1党を維持したが、議席は半数に届かず、連立交渉を余儀なくされていた。マルコビッチ副首相が民主社会党の次期首相候補と予想されている。

730とはずがたり:2016/10/28(金) 13:10:02
ロシア・中国・イラン・シリア辺りを悪の枢軸として一気に纏めて屠ってしまえと思えてくるけど,そんな事して何百万人もの人が死ぬ様な事があってはならない。戦争を抑止するのは何時もバランス感覚である。
最低限,中露を分断させないとダメで欧州はウクライナでロシアと対立しつつAIIBに積極参加した様に,日本は中国の帝国主義的膨張に待ったを掛けつつロシアとは妥協して中露が密着するのを防がねばならないのではないか。

<プーチン大統領>日露平和条約「期限明確は不可能、有害」
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/101/63124b8c105b1f1969d8ed274e635649.html
(毎日新聞) 10:16

 ◇「バルダイ会議」で早期締結予測にけん制発言

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は27日、露南部ソチで開かれた外交専門家グループの「バルダイ会議」で、日露の平和条約締結について「(いつまでにという)期限を明確にすることは不可能であり、有害ですらある」と語った。ロシア通信が伝えた。日露両国内で早期の平和条約締結を予測する見方が強まる中、これをけん制した形だ。

 プーチン氏は、2008年に中露の領土問題が最終解決できた理由として「両国間に前例のないレベルの協力関係が築けたからだ」と改めて指摘し、「残念ながら露日関係はそのようなレベルに達していない」と強調した。

 また、「日本もロシアも全ての問題の最終解決に関心があり、そのために努力している」と言及。「いつどのように(解決を)達成できるか、果たして達成できるか、今答えることはできない。(日本と)一緒に取り組まねばならない問題だ」と述べた。

731とはずがたり:2016/10/29(土) 22:17:24
2島+α迄行けるかな?2島+εがあれば十分かと。εはε-δ論法等で使われる意味でのεである♪
周辺海域の漁業権獲得ならεかもしれぬ。

「2島+アルファ」で解決を=北方領土交渉で鈴木宗男氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000051-jij-pol
時事通信 10/29(土) 14:57配信

 ロシア外交に詳しい鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は時事通信のインタビューに応じ、北方領土交渉について、歯舞群島と色丹島の返還に加え、国後島の共同統治などで合意する「2島プラスアルファ」の解決策が現実的だとの考えを明らかにした。

 鈴木氏はプーチン政権要人らとパイプがあり、安倍晋三首相と北方領土問題をめぐり意見交換を重ねている。

 平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、鈴木氏は「プーチン大統領も認めている。ここがスタートラインだ」と指摘。その上で「何がプラスアルファで出てくるかで判断すべきだ」と述べ、国後島の共同統治のほか、同島への経済特区導入や元島民の自由往来、周辺海域の漁業権獲得などをロシア側が受け入れれば、平和条約締結に踏み切るべきだと主張した。

 鈴木氏は、国後、択捉両島について「その2島を返せ、と声高に唱えることは現実的ではない」との認識を表明。「ロシアの世論調査で8割が(北方領土を)返す必要がないと言っている。全部返すなら、プーチン氏は大変なリスクを負う」と語った。

732名無しさん:2016/10/30(日) 20:09:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00010001-wedge-int
唯一の政策決定者、プーチン
Wedge 10/28(金) 12:10配信

 9月24日付の英エコノミスト誌は、「空虚な選挙:最低の投票率の議会選挙は、プーチンがその政治基盤との接触を失いつつあることを示唆する」との社説を掲載し、今回の選挙の意味を論じています。その概要は、次の通りです。

プーチンは欲しいものをすべて手に入れた?
 表面的には、プーチンは欲するものすべてを手に入れた。9月18日の選挙で与党統一ロシアは議会の4分の3の議席を得た。5年前の選挙の時には抗議の動きがあったが、今回はそれもない。プーチンは、安定と党への信頼の現れであると述べた。

 しかし全くそうではない。クレムリンは選挙を不毛なものにするため、あらゆる努力をした。真の野党やその指導者を排除し、嫌がらせをした。

 公式の投票率は48%で史上最低である。この平均はチェチェンやダゲスタンの「80%以上」の投票率をも含む。モスクワやサンクトペテルブルクの投票率は、5年前は3分の2であったが、今回は3分の1であった。立候補できなかったナヴァルニーは支持者たちに、「負けたのではない。なぜなら選挙はなかったから」と述べた。

 プーチン第1期後、2004年以降、議会は政権の決定を承認するだけの機関になってしまった。しかし石油価格が高く、経済が成長している時には、議会も与党もそれなりの立場を持っていた。議会を通じてクレムリンの石油収入へのアクセスもあった。しかし石油価格は低下、経済は不況、生活水準低下の中、今はそうではない。都市の中産階級は代表されなくなっている。統一ロシアは政府の権力実施の道具でしかない。

 野党を抑え込み、議会の意味をなくさせ、クレムリンはロシア政治を海図のない危険な領域に押し出している。プーチンの勝利は議会を見せかけにし、結果として彼は現実から切り離されることになっている。計器が見えない中で航空機を運転する状況になっている。

 プーチン支持層にも緊張がある。2014年以来、労働争議は22%も増えている。ほぼ毎日の抗議は政治的ではなく、生活問題に根差す。そしてこういう抗議の多い地域での投票率は、例えばイルクーツクでは28%であった。上層部では最近、セルゲイ・イワノフが辞任した。今後、醜い闘争がありうる。

 KGBの継承者、連邦治安当局の力が増大してきている。対外諜報や要人警備局も統合したKGBの再創造も言われている。

 プーチンは、自らを唯一の政策決定者、秘密警察を安定のための最も効果的な道具と見ている。ソ連の指導者も同じ考えであった。

出 典:Economist ‘The hollow election’ (September 24, 2016)

 この記事は、今のロシアの政治を的確にとらえています。9月18日の選挙では、国家院〈下院〉の450議席のうち、343議席を与党の統一ロシアが取り、与党に近い公正ロシアも23議席を得ました。野党とは必ずしも言えない自民党が39議席でした。共産党は42議席を得ました。
多くの反政府、野党勢力を抑え込み、メディアの報道を統制した中で行われた選挙であり、この結果をプーチンや与党への強い支持の表れと見るのは必ずしも正しくありません。

 投票率48%はそれなりに高く見えますが、ロシアは通常選挙の投票率が高いこと、今回の都市部での投票率3割は異例に低いことを合わせて考えますと、人々が選挙に関心を失ってきていることに注目する方が、今後のロシア政治の動きを見るうえでは重要でしょう。

 統一ロシアが議会議席の4分の3以上を占め、ヤブロコなど本当の野党がいない中で、議会での議論が活性化することはありませんし、国民の多くは議会での議論に注意を向けることもないのではないかと思われます。

733名無しさん:2016/10/30(日) 20:10:37
>>732

国民の声が届きにくくなる
 議会の役割が小さくなるということは、国民の声が政治に反映されなくなり、プーチンには国民の声が届きにくくなります。民主主義の空洞化は、国民の不満の吸い上げがうまく行かないことにつながり、政治の脆弱性、不安定性の増加につながりかねません。

 プーチンは批判にもっと寛容になったほうが長期政権を築けるようにも思えますが、彼にはそういう姿勢をとる可能性はないと思われます。

 尚、米国各紙もこの選挙について社説を掲載し、ロシアの民主主義の後退を指摘していますが、参考までにその標題のみを、紹介します。ウォールストリート・ジャーナル紙が「プーチンのいかさま選挙:ロシアの独裁者は本当の反対派なしの民主主義を欲する」、ワシントンポスト紙が「プーチンは今回欲しいものを手に入れた。しかしそれ以外は崩壊へのレシピである。」、そしてニューヨークタイムズ紙が、「プーチンの容易な勝利の裏」となっています。

岡崎研究所

734チバQ:2016/10/31(月) 01:11:28
1533 :名無しさん:2016/10/27(木) 22:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00179522-newsweek-int
憲法の原本がない?キルギス前代未聞の大失態
ニューズウィーク日本版 10/27(木) 17:10配信
<改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない! 誰も見たことすらない! 改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに>

 中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。

 問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。

 10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。

【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想

 紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張、そもそも存在していたかどうかさえ疑わしくなってきた。

新聞に全文載ったから大丈夫?

 発布当時に国営新聞に全文が掲載されており、直筆の署名入りの原本がなくとも問題はないと、ファリド・ニヤゾフ大統領顧問は言う。

 だとしても失態は否めず、「法的手続きを軽視し、有権者の意思を尊重しない」政府の体質が露呈したと、キルギスの国営通信社24は批判した。

 強権政治がまかり通る中央アジアにあって、民主主義をめざすキルギスは希望の星とも言うべき存在だったが、この一件で統治の未熟さが浮き彫りになった。

【参考記事】安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

 アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるもので、2010年の新憲法とは逆行する内容。4党連立の政権内にも対立が起き、昨日、ついに内閣は総辞職した。憲法の原本問題もしばらく棚上げだ。

735チバQ:2016/10/31(月) 01:12:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600724&g=int
キルギス内閣総辞職=連立崩壊、不安定化も


キルギスのアタムバエフ大統領=8月31日、ビシケク(EPA=時事)
 【ビシケクAFP=時事】中央アジアのキルギスで26日、ジェーンベコフ内閣が総辞職した。キルギスの4党連立政権は24日、アタムバエフ大統領の出身母体、社会民主党が改憲案をめぐり他党と対立、離脱を決め、事実上崩壊していた。大統領府は声明を出し、アタムバエフ大統領が「内閣総辞職」の宣言に署名し、直ちに施行されたと発表した。大統領が近く、新たな組閣を呼び掛けるという。
 キルギスでは2010年、旧ソ連時代からの国内の複雑な民族問題が絡む大規模な騒乱が起きている。大統領の健康不安説も浮上する中、再び不安定化する恐れが漂い始めている。(2016/10/26-17:45)

736チバQ:2016/10/31(月) 01:24:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800998&g=int
独立25周年、軍事パレード=個人崇拝続く-トルクメン


27日、トルクメニスタンの首都アシガバートでの軍事パレードで、オープンカーに乗るベルドイムハメドフ大統領(中央)(AFP=時事)
 【アシガバートAFP=時事】中央アジアの天然ガス大国トルクメニスタンは27日、ソ連(当時)からの独立25周年を迎え、首都アシガバートで3時間にわたる大規模な軍事パレードを行った。閲兵したベルドイムハメドフ大統領(59)に、兵士らは「独立したトルクメニスタンに栄光あれ」と叫んだ。大統領は高級車メルセデス・ベンツのオープンカーに乗り、兵士らに応えた。
 パレードは祝砲や戦闘機の飛行に続き、大統領がつくった歌に合わせた踊りで締めくくられた。
 天然ガスの輸出収入で中央アジア屈指の金満国家となったトルクメンでは、2006年に死去したニヤゾフ前大統領は、回転する自らの黄金像を建立するなど個人崇拝を強化。ベルドイムハメドフ氏はニヤゾフ体制からの脱却を一部進めたが、27日の軍事パレードは個人崇拝が終わっていないことを示した。(2016/10/28-21:51)

738チバQ:2016/10/31(月) 17:56:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000067-reut-asia
モルドバ大統領選、親ロ派候補が過半数獲得できず 決選投票へ

ロイター 10/31(月) 15:51配信
[キシニョフ 31日 ロイター] - 旧ソ連圏のモルドバで30日、大統領選が行われた。31日朝の暫定的な結果によると、親ロシア派の候補者である社会党のイーゴリ・ドドン党首は過半数にわずかに届かず、決選投票が行われることとなった。

開票率99.5%の結果によると、モルドバの欧州統合へと向かう流れの逆転を望むドドン党首が48.5%を、親欧州派の主要ライバル、マイア・サンドゥ氏が38.2%を獲得した。

ドドン氏が11月の決選投票を避けるためには、51%の得票が必要だった。中央選管は第1回投票の最終結果を、今後5日以内に発表する予定。

フィリプ首相は声明で、「今日と11月13日の決選投票の結果が、変化と安定をもたらすことを望む」と述べた。

ドドン氏は勝利した場合、欧州連合(EU)と2014年に署名した政治や通商の合意から離れ、ロシアが主導する関税同盟への加入の是非を問う国民投票を呼び掛ける意向だが、これにより、モルドバやジョージア、ブルガリア、ウクライナを含む東欧諸国へのロシアの影響が強まるとみられている。

739チバQ:2016/10/31(月) 20:00:55
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJB01R1FJB0UHBI003.html
20年ぶりとなる直接選挙による大統領選 モルドバ
12:39朝日新聞

 旧ソ連のモルドバで30日、20年ぶりとなる直接選挙による大統領選(任期4年)が行われた。開票の結果、親ロシア的な政策を主張する社会党のイーゴリ・ドドン氏が首位となったが過半数には及ばず、11月13日に上位2候補による決選投票が行われる見通しとなった。

 現地からの報道によると開票率99・1%の段階で、ドドン氏の得票率は48・4%。2位は親欧米路線の政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ氏で38・3%。

 モルドバは2014年に欧州連合(EU)との間で連合協定を結ぶなど、近年は欧州との統合を目指してきた。しかし昨年、国内の主力銀行3行から10億ドル(約1050億円)が消える事件が起きたことなどから、反政府運動が激化。最高裁は今年3月、01年以降議会で行われていた大統領選を直接選挙に戻す決定をした。ドドン氏は、EUとの連合協定の見直しなどを訴えている。(モスクワ=駒木明義)

740チバQ:2016/11/01(火) 19:46:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000003-mai-eurp
<モルドバ>大統領選 親露派首位、決選投票へ

毎日新聞 11/1(火) 0:12配信

 【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国のモルドバで10月30日、任期満了に伴う大統領選挙が実施された。タス通信などによると、ロシアとの関係強化を訴える野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首(41)が48.26%の得票率(開票率99.33%)で首位に立った。親欧州派野党連合の統一候補、マイヤ・サンドゥ元世界銀行顧問(44)が38.42%で2位。いずれも当選に必要な50%に届かず、11月13日に両者による決選投票が行われる見通しとなった。

 モルドバは近年、親欧州路線を取り、2014年には欧州連合(EU)と政治・経済関係を強化する連合協定に調印した。ドドン氏は、連合協定を破棄し、親露路線にかじを切るよう訴えている。

 モルドバ大統領は2000年以降、議会が選出していた。今年3月、憲法裁判所が「違憲」との判断を示したため、国民が投票する直接選挙制に戻された。

741名無しさん:2016/11/06(日) 06:35:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100592&g=pol
対ロ外交「エース」が前線復帰=北方領土シフトで安保局増強-政府

 政府は1日、国家安全保障局所属の内閣審議官に外務省大臣官房付の武藤顕氏(56)を充てる人事を発令した。ロシア課長などを歴任した武藤氏は対ロ外交の「エース」(外務省関係者)と目されている。12月にプーチン大統領の来日を控え、政府内では「北方領土問題の進展を狙う安倍晋三首相の意に沿った人事」との見方が広がっている。
 武藤氏は1985年に外務省に入省した「ロシア・スクール」(ロシア語研修組)の一員。総合外交政策局総務課長など中枢ポストも経験し、昨年10月にいったん安保局の内閣審議官に就いたが、病気療養でしばらくの間、一線を退いていた。(2016/11/01-16:12)

742チバQ:2016/11/08(火) 07:29:07
http://www.sankei.com/world/news/161107/wor1611070041-n1.html
2016.11.7 23:09

ウクライナ有力知事が辞意 前ジョージア大統領 「新天地」で政界再編図る?

記者団を前に会見するミハイル・サーカシビリ・オデッサ州知事=7日、黒海のオデッサ港(ロイター)
記者団を前に会見するミハイル・サーカシビリ・オデッサ州知事=7日、黒海のオデッサ港(ロイター)

 旧ソ連ジョージア(グルジア)前大統領で、現在はウクライナ南部オデッサ州の知事を務めるサーカシビリ氏が7日、辞意を表明した。イタル・タス通信などが伝えた。ウクライナで新党結成を目指しているとの観測もあり、辞任が政局流動化につながる可能性もある。サーカシビリ氏はジョージア大統領時代、急進的な親欧米路線や汚職対策の推進で知られたが、職権乱用罪などに問われ国外に逃亡。昨年5月にウクライナ国籍を付与され、オデッサ州知事に任命された。(モスクワ 黒川信雄)

744チバQ:2016/11/14(月) 21:20:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400089&g=int
モルドバ、親ロ派勝利=EU統合失速へ-大統領選


13日、モルドバのキシニョフで、大統領選後に記者会見する親ロシア派野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首(EPA=時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連のモルドバで13日、大統領選の決選投票が行われ、親ロシア派野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首(41)が親欧米派政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首(44)を破り、当選を確実にした。
 欧州最貧国のモルドバは2014年に欧州連合(EU)との間で「連合協定」を締結。将来的なEU加盟を目指していたが、ドドン氏の勝利でEU統合路線にブレーキがかかりそうだ。

13日、モルドバのキシニョフで、大統領選の結果を受けて記者会見する親欧米派政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首(EPA=時事)
 開票率99%の段階で、得票率はドドン氏の52.5%に対し、サンドゥ氏が47.5%。ドドン氏は「すべてのモルドバ国民の大統領になる」と勝利宣言した。(2016/11/14-12:50)

745チバQ:2016/11/15(火) 10:40:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000077-san-eurp
旧ソ連モルドバ大統領に親露派 親欧米派勢力へ不信感

産経新聞 11/15(火) 7:55配信

 欧州最貧国の旧ソ連モルドバで13日、大統領選挙の決選投票が行われ、ロイター通信は同日深夜、親ロシア派の社会党党首、イーゴリ・ドドン氏(41)が親欧米派の「行動と連帯」女性党首、マイア・サンドゥ氏(44)を破り、当選したと報じた。

 中央選管によれば、得票率はドドン氏が52・18%、サンドゥ氏が47・82%。大統領選は10月末に実施されたが、過半数の得票候補がおらず上位2人の決選投票となった。

 ドドン氏は政治、経済分野でロシアとの幅広い関係回復を提唱。欧州連合(EU)と2014年に締結した連合協定の破棄やロシア主導の「ユーラシア経済連合」加盟を主張する。モルドバでは実権は首相にあり、大統領権限は形式的とされるが、今回は約20年ぶりの直接選挙で大統領が選ばれており、親露派勢力を勢いづかせそうだ。

 モルドバでは09年の議会選で親欧米勢力が政権に就いたが、深刻な汚職と経済低迷で国民は不信を募らせている。13日、首都キシニョフで投票を終えた女性は「今の政治に必要なのは革命的な変化だ。何もかも変えなくてはだめだ」と政権への怒りをぶつけた。

 モルドバでは14年、国内総生産(GDP)の8分の1超とされる約10億ドル(約1千億円)が主要銀行から消える事件が発生。与党の元首相までが拘束された。モルドバのネットメディア「ニュースメーカー」のソロビヨフ編集長は「“欧州派”を自称する与党議員らが行ってきたことは、欧州統合とは関係がないことばかりだった」と述べ、利権争いに明け暮れる政権を強く糾弾した。

 ロシアは今年6月、モルドバとの通商関係回復に向け、同国とEUの連合協定に反しかねない内容を含む「ロードマップ」を提示するなど、モルドバの親欧米路線を揺さぶっている。ドドン氏の勝利を受けロシアが外交攻勢に出るのは確実で、モルドバと同様の問題を抱えるウクライナなどへの影響も注視される。(キシニョフ 黒川信雄)

746とはずがたり:2016/11/15(火) 12:53:51

<ロシア>経済発展相の身柄拘束 石油再編で収賄容疑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161115k0000e030181000c.html
11:17毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領直属の連邦捜査委員会は15日未明(日本時間同日午前)、石油業界の再編に絡んで200万ドル(約2億1600万円)の賄賂を受け取った疑いでアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相(60)の身柄を拘束し、捜査を開始したことを明らかにした。ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相がプーチン大統領に提案した「8項目の経済協力プラン」の実現に向け、ロシア側の議論を主導していた。12月のプーチン氏の訪日へ向けた日露の協議にも影響を与える可能性が大きい。

 連邦捜査委によると、ウリュカエフ氏は、国営石油企業ロスネフチが今年10月に地方の中堅石油企業の政府保有株50%を買収した際、この中堅企業の評価額を上げる見返りとして200万ドルの賄賂を受け取った疑いがもたれている。タス通信によると、ウリュカエフ氏はロスネフチ側に賄賂を要求し、14日に賄賂を受け取った際にその場で身柄を拘束されたという。

 ウリュカエフ氏はロシア中央銀行第1副総裁などを歴任し、2013年から経済発展相を務めていた。実務派として知られており、経済行政トップの身柄拘束は、ロシア経済のイメージを大きく損ねそうだ。

 ペスコフ露大統領報道官は15日、インタファクス通信に対し、「非常に重い容疑であり、捜査当局は非常に重い(犯罪の)証明が必要だ」と述べた。

 ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相が今月上旬にモスクワを訪れた際、ウリュカエフ氏と会談した。また19日にペルーのリマで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、両氏は会談を予定していた。

747チバQ:2016/11/15(火) 20:28:07
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161115X274.html
プーチン政権に追い風=旧ソ連・東欧選挙で親ロ派勝利―EU揺さぶり強化へ
14:17時事通信

 【モスクワ、ベルリン時事】13日にブルガリアと旧ソ連のモルドバで実施された大統領選で、親ロシア派候補が親欧米派候補を破って勝利した。米大統領選でロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏が当選したことに続くプーチン政権への追い風で、ロシアはブルガリアなどを通じて、ウクライナ危機をめぐり対ロ制裁を続ける欧州連合(EU)への揺さぶりを強めていくとみられる。

 プーチン大統領は14日、当選したブルガリアのラデフ前空軍司令官(53)とモルドバのドドン社会党党首(41)に祝意を示し、関係発展を呼び掛けた。

 ラデフ氏は選挙戦中、「EUの対ロ制裁解除を」と訴えてきた。国民の間には、歴史的につながりの深いロシアとの協調により、経済を活性化させるべきだとの声があり、ラデフ氏はEU内で独自の立ち位置を取りそうだ。ロシアは「協力を拡大させたい」(ペスコフ大統領報道官)と早速接近を図っている。

748チバQ:2016/11/15(火) 23:05:19
http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140046-n1.html
2016.11.14 22:35

旧ソ連モルドバの大統領に親ロシア派
ドドン氏 「アフリカ並み給与でEUで暮らせぬ」汚職体質に国民は怒り

 欧州最貧国の旧ソ連モルドバで13日、大統領選挙の決選投票が行われ、ロイター通信は同日深夜、親ロシア派の社会党党首、イーゴリ・ドドン氏(41)が親欧米派の「行動と連帯」女性党首、マイア・サンドゥ氏(44)を破り、当選したと報じた。

 中央選管が発表した開票率約99%時点での得票率はドドン氏が53・2%、サンドゥ氏が46・8%。大統領選は10月末に実施されたが、過半数の得票候補がおらず上位2人の決選投票となった。

 ◇ロシアへの接近を主張

 ドドン氏は政治、経済分野でロシアとの幅広い関係回復を提唱する。欧州連合(EU)と2014年に締結した連合協定については破棄を求め、代わりにロシア主導の「ユーラシア経済連合」加盟を主張。当選が決まった14日には、「最初の外遊はモスクワだ。ロシアと戦略的関係を回復させなくてはならない」と強調した。

 モルドバでは実権は首相にあり、大統領権限は形式的とされる。ただ、今回は約20年ぶりの直接選挙で大統領が選ばれており、親露派勢力を勢いづかせるのは確実だ。野党系メディア記者は「他の議員がドドン氏の主張に同調する可能性がある」と指摘した。

 ◇色あせた欧州統合の理想

 モルドバでは09年の議会選で親欧米勢力が政権に就いたが、深刻な汚職と経済低迷で国民は不信を募らせている。13日、首都キシニョフで投票を終えた子供連れの女性は「今の政治に必要なのは革命的な変化だ。何もかも変えなくてはだめだ」と政権への怒りをぶつけた。初老の男性は「アフリカ並みの給与で、どうやってEUで暮らせるというのか」と欧州統合路線を批判した。

 識者は「汚職問題と親欧米路線は別物だ」と指摘するが、有権者の多くは欧米の支援が、「現政権のポケットに入っているだけ」とみる。

 ◇深刻な汚職体質

 モルドバの汚職体質は深刻で、14年には国内総生産(GDP)の8分の1超とされる約10億ドル(約1000億円)が主要銀行を通じ、国庫から消える事件が発生した。与党の元首相までが拘束されたが、全容は依然分からないままだ。

 モルドバのネットメディア「ニュースメーカー」のソロビヨフ編集長は「“欧州派”を自称する与党議員らが行ってきたことは、欧州統合とは関係がないことばかりだった」と述べ、利権争いに明け暮れる政権にいらだちを隠さない。同氏は10億ドルをめぐるスキャンダルも「政府機関の協力なしでは起こりえない」と指摘する。

 モルドバと比べ、親欧米路線が堅調とされる旧ソ連ジョージア(グルジア)の識者は、モルドバの深刻な汚職体質は「公共サービスに汚職が蔓延(まんえん)していたソ連時代の名残」(戦略・国際研究財団のウチアシビリ上級研究員)と指摘する。経済基盤が弱いうえ、少数のオリガルヒ(新興寡占資本家)が利権を握った結果、政府による急進的な改革が進められたジョージアと比べ「汚職体質の改善が進まなかった」とみる。

◇取り込み図るロシア

 農業や軽工業以外に目立った産業を持たないモルドバにとり、貿易額ではEUに及ばないものの、ロシアは市場として重要な意味合いを持つ。ロシアは今年6月、モルドバとの通商関係回復に向け、同国とEUの連合協定に反しかねない内容を含む「ロードマップ」を提示するなど、モルドバの親欧米路線を揺さぶっている。

 ドドン氏の勝利を受け、ロシアが今後、外交攻勢に出るのは確実の見込みだ。モルドバと同様に、汚職や経済低迷の問題を抱えるウクライナなどへの影響も注視される。(キシニョフ 黒川信雄、写真も)

749とはずがたり:2016/11/16(水) 12:12:55
大帝・雷帝・スターリン・プゥーチンはなれたが,レーニン・フルシチョフ・ゴルビー・エリチンはなれなかったものか。

2016年 09月 26日 16:58 JST
コラム:苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ?rpc=135&sp=true

[22日 ロイター] - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相(前大統領)が使用するカントリーハウスの動画を公開した。

ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。

ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト2隻が停泊する港、そして見事に修復された18世紀の大邸宅を擁する約80ヘクタール(約200エーカー)の広大な地所が映し出されていた。

この地所の購入資金は新興財閥の大富豪2人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。

政権トップの腐敗を示す1つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために1票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党3党は議席を減らした。

明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が50%を切ったというだけの話なのだ。

では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である5%の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。

まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。

スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第2次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。

今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。

グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、80%以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。

プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン4世(「雷帝」)、ピョートル1世(「大帝」)、そして、ヨシフ・スターリンである。

750とはずがたり:2016/11/16(水) 12:13:15
>>749-750
グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」

グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」

グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。

「現実には、今は1つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。

プーチン氏が2018年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、20年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。

最近の2世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。

欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。

だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に(一部の地域では激しく)否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。

ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。

国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。

751チバQ:2016/11/16(水) 19:37:58
http://www.afpbb.com/articles/-/3108057
24歳女性が副大臣に、ウクライナで物議 かつてヌード投稿も

2016年11月15日 23:22 発信地:キエフ/ウクライナ

【11月15日 AFP】ウクライナ政府が、親露派政党での勤務経験があり、自分のヌード写真を投稿したことでも有名になった24歳の女性を内務副大臣に任命したことが騒ぎを巻き起こしている。

 ウクライナのアルセン・アバコフ(Arsen Avakov)内相は、フェイスブック(Facebook)を用いて政敵を批判したり事実にそぐわない情報を流したりすることで物議を醸しがちな人物として知られているが、今回新たに任命されたアナスタシア・ジエバ(Anastasia Deyeva)氏は、かつて同内相の助言役を務めていた。

 ジエバ氏はソーシャルメディアに自分のヌード写真を投稿したことがある他、その後2014年に失脚した親露派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)前大統領の出身政党「地域党(Party of Regions)」にアシスタントとして勤務した経験もある。同党は解散状態にあるが、ジエバ氏だけが存在感を強めてきた。

 この異例の人事は先週10日にひっそりと発表され、ブロガーや政治家らが同省ウェブサイトの掲載を見つけるまで、ほとんど気付かれていなかった。

 国会のイリナ・ゲラシュチェンコ(Iryna Gerashchenko)副議長はフェイスブック上の投稿で「ヌード写真が問題なのではない」と述べ、公の選考過程や政府による議論を経ずに任命されたことが問題だと記した。

 ジエバ氏は内務副大臣として、欧州連合(EU)へのウクライナの統合に関連する問題を担当することになるが、ゲラシュチェンコ議長は「彼女は欧州統合についても、政府内部の仕組みについても全く何も知らない」と怒りを示した。(c)AFP/Dmitry ZAKS

752チバQ:2016/11/16(水) 19:38:23
http://www.afpbb.com/articles/-/3108075
露大統領、収賄容疑の経済相を解任 背景に権力闘争か

2016年11月16日 03:59 発信地:モスクワ/ロシア

【11月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は15日、巨額収賄の疑いで訴追されたアレクセイ・ウリュカエフ(Alexei Ulyukayev)経済発展相を解任した。同国メディアが、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官の話として報じた。

 ウリュカエフ容疑者は、国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)が関わる巨額取引をめぐり、200万ドル(約2億2000万円)の賄賂を受け取った容疑で逮捕され、裁判所から来年1月15日まで2か月間の自宅軟禁を命じられていた。

 同容疑者は、プーチン氏が2000年に大統領に就任して以来、腐敗容疑で逮捕された最高位の政府関係者であり、政権内部の権力闘争が逮捕の背景にあるのではという臆測も広がっている。

 ロシア連邦捜査委員会は、ロスネフチが先月、ロシアの石油会社バシネフチ(Bashneft)の過半数株式を政府から52億ドル(約5600億円)で取得した際、その買収を承認する見返りとして、同容疑者が金銭を「不正に要求」していたとしている。

 同委員会によると、ウリュカエフ容疑者は問題の賄賂を受理しようとしていた14日、ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関である連邦保安局(FSB)のおとり捜査によって身柄を拘束された。(c)AFP

753とはずがたり:2016/11/16(水) 19:52:33
2016年 11月 16日 08:45 JST
ロシア大統領、収賄容疑の経済相を解任 勢力争いとの見方も
http://jp.reuters.com/article/russia-ulyukayev-idJPKBN13A05A?sp=true

[モスクワ 15日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は15日、200万ドルの賄賂を受け取った疑いで逮捕されたウリュカエフ経済発展相を解任した。現職の政府高官の逮捕としてはソ連崩壊後で最高位。

国営の石油最大手ロスネフチ(ROSN.MM)が中堅石油会社バシネフチ(BANE.MM)の株式を取得した件に絡み、「肯定的に」評価した疑いが持たれている。

ロスネフチは10月、およそ3300億ルーブル(50億ドル)でバシネフチの株式約50%を取得した。

ウリュカエフ容疑者の逮捕は、ロスネフチの最高経営責任者(CEO)でプーチン大統領の側近でもあるゴール・セチン氏と、ロスネフチが国有資産の取得を進めることに反対する政府内の勢力との対立を示している可能性がある。

モスクワの裁判所に出廷した同容疑者は容疑を否認した上で、名誉を守るために捜査に協力すると述べた。

ペスコフ大統領報道官はタス通信に対し「これは深刻なことだ」と述べ、「いずれにしても判断できるのは裁判所だけだ」とした。

同報道官は、ロスネフチのバシネフチ株取得は見直されるかとの記者団の質問に対し「全く影響しない」と言明した。

関係筋がこれまでにロイターに明らかにしたところによると、ロスネフチによるバシネフチ株取得は政府内で勢力争いの焦点となっていた。

セチン氏がバシネフチ株の買収承認を働き掛ける一方で、メドベージェフ首相の周辺を含む自由経済を重視する一派は、民間投資家への売却を主張し強く反対していた。

ウリュカエフ容疑者は当初ロスネフチへの売却に反対していたが、最終的には承認した。

ロシア産業企業家同盟のアレクサンドル・ショーヒン会長はウリュカエフ容疑者に対する容疑に疑問を呈した。バシネフチ株は市場価格でロスネフチが買収することでおおむね合意ができていたと指摘し、誰もが同意する価格に評価することに賄賂が支払われるのは奇妙だと語った。

数千万ドルの賄賂がやりとりされることもあるロシアで、ウリュカエフ容疑者が受け取ったとされるのが200万ドルと比較的少額だったことは驚きと指摘する向きもある。

60歳のウリュカエフ容疑者は2013年6月から経済発展相をつ務めた。プーチン大統領の側近ではないが、自由経済派にも属していない。

754とはずがたり:2016/11/16(水) 20:02:53
8月に延期になったけど10月に買収が実現した(>>753)と云ふ事か?
ネフチって何て意味だ?

石油会社の民営化を延期した理由
https://jp.rbth.com/business/2016/08/23/623525
2016年8月24日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW

 ロシア政府は、国が保有する「ロスネフチ」と「バシネフチ」の株式を売却して民営化を行う案を、延期すると発表した。これにより、2017年の国家予算の赤字が増える可能性がある。

 バシコルトスタン共和国にある国営大手石油会社「バシネフチ」の民営化を、2016年9〜10月としていたが、延期することになった。これを発表したのはイーゴリ・シュワロフ第1副首相で、経済紙「RBCデイリー」が伝えている。これ以外に、ロシアの大手国営石油会社「ロスネフチ」の19.5%の民営化には、国内外からまったく応募がきていないと、政府の消息筋は同紙に伝えている。この取り引きも年内には行われそうにないという。

 「民営化延期の戦略的な理由は、石油市場の弱い現状と、民間投資家引きつけの見通しの不明瞭さ」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。

なぜ延期することになったのか

 シュワロフ第1副首相によると、バシネフチには、ロシアの大手民間石油会社「ルコイル」、ロスネフチ、またロスネフチの元社長であるエドゥアルド・フダイナトフ氏が保有する独立系石油会社など、株式取得を申し出ている会社があるという。イギリス系会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」の試算では、国が保有するバシネフチの株式の規模は3060億ルーブル(約4590億円)。バシコルトスタン共和国のルステム・ハミトフ知事は、この額を否定している。国の保有株式はこれ以上で売却可能だという。ちなみに、ロスネフチの株式19.5%の売却で、国は7000億ルーブル(約1兆500億円)を得ようとしている。

原油価格の上下は痛し痒し
 「バシネフチの民営化延期の理由は、おそらく、国と購入希望者がただ合意できなかったからであろう。主要な候補はルコイル」と、ロシアのコンサルティング会社「IFCファイナンシャル・センター」のスタニスラフ・ヴェルネル副社長は話す。競争を活発にし、経済における国の占有を低減するという目的の実現の観点からすると、売却は良案であるが、ルコイルは投資コンサルタントから提示された金額に納得できず、支払うことを拒んだのではないかという。「ルコイルとロスネフチが熱い資産取得争いをしていたということが、延期の決定につながったのでは」と、ロシアのFX会社「テレトレード」のアナリスト、アナスタシヤ・イグナテンコ氏は話す。ルコイルのヴァギト・アレクペロフ社長は以前、バシネフチの価格は高く設定されていると話していた。

石油で国家予算

 ロスネフチとバシネフチの株式売却が、2017年の国家予算の赤字をGDPの3%とすることの根拠となっていたため、これは問題になってくる。ヘスタノフ氏によると、民営化なしで財政赤字を3%にするには、国家歳出を削減する方法、予備基金を発動する方法の2つの方法があり、両方が採用されるのではないかという。「今年の残り数ヶ月で石油市場の状況が劇的に良くなるとは思えないため、何らかのやり方で財政赤字をGDPの3%水準に抑えるという計画を実行しなければいけない」とヴェルネル副社長。そのため、戦略的なアジアの投資家がロスネフチの株式を購入する際に得る権利と価格の間で、妥協がなければならないという。中国の投資家は先に、ロスネフチの経営に参加するという条件が認められるなら、株式取得に関心を持つことになると話していた。

中国はロスネフチ経営権を得るか
  民営化が延期されたら、2017年の予算をいかに補充することになるのかわからない、と経済研究所「ロシア経済・国家行政アカデミー(RANHiGS)」のイワン・カピトノフ准教授は話す。財政赤字は予定の3%から5%に増える可能性が高いという。ルーブル安になれば、このような状況も回避可能である。石油とガスのドルの販売高は、ルーブルが安くなればふくらむと、カピトノフ准教授。

755チバQ:2016/11/17(木) 22:09:31
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161117k0000m030107000c.html
<ロシア>「治安機関の誤った捜査」…動揺拡大 経済相解任
11月16日 21:01毎日新聞

 ◇「リベラル派」元財務相が非難、国営テレビで放映される

 【モスクワ杉尾直哉】露石油企業民営化に絡んだ収賄事件で、プーチン大統領は15日、ウリュカエフ経済発展相を解任した。だが、「リベラル派」のクドリン元財務相は訪問先の米国で「治安機関による誤った捜査だ」と非難し16日国営テレビで放映された。事件の動揺が広がっている。

 露メディアや専門家には、事件は「政権内強権派によるリベラル派弾圧」との見方が強い。2018年の大統領選挙へ向け、プーチン氏続投を目指す強権派が存在感を示そうとしているとの観測だ。

 「理解を超えている」。16日付の露経済紙ベドモスチは、事件についてメドベージェフ首相が語った言葉を見出しにした。捜査当局は、ウリュカエフ氏が国営石油大手ロスネフチを脅し200万ドルの賄賂を得たと説明したが、同社社長はプーチン氏の最側近とされるセチン元副首相だ。「賄賂を要求できるのか」との疑問がある。

 事件の舞台は中堅石油企業だ。同社の民営化で政府保有株を売却する計画にロスネフチなどが手を挙げた。ウリュカエフ氏は「ロスネフチが取得すれば民営化にならない」と反対したが、プーチン氏が容認姿勢を示した後に賛成に変わった。ミロフ・エネルギー省元次官は「事件は株取得を邪魔されたことへの復讐(ふくしゅう)だ」と言う。

 セチン氏はプーチン氏と同様、旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会(KGB)出身とされ、経済の国家統制を訴える強権派に分類される。ウリュカエフ氏やクドリン氏らは自由な経済を主張する「リベラル派」だ。リベラル派に分類されることが多いメドベージェフ首相も今回の事件に動揺している様子だ。

756名無しさん:2016/11/22(火) 00:17:40
http://this.kiji.is/173228955565671931?c=39546741839462401
北方領土の共同経済活動に意欲
プーチン大統領、四島の主権強調
2016/11/21 11:2611/21 11:27updated

 【リマ共同】ロシアのプーチン大統領は20日、ペルーの首都リマで行った記者会見で、北方領土での共同経済活動を19日の安倍晋三首相との首脳会談で協議したと明らかにし、実現に意欲を示した。歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」とも指摘、北方四島の主権問題では簡単には譲歩しない姿勢を見せた。

 北方領土での共同経済活動について日本は、ロシアの管轄下で参加すればロシアの主権を認めることにつながるとして拒否してきており、日本側は難しい立場に立たされそうだ。

757とはずがたり:2016/11/25(金) 16:35:53

なぜだ?相次ぐ動物の不審死 日露首脳が訪問した露極東の水族館が休館 当局が捜査開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%A0%EF%BC%9F%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%8B%95%E7%89%A9%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%AF%A9%E6%AD%BB-%E6%97%A5%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E9%9C%B2%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E3%81%AE%E6%B0%B4%E6%97%8F%E9%A4%A8%E3%81%8C%E4%BC%91%E9%A4%A8-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AAkJ1Q2
産経新聞
1時間前

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア政府が極東開発の目玉事業と位置付け、9月の開館式典にプーチン大統領や安倍晋三首相らが出席した大型水族館が今月初めに休館し、波紋が広がっている。水族館では管理上の違反が原因とみられる動物の不審死が相次ぎ、当局は捜査を開始。日本企業も参画する巨大プロジェクトは先行きが見えない状況に陥っている。

 問題が起きているのは、露極東ウラジオストクのルースキー島に建設された「沿海地方海洋水族館」。プーチン氏や安倍首相、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領らが9月3日、現地で開催された経済フォーラムに出席した際も訪問した。プーチン氏は「素晴らしい施設だ」とアピールし、安倍首相も日本企業が建設に携わったエピソードを紹介した。

 ところが、国営ロシア通信などによると、水族館では10月下旬、トドや複数のイルカが相次ぎ不審死した。トドの死をめぐり、現地メディアは「鈍器で殴られた跡がある」と報じ、イルカについては水槽の水質をめぐる規則違反が死亡の原因だと伝えられた。水族館では開館前を含め、過去1年で約10頭もの動物が死亡していたという。

 さらに10月末には、施設職員がフェイスブック上で、エサ用の魚の多くに品質上の問題があり、腐っていたと指摘。「半分は捨てざるを得なかった」などとずさんな運営実態を暴露した。

 水族館側はこれらの指摘を否定し「提訴も辞さない」と反発したが、1日には設備点検などを理由にチケット販売を停止。15日にはイルカの死亡をめぐり、当局が刑事事件として捜査を開始したと報じられた。

 水族館は、2012年に現地で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向け建設が進められたが、建設業者による巨額横領事件などが発覚し、完成が大幅に遅れていた。横領による被害総額は20億ルーブル(約35億円)ともいわれる。

758チバQ:2016/11/26(土) 09:12:56
http://www.sankei.com/world/news/161125/wor1611250013-n1.html
2016.11.25 08:21

領土・軍事対立にらみ 露、ミサイル配備 国後・択捉やクリミア 日本の交渉影響も

 【モスクワ=黒川信雄】北方領土への地対艦ミサイル配備を公表したロシアは、同型のミサイルを飛び地の露西部カリーニングラード州や、ウクライナから併合したクリミア半島にも導入していた。領土問題や軍事的対立を各地で抱えるなか、廉価で攻撃能力が高いミサイル配備を急ピッチで進めている実態が浮かび上がっている。

 北方領土・国後島と択捉島への地対艦ミサイル「バル」「バスチオン」の配備が公表された22日の前日、露メディアはカリーニングラード州にもバスチオンが配備されたと報じていた。

 カリーニングラード州は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のリトアニアとポーランドに挟まれ、ロシアの戦略的要衝に位置づけられる。

 バスチオンは射程300キロとされ、同地への配備によりロシアはバルト海の封鎖や、ポーランド全域への攻撃が可能になったといわれる。

 ロシアは2014年にクリミアにもバスチオンを配備したほか、露国防省は今月中旬、シリア領内でもバスチオンを利用したと明らかにしていた。

 ロシアの軍事産業専門家のマキエンコ氏は、各地にバスチオン、バルが配備されている背景について「(地対艦ミサイルを利用した)防衛システムは艦船と比べて建造が廉価で、さらに完成度が高く量産もされている。迅速な展開が可能で、防衛手段として効果的だ」と指摘し、「カリーニングラードやクリール諸島(千島列島と北方領土)への配備にはうってつけなのだろう」と分析した。

 別の専門家は国後・択捉島へのミサイル配備について「両島には3500人規模の兵力が駐留するが防御的部隊だ。しかしバスチオンが配備されたことで周辺海域も含めた抑止が可能になった」と指摘する。

 ペスコフ大統領報道官は23日、ミサイル配備は平和条約締結などをめぐる日露間の交渉に影響を及ぼさないとの見方を示したが、露紙ベドモスチは同日、ミサイル問題の浮上が「領土交渉における露側の立場を強める可能性がある」と分析している。

759とはずがたり:2016/12/01(木) 00:34:44
>>408

バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
How World War III Could Begin in Latvia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/33-2.php
2016年11月28日(月)19時30分
ポール・ミラー(米国防大学准教授─安全保障論)

<アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた>

 4年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO(大西洋条約機構)の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も(ウクライナを西側に引き入れようとすることでロシアを追い詰めた)西側の責任だ」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミーアシャイマーは言う。

 大半の学問的リアリストの分析と同じく、これは馬鹿げた理屈だ。プーチンを動かしているのは自己利益に基づく冷徹な計算などでははない。そもそも人間はそんなことでは動かないからだ。われわれを動かしているのは、意識の深層にある前提条件や信念によって定義された自己利益だ。イデオロギーや信仰といってもいいだろう。

 プーチンはロシア周辺国に対する覇権を握ることが安全保障に不可欠だと信じている。それがロシアという国家とその歴史的運命についてのプーチンの信念だからだ。プーチンやその側近は、単なる愛国主義者ではない。クレムリンは宗教と運命論とメシア信仰に性格づけられた特殊な形のロシア愛国主義に動かされているようだ。

ロシアは合理的ではない
 ロシアが真に合理的なら、NATOとEUの東方拡大を脅威とは見なさない。なぜなら自由秩序はより開放的で包摂的で、ロシアの安全保障と繁栄を脅かすより助けるものだから。だが、ロシアの宗教的愛国主義を通じて物を見るプーチンと他のロシア人にとって、西側はその堕落ぶりとグローバリズムの故に脅威なのだ。

 ロシアの見方では、NATOはヨーロッパにおける自由秩序の穏健な守り手ではなく、堕落した西側の文化を広める敵の手先で、偉大なロシアに対する挑戦だ。プーチンの大戦略が必要としているのはNATOの解体だ。具体的には、彼はNATO加盟国の集団自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を形骸化しなくてはならない。

 プーチンはすでにNATOの信用に傷をつけることに成功している。彼の近年の2つの標的、ジョージア(旧グルジア)とウクライナはNATOには加盟していない。だが2008年には公に加盟申請手続きを始めると発表している。ロシアは両国がNATOに近づくいかなる動きも妨害し、その後に攻撃した。

760とはずがたり:2016/12/01(木) 00:34:55
>>759-760
 ロシアのジョージアとウクライナを攻撃したことで、紛争地が生まれた。南オセチア、アブハジア、クリミアはすべてがロシア軍の兵士に占領されている。ロシアに国土の一部を占領されている間は、どんな国もNATOには加盟を許されない。

 プーチンは今、冷戦以来で最も拡張主義に適した国際環境に恵まれている。ヨーロッパの団結は揺らいでいる。アメリカの次期大統領はロシアに好意的で、ロシアの侵略行為も喜んで許してくれそうな雰囲気だ。

 プーチンの次のステップはこれまでより危険を伴う。なぜなら、次の標的であるバルト3国はNATO加盟国だ。私服姿のロシア軍兵士を大量に送り込むことはしないだろう。代わりに、プーチンはこれから2年の間にバルト3国内で軍事危機を起こすだろう。

 ラトビア人とエストニア人のそれぞれ4分の1は民族的なロシア人が、自らの権利を守り、迫害からの「国際的な保護」を求めて、暴動を起こすだろう。そして不思議とよく訓練され装備も整った反政府武装組織「バルト3国人民解放戦線」ができるわけだ。さらに耳目を集める暗殺や爆発がいくつかあれば、バルト3国は内戦の瀬戸際までくるだろう。

集団的自衛権を発動すれば大戦にも
 ロシアは国連安保理の決議に拒否権を発動できる。だが1国だけの平和維持軍には志願し、ラトビアやエストニアを占領する。バルト3国の運命を見たポーランドは、先頭を切って5条の発動を求めるだろう。バルト3国がロシアの攻撃下にある、ロシアの侵略を集団で止めるべきだと。誰もが、アメリカはどうするつもりかと問う。

 もし5条を発動しないのであれば、NATOの相互安全保障は死んだも同然。将来、この条項を信じる加盟国もいなくなる。地政学上の時計は一気に1939年まで遡る。東欧諸国の一部はロシアを支持するだろう。プーチンの夢である西側の分裂と開かれたヨーロッパの大地は、いずれも実現する。

 だがもしNATOが5条を発動すれば、それは西側がロシアに宣戦布告すると同じだ。そのとき、トランプは第3次大戦の危険を冒してもバルト3国を守ろうとするだろうか。

From Foreign Policy Magazine

761とはずがたり:2016/12/01(木) 00:50:06

プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5986.php
2016年10月7日(金)18時14分
アンドリュー・コーンブルース(米大西洋協議会)

<ロシアがシリアで停戦を守らず無差別爆撃を再開した、といってアメリカは怒る。だがロシアは、ウクライナでも約束など守ったことがない。対ロ外交で間違いを繰り返すのは、ロシア人もヨーロッパ人と同じような考え方をしていると思い込んでいるからだ>

 まるで故障中の自動販売機に入れてしまった硬貨のように、ロシアと協力してシリア内戦を停戦に導くというアメリカの努力は無駄に終わった。

 それどころか、ロシアとシリア両政府軍は、停戦の発効からわずか1週間後に人道支援物資を載せた国連の車列を攻撃し、その後は反政府派支配地域の北部アレッポで過去最大級の空爆を続けている。ロシアを取り込もうという長く不毛な外交努力の果てに、アメリカは米ロ2国間を停止しシリア和平の道は閉ざされた。

 この経過を見ると、一つの疑問が湧いてくる。そもそもなぜバラク・オバマ米政権は、ウクライナ東部の停戦合意をことこどく反故にしてきたロシアが、シリア内戦解決のための2国間協議の約束は守ると考えたのか。

 ロシアは、欧米人がロシア人に対して抱く誤った親近感のおかげでトクをしている。というのも欧米人は、見るからに異質なアジアなどの国々と比べればロシアはもっとヨーロッパに近くて、西側の人道主義を理解する指導者もいるはずだという根拠のない思い込みをしている。

指導層はほとんど白人だが
 欧米人は昔からアジアの異質性を強調し過ぎることで批判されてきたが、グローバリゼーションが進むにつれて東西の違いは小さくなった。伝達される情報のスピードや量が増え、自分から遠く離れた人々や場所との親交が深まったような錯覚が生まれたからだ。さらに、全人類の人権を尊重しようという気運が高まるにつれて、国家間の文化的な違いに言及すること自体がタブーになるほど、国家や文化の異質性をめぐる問題に敏感になった。

 ロシアの場合、国家指導者のほとんどが白人で、西側諸国のやり方を忠実に模倣した立法、行政、司法機関を持つために、西側との違いは一層目立たなくなった。米共和党大統領候補ドナルド・トランプが中国の習近平国家主席と「親友」になったと言いふらすところは想像できないが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が相手なら気安くできてしまったのもそのせいだ。

 だがロシアがヨーロッパに属すという勘違いは、プーチンを利するだけだ。外部から見たロシアに関する我々の知識は薄っぺらで情報も限られているため、プーチンは国外での自分のイメージを思い通りに操作できる。西側の民主主義がぐらつく間に、ロシアには決断力があって物事に動じない父親のように頼れる指導者がいると思わせるのも自由自在だ。

762とはずがたり:2016/12/01(木) 00:50:47
>>761-762

 アメリカやヨーロッパの極右主義者がプーチンを称賛するのは、、単に彼が反自由主義的で自分たちの政治的な運動に都合が良いという理由だけではない。彼らはプーチンを、肉食系で強力で希有な「ヨーロッパの」指導者だと見ているのだ。

 現代ロシアを動かすレバンチズム(報復主義)とノスタルジアの奇妙な組み合わせを理解できている国は、ヨーロッパの中でも数カ国に過ぎない。ロシアの支配指導層をはじめ国民の大多数は、ソ連崩壊によって失われた自尊心を取り戻そうと決意している。ロシア人の目には、西側が提唱する民主主義や人権といった概念が脅威に映る。旧ソ連の衰退や生活水準が破滅的に悪化したボリス・エリツィン政権下の暮らしを連想するからだ。

人間の犠牲は顧みない
 ロシアでは近代化を目指して大改革を行った17〜18世紀のピョートル1世の時代から第2次世界大戦に至るまで、国家のあらゆる変革に国民が強制動員されてきた歴史がある。それゆえ個人の犠牲は、それがロシア国内の孤児であろうとや、ロシア国境近くで撃墜されたマレーシア航空機に搭乗していた犠牲者たちであろうと、あるいはシリアのアレッポで殺される子どもたちであろうと、ほとんど注目に値しない。

 ロシアという国と同様、複雑怪奇なプーチンに匹敵する西側の指導者は存在しない。彼は高慢で秘密主義の「警察官」であり、自国では誠実な人間の象徴として通るベテランの詐欺師、そして多民族のロシア帝国を統括するナショナリストだ。

 皮肉なのは、西側がロシアの上に自らを重ねて見ているのと同時に、プーチンとその支持者たちも西側指導者に自分自身を見ていることだ。彼らにとっては譲歩以外のどんな答えも偽りだ。ロシアを屈服させるという目的を隠す煙幕に過ぎない。彼ら中では、誠実さは策であり、すべてはイデオロギーで、政治とはすべてゼロサムゲームだ。がまだ言葉を信じるの西側とは対照的に、ロシアは行動にしか反応しない。ウクライナ紛争でも、唯一効果をもったのは経済制裁だけだ。

 しかし、ロシアの孤立主義を放っておくわけにもいかない。繁栄するロシアはすべての人の利益になる。ロシアと交渉する役目を担う代表たちは、心からの訴えや協力への誘い、お世辞などがすべて無視される屈辱と困惑を覚悟したほうがいい。

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Andrew Kornbluth, a UkraineAlert contributor, holds a PhD in history from the University of California, Berkeley.

763とはずがたり:2016/12/01(木) 02:19:35

バルト諸国と連携強化へ=反ロ4カ国の機構トップ
2015.7.19
>>410>>412
ソ連崩壊から四半世紀がたち、すっかり反ロシアになった旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの4カ国でつくる地域機構が「民主主義・経済発展のための機構GUAM」だ。そのトップ、バレリ・チェチェラシビリGUAM事務局長は、ウクライナ危機以降、ロシアヘの警戒をますます強めるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国との連携を強化する方針を明らかにした。従来の議員レベルの交流を閣僚級に格上げしたい考えだ。

東欧モルドバで大規模デモ ソ連からの独立以降最大
>>438
2015.9.7
ティモフティ大統領や政府高官、検察幹部、中央銀行幹部らの辞任と、来年3月までの議会選挙を求める大規模なデモが起きた
デモ隊はモルドバの銀行から消えた計10億ユーロ(約1325億円)の行方を調査するよう政府などに要求

親露派と親欧米派対立激化 新首相承認めぐり
毎日新聞2016年1月23日
>>537
フィリプ新首相の議会承認に親露派野党が反発し、欧州への統合を目指す与党との対立が激化。
議会の賛成多数で承認されたフィリプ新首相は前情報通信相で、与党・民主党に所属する。同党はオリガルヒ(新興財閥)のプラホトニュク氏が事実上率いており、野党勢力は「金権政治」と批判している。

>>737-748
モルドバ大統領選、親欧と親ロの一騎打ち
2016/10/30 20:28
モルドバ大統領選、親ロ派候補が過半数獲得できず 決選投票へ
ロイター 10/31
親ロシア派の候補者である社会党のイーゴリ・ドドン党首は過半数にわずかに届かず

20年ぶりとなる直接選挙による大統領選 モルドバ
12:39朝日新聞
モルドバ大統領選、親ロ派勝利確実 政府汚職に反発
2016/11/14 10:39

764チバQ:2016/12/01(木) 02:38:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000957&g=int
新経済発展相にオレシキン氏=34歳の財務次官-ロシア

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は30日、収賄で訴追・解任されたウリュカエフ前経済発展相(60)の後任にマクシム・オレシキン財務次官(34)を指名した。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力の窓口だった。
 オレシキン氏が日ロ経済協力の窓口も引き継ぐのかは明らかになっていない。オレシキン氏はこの日、プーチン大統領と面会し「経済成長の障害を取り除く方策を整えるのが今後の主な仕事になる」と語った。
 プーチン大統領は12月15、16の両日、訪日し山口県長門市と東京で安倍晋三首相と会談する。ロシア側は大統領訪日で「2国間の経済貿易と投資協力の発展」(ペスコフ大統領報道官)を期待している。
 ウリュカエフ氏は経済協力のキーマンとして、11月初めに訪ロした世耕弘成経済産業相と会談するなどしたばかりだった。その直後、石油会社の株式取得をめぐり200万ドル(約2億2600万円)を収賄したとして、11月15日に訴追された。(2016/12/01-01:11)

765チバQ:2016/12/01(木) 03:17:57
http://www.sankei.com/world/news/161130/wor1611300042-n1.html
2016.11.30 21:21

サハリン州政府、色丹島にヘリ定期便へ ソ連時代の路線を復活

 ロシア・サハリン州政府は30日、北方領土の色丹島と国後島の間を結ぶヘリコプターの定期便を年内にも就航させる方針を公表した。ソ連時代の路線を復活させる。色丹島は1956年の日ソ共同宣言で日本への引き渡しが明記されているが、生活インフラ充実を図る州政府の姿勢が明らかになった。

 発表によると、サハリンの航空会社が22人乗りの大型のミル8ヘリを週2便運航する。飛行時間は約40分で運賃は片道約1万ルーブル(約1万7300円)だが、州政府の補助で地元住民は片道2200ルーブル程度にする。

 色丹島に空港はなく、現在、サハリンと国後島からそれぞれ週1〜2便の船便があるが、悪天候による欠航が多く、住民からは空路開設の強い要望が出されていた。

 住民は国後島での乗り継ぎにより空路サハリンに向かうことが可能になる。(共同)

766チバQ:2016/12/01(木) 03:20:09
http://www.sankei.com/column/news/161129/clm1611290010-n1.html
2016.11.29 10:26
【赤の広場で】
「公務員の深刻な汚職体質」が旧ソ連のEU加盟を阻む 「自由より経済」の現実

 欧州連合(EU)加盟を目指す旧ソ連モルドバの領内で、親ロシア派勢力が支配する「沿ドニエストル」という特殊な地域を昨年、取材で訪れた。ロシアが経済危機に陥るなか、その援助を受ける沿ドニエストルの状況も深刻で、「モルドバ政府との関係を回復させなくては、立ちゆかなくなるのでは」と強く感じた。

 ただ今月、モルドバ大統領選のため首都キシニョフをつぶさに取材する機会があり、困惑を覚えた。中心部ですら街灯がまばらで、歩道の舗装もひどい。沿ドニエストルとあまり変わらないと感じた。投票所に来た男性は「今の給与はアフリカ並みだ。これでどうやってEUに入ろうというんだ」と“親欧州派”政権を批判した。

 地元記者は「人々は民主主義にあこがれたが、政権のやっていることは欧州統合と何ら関係がない」と嘆いた。一昨年には国内総生産の10%以上が突然銀行から消える事件が起き、政権や当局の関与が疑われている。「公務員の深刻な汚職体質はソ連時代の名残だ」と識者は語った。

 結局、選挙では親露派候補が勝利した。支援者という携帯電話店の店員は「ロシアに言論の自由はないかもしれないが、中国や北朝鮮だってそうだろう」と記者に語った。旧ソ連の厳しい現実を見せつけられたと感じた。(黒川信雄)

767チバQ:2016/12/04(日) 14:31:10
http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040009-n1.html
2016.12.4 09:09

カリモフ氏後継のシャフカト・ミルジヨエフ氏が優勢 ウズベク大統領選

 中央アジア・ウズベキスタンで4日、大統領として27年間統治したカリモフ氏の死去に伴う大統領選が行われる。4候補のうち、9月に大統領代行に就任した首相のシャフカト・ミルジヨエフ氏(59)がカリモフ氏の後継者とアピールし、優勢とみられている。任期は5年。

 ウズベクはカリモフ治世下で安定と安全を最優先に掲げ、過激派対策に力を入れると同時に権威主義体制を敷いた。他国からの政治介入を警戒し、米中ロなどの影響排除にも努めた。

 ミルジヨエフ氏はこうした独自路線を維持しつつ、選挙戦では経済面で開かれた市場を目指して改革に取り組むと訴えた。人口約3千万人を抱える地域の主要国で若年層も多く、安定した成長が見込まれることから、投資環境が改善すれば日本企業の進出機会が増える可能性もある。

 残る3候補はいずれも下院副議長で各政党の指導者を務めるサルワル・オタムラトフ氏(43)、ハタムジョン・ケトモノフ氏(47)、ナリマン・ウマロフ氏(64)。

(共同)

768チバQ:2016/12/04(日) 14:48:31
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJCR54N3JCRUHBI01V.html
進化していたシベリア鉄道 全線開業100年、大動脈に
10:26朝日新聞

進化していたシベリア鉄道 全線開業100年、大動脈に
タルゴを連結したロシア鉄道のテスト列車=15日、ロシア西部スモレンスク、中川仁樹撮影
(朝日新聞)
 ロシアの東西をつなぐシベリア鉄道が全線開業して今年で100周年。世界最長の鉄道路線はいま、アジアから欧州を駆けるユーラシア大陸の大動脈になろうとしている。日本への延伸構想も浮上しているが、巨額の工事費や沿線人口の少なさが壁になっている。

 「巴里の君へ逢(あ)ひに行く」。ウラジオストクにある歌人・与謝野晶子の碑に刻まれた詩の一節だ。1912年、夫の鉄幹に会うためシベリア鉄道を経由してパリに向かった。

 それから100年余。貨物に加え、旅客路線でも、欧州やアジアとのつながりは深まっている。

 11月中旬、モスクワから出発したスペイン製の新型車両「タルゴ」のテスト走行に乗車した。12月に新設するベルリン行き列車に使う。この路線の最高時速は160キロだが、設計上は200キロも可能になる。

 出発すると、すぐにロシアの雄大な風景が車窓に広がった。景色を眺めながら、食堂車でスープや肉料理を楽しめる。客車では映画を上映する予定で、VIPや身体障害者用の個室はシャワーを完備。地元記者は「快適だ」と感心した。

 タルゴの最大の特徴は、車輪の幅を変えられるフリーゲージトレインだ。旧ソ連と欧州は線路幅が異なり、現在はポーランドとの国境にあるベラルーシ西部のブレストで列車の台車を交換するが、タルゴは変換装置を通るだけで車輪の幅が伸縮し、ベルリンへの所要時間を現在の約25時間から5時間前後短くできる。

 欧州で旅客列車は格安航空路線に押され気味だが、ロシア鉄道はパリや北京などに週60往復以上の国際列車を運行(旧ソ連諸国を除く)。今年1〜10月の乗客数は前年同期比で7%増えた。同社の国際旅客子会社のアレクサンドル・ペトルニン副社長は「鉄道好きの富裕層らの需要は大きい」と自信を示す。

 さらに、中国からロシア、欧州を結ぶユーラシア横断の高速鉄道構想も浮上。ロシアはシベリア鉄道を日本につなぐ案も提案している。日本からの貨物や旅客を取り込む狙いだ。

769とはずがたり:2016/12/05(月) 13:04:26
>>731でも書いたが二島返還プラスαではなく二島返還プラスεで御の字ちゃうかと思わざるを得ない。(εは数学上の慣例で十分小さい正の数を示す。)4島に拘泥して未来永劫2島すら帰って来ないよりは大して統治費用掛からない2島に抑えれば良い。ロシアとの経済協力も日本側に旨味のある奴のみ厳選しないとダメだ。背後で大量の華僑の極東地方への滲透を促進したいぐらいじゃないと♪愛琿条約体制の打破だ〜!

ソ連国防相ヤゾフ氏の「北方領土」
http://vpoint.jp/world/rosia/77686.html
ウィーン在住  2016/11/29(火)ウィーン発コンフィデンシャル

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の日露首脳会談が来月中旬、山口県で開催される。同首脳会談では、両国間の難問、北方領土の返還問題について協議されるという。ロシア側から北方領土返還で日本側に譲歩する提案が出るのではないか、といった憶測が日本側の一部では流れているという。

 日本側は「四島一括返還」を要求しているが、プーチン大統領は1956年の日ソ共同宣言に明記された「二島引き渡し」以上の譲歩はしないだろうという声が支配的だ。

 日露首脳会談を控え、ロシアから2つの暗いニュースが流れてきた。1つは、日本側が提案した8項目の経済協力プランの担当閣僚だったウリュカエフ前経済発展相がロシア捜査当局に収賄の疑いで刑事訴追されたというのだ。2つ目は、日本のメディア報道によれば、ロシアは22日、地対艦ミサイルの北方領土配備を公表したばかりだ。

 現実問題、ロシアで北方領土の返還に応じることができる指導者はいないはずだ。強い政治力を誇るプーチン大統領も例外ではないだろう。
 ロシア領となった領土を相手国の要求に応じて返還じた場合、その政治家、指導者は政治生命が危なくなるはずだ。ロシア国内の民族主義者の総攻撃を受けることは必至で、生命の危機すら十分予想される。ロシア側が取れる最大の譲歩は「二島返還」までだ。ロシア側には、「領土と経済は別」という認識が根強い。

 当方は1989年11月、ソ連最後の国防相となったドミトリー・ヤゾフ国防相に北方領土問題で質問したことがある。ヤゾフ国防相はオーストリアを公式訪問をした後、ウィーン国際空港貴賓室で国際記者会見を開いた。その時、当方は日ソ両国間の最大懸案である北方領土の返還問題について質問したことがある。同相は「その問題(北方領土)は既に解決済みだから、話しあう必要はない」と一蹴。「極東ソ連軍が強化され、最新鋭戦闘機のMIG31やSU27が配置されたという情報があるが、事実か」と聞くと、「他国がわが国の防衛戦略に干渉することはおかしい。どの機種をどこに配置しようが、それはソ連の問題だ」と強く反発した。

 ヤゾフ国防相の発言は「両国政府が作業部会を設置して、そこで討議を進める」という当時のソ連外務省とは明らかに異なっていた。ヤゾフ国防相はソ連軍最高指導者らしい貫禄と強さを感じさせた。ただし、会見後、同相は笑顔を見せながら当方のところに近づき、握手を求めてきたのには驚かされた覚えがある。

 ソ連は解体し、ロシアが誕生したが、北方領土問題では大きな違いはないだろう。日本側が懸命な交渉を展開させたとしても、ロシア指導者が獲得した領土の返還に応じることはない。自身の首をくくるようなことだからだ。残念なことだが、当方はロシアとの領土返還交渉では悲観的だ。

 なお、ヤゾフ国防相は、最後のソ連大統領だったゴルバチョフ大統領夫妻(当時)を拘束した1991月8月のクーデター事件に関与した国家非常事態委員会メンバーの1人だったが、今月92歳の誕生日を迎え、健在だと聞いた。

(ウィーン在住)

770とはずがたり:2016/12/05(月) 13:19:33
宗谷本線と室蘭本線の岩見沢─苫小牧は広軌化して北海道新幹線の札幌─旭川と石狩臨港鉄道(w)は広軌・標準軌の3線で建設して旅客は札幌迄,貨物列車は石狩湾新港と苫小牧港迄ロシアから積み替え無しで運べる様にすれば良いね。ロシア資本がロシア人傭って経営するなら芦別・赤平・美唄・上砂川・歌志内・夕張等の閉山した炭砿の一部は再開出来るかも。そうなれば広軌化した鉄道つかってガンガン移出さえ出来るかも。
宗谷本線は北サハリンからのLNGのパイプラインを沿線に敷いて貰っても良いかも知れぬ。

2016年10月07日 06時30分 更新
杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
シベリア鉄道の北海道上陸に立ちはだかる根本的な問題
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/07/news017.html

日本のロシアに対する経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道の北海道延伸を求めたという。JR北海道は鉄道事業を縮小し、ロシアは極東という辺境へ線路を延ばす。その背景を探ると、どうやら日本と世界は鉄道に対する認識そのものに違いがありそうだ。
[杉山淳一,ITmedia]

… 軌間については日ロのどちらかに合わせる必要はない。どちらの貨車もISO国際コンテナ規格に対応しているから、接続駅にガントリークレーンを設置して積み替えればいい。あるいは貨車をつり上げて台車をごっそり外して交換する方法もある。奇抜な方法だけど、ロシア〜中国、中国〜ベトナム、ロシア〜EU国境などでは日常茶飯事だ。

 さらに奇抜な方法として、フリーゲージ貨車を開発したっていい。九州新幹線長崎ルートでは手こずっているけれど、こちらは動力なしの貨車である。2つの海峡のトンネルと鉄橋を整えるまで[に]は実現できると思う。

 日本側接続路線の問題は、JR北海道に対して国が積極的に関与し、宗谷本線を維持、稚内〜宗谷岬間を延伸して対応しよう。対ロ経済政策の一環として国内路線を維持するわけだから、JR北海道も異論はないだろう。どうしてもJR北海道が手放したいなら、宗谷本線を国営路線に戻すまでのこと。

 夢を上塗りさせてもらうなら、北海道新幹線を宗谷岬へ延伸し、貨物新幹線を実現させて、ISOコンテナを仙台、大宮まで運び、そこからトラックや在来線貨物列車に積み替えたい。そこまで実施して高速化すれば、日本海航路に対して優位に立てる。さらに夢を厚塗りするなら、日韓トンネルで韓国ともレールをつなぐ。韓国はウラジオストク経由のシベリア鉄道貨物輸送のお得意さまだ。それを日本の鉄道経由へごっそりいただこう。

日本が活用するシベリア鉄道コンテナ輸送

 日本の産業界は貨物輸送で注目している。

 シベリア鉄道のコンテナ貨物輸送は1970年代から日本の主導で始まっている。当時のソ連は外貨獲得のために、スエズ運河経由より安い運賃を設定したため、「シベリア・ランドブリッジ」と呼ばれて人気だったという。一時はソ連の崩壊で中断したものの、ロシアの景気回復によって、ロシア国内の市場が注目され、シベリア・ランドブリッジが再活性化された。特にロシアの中核都市であるサンクトペテルブルクは日本の自動車産業が相次いで進出した。

 2006年にトヨタ自動車が名古屋〜サンクトペテルブルク間で部品輸送の実験を実施した。このときは名古屋〜ナホトカを航路、ナホトカからはシベリア鉄道を経由している。

 2008年にはマツダがシベリア鉄道を使った完成車輸送を始めた。マツダの広島工場と防府工場で組み立てた完成車をウラジオストク近郊のザルビノまで海上輸送し、ウラジオストクからシベリア鉄道でロシアへ運ぶ。閉鎖型コンテナを使った30両編成の特別列車だ。所要時間は10日間で旅客列車とほぼ同じだ。

 ウラジオストクも日本の自動車産業が進出しており、トヨタ自動車は2013年から「ランドクルーザー・プラド」の生産を開始。シベリア鉄道を使ってロシア各地に輸送している。日本にとってシベリア鉄道ルートの重要性は増しており、2008年に日本とロシア両政府はシベリア鉄道9300キロメートルについて、日本の資金を投下して近代化を支援することで合意している。

 シベリア鉄道のライバルは中国大陸ルートだ。2011年に重慶とドイツのルール工業地帯デュイスブルクを16日間で結ぶ貨物列車を皮切りに、中国各地と欧州を結ぶ大陸横断貨物列車が走っている。積荷はヒューレット・パッカード(HP)やエイサーのPCなどハイテクノロジー製品。自動車も多く、BMWはドイツから中国へエンジンを運ぶ。BMW瀋陽で完成車を組み立て、ドイツへ送り返す。中国ではフォード、スズキ、いすゞも自動車を生産し、鉄道貨物でヨーロッパへ輸送している。ミシュランも中国でタイヤを製造している。このほか、クリスマスシーズンは玩具なども積み込まれるという。定期便があるとなれば荷主は次々に現れる。

771とはずがたり:2016/12/05(月) 13:19:52
>>770-771
ベーリング海峡トンネル計画もある

 驚くべきことに、2007年にロシア政府が、シベリアとアラスカを結ぶ世界最長の海底トンネルの構想を発表し、実現に向けて米国、カナダへ働きかけている。ベーリング海峡を横断するトンネルの長さは実に100キロメートルを超える。貨物輸送量は年間1億トン。実現に向けた国際会議も開かれているという。

 ロシア側はかなり本気で、2011年にロシア政府はこの計画を承認している。日本や韓国のゼネコンにも声が掛かっているようだ。2013年にはウラジオストクの西、北朝鮮国境に近いハサンと、北朝鮮の羅津を結ぶ約54キロメートルの鉄道路線が開通した。ソ連時代の南下政策の如く、ロシアは鉄道網を拡大しつつある。

 極東からEU、中東への輸送ルートとしては、船便、中国大陸鉄道ルート経由(CLB:China Land Bridge)、シベリア鉄道(TSR)経由がある。日本から欧州へは海運で40日、CLB、TSRルートで10日〜15日。中国ルートは複数の国にまたがるけれど、シベリア鉄道はロシア一国の管轄だから改良しやすい。近代化と高速化を実現すれば、数日から4日程度に短縮できるとも言われている。

 ベーリング海峡トンネルを推進するロシア政府にとって、シベリア鉄道の北海道延伸は壮大な計画のうちの1つだ。目論見としてはCLBルートに対抗する輸送経路を第一として、米国から欧州までを鉄道で結び、シベリアで生産するエネルギー資源を世界市場へ販売するという野望もある。世界規模の鉄道輸送がロシア一国の主導にならないように、日本はじめ世界各国は適度に関与する必要がある。そして日本は、世界が鉄道で結ばれたときに蚊帳の外になっては困る。だから樺太〜宗谷岬間の鉄道トンネルも無視できない。

世界にとって鉄道は「陸の船」

 日本の鉄道貨物は国際コンテナ規格に立ち後れ、運行ダイヤも旅客列車に遠慮しているために速度や輸送量で実力を発揮できない。長距離トラック輸送がドライバー不足で悩んでおり、荷主が鉄道貨物輸送に注目している好機だけど、実はダイヤや貨物駅の容量の問題で受け入れしにくい状態という。JR北海道にしても、国内農産物輸送に必要な線路を手放そうとしている。JR貨物自身も不採算路線をトラック輸送に切り替えた。積み卸し所を「オフレールステーション」とカッコ良く名付けているけれど、要するにトラック配送センターだ。日本では鉄道会社が鉄道を見限っているという現状だ。

 海外で鉄道貨物輸送が重視されていながら、日本は鉄道貨物が盛り上がらない。その理由を突き詰めると「鉄道」の存在意義が、日本と外国ではまったく違うことに気付く。大陸に存在する諸国にとって、鉄道は道路ではなく線路でもない。「航路」なのだ。

 沿岸地域は大型貨物船で輸送できる。しかし、アメリカ大陸やユーラシア大陸の内陸にある大都市、冬場に港が使えないロシアの多くの都市にとって、船は使えない。そこで鉄道が代替手段になっている。だから米国では大型コンテナを重ねた「ダブルスタック」というコンテナ列車や、全長2キロメートルにもなる長編成の貨物列車が走る。ロシアも中国も貨物列車は長い。

 欧州では、線路を2本並べても上り線と下り線を分けた複線にせず、2本の線路とも双方向に使える方式を使う路線がある。これも線路というより航路に近い考え方だ。列車は常に空いている線路を進んでいく。アジア諸国では日本のようにダイヤをきっちりと定めず、閉塞システムだけ用意して列車の運行は臨機応変、到着駅のホームがすべて列車でふさがっていると、他の列車が動いてホームを空けるまで、駅の手前で待たされる、という運行もあるらしい。駅を港のように使っているわけだ。

 運行時刻の正確さに鈍感だったり、日本のようにATS(自動列車停止装置)やATC(自動列車制御装置)などをきっちり整備しないという習慣は、鉄道を船として扱っているからではないか。

 日本はどうか。そもそも大量輸送という概念が欠落していた。国鉄型コンテナは小口輸送に根ざした12フィート形が普及して今に至る。これが大量輸送から乗り遅れる理由となった。ISOコンテナや国内10トントラック相当の31フィートコンテナの対応は始まったばかりだ。

 ロシアの線路と接続すれば、日本の鉄道関係者は、大陸の鉄道が持つ大量輸送という役割を実感するだろう。ISOコンテナを標準とした施設の見直し、新幹線貨物輸送の実現、オフレールステーションの鉄道への復帰もあるかもしれない。鉄道貨物の重要性が認識されると、今まで旅客列車だけで赤字だった路線にも貨物列車が走り始める。そのときにようやく「ローカル線を残して良かった」「廃止して後悔した」という声が上がるはずだ。

 日本国内では改軌も鉄道貨物モーダルシフトも進まないけれど、日本は外圧を受けた改革は得意だ。北からの「黒船」に飲み込まれないように、国は物流政策に確固たる信念とリーダーシップを発揮してほしい。

772チバQ:2016/12/05(月) 19:00:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000057-san-eurp
ウズベキスタンで大統領選 カリモフ氏側近が勝利へ

産経新聞 12/5(月) 7:55配信

 【モスクワ=黒川信雄】中央アジアのウズベキスタンで4日、ソ連時代末期から大統領として独裁体制を築いたイスラム・カリモフ氏の死去に伴う大統領選挙が実施された。カリモフ路線の継承を訴える首相のシャフカト・ミルジヨエフ大統領代行(59)の勝利が確実視される。

 ウズベクは人口約3千万人で中央アジア最大。ミルジヨエフ氏は2003年から首相を務めるカリモフ氏の側近。大統領選にはミルジヨエフ氏を含め4人の候補が出馬したが、同氏以外は形式的な存在とされる。ミルジヨエフ氏の立候補が比較的速やかに決まった背景には、カリモフ氏死去に伴う混乱を支配層が嫌ったためともみられている。

 カリモフ氏はロシア主導の経済連合に参加せず、米国や中国との関係も重視する独自外交を進めた。カリモフ氏死去直後、ロシアはプーチン大統領が電撃的にウズベクを訪問してミルジヨエフ氏に関係強化を訴え、米国も高官を派遣した。今後、中央アジアの要とされるウズベクとの関係をめぐり、大国間の綱引きが激化する可能性がある。

 安定を重視したカリモフ氏のもとで経済は改革が遅れ、豊富な地下資源にもかかわらず国民生活は逼迫(ひっぱく)している。ミルジヨエフ氏は選挙戦で経済改革を訴えたが、ロシアの専門家は抜本的な改革は社会不安や支配層の不満を招きかねず、「カリモフ政権下で押さえ込んできたイスラム過激派が巻き返す隙を与えかねない」と警告している。

773とはずがたり:2016/12/09(金) 10:16:25
日本はロシアに対し円で特別融資を提供するかもしれない
https://jp.sputniknews.com/business/201612083100392/
経済 2016年12月08日 19:25

国際協力銀行(JBIC)はロシアのズベルバンクに300億円規模の融資を行う可能性について詳細に研究している。
 日本によって融資される資金は、ロシア領内での製造を行うための資金として利用されると見られている。融資は、経済制裁を迂回するために日本円で行われる。 また、JBICの上層部はヤマルLNGプロジェクトを実現するための融資実施準備を終えようとしている。 これより前、ロシアと日本は共同で投資ファンドを創設するという話が伝えられた。

774チバQ:2016/12/11(日) 18:28:44
http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110040-n1.html
2016.12.11 16:56

マケドニアで議会選 政府による司法関係者や記者ら約2万人の盗聴疑惑の混乱受け
マケドニア議会選で、さまざまな政党のポスターが貼られた首都の街路=10日、スコピエ(AP)
マケドニア議会選で、さまざまな政党のポスターが貼られた首都の街路=10日、スコピエ(AP)

 マケドニアで11日、盗聴疑惑による政情混乱を受け解散した議会(一院制、定数123)の選挙が実施された。事前の世論調査では、グルエフスキ前首相率いる与党のマケドニア民主党連合が野党の社会民主同盟連合をリードしている。

 マケドニア民主党連合はインフラの整備や雇用創出など経済活性化を主張。社会民主同盟連合は、与党のメディア操作や裁判所への介入など腐敗を批判し、公正な選挙の実施を訴える。

 マケドニアでは2014年の議会選で不正があったと野党が抗議し、議会を長期間ボイコット。昨年、政府が司法関係者や記者ら約2万人を盗聴したとする録音を野党が公開、政情が混乱した。盗聴疑惑を受け、今年1月にグルエフスキ氏が首相を辞任し、ディミトリエフ首相率いる選挙管理内閣が発足。野党の反発などで議会選は2回延期された。(共同)

775チバQ:2016/12/12(月) 19:48:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010001-doshin-pol
北方領土に「共同立法地域」 日ロ経済活動で政府検討
北海道新聞 12/12(月) 11:00配信

北方領土に「共同立法地域」 日ロ経済活動で政府検討
上空から見た色丹島穴澗の街並み=9日(マリヤ・プロコフィエワ撮影)
ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要
 日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。

【動画】間近にくっきり北方領土 日ロ首脳会談前に空撮

 複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。

 ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」(菅義偉官房長官)で、ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。

 共同立法地域は、主権問題を棚上げする形で四島周辺水域での日本漁船の操業を認める 安全操業 や、元島民らが旅券や査証(ビザ)なしで四島を訪問する ビザなし交流 の実績を踏まえ、島内でのインフラ整備のほか、栽培漁業や環境保全、観光振興などを可能にするための枠組みを想定している。日本、ロシアどちらの法律も直接的には適用せず、両国が活動内容や活動場所を事前に協議し、双方が受け入れ可能なルールを決めた上で実施する案が浮上している。経済関係者の北方領土への訪問を可能にすることも検討する。

北方領土に「共同立法地域」 日ロ経済活動で政府検討
共同立法地域のイメージ
首相周辺「平和条約締結へ大きな一歩」
 日本政府は、平和条約締結後の歯舞群島と 色丹島 の日本への引き渡しを明記した1956年の 日ソ共同宣言 の履行を求めつつ、残る国後、択捉両島に共同立法地域を設ける案を軸に検討したい考え。首相周辺は「共同経済活動は、将来的な 北方領土問題 を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。

 ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。

 またロシア人島民の処遇や、日本人が事件や事故に巻き込まれた場合の警察権や裁判権の管轄など複雑な法的問題の整理が必要だ。安全操業は主権問題を避けるため日本漁船が違反した場合の手続きをあえて定めないことで実現したが「日ロ両国民が接触する機会が増える陸上では困難」(外務省幹部)との声もあり、調整は難航が予想される。

776とはずがたり:2016/12/13(火) 19:43:24
国後・択捉は完全に北海道と云ふより千島列島で残念ながら戦争で負けて千島は抛棄したのである。
アメリカに云われて国後・択捉と言い出したみたいなんでまあ諦めるのが順当だけど半世紀以上返せと云ってきたのでなかなか何もなく抛棄とは良いずらいのである…。
多くの日本人が植民地から追放されて日本に帰ってきた訳だし国後・択捉の人等は我慢して貰うしかない気がする。それよりもロシアの投資案件から収益得た方が国益としてはプラスがでかい様な。

プーチン大統領と会見、平和条約「条件整備を」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20161213-567-OYT1T50110.html
17:00読売新聞

プーチン大統領と会見、平和条約「条件整備を」
インタビューに応じるプーチン露大統領(7日、モスクワ・クレムリンで)=吉岡毅撮影 【読売新聞社】
(読売新聞)
 【モスクワ=花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は15日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン(大統領府)で読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じ、平和条約の締結問題を中心に対日政策の基本方針を明らかにした。

 プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。

 プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約1時間20分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。

 日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」(1956年)を基礎とする立場をあらためて強調した。

 日露間では国後、択捉、歯舞、色丹の北方領土の帰属問題が最大の懸案だ。

 日本は4島の帰属問題の解決を平和条約締結の前提とする。一方、「共同宣言」は歯舞、色丹の2島だけを平和条約の締結後に「引き渡す」と明記している。

 プーチン氏は2島に国後、択捉を加えた4島の問題を提起することは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と指摘し、4島を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。

 またプーチン氏は「第2次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない」と述べ、北方領土はロシアの領土として国際的に承認されているとの主張を展開した。

 そのうえで領土問題の解決には、両国民の「信頼と協力」の雰囲気を高め、平和条約を締結する「条件」について合意することが重要との考えを示した。具体的には「南クリル(北方領土)での大規模な共同経済活動」の実施や元島民の墓参り、ビザなし交流などを挙げた。ただし「共同経済活動」はロシアの主権のもとで行うとけん制した。

777とはずがたり:2016/12/13(火) 19:44:13
>>776-777
 安倍首相が提案した医療や極東開発など「8項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。

 さらにプーチン氏は「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と日本の対露制裁を批判した。

 一方、プーチン氏は米国のドナルド・トランプ次期大統領について「露米関係の正常化に賛成の立場だ。これを支持しないわけにはいかない。当然それに賛成だ」と歓迎の意向を表明。核拡散の防止や国際テロ対策などで協力し、対米関係の修復を図りたいとの考えを表明した。中国との関係については、「真に友好的な関係が形作られた。多くの主要な分野で戦略的な性格を持った関係だ」と述べ、「特権的な戦略パートナー」と評価した。

 インタビューは7日に行った。プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた。

◆インタビューのポイント◆

▽日本と完全な関係の正常化を求め、平和条約の締結を目指す

▽対露経済制裁が、平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる

▽共同経済活動について検討する用意がある。ただしロシアの主権の下で行う

▽安倍首相が提案した「8項目の経済協力プラン」は、平和条約締結交渉のための雰囲気作り

▽米国のトランプ次期政権との間で、露米関係の改善を目指す

◆ウラジーミル・プーチン大統領=1952年10月、旧ソ連レニングラード(現サンクトペテルブルク)生まれ。大学卒業後、治安機関の国家保安委員会(KGB)に勤務。ソ連崩壊後、サンクトペテルブルクの第1副市長などを務めた。連邦保安局(FSB)長官を経て99年に首相就任。99年末にエリツィン大統領が辞任し大統領代行に就いた。2000年の大統領選で初当選し2期務めた。08?12年は首相を務め、12年に大統領に復帰した。

◆北方領土=北海道の北東沖にある歯舞、色丹、国後、択捉の4島。1945年8月15日に日本が降伏した後、ソ連が4島を占領した。日本は「4島は固有の領土」との立場から返還を求めてきた。4島合わせた面積は千葉県とほぼ同じで、人口は約1万7000人。ロシア政府は近年、大規模な開発計画を立てて道路や港湾、住宅などの整備を進める。

778とはずがたり:2016/12/13(火) 20:12:46
【日露首脳会談へ】対露経済協力で「食い逃げ」批判に反論 北方領土交渉に進展に関わらず調印へ 世耕経産相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1612120032.html
12月12日 21:19産経新聞

 世耕弘成経済産業相(ロシア経済分野協力担当相)は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、ロシアのプーチン大統領訪日時に日露で合意する経済協力について「必ず融資・投資して返ってくるプロジェクトを選んだ。いわゆる『食い逃げ論』は当てはまらない」との見解を示した。北方領土問題を含む平和条約交渉に比べ、経済分野だけ突出することへの懸念を否定した形だ。

 経済協力をめぐっては、安倍晋三首相が5月の首脳会談でプーチン大統領に提案した8項目のプランを基に官民で内容を詰めている。8項目には医療やエネルギー、極東開発などが含まれ、民間主体の約30事業を優先的に具体化する。

 世耕氏はこうした事業について、ロシアに対し、モノや金を供与するのではなく企業活動の一環で進めていると説明。15日に山口県で行われる日露首脳会談で北方領土交渉が進展するか否かに関わらず、経済協力に関しては16日に「サインできるよう準備している」とした。

 また、ロシア側の交渉窓口だったウリュカエフ前経済発展相が巨額収賄容疑で訴追され、失脚したことについては、シュワロフ第1副首相が代役を務めることになり、経済協力の作成作業では「問題がなかった」との認識を示した。

 一方、経済協力は北方領土交渉でプーチン大統領の政治決断を引き出すための呼び水だ。ロシア国内で返還に反対する意見が強い中、北方領土を置き去りにして経済分野だけ進めれば国民の理解は得られない。

 これに対し、世耕氏は「これまでにない規模とスピードで経済協力が進むことで、政治にいい影響を与える。好循環になってほしい」と述べ、経済協力が領土交渉の進展に結びつくことへの期待感を示した。

779とはずがたり:2016/12/15(木) 21:27:46
プーチン氏2時間半“遅刻” ロシア側の思惑とは?
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161215-00000029-ann-int
テレビ朝日系(ANN) 12/15(木) 17:04配信

 安倍総理大臣の地元に招いての日ロ首脳会談は、プーチン大統領の「遅刻」という波乱の幕開けとなりました。プーチン大統領をひと目見ようと集まった人々も思い掛けない「待ちぼうけ」となりました。山口宇部空港から1時間かかって大谷山荘に向かうということです。

 (長谷川由宇記者報告)
 (Q.プーチン大統領が2時間半遅れての到着になりましたが、何か思惑がある?)
 ロシア大統領府関係者は「入念に準備をしたために遅刻した」と釈明をしていますが、プーチン大統領は常々、「自分は一番最後に来る人間だ」と発言しているように、相手を待たせる立場にあるということを示して交渉を優位に進めようという意図も透けて見えます。今回の会談に合わせてプーチン大統領は、主要な経済閣僚のほか、ロシア石油最大手「ロスネフチ」のセチン社長など、自身に近い経済界のトップも同行させ、官民双方の経済協力で成果を挙げたい考えです。ロシア側がここまで経済協力を前面に打ち出している背景には、いったん北方領土を引き渡してしまえば、日本が経済協力をやめてしまうのではないかという不安感があります。そのため、プーチン大統領としては、経済協力が後戻りできないほど進展してから初めて領土問題についての協議に応じるという姿勢で、先に領土問題を解決してから、その後に経済協力について議論をしたいという日本側とは非常に折り合うのが難しいというのが現実です。

異例の2時間40分“遅刻” スケジュールどうなる?
(2016/12/15 17:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090144.html

 ロシアのプーチン大統領は、予定より2時間40分遅れて、15日午後5時前に山口宇部空港に到着しました。会談が行われる山口県長門市の大谷山荘から報告です。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 プーチン大統領が山口宇部空港に到着して約1時間です。ここまでは約60キロの道のりですので、そろそろ到着するのではないかとみていますが、まだ大谷山荘の前の一般道も規制されていない状況です。この後の予定は、当初の予定では少人数の会合があり、その後に夕食会という流れでしたが、今の時点でスケジュールが3時間ほど押していますので、進行状況についてはまだ情報が入ってきていません。安倍総理大臣は、地元の山口県で北方領土の在り方について「プーチン大統領と胸襟を開いて議論したい」と話していましたので、これから行われる少人数会談が今回の最大の注目点と言っても過言ではありません。安倍総理が5月に提案した元島民を自由に行き来できるようにすることや、日本の企業が進出する共同経済活動などで合意して領土交渉に話をつなげられるかどうかが焦点となります。現時点で既に3時間押しているので、そのための議論の時間が短くなってしまうのか、あるいはプーチン大統領は夜更かしだという情報もありますので、夜は長いからたっぷり話そうとなるのかは2人の首脳次第ということになりそうです。

780チバQ:2016/12/15(木) 22:27:37
http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c
日露会談

北方領土「特別な制度で」共同経済活動で首相

毎日新聞2016年12月15日 21時46分(最終更新 12月15日 22時20分)

 安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。首相は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、北方領土での「特別な制度の下での共同経済活動」について協議したと記者団に表明。ロシアの完全な主権下ではなく、日本人に特別な法的立場を認めた形で経済活動を実現することを主張した模様だ。

【写真特集】プーチン大統領、遅刻で来日…首脳会談は笑顔で握手
<プーチン氏、外交もデートも「遅刻常習」>
<識者に聞く>動くか北方領土
<まんがで解説>プーチン大統領ってどんな人?
 会談の冒頭、首相は「大統領として11年ぶりの訪日を、私の故郷である長門市でお迎えできて本当にうれしく思う」と歓迎した。プーチン氏は「首相の尽力によりロシアと日本の関係が前進している。今日と明日の首脳会談は、両国関係の前進に大きく貢献すると期待している」と語った。

 プーチン氏は同日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に到着した。日本到着は予定より約2時間40分遅れ、首脳会談も2時間以上ずれ込み、午後6時過ぎに始まった。

 会談には岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、ロシアのラブロフ外相、シュワロフ第1副首相らが同席。続いて安倍首相とプーチン氏が通訳だけを入れた2人の会談に臨み、約95分にわたり平和条約交渉問題を中心に意見を交わした。この後、首相は記者団に「元島民の皆さんの故郷への自由訪問、北方四島における両国の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた」と語った。

 今回の会談では、共同経済活動の具体化に向け交渉を行う枠組みの設置を目指している。ロシア側はロシアの主権下で活動するよう求めているのに対し、日本側は日本企業が経済活動を行う場合に法的立場に関する特例措置を設けるよう求めてきた。元島民や学者らのビザなし交流では、対象を拡大し、経済人らも対象とする協議を行っている。

 安全保障分野についても意見が交わされ、外務・防衛担当閣僚による協議「2プラス2」の再開を検討することになった。

 16日には両首脳が東京に移動し、経済協力を中心に会談する予定だ。

 ロシア大統領の日本への公式訪問は2005年のプーチン氏以来となる。両首脳の会談は第1次安倍内閣を含めて16回目となった。【田所柳子、真野森作】



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c#csidx86eacfe388f00bca690f9da62c32405
Copyright 毎日新聞

781チバQ:2016/12/15(木) 22:37:14
http://www.sankei.com/world/news/161215/wor1612150059-n1.html
2016.12.15 22:14
【プーチン大統領来日】
武闘派台頭「拡張」に固執 戦略的要衝、価値高まる
 日露首脳会談に臨んだプーチン露大統領は、北方領土問題では日本に厳しい立場だ。根底には、第3次プーチン政権下で対外強硬派の多いシロビキ(軍や治安・特務機関の関係者ら武闘派)が勢力を増し、北方領土の軍事的価値に目が向けられている事情がある。対露経済制裁と石油価格の下落で国内経済も低迷しており、領土問題で弱腰を見せれば政権の基盤を揺るがしかねない。

 プーチン体制は、指導部内のリベラル派とシロビキの両翼に支えられてきたが、2014年のクリミア併合以降はプーチン氏のシロビキ傾斜が鮮明になった。特殊部隊やプロパガンダ(政治宣伝)を駆使したクリミア併合は、シロビキの全面協力抜きにはなし得なかったためだ。

 12年発足の第3次プーチン政権は、モスクワなど大都市部の中産階層に、プーチン体制長期化への不満がくすぶる中で船出した。11年末から12年春にかけては、モスクワで最大10万人規模の反政権デモが断続的に行われた。しかし、クリミア併合という「領土拡張」により、プーチン氏の支持率は9割近くに跳ね上がった経緯がある。

 プーチン氏が依存するシロビキが重視するのは、北方領土が持つ軍事的な意義だ。特に、国後島と択捉島の間を通る国後水道と、択捉島とウルップ島の間を通る択捉海峡の重要度は高い。冬でも凍らないため、ロシア極東の海軍力がオホーツク海から太平洋に出るための戦略的要衝となっている。


 また、オホーツク海に常駐する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)は米国本土を射程に収め、対米抑止力の要となっている。国後水道と択捉海峡を米国や同盟国の日本に握られれば、ロシアのSSBNがオホーツク海という「聖域」を荒らされる事態も想定され、米国との戦略バランスが損なわれるとの危惧もある。

 ロシア軍が11月下旬、国後、択捉両島に配備したことを明らかにした地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」も、まさに海峡防衛を主眼としている。

 一方、ロシア経済の低迷も続いており、昨年の国内総生産(GDP)が前年比3・7%減だったのに続き、今年も約0・6%の減少が予想されている。この2年間で国民の平均実質所得は11%減少し、貧困層の比率は15%に高まった。

 ロシア経済は、地下資源依存や国家セクターの肥大化といった構造的問題を抱えており、対露制裁の緩和などによっても高度成長は見込めない状況にある。クリミア併合の“余韻”でプーチン氏の支持率は約8割の水準にあるものの、かじ取りを誤れば国民の不満が表面化しかねない。(遠藤良介)

782とはずがたり:2016/12/16(金) 21:02:47

<日露首脳会談>経済活動交渉推進で合意 共同声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161216k0000e010279000c.html
16:06毎日新聞

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相官邸で15日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。

 声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。

 両首脳はまた、元島民が査証(ビザ)なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。

783名無しさん:2016/12/18(日) 11:31:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400936&g=pol
日本の報道に不快感=「北方領土に米軍基地」議論で-ロシア

 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、日ロ高官が11月に、北方領土の2島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。

 報道官は15、16両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。
 一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。ロシアのメディアは「(北方領土が)日本になれば、米軍基地が置かれる可能性がある」(国営テレビ電子版)と伝え、一斉に反発した。(2016/12/14-22:11)

784名無しさん:2016/12/18(日) 12:16:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121700045&g=pol
制裁網に風穴=プーチン大統領訪日を評価-ロシア有力議員

 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのスルツキー下院外交委員長(極右・自由民主党)は16日、プーチン大統領の訪日で日ロが経済協力強化で合意したことについて「(ウクライナ危機をめぐる日米欧の)対ロシア制裁網に風穴を開けたと見なすことができる」と評価した。
 スルツキー委員長は「米国の影響下、残念ながら日本も(制裁に)加わった」と指摘。こうした中で行われた日ロ首脳会談で「全面的な協力の発展に向け、全面的な協議が行われた。これはロシアの国際的孤立が米政権のつくった神話であることを証明した」と語った。
 スルツキー委員長は、両首脳が北方領土の共同経済活動に向けた協議開始で合意したことを「日ロ双方にとって大きな外交的勝利だ」と強調。ただ、「重要なのはロシアが(北方領土の)帰属に関する自国の立場を改めて確認したことだ」と述べ、今後も領土問題での譲歩は困難との認識を示した。(2016/12/17-05:57)

785とはずがたり:2016/12/20(火) 11:04:58

どないなっとんねんオロシア(;´Д`)
>ロシアではアルコールが含まれている化粧水や安全性に問題のある安い酒を飲むことが横行していて

酒代わりにメタノール入り入浴剤、ロシアで41人死亡
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161220/Tbs_news_77099.html
TBS News i 2016年12月20日 07時08分 (2016年12月20日 09時10分 更新)

 ロシアのシベリア地方で、メチルアルコールが含まれている入浴剤を飲んだとして、これまでに少なくとも41人が死亡しました。
 AP通信によりますと、ロシア東部イルクーツクで、有毒のメチルアルコールが含まれている入浴剤を飲んだとして、これまでに少なくとも41人が死亡しました。死亡した人たちは、入浴剤のラベルに飲用禁止の警告があったにもかかわらず、酒の代わりに飲んだということで、他にも15人が重体で入院しています。

 地元メディアによりますと、捜査当局は入浴剤を販売していた100か所以上を突き止め、2トン以上を押収。販売に関与した7人を拘束したということです。

 ロシアではアルコールが含まれている化粧水や安全性に問題のある安い酒を飲むことが横行していて、メドベージェフ首相は、多くの死者が出るおそれのある製品を販売した場合の罰則を強化するため、刑法を改正するとしています。(20日00:02)

786チバQ:2016/12/20(火) 17:15:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000003-jij_afp-int

入浴剤飲み49人死亡、ロシア都市が非常事態宣言

AFP=時事 12/20(火) 7:01配信



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入浴剤飲み49人死亡、ロシア都市が非常事態宣言


サンザシの入浴剤が入ったボトル。Sputnik提供(資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】(訂正)ロシア・シベリア(Siberia)地方のイルクーツク(Irkutsk)市は19日、人体に有害なメタノール入りの入浴剤を安い酒代わりに飲んだ住民49人が死亡したことを受け、非常事態宣言を出した。

【写真】警察により販売が差し止められた入浴剤の自販機

 メタノールは不凍剤などに用いられるアルコールの一種。問題の液体は、サンザシの香りの入浴剤と表示され、250ミリリットル入りのボトル1本が40ルーブル(約76円)で販売されていた。地元検察当局者の話では、同製品を飲んだ人は判明しているだけで57人おり、うち49人が死亡、残る8人も重症だという。

 ロシア連邦捜査委員会はこの問題の捜査に乗り出し、数人の身柄を拘束。ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)首相は、主に化粧品との名目で飲用に適さないアルコール製品が貧しい人々に販売されている問題について対策を講じるよう、閣僚らに命じた。【翻訳編集】 AFPBB News

787チバQ:2016/12/21(水) 22:40:33
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200005-n1.html
2016.12.20 09:54

駐トルコ・ロシア大使が銃撃受け死亡 犯人はトルコ警察機動隊員
【モスクワ=黒川信雄】トルコの首都アンカラで19日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。インタファクス通信が伝えた。男は犯行後、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」などと叫び、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で射殺されたが、他にも3人が負傷した。

 トルコのソイル内相によると、男は22歳のトルコ警察機動隊員。犯人とシリア内戦との関連は明らかでない。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍は今月、同国北部の要衝アレッポを制圧するなど、トルコが支援する反体制派に対し優位に戦闘を進めており、男が反発した可能性もある。

 プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難し、関係部局に海外の外交施設の安全対策強化を命じた。プーチン氏はトルコのエルドアン大統領とも電話会談し、ロシアの捜査チームをトルコに派遣し、共同捜査を実施することで合意した。

 ロイター通信などによると、男は黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から銃撃した。男は犯行後、銃を構えながら「アラー・アクバル(神は偉大なり)」「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと叫んだ。会場の人々は悲鳴を上げ、隣の部屋などに逃げ込んだという。

http://www.cnn.co.jp/world/35094004.html
トルコ警官、ロシア大使を暗殺 美術館でスピーチ中に銃撃
2016.12.20 Tue posted at 10:12 JST

(CNN) トルコの首都アンカラの美術館で19日、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏が警官に銃撃されて死亡した。この瞬間をとらえた映像も出回っている。ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致した。
カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。現場をとらえた写真には、床に倒れた男性とスーツ姿でピストルを構える男が映っている。
ソーシャルメディアに出回った映像の中で、銃撃した男は「アラー・アクバル(神は偉大なり)。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んでいた。シリアの要衝アレッポは、反体制派が約4年にわたって東部地域を支配していたが、アサド政権がロシアの助けを借りて奪還していた。

男は銃を振りかざしながらトルコ語で「死のみが私をここから排除できる。この抑圧に加わった者全員が1人ずつその代償を負う」と叫び続けた。
トルコ内相によると、カルロフ大使を銃撃したのはトルコのアイドゥン県出身の1994年生まれの警官。銃撃犯は無力化されたと国営アナトリア通信は伝えているが、その場で死亡したのか警察に拘束されたのかは現時点で分かっていない。
事件翌日の20日にはアレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されている。
ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で大使の射殺について、「ロシアとトルコの関係正常化を妨害し、ロシアとトルコ、イランなどの各国が後押しするシリア和平プロセスを妨害することを狙った明らかな挑発」だと述べ、外交施設の警備を強化すると表明。「この殺人に対して我々が取るべき唯一の対応はテロとの戦いを強化することだ」と語った。
トルコのエルドアン大統領も同日、テレビを通じて「トルコとロシアの関係正常化を妨害しようとする挑発」との見方を示し、「この攻撃で彼らが達成しようとした期待は全て無駄に終わり、決して実現しない」と強調した。
ロシアのスプートニク通信は、プーチン大統領とエルドアン大統領が事件を受けて電話で会談し、対応を協議したと伝えている。
ロシアの外務相報道官は、トルコ政府が徹底捜査を約束したと述べ、「殺人者は罰せられる。テロリズムは続かない。我々はテロと戦う」と表明。トルコ外務相もこの事件を「最も醜悪で野蛮なテロリズムの姿」と形容し、ロシアなどの同盟国と連携してテロと戦うと宣言した。
両国は、2015年にトルコ軍がロシアの戦闘機をシリア国境付近で撃墜した事件で悪化した関係を改善する途上にある。トルコ外務相は19日の声明で、トルコとロシアの友好関係に今回の事件が影を落とすことはないと強調した。

789チバQ:2016/12/21(水) 22:45:31
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200023-n1.html
2016.12.20 19:57
【ロシアの駐トルコ大使射殺】
脆い両国関係、保持に躍起 シリアめぐり根本利害対立 イランまじえ協議へ
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのカルロフ駐トルコ大使がアンカラで射殺された事件を受け、露・トルコ両国の指導部は、シリア内戦をめぐって修復したばかりの関係を維持しようと躍起だ。昨年11月のロシア機撃墜では一触即発の状態となった両国だが、今回は「テロリズムとの戦いを共に強化する」としている。ただ、シリア内戦に絡む両国の利害は根本的に食い違っており、連携の誇示はその脆さの裏返しでもある。

 プーチン露大統領は事件後、エルドアン・トルコ大統領から電話で説明を受け、今後の捜査協力などについて一致した。モスクワでは20日、露、イラン、トルコの3カ国外相・国防相会合が予定され、シリア問題での立場をすり合わせる見通しだ。ラブロフ露外相は同日、チャブシオール・トルコ外相との個別会談で、事件に関する同国の迅速な対応に謝意を示した。

 シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年11月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化した。

 しかし、エルドアン氏が6月、プーチン氏に「謝罪」の書簡を送り、7月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は再び急接近を見せた。アサド政権が制圧した北部の要衝アレッポの攻防では、露・トルコ両国が仲介役となり、反体制派に市外退去を飲ませる形で決着が図られた。

 ラブロフ氏は最近、米国でなくトルコと交渉する方が「効率的だ」と発言。米国のトランプ次期政権発足を前に、シリア和平の主導権を奪う構えを鮮明にした。20日の3カ国会合では、ロシアとともにアサド政権を支えるイランも交え、アレッポの管理やシリア和平に向けた一致点を探るとみられる。

 ただ、露・トルコの関係には、欧米をにらんだ打算的な側面が強い。エルドアン政権には、対露接近により、クーデター未遂後の大規模粛清に対する欧米の批判をかわす狙いがある。ロシアも、北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコと連携を強め、対欧米の立場を強める思惑だ。

 シリア内戦をめぐり、露、イラン、トルコの3カ国ではトルコが“負け組”になっているとの指摘もあり、事態の行方は全く予断を許さない。

790チバQ:2016/12/21(水) 22:50:14
http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170009-n1.html
2016.12.17 08:00
【プーチン大統領来日】
「特別な制度」設計は難航必至 北方四島ぶつかり合う主張
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が協議開始で合意した北方四島での「共同経済活動」は、これまでも日露間で浮かんでは消えてきた。実現に向け最大の壁となるのが共同経済活動の条件となる「特別な制度」の設計だ。日本が北方領土を「わが国固有の領土」とする一方、不法占拠する露側も自国法の適用を求めている。双方の譲れない主張がぶつかり合い、交渉難航は必至だ。

■「法的立場」の衝突

 共同経済活動は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島を「経済特区」とし、日露合弁事業を行うことなどが想定される。日本政府としては「わが国の法的な立場」を害さないことが大前提だ。

 北方四島で日本人が行う投資や土地取得はどのような法的根拠に基づくのか、日露両国民の間で暴力沙汰があればどちらの刑法が適用されるか-。ロシアの法律が適用されればロシアの主権を認めることにつながりかねない。これを回避するために必要なのが「特別な制度」となる。

 16日に発表されたプレス向け声明では「国際約束」や「法的基盤」の必要性に触れている。「特別な制度」に該当する箇所で、外務省幹部は「最終的には国会承認条約の形になるだろう」と説明する。

 だが、日露両政府が一致点を見いだす作業が難航を極めることは、すでに実証済みだ。

 平成10年11月、当時の小渕恵三首相とエリツィン大統領は「共同経済活動委員会」の設置で合意し、具体化のため協議に入った。ところが、露側は北方四島のみに適用される特別な法体系をロシアの法律に基づき策定するよう要求。主権問題を乗り越えられず、成果を出せないまま頓挫した。

 今後の制度設計に向け、一つの参考になるのが10年2月に締結された日露漁業協定だ。

 この協定では北方四島の周辺海域で違法操業の取り締まり管轄権を棚上げし、あらかじめ定めた漁獲量の範囲で日本漁船が操業することを認めている。

 しかし、漁業協定があっても露国境警備隊は日本漁船を拿捕しており、今後、「特別な制度」の実効性をいかに確保するかも課題となる。陸上での共同経済活動は日露両国民の接触が海上よりも増加する。双方の「法的立場」が衝突する分野は多岐にわたり、膨大な作業が要求される。

■スタートライン

 「特別な制度」の実現は難航が確実視されるにもかかわらず、日本政府が再び踏み出したのは、これが北方領土問題解決に向けたスタートラインになるとみているからだ。

791チバQ:2016/12/21(水) 22:51:12
 プレス向け声明は、北方四島全てを明記した。同時に共同経済活動が「平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記した。平和条約締結交渉の対象は北方四島全てに及ぶことを暗示しており、ロシアから勝ち取った譲歩といえる。

 さらに「共同経済活動に関する交渉の合意」と「平和条約問題を解決する決意」を確認している。どちらが先でも後でもなく、共同経済活動が動かなければ平和条約交渉は進まないとの見方を否定した形だ。

 また、共同経済活動に当たっては「日本およびロシアの立場を害するものではない」とした。双方の立場の違いを理解する意図がにじむ。

 ただ、日本が主張する「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との文言は見当たらない。露側の抵抗にあったとみられる。

■「歴史的な譲歩」

 一方、露国内では共同経済活動について、日本が主権問題を棚上げしたかのような印象が強まっている。

 国営テレビ局のアナウンサーは15日夜、共同経済活動に関する合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では「衝撃的だ。日本はそのような活動に参加することは島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。

 インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は15日、首脳会談について「(北方四島の)主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と述べ、日本側がロシアの主権を認めたかのような印象を与えた。

 露国内には共同経済活動を日本側の領土交渉戦略だと警戒する見方もあるが、一部にとどまっている。元駐日露大使のパノフ氏は露紙ベドモスチ(電子版)に共同経済活動について「日本が決して容認しなかった(北方四島の)ロシアの主権を認めるものだ。歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。

792とはずがたり:2016/12/22(木) 16:24:17
一連の沖縄のアメリカ施政下の植民地or占領地と余り差のない状況みても判る様に北方4島が帰ってきてもソ連軍もといロシア軍の駐留を引き続き認めて自衛隊は駐留しないぐらいしないとダメぐらいなのが国際政治学上の常識である。

しかもロシアが苦境とは要ってもシリアではほぼ完勝しつつあるし,アメリカではトランプの大統領就任が決まってどれだけロシアに妥協するのかって所にある。下手に日本に妥協するメリットがほぼ無いと云う最悪のタイミングなのである。地球儀俯瞰してこの程度かよと思わざるを得ないが,まあタイミングはコントロール出来ない部分も多いし已むを無いだろう。

>実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。
>ビジネス対話で登壇した企業は、日本政府から事実上の資金援助を約束されている大企業だけである。普通の民間企業が政府に要請しても、資金はおろか、貿易保険も下りないのである。
なるほど。。

>いろいろな意見もあると思うが、先日の東洋経済オンラインでの鈴木宗男氏のインタビューにもあるように、吉田茂首相の時代、サンフランシスコ講和条約で、北方領土については、「歯舞と色丹は別にして、国後と択捉はロシア領である」と事実上日本はいったん諦めたのである。
俺もそう思う。

日本人がロシアに勝手に抱く「6つの誤解」
プーチン大統領は当然のことをしていただけ
http://toyokeizai.net/articles/-/150982
中村 繁夫 :アドバンストマテリアルジャパン社長 2016年12月22日

今回の日露交渉では「ロシアは食い逃げしただけ」なとという論調が多い。だがロシアに詳しいビジネスマンの筆者から見ると全く違う(撮影:日本雑誌協会代表取材)
先日、モスクワに商談に行った後、12月15日のプーチン・ロシア大統領の訪日に合わせて東京に戻ってきた。「ホテルニューオータニ」での「日露ビジネス対話」の分科会と日本経団連主催の全体会議・レセプション(16日)に出席するためである。ロシア側からは360名、日本側からは主要な各社からだけでも560名ほど(両方をあわせると900名超)が参加した。

さて、読者の皆さんの日露首脳会談やビジネス対話の印象はどうだろうか。「平和条約や北方領土の交渉は不調に終わった」との論調が目立つ。しかもロシアによる「経済協力のただ食いだった」というのが、大半の日本人の見方のようだ。

大変申し訳ないのだが、私に言わせると、残念ながらこれらは日本人がロシア人を理解しないばかりか、ロシアに対する悪しき印象から来ているものだと思う。私はロシアとのビジネスも長く、ロシアを知る一人の日本人ビジネスマンとして、できるだけ客観的な視点に立って一連の誤解を解きたいと思う。

そもそも最初から期待しすぎだった日露首脳会談

プーチン大統領が「2時間半も遅れてきた」とか「無愛想すぎる」とか、日本人評論家の評価はさんざんである。極端なことを言えば、一連の報道でまともな分析をしているのは元外交官の佐藤優氏くらいのものではないだろうか。

そもそも、日露ビジネス関係は実際には以前からそれほど進んでいない。だが、この半年間のニュースを見ていると、ちょっと錯覚してしまうほどだった。あたかも今回のプーチン大統領の訪日によって、四島返還も平和友好条約の締結も成功するかのような報道も、当初はあったのである。

また、日本政府にも、返還の見返りとして、ロシア支援を本格化するといった姿勢が見え隠れしたのではないか。だがロシア側は本当に日本の協力を必要としているのだが、日本企業となると、これは意外に冷淡である。仕方がないかもしれないが、実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。

今回の日露ビジネス対話に参加した関係者は多かったが、実は普段からの実績がまったくないか、少ない参加者が多かったように見えた。ビジネス対話で登壇した企業は、日本政府から事実上の資金援助を約束されている大企業だけである。普通の民間企業が政府に要請しても、資金はおろか、貿易保険も下りないのである。

793とはずがたり:2016/12/22(木) 16:24:35

しかも、日本人は熱しやすく冷めやすい。領土問題は難しいことは承知しているが、この際、長期的に本気でロシアと協力関係を継続するべきである。民間企業がリスクをものともせずに本気になれば、日露協力は必ず成功すると考えている。

私自身でいうと、旧ソ連時代からこれまでロシアとのビジネスは30年近くになる。ほとんど誰の助けも借りずに現場主義でビジネスをやってきた。私の経験で判断すれば、今回のプーチン大統領の対応は昔のロシアスタイルのままで、特段何ら悪気もなければ、日本人を馬鹿にしたわけでもない。外交とビジネスは違うというかもしれないが、そうでもない。彼らは、当たり前に外交の常道に従ってやってきただけだと私は思う。要は、日本側が勘違いして、ロシア側の変化球だと勝手に思い込んでいるだけである。

日本人ビジネスマンが陥りやすい「6つの誤解」とは?

では、具体的に日本人はロシアに対して、どんな誤解をしているのだろうか。実は、私は、ビジネスの世界でこれまで嫌と言うほどロシアに対して思い違いと失敗をしてきた経験があるので、その経験をもとに話してみたい。大きく分けると日露ビジネスの交渉において、日本人の誤解は6分類される。

(1)覚書に署名したら、日本人は「問題は前進する」と考える。だが、ロシア人は「全ての協議が終了し拘束力のある条約が発効した時が最終合意案である」と考える。

(2)日本人には、日本の法制度もロシアの法制度も「さすがに同じではないものの、大きくは変わらないのではないか」という漠然とした期待がある。一方、ロシア人は「ロシアの法制度が中心だ」と考えており、日本的な法制度は基本的に認めていない。

(3)日本人は、契約書の言語は英語版(あるいは翻訳後の日本語版)が原本であり、ロシア文は参照用の翻訳であると信じている。一方、ロシア人は、ロシア語版と英語版の両方を原本とし、もし両者に不一致がある場合は仲裁裁定で決定させると考える(両政府の条約などの場合は、当然ながら両言語に不一致は存在しないことが大前提である)。

(4)ビジネスの世界でいう準拠法(Governing Law)の取り扱いについて。準拠法とは、どこの国の法律を基準とするかを取り決める条項である。大体において問題が起こった場合は、国家によって解釈が違うからよく揉めるのだが、日本人はこの準拠法を軽く考えがちなのに対して、ロシア人は深刻に考える。

(5)紛争の解決について。日本人は性善説に立って「紛争が起こることはあまり想定していない」のに対して、ロシア人は紛争解決のためにはどこの機関を選択するのかを、常に真剣に考えている。

(6)契約の履行について。日本人は前出のように性善説で考えるから「ロシア側は正しく行動してくれるはずだ」と考える。だがロシア人は性悪説で考える。

日本人のほうがむしろロシア人より非常識!?

以上の6つが、私が日ごろからロシア企業との交渉や契約書締結時に注意している内容である。過去約30年間ロシア貿易を経験してきたはずだが、そこまで注意して成約したつもりでいても、いまだに考え方の違いや文化の違いでトラブルに発展することがある。

「お前はロシアとつきあいが長いのをいいことに、ロシア側に立ちすぎているのではないか」とお叱りを受けるかもしれない。だが「以心伝心」で考えてしまう日本人のほうが国際的には非常識であり、ロシア側の交渉の発想は極めて常識的である。

実は、ロシア人の気質の中にも浪花節的な部分もあり、宴会でウォッカを飲みだすとお互いに気が大きくなり「まあまあ、なあなあ」になる場合もあるのだ。ところがロシア人は実際に契約を交わす段になると論理的かつ合理的になるのである。それは当然であろう。

もちろん、両国のビジネス交渉と外交交渉を同列で議論するわけにはいかない部分もある。だが、長年にわたってもめ続けている今回のような北方領土や平和条約の交渉、あるいは日露経済協力交渉ともなると、当然ながら両国とも「駆け引き」や「思い込み」や「考え方の違い」も出てくるのである。

794とはずがたり:2016/12/22(木) 16:25:46
>>792-794
代表的なのは、「返還」と「引き渡し」の違いである。日本側は1956年の日ソ共同宣言で、日本側は四島返還をベースに考えたが、ロシア側(当時のソ連)は「二島だけの引き渡し」と考えた。つまり「日本は取られたものを返してもらおうと長年考えていた」が、ロシア側は正式に戦勝国の権利として得た北方領土を「プレゼントする交渉だと考える」のである。

いろいろな意見もあると思うが、先日の東洋経済オンラインでの鈴木宗男氏のインタビューにもあるように、吉田茂首相の時代、サンフランシスコ講和条約で、北方領土については、「歯舞と色丹は別にして、国後と択捉はロシア領である」と事実上日本はいったん諦めたのである。

また、小泉首相の時には、北方領土返還交渉を事実上中断した事実も有り、ロシア側に言わせれば、ロシア側から交渉を無視した事実はない。それでも今回の交渉では、安倍・プーチン会談で「いったんリセットして1956年からのスタートラインに戻って解決しなければ未来永劫に友好条約は締結されない」という理解が出来たように思う。私は今回の交渉の結果、機が熟してきつつあり、二島は将来返還されることは間違いないところまでは進んだはずだ、と思っている。

「日本人はNATOだ!」といわれる理由

さて、領土問題の話はいったん「棚上げ」して、ロシア人はそもそも日本人をどう見ているのか解説して見たい。われわれ日本人は、ロシア人とのビジネス交渉の際には日本人は「NATO」だとおちょくられることがある(私自身は、今は言われないが)。

NATOとは、もちろん北大西洋条約機構のことではない。ロシア人だけに限らないのだが、特にロシア人は、「日本人は『No Action Talk Only』だ」と揶揄するのである。いろいろな交渉役が来て良い話ばかりしてくるが、実際には行動に移さない。商売には繋がらず、調査ばかり繰り返していることが多いというわけだ。

面白いことに、ここがロシア人の愛すべきところなのだが、ロシア人も、自分たちのことを逆にアネクドート(風刺的な小話)で笑い飛ばすことも忘れない。 …(略)… では、ロシア人とどうやってつきあったらいいのだろうか。…(略)… 継続して交流することこそ、必要だというわけである。

さて、まとめよう。私は16日に間近にいたのでわかるが、日露ビジネス対話の会場でプーチン大統領を見ていると、少し疲れている印象だった。だが、それでも彼は、かなりハードな外交日程をこなしていた。真剣だったのである。

プーチン大統領のことをこきおろすのはわからないではないが、彼にとって日本との平和条約は重要ではあるが、「北方領土問題」は平和条約締結後に自然に決まれば良いことだから、急ぐ必要がないのだ。

日露の経済協力についても、日本からの経済支援を「勝ち取る」ことは大事なのだが、ビジネスの成功とは、お互いにWinWinになることだから、大国の立場から言えば「喰い逃げ」などと言われる筋合いはない。だから、私の目からみると、日露両国にとって今回の首脳会談やビジネス対話は成功だったと思っている。

われわれの会社(アドバンストマテリアルズ社)では、ロシア貿易の比率が比較的高いため、私も含め、社員はよくロシアや中央アジアに出張する。繰り返しになるが、ロシアとの取引は(中国との取引と違って)一定の馴染みにならないと、ビジネスがスムーズに進まないことが多いのだ。

だが、逆にいったん友達になると、親類のように深い付き合いになる。ただし、普通の日本人にとっては、ロシア人は第一印象がブスッとしていて、馴染めないケースが多いように思う。

プーチン大統領は今も「日露関係は継続的に発展している」といっているし、日露の貿易が増加傾向にあることも挙げながら、「2国間関係で最も難しい問題の解決のための良い環境ができている」と話している。

ロシアは日本にとっても最も近い外国の一つだ。?日本の資本や技術提供なしに極東経済の発展が難しいことは明らかで、ロシアは実は極東共同開発のテーブルに、北方領土のカードを乗せたくて仕方がないのである。

ロシアの複数の友人に聞いてまわっているが「日本を嫌いなロシア人など滅多にいない。だが、日本人はなぜかロシアを誤解している」とも言っている。こうした誤解を解くためには、双方の交流を進めるしか王道はないように思われる。そのためにも、日本企業が積極的に米ロ関係や欧ロ関係のパイプ役になるくらいの使命感がなければ、日本はアジアのリーダーにはなれないのではないか。

…日本から一番近い大都市であるウラジオストック(11月の東方経済フォーラムが行われた場所)は、成田から飛行機でたった2時間のところにある。だが、日本人旅行客はなぜか行きたがらない。私自身はこれまでロシアには60回以上の訪問をしているが、ロシア人ほどおおらかで親日的な国民はそうはいない。表面的にはとっつきが悪いから日本人が誤解しているだけなのである。

795とはずがたり:2016/12/22(木) 16:45:48
>>731>>769
>二島返還プラスεで御の字ちゃうか
>周辺海域の漁業権獲得ならεかもしれぬ。

>>790
>今後の制度設計に向け、一つの参考になるのが10年2月に締結された日露漁業協定だ。
>この協定では北方四島の周辺海域で違法操業の取り締まり管轄権を棚上げし、あらかじめ定めた漁獲量の範囲で日本漁船が操業することを認めている。
>しかし、漁業協定があっても露国境警備隊は日本漁船を拿捕しており、今後、「特別な制度」の実効性をいかに確保するかも課題となる。陸上での共同経済活動は日露両国民の接触が海上よりも増加する。双方の「法的立場」が衝突する分野は多岐にわたり、膨大な作業が要求される。

漁業権では一定の妥協が既に成立しているのか!

どうみても第二次大戦で抛棄させられた南千島も日本領だと70年も言い続けると北方の大国ロシアと雖も一定の配慮をしてくれるんだな。
中国も今後50年ぐらいは尖閣は中国領と言い続けるだろうし,明らかにアメリカの施政権下に這入ってそのアメリカから返して貰った尖閣でも一定の配慮を中国か台湾にしないとダメになるかもね。

797チバQ:2016/12/25(日) 21:52:31
http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250039-n1.html
2016.12.25 21:30

ソ連崩壊25年 ロシアの改革難しく東欧と格差 民主化、経済成長…消えた希望

 【モスクワ=遠藤良介】20世紀の世界を米国と二分した旧ソ連の崩壊から、25日で25年となった。現在のロシアでは、ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と考えるプーチン大統領の強権統治が長期化し、自律的な経済成長の展望もない。民主化と市場経済化による発展という、当時の米欧日など西側諸国がロシアに抱いた希望は消え、旧共産主義陣営に属していた東欧諸国との国力の差も鮮明になっている。

 世界銀行によると、ロシアの1人当たり国内総生産(GDP)は1991年の3485ドルから2015年の9092ドルへと2・6倍に増えた。この間に、旧共産圏だったチェコが1人当たりGDPを6・1倍、ポーランドが5・6倍、ハンガリーが3・7倍に伸ばし、ロシアをしのいでいる。ロシアの平均寿命は68歳から70歳にしか伸びなかったが、ほぼ同じ出発点だった前出の東欧3カ国は今、ロシアよりも7〜8歳長い数字だ。

 「ロシアが経済と政治の両面で、ソ連崩壊時の期待通りにならなかったのは間違いない」。サンクトペテルブルク・ヨーロッパ大学のトラービン教授はこう語り、「旧共産圏の東欧諸国に比べ、ロシア・旧ソ連諸国では経済改革が難しかったこと」を理由に挙げる。

 共産圏に組み込まれたのが第二次大戦後だった東欧諸国では、ソ連型計画経済がロシアほど根付かず、国民の欧州への帰属意識も残っていた。「欧州回帰かロシアの支配か」という二者択一が改革を促した。

 旧ソ連ではこれに対し、GDPの4分の1を占めた軍需関連を筆頭に、機械製造など多くの産業分野が国の発注や補助金で支えられていた。これらの分野は、旧ソ連政府が資金不足に陥ると即座に行き詰まり、業態の転換や市場への適応に向けた改革は困難かつ多大な「痛み」を伴った。

 ロシアのエリツィン政権は価格自由化をはじめとする「ショック療法」で切り抜けを図ったが、多くの庶民は年間26%にも達したハイパー・インフレなどによって生活を直撃される。「欧州回帰」のような座標軸もないロシア国民の多数派は安定と秩序を求め、2000年就任のプーチン大統領が強権統治を敷くのを歓迎すらした。

 1990年代の改革の成果と石油価格の高騰により、ロシアは2000〜08年に年平均7%の経済成長を達成。その後はしかし、地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、頭打ちが鮮明になっている。前出のトラービン氏は「プーチン氏が真剣な改革に取り組むとは考えられず、ロシア経済の長期的な停滞が続くだろう」と語る。

 それでも「1990年代の再来」を恐れる国民の多数派に、変革を求める大きな動きは出ていない。トラービン氏はこう話す。「今より状況の悪かった70〜80年代にも、飢えるほどではないとして人々は耐えた。強力な特務機関が反発の表面化を抑え、指導部内の対立もなかった。今日も、この3つの条件が維持される限りはプーチン体制が続くのではないか」

798とはずがたり:2016/12/28(水) 11:41:42

「決意」渋ったプーチン氏 首脳会談、安倍首相が説得
http://www.asahi.com/articles/ASJDT3D6TJDTUTFK001.html?ref=yahoo
モスクワ=駒木明義2016年12月26日05時17分

 今月15日、山口県長門市であった安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談で、プーチン氏は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に強硬な姿勢を崩さなかった。会談では、両首脳が平和条約問題を解決する「決意」を表明することにすら一時、難色を示していた。最後は首相自身の説得で、ようやくプーチン氏の同意を得ていた。

 交渉に携わった複数の日本政府関係者の話から、両首脳が15日夜、約1時間半にわたり通訳のみを交えて行った首脳会談など、これまでの日ロ交渉の一連の経緯が明らかとなった。

 首相は15日、平和条約問題の解決に向けて両首脳が「決意」を示すことを重視。直前までの外交当局の交渉で決着していなかったことから、首相が直接受け入れを求めたが、プーチン氏は「『決意』というのはどうだろうか」などと返答。首相は、日ロ間に平和条約が締結されていない現状を改めるべきだと繰り返し訴え、会談終盤でプーチン氏から「わかった」との同意を得た。

 両首脳は、日本外務省の秋葉剛…

799チバQ:2016/12/28(水) 23:27:11
やるやる詐欺だったけど、ついにビザ緩和来るか!
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/030/175000c
ロシア

日本人ビザ緩和へ 17年から観光、ビジネス

毎日新聞2016年12月28日 09時47分(最終更新 12月28日 09時53分)
日露首脳会談の決定の一環
 ロシア外務省は27日、日本人に発給する査証(ビザ)の有効期限延長などの緩和措置を来年1月1日から講ずると発表した。日本がロシア国民へのビザを同じ時期から緩和するのに「呼応した措置」であり、今月中旬の安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談の決定の一環と強調した。

 緩和措置として、観光ビザは一度取得すれば何度でも入国できる最長6カ月の数次ビザ、親類や知人訪問の目的の場合は最長1年の数次ビザ、ビジネスや文化・スポーツ交流目的については最長5年の数次ビザが新たに発給される。(共同)



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/030/175000c#csidxf4ae07c31708a859b44deca8b9b6699
Copyright 毎日新聞

800チバQ:2017/01/06(金) 00:04:24
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170105-OYT1T50153.html?from=ycont_navr_os
旧コソボ自治州の元首相、フランス警察が逮捕
2017年01月05日 23時15分
 【ジュネーブ=笹沢教一】コソボ外務省は4日、旧コソボ自治州のラムシュ・ハラディナイ元首相(48)が、コソボ紛争(1998〜99年)を巡って戦争犯罪に関与した疑いで、フランス警察に逮捕されたと発表した。


 コソボ外務省は、逮捕は不当としてハラディナイ氏の早期解放を求めている。

 発表によると、フランス警察は、セルビアからの逮捕要請に基づき、フランス東部のバーゼル・ミュールーズ空港で同氏の身柄を拘束した。

 ハラディナイ氏を巡っては、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷で、2008年と12年の2度、コソボ紛争に絡んだセルビア人殺害などの容疑に問われたが、無罪判決が出された。ロイター通信によると、15年6月にも同氏はスロベニア警察に逮捕され、2日間の拘束の後、釈放されている。

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801チバQ:2017/01/10(火) 15:30:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000515-san-eurp
露のエイズ流行「危機的」 新規感染は年10万人、政権の「保守路線」が対策阻む

産経新聞 1/10(火) 12:05配信
 ロシアでのエイズウイルス(HIV)流行が深刻である実態が明らかになり、プーチン露政権がようやく危機感を抱き始めた。同国のHIV感染者は人口の0・6%にのぼり、2006年以降は年平均10%のペースで増加している。劣悪な医療水準に加え、欧米を敵視する政権の「保守路線」が、HIVに関する実質的な議論や対策を遅らせてきた側面も強い。

 スクボルツォワ保健相が昨年11月、連邦構成体(地方自治体)の約8分の1にあたる10地方について、HIV流行が「危機的状況にある」とする発表を行った。ロシアでは、HIVの流行や予防について公に語ることが「欧米の陰謀だ」などと攻撃対象になってきた経緯があり、政権幹部がこうした警鐘を鳴らすのは異例のことだ。

 HIV蔓延(まんえん)の深刻なアフリカ諸国で新規感染が抑えられているのに対し、ロシアでは感染者の増加が顕著となっている。露連邦エイズセンターのポクロフスキー所長によると、昨年のロシアのHIV新規感染者が約10万人だったのに対し、ドイツは3200人、カナダは2500人、米国は4万人だった。

 ロシアのHIV感染者は累計108万人で、人口に占める感染者の比率は欧州連合(EU)の約3倍。「危機的状況」とされた10地方では、感染者が人口比で1%を超えている。ポクロフスキー所長は、実際の感染者がすでに累計150万人に達しており、3〜5年で200万人を超える恐れがあると語っている。

 ロシアでのエイズ蔓延の土壌として、専門家らは、ロシアが中央アジアからの麻薬流入経路にあたり、1991年のソ連崩壊で社会的激変と混乱を経たことを指摘する。さらに、HIV感染者に対する治療と感染拡大の阻止という両面で、国の無策が続いたことが近年の感染急増を招いた。

 ロシアでは、公式統計上のHIV感染者のうち治療を受けている人が3割にとどまっており、医療態勢の改善が急務となっている。また、感染経路の主流が薬物乱用から性交渉に移っているにもかかわらず、感染予防に関する啓蒙(けいもう)活動も非常に低調だ。

 先に紹介したスクボルツォワ保健相の発言にみられるように、国はようやく手を打つ必要性を認識し始めたように見える。

 しかし、その妨げとなりかねないのが、第3次プーチン政権自身の「保守路線」だ。政権は欧米との対立を深めるに従い、ロシアには「独自の発展路線」があり、正教に基づく「伝統的価値観」を重視すべきだとの宣伝を強化。これを反映し、性教育や薬物依存の治療について語ることをタブー視する風潮が形成されてきた。

 モスクワ市議会が昨年5月に開いた公聴会では、安全保障の専門家らが、HIV流行の報道を「欧米の情報戦だ」とし、「コンドームや性教育は感染予防にならず、伝統的家族観を社会に浸透させる方が重要だ」と主張していた。また、ロシアではHIVに関する啓蒙活動に取り組む26団体のうち5つが、法務省によってスパイと同義の「外国の代理人」に指定され、活動の制約を受けている。

 HIV感染者の支援活動に取り組むプチェリン氏は、宗教や伝統的価値観が悪いというのではなく、「さまざまな考え方やアプローチの人々が力を合わせ、複合的な対策をとることが不可欠だ」と強調する。

 政権は、HIV拡大の阻止に向けた2017〜20年の「国家戦略」を策定しており、今後の具体的な取り組みが注視されている。ただ、専門家らがHIV対策には年1000億ルーブル(約1940億円)が必要だと指摘しているのに対し、17年の予算で計上されているのは5分の1以下の170億ルーブル。軍事支出を重視する政権の姿勢を批判する声も関係者からは上がっている。(モスクワ 遠藤良介)

802とはずがたり:2017/01/10(火) 15:59:22
2014年の記事
これその後どうなったんかな?
>2010年にベラルーシ、ロシアとともに「関税同盟」を組んだが、2012年にモスクワで制定された“合成繊維であるレース素材は吸湿性に乏しく非衛生的”という強制規格に倣うことになった、などと説明している。

【中東発!Breaking News】カザフスタン政府がレースの下着に禁止令。自由を訴える女性たち、パンティを手にデモ。
http://japan.techinsight.jp/2014/02/yokote2014021809560.html
2014年02月18日 16:45 by Joy横手

カザフスタン共和国の最大の都市アルマトイで今、女性たちが「どんなパンティを穿こうと私たちの勝手よ!」とのデモを繰り広げている。国がレースの下着の製造や輸入を禁じようとしているためだ。

中央アジアに位置し、旧ソ連時代の雰囲気がいまだ色濃く残っているとされるカザフスタン共和国。この国は今、女性たちがセクシーな下着を身につけることを禁じようとしており、それに女性たちが激怒していることをカザフスタンのメディア『BNews』が伝えている。

16日の日曜日、同国の最大の都市アルマトイでは女性たちがレースやシースルーのパンティを手に広げながら、「私たちにも好きな下着を選ぶ権利がある。私たちはこういうのを穿きたいの!」と叫びながらデモを繰り広げた。デモのタイトルは『Panties for the President (大統領、このパンティをあなたに)』。市の有名な記念碑にそのパンティをかぶせた女性3人が逮捕されている。

セクシーな下着が禁じられる理由は、それがレースを多用しているからであった。カザフスタン政府は、石油と鉱物資源が豊富でありながら対ドルの貨幣価値が下落したこと、2010年にベラルーシ、ロシアとともに「関税同盟」を組んだが、2012年にモスクワで制定された“合成繊維であるレース素材は吸湿性に乏しく非衛生的”という強制規格に倣うことになった、などと説明している。

これはカザフスタンの女性たちにとってはまったく納得の行かない話。こうして彼女たちは、「タバコやお酒ならいざ知らず、政府が女性の下着に干渉するとは何事!」と禁止令の施行前に騒いだ次第である。たかが下着の話と笑う男性もいるようだが、国の政策により市民が好きなものを選択する自由や権利を奪われる、これでは旧ソ連時代に逆戻りであるとして女性たちの危機意識は非常に真剣なものがある。

803とはずがたり:2017/01/10(火) 16:01:38

プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳
http://news.livedoor.com/article/detail/12516727/
2017年1月10日 5時56分 デイリー新潮

 首脳会談の「見せ場」は、密室での会談そのものより、むしろ全世界に向けて発信される共同記者会見とも言える。それは同時に、通訳にとっての晴れ舞台でもある。だが、プーチン大統領の怒りによって、「雨舞台」に変わってしまった。

 ***

 テレビで生中継された12月16日の共同記者会見を観た、ロシア語が堪能な国際問題研究家の瀧澤一郎氏は、

「NHKの同時通訳は何を言っているか分からず、とにかく下手でした。そのリスニング能力はロシアだと高校も卒業できない程度」

 と、ばっさり斬り捨てる。

「例えば、プーチンの『とりわけ、今朝は雪が降っておとぎ話のようにきれいだった』という発言を、『今朝も美しい場所を訪れることができ……』と通訳していました。『スカーザチヌィ』という『おとぎ話のような』を意味するロシア語を知らなかったか、聞き漏らしたせいでしょうね」


プーチン大統領
 このくらいであれば、受け流せなくもない話だが、

「ひどかったのは、日本人記者のある質問にプーチンが答えた時でした」

 こう振り返るのは、大手紙の外務省担当記者だ。

「『日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか』と訊(き)かれたプーチンは、要はお前はどんな妥協をするのかと突き付けられた格好となり、顔を赤くして、まくしたて始めました。そして、あたかも質問した記者が不勉強とでも言うかのように、急に19世紀からの北方領土史を披歴(ひれき)し始めたんです。古い歴史上の人物の固有名詞が出てきたこともあり、またプーチンが怒りに任せて早口で喋っていたせいもあって、確かに同時通訳するのは難しかったかもしれませんが、どう贔屓目に見てもお粗末でした」

 それはこんな具合だった。まずプーチン氏の発言を正確に訳すと、

「日本は南千島列島を1855年に獲得した。プチャーチン提督が最終的にロシア皇帝の同意を得て、それらの島々を日本の法治下に引き渡した」

 ところが、NHKではこう同時通訳されたのだ。

「日本は南千島列島を……(沈黙)……帝国間で……(沈黙)……条約が結ばれた時に……」

 プチャーチンもロシア皇帝も、跡形もなく歴史の闇に葬り去られてしまったのである。天をも恐れぬ大胆不敵な「割愛」、というか通訳云々(うんぬん)以前に、日本語としてすら意味不明だ。

「ロシア語が使えてもなかなか仕事がないため、いい通訳は人材不足なんです」(ロシア情勢に詳しいユーラシア21研究所理事長の吹浦忠正氏)

 NHKの同時通訳の質は、安倍総理が強調した「信頼関係」とは裏腹に、決して密とは言い難い現在の冷めた日露関係を象徴していたのかもしれない。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い! 新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より

「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

804名無しさん:2017/01/21(土) 21:34:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700456&g=pol
米の影響力排除に成功=対日関係、新たな段階-ロシア外相

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は17日、昨年12月のプーチン大統領の訪日について、「外部要因に左右されずに両国関係を質的に新たな段階に引き上げることを確認したのが主な成果だ」と述べ、米国の影響を排除して日ロ首脳が対話を進めたとの認識を強調した。モスクワの外務省での記者会見で語った。
 外相は「(オバマ)米政権から日本に対し、圧力がかけられていたのを知っていただけに(大統領訪日は)非常に重要な機会だった」と指摘。オバマ政権が日ロの対話を妨害しようとしていたと批判した。(2017/01/17-22:24)

805チバQ:2017/02/01(水) 17:26:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00010000-doshin-int
北方領土・択捉島 進む観光地化 ツアー集客本格化 2014年、新空港が完成

北海道新聞 2/1(水) 7:00配信

 北方領土・択捉島の観光地化が進んでいる。島で最大企業の水産、建設業ギドロストロイは昨年から島内ツアーの販売に取り組み、12月に旅行業専門の子会社「ギドロストロイツアー」を設立。今年は500〜千人を目標に、観光客誘致を進める方針だ。日ロ両政府が検討する共同経済活動を見据え、関係者には日本からの集客や投資に期待もある。

 択捉島はロシアが実効支配する北方領土の中で最もインフラ整備が進んでおり、2014年に近代的な新空港が完成したことで観光振興の機運が高まった。

 島内で温泉施設やホテルを経営するギドロストロイは昨年、試験的にツアーを企画し、年間で216人が参加。サハリンからの訪問が50%を占め、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア国内のほか、イタリアやフランス、ウクライナからの旅行者もいた。

806チバQ:2017/02/02(木) 05:31:07
http://www.afpbb.com/articles/-/3116249
ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕 でっち上げの声も
2017年02月01日 21:57 発信地:モスクワ/ロシア

事件
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ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕 でっち上げの声も ロシア・スタブロポリ近郊の町にあるヨシフ・スターリンの像(2015年5月8日撮影)。(c)AFP/DANIL SEMYONOV
【2月1日 AFP】旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン(Joseph Stalin)時代の抑圧について研究していたロシアの歴史学者が、小児性愛の疑いで逮捕されていたことが分かった。この歴史学者が所属する著名な人権団体「メモリアル(Memorial)」が先月31日、明らかにした。メモリアルは今回の事件を、でっち上げられたものと批判している。

 メモリアルの人権活動家セルゲイ・クリベンコ氏(Sergei Krivenko)によると、1930年代のスターリンによる大粛清を研究していた歴史学者のユーリ・ドミトリエフ(Yury Dmitriev)容疑者(61)は昨年12月13日、「わいせつな画像を作成」したとして、ロシア北部のペトロザボーツク(Petrozavodsk)で逮捕された。

 クリベンコ氏はAFPの取材に対し、「われわれの組織を標的にした、でっち上げられた事件だ」と主張した。旧ソ連時代の抑圧と人権問題の調査を行っているメモリアルで、ドミトリエフ容疑者はカレリア(Karelia)地方の支部長を務めていた。

 ドミトリエフ容疑者の弁護士はAFPに対し、「わいせつな画像を作成するために、養子に迎えた11歳の少女を搾取した」との容疑がかけられていると述べた。有罪になれば最大で禁固15年の刑が科される。

 ただ、弁護士は障害のある養子の「成長の遅れを観察する」ため、女児の裸の写真を撮影したと主張している。

 一方、フランスの歴史学者ニコラ・ベルト(Nicolas Werth)氏は仏紙リベラシオン(Liberation)に寄稿し、「ドミトリエフ氏が見舞われた今回の事件は、スターリン時代にもあったような、でっち上げのようなものに思える」と述べた。(c)AFP

807チバQ:2017/02/02(木) 08:59:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000156-jij-int
土地無償提供、全国民に拡大=北方領土含む極東―ロシア

時事通信 2/1(水) 21:10配信
 【モスクワ時事】ロシア政府は1日、北方領土を含む極東の土地を国民に無償提供する制度について、これまでは極東の住民に限定していた申請資格を全国民に拡大した。

 都市部から住民を呼び込み、極東の人口減に歯止めをかけたい考えだ。ロシア人の北方領土への移住が進めば、今後の日ロの領土交渉が複雑化する可能性がある。

 同制度は極東振興を図るプーチン政権の目玉政策で昨年6月に開始。1人当たり最大1ヘクタールの土地を無償提供し、5年間の使用実績が認められれば所有が認められる。

 ロシア政府によれば、審査を経てこれまでに約4300件の土地提供が認められた。昨年10月から北方領土での適用も始まり、極東発展省によると、クリール諸島(北方領土と千島列島)で既に200件以上の申請があった。

808チバQ:2017/02/02(木) 09:01:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000017-jij-eurp

ノルウェー議員の入国拒否=ロシア

時事通信 2/2(木) 6:33配信
 【オスロAFP=時事】ノルウェー政府は1日、ロシアがノルウェー議員2人の入国を拒否したとして、オスロ駐在のロシア大使を呼び抗議した。

 議員2人は5日から2日間の日程でモスクワを訪れる予定だった。ノルウェーのブレンデ外相は「ビザを拒否された。理不尽かつ不当だ」と記者団に述べた。

 これに対しロシアのコサチョフ上院外交委員長はロシア通信に対し「ロシアの議員もノルウェーのビザを拒否されてきた」と反論した。ノルウェーはロシア領内を通りシリア難民が自国に来る問題にいら立ちを強め、ロシアはノルウェーが冷戦時代にもなかった米軍駐留を最近認めたことに怒り、さらにウクライナ問題をめぐり両国は緊張を高めている。

809チバQ:2017/02/09(木) 15:04:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-0000003
ロシア、野党指導者に有罪判決 大統領選出馬を阻止か

ロイター 2/9(木) 12:47配信

[キーロフ/モスクワ(ロシア) 8日 ロイター] - ロシア中部キーロフの裁判所は8日、来年のロシア大統領選に出馬を表明している野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ被告に対し、横領罪で執行猶予付きの有罪判決を下した。

ナワリヌイ被告は、政府が自身の出馬を阻止しようとしていると非難。判決に「納得できない」として、大統領選に立候補する意向を改めて示した。立候補が法的に可能かどうかは今のところ不明。

汚職の告発で名が知られたナワリヌイ被告だが、キーロフにある木材加工会社から資金を横領した罪に問われた。

ナワリヌイ被告は昨年末、大統領選への出馬を表明。プーチン氏はまだ明言していないが、大半の専門家はプーチン氏が続投を目指すとみている。

*カテゴリーを追加して再送します。

9-reut-asia

810チバQ:2017/02/09(木) 15:15:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000024-mai-soci

<ロシア>反プーチン野党指導者 執行猶予付き禁錮5年判決

毎日新聞 2/9(木) 11:04配信
 ◇公金横領罪でアレクセイ・ナバリヌイ氏

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアの著名な反プーチン派野党指導者で、公金横領罪に問われたアレクセイ・ナバリヌイ氏(40)の裁判の判決言い渡しが8日、ロシア中部キーロフの裁判所であり、判事は求刑通り執行猶予付き禁錮5年を言い渡した。ナバリヌイ氏は来年3月に想定されるロシア大統領選挙への出馬を表明しており、判決後、記者団に「出馬阻止を狙った判決は認めない」と主張。だが、判決が確定すれば出馬は不可能とみられる。

 ナバリヌイ氏は、プーチン氏を含む露政府要人や国営企業の腐敗ぶりを追及するブロガーとして知られ、「クレムリン(露大統領府)が最も恐れる男」と呼ばれている。過去の著名な反プーチン派の逮捕や裁判では、欧米諸国の政府が「人権侵害」を批判してきた。「ロシアとの関係改善」を訴えるトランプ米政権がどう反応するかが注目される。

 全欧安保協力機構(OSCE)民主制度人権事務所のリンク所長は8日、「特定の人物を政治舞台から除外するために司法が使われた(ロシアの)最新例ではないか。人権を制限する目的で下された判決に見える」と、強い懸念を表明した。

 ペスコフ露大統領報道官は8日の判決言い渡し前に「司法の決定にコメントしない」と述べた。また、判決が大統領選に与える影響を否定した。

 裁判でナバリヌイ氏は、キーロフ州知事顧問を務めていた2009年に州営企業から大量の木材を横領し、1600万ルーブル(当時の金額で約5000万円)の損害を与えた罪を問われた。13年7月に1審で禁錮5年の実刑を言い渡され、後に執行猶予付き判決に変更された。だが、この裁判について欧州人権裁判所(仏ストラスブール)が昨年2月、「公正な公判が行われなかった」との判断を示した。これを受けて露最高裁が審理のやり直しを命じ、12月に再審理が始まった。

 また欧州人権裁判所は今月2日、「ロシア当局にたびたび違法に逮捕された」とのナバリヌイ氏の訴えを認め、露政府に約6万4000ユーロ(約760万円)の損害賠償を支払うよう命じた。ナバリヌイ氏はブログで「この損害賠償金は皆さんが納める税金から私に支払われます」と述べ、「違法な政権を打倒しよう」と改めて訴えていた。

811チバQ:2017/02/14(火) 10:11:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000001-asahi-int

トルクメニスタン大統領が3選 暫定得票率97%

朝日新聞デジタル 2/14(火) 0:05配信

 中央アジアのトルクメニスタンで12日、大統領選が行われ、現職のベルドイムハメドフ氏(59)が3選を決めた。任期は7年。タス通信によると、中央選挙管理委員会が13日発表した暫定得票率は97・69%。

 旧ソ連の崩壊に伴い独立したトルクメニスタンでは、初代大統領のニヤゾフ氏が強力な個人崇拝体制を確立。ニヤゾフ氏の死去に伴い後継者となったベルドイムハメドフ氏も、首都に自身をかたどった黄金の騎士像を建てるなど、前任者同様の路線を進めている。国内のテレビや新聞は大統領を賛美する報道で占められており、計9人が立候補した今回の大統領選もほぼ形式的なものだった。(モスクワ=駒木明義)

812とはずがたり:2017/02/14(火) 14:34:24

反政権団体幹部が「中毒」=以前も一時重体―ロシア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/67e7794d59ad3c3a97f3c709d604ad9b.html
(時事通信) 02月08日 06:30

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領に批判的な政治団体「開かれたロシア」は6日、同団体幹部のウラジーミル・カラムルザ氏(35)が先週病院に搬送され、医師から「不明な物質による中毒症状」と診断されたと明らかにした。

 カラムルザ氏の妻によれば、容体は深刻だが、安定してきているという。カラムルザ氏は2015年にも一時重体となり、体内から高濃度の重金属が検出されたと報じられた。

 「開かれたロシア」は反プーチン政権の元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏が創設した団体。カラムルザ氏は15年2月に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏とも親しかった。

DV罰則軽減の改正法成立=ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170208X730.html
02月08日 06:59時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は7日、違反した場合に刑事罰が科されていたドメスティック・バイオレンス(DV)防止法について、初犯の場合は罰金にとどめる改正案に署名し、改正法は成立した。

 法改正を主導した議員らは、通常の暴行が罰金などの行政処分にとどまることがあるのに対し、DV防止法は厳し過ぎると主張。一方、国際人権団体はロシアにはDVが多く、法改正は状況を悪化させると懸念を示していた。 

即時停戦要求で一致=ウクライナ情勢で独ロ首脳
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170207X706.html
02月07日 21:34時事通信

 【モスクワ時事】ロシア大統領府によると、プーチン大統領は7日、ドイツのメルケル首相と電話会談し、戦闘が激化するウクライナ東部情勢について、政府軍と親ロシア派に即時停戦を求めることで一致した。

 両首脳は戦闘激化に「深刻な懸念」を表明。一方でプーチン大統領は「ウクライナ側に停戦合意の履行を妨害しようとする明確な意図がある」とも主張し、戦闘激化の原因はウクライナ側にあるという認識を示した。 

親ロシア派が占拠=ウクライナ東部の州政府庁舎
http://www.jiji.com/jc/movie?p=mov145-movie03&rel=y
2014年4月18日

 親ロシア派デモ隊による占拠が続くウクライナ東部ドネツクの州政府庁舎では、バルコニーにロシア国旗などがはためき、ロシアを称賛する演説や音楽が大音量で流れていた。
 庁舎前は大量のタイヤや土のうでバリケードが築かれ、周辺は金属棒を持って覆面をかぶった男らが警戒に当たる。ビデオカメラを回していると「カメラはやめろ」と止められるなど物々しい雰囲気だ。【時事通信社ウクライナ取材班撮影】

813とはずがたり:2017/02/20(月) 08:08:34
これではハルノートだな。

米大統領、ロシアによるクリミア半島返還を期待=報道官
ロイター 2017年2月15日 14時11分 (2017年2月15日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170215/Reuters_newsml_KBN15U0E5.html

[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、ロシアが2014年に編入したクリミア半島をウクライナに返還することを期待すると言明した。スパイサー報道官が述べた。
同報道官は「ロシア政府がウクライナでの紛争を抑制し、クリミア半島を返還することを期待しているとトランプ大統領は極めて明確に示した。同時に、ロシアとの友好関係を期待するとともに、それを望んでいる」と述べた。

815チバQ:2017/02/23(木) 21:49:27
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230004-n1.html
2017.2.23 07:24

露、北方領土に新師団 国防相表明 強硬に対日牽制へ
【モスクワ=遠藤良介、黒川信雄】ロシアのショイグ国防相は22日、下院で演説し、クリール諸島(北方領土と千島列島)での師団創設を年内に行うと述べた。ロシアは北方領土の国後島と択捉島に計3500人の部隊を駐留させているとされ、その増強を念頭に置いている可能性が高い。北方領土での共同経済活動に向けた協議が日露間で行われている中、領土問題に関する強硬姿勢を示して日本を牽制(けんせい)した形だ。

 ショイグ氏は演説で、西部に3師団、クリール諸島に1師団を年内に創設すると発言した。通常の師団は約1万人で構成されるため、北方領土に配置されている第18機関銃・砲兵師団の拡充や新師団の配備を意図しているとみられる。ロシアは海軍にも師団の用語を用いるため、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)で計画中の海軍基地建設を指している可能性もある。

 上月豊久・駐ロシア大使はショイグ氏の発言について、「北方領土に関するわが国の基本的な立場と相いれない」と22日の記者会見で述べた。

 北方領土をめぐっては昨年11月、ロシア軍が択捉島と国後島に地対艦ミサイルの「バル」と「バスチオン」を配備したことが明らかになった。両島では新駐屯地の建設も急ピッチで進んでいる。オホーツク海には米国本土を射程に収める弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が常駐しており、北方領土での海峡防衛を強化している形だ。

 ショイグ国防相が2012年に就任して以降、ロシアは局地戦を想定した旅団重視の軍編成から、大規模な師団を主軸とする「ソ連型」へと軍編成の思想を逆行させている。北大西洋条約機構(NATO)への対抗を目的に、黒海や北極海などの沿岸部全域で軍備増強が進められている。

816チバQ:2017/02/27(月) 13:22:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000024-mai-eurp

<野党指導者殺害2年>「プーチンなきロシアを」大規模デモ

毎日新聞 2/27(月) 11:06配信
 【モスクワ杉尾直哉】2015年2月にロシアの野党指導者で反プーチン派として知られたボリス・ネムツォフ元第1副首相(当時55歳)が何者かに殺害されてから27日で2年を迎えた。モスクワ中心部では26日、追悼のデモ行進が行われ、ロシアのメディアによると、最大1万5000人が参加した。人々は「プーチンなきロシアを」などと叫びながら練り歩き、大規模な反政府デモとなった。

 ネムツォフ氏と共闘していたカシヤノフ元首相や、来年3月の大統領選挙に出馬を表明している人気ブロガー、ナバリヌイ氏らも参加した。両氏とも「プーチン体制打倒」を訴え、大統領選挙に向けた野党側の最初の行動となった。

 追悼デモはネムツォフ氏が殺害された直後には7万人、昨年は3万人が集結。毎年参加者が減っており、反プーチン派の影響力の低下ぶりをうかがわせた。

 カシヤノフ元首相はデモ開始直前にプーチン氏支持者とみられる何者かに緑色の塗料を顔に投げつけられたが、ひるまずにデモに参加。また、ナバリヌイ氏は今月8日、汚職事件で執行猶予付き禁錮5年の有罪判決を受け、大統領選への出馬は困難とみられているが、支持者らは「出馬計画に変更はない」と語り、野党勢力を結集していく考えを示した。

817チバQ:2017/03/09(木) 22:38:13
http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080053-n1.html
2017.3.8 21:09

ロシアで「美女と野獣」は“16禁” 同性愛者キャラクター登場に議員が異議
【モスクワ=黒川信雄】米ディズニーの新作映画、「美女と野獣」の登場人物に同性愛者のキャラクターが含まれているとして、ロシアの議員が「上映禁止」を検討するよう当局に求める事態が起きた。露政府は7日までに、観劇の対象を16歳以上にするとの条件で上映を許可したが、ロシア社会の同性愛への根強い偏見を改めて浮き彫りにした格好だ。

 露メディアによると、露与党「統一ロシア」のミロノフ議員は3日、メジンスキー文化相に映画公開までに内容を審査するよう要求。同氏は「子供向けの物語」を装い、「道徳上の罪や歪曲(わいきょく)された性的関係」が映画館であからさまに公開される事態は黙認できないと主張。映画に「同性愛の宣伝」の要素が含まれるならば「ロシア全土で上映を禁止するべきだ」と訴えた。

 国営ロシア通信によると、これに対し露文化省は7日までに、観劇対象を16歳以上とすることで上映を許可したと明らかにした。モスクワの大手映画館によると、この場合16歳未満の子供が観劇する場合は親が同伴し、さらに書面での同意が必要という。「美女と野獣」はロシア国内で16日に公開予定だったため、直前で上映禁止になるという事態だけはかろうじて免れた格好だ。

 ロシアでは2013年にミロノフ氏らが推進した「同性愛の宣伝」を禁ずる法律が発効したが、同性愛者の人権擁護の観点から、欧米などから激しい批判を招いた。法律が制定された背景には、同性愛者に悔悛(かいしゅん)を求めるロシア正教会の影響も指摘されている。ロシアでは同性愛者に対する襲撃事件なども繰り返し発生しており、今月6日には同性愛擁護の活動家らが露西部で拘束される事件が起きた。

 米CNNテレビによると、「美女と野獣」のコンドン監督は登場人物の男性が同性愛者という設定は認めつつも、映画の最後のダンスパーティーにおいて他の男性と一瞬抱き合う姿が描かれている程度だと強調している。

 ただこのような反応はロシアだけでなく、CNNによれば米アラバマ州の映画館でも同性愛批判の立場から、上映を拒否する事態が起きたという。

818チバQ:2017/03/20(月) 15:46:44
http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00e/030/236000c
クリミア編入3年

先住民族指導者「露は占領反対者抑圧」

毎日新聞2017年3月18日 12時30分(最終更新 3月18日 12時59分)
 【キエフで真野森作】2014年3月にロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島の編入を強行してから18日で3年。当初から編入反対を訴えてきた先住民族クリミア・タタール人の指導者リファト・チュバロフ氏(59)が拠点とするキエフで取材に応じ、「主要各国の政治家は自国民を守りたいのであれば、クリミアやウクライナをロシアから守ることから始めるべきだ。妥協は更なる侵略を導く」と訴えた。

「クリミアではロシアの占領に反対する人々に対する抑圧が続いている。これまでに5万人近くが半島の外へ逃れた。ロシアの兵役を拒んで脱出した若者も多い」。タタールの民族組織「メジュリス」議長でウクライナ国会議員も務めるチュバロフ氏は指摘する。自身は14年夏以降、ロシアによって帰郷を阻まれている。

 露独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」は2月中旬、クリミアで「首長兼首相」を務める親露派指導者アクショーノフ氏の「独裁路線が強化されている」と報道。ウクライナのツィンツァゼ副首相は「占領下のクリミアでは政治的抑圧で12人が死亡した。17人が行方不明となり、39人が収監された」と公表した。

 クリミア問題はロシアと米欧の対立の主要因となっており、米国のトランプ新政権も編入を容認しない方向性を示す。トランプ大統領は2月中旬、オバマ前政権を批判しながら「ロシアがクリミアを奪った」とツイッターに書き込むなど親露的な姿勢を修正している。

 チュバロフ氏は「米国や日本を含む主要7カ国(G7)の対露姿勢が事態を左右する。ロシアが対話可能と考えるのは幻想だ」と強調する。

 クリミアの親露派指導部は主要産業である観光について最近、「昨年は約560万人の観光客が来訪した」と発表し、編入前に迫る増加基調だとアピールした。18年末に予定されるロシアとの橋の開通に期待する見方も根強い。一方で、ウクライナ本土から電力と水の供給を断たれており、これらの不足は今も解消されないままだ。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00e/030/236000c#csidx80267a1ec0a5e0098c7925ec02a18fd
Copyright 毎日新聞

819チバQ:2017/03/20(月) 23:46:20

http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150010-n1.html
2017.3.15 10:00
【ロシア革命100年(上)】
教会の下に染みこむ赤い血…皇帝銃殺の地に残るメモ プーチン政権が抱えるジレンマを歴史をひもときあぶり出す

 ロシア中部のエカテリンブルク。小高い丘に建つ白い教会が、広く開けた空に美しく映える。「血の上の教会」という。教会の下に染みこんでいるのは帝政ロシア最後の皇帝、ニコライ2世一家の血だ。

 皇帝一家7人はロシア革命後の1918年7月、この地にあった元商家の地下室で銃殺された。教会はソ連崩壊後の2003年にその跡地に完成した。教会にはロマノフ王朝の歴史をたどった皇室博物館が併設されている。

 館内のニコライ一家殺害に関する展示はごく一部にとどまる。「皇帝一家殺害を指示した文書は残っていないが、それが急進社会主義勢力ボリシェビキ中央の意向によるものだったのは疑いないだろう」。博物館の学芸員、ユーリー・プィリツィン氏が語った。

 数少ない展示物の中で目を引くのは、レーニン率いるボリシェビキの地元幹部が書き残したメモ。そこには「5プード(約82キログラム)を即座に」「11プード(を受領)」などと書かれている。大量の硫酸をやり取りしたことを示すメモ書きだ。

 ニコライ2世らの遺体は郊外に運ばれて焼却された上、硫酸を使用して身元の隠匿が図られたとみられている。エカテリンブルクでの皇帝一家殺害は、急進化と過激化の道をたどった革命の悲劇を象徴している。

■反政権デモ想起「諸悪の根源」

 二月革命は一般的に、帝政ロシアの崩壊、そしてソ連の成立につながる革命と位置づけられる。しかし近年、二月革命は一部の自由主義議員や高級軍人、資本家が結託して引き起こした「陰謀」だとの説が唱えられている。

 「第一次大戦に加わっていた他の国と比べ、ロシアの社会や軍の状況が悪いということはなかった。二月革命が起きる客観的状況はなかった」。こう述べる皇室博物館の学芸員、プィリツィン氏も、陰謀説を強く推す一人だ。

 これは決して特殊な見方ではない。プーチン政権の周辺でも、二月革命こそが「諸悪の根源」で、十月革命はむしろ国を立て直す試みだった-とする解釈が力を持ちつつある。無神論を掲げたソ連で弾圧されたロシア正教も、今や政権と歩調を合わせ、二月革命をより罪悪視している。

 昨今、見直されているのが、ソ連の強制収容所を舞台とした小説を発表し、国外追放となった反体制作家ソルジェニーツィンが残した“教訓”だ。「権力は精神的にぐらつくべきでない」「革命にあらがう市民の勇気が必要だ」-。国営ロシア新聞は2月、ソルジェニーツィンの二月革命に関する論考を復刻させた。

 二月革命に対する否定的見方の背景には、プーチン政権が、中東での「アラブの春」や、ウクライナで2014年に起きた政権崩壊のような事態を警戒していることがある。

 「政権は、現在のことを考えながら歴史を語る。およそ革命は悪い、というのが基本的な立場だ」。露政治学者のマカルキン氏はこう指摘し、リベラル派による二月革命は特に、11〜12年にモスクワで起きた大規模な反政権デモを想起させていると解説する。



 もっとも、二月革命が人民の意思と関係のない「上層部の政変」だったと片付ける主張は、第一次大戦勃発後の社会・経済状況をあまりにも無視している。

 有力誌プロフィリのまとめによると、成年男性に占める徴兵者の割合は、1914年の15%から16年には40%近くに増加。英国では17年春、小麦の価格が大戦前の2・2倍になったが、ロシアの西部では5・8倍にも達していた。

 17年2月、首都ペトログラード(現サンクトペテルブルク)の労働者らが「パンと平和」を求めて大規模なストライキを行い、軍の暴動も拡大したのには理由があったのだ。

820チバQ:2017/03/20(月) 23:46:41
 ロシアでは19世紀末以降、外資による急速な工業化が進んだ半面、民主主義の経験が皆無に近かった。マルクス主義が想定していた「ブルジョア革命」の段階が長続きしなかったのは、ロシアのブルジョア層が薄く反動的で、農村部を母体とする労働者・兵士には平和や土地、食料といった直接的な要求が強かったためだ。

 「第一次大戦には君主制と民主主義の衝突という側面があり、20世紀初めにはロシアなどの君主政体が相次ぎ消滅した。ロシアでは、インテリや(大衆を率いた)政治家たちが急進的だったため損失が最も大きなものとなった」。今年2月末に露国営通信社が催した公開討論会で、歴史学者のペレベゼンツェフ氏はこう指摘した。

 しかし、この会合で基調となったのは、「二月革命は、大ロシア民族やロシア世界が分裂する契機となった悲劇だ。ソ連時代は、二月で壊れたロシアという体を回復する試みだった」(司会者)との論調だった。こうした歴史認識は、死者約1万人を出したロシアと隣国ウクライナの紛争にも通底している。



 1917年3月15日、皇帝ニコライ2世が大衆デモを背景に退位に追い込まれ、ロシア帝政が崩壊した。来年春に大統領選を控えるプーチン露政権は、自らの政権倒壊につながりかねない「革命」を礼賛するわけにはいかない。他方、超大国ソ連の「栄光」も否定できずにいる。プーチン政権が抱えるジレンマを、「ロシア革命100年」の歴史をひもときながら、あぶり出す。(モスクワ 遠藤良介)

【用語解説】ロシア革命

 一般に1917年のロシアで起きた二月革命と十月革命を称する。革命の成立は現在の暦では3月と11月にあたる。二月革命では、第一次大戦に伴う社会・経済情勢の悪化を背景に、皇帝ニコライ2世が退位し、臨時政府が成立。しかし、「ブルジョアジー体制」がある程度持続すると考えたマルクス主義の想定に反し、首都ペトログラード(現サンクトペテルブルク)などでは当初から労働者・兵士の代表機関であるソビエトが力を持ち、二重権力状態が生じた。レーニン率いる急進社会主義勢力、ボリシェビキが主導した十月革命でソビエトが権力を奪取。激しい内戦を経て、22年末にソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が成立した。

821チバQ:2017/03/20(月) 23:47:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703160004.html
【ロシア革命100年(中)】民族VS「ロシア世界」 旧ソ連にくすぶる戦火
03月16日 08:24産経新聞

【ロシア革命100年(中)】民族VS「ロシア世界」 旧ソ連にくすぶる戦火
(産経新聞)
 「あなたの『入国』を認めることはできない。次に同じ試みがあった場合には立件する」

 ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」を名乗る親ロシア派武装勢力の支配地域。ロシア南部から入域しようとした記者(遠藤)に、「国境検問所」の隊員はこう言い放った。

 ウクライナでは2014年春、政府軍と、独立を主張する東部親露派の紛争が勃発し、約1万人の死者が出た。15年2月の和平合意(ミンスク2)で大規模戦闘は一応収束したが、ウクライナ政府を支援してきた米国でのトランプ政権発足も背景に、対立が再び激化の兆しを見せている。

 プーチン露大統領は2月、親露派が支配下の住民に発行する身分証などを「有効」と認める大統領令に署名。人や物の行き来が活発化し、親露派地域のロシアとの統合が進むとみられる。親露派はさらに、支配地域にある主要ウクライナ企業の「国有化」に着手し、ウクライナ政府が強く反発している。

 「国有化に伴って操業縮小などの混乱が広がっている。給与や年金の水準も3年前より大幅に低下しており、実態を報道させたくないのだろう」。ドネツクの消息筋は、相次ぐ外国メディアの「入国拒否」について、こう推察する。

 ウクライナの首都キエフでは、ロシア系銀行の店舗が過激民族主義者に封鎖されたり、襲撃されたりする事態が相次いでいる。露国営ズベルバンクが、親露派の発行する身分証に基づいて取引を行っていることへの抗議とされる。

 紛争は14年2月、キエフの大規模デモで親露派政権が崩壊し、東部のドネツク、ルガンスク両州(ドンバス地方)が反発したことに端を発している。ロシアが紛争を焚きつけ、親露派を軍事支援した側面が強いとはいえ、対立が100年前の歴史に根ざしていることも確かだ。

 1917年に二月革命が起きると、当時ロシア領だったキエフではウクライナ民族派による「中央ラーダ政府」が成立し、つかの間の「独立」が享受された。十月革命後はしかし、東部を基盤としたウクライナ・ソビエト政権やドイツ軍などが入り乱れる内戦となり、最終的にはソビエト側が大半の領土を掌握した。

 2014年の政変は、親露派政権が欧州連合(EU)との統合路線を棚上げしたことや、深刻な腐敗に対する住民の抗議から起きた。ロシア革命や1991年のソ連崩壊を経て、民族自決や民主主義への希求がよみがえったのだ。

 ここにきて民族主義への傾斜はいっそう強まっている。ウクライナ議会には2月、全ての行政機関や教育施設でのウクライナ語使用を義務づける法案が提出され、ロシア語使用者の多いドンバス地方の反発を増幅した。議会には、ソ連時代の農業集団化に伴う大飢饉(1932〜33年)や、ウクライナ独立闘争の歴史を否定してはならない-との法案も出されている。

 ドネツクの政治アナリストは「100年前も現在もドンバス地方がウクライナとなることに反対だという点で共通している」と指摘。歴史的に形成された住民心理が同地方と西部とでは大きく異なるとし、「ウクライナはドンバス地方抜きの国民国家、もしくは連邦制国家になるべきだ」と話す。

 一方、旧ソ連地域でロシア離れが強まっている事態に焦るプーチン政権は、「ロシア世界」再興を掲げてウクライナに介入している。「ロシア世界」は、周辺諸国のロシア語使用者やロシア系住民を糾合しようという帝国主義的な概念だ。旧ソ連圏ではウクライナ以外にも、民族主義と「ロシア世界」の衝突が起きかねない地域がある。(モスクワ 遠藤良介)

822チバQ:2017/03/20(月) 23:47:34
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703170004.html
【ロシア革命100年(下)】プーチン氏のプロパガンダ 帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視  
03月17日 01:04産経新聞

【ロシア革命100年(下)】プーチン氏のプロパガンダ 帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視  
モスクワで昨年10月、スターリン時代の弾圧犠牲者の氏名を読み上げるイベントに参加した市民(遠藤良介撮影)
(産経新聞)
 独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている-。

 昨年のロシア映画で興行収入4位だった「パンフィロフツィ28」。第二次大戦中の1941年11月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊28人を題材とし、制作費の3分の1がロシアとカザフスタンの国費で補助された。

 当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は1万人近くに上ったことなどが判明した。それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。

 プーチン露大統領は昨年12月、「ロシア革命100年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。

 帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊-とジグザグの歴史を歩んできたロシア。来年3月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇(ちゅうちょ)しない。

 プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、2013年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。

 スターリンの恐怖政治が確立していった1920〜30年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。数百万人の犠牲者を出した30年代前半の農業集団化や、37〜38年だけで約70万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。

 結果的に、検定を通過した3種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。

 もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。

 ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには2015年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や1990年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。

 モスクワの旧ソ連国家保安委員会(KGB)前では毎年10月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。10年間で参加者は増え続け、昨年は約2000人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。

 行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。(モスクワ 遠藤良介)

823チバQ:2017/03/20(月) 23:47:47
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703170004.html
【ロシア革命100年(下)】プーチン氏のプロパガンダ 帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視  
03月17日 01:04産経新聞

【ロシア革命100年(下)】プーチン氏のプロパガンダ 帝政とソ連、貫かれた過去の美化と欧米敵視  
モスクワで昨年10月、スターリン時代の弾圧犠牲者の氏名を読み上げるイベントに参加した市民(遠藤良介撮影)
(産経新聞)
 独裁者スターリンの名も、共産主義イデオロギーも出てこない。ただ祖国を守るために、訓練をこなし、冬の過酷な環境でナチス・ドイツの戦車部隊に挑む模様だけが描かれている-。

 昨年のロシア映画で興行収入4位だった「パンフィロフツィ28」。第二次大戦中の1941年11月、モスクワ郊外でドイツ軍を食い止めたとされるパンフィロフ部隊28人を題材とし、制作費の3分の1がロシアとカザフスタンの国費で補助された。

 当時の新聞記事から広がり、ソ連の学校教科書にも載っていた同部隊の逸話。ソ連崩壊後には、これが史実とは全く異なり、戦闘に参加していたのが実際は1万人近くに上ったことなどが判明した。それでも、メジンスキー文化相は「たとえ完全な作り話だったとしても、聖なる神話として手を触れるべきでない」と悪びれる様子はない。

 プーチン露大統領は昨年12月、「ロシア革命100年」について、「歴史の教訓は、何よりも和解のために必要だ」と年次教書演説で述べた。

 帝政ロシア、ロシア革命、ソ連、ソ連崩壊-とジグザグの歴史を歩んできたロシア。来年3月に大統領選を控えるプーチン政権は、帝政の“背骨”だったロシア正教や大戦での勝利を国民の結束に利用し、政権への支持につなげる思惑だ。目指しているのは「帝政とソ連のハイブリッド」といえる歴史認識で、ソ連時代さながらのプロパガンダにも躊躇(ちゅうちょ)しない。

 プーチン政権は歴史教科書の統一作業に着手し、2013年には教科書作成の指針となる指導要領を策定。そこでは「愛国心」養成が歴史教育の眼目とされ、過去の独裁者や戦争も肯定的に描かれている。

 スターリンの恐怖政治が確立していった1920〜30年代については、「近代化が生活の全ての面に及んだ」と記述。数百万人の犠牲者を出した30年代前半の農業集団化や、37〜38年だけで約70万人が銃殺された大粛清に関しては、その規模に触れていない。

 結果的に、検定を通過した3種類の教科書は危惧されたほど一面的でないものの、「プーチン時代」については、政権礼賛と欧米敵視に貫かれている。

 もっとも、歴史をめぐる国民の分断は深く、プロパガンダによっても容易に乗り越えられるものでない。

 ソ連崩壊の立役者、エリツィン初代ロシア大統領の故郷エカテリンブルクには2015年、プーチン政権の全面支援で豪華な「エリツィン・センター」が開館した。だが、プーチン氏に近い著名人や閣僚からも、ソ連崩壊や1990年代を美化しているとの批判が相次ぎ、歴史評価が一筋縄にはいかないことを示した。

 モスクワの旧ソ連国家保安委員会(KGB)前では毎年10月、スターリン弾圧で犠牲となった人々の氏名を読み上げ、追悼する行事が行われている。10年間で参加者は増え続け、昨年は約2000人が深夜までリレー方式で名前を読み続けた。

 行事を主催する人権団体「メモリアル」のベレンキン氏は政権が掲げる「和解」について、「空疎なスローガンにすぎない」と切り捨てる。(モスクワ 遠藤良介)

824とはずがたり:2017/03/25(土) 19:23:47

止まらないプーチンの暗殺指令
Putin's Poison
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4323-4324
2017年3月8日(水)11時00分
ジェフ・スタイン

亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7238.php
Former Russian MP Shot Dead in Ukraine
2017年3月24日(金)15時28分
エミリー・タムキン

<反プーチン派の元下院議員が亡命先のウクライナで殺された。ロシアにもウクライナにも殺す理由はあり、非難の応酬が続いている>

ロシアの元下院議員デニス・ボロネンコフが木曜、ウクライナの首都キエフの中心部にあるプレミア・パレス・ホテルから出てきたところで銃撃を受け、弾を4発受けて死亡した。ボロネンコフは2016年10月、著名なオペラ歌手の妻マリア・マクサコワとともにウクライナに亡命し、国籍を取得。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と3年前に失脚した親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領を公然と批判してきた。

ボロネンコフはロシア元下院議員イリヤ・ポノマレフに会いに行くところを襲撃された模様だ。ポノマレフは、ロシアのクリミア併合をめぐるロシア下院の採決で反対票を投じた人物。ボロネンコフは当時採決で賛成票を投じたため、彼の亡命を受け入れるという政府の決定には国民の不満もあった。

ポノマレフはフェイスブックにこう投稿した。「言葉が出ない。誰が殺したかは明白だ。ボロネンコは、ロシア当局にとって危険な追及者だったということだ」

ボロネンコフのボディガードは銃撃戦で負傷、容疑者も撃たれて病院で死亡した。

「露特殊部隊の手口」
事件後、ウクライナとロシアは一斉に非難の応酬を繰り広げた。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は声明を発表した。「キエフの中心部でデニス・ボロネンコフが暗殺されたのは、政治的な理由で彼を亡命に追い込んだロシアによる国家テロだ」。殺害の手口は「ロシア特殊部隊の教科書通り」と批判したうえで、こう続けた。「ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシア軍の侵攻でビクトル・ヤヌコビッチが果たした役割について、ボロネンコフは重要な証人の1人だった」

ウクライナ内務省のアルテム・シェフチェンコ報道官は、警察当局に対して暗殺事件として捜査開始を命じたことを明らかにして言った。「今回の殺害で得をするのは、まちがいなくロシアだ」

ボロネンコ自身、ロシアから何らかの報復を受けることは覚悟していた。殺害の数日前、米紙ワシントン・ポストのインタビューで彼はこう発言した。「私たち夫婦はロシア国内で危険人物に仕立て上げられている。いつか許される日がくるとは思えない」

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアの暗殺部隊の関与を疑う見方を「馬鹿げている」と一蹴し、殺害はウクライナ政府に国民の身の安全を守る能力がない証だと批判した。

ボロネンコフ銃撃の2日前には、ロシアの内部告発者セルゲイ・マグニツキーの遺族の代理を務める弁護士のニコライ・ゴロコフが、アパートの4階から不可解な転落をして重傷を負った。マグニツキーは、ロシア政府の巨額横領事件を内部告発し、2009年に拘留施設で死亡した人物だ。ロシア司法当局の関係者は「犯罪の証拠がない」と言ったと伝わるが、タイミングが怪しい。ゴロコフが転落したのは、マグニツキーが暴露した横領事件のことでモスクワの裁判所に控訴する前日だった。

From Foreign Policy Magazine

825チバQ:2017/03/26(日) 20:56:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000032-jij_afp-bus_all
ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
AFP=時事 3/26(日) 18:16配信

ロシア、旧ソ連時代の対外債務を完済へ
ロシア・モスクワで、旧ソ連時代のルーブル硬貨を手にする女性(2017年3月24日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアが、ソ連崩壊から25年を経て、旧体制から引き継いだ対外債務をようやく完済する見込みになった。

 ロシア政府は先週、ボスニア・ヘルツェゴビナに対する旧ソ連時代の債務1億2520万ドル(約140億円)を45日以内に完済する方針を明らかにした。セルゲイ・ストルチャク(Sergei Storchak)副財務相は、ボスニア・ヘルツェゴビナへの支払いで「旧ソ連時代の公的対外債務の返済が完了する。これは歴史的な出来事だ」と述べた。ロシアはウクライナ危機をめぐり欧米から経済制裁を科されている。

 1991年のソ連崩壊後、ロシアは対外債務700億ドル(約7兆8000億円)の履行責任を負ってきた。債務の大半は「ペレストロイカ(改革)」で民主化が推進された85〜91年に生じ、その履行は90年代に財政の圧迫要因となった。ロシアは壊滅的な経済問題に直面し、98年にはデフォルト(債務不履行)に陥った。ただ、2000年代初めから石油収入が安定したおかげで、06年にはパリクラブ(Paris Club、主要債権国会議)の主要17か国への債務を返済した。【翻訳編集】 AFPBB News

826チバQ:2017/03/27(月) 16:51:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000066-mai-eurp
<ロシア>「腐敗一掃」デモ 野党指導者呼びかけ

毎日新聞 3/26(日) 21:07配信
 【モスクワ杉尾直哉】ロシア国内各地で26日、「腐敗一掃」を訴える反政府デモが開かれた。プーチン大統領ら政府要人の腐敗追及で知られるブロガーで野党指導者でもあるアレクセイ・ナバリヌイ氏が呼びかけた。地元メディアによると、モスクワ市内には1万人以上が集結し、ナバリヌイ氏を含む500人以上が当局に拘束された。

【写真特集】反政府デモに突進する警察隊

 独立系ラジオ「モスクワのこだま」によると、デモは国内約90カ所で展開された。当局はその大半を許可しておらず、今後、混乱が拡大する恐れがある。

 ナバリヌイ氏は今月2日、プーチン氏の側近のメドベージェフ首相が「豪邸や高級ヨット、ワイン(用のブドウ)畑を持ち、腐敗している」との内容の動画をネットで公表。視聴回数は26日までに1150万回を超えた。来年3月に想定される露大統領選挙への出馬を表明しているナバリヌイ氏は、腐敗に対する国民の反感を高めて、自身への支持を結集させる考えだ。

 プーチン大統領は再選を目指しているとみられ、今後、ナバリヌイ氏の勢力が拡大すれば、政権側が弾圧を強める可能性がある。

827チバQ:2017/03/28(火) 18:26:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800675&g=int
若者の「反プーチン」警戒=反政権デモに多数参加-ロシア
 【モスクワ時事】モスクワなどロシア各地で26日行われた反プーチン政権デモには、現状に不満を持つ10代の若者が多数参加した。デモの呼び掛け人で、インターネットを駆使して政権批判を展開する野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(40)への支持が若者の間で広がっており、プーチン政権は神経をとがらせている。


〔写真特集〕ロシアの「マッチョ」指導者 プーチン大統領

 リベラルな論調で知られる経済紙ベドモスチは27日の社説で、デモは「政権に対する不満の高さと若者の政治化を示した」と指摘。2011〜12年の反政権デモの時より参加者が若いとした上で、その理由として、インターネット交流サイト(SNS)などを活用するナワリヌイ氏の手法に若者が共感しているとの見方を示した。
 今月2日には、ナワリヌイ氏はメドベージェフ首相が違法に豪邸やブドウ畑を所有していると告発する動画をネット上で公開。再生回数は1300万回を超えた。ナワリヌイ氏のツイッターのフォロワーは184万人に達している。
 ペスコフ大統領報道官は27日、「若者を欺き、報酬を約束するなどして、(当局が)許可していない集会に参加を呼び掛ける人々をわれわれは尊重しない」と述べ、野党勢力が金を使って若者をデモに動員したと主張した。
 プーチン大統領の出馬が見込まれる来年3月の大統領選を1年後に控え、政権は若者のナワリヌイ氏支持が大きなうねりになることを警戒している。26日のモスクワのデモではナワリヌイ氏が拘束され、人権団体によれば、拘束者数は1000人以上と異例の規模の取り締まりとなった。10代の若者も多数拘束されたとみられ、政権側はナワリヌイ氏を支持する動きに厳しく臨む姿勢を示した。(2017/03/28-14:29)

828チバQ:2017/03/28(火) 20:10:44
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270004-n1.html
017.3.27 00:17

ロシア反政権デモ、600人超拘束 首相の汚職疑惑に抗議…首都デモは数万人規模に


プッシュ通知

 ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルクなど各地で26日、反政権派指導者の1人、ナワリヌイ氏の呼びかけるデモ集会や行進が行われ、モスクワでは同氏本人のほか、少なくとも600人の参加者が治安当局に拘束された。モスクワでのデモ行進には約3万人が参加したと推計されている。露大統領選が1年後に迫る中、近年ではまれな大規模行動となった。

 ナワリヌイ氏の団体は最近、メドベージェフ首相が膨大な隠し資産を有していると主張する告発動画をインターネットで公表し、首相退陣を求めている。(モスクワ 遠藤良介)

829チバQ:2017/04/03(月) 11:41:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000014-jij-eurp
親EUのブチッチ首相当選=「ロ中とも関係維持」―セルビア大統領選

時事通信 4/3(月) 6:59配信
【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのセルビアで2日、ニコリッチ大統領(65)の任期満了に伴う選挙が行われ、世論調査機関の出口調査結果によると、ブチッチ首相(47)が当選を確実にした。

 ブチッチ首相は親欧州連合(EU)派。必要な過半数の票を獲得したとみられる。

 現地からの報道によれば、ブチッチ氏は支持者らを前に「ロシア、中国と良好な関係を保ちつつ、欧州の道を歩み続けることを大多数の国民が支持した」と強調し、勝利宣言した。大統領選には11人が立候補していた。

 セルビアの大統領は軍の最高司令官だが、行政は首相が担っており、儀礼的な役割が中心。ただ、ブチッチ氏は今後、自身の後任首相を選び、政府への影響力を維持するとみられている。セルビアはEU加盟に向けた取り組みを続ける見通し。

830チバQ:2017/04/03(月) 11:47:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000000-jij_afp-int
セルビア次期大統領にブチッチ首相 親EU、権力集中に懸念も

AFP=時事 4/3(月) 8:11配信
【AFP=時事】東欧セルビアで2日、ミスラブ・ニコリッチ(Tomislav Nikolic)大統領の任期満了に伴う大統領選挙の第1回投票が行われ、世論調査会社イプソス(Ipsos)の推計によると、親欧州連合(EU)のアレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)首相(47)が過半数の票を獲得した。これにより、ブチッチ氏は決選投票を待たずに当選を決めた。

【写真】記者会見するセルビアのブチッチ首相

 ブチッチ氏が第1回投票で選挙を勝利を決めるには50%超の票を獲得する必要があったが、イプソスの推定では55%余りを得票した。同社の担当者はAFPに「彼が大統領に選ばれたと言える」と述べた。

 2位は前オンブズマンのサシャ・ヤンコビッチ(Salsa Jankovic)氏で得票率約16%。以下、候補者9人が続いた。

 ブチッチ氏はウルトラナショナリスト(超国家主義者)から親EU派に転向し、2014年の首相就任以降、権力基盤を固めてきた。同氏のセルビア進歩党(Serbian Progressive Party)は議会で安定多数を占めている。

 選挙戦中、野党からは権力が1人に集中し過ぎることを懸念する声が上がったが、ブチッチ氏は「ばかげている」と一蹴、「憲法を遵守する」と確約した。

 セルビアの大統領職は概ね儀礼的なものだが、専門家からはスロボダン・ミロシェビッチ(Slobodan Milosevic)元大統領やボリス・タディッチ(Boris Tadic)元大統領と同様に、ブチッチ氏も影響力の強化に動くとの見方が出ている。【翻訳編集】 AFPBB News

831チバQ:2017/04/04(火) 18:06:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000504-san-eurp
地下鉄ドア大破、這い出る負傷者 忘れていたテロ、市民に緊張 ロシア

産経新聞 4/4(火) 0:47配信
 【モスクワ=遠藤良介】大破して歪んだ地下鉄車両のドア、血を流しながら、プラットホームに這い出してくる乗客-。国営テレビが3日、SNS(会員制投稿サイト)から引用して放映した画像には、爆発現場の凄惨な模様が映されていた。地上にまで濃い煙が立ちこめた地下鉄駅付近は、脱出した乗客と救急隊が入り乱れて騒然となった。

 爆発現場に近い「センナヤ広場」駅は、サンクトペテルブルク地下鉄で最大のターミナル駅。市の最中心部である宮殿広場やエルミタージュ美術館から2キロ弱に位置する。当時の車内には立っている乗客も多く、爆発は列車が「センナヤ広場」を発車した後に起きたとみられている。隣の車両に乗り合わせた女性客は、「大きな爆発音が響き、強いにおいと煙に覆われた。列車の端へと逃げる人々で車内はパニックになった」と地元メディアに語った。

 ロシアでは、2010年3月のモスクワ地下鉄爆破や11年1月のモスクワ空港爆破を最後に、都市住民の生活に近い場所でのテロがなかった。モスクワの地下鉄駅には金属探知機が設置されているが、今回の現場について、爆発物の搬入を防ぐ十分な対策がとられていたのかは不明だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-35099223-cnn-int
ロシア地下鉄爆発 「血まみれの人」「煙が充満」、目撃者が惨状を語る

CNN.co.jp 4/4(火) 12:14配信
(CNN) ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄で3日、走行中の車両が爆発し、多数の死傷者が出た。現場に居合わせた人々は「血まみれの人を見た」「たくさんの煙が見えた」などと当時の様子を語った。

現場にいたというCNNの取材に答えた男性は、地下鉄のベンチにイヤホンをしながら座っていた。女性が近づいてきたのが分かったので、席を譲ろうとしたら、女性が倒れたので、体を支えたという。女性の顔と手は血だらけで、救急車が必要かどうか尋ねると女性は泣き出した。

「そのとき、イヤホンを外し、周囲を見ると、駅は煙だらけだった。人々が走っていた。パニックだった」「たくさんのけがした人を見た。血を流しながら、はっていた」

地下鉄の職員が現場から離れるよう指示を出したという。

この男性は、曲がって動かなくなった列車の扉を開け、犠牲者を車両の外に出すのを手伝った。

列車の中の様子はすさまじいものだったという。体の一部がない人もおり、助けを求めて声を上げる人も動く人もいなかったという。

別の目撃者はロシアのタス通信の取材に対し、列車の中の人は全員死亡したのではないかと語った。爆発後、人々は互いに助け合い、外に出たが、多くの人たちが血にまみれていたという。

ライフ・ニュースの取材に答えた女性は「人々は血まみれで髪の毛が焼けていた。車両から煙が出ていた。運行が止まったため、外に出るよう言われた。みんな、ただ走った」と語った。

事件当時駅にいたというサンクトペテルブルクの住民はロイター通信に対し、「たくさんの煙が見え、多くの人がエスカレーターに向かった」と語った。血が付いた人もいて、多くの人が泣いていたという。

爆発は同日午後2時半ごろ、列車が市中心部のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中、トンネルを通過している間に起きた。国営メディアによると少なくとも10人が死亡、数十人が負傷した。当局はテロとの見方を示している。

832チバQ:2017/04/04(火) 18:36:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000112-mai-int
<露で地下鉄車両爆発>政権揺さぶりか 大統領選へ情勢不穏

毎日新聞 4/3(月) 23:39配信
 【モスクワ杉尾直哉】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで3日起きた地下鉄での爆発事件は、来年3月に大統領選挙を控えるプーチン大統領の足元を揺さぶるために、何者かが仕掛けたテロ攻撃の可能性がある。

【写真】搬送される負傷者

 プーチン氏はこの日、出身地でもあるサンクトペテルブルクで隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。冒頭に地下鉄での爆発事件について切り出し「テロ攻撃」の可能性を含む原因究明を行う姿勢を示した。

 ロシアでは、1991年のソ連崩壊後、南部チェチェン共和国やイングーシ共和国の過激派によるテロが首都モスクワなどで相次いだ。だが、プーチン氏による強圧的な治安体制の構築により、最近は少なくとも主要都市への攻撃は沈静化していた。

 しかしチェチェンでは先月24日に治安部隊の駐屯地が武装勢力に攻撃され、ロシア軍兵士6人が死亡。シリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、国内にショックを与えた。ISは、プーチン政権が2015年9月にシリアで開始した空爆作戦への「報復」を宣言している。

 一方、大統領選へ向け、国内情勢も不穏となってきた。反プーチン派の野党指導者、アレクセイ・ナワルヌイ氏が3月26日に反政府デモを呼びかけたところ、モスクワやサンクトペテルブルクを含む国内各地で多数の市民が集まり、「違法デモ」を理由にナワルヌイ氏を含む2000人以上が警察に拘束された。今月2日にも同様の反政府デモが両都市であり、数十人が拘束されている。来年はロシアでサッカー・ワールドカップ(W杯)も開催される予定で、治安維持はプーチン政権の対外的な威信維持のためにも至上命題となる。今回の爆発事件もあり、露当局は徹底した治安体制の強化を図ると見られる。

◇◆ロシアで起きた近年の主なテロ事件◇◆

2002年10月 モスクワの劇場が占拠され、人質約130人が死亡

  04年9月 北オセチア・ベスランの学校が占拠され、330人以上死亡

  09年11月 モスクワ発の特急列車が爆発で脱線し、28人死亡

  10年3月 モスクワの地下鉄で自爆テロ、40人以上死亡

  11年1月 モスクワ近郊の空港で自爆テロ、37人死亡

  13年10月 南西部ボルゴグラードのバスで自爆テロ、6人死亡

     12月 南西部ボルゴグラードの駅とバスで2件の自爆テロ、計34人死亡

※いずれもチェチェンなど北カフカス地方のイスラム過激派による犯行とみられる

833とはずがたり:2017/04/04(火) 18:53:10

キルギス出身容疑者が自爆テロか=死者14人に・同時爆破狙った疑い-ロシア地下鉄
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400802&g=int

 【モスクワ時事】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄車内で3日に起きた爆破事件で、中央アジアのキルギス治安当局は4日、同国出身の容疑者が自爆テロを実行したとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。またロシアのスクボルツォワ保健相は同日、爆破事件の死者が3人増え、14人になったと明らかにした。負傷者は49人に上っている。
 自爆テロを実行したとみられるのはアクバルジョン・ジャリロフ容疑者。1995年にキルギス南部オシで生まれた。現在はロシア国籍を取得しているとみられる。
 ロシア治安当局筋は3日、事件は自爆テロの可能性があるという認識を示し、容疑者は中央アジア出身の男と明らかにしていた。容疑者はロシアで活動が禁止されているイスラム過激派と関連があるとみられ、当局が捜査を進めている。(2017/04/04-18:37)

834とはずがたり:2017/04/04(火) 19:48:54
ロシアをディする記事はよく目にするけど,ここ7年程は割りとよくテロを抑圧出来てるやん。

プーチンのロシアでは珍しくない凄惨なテロ
A Timeline of Terrorism in Russia under Vladimir Putin
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7312.php
2017年4月4日(火)17時30分
トム・オコーナー

<強権で抑えつけるほど反動も大きいのか。ひんぱんにテロ攻撃の的にされ、劇場や学校で多くの人質が犠牲になったこともあるロシアのテロを振り返る>

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で4月3日、2度の爆破が起き、11人が死亡、45人が負傷した。

【参考記事】ロシア地下鉄で爆破11人死亡 イスラム過激派の自爆テロか

地元メディア局Rossiya-24は、サンクトペテルブルク市長広報官の話として、爆発で2つの車両が吹き飛び、10人が死亡し、少なくとも50名ほどが負傷したと報じた。爆発の原因はまだ確認されていない。ロシア国内の地下鉄ではこれまでも、過激派武装勢力による爆破事件が起きている。特に多いのが、チェチェン共和国南部の強硬な分離主義者と、ISIS(自称イスラム国)に忠誠を誓う武装勢力によるものだ。ロシアはシリア政府と協力して、シリアでISIS掃討作戦を繰り広げている。

ロシアは2000年からウラジーミル・プーチン大統領(一時、首相)が率いている。プーチンは対テロ政策として諜報機関の機能を強化、ひとたびテロが起きれば武力をもって徹底的に排除してきた。以下は、プーチンのロシアで起きた主なテロ事件。

人質139人が巻き添え死
2002年10月:モスクワにある劇場をチェチェン人の武装勢力兵士42人が占拠し、700人を人質に取った。事件発生後3日目、ロシアの治安部隊は、建物内に強力な催眠ガスを送り込んで武装兵士を抑制し、劇場に突入を試みた。犠牲者の大半は、治安部隊が突入した際に巻き添えになった。最終的な死亡者数は、チェチェン人兵士41人、人質129人で、その大半は催眠ガスの不適切な利用が原因だった。

2003年8月:北オセチア共和国南部、チェチェンとの国境付近で、チェチェン人武装勢力による自爆攻撃が発生した。爆発物を積んだトラック1台が陸軍病院に突っ込み、50人が死亡した。

2003年12月:ロシア南部のスタヴロポリ地方にあるエセントゥキ駅近くで爆発が起き、46人が死亡、146人が負傷した。

2004年2月:モスクワの地下鉄駅で自爆テロが発生。少なくとも39人が死亡、100人が負傷した。

2004年6月:チェチェン人の武装勢力が、チェチェン共和国の隣国であるイングーシ共和国の内務省ビルなどを襲撃。少なくとも92人が死亡した。その中には、内務大臣代理のアブカル・コストエフも含まれていた。

2004年8月:2人のチェチェン人自爆テロ犯が、ロシアの別々の旅客機内でほぼ同時に自爆。90人が巻き添えとなって死亡した。

2004年9月:ロシア南部に位置する北オセチア共和国の都市ベスランで、チェチェン武装グループが学校を襲撃し、1000人を超える生徒や教師らを拘束した。占拠中と、その後のロシア治安部隊と地元自警団による突入で死亡した人の数は331人以上に上った。その半数は子どもだった。

2009年8月:イングーシ共和国南部にある最大の都市ナズランで、自爆テロ犯1人が爆発物を積んだトラックで警察署に突入。20人が死亡、138人が負傷した。

2010年3月:自爆テロ犯2人が、チェチェンの隣国ダゲスタン共和国の地下鉄駅で自爆し、40人が死亡した。

2013年12月:自爆テロ犯2人が、ロシアのヴォルゴグラード(元スターリングラード)で連続爆破事件を起こし、少なくとも30人が死亡した。ソチで2014年冬季オリンピックが開幕するおよそ1カ月前の出来事だった。

2015年10月:ロシアのエアバスA321型機がエジプトを離陸後、シナイ半島上空で爆発し、乗員乗客224人が死亡した。のちにISIS(自称イスラム国)が犯行声明を出した。

2016年12月:シリアに向かっていたロシア軍機がソチ近くの黒海に墜落し、乗員乗客92名が死亡した。乗客の多くは軍の音楽隊メンバーで、シリアにあるロシア空軍基地で新年を祝うコンサートを開催する予定だった。爆発物らしきものはまだ発見されていないが、当局はテロである可能性を否定しておらず、捜査は現在も続いている。

(翻訳:ガリレオ)

835チバQ:2017/04/04(火) 21:17:05
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030032-n1.html
2017.4.3 19:28

ウクライナ政権、東部経済の支配めぐり親露派と対立激化 「国家分割の動き」指摘も 
【モスクワ=黒川信雄】ウクライナ経済の核である東部の産業基盤をめぐり、現地を実効支配する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府の対立が激化している。親露派が企業を接収する動きを強める一方、ポロシェンコ政権は東部との流通網を遮断すると表明した。対立の出口が一向に見えないなか、ウクライナ本土と東部の分離がさらに加速するとの懸念が強まっている。

 ウクライナ東部は鉄鋼や機械、石炭など重工業の集積地で、親露派が支配するドネツク、ルガンスク両州は同国経済の約15%の規模を占めるとされる。そのため2014年の危機発生以降も、現地の財閥系企業は他地域との通商活動を継続していたのが実態だ。

 しかし親露派勢力は2月、支配地域の企業を「“国有化”する」と一方的に宣言。親露派の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領も親露派支配地域との自由往来を容認するなど、ウクライナ東部をロシアの経済圏に取り込む姿勢を鮮明にしていた。

 そのようななかポロシェンコ氏は3月15日、「接収された企業と通商関係を維持することはできない」とし、親露派地域との流通網を遮断すると発表。事実上、東部の経済封鎖に踏み切った。

 有力政治専門家のフェセンコ氏は、東部との間で不透明なビジネスが継続されている実態に、国民の不満が急速に強まっていたと指摘。さらに、一部の政治勢力が勝手に東部との輸送網を遮断する動きを進めており、混乱の拡大を防ぐためにポロシェンコ政権が「公式に封鎖を宣言」する必要があったと語った。

 ただ東部との通商断絶についてウクライナ国立銀行(中央銀行)は、自国の経済成長率を約1・5%押し下げると試算するなど、回復が見えかけていた経済に大きな打撃となるのは必至。キエフのコンサルティング企業代表、ベレゾベツ氏は、「企業活動が停止することで新たに失業者となった人々が、東部の親露派に加わりかねない」とも警告する。

 ロシアのラブロフ外相はポロシェンコ氏の決定を「常識にも人間の良識にも反する」と批判したが、フェセンコ氏は「事態はロシア、ウクライナ双方が発展させた」と主張。その上で一連の出来事は、ウクライナ本土から東部を「事実上分割する動きだ」との見方を示した。

836チバQ:2017/04/04(火) 21:17:46
http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040003-n1.html
2017.4.4 00:30
【ロシア地下鉄爆発】
プーチン氏滞在中の衝撃 IS、チェチェン、民族派…政権覆う不安要因
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領が公務のために滞在していた同国第2の都市、サンクトペテルブルクが爆破テロの標的になった。犯行の動機や背景は不明だが、近年はロシア都市部を狙った大規模テロが起きていなかっただけに、プーチン露政権が受けている衝撃は大きい。

 プーチン政権に敵意を持ち、テロ攻撃を行いうる勢力はいくつかある。筆頭は、シリア内戦をめぐってロシアと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)だ。ロシア中央との2度の独立紛争を経た南部チェチェン共和国にも、反体制勢力はくすぶっている。反プーチン政権派の一角を成す露民族主義者の一部にも武器が流通している。

 従来、ロシアでは、チェチェンなど北カフカス地方がイスラム過激派の巣窟とされていた。近年の都市部で大規模テロが起きていなかったのは、14年2月のソチ冬季五輪に向けて、露治安当局が過激派一掃に取り組んだことの成果だと宣伝されてきた。

 ただ、ロシアが15年9月、シリア内戦に軍事介入し、イスラム教シーア派系のアサド政権を支援し始めたことで、ISや、イスラム教スンニ派の反体制派を敵に回す構図が生まれた。

 ロシアからは、北カフカス地方のスンニ派住民を中心に、最大5千人とされる戦闘員がISに加わっている。ISは昨年8月、ロシアを標的にしたジハード(聖戦)を呼びかける映像声明をインターネットに公開。15年8月、エジプトのシナイ半島でロシア旅客機が墜落したテロにも、IS系列の組織が関与したとみられている。チェチェンでは今年3月24日、プーチン氏直属の治安組織「国家親衛隊」の駐屯地が攻撃されて同隊の6人が死亡し、ISが犯行声明を出した。

837チバQ:2017/04/05(水) 19:11:17
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704040046.html
【ロシア地下鉄爆発】「安定と秩序」プーチン氏の功績揺らぐ 内政に流動化要因、反政権デモに続き痛手
04月04日 22:39産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア西部サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破テロについて、ロシア治安当局は中央アジア・キルギス出身の男による犯行だったとの見方を強めた。近年のロシア都市部はテロ攻撃を免れていただけに、プーチン露政権は、3月26日の大規模な反政権デモに続いて衝撃を受けている。ソ連崩壊後の混乱からロシアを立て直し、「安定と秩序」をもたらしたというプーチン大統領の「威信」に、ここにきて陰りが出てきた。

 露主要メディアによると、キルギスの国家安全委員会は4日、露当局からの連絡を受けて容疑者の人定作業を進めた。プーチン露大統領はこれに先立つ3日夜、現場の地下鉄駅を訪れて花束を手向けたほか、治安・情報機関の幹部らと今後の対応を協議した。

 ロシアで2000年代半ばに集中した大規模テロは、南部チェチェン共和国の独立派やイスラム過激派の犯行とされ、チェチェンなど北カフカス地方がテロの温床とされてきた。最近は中央アジアのキルギスやカザフスタンでも過激派が伸長し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に加わる中央アジア出身者が帰還した場合の危険性も懸念されていた。

 2000年に最初の大統領に就任したプーチン氏は、ロシアをソ連崩壊後の大混乱と困窮から立て直した「救国者」を自認し、国民多数派も同氏を支持してきた。同氏の重要な「功績」には、首相在任中の1999年、モスクワでの連続アパート爆破を受けて第2次チェチェン戦争を陣頭指揮し、テロの嵐を押さえ込んで安全をもたらしたことも含まれている。

 しかし、3月26日の反政権デモからも明らかなように、もはや安定や多少の生活水準向上では納得できない国民が不満を蓄積させている。そこに、3日の爆破テロが重なる形となった。

 プーチン政権は、「テロとの戦い」を口実に強権体制を構築してきた経緯があり、2004年に知事の直接選挙が廃止されたことが一例だ。今回のテロも、反政権派の締め付けやインターネット統制の強化に利用されるとの観測が根強い。

 それが国民の「結束」や政権への支持につながるかは不明で、ISの敵意を買っているシリア介入やネット統制に反発する声が強まる可能性もある。大統領選まで1年を切ったロシアの情勢が、流動化の兆しを見せ始めているのは確かだ。

838とはずがたり:2017/04/05(水) 22:18:21

ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生
What We Know and Don’t Know About the St. Petersburg Metro Bomber
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7330.php
2017年4月5日(水)19時20分
リード・スタンディッシュ

<容疑者ジャリロフはキルギス生まれのウズベク人。民族衝突で家を追われてロシアに移り、サンクトペテルブルクの寿司バーで働いていた。ジャリロフのようにロシアで働く中央アジア出身者は、ISISなどの過激派グループにとって格好のリクルートの場だ>

ロシア当局は4月4日、14人が死亡し60人以上が負傷したサンクトペテルブルグの地下鉄爆発は、中央アジアに位置するキルギス出身の22歳の自爆テロ犯による犯行だと発表した。

ロシアとキルギスの捜査当局は、DNA分析と防犯カメラの映像に基づき、犯人をキルギス(旧ソ連のキルギスタン)生まれのロシア人、アクバルジョン・ジャリロフと特定した。過激化したことが疑われるジャリロフ本人についても、また背景状況についても、ほとんどわかっていない。いまのところ犯行声明は出ていないが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は4月3日の地下鉄爆発を「テロ行為」と述べている。

キルギスのエルラン・アブディルダエフ外相は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と共同で行ったモスクワでの記者会見で、今回の爆発は自爆テロであることを認めたが、ジャリロフの動機はまだわかっていないと述べた。

「イスラム過激思想との関連については、完全な調査結果が出るまで待たなければわからない」とアブディルダエフは述べた。

だが、犯人に関する情報の一部はすでに明らかになっている。ロシアとキルギスのメディアによると、ジャリロフは2011年にロシア国民になり、一部報道によるとロシアで兵役にも就いた。その後、サンクトペテルブルグの寿司バーで働いていたという。ジャリロフはもともと両親とともにロシアに移ってきたが、その後、両親はキルギス南部にある故郷のオシに戻ったとされている。

キルギスのウズベク人
キルギスのニュースサイト「Kloop.kg」は4月4日、同国保安機関の職員は、事情を聞くためにオシに住むジャリロフの家族を呼び出したと報じた。また同サイトは、ジャリロフの家族数人に取材も行った。ジャリロフが犯人扱いされていることにショックをあらわにした彼らは、ジャリロフはイスラム教の実践者ではあるが、「それほど敬虔ではない」と語っている。

ロシアのSNSサイト「VK」に開設されているジャリロフのページには、18世紀のある宗教家の格言を取り上げるウェブサイトへのリンクが貼られていた。その宗教家の教えは、イスラム強硬派であるワッハーブ派の基礎を形成している。しかし、過激派グループとのつながりは、いまのところ見つかっていない。

ジャリロフは、ウズベク人の家に生まれた。ウズベク人はキルギス南部で長らく差別に直面してきた民族で、オシは2010年6月にウズベク人とキルギス人の間で起きた民族間衝突の舞台となった。その衝突では数百人が死亡し、さらに数十万人が住む場所を失った。

839とはずがたり:2017/04/05(水) 22:18:31
>>838-839
一家が暮らしていた町が民族間衝突により破壊されたのち、10代のジャリロフは父によりサンクトペテルブルグに連れてこられた。お金を稼いで新居の支払いを助けるためだった。年少でロシアに移住したため、ジャリロフがキルギス国民だったことはない、とアブディルダエフは声明のなかで述べている。

ロシア当局は、ジャリロフの単独犯行なのか否かについてまだ調査を行っている最中だが、彼の犯行は、ロシア政府およびより広い範囲に政策的影響を与えることは間違いない。今回の爆発は、中央アジア人によってロシアで遂行された初のテロ事件と見られている。

ロシアでは現在、何十万人もの中央アジア人が暮らしている。職を求めて移住してきた人々だ。彼らの多くは、建設現場など、低賃金で劣悪な条件の労働環境で働いている。キルギスは、所得を他国からの送金に頼る率が非常に高い国の1つであり、2015年には、海外からの送金がGDPの約3分の1にも相当した。

こうした経済状況は、最近のロシアルーブル安のせいで緊張を生み出している。昨年は、キルギスに送金されるお金の価値が約3分の1低下した。

勧誘はロシアで
ジャリロフがなぜ自爆テロを行ったのかはまだわからないが、出稼ぎ労働や経済的な極限状態が中央アジア人の過激化の大きな原因になっているのは確かだ。研究によれば、シリアで過激派に入った中央アジア出身者の多くは、ロシアで働いているときに戦闘員として勧誘されたり過激思想に染まったりしている。中央アジア全体に共通する厳しい宗教的戒律も、反動としての過激化を生んでいるという。

旧ソ連諸国の出身者は、ISIS戦闘員で3番目に多い。1位は中東・北アフリカで、2位は西ヨーロッパだ。

カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった中央アジア諸国からの戦闘員は、1200人にのぼる。

(翻訳:ガリレオ)

840とはずがたり:2017/04/05(水) 22:22:18
キルギスで民族間衝突が起きるワケ
Why Can't Kyrgyz and Uzbeks Get Along?
騒乱の根底にあるのは「ウズベク系住民=金の亡者」がキルギス系を騙して儲けてきたという固定観念だ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1364.php
2010年6月15日(火)17時17分
ブライアン・パーマー

 先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約140人に上る。週明けの14日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。

 理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均2150ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。

 格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に繰り出すようになった。

遊牧民と定住民の文化の違い
 現在の固定観念を作ったのは、2つの民族間の歴史的、そして文化的な違いだ。20世紀まで、キルギス系の住民は国土の大半を占める天山山脈で狩猟や放牧をして暮らす遊牧民だった。これに対してウズベク系は何世紀もの間、農業や交易で生計を立ててきた。

 ロシアの支配下に置かれた1876?1991年の間に、両民族の関係は様変わりした。多くのキルギス系が伝統的な生活様式を捨て、都市部や国外に移住して単純労働者となった。現在、多くのキルギス系労働者がモスクワなどで働いており、彼らからの仕送りが国民所得の40%を占めている。オシで働くキルギス系の移住労働者の多くは、ウズベク系に雇われている。そしてウズベク系住民は、民族構成の割合以上にこの地域の経済シェアを握っているとみられている。

 両民族は長年にわたって互いへの憎悪を除々に募らせてきた。キルギス系住民の多くはウズベク系をカネの亡者とみなしており、キルギス系をだまして富を築いているとみている。

 一方のウズベク系は旧ソ連時代、キルギス政府から抑圧されたことに不満を感じるようになった。ウズベク語の学校は非常に少なく、政府はしばしばウズベク系の農場を接収してキルギス系の高地住民が低地に移住するための住居を建設した経緯がある。

旧ソ連が抑え込んできた民族対立が表面化
 それでもおよそ100年の間、ソ連はキルギス系とウズベク系の緊張関係を何とか制御してきた。統制経済によって経済的格差は抑えられ、ウズベク系は隣国ウズベキスタンで民族の文化や教育を享受することもできた。モスクワの中央政府の圧政もプラスに働いた──散発的に起きた民族間の小競り合いはすぐに鎮圧され、誰もそれを語ることはなかった。

 しかし、ゴルバチョフ時代のグラスノスチ(情報公開)がすべてを一変させた。社会変革と共にキルギス系のナショナリズムが高まり、ウズベク系に対する抑圧的な政策が強化された。ウズベキスタンがキルギスタンよりもさらに抑圧的で貧困に苦しむ国になると、ウズベク系にとっても国境を越えるメリットがなくなった。

 90年にウズベク系が所有する土地を政府が接収するという噂が広まると、民族間の衝突が発生。ゴルバチョフ政権下で弱体化した旧ソ連政府が鎮圧したが、数百人が死亡した。

 そしてこの20年間、緊張は絶えずくすぶってきた。90年当時ほどひどくはないが、民族間衝突は日常化している。経済が悪化すれば、今回のように対立も激化する。

 今回の衝突の発端は、まだ正確には分からない。キルギス南部を地盤とするクルマンベク・バキエフ前大統領が今年4月の政変で国外追放されたが、彼の支持者らがウズベク系の背信行為の噂を広め、キルギス系の暴徒を動かしたという憶測も流れている。だが今のところ、この推測は立証されていない。

(Slate.com特約)

841チバQ:2017/04/10(月) 18:18:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000047-jij-int
テロの動機、謎のまま=ロシア地下鉄爆破から1週間
時事通信 4/10(月) 14:51配信

 【モスクワ時事】ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで13人が犠牲となった地下鉄爆破テロから10日で1週間が過ぎた。

 キルギス出身で実行犯とされるアクバルジョン・ジャリロフ容疑者(22)は爆破時に死亡。捜査当局は事件に関与したとされる8人を拘束したが、テロの動機や過激派組織の関与は謎のままだ。

 ジャリロフ容疑者はイスラム過激派の活動が活発なキルギス南部出身。「今年2月の帰郷後に様子が変わった」と伝えられたほか、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練を受けた可能性があるとの報道もあった。

 連邦捜査委員会のバストルイキン委員長はジャリロフ容疑者とISの関連を捜査するよう指示した。しかし、これまでにISとのつながりを示す有力な物証は見つかっていない。事件の犯行声明も出ていない。

 捜査当局は6日、事件に関与したとされる容疑者をサンクトペテルブルクで6人、モスクワで2人拘束した。インタファクス通信によると、モスクワで拘束されたタジキスタン出身の男(38)とウズベキスタン出身の女は7日に裁判所に出廷したが、いずれもテロへの関与を否定。捜査当局が容疑者宅から見つけたとする武器や爆発物も「自分の所有物ではない」と主張した。

 サンクトペテルブルクで拘束されたキルギス出身の容疑者(23)も7日、裁判所で「ISはイスラムではないし、ISのやることには反対だ。テロ準備など全く知らなかった」と容疑を否認した。

842チバQ:2017/04/11(火) 17:00:38
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1704110004.html
【国際情勢分析】ロシア・1300人超拘束の反政権デモ 不正に怒るネット世代 「プーチンの子供たち」波乱要因に

08:04産経新聞


【国際情勢分析】ロシア・1300人超拘束の反政権デモ 不正に怒るネット世代 「プーチンの子供たち」波乱要因に


(産経新聞)


 ロシアの主要都市で3月26日、数万人が参加し、1300人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。消費文化を謳(おう)歌(か)し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。(モスクワ支局長 遠藤良介)

 3月26日のデモは、反政権派指導者の1人、アレクセイ・ナワリヌイ氏(40)の主宰する「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相(前大統領)の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約3万人、今月3日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約1万人が参加。デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。

 デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第1次プーチン政権の発足した2000年以降で初めて。モスクワでは11年末〜12年春、プーチン氏が3期目の大統領に返り咲くのに先立って最大10万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。

 11〜12年のデモは、30〜40歳代を中心とする中産階層が主体だったと評されている。今回のデモでは、学生風の若者が目に見えて増え、拘束された者の中には多数の高校生もいた。

 若年層の比率を正確に把握するのは困難だが、英字紙モスクワ・タイムズは、デモ行動を支持したネット上のグループには、18歳以下の若者が約16%加わっていた−と分析している。

 プーチン氏が最初の大統領に就いた00年に生まれた人ならば、今年でちょうど17歳。幼少期の2000〜08年、ロシア経済は国際石油価格の高騰にあおられて年平均7%のペースで成長し、物心つく頃には都市部ですっかり消費文化が定着していた世代である。

 その若者らが街頭デモに繰り出したことは、政権にとってかなりの衝撃だったに違いない。14年のクリミア併合以降、プーチン氏の支持率は8割超の水準を維持しており、政権が強力に推進してきた「愛国教育」にも、主要メディアのプロパガンダにもぬかりはないと思われていたためだ。

 高価なスマートフォンを手にし、物質的には問題が少ないように見える若者らを、何がデモに駆り立てたのだろうか。

 モスクワのデモ参加者から最も多く聞かれたのは、「メドベージェフ首相は、不正蓄財疑惑について何らかの説明をすべきだ」という怒りの声だ。首相や政権幹部が告発動画を事実上無視したことについて、少なからぬ若者が「社会への侮辱だ」と受け止めた。

 コネで就職や収入が決まるロシア特有の就業実態に触れ、「社会的上昇の可能性」が閉ざされている−と訴える若者も少なくない。政権の長年変わらぬ面々が腐敗にまみれているとの疑惑が、若年層には「社会の閉(へい)塞(そく)感」や「将来の展望のなさ」に重なっている。

 若者らは、政権の統制が行き届いた主要テレビ局でなく、ネットから情報を得ている。テレビが貧富の格差を含む「現実の問題」に目を閉ざす中、政権がネット統制を推し進めていることへの反発も強い。

 この世代は、SNS(会員制交流サイト)を通じた「横のつながり」による情報交換を重視する。政権が得意とする「上からの一方的なプロパガンダ」が若い人々には効かず、ナワリヌイ氏は逆に、ネットを駆使して若年層の“獲得”に成功した−との分析もある。

 大統領選まで1年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。「プーチンの子供たち」から目を離せない。

■ナワリヌイ氏と汚職告発■ アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、2013年のモスクワ市長選では、約27%を得票して政権候補に迫る2位につけた。これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第1副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。3月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。

844チバQ:2017/04/23(日) 18:22:25
http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230002-n1.html
2017.4.23 15:00
【国際情勢分析】
ロシア・1300人超拘束の反政権デモ 不正に怒るネット世代 「プーチンの子供たち」波乱要因に

 ロシアの主要都市で3月26日、数万人が参加し、1300人以上が治安当局に拘束される反政権デモがあった。長期化するプーチン露政権への不満が蓄積していることを示したこのデモで、新たな中核として「若者」が注目された。大学生や日本で言う高校生など、幼少期からずっとプーチン現大統領が指導者だった世代である。消費文化を謳(おう)歌(か)し、インターネットの恩恵を享受する彼らが、プーチン体制の波乱要因として急浮上した。(11日にアップされた記事を再掲載しています)
(モスクワ支局長 遠藤良介)

 3月26日のデモは、反政権派指導者の1人、アレクセイ・ナワリヌイ氏(40)の主宰する「汚職との戦い基金」が、メドベージェフ首相(前大統領)の隠し資産疑惑をネット動画で告発したのが発端だ。ナワリヌイ氏が「反汚職」や首相退陣を掲げて呼びかけたデモには、モスクワで約3万人、今月3日に地下鉄での爆発があったサンクトペテルブルクでは約1万人が参加。デモは、極東のウラジオストクやシベリアのノボシビルスク、ウラル地方のエカテリンブルクなどにも広がった。

 デモで千人以上もの拘束者が出たのは、第1次プーチン政権の発足した2000年以降で初めて。モスクワでは11年末〜12年春、プーチン氏が3期目の大統領に返り咲くのに先立って最大10万人が参加する反政権デモが起きており、今回はそれに次ぐ規模となった。

 11〜12年のデモは、30〜40歳代を中心とする中産階層が主体だったと評されている。今回のデモでは、学生風の若者が目に見えて増え、拘束された者の中には多数の高校生もいた。

 若年層の比率を正確に把握するのは困難だが、英字紙モスクワ・タイムズは、デモ行動を支持したネット上のグループには、18歳以下の若者が約16%加わっていた-と分析している。 プーチン氏が最初の大統領に就いた00年に生まれた人ならば、今年でちょうど17歳。幼少期の2000〜08年、ロシア経済は国際石油価格の高騰にあおられて年平均7%のペースで成長し、物心つく頃には都市部ですっかり消費文化が定着していた世代である。

 その若者らが街頭デモに繰り出したことは、政権にとってかなりの衝撃だったに違いない。14年のクリミア併合以降、プーチン氏の支持率は8割超の水準を維持しており、政権が強力に推進してきた「愛国教育」にも、主要メディアのプロパガンダにもぬかりはないと思われていたためだ。

 高価なスマートフォンを手にし、物質的には問題が少ないように見える若者らを、何がデモに駆り立てたのだろうか。

845チバQ:2017/04/23(日) 18:22:46
 モスクワのデモ参加者から最も多く聞かれたのは、「メドベージェフ首相は、不正蓄財疑惑について何らかの説明をすべきだ」という怒りの声だ。首相や政権幹部が告発動画を事実上無視したことについて、少なからぬ若者が「社会への侮辱だ」と受け止めた。

 コネで就職や収入が決まるロシア特有の就業実態に触れ、「社会的上昇の可能性」が閉ざされている-と訴える若者も少なくない。政権の長年変わらぬ面々が腐敗にまみれているとの疑惑が、若年層には「社会の閉(へい)塞(そく)感」や「将来の展望のなさ」に重なっている。 若者らは、政権の統制が行き届いた主要テレビ局でなく、ネットから情報を得ている。テレビが貧富の格差を含む「現実の問題」に目を閉ざす中、政権がネット統制を推し進めていることへの反発も強い。 この世代は、SNS(会員制交流サイト)を通じた「横のつながり」による情報交換を重視する。政権が得意とする「上からの一方的なプロパガンダ」が若い人々には効かず、ナワリヌイ氏は逆に、ネットを駆使して若年層の“獲得”に成功した-との分析もある。


 大統領選まで1年を切った中、政権が反体制派への締め付けやネット統制を強めれば、それがいっそう反発を招きかねない構図が生まれている。「プーチンの子供たち」から目を離せない。

■ナワリヌイ氏と汚職告発■

 アレクセイ・ナワリヌイ氏は元弁護士で、2013年のモスクワ市長選では、約27%を得票して政権候補に迫る2位につけた。これまでチャイカ検事総長やシュワロフ第1副首相の関係者らによる蓄財疑惑などを告発。3月上旬に公表したメドベージェフ首相をめぐる動画では、首相が賄賂として受けた複数の豪邸やヨット、ワイン用ブドウ畑を隠し持っていると告発している。

846とはずがたり:2017/04/25(火) 10:42:03

プーチン氏「トランプ政権下で関係悪化」、異例の厳しい態度表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170413005.html
04月13日 04:02ロイター

[モスクワ 12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、トランプ政権下でロシアと米国との間の信頼関係は悪化したとの考えを示した。米国のティラーソン国務長官がモスクワを訪問するなか、異例の厳しい態度の表明となる。

ティラーソン長官はこの日、ロシアのラブロフ外相と約3時間にわたり会談。その後プーチン大統領との会談に臨んだ。米国のシリア攻撃をめぐり米ロの関係が冷え込むなか、ロシア大統領府は当初、プーチン氏のティラーソン長官との会談について確認を拒否していた。

プーチン氏はこうしたなか、ロシアのテレビで放映されたインタビューで、「実務レベル、特に軍事面において、信頼の水準は改善せず、逆に悪化したと言える」と指摘。シリアのアサド大統領に対する支持をあらためて表明したうえで、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を再度否定した。

ラブロフ外相はティラーソン氏との会談の冒頭、記者団を前に、米国によるシリア攻撃は違法とし、米国の行動を非難。「2国間、および多国間関係をめぐり米政府がこれまでに発した非常にあいまいで、時に矛盾する考えを念頭に置き、われわれは多くの疑問を持っているとの事実を隠すつもりはない」と述べ、異例に冷淡な発言でティラーソン氏を迎えた。

847とはずがたり:2017/04/25(火) 22:02:11
名目上どうであれ,日本に返還された沖縄にアメリカは特殊な権益を持っており日本の主権も及ばない。
当然,もし仮に国後・択捉の施政権を日本が確保するようなことがあっても両地域に対するロシアの権益が根本的に侵害されてはならないであらう。自衛隊は駐留せずロシア軍の駐留を無条件で認めるばかりか南千島をロシアに防衛して貰っている事に対する思いやり予算を計上だな。。

北方四島、ロシア側はどう考えているのか
3/28(火) 11:51 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/568

848チバQ:2017/04/27(木) 18:58:56
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270013-n1.html
2017.4.27 08:47

ロシア首相の辞任求める声が約半数 厳しい世論浮き彫りに 

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が26日発表した最新の調査によると、メドベージェフ首相は「辞任すべきだ」とする回答が45%に達した。

 メドベージェフ氏は最近、巨額の不正蓄財疑惑が浮上し、大規模な反政権デモにつながっている。首相側は調査が政治的陰謀であるかのように主張したが、世論の厳しい目が改めて浮き彫りになった。

 調査によると、メドベージェフ氏には「信頼しない」との回答も52%となった。メドベージェフ氏に「何も良いことは言えない」「嫌悪感がある」などとの否定的な回答も増加が顕著だった。

 メドベージェフ氏をめぐっては3月、反政権派指導者のナワリヌイ氏が首相の巨額蓄財疑惑を告発する動画をインターネット上で公表。それがきっかけとなり、同月26日には全土で数万人が参加する大規模な反政権デモが発生した。

 調査は4月7〜10日に約1600人を対象に実施された。調査結果について、首相の広報担当者は「政治的に注文された」と論評するなど、“陰謀説”を示唆。レバダ・センター側はそのような事実は一切ないと反論し、広報担当者の謝罪を要求している。

849チバQ:2017/05/05(金) 21:43:08
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705050041.html
露の反政権指導者、襲撃受け失明の危機 圧力か

21:14

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの反政権派指導者で、来年の大統領選への出馬の意向を表明しているアレクセイ・ナワリヌイ氏(40)が国粋主義団体関係者とみられる人物の襲撃を受け、片目を失明する危険にさらされている。3日には同氏へのこれまでの有罪判決を支持する判断を裁判所が下すなど、反政権運動で存在感を増す同氏への圧力ともみられる動きが強まっている。

 露メディアによるとナワリヌイ氏は4月27日、モスクワ中心部で何者かに緑色の液体を顔面にかけられた。当初は消毒薬とみられたが、後に別の液体が混ぜられていたことが判明。同氏は5月2日、回復の可能性は残されているものの、右目の視力の8割を失ったと明らかにした。

 同氏の支持者らは襲撃時の映像から、容疑者は反政権派への攻撃で知られる国粋主義団体のメンバーだったと指摘。ナワリヌイ氏は2日、治安機関が十分な捜査を行っていないとし、検察に陳情書を提出した。

 一方、露中部キーロフ州の裁判所は3日、同氏を横領罪で執行猶予付き懲役5年とした2月の地区裁判所の判決を支持した。これにより同氏が大統領選に立候補することは一層困難になったとみられる。

 ロシアでは3月、ナワリヌイ氏が公開したメドベージェフ首相の巨額蓄財疑惑を糾弾する動画をきっかけに全土で反政権デモが発生するなど、ナワリヌイ氏は反政権運動の中心的存在として注目を集めている。

850とはずがたり:2017/05/08(月) 06:46:22
大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり
Protesters Start Long Process That Leads to Putin’s Demise
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7369.php
2017年4月10日(月)19時50分
マクシム・トルボビューボフ(米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級 研究員)

<3月下旬のロシアの反腐敗デモの規模は、世界を驚かせた。ロシア人は腐敗には慣れっこだと思われていたからだ。厳罰の可能性もあるなか、彼らを動かしたのは何だったのか>

3月下旬のロシアの抗議デモの規模は、2011年の反政府デモ以来で最大だった。

3月26日、数万人の人々がウラジーミル・プーチン政権の腐敗に抗議するため通りに集結。約1,500人が拘束され、多くが起訴された。80以上の都市で抗議デモが開かれた。

プーチンは4日間の沈黙の後、この抗議デモを2011年の「アラブの春」や2014年のウクライナ危機にたとえ反政府デモへの危機感を示した。アラブの春を「許されざる抗議デモ」と呼び、「血を見る抗議集会は政権転覆の危機につながりかねない」と警告。隣国のウクライナでも2014年の大規模デモが政変につながったと言った(2014年ウクライナ騒乱)。

世界も驚いた。政府に対する不満をあらわにすれば弾圧されるロシアでは、人々はデモに疲れ、じっと不満に耐えるものだと思われていた。政府が許可しない抗議デモへの参加は法的にも制限されている。

人々を駆り立てたもの
そこへ数万人が集まったのだ。きかっけはあるドキュメンタリー動画だった。汚職告発団体「反汚職基金」が一年かけて、前大統領のドミトリー・メドベージェフ首相が資産家たちから多くの高級不動産や贅沢品の提供を受けていた実態を調査し、告発したもの。出てくる豪邸やブドウ園、農場、ヨットなどは、書類上は他人名義や慈善団体への寄付とされている。メドベージェフは頻繁にこれらの施設を利用していたという。

反汚職基金のリーダーで野党指導者のアレクセイ・ナワルニーは、この動画を3月初旬にYouTubeで公開。現在までに約1,600万人が閲覧した。ロシア国営テレビの人気番組に匹敵する数で、反汚職基金がこれまでに発表した中で最も反響が大きかった調査報告だ。動画公開後、メドベージェフはロシアで最も敵視される政治家になった。

3月26日の抗議集会直後、プーチンはしばらく沈黙を守った。プーチンは、メドベージェフと参加した北極圏をめぐる国際会議で初めて公に言及。抗議デモから4日後の3月30日だった。

「汚職との戦いは公の場で正々堂々となされるべきだ」と、プーチンは言った。「だが今回のように、汚職との戦いが国をよくするためでなく政治的に利用されている場合は間違っている」

つまり、野党による汚職告発は許されない、というわけだ。

またプーチンは、警官隊や機動隊で平和的デモを鎮圧したことに対する外国からの批判を「政治的なロシアへの圧力」と切って捨てた。常に命令と受け止められるプーチンのこの言葉の意味は、今後もデモ参加者は容赦なく起訴する、ということだ。デモ参加者は誰もが悪者とみなされ、捜査官や裁判官も彼らを危険な犯罪者として扱うことになる。

ナワルニーは、動画が予想外に多く閲覧されたことで3月26日の抗議デモを呼びかけた。動画を見た人々にとっては、誰が何を所有しているか、という詳細など見ていなかった。食べることに汲々とする人々は、政府高官に提供されたとされる豪邸やイタリア・トスカーナのぶどう園を見ただけで逆上した。今回のデモは、ロシア人の「デモ疲れ」は誇張で、腐敗には慣れっこというのも嘘だということを証明した。

さらに根本的な教訓は、ロシアのエリート階級と大衆との格差が、反政府運動が盛り上がった6年前、あるいはソ連邦が崩壊した26年前と比べてもほとんど変わっていないということだ。クリミア併合によるナショナリズムの高揚も、その架け橋にはならなかった。

世論調査で政府やプーチン大統領について聞かれて表向きは何と答えようと、根底では自分たちが置かれた状況と権力者たちの暮らし向きの格差を理解しているのだ。

そしてもちろん、支配階級の不正を「自然現象」として無視することをまだ知らない若い世代がいる。3月26日の集会に大勢の若者が参加したことは、体制側と反体制側双方を驚かせた。18歳の若者たちが反汚職運動に身を投じ始めたらいったいロシア社会はどうなるのか、誰にも想像がつかないのだ。

体制的には、ロシアの根本は何も変わっていない。ロシア政府の外には、自分の意見を主張したい人々のための政治的手段は存在しない。何か共通のテーマが浮上したときに通りに繰り出すしか、政府にメッセージを伝える方法はない。それは逆に、抑えつけられてきたマグマがいつ噴き出すかわからないということでもある。

851とはずがたり:2017/05/08(月) 06:46:54

ロシアの地下鉄爆破テロに自作自演説が生じる理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7396.php
2017年4月13日(木)10時50分
モリー・マッキュー

テロ現場となった地下鉄駅に花を手向けるプーチン大統領 Grigory Dukor-REUTERS
<サンクトペテルブルクの悲劇をめぐって、浮き彫りになる国際テロとロシアの関係>

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で先週、爆破テロが起こり、少なくとも14人が死亡した。捜査当局はキルギス生まれの犯人(自爆して死亡)を特定し、先週末までに共犯の疑いにより8人を拘束した。

だが、ロシア当局の対応が緩慢に感じられるのはなぜか。国営メディアも当初は、現場の映像をひたすら流すだけだった。

こうした姿勢が、今回の事件は「自作自演」だという噂に火を付けるのは間違いない。過去にも、ロシア政府が言い逃れしにくい噂がたびたび飛んでいる。

例えば14年には、99年に首都モスクワなどで発生した高層アパート連続爆破事件が、ロシア連邦保安局(FSB)の犯行だと主張する本が出版された。このテロは第2次チェチェン紛争の端緒となり、結果としてプーチンが大統領の座に就いた。

自作自演説は、ロシアとテロ組織の現実の関係から目をそらさせる。覆い隠される現実は、背筋が凍りそうなものだ。

9.11テロ以来、ロシアはアメリカにテロ対策で協力すると言ってきた。今では中東地域で、「安定」のために軍事・外交上の影響を強めている。テロを抑え込むには国内の独裁体制の維持が必要だと言いたいようだ。

ロシア当局の行動は発言と一致しない。シリアのアサド政権にロシアが肩入れしたことは、逆に地域情勢を不穏にしている。しかも目的のために、いくつものテロ組織と手を結んだ。シリアではテロ組織ISIS(自称イスラム国)との戦いを口実に、レバノンの武装組織ヒズボラと、イラン・イスラム革命防衛隊の精鋭部隊を利用した。

だがアサドは、ISISから石油を買っているとされる。その上、FSBは北カフカスで、ISISの志願兵の募集とシリアへの入国を手助けしているという報道もある。

移住者を「兵器」にする
これらの支援は当初、ロシア側に成果をもたらした。ロシア語を話せるイスラム聖戦士がシリアに姿を現すと、戦いの中心はシリアからイラクに移った。アフガニスタンでは、ISIS拡大阻止を掲げてイスラム原理主義勢力タリバンと協力しているという報告もある。

ロシアのメッセージも明確になりつつある。テロリストになりたければロシアのテロリストになるべきだ。ただし、ロシア国外で――。

ロシアは自国民を移住させて兵器に仕立てる。情報を武器にし、欧米諸国のソーシャルメディアで情報戦争を仕掛ける。目を付けた特定の世代を孤立させ、取り込み、ロシアの目的にかなう大義に向かわせる。

悲惨なテロ事件が起きても、「対テロの協力態勢をより強固に」というロシアの声がむなしく響くのはこのためだ。アメリカはテロ組織を戦争の道具と考える国と共にテロと戦えるのか。

ロシアは核兵器に対する方針を変え、「通常兵器の1つ」と位置付けた。これに加え、テロリストを巧妙に利用するやり方を見れば、欧米との戦争で必要とあれば、どんな手段でも取ろうとしていることが分かる。

【参考記事】ロシアテロ、寿司バーで働いていた容疑者の被差別人生

一連の手法が生まれたのは、交渉力を高めるためだ。ロシアは経済力や世界への影響力を失ったが、悪役を演じることで有利な取引をしようとしている。

先週の地下鉄テロは悲劇だった。だが国外のテロ組織との結び付きについて、プーチンは説明すべきだ。

国営テレビが伝えるロシア政府のテロとの戦いの決意は完璧だったが、その裏にある真実に目を向けなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

[2017年4月18日号掲載]

852とはずがたり:2017/05/08(月) 06:47:17
デモにシリアに内憂外患、プーチン大統領再選に暗雲か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7498.php
2017年5月8日(月)00時20分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

ナワリヌイは「エリツィンの再来」なのか Maxim Shemetov-REUTERS
<ロシア大統領選を1年後に控えて大規模な反政府デモが発生。野党指導者ナワリヌイは「台風の目」になるか>

盤石と思われていたロシアで、プーチン大統領の足元が液状化してきた。

筆者が所用で首都モスクワに着いた3月下旬、数都市で不正蓄財など「メドベージェフ首相の特権乱用」に対するデモがあり、ロシア全土で1000人近くが拘束。4月3日にはロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で爆破テロが起きた。

親ロと言われてきたトランプ米大統領はシリアの化学兵器使用に対して、6日に空軍基地を爆撃。アサド大統領を守ってきたプーチンの面目をつぶした。

14年3月のクリミア併合、15年9月のシリア爆撃でオバマ前米政権の鼻を明かした「世界最強の指導者」プーチンは失速。アメリカが強腰に転ずれば、実はロシアに打てる手はないことを白日の下にさらけ出した。

ロシアはあと1年で大統領選挙がある。無風でプーチンが再選確実と思われていたシナリオはにわかに崩れた。きれいごとを国民に説教する裏で、特権を乱用する政権の二枚舌を世論は問題にしている。

3月上旬、メドベージェフの特権乱用を糾弾するビデオがYouTubeに登場。その後、シベリア・トムスクでの抗議集会で12歳の少年が抑圧的な政治を批判したスピーチもYouTubeで100万人以上が見た。

集会参加者は口々に、当局は「回答」(ロシア語で「責任を取る」の意味も持つ)すべきだと言っているが、メドベージェフは答えない。代わりに地方の知事を不正で逮捕して、世論の目をそらすお決まりの小手先の工作を行ったが、逆に支持率は急落した。プーチン大統領に対しても、「回答」を迫る材料はいつでも出てくるだろう。

地下鉄テロも以前なら、これを契機に国内の締め付けを強めたものだが、今回はこれもしない。米軍のシリア爆撃についても御用系マスコミは一斉に非難を始めたが、ロシア政府はアメリカに対抗するより話し合う姿勢を崩さない。4月末に予定していた毎年恒例の「国民との直通問答」(全国からの質問に、プーチン1人が数時間にわたりテレビで答える)は数カ月延期。内外とも想定外のことが増え、政権は機能停止したかのようだ。

ソ連を知らない世代が20代後半になった今、社会と政治の潮目は変わる。ソ連のぬくぬくとした生活を知らない若者は、当時を知る老年世代のように「自由よりパンを」とはならない。石油収入を老年保守世代にばらまいて手なずけ、批判は締め付けて権力を維持する現在の政権には反感しか持たない。その上、お偉方が公私混同では、もうやっていられまい。

ペレストロイカと酷似?
モスクワはもう春。晴れると美しいし、生活は「便利で安全」になったと筆者の友人は言う。だから暴力デモなどする気はさらさらないが、政府の連中には責任を取ってほしいという。こんなまともな市民に「アメリカの陰謀」「イスラムテロ」などの脅しはもう賞味期限切れだ。

3月の抗議集会のように、ソーシャルメディアで自発的に集まられたら、当局は手の出しようがない。安定した生活と恐怖政治の後退で権利意識を増した市民――これは、85年にゴルバチョフ書記長がペレストロイカ(改革)を始めたときと酷似している。当時の「上」からの変化と違って今回は、下からの変化に上がかさぶたのように覆いかぶさっているが。

メドベージェフの特権乱用をビデオにした野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは、知名度を上げた。今後は大統領選に向けて当局がナワリヌイに嫌がらせでもしようものなら、逆にその人気に火が付く。「特権を貪る共産党に抵抗して迫害された」というイメージを演出してのし上がったエリツィン元大統領の再来になりかねない。

こうして内政混乱となるのか、アメリカとの対決を口実に締め付けが進むか。どちらも日ロ関係にはマイナスだ。だが、「ロシアはいつも荒れ模様」と言われる。4月末の日ロ首脳会談も綱渡りでいくしかない。

[2017年4月25日号掲載]

853チバQ:2017/05/10(水) 22:20:59
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170511k0000m030049000c.html
<露大統領>同性愛者の拷問疑惑に対処
18:57毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は露南部チェチェン共和国で多数の男性同性愛者が拷問を受けているとの疑惑について、最高検察庁や内務省に対処を命じる考えを示した。モスカリコワ連邦人権全権代表(人権オンブズマン)との5日の面談で述べた。

 モスカリコワ氏は、検察などに調査協力を要請していると報告。また、拷問を受けたとされる同性愛者たちが、チェチェン当局や同性愛を「恥」とするイスラム教徒の家族の報復を恐れて被害届を出しにくい状況にあると説明した。プーチン氏は「当局はあなたの活動を支持すべきだ」と述べた。

 独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が4月上旬に「数百人の同性愛者がチェチェン当局に拘束されて拷問を受け、少なくとも3人が死亡した」と報じ、この問題が浮上した。チェチェンのカディロフ首長は全面否定し、ペスコフ露大統領報道官もカディロフ氏を支持する姿勢を示していた。

 だが、米国務省や全欧安保協力機構(OSCE)が相次いで懸念を表明し、今月2日に訪露したメルケル独首相もプーチン氏との共同記者会見で「大統領に影響力を行使するよう要請した」と明らかにしていた。プーチン氏は看過できないと判断した模様だ。

854チバQ:2017/05/11(木) 19:36:22
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170511k0000e030330000c.html
<コソボ>国境問題巡り、議会解散 首相不信任案が可決
13:10毎日新聞

 【ウィーン三木幸治】東欧のコソボ議会は10日、隣接するモンテネグロとの国境問題への対応を巡り、批判が集まっていたムスタファ首相の内閣不信任案を可決し、サチ大統領が議会を解散した。45日以内に総選挙が行われる。地元メディアが伝えた。

 コソボとモンテネグロの国境問題は、欧州連合(EU)が出入国審査なしに国境を行き来できる「シェンゲン協定」加入の条件として、コソボ側に解決を求めていた。

 ムスタファ氏は昨年、モンテネグロと合意した国境案を議会に提出したが、野党側が「コソボ側に不利だ」と猛反発。国営メディアに手投げ弾が投げ込まれる事件も発生し、撤回に追い込まれていた。

855とはずがたり:2017/05/12(金) 23:07:34
ロシアの望む連邦化受入はしゃーなくないか?
けどクリミアもウクライナ連邦の一支分国として返還せえや〜。

<ウクライナ>距離置く米 続く紛争ポロシェンコ政権に衝撃
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170513k0000m030135000c.html
22:17毎日新聞

 「昨日は砲撃を受けた」。濃霧の中から現れた兵士は淡々と語った。ウクライナ東部ドネツク州シロキノ村。2014年春から続く親ロシア派武装勢力と政府軍との紛争の最前線だ。数百人が戦死した激戦の末に政府軍が掌握したが、数キロ先に親露派が陣取る。

 住民約2000人は避難を強いられ、ストレスのため高齢の75人が死亡した。記者は防弾ベストとヘルメット着用を条件に2月下旬、取材を許された。破壊された家々を覆う霧の先から「ドン、ドン」と砲声が腹に響く。政府軍の広報担当、アレクサンドル・キンズファテル氏(52)は「晴れの日は狙撃の恐れもある」。15年2月に停戦合意が結ばれたが、戦闘は続く。

 ポロシェンコ政権は昨年11月の米大統領選で、友好的だったオバマ前大統領の後継、ヒラリー・クリントン元国務長官の勝利を期待。だが、ロシアによるウクライナ南部クリミアの一方的編入を認める可能性を示唆したトランプ氏が当選した。衝撃は大きかった。

 ポロシェンコ氏は選挙後の昨年11月中旬にトランプ氏へ電話し、「ロシアの侵略への対抗には米国の支援が重要」と強く訴えた。しかし、トランプ政権はウクライナ情勢と距離を取り続ける。今月10日にトランプ氏はロシアのラブロフ外相と会談し停戦合意の履行を求めたが、和平に向けた具体的成果はなかった。

 キンズファテル氏は言った。「トランプ氏が親露的であろうとなかろうと、我々が祖国を守る」【シロキノ(ウクライナ東部)で真野森作】

 ◇親露派支配の都市 物価数倍、支援頼る人も

 中心市街地に「英雄」や「国家元首」の看板が飾られ、鉄道駅では「月給1万5000ルーブル(約3万円)の契約兵」を募集する声が響いた。2月下旬、ウクライナ東部の工業都市ドネツク。2014年春以降、親ロシア派武装勢力が東部を支配し、二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する。ロシアのプーチン政権がウクライナ抑止のため支える「かいらい勢力」だ。

 物価は数倍になり人道支援物資に頼る住民も多い。ドネツク大に通う男子学生、コンスタンチンさん(18)は「未承認国家に可能性はない。ロシアに行けばチャンスがあるかも」と冷静に話した。

856とはずがたり:2017/05/12(金) 23:07:49
>>855-856
 「双方とも疲れている」。「ドネツク人民共和国・国防省副司令官」の親露派幹部バスリン氏は苦境を認めた。一方「(親露派地域の高度な自治を認める)ウクライナ連邦化の改憲が無ければ、戦争は続く」とも述べた。

 ロシアの戦略目標はウクライナの欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加盟阻止とみられる。連邦化が実現した場合に親露政権を立てる狙いも見える。1989年に終結した東西冷戦後に失った欧米との「緩衝地帯」を再設定する試みだ。

 ロシアの「勢力圏」だった旧東欧諸国などは次々とEU、NATOに加盟。ジョージア(グルジア)やウクライナでは親欧米政権が誕生してきた。ロシアには「悪夢」だった。

 特にウクライナはロシアに重要性が高い。帝政時代の17世紀に大部分を支配下に収め、文化的に近い「弟分」と扱う。総人口約4500万人のうち2割はロシア系。その離反は政経両面で死活問題だ。ウクライナ東部紛争で、ロシアは大衆扇動や覆面部隊などあらゆる手段を駆使した「ハイブリッド(複合)戦争」を展開。犠牲者数は約1万人に及ぶ。

 一方、ウクライナは米国に頼りたい。だが首脳会談はいまだ実現しない。ティモシェンコ元首相率いる野党「祖国」幹部のタラシュク元外相は『米国を世界最強に』というトランプ政権なら、ロシアの侵略的な動きを阻止する」と期待。殺傷兵器供与もあると見る。だが軍事専門家のミフネンコ氏は「自力で踏ん張るしかなくなる」と正反対の見方を示す。

 トランプ米大統領は対露関係改善を志向する。ただ4月上旬にはロシアが支援するシリアのアサド政権軍を、化学兵器を使用したと断定してミサイル攻撃。ウクライナを巡る対露制裁も維持する。ウクライナ外務省のベシュタ政治局次長は「米国がロシアに強い姿勢を保つよう説得を続ける」と強調した。

 ドネツクと約100キロ南の政府側支配都市マリウポリを結ぶ幹線国道。連日数十?数百台の検問待ち車列ができる。砲声が断続的に響くが、多くの人は慣れた様子だ。両都市は行き来に従来の倍の片道4時間は要する。それでも物資買い出しや行政手続きのため、親露派地域住民が危険を冒して移動する。

 マリウポリでは昨夏結婚手続きを1カ月から1時間に短縮した行政サービスが始まり、約900組が利用。ドネツク近郊から来たマクシムさん(28)とオリガさん(23)は「(政府側地域への)移住は難しい。早く平和になって」と語る。大国の思惑のはざまで、普通の人々が過酷な生活を強いられている。【ドネツク、マリウポリ(ウクライナ東部)、キエフで真野森作】

857チバQ:2017/05/18(木) 20:50:39
http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170067-n1.html
2017.5.17 23:47

マケドニア連立政権樹立へ 第2勢力党首に権限
 マケドニアのイワノフ大統領は17日、左派の社会民主党党首で、議会第2勢力の政党連合「社会民主同盟連合」を率いるザエフ氏に組閣権限を与えた。地元メディアが伝えた。ザエフ氏は少数派のアルバニア系政党と連立政権を樹立する予定。

 昨年12月の議会選後、マケドニアでは連立政権樹立の鍵を握るアルバニア系政党がアルバニア語の公用語化を要求。議会第1勢力でグルエフスキ前首相率いる右派の政党連合「マケドニア民主党連合」はこれを拒み、アルバニア系政党との連立に失敗した。

 ザエフ氏はアルバニア語の公用語化を受け入れたと伝えられたことから、イワノフ氏は当初、ザエフ氏による組閣を拒否し、マケドニア系住民も大規模な抗議活動を展開していた。(共同)

858とはずがたり:2017/05/19(金) 22:56:59
ロシアンジョーク,秀逸ですな〜。

プーチン、トランプ狂想曲を笑う----「政治的な統合失調症」とも
Putin Mocks Trump For Sharing Intel With Russians
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/---2.php
2017年5月18日(木)16時50分
クリス・リオッタ

ドナルド・トランプ米大統領はこのところ、やることなすこと裏目に出ていいところがない。ジェームズ・コミーFBI長官の電撃解任でトランプ政権とロシアとの関係に対する疑惑が一層強まるなか、トランプがホワイトハウスでロシア外相らに機密情報を提供したとワシントン・ポストがスクープ。そうかと思えば、コミー解任が司法妨害に当たる可能性まで浮上し、特別検察官が任命されるなど、大統領弾劾がにわかに現実味を帯びてきた。

この状況をいちばん楽しんでいるのは、ロシアだろう。ウラジーミル・プーチン大統領以下、政府高官が揃って高みの見物を決め込み、米政界の混乱ぶりを喜んでいる。

トランプが10日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談した際にイスラエルの情報機関がつかんだ機密をイスラエルに無断でロシア側に提供したとされる問題について、プーチンは米メディアと議会の「狂乱ぶり」を皮肉り、身内受けする冗談を飛ばす余裕さえ見せた。

イタリアのパオロ・ジェンティローニ首相との会談後に行われた17日の記者会見で、ラブロフ外相らはトランプから機密情報の提供を受けたのかと聞かれたプーチンは、「私は聞いていない。私もロシアの情報機関も聞いていない」と笑いながら答えた。情報を独り占めするなんて、「ラブロフに罰を与えなければならない」。

トランプが大統領としての責務を果たせずにいるアメリカの状況を「政治的な統合失調症」で危険な兆候だとも指摘した。

墓穴を掘るトランプ
プーチンのジョークはその場にいた政府高官らに大受けで、彼らが咎めるようにラブロフを横目で見ると、ラブロフも笑いをこらえきれない様子だった。ロシアの政府寄りのテレビが報じたその模様は、「米当局者は苦りきっているのに、ロシアの高官は大笑いだ」といったコメント付きで、SNSを通じて即座に広まった。

プーチンはさらに、トランプ政権から要請があれば、ラブロフ、キスリャクとトランプの会談の記録を米議会にいつでも提出すると言った。

とぼけ達者はラブロフも同じだ。10日にトランプとの会見に先立ってレックス・ティラーソン米国務長官と会談したラブロフは、その後写真撮影のためにティラーソンと取材陣の前に姿を見せた。ロシア疑惑の捜査体制強化を求めていたコミーが前日に解任されたことをどう思うかと聞かれると、ラブロフは「誰が解任されたって?」としらを切り、「冗談だろう」と大袈裟に驚いてみせた。

コミー解任の理由について、ホワイトハウスは当初、司法省の勧告による決定だと発表したが、トランプは「前から決めていた」などと、この説明と矛盾する発言をしたばかりか、更迭を決断したときは「ロシアのこと」が念頭にあったと言い、自ら疑惑を深めている。

それに追い討ちをかけたのがニューヨーク・タイムズの報道だ。選挙戦中にキスリャクと接触した疑いでマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任に追い込まれた翌日、トランプはコミーと会い、フリンとロシアの関係についてこれ以上捜査しないよう求めたというのだ。

事実ならば、司法妨害に当たる可能性がある。議会では民主党議員らを中心にトランプ政権とロシアとの関係について独立した調査が必要だとの議論が高まっている。アル・グリーン下院議員(テキサス州選出・民主党)は17日、下院で長々と演説を行い、弾劾を求める動議を出した。共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員もニューヨーク・タイムズの報道が事実であれば、弾劾の要件を満たすと述べた。

そして同日、米司法省は大統領選介入でロシアとトランプ陣営が連携していたかどうかの捜査を指揮する特別検察官として、ロバート・ミュラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命したことを明らかにした。

FBI、CIAなど米情報機関はほぼ軒並み、ロシアが昨年の米大統領選中に一連の大規模なサイバー攻撃を行ったことは確かだと見ている。ただし、プーチンがトランプを勝たせるために介入した、もしくはトランプ陣営が何らかの形でロシアと共謀した可能性については、はっきりした結論は出ていない。 ロシア疑惑をめぐる米政界のドタバタ劇は、プーチンにとっては最高のエンターテインメントになっているようだ。

859チバQ:2017/05/30(火) 21:04:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170531k0000m030042000c.html
<モルドバ>ロシア人外交官5人を国外退去処分
18:55毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国モルドバのガルブル外務・欧州統合相は30日、同国駐在のロシア人外交官5人を「好ましからざる人物」として国外退去処分にしたことを明らかにした。ロシア通信が伝えた。「対露関係改善」を訴えて昨年12月に就任したドドン大統領は親欧米のモルドバ政府と対立しており、今回の処分を「許されない措置だ」と批判した。

 政府は国外退去の理由を公表していない。ドドン氏は「おそらく欧米諸国の命令だ」と述べた。ロシアのカラシン外務次官は「両国関係を改善しようというドドン大統領の路線に打撃を与えるための措置」と指摘し、退去処分への対抗措置を取る考えを示した。

 モルドバ政府は2014年に欧州連合(EU)と政治・経済関係を強化する連合協定に調印するなど親欧米路線を取ってきた。昨年の大統領選では、政府の腐敗ぶりに批判が高まり、親露派のドドン氏が親欧米派候補を破って当選したが、政府は親欧米政策を維持していた。

 ドドン氏は今月9日、モスクワで開かれた対独戦勝記念式典にモルドバ大統領として過去15年で初めて参加するなど、就任後はプーチン大統領との関係強化に努めていた。

860チバQ:2017/06/01(木) 23:59:42
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000m030162000c.html
<露大統領>北方領土返還で米基地「絶対に容認できぬ」

22:27

 【サンクトペテルブルク(ロシア北西部)杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は1日、北方領土が日本に返還された場合、米軍基地が進出する可能性について「もちろんある」と述べ、「(北方領土に)米軍のなんらかの基地やミサイル防衛(MD)の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。

 サンクトペテルブルクで、タス通信など世界の主要通信社幹部と会見して述べた。プーチン氏は北方領土への米軍基地進出については日米間の秘密合意が存在するとの見方を示し、「(日米は)合意を見せてくれないが、我々は内容をすべて知っている」と述べた。

 ロシアが北方領土に新型ミサイルなどを配備し、軍事力を強化していることについては、極東地域で米軍が軍拡を進めていることへの「対抗策」だと主張。「(北方領土の)非軍事化は可能だが、島だけでなく、地域全体の(軍事的な)緊張を解かねば不可能だ」と指摘した。

 プーチン氏は昨年12月の訪日時の記者会見で、北方領土問題の解決に関連して日米安全保障条約に言及し、「ロシアの懸念を考慮してほしい」と述べていた。

861とはずがたり:2017/06/02(金) 11:02:49

北方四島返還なら「米軍展開の可能性」 プーチン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000008-asahi-pol
6/2(金) 1:22配信 朝日新聞デジタル

 ロシアのプーチン大統領は1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。

 プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。

 プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づける。朝日新聞の取材では、これまでも首脳会談などの場で、北方四島への米軍の展開に懸念を示してきた。昨年12月の訪日時、首脳会談後の共同会見でも日米安保条約に触れ、北方四島の軍事的な重要性を述べたが、より強い姿勢を示した格好だ。(ウラジオストク=中川仁樹)

862とはずがたり:2017/06/05(月) 16:33:22
プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解? 米国批判の文脈で
06月03日 07:58朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK631V8SK63UHBI003.html
プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解? 米国批判の文脈で
サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで討論に臨むプーチン大統領=2日、駒木明義撮影
(朝日新聞)
 ロシアのプーチン大統領は2日、北朝鮮の核開発問題に関連し、「小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法がないと考えている」と述べた。北朝鮮などに軍事的圧力をかける米国を批判する文脈の中での発言で、北朝鮮の核武装に一定の理解を示したと受け止められかねない内容だ。

 プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの討論の中で、米国を念頭に「力の論理、暴力の論理が幅をきかせている間は、今北朝鮮で起きているような問題が起きるだろう」と指摘した。

 ロシアは、北朝鮮の核開発とミサイル開発は認められないという立場をとっている。だが、今回のプーチン氏の発言は、問題の根本的な原因は米国にあるという北朝鮮の主張への共感を示したと言える。(サンクトペテルブルク=駒木明義)

863チバQ:2017/06/13(火) 19:30:11
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170613k0000m030109000c.html
<ロシア>反政府デモ、同時開催 250人以上が拘束報道
06月12日 22:49毎日新聞

<ロシア>反政府デモ、同時開催 250人以上が拘束報道
デモの参加者を拘束する治安当局者=モスクワで2017年6月12日、AP
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府の腐敗を糾弾する反政府デモが12日、首都モスクワなどロシア各地で同時に開催された。メドベージェフ首相ら政府要人の腐敗問題を追及する人気ブロガーで、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけによるもので、デモを排除しようとする治安当局と参加者がもみ合いとなり、AFP通信は、全国で計250人以上が当局に拘束されたと報じている。

 モスクワでは中心部のトベリ通りで行われ、数千人が参加。デモ参加者は「プーチンなきロシアを」「ロシアを自由な国に」などと叫び、気勢を上げた。デモ隊が突入すると「パゾール(恥)!」の連呼で抗議した。露メディアによると、モスクワで当局側はデモ隊に対し、催涙ガス弾を発射して排除を試みたといい、AFPによると、モスクワだけで約120人が拘束された模様だ。

 ナワリヌイ氏の妻ユリアさんによると、ナワリヌイ氏はデモ開始直前に当局に拘束された。ナワリヌイ氏は3月26日にも全国で起きた大規模な反政府デモを主導し、首都モスクワだけでも1000人以上の拘束者を出していた。来年3月に想定されるロシア大統領選挙へ向け、ナワリヌイ氏はデモを通じて反プーチン勢力を結集しようとしている。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170613X409
拘束者1500人超に=ロシア反政権デモ
08:46時事通信

 【モスクワ時事】ロシア各地で行われた反政権デモで、NGO「OVDインフォ」は12日、モスクワでの拘束者数が823人に達したと明らかにした。AFP通信によると、第2の都市サンクトペテルブルクで約600人、地方都市で計100人以上が拘束されており、ロシア全土の拘束者数は1500人を超えた。

 治安当局は12日、デモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束。モスクワの裁判所は同氏に対し、違法なデモを呼び掛けたとして30日の身柄拘束を言い渡した。

864とはずがたり:2017/06/15(木) 13:22:27
野党指導者ら1200人超拘束=ロシアで反プーチン政権デモ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000112-jij-int
6/12(月) 19:51配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのモスクワなど各地で12日、プーチン政権の汚職に抗議する反政権デモが行われ、治安当局はデモを呼び掛けた野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。

 独立系メディアなどによると、モスクワで730人超、第2の都市サンクトペテルブルクで約500人のデモ参加者が拘束された。

 モスクワ中心部のトベルスカヤ通りで行われたデモには数千人が参加し、「プーチンのいないロシアを」などと連呼した。現場周辺は警官隊が展開し、デモ参加者を力づくで連行した。他の地方都市でも拘束者が出ている。

 ロシアは来年3月に大統領選を控え、プーチン大統領は続投を目指すと見込まれている。ナワリヌイ氏も立候補を表明しており、政権は若者の間で同氏支持が大きなうねりになることを警戒している。

865チバQ:2017/06/19(月) 13:50:02
セルビアはこっちだった

2155: チバQ :2017/06/16(金) 15:22:40
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170616X895.html
首相にブルナビッチ氏指名=同性愛公言、バルカン初―セルビア

06:37

 【ベルリン時事】セルビアからの報道によれば、同国のブチッチ大統領は15日、記者団に対し、次期首相に女性で同性愛者のアナ・ブルナビッチ行政・地方自治相(41)を指名したことを明らかにした。

 議会が承認すれば、セルビア初の女性首相になる。また、AFP通信によると、保守的なバルカン半島諸国で同性愛者を公言する首相が初めて誕生することになる。大統領は「彼女はあらゆる資質と専門知識を備えている」と強調した。

866チバQ:2017/06/19(月) 13:51:12
コソボもこっちだった
1564: チバQ :2016/11/15(火) 10:37:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000043-jij_afp-bus_all
コソボ、ついに国際電話の国番号を取得 6年におよぶ交渉経て

AFP=時事 11/14(月) 22:47配信

【AFP=時事】東欧のバルカン(Balkan)半島に位置する小国コソボが、隣国セルビアとの6年におよぶ交渉を経て、国際電話で使用される国番号を今年12月に取得することとなった。首都プリシュティナ(Pristina)の当局が13日、発表した。

 コソボは2008年、一方的にセルビアからの独立を宣言しセルビア側の反発を招いた。欧州連合(EU)による助言の下、2011年より2国間の関係改善を図る協議が続けられているが、いまだ議論が紛糾し解決をみていない国有財産の問題とともに、国番号の問題も未解決のままだった。

 セルビアとの交渉に当たった担当者によると、コソボの国番号として「383」が割り当てられ、国際電気通信連合(ITU)が正式に用い始めるのは12月15日になるという。

 国番号に関しては現在、海外からコソボの固定電話へかけるのに使われている国番号はセルビアと同じ「381」だが、海外から携帯電話でコソボにかける際は、モナコもしくはスロベニアの国番号を使用しなければならないという奇妙な取り決めがまかり通っていた。

 当局によると国番号を持たなかったことによる損失は、およそ2億ユーロ(約230億円)に上るという。【翻訳編集】 AFPBB News

2135: チバQ :2017/06/12(月) 13:25:30
<コソボ議会選>中道右派が勝利へ 地域緊張高まる恐れ

11:08

コソボ議会選で投票する首相候補のハラディナイ氏=コソボの首都プリシュティナで2017年6月11日、AP

(毎日新聞)

 【ウィーン三木幸治】東欧のコソボ議会選(定数120)が11日投開票され、中道右派のコソボ民主党率いる政党連合が勝利する見通しとなった。地元メディアが伝えた。同党は、コソボ紛争でアルバニア系武装組織の指導者だったハラディナイ元コソボ自治州首相を首相に推す予定だが、隣国のセルビアはハラディナイ氏を殺人容疑などで国際手配しており、地域の緊張が高まりそうだ。

 選挙監視NGOによると、開票率70%でコソボ民主党連合の得票率は約34%、右派の「自己決定運動」が約26%、ムスタファ首相率いるコソボ民主同盟の政党連合も約26%だった。ハラディナイ氏は11日の記者会見で「有権者は我々を信頼してくれた」と述べた。

 コソボは出入国審査なしで国境を行き来できる「シェンゲン協定」の加入を目指すが、欧州連合(EU)は条件としてコソボ・モンテネグロ間の国境画定を要求。ムスタファ氏は昨年、国境案を議会に提出したが、野党側が「コソボに不利だ」と反発し、内閣不信任案が可決された。

 ハラディナイ氏が首相になった場合、国境問題やコソボの独立を認めていないセルビアとの関係で強硬姿勢を取るとみられている。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170612k0000e030144000c.html

2146: チバQ :2017/06/13(火) 19:44:31
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6F043FK6DUHBI03L.html
コソボ議会、混迷深まる 和解反対の強硬派倍増
11:17朝日新聞

 コソボで11日に行われた議会選(定数120)で、中央選挙委員会は12日、開票率98%の段階で中道右派のコソボ民主党を中心とする政党連合が得票率約34%と最大勢力になったと明らかにした。どの政党連合も単独で過半数は得られなかったうえ、セルビアとの和解に強硬に反対する勢力が議席を倍増。政権づくりや議会運営は混迷しそうだ。

 コソボは、2015年に成立したセルビアとの和解合意の実施協議や隣国モンテネグロとの国境画定が最大の課題。コソボ民主党の政党連合は、1998〜99年のコソボ紛争時の武装勢力リーダーでセルビアが逮捕状を出しているハラディナイ元首相を首相候補としており、政権に就いた場合、セルビアが強く反発するのは避けられない。

 また、ナショナリズムを強調する政党連合「自己決定運動」が得票率27%でムスタファ首相の「コソボ民主同盟」を中心とする政党連合を1ポイント上回り、第2の勢力になった。自己決定運動は、議場で催涙ガスをまくなど過激な手段でセルビアとの和解やモンテネグロとの国境画定合意に反対してきた。

 議会選は08年にセルビアからの独立を宣言して以来3度目。連立を組んだコソボ民主党とコソボ民主同盟が決裂し、5月にムスタファ内閣に対する不信任案が可決された。(ウィーン=喜田尚)

867チバQ:2017/06/24(土) 09:18:04
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170624X979.html
野党指導者、大統領選出られず=中央選管が発表―ロシア

06:57

 【モスクワ時事】ロシア中央選管は23日、反プーチン政権デモを主導し、来年3月の大統領選に立候補を表明している野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)について、2月に有罪判決を受けているため、出馬できないと発表した。

 ナワリヌイ氏は横領罪で執行猶予付き禁錮5年の有罪判決を受けた。大統領選に関する法律によると、禁錮刑を受けた被告は一定期間、立候補ができない。そのため中央選管は「現時点でナワリヌイ氏には被選挙権がない」と説明した。

 大統領選にはプーチン大統領が続投を目指して出馬するとみられている。プーチン政権は今月にモスクワなど各地で起きた反政権デモで、ナワリヌイ氏を含む1500人以上を拘束するなど同氏支持の動きを封じ込める姿勢を鮮明にしている。

868チバQ:2017/06/27(火) 11:27:11
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706260031.html
露プーチン政権、大統領選にらみ地方に圧力 次々と首長交代で引き締め

06月26日 22:19

 【モスクワ=黒川信雄】来春のロシア大統領選の前哨戦と位置づけられる今年9月の統一地方選を前に、プーチン政権が改選予定の首長を相次ぎ辞職に追い込んでいる。中央主導で新たな候補者を送り込み、選挙の必勝態勢を固めつつ、大統領選への準備を本格化させる構えだ。辞職直後の首長を当局が汚職で訴追する例もあり、地方引き締めの“見せしめ”との見方も出ている。

 地方選のうち、首長選は州や共和国など16の連邦構成体で予定され、今年に入り少なくとも7人の首長が“自発的”に辞任、または大統領によって解任されるなどした。彼らの代わりには、大統領が任命した別の首長代行が選挙に出馬する見通しだ。露メディアは相次ぐ辞職について、大統領府の主導によるものだと報じている。

 地方首長は自身の管轄内で「(大統領選で与党候補のために票の取りまとめをする)責任を負っている」(露政治専門家のイワノフ氏)とされる。政権には、汚職や地方有力者などとの対立が伝えられる首長を事前に交代させることで、大統領選への準備を行いやすくする狙いがあるとみられる。

 一方、4月にプーチン大統領により解任された露中部ウドムルト共和国、マリーエル共和国の両首長は、巨額の賄賂を受け取ったなどの容疑で当局に刑事訴追された。ロシアの有力シンクタンクは「見せしめ」と指摘し、政権による地方への圧力との見方を示した。

 大統領選出馬が有力視されるプーチン氏は約8割の支持率を維持しているとされる。しかし3月には、メドベージェフ首相の不正蓄財疑惑を発端に大規模な反政権デモが発生するなど、国民の不満も浮き彫りになった。大統領による首長人事へのあからさまな介入は首長選を形骸化させているとの批判もあるが、政権はなりふり構わぬ姿勢で大統領選への態勢を確立したい意向だ。

869とはずがたり:2017/06/28(水) 12:43:00

「領土」発言をロシアが問題視か 四島調査に根室市長参加できず
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0415081.html
06/28 07:00、06/28 12:06 更新


現地調査団に参加できず、記者団の取材に答える長谷川俊輔根室市長=27日午前8時30分、根室港(茂忠信撮影)
 27日に根室港を出発した北方四島での日ロ共同経済活動の現地調査団に、「領土返還運動原点の地」である根室市の長谷川俊輔市長が突然参加できなくなった。日本政府が返還交渉の足がかりにしたい共同経済活動は、いきなり冷や水を浴びせられた格好で、「領土問題と共同経済活動は別だというロシア側のメッセージ」との見方も出ている。

 根室市議会は27日、緊急で北方領土対策特別委員会を開き、今回の事態に抗議する決議案を決定した。28日の緊急議会で全会一致で可決される見通しで、29日に外務省や内閣府に直接提出する予定だ。同特別委の永洞均(ながほらひとし)委員長は「理由も明らかにならないまま市長が参加できないことに強く憤っている。市民が取り組んできた領土返還要求運動が否定されたように感じる」と話す。

 岸田文雄外相は27日の記者会見で「関係各方面と調整をした結果だ」と強調した。ただ、政府高官は市長の領土問題に関する発言をロシア側が問題視したから行けなかったとの見方に関し「そういうことだろう」と話し、ロシア側の意向があった可能性を示唆する。市長は9日の参院沖縄・北方問題特別委員会で、共同経済活動の協議によって「(領土問題が)棚上げにならないかという不信もある」などと発言していた。

870とはずがたり:2017/07/05(水) 10:38:23
露、SNSへの圧力強化 600万人利用のアプリ「閉鎖する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000078-san-eurp
7/5(水) 7:55配信 産経新聞
 ■大統領選にらみLINEも標的か

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア政府が、情報の発信や共有ができる通信アプリへの圧力を強めている。4月には「LINE」など複数のサービスを閉鎖。6月末には国内で600万人が利用する「テレグラム」に閉鎖を警告した。当局は違法行為の取り締まりを主張するが、来春の大統領選を前にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の監視を強化したい政権の思惑も垣間見える。

 テレグラムはロシアの企業家、パベル・デュロフ氏(32)が2013年に創設し、拠点をドイツ・ベルリンに置く。露通信監督当局は6月23日、ロシアで事業登録をしなければ国内でのサービスを停止させると発表。さらにロシア連邦保安局(FSB)は26日、4月に露西部で起きた地下鉄爆破テロで犯人がこのアプリを利用していたと主張した。政権の統制下にあるテレビ局も、一斉にテレグラムに批判的な報道を展開した。

 露国内で事業登録をすれば、テレグラムは利用者に関する情報を露国内のサーバーに保存し、治安当局の要求に従って通信内容などを提出する義務を負う。テレグラムは、当局の圧力を受ける格好で6月末に登録に同意した。引き続き個人情報の提供には応じないとしているが、抵抗は困難とみられる。

 ロシアの通信当局は4月には、日本の通信アプリ「LINE」や、「ゼロ」「Vチャット」「ブラックベリー・メッセンジャー」などのサービスを相次ぎ閉鎖。これらの露国内の利用者はわずかで、当局は規模の大きいサービスの閉鎖を視野に、利用者の反応を探ったとの観測が出ていた。

 専門家は、プーチン大統領が3月に通信サービスの法令順守徹底を求める文書に署名したのを機に、一連の圧力強化が始まったとの見方を示す。

 通信アプリやSNSを通じて反政権デモの呼びかけが繰り返されるなか、治安当局が強硬策に出た可能性があるという。

 ロシアで来春に予定される大統領選は、政権がまだ統制下に置いていないインターネットがその行方を左右するといわれている。ネット対策は政権の最重要課題の一つになりつつある。

871チバQ:2017/07/06(木) 03:01:19
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6Z23K9K6ZUHBI007.html
女性首相、同性愛公言 保守的なセルビアで波紋

07月05日 13:37

 セルビア議会は6月29日、ブチッチ大統領が指名したアナ・ブルナビッチ氏(41)を首班とする内閣を賛成多数で承認し、旧ユーゴスラビア解体後の同国で初の女性首相が誕生した。ブルナビッチ氏は同性愛者であることを公言、保守的な家族観を強調するセルビア正教の影響力が強い同国で波紋を呼んでいる。

 昨年4月の総選挙で中道右派「セルビア進歩党」を率いて大勝したブチッチ氏が現職の首相のまま今年4月の大統領選でも圧勝。後継首相にブルナビッチ氏を指名した。

 ブルナビッチ氏は米企業で働いたあと、昨年、行政地方自治相に就任。セルビアの欧州連合(EU)加盟を最大の課題とするブチッチ氏による指名の背景には、少数者保護を求めるEUへの配慮があると見られる。セルビアでは2010年に性的少数者の「プライド行進」に反対する暴徒が警察と衝突、多数の負傷者が出た。

 内閣承認をめぐる審議では、野党の右翼民族主義政党が「西側の圧力による指名だ」と批判。進歩党と連立を組む与党の少数政党の一部もブルナビッチ氏の就任に反対した。

 セルビアはEU加盟交渉を進める一方、旧ユーゴ紛争時から関係の深いロシアとのバランス外交にも腐心する。新内閣には同国との関係が深いと見られる人物も入閣した。(ウィーン=喜田尚)

872とはずがたり:2017/07/06(木) 08:59:10
個人的には2島返還で最終決着で已む無しだと思っている。南千島開発しなきゃいけないならサハリン州全体が欲しいね。

> ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。
> キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国(1263年〜1547年)→ロシア・ツァーリ国(1547年〜1721年)→ロシア帝国(1721年〜1917年)と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。
> つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。
なるほどw俺も少なくとも国後・択捉は戦争で負け(て,しかも反ソ陣営に属し)たんだから取られても仕方が無いと思ってるけどロシア的な思考だたんだな。
あとロシアはモスクワ大公国がその淵源かと思ってたけどキエフ大公国なのか〜。

北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か?
https://dot.asahi.com/dol/2016100300185.html
by 北野幸伯 (更新 2016/10/3 14:49)

「2島先行返還論」が浮上するなど、動きが出てきた北方領土問題。北方領土問題が日本にとって非常に重要な課題であることは間違いない。しかし、安倍総理は領土問題以上に、対中戦略に重きを置いた舵取りをすべきだ

 プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

●「2島先行返還」か、「4島一括返還」か 悩ましい北方領土問題

 9月23日付読売新聞に、「北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件」と題した、とても興味深い記事が載った。引用してみよう。

<政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
 複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。>

 整理してみると、

1.歯舞群島、色丹島を引き渡してもらう。
2.平和条約を締結する。
3.択捉、国後については平和条約締結後に継続協議し、最終的返還を目指す。

 つまり、「まず歯舞、色丹を返してもらい、平和条約を締結」(あるいは、平和条約を締結し、歯舞、色丹を返してもらう)、「択捉、国後については、継続協議」。これは、鈴木宗男氏が主張している、「2島先行返還論」と同じだろう。

 ちなみに菅官房長官は、この記事について「そうした事実はまったくない」と明確に否定している。しかし、読売新聞が、「複数の政府関係者が明らかにした」と書いているように、「日本が大きく譲歩する可能性がある」という話は、いろいろな方面から流れてきている。総理も「今までとは違うアプローチで解決を目指す」と言っている。「今まで」とは、「4島一括返還論」のことだろうから、「違うアプローチ」が、「2島先行返還論」だったとしても不思議ではない。

873とはずがたり:2017/07/06(木) 08:59:24

 ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか?これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。

 日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。

・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。

 それで、日本側は「不法占拠だ!」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。

●ロシア人が「北方領土は自国の土地」と単純に信じているのはなぜか?

 なぜだろうか? ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。

 キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国(1263年〜1547年)→ロシア・ツァーリ国(1547年〜1721年)→ロシア帝国(1721年〜1917年)と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。

 つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。

 こういう歴史を持つロシアに、「固有の領土だから返してくれ!」と言っても、「固有の領土とは何ですか?」と逆に質問されてしまう。だから、北方領土について、「ロシア(ソ連)は日本に戦争で勝った。結果、北方4島はロシア(ソ連)の領土になった」という意識なのだ。

 インテリになると、もっと論理が緻密になる。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日ロ戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか?」と質問をされることがある。

 筆者は、「返さなかっただろう」と正直に答える。

 さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら、返しただろうか?」と続ける。筆者は、「返さなかっただろう」とまた答える。

 すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ!』という。フェアじゃないよね」と言う。

 日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。米英も承認している」とかわされる。つまり、ロシアは「米英がソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がないのだ(ちなみに日本は、北方4島は千島ではないという立場を取っている)。

874とはずがたり:2017/07/06(木) 08:59:40


●「2島返還」実現のハードルは低いがその後の方向性が難問に

 こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。

 しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。

 政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。

 では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか?実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。

「法的基盤」とはなんだろうか? 1956年の「日ソ共同宣言」のことだ。

 日ソ共同宣言の内容を簡単に書くと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」である。この宣言は、日ソ両国の国会で批准されており、「法的拘束力」をもっている。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られている。

 つまり、プーチンがこれを根拠に2島を返還しても、大きな反対運動は起こらない。しかし、「2島返還」には、問題もある。2島返還後のことだ。

 日本は、返還対象外の残り2島について、「継続協議」としている。これが、「先行返還」(=先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう)の意味だ。ところが、ロシアは、「2島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞、色丹は日本領、択捉、国後はロシア領で最終決着し、後々話を蒸し返さないつもりだ。

 ロシア側は、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に正直うんざりしている。4島返すにしても2島返すにしても、現状からすると、ロシアに「大損」だからだ。

 日本の主張する「2島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉、国後をいつ返してくれますか?と言われ続ける」と考えている。ところが、日本側は2島で終わりにすることができない。

 ロシアとの平和条約締結は、「歴史的」だが、それが善か悪かは、わからない。

「2島先行返還」なら、2島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛される可能性がある。しかし、2島返還で「終わり」であれば、残り2島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクもある。この辺をどう調整するのだろうか?

 ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「2島は取り戻しました。残り2島は継続協議です」と言うのだろうか?

 このように2島返還は、「日ソ共同宣言」という「法的根拠」があるので、実現は可能だ。しかし、大きな問題を残したままとなる手法なのだ。

●日本がロシアと和解する最大の理由は「対中国」であることを忘れるな

 これまで何度も書いてきたが、日本がロシアと和解しなければならないのは、「安全保障上の理由」があるからである。「安全保障上の理由」とは、はっきりいえば、「対中国」だ。

 筆者は、2008年から「尖閣諸島から対立が起こり、日中が戦争になる可能性がある」と書いてきた。日中関係はその後、「尖閣中国漁船衝突事件」(10年9月)、「尖閣国有化」(12年9月)などで「戦後最悪」になってしまった。

875とはずがたり:2017/07/06(木) 09:00:56
>>872-875
 12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。

 中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている(それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した)。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。

 筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である(世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル)。

 つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか? トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている。

 一方、ロシアは「クリミア併合」時、「唯一味方になってくれた」ということで、中国とは事実上の同盟関係になっている。

●北方領土問題の最善策は 「棚上げ」である理由

 つまり、現状は以下のように整理される。

1.中国は、はっきりと尖閣・沖縄を狙っている。
2.米国は、トランプ、ヒラリーどちらも親日ではない。
3.ロシアは、中国と事実上の同盟関係にある。

 このような状況がさらに悪化すれば、日本vs中国・ロシアの戦争に発展しかねない。その場合、米国は中ロを非難する声明を出すが、事実上は不干渉を貫くかもしれない。そうなれば尖閣は中国領になり、沖縄も危険な状態になってくる。

 こういう緊迫した現状で、北方領土問題の解決は、(重要ではあるが)「最優先課題」ではありえない。

 では何が「最優先課題」なのか?まず第1に、米国との関係をますます強固にすることだ。これは、ヒラリー、トランプ、どちらが大統領になってもやらなければならない。

 第2に、ロシアとの関係を強化し、結果的に中ロを分裂させることだ。そのためには、ロシアの望むもの(=経済協力)を与えなければならない。しかし、ロシアに対し「慈善事業をしろ」といっているわけではない。「長期的に良好な関係を築こう」とすれば、「WIN-WIN」になれる案件を発展させる必要がある。

 ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

<日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
 このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。>(192p)

 このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。

 もちろん、「2島先行返還論」をロシアが受け入れれば、それでもよいだろう。しかしロシア側が妥協するしないにかかわらず、ロシアが望む経済協力は推進していくべきだ。総理は、「日ロ関係深化は、対中国」という「大戦略観」を常に忘れないでいただきたい。

「北方領土返還実現」は確かに「歴史的」だが、「戦わずして、中国の戦略を無効化させる」ことは、真の意味で「歴史的」である。

876とはずがたり:2017/07/13(木) 16:44:41

トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分 更新)

<じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている>

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア(旧グルジア)の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が1人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が(事実上ロシア領となり)立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン

877チバQ:2017/07/19(水) 21:11:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000130-jij-int
ウクライナに「新国家」宣言=親ロシア派が一方的に
7/18(火) 20:49配信 時事通信
 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は18日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア(小ロシア)」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。

 ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。

 インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。

 親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。

878チバQ:2017/07/23(日) 09:06:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000070-san-eurp
ポーランド「法の支配」危機 政権が有利に司法改革 EU焦燥感、制裁に限界
7/23(日) 7:55配信 産経新聞
ポーランド「法の支配」危機 政権が有利に司法改革 EU焦燥感、制裁に限界
ポーランド政権与党が進める司法改革(写真:産経新聞)
 【ベルリン=宮下日出男】ポーランドの政権与党が進める司法制度改革に対し、政治介入を可能にして「法の支配」を損なうとの懸念が強まっている。国内では反対デモが拡大。欧州連合(EU)は制裁措置も辞さない構えで是正を迫るが、対応には限界もあり、焦燥感を募らせている。

 「『法の支配』に対する脅威が増大し、司法が政府の政治的支配下に置かれることになる」。EU欧州委員会のティメルマンス第1副委員長は19日、こう語り、ポーランドの司法改革に強い懸念を示した。

 改革は最高裁判所の判事や司法の中立を監視する機関「全国裁判所評議会」の一部メンバーを退任させた上、下級裁判所も含めた人事に対する政府や下院の権限を強化する内容。3つの関連法改正案は22日までに上下両院で可決された。

 ポーランドは旧共産体制崩壊後、着実に民主化や経済発展の道を歩み、東欧の“優等生”としてEUで存在感も高めてきた。だが、2015年の総選挙で誕生した保守系「法と正義」政権は、通信社や放送局の国営化やその幹部人事掌握といったメディア統制を強めるなど、国家主義的な政策を遂行してきた。

 司法制度ではこれまでも違憲判断を出すのが難しくなるよう憲法裁判所の仕組みを変更。このため、国内では「司法の独立」がさらに脅かされるとの危機感から野党や市民グループの呼びかけで連日のように反対デモが発生。20日のワルシャワのデモは5万人規模に膨れあがった。

 反対派は法案成立に必要な署名を拒否するようドゥダ大統領に求めるが、大統領は法と正義に擁立された経緯がある。

 欧州委は19日、EUの基本的価値の「法の支配」に反するとして制裁手続きを近く始めると表明。罰金を科すこともあるEU司法裁判所への提訴だけでなく、過去に適用例のない、EU内の議決権停止の可能性にも言及した。

 ただ、議決権停止には対象国を除く全加盟国の賛成が必要で、同様に強権的手法が問題視されるハンガリーは制裁に反対する。EUが手続きを進めてもポーランドの政権与党が方針転換するか不透明で、逆にEU批判を強め、国内での支持基盤固めに利用する懸念もある。

 ポーランドの最高実力者、法と正義のカチンスキ党首は「制裁は成功しない」と強気の姿勢を見せる。一方、EU内では「(是正に向け)行動すべきだとの思いも強いが、手段には限界もある」(外交筋)との声も漏れている。

879チバQ:2017/07/23(日) 09:17:50
http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200043-n1.html
2017.7.20 20:02

ウクライナ東部で武装勢力が“新国家”「小ロシア」樹立宣言 欧州、打つ手なし
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、ザハルチェンコ氏が18日に新国家「小ロシア」を樹立すると宣言した問題では、欧米のみならず親露派の後ろ盾であるロシアからも否定的な見方が示された。宣言は同氏とその周辺が一方的に発表したものとみられるが、ウクライナを取り巻く情勢が依然として不透明である実態も浮き彫りにした。各国は事態の先行きが見通せないまま、それぞれの思惑でウクライナ問題に関わり続けている。



 【ベルリン=宮下日出男】欧州諸国はウクライナとの関係強化を図るなど同国の親欧州連合(EU)路線を支援する。ただ、ロシアが併合したクリミア半島の問題やウクライナ東部紛争の解決策はみえない。トランプ米政権との連携を維持できるか否かも課題となりそうだ。

 EUのトゥスク大統領は13日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領に対し、政治・経済の協力を強化する連合協定の批准文書を渡した上、「これでウクライナのEUへの統合はより深まる」と述べた。

 自由貿易協定を柱にした協定は危機の発端だ。当時の政権が露側の圧力で調印を棚上げし、親欧米派の政変が発生。現政権が調印後の昨年1月に仮発効し、今回の手続きで9月に正式発効する。トゥスク氏は「断固としてウクライナを支え続ける」と訴えた。

 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も10日、キエフで「NATOはウクライナの味方だ」と述べ、ウクライナの軍・治安部門強化の支援継続を確約した。

 ただ、ウクライナ支援を固める欧州も、「領土の一体性」回復に打つ手を欠いている。東部情勢では独仏が主導した停戦合意の履行を目指し、露側には経済制裁を堅持して親露派武装勢力への影響力行使を迫る。だが、独仏首脳が7〜8日の20カ国・地域(G20)でプーチン露大統領と行った会談でも成果はなかった。

 一方、欧州は米側の対応にも不安を拭い切れているわけでない。米トランプ氏の対露政策は「煮え切らない」(独政府高官)との見方も強い。独仏露とウクライナによる従来の交渉枠組みでなく、「露側は米国と直接のやりとりを増やそうと考えている」(独メディア)と、頭越しの交渉にも警戒がくすぶっている。

880チバQ:2017/07/23(日) 09:20:39
http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200041-n1.html
2017.7.20 19:35

バルト3国のラトビア、「脱露復欧」で安定成長
 バルト3国の一つ、ラトビアが「脱露復欧」を掲げて欧州連合(EU)内で安定成長を続けている。4月から始まった北大西洋条約機構(NATO)軍の多国籍部隊駐留は、軍事力などを背景に圧力を強めるロシアへの「大きな抑止力」となり、さらなる成長に寄与しそうだ。(リガ 岡部伸)



 「2014年のクリミア侵攻以来、ロシア軍はラトビア国境付近で大規模演習を繰り返し、力で国境線を変えようとする“非常”事態が日常となりつつある」

 ラトビアのガリソンズ国防次官はこう話し、ソ連崩壊を歴史的誤りと捉えるロシアのプーチン大統領が「かつての領土を取り戻そうとしている」との危機感がラトビア国内で高まっているとする。

 ロシアは最近、軍事力にサイバー攻撃や偽ニュースのプロパガンダを組み合わせて後方撹乱(かくらん)する「ハイブリッド戦争」を仕掛けているとも指摘。脅威に対抗するため、カナダ、スペインなど約千人のNATOの多国籍部隊が今春からラトビアに駐留しており、同次官は「大変効果がある」と高く評価する。



 面積は日本の6分の1、人口は約200万人だが、16年の経済成長率(推計)は3.5%とEU全域の1.7%を大きく上回る。

 ソ連から1991年に独立して市場経済に移行し、2004年のEU加盟後は一時住宅ブームとなったが、バブルが崩壊。09年の経済成長率がマイナス18%と落ち込み経済危機を迎えたものの、12年は5.6%とEU域内で最高となり、立ち直った。

 その理由を中央銀行のラトカスト副総裁(金融政策)はこう説明する。

 「緊縮財政や人員削減、賃下げと、国全体で痛みを伴う構造改革を実施したからだ」



 「独立後、旧ソ連が進めた軍事や医療分野の高度な技術開発の民間利用が進んでいる」。急成長のもう一つの理由に、ラトビア投資開発庁のオゾルス長官は旧ソ連の遺産活用を挙げた。

 最も競争力があるのが製薬業だ。最大手のグリンデックスは、1960年代に最先端のがん治療法「ヴィロ・セラピー」を開発して世界で初めて世界保健機関(WHO)の認可を取得した。

 ラトビアは1940年にソ連に併合されるまで欧州の一員だった。オゾルス長官は「国造りの基本は、ロシアから離れて欧州に復帰する『脱露復欧』だ。他の旧ソ連諸国より成長する理由はここにある」と指摘し、「英国のEU離脱に備えて、日本企業がラトビアにも拠点を構えることを願っている」と話した。

881チバQ:2017/07/23(日) 23:19:07
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170724k0000m030072000c.html
<ロシア>ネット利用を制限へ 下院で採択、モスクワでデモ
22:41毎日新聞

<ロシア>ネット利用を制限へ 下院で採択、モスクワでデモ
「インターネットの自由を」と叫びながら行進するデモ隊=23日、モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】ロシア下院は21日、仮想プライベートネットワーク(VPN)の使用を禁じるなどインターネット利用を制限する一連の法案を全会一致で採択した。「違法サイトの閲覧禁止」「テロ対策」が理由だが、反プーチン派の野党は「言論弾圧」と反発しており、23日にモスクワで「ネットの自由」を訴える数千人規模のデモを開いた。

 ロシア政府は近年、ネット規制を強め、今年5月には人気の無料通信アプリ「LINE」(ライン)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が国内で使えない状態になった。VPNを使えばLINEの利用や規制対象サイトの閲覧ができていたが、今回可決された新法が来年1月に施行された後は不可能となる。また新法はSNS利用者の特定を業者に義務づけているため、匿名でのSNS利用もできなくなる。

 ロシアでは今年3月以降、反プーチン派の野党が呼びかけた反政府デモが相次ぎ、拘束者を多数出した。多くの若者はSNSで連絡を取りデモに参加してきた。23日のデモ参加者の一人で、エリツィン政権時代に経済相を務めたアンドレイ・ネチャーエフ氏(64)は毎日新聞に「ロシアの主要メディアは反政府デモなどについてほとんど報じず、ネットだけが言論の自由を保障する砦(とりで)となってきた。制限は許されない」と語った。

 野党は来年3月に想定される露大統領選挙へ向け、勢力結集を図るが、SNS規制が強化されれば、大きな打撃となる。

 プーチン大統領は21日、露南部ソチで開かれた青少年との対話集会で「現在、ロシアでは、いかなる検閲もなされていない。インターネットの自由は保障されなければならないが、他のいかなる分野と同様、社会や国家の規制下に置かれなければならない」と述べ、ネット規制を維持する姿勢を示した。

882とはずがたり:2017/08/03(木) 18:40:06

2017.8.3 08:58
露、米への追加報復は見合わせ 対露制裁強化法で 
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030010-n1.html

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、トランプ米大統領が対露制裁強化法案に署名したことで、「すでに報復措置は実施されている」と述べ、新たな措置はとらないと表明した。

 イタル・タス通信が伝えた。ペスコフ氏は、トランプ氏の署名が「何の変化ももたらさない」と指摘。米露関係の決定的な悪化を避けたい思惑をにじませた。

 露外務省は7月末、米議会による対露制裁強化法案可決を受け、9月1日までにロシア国内に駐在する米外交官や職員らをロシア側と同数の455人にまで引き下げるよう要求。プーチン大統領は、米側の人員が755人削減されるとの見通しを示していた。

883とはずがたり:2017/08/03(木) 21:59:07
プーチン縛るロシア経済の停滞 米トランプと「制裁合戦」余力なし
2017年8月3日(木)19時18分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8129.php

8月1日、ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。写真はフィンランドで7月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Lehtikuva)
ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。米国に打撃を与える制裁は、同時に弱々しいロシア経済の回復を危うくする恐れがあるからだ。

ロシアは先週、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことを受け、米政府に対して駐ロシアの大使館や領事館のスタッフ1200人のうち755人を削減するよう要請し、米政府が保有する2施設を差し押さえると表明した。

一見、強力な対抗措置のように見えるが、ロシアの対応は米側の制裁強化に比べて軽微だった。米制裁は、ロシアのエネルギー部門を対象としているほか、対ロシア融資の規制強化も視野に入れて、すでに実施された制裁についてトランプ大統領が緩和することを困難にする内容だ。

ロシア側の対抗措置が比較的軽かったことは、経済規模が約14倍の米国に対し、ロシアが打撃を与えるため選択できるカードが限られていたことを示している。

一方で、ロシア政府が、来年3月の大統領選に向けて経済の健全性を心配していることも示している。

2014年に米国と欧州連合(EU)が、ウクライナからクリミア半島を併合したロシアに対する制裁に踏み切った際、ロシア政府の報復は、西側からの食品輸入を制限するという比較的軽い内容だった。

「理性が感情に勝った結果だった。今回も全く同じ対応を予測している」と、モスクワを拠点とするコンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのクリス・ウィーファー氏は言う。「(報復策は)米国に一定の嫌がらせをしつつも、国際投資を呼び込んで経済成長をはかるロシア政府の政策の邪魔をしないものになるだろう」

ウィーファー氏は、トランプ米大統領が制裁強化法案に署名した段階で、プーチン氏がさらなる報復措置に出ると予測するが、その場合もロシアと緊密な関係を持つ米企業は対象にならないとみている。

プーチン氏は2018年の大統領選で4期目を目指すかどうか明確にしていないが、ロシア政府の関係者はそうなることを予期している。

ロシア経済は、プーチン政権早期の数年間に5%超の成長を経験したものの、2015年と2016年には縮小し、今年の成長率は1.4%にとどまる見通しだ。

プーチン氏は、説得力のある形で勝利を収めるために強い経済を必要としている。ロシア政府は、西側との緊張の高まりにもかかわらず、外国からの投資やビジネスにはオープンな姿勢を強調してきた。

国内投資家らは、経済が不況から回復するなかでの投資に慎重な姿勢を崩しておらず、外国資金の呼び込みが重要になっている。

884とはずがたり:2017/08/03(木) 21:59:23
>>883-884
プーチン氏の助言役のアレクセイ・クドリン元財務相は7月27日、ロイターのインタビューで、ロシアの国内投資家は制裁強化がこれ以上続かないという確証を必要としており、それなしには経済見通しは弱いものになると述べていた。

協力の制限
プーチン大統領は7月30日に国営テレビで放映されたインタビューで、「アメリカ側にとってセンシティブな分野」で米政府との協力を制限することもできると述べたが、まだ必要ではないとの見方を示した。

「そうすれば、米露関係が傷つくだけでなく、われわれにもダメージが及ぶ」とプーチン氏は述べた。

アナリストは、米露協力が緊密で、かつロシア側の制裁によって米企業が影響を受ける分野として、エネルギーと航空機産業をあげる。

米石油大手エクソンモービルは、ロシア極東沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」でロシア国営石油大手ロスネフチと手を組んでいる。また、北米やモザンビークでのプロジェクトでも協力することで合意している。

世界最大のチタン生産者であるロシアのVSPO-アビスマは、長期契約により米航空大手ボーイングに最大40%のチタンを供給している。両社はロシアで合弁事業(JV)を立ち上げている。

いずれの場合も、プーチン氏が政権内の強硬派からの圧力に負けて、ビジネス関係をつぶしにくる可能性は低い。

ロシアは、輸出の主力である原油生産をソビエト崩壊後の規模に維持するため、エクソンのような企業の技術やノウハウを求めている。また、国内航空機産業の再興をはかるには、ボーイングの支援が役立つ。

「外国からの投資は、単に資金をもたらすだけでなく、マネジメントや知識、技術移転などの目に見えない利益ももたらし、生産性や生活水準の向上にも資する」と、キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は指摘する。

大統領としての最初の2期に生活水準を急速に上向かせて支持を固めたプーチン氏は、さらなる報復を検討するにあたって、この事実にも留意するとみられる。

「これまでのところ、プーチン氏の対応は、ナショナリストの要求よりもずっと限定的だ」と、ウィーファー氏は言う。権力をほぼ一手に収めるプーチン氏だが、「有権者を意識せざるを得ない」のだという。

[モスクワ 1日 ロイター]

885チバQ:2017/08/09(水) 18:55:52
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708090027.html
ロシア反政権派指導者、大統領選出馬へ活動を活発化 政権は警戒か
18:04産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアで大規模な反政権デモを繰り返し主導している反政権派野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)が来春の大統領選に向けた動きを活発化させている。すでに国内60カ所以上に事務所を設置、活動資金の寄付も増えている。ただ、露政府は同氏の出馬を認めない意向で、反政権運動がさらに高まる事態を警戒している。

 露メディアによると、大統領選に向けたナワリヌイ氏の活動には国内外から1億ルーブル(約1億8000万円)超の寄付金が集まり、反政権派への寄付としては過去最大になったもよう。ナワリヌイ氏はその資金で事務所を設置し、広報活動も展開。活動を支援するボランティアも12万5000人に達したと主張している。

 ナワリヌイ氏は2月に裁判で執行猶予付きの有罪判決が下されたとして、中央選管は6月、大統領選に出馬できないと発表していた。しかしナワリヌイ氏側は判決が不当で、出馬を封じる狙いだと主張。「私の出馬が認められなければ選挙そのものが公平ではない」と主張し、徹底抵抗する構えを見せている。

 露当局の圧力とみられる動きも強まっている。8月上旬にはモスクワの裁判所が、ナワリヌイ氏と関係者らに違法デモを組織したとして総額85万ルーブル(約150万円)の罰金を科し、ナワリヌイ氏の執行猶予期間も延長。露中部コストロマ州や北部ムルマンスク州では集会などを開催した支持者らが拘束されたほか、7月にもモスクワの事務所が警察の捜索を受けるなどの事態が相次いだ。

 大統領選をめぐっては、出馬が有力視されるプーチン大統領が8割以上の支持率を維持するなど優位が鮮明で、ナワリヌイ氏の出馬が容認される可能性も極めて低い。しかしメドベージェフ首相の不正蓄財疑惑追及や、それを機に起きた大規模デモで存在感を増したナワリヌイ氏が、選挙をきっかけに反政権運動を活発化させる可能性もあり、政権は警戒している。

 ナワリヌイ氏は4月末、国粋主義団体関係者とみられる人物に襲撃され、片目を失明しかけた。同氏の反政権活動が背景にあるとみられ、身の危険がさらに脅かされる事態を懸念する声も出ている。

886名無しさん:2017/08/22(火) 15:07:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000008-jij-int
大統領選に専念、首相辞任=キルギス
8/22(火) 4:47配信 時事通信
 【ビシケクAFP=時事】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスのジェエンベコフ首相(58)が21日、辞任した。

 議会で演説し「大統領選に出るので辞める。首相職にとどまる道徳的権利を有するとは思わない」と表明した。

 大統領選は10月15日に投票が行われる。既に56人が出馬を表明している。

887チバQ:2017/08/24(木) 19:59:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000547-san-int
露首相、北方領土をロシアの経済特区に指定
8/23(水) 16:05配信 産経新聞
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は23日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹(ロシア名・マロクリリスコエ)に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

 経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した。

 昨年12月の日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。ロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。色丹島は、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、今回の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性もある。

 7月にトルトネフ露副首相が北方領土の特区指定を表明した際に、菅義偉官房長官は「わが国の法的立場を害さないことが大前提であることは変わりはない」と述べ、強い警戒感を示していた。

 露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで(四島の)住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

 9月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月17日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

 北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。

888チバQ:2017/08/24(木) 19:59:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000091-mai-int
<ロシア>色丹島に特区 日本との経済活動困難に
8/23(水) 20:34配信 毎日新聞
<ロシア>色丹島に特区 日本との経済活動困難に
色丹島
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ首相は23日、露極東の経済発展を促すための経済特区「先行発展地域(TOR)」を北方領土に設置する政令に署名した。露極東発展省によると、新たなTORは色丹島のマロクリリスコエに設置され、ロシアの水産物加工などの企業進出を想定している。TORはロシアの法律に基づき、進出企業に対して投資や納税で優遇措置を施す仕組みのため、マロクリリスコエでの日露の共同経済活動は困難となりそうだ。

 訪問先のサハリンで開かれた与党・統一ロシアの会合で明らかにした。

 タス通信によると、メドベージェフ首相は「TOR設置で、サハリン州内のこの重要な地域(北方領土)の発展がさらに促される」と述べた。

 日露両政府は、北方領土での「共同経済活動」の実施について協議しており、9月初旬にウラジオストクで開かれる首脳会談での最終合意を目指している。この時期に北方領土へのTOR設置を発表したのは、ロシア側があくまで「自国領」として北方領土を開発するという姿勢を示す狙いがある。

 共同経済活動の実施に当たり、日本側は日本の主権を害さない「特別な制度」を求めている。だが、ガルシカ極東発展相は「共同経済活動に関する日露協議が合意に至るまで、(北方領土の)社会・経済発展を止めるわけにはいかない」と述べ、TOR設置の意義を説明。「外国の投資家」の進出を想定しているといい、日本以外の周辺国の企業進出への期待を表明した。

889とはずがたり:2017/08/24(木) 21:03:11

ロシア、北方領土を特区指定=共同経済活動に影響も
時事通信社 2017年8月23日 22時16分 (2017年8月23日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X266.html

 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は23日、北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」に指定する決定に署名した。日ロ両政府が協議を進める北方領土での共同経済活動について、日本政府は双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現を目指している。ロシアの一方的な特区指定は、日本の立場と相いれない恐れがある。
 日ロ両政府は17日、北方領土での共同経済活動について調整する外務次官級協議をモスクワで開催。早期に実施する事業について、9月上旬にロシア極東ウラジオストクで開かれる首脳会談で合意を目指すことで一致したが、特区指定が合意の行方に影響を与えるのは確実だ。ロシアが首脳会談前に特区設置を発表したのは、ロシアの主権下で開発を進める姿勢を強調する狙いがあると言えそうだ。

890とはずがたり:2017/08/24(木) 21:09:41
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12206625846.html
佐藤優:「択捉・国後の返還は困難」/(問題は日露和親条約にある?)
2016-10-05 13:21:34
安倍晋三首相が北方領土問題で大転換 択捉、国後の返還は困難か
2016年10月4日 7時0分

 安倍政権が、北方領土政策の大転換に踏み切ろうとしている。9月23日の読売新聞は朝刊の一面トップでこう報じた。
〈政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。/平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している〉

 安倍政権は、歴史的な大転換に先立って読売新聞に情報をリークし、世論がどんな反応を示すのかを見定めようとしていると考えられるが、この大転換によって、北方領土交渉は一気に動き出す可能性がある。

 大転換の意味を正しく理解するには、歴史的経緯を知っておく必要がある。

 もともと東西冷戦期に日本政府は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の「4島即時一括返還」をソ連に対して訴えていた。これはソ連政府が領土問題の存在すら認めていなかったからで、日本側としてはまず、“最大限の要求”を相手に突きつけ、問題の存在を認めさせる必要があった。

 1991年にソ連が崩壊へと向かう中で、領土問題の存在が認められるようになり、日本政府の基本方針は「北方四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還の時期、態様、条件については柔軟に対処する」と改められた(1991年10月、モスクワを訪問した当時の中山太郎・外相が方針変更を極秘に伝えた)。

 つまりこれまで、日露が平和条約を結ぶ条件は、ロシアが「4島」を日本の領土だと認めることだった。それが、「色丹・歯舞の2島の引き渡し」に変わるというのが、前述の読売新聞の報道の意味するところだ。

 この転換によってなぜ北方領土交渉が動き出すのか。理由は1956年の日ソ共同宣言にある。同宣言の9条には、両国の間で平和条約が締結された後、
〈ソヴィエト社会主義共和国連邦は(中略)歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する〉

 と明記されている。つまり「2島の引き渡し」は、すでに同意された事項なのだ(ロシアはソ連の国際法的継承国なので、日ソ共同宣言での約束をロシアも履行する義務を負う)。

 安倍政権が、「2島引き渡し」を最低条件にするのであれば、残る問題は択捉島と国後島の扱いだけになる。

 もちろん、4島が日本固有の領土と主張してきた以上、択捉・国後を放棄するわけにはいかない。

 今後のシナリオは複数考えられるが、たとえばこんなやり方がある。色丹・歯舞の2島返還で先に平和条約を締結し、そこに択捉・国後に関して“交渉の余地”があると読める条項を書き入れるのだ。〈日露両国は、合意による以外の国境線の変更を行わない〉といった文言である。

 この文言があれば、「合意があれば国境線は変更される」と読めるので、日本側は、将来的に残り2島の帰属をめぐる交渉が可能だと主張できる(一方、ロシア側は、日本との領土交渉は終わったと主張できる)。

 残念ながら実際のところ、択捉・国後が近未来に返還される可能性は高くはない。それにも理由がある。1951年のサンフランシスコ平和条約2条c項で、日本は南樺太と千島列島を放棄している。この時の「千島列島」には択捉・国後が含まれているのだ。

 同年10月19日の衆議院平和条約・日米安保条約・特別委員会で、外務省の西村熊雄条約局長は、「サンフランシスコ平和条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えています」と答弁している。「南千島」とは、択捉・国後を指す。

 そうした国会答弁があるにもかかわらず言を翻し、いったん放棄したはずの択捉・国後の返還を求めてきた経緯があるのだ。

 もちろん、1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を侵犯して対日戦争に踏み切ってきた。筋論からすれば、日本は南樺太と千島列島を放棄すべきではなかったわけだが、敗戦国が理不尽を受け入れざるを得ないのが歴史の現実だ。

 安倍政権は今後、サンフランシスコ平和条約で日本は択捉・国後は放棄しているという情報を周知させるプロパガンダ戦略を取るのではないかと考えられる。

891とはずがたり:2017/09/02(土) 22:24:17
>その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。
>そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。
日本やトルコも似た状況で一時的に経済政策に成功した政権にプレミアムが乗っかってる丈で,賢く我慢強いロシア国民がほんとにそんな風に思ってるとはとても思えないけど。。

2017年9月2日 / 14:43 / 8時間前
コラム:危険度増すプーチン大統領の「奇妙な戦争」
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN1BC4B7
Peter Apps

[29日 ロイター] - 9月は東欧諸国にとって神経を尖らせる時期になりそうだ。同月14日にロシアが開始する軍事演習は、冷戦期以来、最大の規模になる可能性がある。

ポーランド、ウクライナ、リトアニア、ラトビア、エストニアなどでは、各国の国境付近で行われる「ザパド(西方)2017」と呼ばれるロシア軍事演習が、軍事攻撃の「隠れみの」として使われるのではないかと、当局者らが懸念を口にする。

プーチン大統領は、通常戦力と核戦力の双方について、ロシアが再び大国としての地位を主張し、反発する近隣国を威圧するための手軽な道具だと考えている。クリミア併合以降の3年間に、ロシアの軍事活動は劇的に活発化している。

だが、西側諸国とロシアの対立激化は、決して軍事活動にとどまるものではない。

ロシアと西側の直接衝突が悲惨な結果を招くことを、ロシアや米国、他の西側政府は理解している。そのため、直接的な衝突ではなく、双方がもっと広範囲、かつ奇妙な形で対立するに至っている。米国民の多くはロシアを非難するが、ロシア国民の多くは違う見方をしている。

その原因の一端は、西側諸国に包囲されて貧窮化することを避けるためには、ロシア政府は自己主張しなければならない、というメッセージをロシアの官製メディアがひっきりなしに発信しているからだ。

そこでは西側諸国を、目的のために手段を選ばない、混乱と腐敗に満ちた社会として描き出しており、こうした見解は、ロシア国民の心情に深く浸透している。米国防情報局が6月発表した機密指定外の報告書によれば、ロシア指導者は、特にオバマ政時代、米政府が彼らの転覆を狙っていることを心の底から信じているという。

こうした思い込みのせいで、双方に損失を与え、不安定化を招く危険性が高まっている。そして、その危険が収まる兆候は見られない。

トランプ大統領は、いまだプーチン氏に気に入られたいと考えている兆候があるものの、議会と政府関係者の多くは、断じて、トランプ氏のロシア接近を許さないだろう。ロシアによる米大統領選に対する干渉やトランプ陣営の「ロシア疑惑」を巡る捜査が本格化しているだけに、それはなおさらだ。告発や暴露が間断なく続くなかで、この問題は米ロ関係にとってさらに深刻なものになっていくだろう。

8月2日、トランプ氏は超党派の圧力に屈して、議会が求める新たな対ロシア制裁を発動する法案に署名した。これは、大統領ではなく議会がいかに主導権を握っているかを示す兆候となった。トランプ氏はツイッターで、この制裁がロシア関係に危険な影響を与えるだろうが、政治的な理由で阻止することができなかった、と不満を漏らした。

東西冷戦の終結を受けて、西側指導者は平和を確実なものにするため、ロシア政府を西側の経済構造に引き入れることを慎重に決定したが、新たな制裁追加は、こうしたアプローチに終止符を打つ、とどめの一撃になるかもしれない。

ロシアのメドベージェフ首相はフェイスブックへの投稿で、新たな制裁について「経済戦争」と表現し、トランプ政権のもとで何らかの関係改善が進む望みは絶たれたと述べた。

892とはずがたり:2017/09/02(土) 22:24:36
>>891-892

シリアにおける米ロ両国の代理戦争は次第に収まりつつあるが、その一方でウクライナでの代理戦争は激しさを増しているようだ。

マティス米国防長官は、ウクライナに対し、米国製の対戦車ロケット砲などの殺傷兵器を供給することを検討していると表明。ロシア政府の支援を受けたロシア系分離独立派との紛争で使用するものだ。

また、ロシア政府は、米国と北朝鮮との対立にさらに深く介入しつつある。今月、核武装可能なロシア爆撃機が日本と韓国の領空を偵察飛行した。ロシア政府は自国民による北朝鮮観光旅行を奨励しているが、これによって必然的に、米国が朝鮮半島において軍事行動に踏み切る決断を下すのは困難になる。

西側政治に対するロシアの干渉は、米国、フランスなどの国政選挙で見られたような断続的なハッキングや、機密扱いが求められる可能性のある情報の漏えいといった範囲を大きく超えてしまっている。ソーシャルメディアの専門家によれば、ロシア系と見られる多数のツイッターなどのアカウントやウェブサイトが、欧米諸国の政治的議論の場で、かく乱狙いの言説を積極的にバラまいているという。

バージニア州シャーロッツビルにおける白人至上主義者によるデモの前後には、ロシア系と見られる「ボット」と呼ばれるツイッターの自動投稿アカウントが、極右的なメッセージを拡散していたことが確認されている。またこれらの「ボット」は、トランプ政権の首席戦略官を解任されたスティーブ・バノン氏との対立が報道されていたH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に関する流言や中傷を拡散したという批判も浴びている。

ソーシャルメディアだけでなく、ロシア政府による対外発信手段の主力となっているテレビ局「ロシア・トゥデイ」やニュースサイトの「スプートニク」などを活用した同様の戦術は、さらに露骨な形で欧州も標的としている。

マクマスター大統領補佐官は6日、ロシア政府、特にプーチン大統領が、プロパガンダと偽情報によって「欧州の分断」を図っていると非難した。同氏はプーチン大統領に言及するなかで「この体制の本質は独裁的だ」と述べている。

こうした状況はオバマ政権初期とは非常に対照的である。この頃のオバマ政権は、もっぱら当時大統領だったメドベージェフ氏と協力することでプーチン氏を主役から外したいと考えていた。こうした動きは、西側諸国がロシアの反体制派や人権擁護団体を支援したとされる点と合わせ、特に異例の大規模となった2011年の反プーチン街頭抗議行動の後、ロシア政府内の被害妄想をさらに駆り立てたようである。

ほとんどの専門家は、プーチン大統領が自らの保身を何よりも優先しているという点で一致している。

権力を握ったばかりの頃、プーチン大統領の権威はロシアの経済繁栄と安定を大きな拠り所としていた。だが今やロシア政府のプロパガンダ機関は、ロシアの軍事的、国家的なプライドの回復という点でのプーチン氏の役割を強調している。西側の制裁がロシア経済に打撃を与え始めるなかで、こうした傾向は強まる一方だ。

今のところ関係各国はいずれも、露骨な武力ではなく、経済、政治その他の伝統に囚われない戦術による対決を明らかに好んでいる。

だが今回予定されているザパド演習は、このところのロシア軍の恒例となっているパターンに従い、敵国都市または部隊に対する核攻撃のシミュレーションで終了するだろう。

西側当局者によれば、「ザパド」演習の最新事例である2013年の場合、このシミュレーション攻撃の標的とされたのはワルシャワで、他にもスウェーデンや海上のNATO艦隊を標的にした演習があったという。ロシア政府はこういう手法で、緊張が過度に高まった場合、何が危険にさらされるかを近隣諸国や仮想敵国に思い起こさせようとする。

皮肉なことに、こうした方法では、ロシアを警戒する世界が、ますますその警戒を強めるのは確実なのだ。

893とはずがたり:2017/09/05(火) 10:14:54
レニングラードにもないのん??

なぜモスクワには中華街がないのか?―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月5日 07時00分 (2017年9月5日 10時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170905/Recordchina_20170905006.html

2017年9月4日、中国メディアの観察者網はモスクワに中華街がない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、モスクワの中国人の歴史について紹介。1920年代には多くの中国人がモスクワへ渡り商売をしていたが、その後の経済政策により30年代には中国人の姿がほとんどなくなったという。50年代になって中国から留学生や研究者がモスクワへ行くようになり、80年代にはさらに多くの中国人が行くようになったという。

そして94年にはモスクワに華僑華人聯合が設立され、現在では約5万人の中国人がモスクワで生活しており、その数は増加し続けているという。しかし、モスクワには他の国と異なり中華街がない。

その理由についてモスクワ華僑華人聯合の黄静(ホワン・ジン)主席は、ロシアが移民国家ではないことが主な理由だと分析。また、コミュニケーションの方法が変化し、相互に溶け込むことができ、グローバル化と中国経済が強くなったことなども関係しているとした。

黄氏によれば、過去に欧米へ渡った中国人は福建人や広東人が多く、現地の言葉が分からないため差別されることがたびたびあり、結束して協力し合わないと商売も生活も大変だったという。

しかし、今では中国経済が強くなっていることや、海外で生まれた華人2世は現地に溶け込んでいること、今海外に出る若者は「単騎での能力が高く」、ロシア文化を尊重し、現地の習慣を理解しているので、ロシア社会になじみやすく、中華街を作る必要性が無くなっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「ロシアの排他性がもたらしたとしか考えられない」、「ロシアはスラブ民族以外が団結して集まることを極度に警戒するからだ」などの意見が寄せられた。

また、「いや、明らかにプーチンが(中華街を)壊しちゃっているからだろ」、「中華街なんて現地の社会に溶け込めない故の産物だからな。団結して発展するほかはなかった」というユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)

894チバQ:2017/09/12(火) 20:52:37
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170912k0000m030077000c.html
<ロシア>統一地方選、与党候補が当選
09月11日 21:01毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアで10日、統一地方選挙の投票が実施され、即日開票された。西部カリーニングラード州など16の連邦構成体(共和国や州、地方)で知事選などの首長選が行われ、報道によると、いずれの構成体もプーチン大統領を支える与党・統一ロシアの候補が当選した。

 今回の選挙は来年3月に行われるロシア大統領選挙の前の最後の大きな選挙。連邦構成体首長候補の多くはプーチン氏が昨年以降、「知事代行」などとして任命した人物で、今回の選挙で正式な就任が決まった。自身が選んだ地方指導者への支持をバネに、プーチン氏は来年の大統領選での再選を狙っているとみられる。

 今回の選挙では、プーチン氏が地方訪問を重ね、自ら選挙戦の先頭に立ってきた。本来、選挙戦を主導すべき与党党首のメドベージェフ首相が「汚職疑惑」批判から支持率を落としたためとみられている。

 首都モスクワでは、市内の計125地区で地区議会選(改選議席は計1502)が実施された。報道によると、統一ロシアが約1150議席を確保し、圧倒的勝利となる見通し。一方、反プーチン派野党が支持する独立系候補も170議席程度を確保する見通し。

895とはずがたり:2017/09/16(土) 09:46:07
スタジオ放火…ロシア皇帝描いた映画に過激な抗議行動、ロシア当局は断固阻止へ
https://news.goo.ne.jp/article/cinematoday/world/cinematoday-N0094477.html
05:35シネマトゥデイ

スタジオ放火…ロシア皇帝描いた映画に過激な抗議行動、ロシア当局は断固阻止へ
9月13日、10月下旬に公開予定のロシア映画「Matilda(英題)」を巡り、ロシア当局は、内容に抗議して公開に反対する活動家らの過激な行動を断固阻止すると言明した。写真はウチーチェリ監督。8月撮影 - (2017年 ロイター/Maxim Shemetov)
(シネマトゥデイ)
 [モスクワ 13日 ロイター] - 10月下旬に公開予定のロシア映画『マチルダ(英題) / Matilda』を巡り、ロシア当局は、内容に抗議して公開に反対する活動家らの過激な行動を断固阻止すると言明した。

 同作品は、有名なバレリーナのマチルダ・クシェシンスカヤとロシア皇帝ニコライ2世のロマンスを描いたもの。ロシア正教ではニコライ2世は聖人に列せられており、特に1991年のソビエト連邦崩壊後、社会への影響力が強まっている。

 映画公開に反対する急先鋒であるナタリア・ポクロンスカヤ議員は、同作品はニコライ2世を中傷する内容だと主張している。

 ロシア最大の映画館チェーンは12日、過激な宗教活動家や国粋主義者らからの脅迫を受けたとして、同映画の公開を見送ると明らかにしていた。これまでに、アレクセイ・ウチーチェリ監督のスタジオが放火されたり、男が映画館に車で突入するなどの事件が起きている。

 ロシア大統領府は13日、公開中止を求める過激行動は容認できないとし、警察が取り締まると述べた。

896とはずがたり:2017/09/16(土) 09:50:16
何かロシア正教の為にしたというよりは皇帝として正教を守護してたけえが革命で惨殺されたって事か。

ニコライ2世
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%A42%E4%B8%96

ニコライ2世(ロシア語: Николай II, ラテン文字転写: Nikolai II、ニコライ・アレクサンドロヴィチ・ロマノフ、ロシア語: Николай Александрович Романов, ラテン文字転写: Nikolai Aleksandrovich Romanov、1868年5月18日(ユリウス暦5月6日) - 1918年7月17日(ユリウス暦7月4日))は、ロマノフ朝第14代にして最後のロシア皇帝(在位1894年11月1日 - 1917年3月15日)。
皇后はヘッセン大公国の大公女アレクサンドラ・フョードロヴナ(通称アリックス)。皇子女としてオリガ皇女、タチアナ皇女、マリア皇女、アナスタシア皇女、アレクセイ皇太子がいる。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世やイギリス国王ジョージ5世は従兄にあたる。
日露戦争・第一次世界大戦において指導的な役割を果たすが、革命勢力を厳しく弾圧したためロシア革命を招き、1918年7月17日未明にエカテリンブルクのイパチェフ館において一家ともども虐殺された。東ローマ帝国の皇帝教皇主義の影響を受けたロシアにおいて、皇帝は宗教的な指導者としての性格も強いため、正教会の聖人(新致命者)に列せられている。

897チバQ:2017/09/22(金) 23:33:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00010003-afpbbnewsv-int
セルビアで「ゲイ・プライド」パレード、同性愛公表の首相が初参加

9/18(月) 11:41配信��
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セルビアで「ゲイ・プライド」パレード、同性愛公表の首相が初参加

(c)AFPBB News

【9月18日 AFP】セルビアの首都ベオグラード(Belgrade)で17日、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の祭典「ゲイ・プライド(Gay Pride)」のパレードが開催された。厳重な警備の下で開催された毎年恒例のイベントには、同性愛者であることを公表しているアナ・ブルナビッチ(Ana Brnabic)首相(41)も参加し、より寛容な社会に向かって「一歩ずつ」前進しているとコメントした。

 今年6月に就任したブルナビッチ首相は、同性愛者であることを公表している世界で数少ない政府指導者の一人。しかしバルカン半島に位置する保守的な同国では、同性愛嫌悪は依然としてまん延していると活動家らは指摘している。

 レインボーカラーの旗や風船を手にした活動家数百人とともにパレードに参加したブルナビッチ首相は、「(セルビアは)ついに、私が本当の顔と信じている姿を見せつつある」とのより肯定的なメッセージを伝えた。

 またAFPの取材に対して、「この国には非常に騒々しい少数派がいる。こうしたことに反対する攻撃的な少数派だ。だがセルビア国民の大半は、『自分も生き、人も生かせ』という観点で物事を考えていると思う」と語った。

 2010年にベオグラードで開催された同パレードでは、同性愛反対を掲げるデモ隊と警察との間で衝突が発生。100人以上が負傷し、同イベントの開催を3年間禁止する措置が取られた。

 今回は厳重な警備の下で開催されるようになってから4回目、首相が参加する初めてのパレードとなった。(c)AFPBB News

898チバQ:2017/09/24(日) 12:28:04
http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240010-n1.html
2017.9.24 07:46

モスクワで野党勢力「左派戦線」活動家ら30人以上拘束

インタファクス通信によると、モスクワ中心部で23日、当局の許可なしに集会を開こうとしたとして、野党勢力「左派戦線」の活動家、ウダリツォフ氏ら30人以上が警察に拘束された。ウダリツォフ氏は2012年5月にプーチン政権批判の大規模デモを組織したとして、懲役4年6月の実刑判決を受け、今年8月に出所したばかり。(モスクワ 共同)

899とはずがたり:2017/10/01(日) 07:19:43
知らんかった>スヴァールバル諸島

金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00052983-gendaibiz-int
9/29(金) 10:00配信 現代ビジネス

 水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン&金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド
 中村 いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

 近藤 プーチンランド? 何だかディズニーランドみたいですが。

 中村 そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

 近藤 たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

 中村 私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

 近藤 平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

 中村 70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

 3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

 羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

 日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

 近藤 そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

 そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

 中村 その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

 近藤 まさに「プーチン系企業」ですね。

 中村 そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

 近藤 坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが
 中村 このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

 近藤 羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

 この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

 その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

900とはずがたり:2017/10/01(日) 07:20:02
 中村 開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

 近藤 その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

 ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

 中村 フフフ……。

 近藤 意味深な笑いですね。何か大事な訳でも? 
 中村 再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

 近藤 ナルホド!!  それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

 加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

 中村 その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
 近藤 これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

 平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

 しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

 中村 それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

 近藤 と言いますと? 
 中村 アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

 しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

 近藤 そうでしょうね。

 実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。 同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

 中村 ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

 それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

 この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島
 近藤 スヴァールバル諸島? 
 中村 北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

 このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

901とはずがたり:2017/10/01(日) 07:20:31
>>899-901
 近藤 いまから100年近く前の条約ですね。

 中村 そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

 ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

 近藤 北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

 中村 そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

 近藤 恐れ入りました! 

 金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

 中村 そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

 しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

 近藤 プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

 中村 それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

 もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

 9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

 これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

 近藤 ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

 北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

 中村 その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

 そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

 近藤 これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア-プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している

「週刊現代」2017年10月7日号より

902とはずがたり:2017/10/01(日) 07:43:00
>>899-901
ノルウェー領じゃんと思ったけどなかなか自由そう。キムを島流しにするには良いのかねえ
>条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。

スヴァールバル条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84

スヴァールバル条約は、1920年のパリ会議で締結された、北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約である。
スヴァールバル諸島は20世紀初頭までに、ノルウェーだけでなく、ロシアを含むヨーロッパ各国やアメリカが探検や領有権主張、石炭採掘などを行った。こうした歴史的経緯から、条約はノルウェーの領有権を認める一方で、ノルウェーの法律を全ては適用せず、全ての加盟国は等しくこの島で経済活動を行う権利を有すると規定した。また、スヴァールバル諸島を非武装地帯として軍事活動を禁じた。このため第二次世界大戦中を除いて、軍隊は駐屯していない。
条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、ビザ無しで入島できる。また徴収された税金は諸島内だけで使い、ノルウェー本土への流用を禁じている[1]。
原加盟国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。1924年にソ連(現ロシア連邦)、1925年にドイツが加盟した。現在の加盟国は40を超えるが、実際に諸島で経済活動を行っているのはノルウェーとロシアのみである。

スヴァールバル諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E8%AB%B8%E5%B3%B6

スヴァールバル諸島(スヴァールバルしょとう、Svalbard)は、北極圏にあるノルウェー領の群島。…唯一の有人島であるスピッツベルゲン島をはじめとするほぼ不毛の島々からなり、ノルウェー本土との間には属島のビュルネイ島がある。法的には完全なノルウェー領土の一部であるが、スヴァールバル条約との関連で法制度や行政機構は本土と異なる。…最大の町はロングイェールビーンである。その他の主な定住地として炭鉱の町であったニーオーレスン、ロシア人が暮らす独立性が高いバレンツブルクがある。総面積は60,640km2、人口は2,394人(2011年時点)である。…

歴史
スヴァールバル諸島は1596年にオランダ人探検家のウィレム・バレンツが発見し、Spitsbergen(「尖った山々」の意)と名付けられた。…

捕鯨時代
1610年にイギリス人捕鯨家Jonas Pooleが遠征し鯨が豊富にいることを報告すると、1612年にはオランダ、バスク、1613年にフランス、1617年にはデンマークが捕鯨隊を送った。…スピッツベルゲン島西岸には鯨油をつくる基地が多く設けられた。しかし1630年代には近海で捕鯨をするようになり…基地は1670年までに放棄された。スヴァールバル近海での捕鯨はオランダ人などが続けており…1707年にはオランダの捕鯨家Cornelis Gilesが初めて諸島を周回航海した。…

ノルウェー領
ノルウェーがスウェーデンと連合国家(同君連合)であった1871年に、スヴァールバル諸島のノルウェー領化を図り、スウェーデンが積極的に国際活動を行っていた。スウェーデン本国は北極海には面しておらず、そのためスウェーデンがスヴァールバル諸島の領有権を主張するのは無理があった。こうした理由からノルウェーを介しての領有を目指したのであるが、(支配負担増や国際的な軋轢を恐れた)当時のノルウェー政府は積極的ではなかった。…
19世紀末までは無人島だった。20世紀になると石炭採掘のためアメリカ、イギリス、スウェーデン、ロシア、ノルウェーなどの会社が進出し、定住者が生まれた。それに伴って採掘権争いや労働争議などが起きるようになり、法的統治の必要性が出てきた。1920年のスヴァールバル条約によって国際的にノルウェーの主権が承認されると同時に、前述のスウェーデンや日本を含むスヴァールバル条約締結国の国民の自由な経済活動を認めることとされた。ロシア革命で誕生したソビエト連邦も1924年に条約に参加し、スピッツベルゲン島に進出した。

第二次世界大戦
第二次世界大戦勃発時、スヴァールバルにはノルウェー人900名とロシア人2000名がおり、1941年夏まではどちらの炭鉱も通常どおり操業していた。しかしナチス・ドイツが1941年6月22日にソ連を攻撃(独ソ戦)したため、7月31日に連合国軍は全ての炭鉱に防衛隊を配置した。ソ連向けに援助物資を輸送する英国の護送船団は、スヴァールバル諸島とノルウェーの間を通過することになり、スヴァールバルは戦略上の重要拠点となったのである。…スヴァールバル諸島の沖では援ソ船団とそれを狙うドイツ海空軍で激戦が繰り返された(北極海の戦い)。

903チバQ:2017/10/01(日) 17:38:59
http://www.sankei.com/smp/world/news/170930/wor1709300008-s1.html
プーチン氏、運輸相懲戒 露大統領選へ態勢固めか2017.9.30 00:44

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 ロシアのプーチン大統領は28日、大臣の職務を全うしていないとしてソコロフ運輸相を懲戒処分とする大統領令に署名した。処分は事実上の戒告だが大臣の懲戒処分は異例。今月下旬に入り、プーチン氏は知事など地方トップを続々と解任しており、来年3月の大統領選に向け、閣僚への厳しい姿勢や人事刷新で態勢固めを図っているとみられる。

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 プーチン氏は27日、ロシア10位の航空会社が資金不足でチャーター便の運航を突然停止し、数万人の乗客がロシア国外の空港に取り残されたとして、ソコロフ運輸相を厳しく叱責。その様子は国営テレビで放映された。

 批判の矛先は交通担当の副首相を務めるドゥボルコビッチ氏にも及び、プーチン氏は「仕事の荷が重いですか」などと述べ、不満を示していた。(共同)

904チバQ:2017/10/09(月) 10:10:24
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171009k0000m030019000c.html
<ロシア>反政府デモ…野党指導者釈放求め 100人拘束か

10月08日 19:55

治安部隊ともみ合うデモの参加者=ロシアのサンクトペテルブルクで7日、AP

(毎日新聞)

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン政権打倒を訴える無許可のデモが7日、国内各地で開かれた。報道によると、第2の都市でプーチン大統領の出身地、サンクトペテルブルクでは最大1万人が集結し、60人以上が治安当局に拘束された。全土で100人程度が拘束された模様だ。

 プーチン政権を糾弾してきた野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏(41)が拘束されたことへの抗議デモ。モスクワでは中心部のプーシキン広場に約500人が集まり、「ナワリヌイを釈放せよ」などと叫んだ。警察との衝突はなかった。サンクトペテルブルクでは、治安当局に殴られるなどして負傷者が出たと報じられている。

 7日はプーチン大統領の65歳の誕生日で、デモ隊は皮肉を込めて「誕生日おめでとう」とくり返し叫んだ。

 ナワリヌイ氏は来年3月に想定される露大統領選挙への出馬を表明。だが、公金横領事件で今年2月に執行猶予付き有罪判決を受けており、露中央選挙管理委員会は立候補を受け付けない姿勢だ。

 ナワリヌイ氏は先月29日、モスクワの自宅から地方遊説に向かおうとしたところ、「無許可の集会を扇動した」として拘束された。

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905荷主研究者:2017/10/14(土) 22:06:08

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135483?rct=n_economy
2017年09/30 05:00 北海道新聞
稚内―サハリン航路、2年連続目標届かず 乗客増へ開けぬ展望

稚内からコルサコフへ出発する今季最終便=21日

 稚内―ロシア・サハリン州コルサコフ間の船舶の定期航路が21日、今季の運航を終えた。同航路は昨年から稚内側とサハリン側が共同で運航する新たな体制で再出発したが、2年連続で乗客数が目標に届かず、来季に課題を残した。集客強化に向け、両地域間では旅客専用の現在の双胴船から新たな貨客船への切り替えも検討されるが、具体的な展望は開けていない。

 「乗船率に満足していない。今後は貨物と旅客を合わせた船舶を導入する必要がある」。サハリン州政府幹部は今季の運航を踏まえ、改善点を指摘する。

 稚内―コルサコフ航路は1999年から続いたハートランドフェリー(札幌)による運航が不採算を理由に2015年で終了。昨年からサハリンの船舶会社がシンガポールから双胴船(270トン、定員80人)をチャーターし、稚内市とサハリン州が運航経費を補助する形で航路を維持している。

 今季は6〜9月に34往復68便を運航し、1374人が利用したが、目標の2200人を大きく下回った。稚内市の第三セクター「北海道サハリン航路(HSL)」によると、今年から新千歳―ユジノサハリンスク間の航空便が週2便から3便に増えたことや、かき入れ時の8月に4往復8便が欠航したことが響いた。

 現在の双胴船は波の高さが2・5メートルを超えると運航できず、天候の影響を受けやすい。ロシア側は稚内からコルサコフへ船で入国する日本人観光客に対して72時間以内の滞在に限りビザを免除しているが、稚内側関係者は「少しでも波があると欠航になるため、旅行会社にツアーでの利用を勧めにくい」と指摘する。

 サハリン州のコジェミャコ知事は今月6日、東方経済フォーラムで高橋はるみ知事と会談した際、乗船率の向上へ「北海道側がもっと快適な船を用意してほしい」と要請。サハリン州はかねて日本側に北海道とサハリン間のビザ免除を求めており、両地域をつなぐ重要な交通手段として航路を維持したい考えだ。

 HSLは14日、サハリン州政府との協議で「より安定的な船舶を探す」との認識で一致したが、具体化には時間がかかることが予想され、「おそらく来季も現行船が利用される」(関係者)との見方が大勢。当面は8月からサハリン州の住民を対象に導入した割引運賃の継続や、飛行機に比べて大きな荷物が積み込める船舶の利点を生かしたPR戦略が急務となりそうだ。

 HSLの藤田幸洋社長は「新千歳空港から道内に入り、稚内港から出る観光ルートも考えられる」として、航空機と船を組み合わせた周遊ツアーの検討も模索している。(ユジノサハリンスク 則定隆史、稚内支局 前田健太)

906チバQ:2017/10/16(月) 20:30:03
http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160001-n1.html
2017.10.16 00:32

キルギス大統領選、前首相が「勝利確実」
 インタファクス通信によると、中央アジア・キルギスの中央選挙管理委員会は15日、同日実施された大統領選挙の暫定開票結果として、アタムバエフ大統領が支持するジェエンベコフ前首相が得票率約54%で勝利が確実になったと発表した。野党第1党「共和国アタジュルト」党首、ババノフ元首相は約33%だった。

 2候補はともにロシアとの関係を重視する立場だった。キルギスではイスラム過激派が浸透し、テロ対策が重要課題となっている。

(モスクワ 黒川信雄)

907チバQ:2017/10/19(木) 20:52:33
http://www.sankei.com/world/news/171019/wor1710190013-n1.html
2017.10.19 09:51

ロシア、女性テレビ司会者が大統領選出馬表明 政権を批判、プーチン氏元上司の娘
 ロシアの女性テレビ司会者で、プーチン政権批判を続けてきたクセーニヤ・サプチャクさん(35)は18日、改革派テレビ「ドシチ」の特別番組で、来年3月予定の大統領選に出馬する意向を表明した。

 サプチャクさんは元サンクトペテルブルク市長の故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領は1990年代にサプチャク元市長の下で第1副市長などを務めた。

 大統領選では高い支持率を背景にプーチン氏の再選が確実視されているが、プーチン氏はまだ出馬を表明していない。サプチャクさんは政権に批判的な層の受け皿として一定の支持を集める可能性がある。

 サプチャクさんは番組で「私は国内で起きていることに賛同していないすべての人の意見を代弁したい」と語った。

 プーチン政権批判を続け大統領選出馬を目指したが今年2月に横領罪などで有罪判決を受け、中央選管から被選挙権がないと認定された野党活動家のナワリヌイ氏について、サプチャクさんは「仲間だ」と表明。ナワリヌイ氏の出馬が認められた場合には自身の立候補を取り下げると述べた。(共同)

908チバQ:2017/10/19(木) 20:59:57
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171020k0000m030031000c.html
<露大統領選>プーチン氏の恩師の娘が出馬 長期政権批判
19:43毎日新聞

<露大統領選>プーチン氏の恩師の娘が出馬 長期政権批判
プーチン大統領の恩師の娘でテレビ司会者、クセーニア・サプチャクさん=2012年1月、AP
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアの女性テレビ司会者で、プーチン大統領の恩師の娘、クセーニア・サプチャクさん(35)が18日、来年3月に予定される露大統領選挙への出馬を表明した。自身のサイトで出馬表明の動画を公開し、「現状維持に反対する皆さんの声を代弁する」と反プーチンの姿勢を鮮明にした。

 来年の大統領選ではプーチン氏の圧勝による再選が予想されている。サプチャクさんは、プーチン氏の統治が長期にわたっていることや、野党指導者のナワリヌイ氏が拘束されるなどして大統領選への出馬を妨害されていることを批判した。

 サプチャクさんの父、アナトーリー・サプチャク氏(2000年に死去)は1990年代にサンクトペテルブルク市長を務めた改革派政治家。当時、プーチン氏を第1副市長に起用し、プーチン氏の政界入りを助けた。サプチャクさんは、テレビショーなどに登場する「セレブ」として知られるが、ここ数年は反プーチン派の野党勢力を支持していた。

909チバQ:2017/10/24(火) 03:12:08
https://news.goo.ne.jp/article/footballchannel/sports/footballchannel-237176.html
元ミランのカラーゼ氏、ジョージア首都の市長に当選。120万都市の首長に
10月23日 20:21フットボールチャンネル

元ミランのカラーゼ氏、ジョージア首都の市長に当選。120万都市の首長に
現役時代のカハ・カラーゼ氏【写真:Getty Images】
(フットボールチャンネル)
 かつてミランなどで活躍した元ジョージア代表DFのカハ・カラーゼ氏は、ジョージアの首都であるトビリシの市長に当選した。英メディア『BBC』などが伝えている。

 カラーゼ氏は2001年から2010年まで9年間にわたってミランに在籍し、2度のチャンピオンズリーグ優勝などに貢献。ジョージア代表としても歴代3位の83試合に出場するなど、同国を代表するスター選手だった。

 2012年の現役引退後は政治家に転身し、総選挙で国会議員に当選。同年10月には副首相およびエネルギー相に任命され、30代の若さで政府の要職に就くことになった。

 今年7月に副首相・エネルギー相を辞任したカラーゼ氏は、選手としてのキャリア初期を過ごした場所でもあるトビリシ氏の市長選挙に出馬。現地時間21日に行われた投票で51%の票を獲得し、人口約120万の大都市の市長に選出された。

910チバQ:2017/10/25(水) 20:38:50
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171025k0000e030236000c.html
<露大統領選>「反プーチン勢力の結集を」出馬の女性司会者
10:32毎日新聞

<露大統領選>「反プーチン勢力の結集を」出馬の女性司会者
大統領選挙への出馬表明後、初めて記者会見するクセーニア・サプチャクさん=モスクワで杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】来年3月のロシア大統領選に出馬を表明した女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏(35)が24日、出馬表明後初めて記者会見した。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入(2014年)などプーチン大統領の外交を「武力による領土拡大主義で、過去の世紀の政治」と批判した。プーチン氏は今のところ出馬表明を控えているが、再選が確実視されている。

 サプチャク氏はロシアの「セレブ」として知られ、自分でも「政治は素人」と言う。だが、選対本部長に、1996年の大統領選でエリツィン氏の再選を実現させたイーゴリ・マラシェンコ氏(民放NTVの元社長)を迎え、本格的に戦う姿勢を示した。

 サプチャク氏の父は、プーチン氏の恩師で改革派政治家だったアナトーリー・サプチャク氏(故人)。出馬表明前には、父に関するドキュメンタリーの撮影でプーチン氏に面会し、出馬の意向を直接伝えたという。サプチャク氏は「プーチン氏は、父の命を助けたこともある。そのことは忘れない」と述べている。

 大統領選には、政権の腐敗追及で名を上げたブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏が先に出馬を表明しているが、当局の弾圧で立候補受理は絶望視されている。サプチャク氏は「現状に反対する勢力の結集が最優先」といい、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば、自身の出馬を撤回する考えを示した。

911チバQ:2017/10/27(金) 00:33:25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102600179&g=int
クリミアの有力タタール人釈放=トルコが働き掛けか-ロシア



ウクライナ南部クリミア半島のタタール人自治組織「メジリス」のウメロフ副代表=2016年9月、クリミア半島南部バフチサライ(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の分離独立を主張したとしてロシア当局に訴追され、有罪判決を受けたクリミアの先住民族タタール人の有力者2人が突如、釈放された。タタール人らの弁護人が25日、明らかにした。
 釈放されたのはタタール人の自治組織「メジリス」のウメロフ副代表らで、既にトルコに到着した。タタール人はトルコ系の民族だ。

ロシアのプーチン大統領(左)とトルコのエルドアン大統領=9月28日、アンカラ(AFP=時事)
 ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、トルコのエルドアン大統領に対し「尽力に感謝する」と表明した。こうしたことから、エルドアン氏がロシアのプーチン政権に釈放を働き掛けたとみられている。ロシア当局は釈放を発表していない。
 テレビを通じてクリミアの独立を主張したとして、ロシア当局は昨年、ウメロフ氏を訴追した。クリミアの裁判所は今年9月、同氏に自由剥奪2年の判決を言い渡した。これに対し、米国務省が釈放を求める声明を出すなど欧米諸国で批判が広がっていた。(2017/10/26-05:04)

912チバQ:2017/10/30(月) 19:16:40
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171030X875.html
「選挙介入」キルギスが批判=カザフスタンは否定、関係悪化
14:10時事通信

 【アスタナ時事】10月15日に投開票が行われた中央アジアのキルギス大統領選に際し、隣の地域大国カザフスタンが野党候補に肩入れしたとして、キルギスが不信感を強めている。カザフは疑惑を否定し、両国国境の検問を強化する事実上の制裁を発動。関係がにわかに悪化している。

 キルギス大統領選では結局、現職アタムバエフ大統領の後継である与党候補が当選したが、選挙介入疑惑は尾を引きそうだ。

 国際通貨基金(IMF)などによると、天然資源に恵まれたカザフは1人当たり国内総生産(GDP)がキルギスの約7倍。人口もキルギスの約3倍だ。こうした格差も相まって、キルギスでは「(選挙を通じて)カザフの影響下に置かれるのではないか」という懸念がくすぶっていた。

 発端は選挙前、カザフのナザルバエフ大統領が自国内で9月19日にキルギスの野党候補と会談したことだ。野党候補が選挙戦前半にトップを走っていたことから、アタムバエフ大統領はこの動きを深刻視。今月7日になって、会談は「支持」を意味するとナザルバエフ大統領を批判した。

 これに対し、カザフは「アタムバエフ大統領の発言は容認できない」(外務省声明)と猛反発。両国国境の保安強化と称し、キルギスからの輸入貨物の受け入れを制限し始め、圧力をかけた。

 選挙後、アタムバエフ大統領は「感情的になり過ぎた」と非を認め、カザフに事実上陳謝した。しかし、両国首相間で25日に予定されていた政府間協力に関する文書の署名は延期された。ロシア紙・独立新聞は「(キルギス・カザフ間の)国境は依然、緊張したままだ」と指摘し、問題の長期化を示唆している。

913チバQ:2017/10/31(火) 18:50:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103100294&g=int
ローマ字化へ大統領令=カザフ「現代化のカギ」


トルコのアンカラで、エルドアン大統領(左)の歓迎を受けるカザフスタンのナザルバエフ大統領=2016年8月(AFP=時事)
 【アスタナ時事】旧ソ連構成国のカザフスタンのナザルバエフ大統領は、2025年までにカザフ語の表記をロシア文字からローマ字に改める大統領令に署名した。大統領令は26日付。国際化に向け、4月に方針が発表されていたもので、30日付の現地紙は「国民の現代化のカギ」と伝えた。
 カザフ語はトルコ語に近く、ローマ字化は「ロシア離れ」の象徴としてロシアで警戒論がある。一方、14年にロシアの軍事介入を受けたウクライナでは、反ロシア感情が高まっており、ウクライナ紙はカザフの大統領令を受けて「われわれにもローマ字化が必要か否か」と問う記事を掲載した。
 英語表記でカザフスタンの頭文字は「K」だが、ローマ字のカザフ語表記は中東のカタールと同じく「Q」から始まる。国連や国際会議などで使用される各国のアルファベット順は従来通り「K」とみられる。(2017/10/31-07:51) 関連ニュース

914チバQ:2017/11/06(月) 19:29:29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500314&g=int
革命100年、評価あいまい=民衆蜂起波及を警戒-ロシアのプーチン政権



ロシアのプーチン大統領=2日、モスクワ(EPA=時事)
 【モスクワ時事】革命家レーニンを中心とした武装蜂起により史上初の社会主義国家ソ連を誕生させ、世界に衝撃を与えた1917年のロシア革命(十月革命)から7日で100年となる。後継国家ロシアのプーチン大統領は今、ウクライナ政変や中東の民主化運動「アラブの春」など民衆蜂起に総じて批判的だ。自国への波及を何より警戒するためだが、米国と対峙(たいじ)した超大国ソ連の歴史を全否定するわけにもいかない。革命については明確な評価を避けている。
 プーチン氏は10月に開かれた内外有識者が集まった会合で、ロシア革命について「結果が複雑であったことは分かっている」と述べ、功罪両面があったと指摘。一方で「革命ではなく、徐々に進むことで発展はできなかったのか。国の破壊と何百万の人的損失という代償なしにできなかったのか」と語り、革命に否定的な本音をのぞかせた。
 ロシアでは3月、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模な反政権デモが起きた。その際もプーチン氏は「アラブの春」に言及し「地域に流血の事態をもたらした」と批判。国家転覆につながる動きは容認できないと厳しい姿勢を鮮明にした。
 革命100年に当たり、ロシア国内では展覧会や学術会議などの行事は開かれているが、政権主導の式典は予定されていない。ロシア通信によれば、式典を開かない理由を問われたペスコフ大統領報道官は「何のために祝う必要があるのかを説明してほしい。よく理解できない」と突き放した。
 プーチン氏は3日、学術会議などの参加者に宛てたメッセージで「嵐のように劇的な1917年の出来事はわが国の歴史の消え去ることのない、複雑な部分だ」と改めて表明。他方で「革命は多くの点で20世紀の政治経済・社会の状況を決定付け、ロシアと全世界に大きな影響を与えた」と一定の評価も行った。関係者に客観的な検証を求めている。(2017/11/05-14:22)

915チバQ:2017/11/08(水) 21:41:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171108k0000e030262000c.html
<ロシア革命100年>モスクワで祝賀デモ…露共産党が行進
11:26毎日新聞

<ロシア革命100年>モスクワで祝賀デモ…露共産党が行進
旧ソ連最初の指導者レーニンを描いたプラカードを掲げて革命100年を祝うデモ参加者=モスクワで7日
(毎日新聞)
 【モスクワ杉尾直哉】1917年に社会主義政権を樹立したロシア革命(10月革命)から100年を迎えた7日、ロシア共産党がモスクワ中心部で祝賀のデモ行進を行った。この日、プーチン大統領は「革命100年」について言及せず、世界史を揺るがした出来事について政権側は沈黙を守ったが、デモには数千人の市民が集結。今でも革命を肯定的にとらえる層が一定程度いることを示した。

 デモ参加者は、革命を主導した旧ソ連最初の指導者レーニンや、レーニンを継いだ独裁者スターリンのプラカードを手に、市中心部のプーシキン広場から、赤の広場に近い革命広場までの約2キロを練り歩いた。中国やブラジルなどの共産主義者らも参加した。

916チバQ:2017/11/13(月) 19:25:58
http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130024-n2.html

2017.11.13 14:00
【ロシア万華鏡】
“ロシアのパリス・ヒルトン”が大統領選殴り込み セレブの狙いは反体制派潰し?

 来春のロシア大統領選に出馬を宣言して脚光を浴びた女性TV司会者、クセーニヤ・サプチャク氏(36)が選挙活動の序盤で早くもつまずいている。選挙対策本部に加わった著名政治学者がすでに辞任を表明。政策をめぐってもずさんな実態が浮かび上がっている。出馬に必要な有権者の署名集めすら達成できないとの指摘も出始めた。(モスクワ 黒川信雄)

 “恩師”の娘

 サプチャク氏の父親は、1990年代にロシア西部サンクトペテルブルクの市長を務め、現在の大統領であるプーチン氏を第1副市長に起用したことで知られる故アナトリー・サプチャク氏。プーチン氏にとり、アナトリー氏は大学のゼミで民法を教わった“恩師”でもある。一方で彼女は派手な言動と巨額蓄財で知られ、欧米メディアでは「ロシアのパリス・ヒルトン」などと称されてきた。

 パリス・ヒルトン(36)は米国の有名セレブで、モデルや女優として活躍。世界的なホテルチェーン「ヒルトン・ホテルズ」の創業者、コンラッド・ヒルトンの孫娘だ。

 サプチャク氏は10月24日、出馬表明後初の記者会見をモスクワ中心部の劇場を借り切って行った。落ち着いたグレーのスーツを着ていたが、胸元は大きく開き“セレブ”ぶりを誇示したかのようだった。会場には拘束された野党活動家らの写真が掲げられ、彼女が政権に反対する立場だということが強調されていた。

陣営は早くも混乱

 会見では早くもサプチャク氏陣営の混乱が露呈した。「反体制派」を自負する彼女は有力野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の出馬が認められれば「自身の出馬は取り消す」としていたが、会見で彼女がその方針に言及すると別の選対幹部が異議を唱え、会見が紛糾する一幕があった。サプチャク氏はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を「違法だ」と主張したが、後日「もう一度(ロシアへの編入の是非を問う)住民投票を行うべきだ」と述べるなど、政策のあいまいさが浮き彫りになった。

 露メディアによると、10月末には選対本部に加わっていた著名政治学者のシトゥニコフ氏がサプチャク氏への協力を取りやめたことが判明。シトゥニコフ氏によると選対は混乱し、資金不足も深刻という。一方でサプチャク氏側はシトゥニコフ氏を「解雇した」と主張しており、両者の反目も浮かび上がった。

 シトゥニコフ氏の関係者は選対の人員の半数以上を占めていたといい、同氏が手を引いたことはサプチャク氏陣営に大きな痛手となった。シトゥニコフ氏側はサプチャク氏陣営の人員不足や支持率の低さから、出馬に必要な有権者の署名すら集められない可能性を指摘している。

 出馬に見返りも

 サプチャク氏は会見で最大の“対抗馬”であるはずのプーチン氏について「彼を侮辱することはない」と述べるなど、同氏との対立を避けようとする印象を強く与えた。彼女の出馬をめぐっては、実際は政権による「反体制派つぶし」との見方が根強く、一部メディアは彼女が出馬の見返りに、国営テレビ局への復帰や関連メディアの役員就任をクレムリンから取り付けているとも報じている。

 まだ出馬を宣言していないものの、プーチン氏は8割以上の支持率を維持し、大統領選に出馬すれば圧勝は確実。サプチャク氏の出馬の意図がどうであれ、一連の混乱はプーチン氏の盤石ぶりを一層引き立てる結果につながりそうだ。

917チバQ:2017/11/24(金) 19:44:55
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200816&g=int
ムラディッチ被告に終身刑=ボスニア虐殺のセルビア人司令官-戦犯法廷

22日、ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に出廷したムラディッチ被告(EPA=時事)
 【ブリュッセル時事】1992〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時のジェノサイド(集団虐殺)などの罪に問われた当時のセルビア人武装勢力司令官、ラトコ・ムラディッチ被告の判決公判が22日、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で開かれ、被告に最高刑となる終身刑が言い渡された。法廷で「全てでっち上げ」と大声を上げた被告は、退廷させられた。

 判決は、95年に「民族浄化」の一環として7000人以上のイスラム教徒らが虐殺されたスレブレニツァ事件を被告が「主導した」と認定。死者1万人以上のボスニアの首都「サラエボ包囲」についても、被告が指揮したと判断した。被告は起訴された11の罪状のうち10件で有罪となった。
 判決文は「状況は残虐だった。命や人の尊厳にはほとんど敬意が払われなかった」と断罪した。
 公判で検察は「終身刑以外を科すのは無責任だ」と最高刑の終身刑を求刑。被告は起訴内容を否認してきた。
 内戦終結後、逃亡を続けた被告は2011年、セルビア国内の潜伏先で拘束された。戦犯法廷は16年3月、ムラディッチ被告と並ぶ大物戦犯でセルビア人勢力の元政治指導者ラドバン・カラジッチ被告にも禁錮40年の判決を言い渡している。(2017/11/22-21:51)

918とはずがたり:2017/11/26(日) 22:45:59
北方領土でイチゴ温室栽培へ…日露共同経済活動
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00050103-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信 読売新聞
 政府は、北方領土で行うロシアとの「共同経済活動」の一つとして、イチゴの温室栽培に取り組む方向で調整に入った。

 北方領土の冷涼な気候を生かすとともに、日本農家のノウハウで地場産業の育成にもつなげられると判断した。

 北海道では涼しい夏の気候を生かし、7〜11月頃にかけて収穫するイチゴの温室栽培が盛んだ。本州などのイチゴは主に冬に出荷されるため、差別化が可能だという。北方領土での栽培に成功し、出荷できるようになれば、輸送コストがかかっても収益性が見込まれる。

 今年9月の安倍首相とプーチン露大統領との首脳会談では、できるだけ早く取り組む事業の5項目として「温室野菜栽培」が選ばれた。日露両政府はその後、2度にわたる官民合同の現地視察を重ねるなどして、具体的な作物の絞り込み作業を進め、イチゴに白羽の矢が立った。

919チバQ:2017/12/04(月) 21:23:26
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120401045&g=int
ウリュカエフ前経済相に10年求刑=かつて日ロ協力担当-ロシア



日ロの経済協力ハイレベル作業部会に臨むロシアのウリュカエフ経済発展相(左、当時)と世耕弘成経済産業相=2016年11月、モスクワ
 【モスクワ時事】ロシア国営石油会社ロスネフチ幹部に賄賂を要求したとして、収賄罪に問われたウリュカエフ前経済発展相(61)の公判が4日、モスクワの裁判所で開かれ、検察側は禁錮10年と罰金5億ルーブル(約9億6000万円)を求刑した。ウリュカエフ被告は昨年11月に訴追されるまで日ロの経済協力を担当していた。
 被告は、ロスネフチによる中堅石油会社の株式取得で便宜を図る見返りに、200万ドル(約2億3000万円)を要求したとして訴追された。事件について被告は公判で、プーチン大統領の最側近であるロスネフチのセチン社長の「虚偽の告発によって仕組まれた」と反論、無罪を主張してきた。セチン氏も出廷を求められたが、「多忙」を理由に拒否した。(2017/12/04-20:30)

920チバQ:2017/12/06(水) 20:14:29
こっちだった
2224 :チバQ :2017/12/06(水) 10:46:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000139-jij-int
ジョージア前大統領逮捕=蜂起訴え、支持者が解放―ウクライナ
12/5(火) 21:46配信 時事通信
 【モスクワ時事】ウクライナ保安局は5日、首都キエフの自宅屋上からポロシェンコ政権を批判し、蜂起を呼び掛けたジョージア(グルジア)のサーカシビリ前大統領を逮捕した。

 しかし、サーカシビリ氏の支持者が治安当局の車両から力づくで同氏を解放し、混乱が広がっている。

 サーカシビリ氏は母国で失脚後にウクライナに逃れたが、ポロシェンコ大統領と関係が悪化し、政権批判を展開していた。サーカシビリ氏はこの日、「ポロシェンコは泥棒で、裏切り者だ」と主張し、政権打倒に向けた街頭行動を呼び掛けた。

921チバQ:2017/12/06(水) 20:19:09
https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00m/030/080000c
ウクライナ
野党指導者を一時、拘束 反政府活動の疑い

毎日新聞2017年12月5日 19時34分(最終更新 12月6日 00時25分)
 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの捜査当局は5日、ジョージア(グルジア)の前大統領でウクライナの野党指導者、ミハイル・サーカシビリ氏(49)を首都キエフの自宅で拘束した。ウクライナ最高検のルツェンコ検事総長によると、2014年の政変で失脚し、ロシアに亡命中のヤヌコビッチ前大統領の「犯罪組織」から資金を得て、反政府活動をしていた疑いがもたれているという。

 キエフからの報道によると、サーカシビリ氏を連行した捜査当局の車は数百人の野党支持者に通行を阻止された。機動隊ともみ合いとなったが、支持者らは車のドアを破壊してサーカシビリ氏を引き出して解放。サーカシビリ氏は右手首に手錠をぶら下げたままVサインを掲げ、その後、支持者と集会を開いた。

 サーカシビリ氏は今年9月以降、ウクライナのポロシェンコ政権の「腐敗」を糾弾するデモをくり返し、3日にもキエフ中心部の独立広場で約3000人を集めて反政府デモを開いていた。

 反露・親欧米派として知られるサーカシビリ氏は、03年のジョージア民衆革命を主導し、翌年に大統領に就任。だが、職権乱用罪などで訴追され、13年に米国に亡命。15年にポロシェンコ大統領からウクライナ国籍を授与され、南部オデッサ州知事に就任したが、昨年11月に辞任し、ポロシェンコ政権の「腐敗ぶり」を糾弾していた。

922チバQ:2017/12/07(木) 00:10:42
http://www.sankei.com/photo/story/news/171206/sty1712060026-n1.html
大統領選出馬「近く判断」 プーチン氏、若者会合で〝雰囲気づくり〟
2017.12.6 23:58
 ロシアのプーチン大統領は6日、モスクワで若者ボランティアを集めた会合に出席し、来年3月の大統領選への自らの出馬に関する世論を考慮し、近く出馬を判断すると表明した。テレビカメラの前で若者らの支持を強調、出馬表明に向けた雰囲気をつくり出したといえる。

 プーチン氏は会場となったスポーツ競技場を埋め尽くした若者らに対し、自らの出馬を支持してくれるかどうか質問。若者らが熱狂的に肯定すると「あなたたちの反応を考慮し、近いうちに判断する」と明言した。

 プーチン氏は、2014年のウクライナ紛争でクリミア編入を強行して以来、約8割の支持率を維持しており、立候補すれば通算4選が確実視されている。

 プーチン氏は会合での演説で「とても責任の重い判断だ」と前置きした上で「国民の生活を向上させ、国の力を強化して守り、未来に向かわせる」ため「国民の信頼と支持」が必要だと訴えた。(共同)

923チバQ:2017/12/07(木) 07:57:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000176-jij-int
プーチン氏が出馬表明=来年3月の大統領選―圧勝の公算・ロシア
12/6(水) 22:45配信 時事通信
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(65)は6日、来年3月18日予定の大統領選に出馬すると表明した。

 中部ニジニーノブゴロドの自動車工場で関係者に囲まれながら「ロシア大統領の候補者となる」と述べた。世論調査でプーチン氏の支持率は8割を超えており、有力な対抗馬もいないことから圧勝する公算が大きい。

 ロシア大統領の任期は6年で、プーチン氏が次期大統領選で勝利すれば、2024年まで大統領を務める。プーチン氏は00〜08年に大統領を2期務めた後(当時は任期4年)、首相に転じ、12年の大統領選で3度目の当選。首相時代を挟み17年にわたって権力を握り続けている。

 ロシア憲法は大統領の連続3選を禁止。来年の大統領選で当選した場合、プーチン氏は連続2選となり、24年の大統領選は出馬できない。プーチン氏は今年7月、連続3選を可能にする憲法改正について「するつもりはない」と明言している。

 大統領選には、3月と6月の反政権デモの呼び掛け人で、野党勢力指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏(41)やプーチン氏恩師の娘でテレビ司会者のクセニア・サプチャクさん(36)らが出馬を表明。ただ、ナワリヌイ氏について中央選管は、2月に横領罪で有罪判決を受けたことを理由に「出馬できない」と発表している。

 大統領選をめぐり、ロシア上下院は5月に投票日を来年3月18日とする法案を可決。ロシアは14年3月18日にウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言しており、節目の日の選挙で国民の愛国心をあおり、プーチン氏の圧勝につなげようとする政権の思惑がのぞく。

924名無しさん:2017/12/07(木) 20:03:43
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1712070042.html
プーチン氏、スターリン以来の長期政権へ 入念にプロパガンダ「欧米が国家転覆画策」
19:34産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領(65)が6日、来年3月の大統領選への出馬を表明した。支持率は約8割とされ、圧勝が確実視される。再選されれば、事実上の最高指導者だった首相時代を含めて24年にわたりロシアを統治することとなり、旧ソ連時代のスターリン以来の長期政権となる。

 ただ高支持率は対抗馬が生まれる土壌が排除され、“ロシアが外敵に囲まれている”とのプロパガンダ(政治宣伝)が入念になされている背景もある。欧米との対立も長期化が必至で、ロシアが停滞から脱することは容易ではない。

 「西側はロシアの若者を使い、カラー革命を引き起こす準備を進めている」

 11月下旬、露メディアが報じた上院の報告書には、欧米がロシアの「国家転覆」を狙っているとの視点が明確に記されていた。

 カラー革命とは、2000年代に旧ソ連諸国で相次いだ政変で、プーチン大統領も繰り返しロシアでの発生を警告している。反政権機運が高まりやすい若者が、ロシアの“敵”の影響を受けていると喧伝する当局の意図がうかがえる。

 大統領選には女性TV司会者のサプチャク氏や一部野党党首らが出馬の意向を示しているが、プーチン氏の対抗馬とはみなされていない。一方、反政権デモを繰り返し指揮しているナワリヌイ氏は出馬への意欲を繰り返し表明しているが、中央選管は同氏が有罪判決を受けているとの理由で「2028年まで選挙に出馬できない」としている。

 ロシアは“敵に囲まれ”、有力な対抗馬もいない。さらにソ連崩壊後の無秩序な混乱も避けたいとの国民心理が、強い指導者像を誇示するプーチン氏への高支持率に結びついていると、ロシアの専門家らは指摘する。

 ただ経済面では国民の実質賃金は減少し、対露経済制裁解除の見通しもたたない。経済関係者はプーチン氏が「何を成長のエンジンにするのかまったく見えない」と厳しい見方を示す。欧米との対立が求心力となっている同氏だが、再選により国民の閉塞感が一層強まる可能性もある。

925チバQ:2017/12/10(日) 00:33:44
https://news.goo.ne.jp/topstories/world/1034/ff38071db407dc6a7a60ca62cea8a1f3.html
ジョージア前大統領の身柄確保=逮捕後に逃亡―ウクライナ
12月09日 16:19時事通信

ウクライナ警察は8日、ポロシェンコ大統領の弾劾を呼び掛けて逮捕されたものの、支持者の助けで逃亡していたジョージアのサーカシビリ前大統領(写真、右)の身柄を確保したと発表した=5日、キエフ【AFP=時事】
(時事通信)
 【モスクワ時事】ウクライナ警察は8日、ポロシェンコ大統領の弾劾を呼び掛けて逮捕されたものの、支持者の助けで逃亡していたジョージア(グルジア)のサーカシビリ前大統領の身柄を確保したと発表した。

 最高検察庁はサーカシビリ氏について、2014年の政変で失脚し、ロシアに亡命したウクライナのヤヌコビッチ前大統領のグループから資金援助を受けていたと指摘している。

926とはずがたり:2017/12/13(水) 22:09:47
2017年12月8日 / 10:41 / 2日前
コラム:プーチン大統領、「天才」と呼べない理由
https://jp.reuters.com/article/cohen-putin-idJPKBN1E206Y?rpc=135
Josh Cohen

[29日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が放つ国際的な存在感が、これまで以上に強くなっている。識者のあいだでは「中東の新たな保安官(シェリフ)」と呼ぶ声もあるが、それも無理からぬところだ。

プーチン大統領は11月半ば、ロシア黒海沿岸リゾート地ソチで、シリア、トルコ、イランの指導者たちと会談を行い、シリア和平交渉のロシア主催についてトルコ、イラン両国の支持を得て、シリア内戦終結に向けた本格的な国際外交における主役の座を手中に収めた。

ソチの首脳会談で目を引いたのは、米国や欧州連合(EU)の代表団が含まれていなかったことだ。今回の主眼は中東情勢だったが、プーチン氏の影響力が同地域を超えて拡大していることは明らかだ。

欧州では、2014年にウクライナの親ロシア派大統領が権力の座を追われた後、プーチン大統領はクリミア半島を併合し、東部ドンバス地方の分離独立主義勢力を支援することにより、同国を混乱に陥れた。

アジアでは中国との関係をますます深めつつある。

米国においては、2016年大統領選挙でロシアによる介入がトランプ大統領を勝利に導いたとの「ロシアゲート」疑惑が、トランプ政権の政策推進に暗い影を落としている。

経済停滞に苦しむ、かつての超大国の指導者としては、これは実に驚くべき急転回だ。ロシアの国内総生産(GDP)が1兆2830億ドル(約144兆円)と、米国のわずか7%にすぎないことを思えば、プーチン氏は格下にもかかわらず素晴らしい健闘を見せていると言える。

しかし、プーチン氏の見かけ上の成功は、失敗に終わるかもしれない。同氏を「卓越した戦術家」だと評価する向きは、積み重ねた実績が目の前で突然崩壊するリスクを見過ごしている。

ウクライナ問題を取り上げてみよう。ロシアは歴史的に、南に位置するこの隣国の支配をもくろんできた。プーチン大統領は、同国がロシア政府の影響下を離れ、西側に仲間入りすることをひどく嫌っている。

クリミア併合後、ロシア政府は、親ロ派指導者、現地協力者、そしてロシア非正規部隊の三者が連携することで、ウクライナの半分に当たる南東部全体を支配することを狙ってきた。ウクライナ軍の実戦部隊は6000人程度にすぎないため、この「ノボロシア(新しいロシア)」樹立というプーチン大統領の夢は実現間近であるように思われた。

プーチン氏にとって残念なことに、計画どおりに事は運ばなかった。ウクライナは文化や言語的に、ウクライナ語を用いる西部の親欧州派とロシア語を用いる東部の親ロシア派に分かれているが、プーチン大統領が彼らの国に戦争を仕掛けたことで、ウクライナ国民としてのアイデンティティが結実してしまったのだ。

民間資金に支えられた武装部隊と市民からの志願兵に支援され、ウクライナ正規軍は、ロシアの支援を受けた分離独立派とその協力者を退けた。最近行われた世論調査では、2014年以前に比べ、ウクライナ人としての国民意識が高まっていることが分かった。EUや北大西洋条約機構(NATO)といった西側組織への加盟を支持する率が跳ね上がる一方で、反ロシア感情も強まっている。

米大統領選に対するロシアの干渉も、期待した成果をもたらしていない。ロシア政府はトランプ大統領の誕生によって、より親ロ的な政策が実現するものと期待していたが、実際にはその正反対となった。

プーチン大統領は4月、米ロ関係を完全にリセットし、アフガニスタン問題や北朝鮮問題、さらにはサイバーセキュリティ問題に至るまで、ありとあらゆるグローバルな問題について米ロ2国間で協力することを密かに提案していたが、ほぼ何の成果も生んでいない。

米議会は8月、ほぼ全会一致で、ロシアに対する新たな経済制裁を決めた。プーチン大統領の盟友である新興財閥を直接の対象とする規定を含む一方で、議会の検証を経ずにトランプ大統領が過去の制裁を解除することも禁止している。

927とはずがたり:2017/12/13(水) 22:10:02
>>926
プーチン大統領はトランプ政権誕生によるNATO弱体化を期待していたが、トランプ氏は改めて米国がNATO同盟国を防衛すると確約。この約束を裏付けるように、バルト3国に対する米軍配備を継続しており、ポーランド国境に新たな部隊を派遣した。そして、これはトランプ大統領が絶えず要求してきたせいもあるが、米国と同盟する欧州諸国は、ようやく国防予算の増額を進めている。

トランプ大統領は引き続きロシアとの関係改善を望んでおり、ロシア政府は今でもトランプ氏がいずれは希望に沿って行動するとの期待を抱いているかもしれないが、米国の政治力学的に、それが実現する可能性は低そうだ。

マティス国防長官、ポンペオ中央情報局(CIA)長官、ヘイリー米国連大使、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)など、米政権の一部閣僚は、ロシアに対して強硬姿勢を取っており、米ロ関係を改善しようというトランプ氏の試みに反発するだろう。

さらに重要なことは、仮にトランプ大統領が米ロ関係を正常化しようとしても、ロシアによる選挙介入を巡りトランプ氏やその近親者、顧問らがロシア側と共謀したとの疑惑が消えないなかでは、政治的にも、その実行は難しいだろう。

実際、秘密裏にロシアの手先となっているのではないかという疑惑を打ち消したいトランプ大統領にとって、ロシア疑惑捜査は、ロシアに対する強硬姿勢をアピールするインセンティブとなっている。ウクライナへの武器供与を唱える米政府当局者は、トランプ大統領のこうした立場に乗じようとしている。

プーチン大統領が中国との関係強化に動いたことも、一部の米国民が恐れていたような脅威には至っていない。中国の経済規模はロシアを圧倒的に上回っており、こうした経済不均衡の下では、両国が同盟を組むとしても、ロシアは格下のパートナーに甘んじる可能性が高い。

中国との軍事協力も見かけ倒しだ。両国の合同軍事演習は増えているが、いかなる意味でも西側諸国に対抗する正式な同盟誕生につながるリスクは低い。

プーチン大統領にとってさらに不都合なことに、ロシア政府は中国に対し最新鋭兵器を売り込もうと努めているが、それによって、ロシアの長期的な地政学的地位を損なうことにもなりかねない。

このユーラシア大陸の2大国のあいだには、数十年前に遡る基本的な不信感が今なお残っている。報復主義者としての中国が、もし歴史的に領有していたシベリア地域を取り戻そうとするならば、ロシアは、国家安全保障を犠牲にして短期的な経済的利益を求めたプーチン大統領の判断を悔やむことになるだろう。

誤解のないように言えば、プーチン大統領はいくつか明白な政治的な業績を主張できる。

シリアを巡る外交上の成功以外にも、中東主要国は、同大統領の顔色をうかがうことに余念がない。イスラエルのネタニヤフ首相は何度もプーチン大統領を訪問し、シリアにおけるイスラエルの権益を尊重するよう要請している。

また、多くの識者が歴史的な出来事と見なしているように、サウジアラビアのサルマン国王は10月、1500人もの代表団を引き連れ、サウジの指導者として初めてモスクワを訪問した。サウジ政府がロシアの最新鋭地対空ミサイル「S-400」を購入するという、注目すべき契約を含む複数の協定に両国は調印した。

プーチン大統領は「中東の仕切り役」として台頭したかもしれない。だが、それ以外の地域で稼いだポイントはごくわずかだ。プーチン氏を「政治的な天才」と持ち上げる主張は、現実ではなく神話に近いことにそろそろ気付いてもよい頃ではないだろうか。

928チバQ:2017/12/15(金) 18:16:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000020-mai-eurp
<ロシア>大統領選へ火花 プーチン氏と反体制派候補
12/15(金) 10:28配信 毎日新聞
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領が14日に開いた毎年恒例の記者会見で、来年3月の大統領選に反プーチン派として出馬表明した女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏(36)が質問に立ち、プーチン氏と直接対決した。政権による「野党つぶし」を批判したサプチャク氏に対し、プーチン氏は反政府デモを経て混乱状態に陥ったウクライナの「二の舞いにはならない」と応じ、野党弾圧を正当化した。

 ◇記者会見で質疑応答

 「あそこにクセーニア・アナトリエブナがいる」。1000人以上の内外の記者が集まる会場で、プーチン氏は真っ赤なスーツを着たサプチャク氏の姿を見つけ、質問者として指名した。

 サプチャク氏の父、アナトーリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長(故人)は、プーチン氏にとって、自身の政界入りのきっかけを作った恩人。プーチン氏は「アナトリエブナ」の父称を付けて呼び、サプチャク氏に敬意を表した。だが、「反プーチン派」を大統領自らが指名したことに、会場からは「オー」と驚きの声と拍手が起こった。

 サプチャク氏が「私も大統領選に立候補しています」と切り出すと、プーチン氏は「あなたは『記者』と身分を偽りこの場に来たのか?」と問い返した。サプチャク氏は「民放テレビ局の記者としてです。こうするしかあなたに質問する機会がありません」と答えた。

 サプチャク氏は、プーチン政権の腐敗ぶりを非難する反政府デモを主導してきた野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が「でっち上げの刑事事件」で弾圧を受け、大統領選出馬を阻止されたと指摘。また自身が10月に出馬表明して以降、選対事務所の賃貸契約や、選挙戦パンフなどの印刷を業者から断られ、「誰もが(プーチン氏にたてつく)恐怖におののいている」と訴えた。その上で「ロシアで野党になるということは、殺されるか、刑務所送りになるということ。政権は(野党との)競争を恐れているのか」と質問した。

 これに対し、プーチン氏は「野党はポジティブ(肯定的、積極的)な政策提言をしなければならない」と主張。サプチャク氏は、プーチン氏らロシアを支配してきた政治家の続投に反対し、「すべての候補者に反対」を選挙キャンペーンの標語にしているが、プーチン氏は「それが肯定的な政策提言と言えるのか」と批判した。

 プーチン氏がサプチャク氏を質問者に指名したのは、「民主的な選挙」を印象づけるほか、ウクライナなどで起きた政治混乱を絶対に許さないという強い姿勢を示すためとみられる。

 ロシア大統領選には、ナワリヌイ氏が早々と出馬を表明したが、露中央選管は「汚職事件で有罪判決を受けている」として却下する方針を示唆。プーチン氏は今月6日に再出馬を表明し、最終的には12人程度の出馬の届けが受理されるとみられるが、プーチン氏の圧勝が予想されている。

929チバQ:2017/12/15(金) 18:16:33
https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/030/082000c?inb=ys
露大統領選
プーチン氏、「無党派」で出馬へ

毎日新聞2017年12月14日 21時02分(最終更新 12月14日 21時31分)

ロシア
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 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は14日、任期満了に伴う来年3月18日の大統領選に、政党の公認を受けない「独立候補」として出馬する方針を明らかにした。毎年恒例の内外記者会見で語った。与党・統一ロシアだけに頼らず、広い国民の支持をアピールするため、「無党派」による出馬を選んだとみられる。

 今月6日に再出馬を表明したプーチン氏は「国の発展についての私の考え方に共感してくれる政治勢力、政党、社会団体からの支持を期待している」と述べた。

 プーチン氏は、来年5月からの「4期目」に取り組む課題として、インフラ整備やハイテク企業育成などと共に「国民の収入を上げること」を挙げた。原油価格の低迷や、欧米諸国の対露経済制裁がロシア経済にダメージを与えており、プーチン氏は「人々は不満に思っている」と認めた。一方で、「今年の外国直接投資は前年の2倍の230億ドル。過去4年で最大だ」などと述べ、「経済成長の実績」を強調した。

930チバQ:2017/12/16(土) 11:38:05
>>752-753ほか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000100-mai-eurp
<ロシア>収賄罪の前経済発展相に禁錮8年、罰金2.5億円
12/15(金) 21:13配信 毎日新聞
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ前経済発展相(61)が石油企業の民営化に絡んで多額の賄賂を受け取ったとして巨額収賄罪で訴追された事件で、モスクワの裁判所は15日、禁錮8年と罰金1億3000万ルーブル(約2億5000万円)=求刑・同10年、罰金5億ルーブル=を言い渡した。ウリュカエフ被告は昨年11月に現行犯で拘束されて以降、一貫して無罪を主張していた。

 判決によると、ウリュカエフ被告は、地方の中堅石油企業バシネフチの政府保有株売却で、国営石油大手ロスネフチに便宜を図り、見返りとしてロスネフチのセチン社長に賄賂を要求。昨年11月14日におとり捜査員から現金200万ドル(約2億2400万円)入りのバッグを受け取り、現行犯逮捕された。

 被告は「リベラル経済派」として知られ、プーチン氏側近で「強権派」のセチン氏側による「弾圧」との見方が出ていた。ウリュカエフ被告側は公判で「セチン氏の扇動だ」と主張したが、判決は「根拠なし」と退けた。

931チバQ:2017/12/26(火) 19:03:11
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171226X994.html
野党指導者の出馬認めず=中央選管が決定―ロ大統領選
06:26時事通信

 【モスクワ時事】ロシア中央選挙管理委員会は25日、来年3月の大統領選出馬を目指す野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)の立候補を認めない、とする決定を下した。同氏が2月に横領罪で有罪判決を受けたことが理由。

 ナワリヌイ氏は決定を受けて、「大統領選のボイコットを呼び掛ける」と反発。抗議デモをロシア全土で行う方針をツイッター上で表明した。同氏は3月と6月に大規模な反プーチン政権デモを主導した。

 ナワリヌイ氏陣営は24日にモスクワなど20都市で集会を開催し、1万5000人以上の支持者を集めた。ナワリヌイ氏は24日夜、出馬に必要な支持者を集めたとして、中央選管に立候補に関する書類を提出していた。

932チバQ:2017/12/26(火) 20:51:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000112-mai-eurp
<ロシア大統領選>ナワリヌイ氏の立候補却下 反プーチン派
12/26(火) 20:07配信 毎日新聞
<ロシア大統領選>ナワリヌイ氏の立候補却下 反プーチン派
ナワリヌイ氏=AP
 【モスクワ杉尾直哉】来年3月18日に投開票されるロシア大統領選で、露中央選挙管理委員会は25日、反プーチン派野党の指導者で、著名なブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏(41)の立候補申請を却下した。反プーチン派の有力な大統領候補になると目されていただけに、露ベドモスチ紙は26日、立候補申請の却下について「欧米諸国から見て、大統領選の正当性を引き下げる行為」との専門家の見方を伝えた。

 ナワリヌイ氏は今年、メドベージェフ首相の「腐敗ぶり」を暴露するビデオ映像をインターネット上で流して反政府デモを全国で繰り返し、プーチン政権に動揺を与えてきた。申請却下後には「選挙のボイコット」を国民に訴える姿勢を示し、強く反発した。

 中央選管は、ナワリヌイ氏が今年2月、公金横領事件で有罪判決を受けているとして、申請を却下した。この事件について、欧州人権裁判所(仏ストラスブール)が昨年2月、「公正な公判が行われなかった」との判断を示しており、ナワリヌイ氏は「申請却下は違法」と訴えたが、中央選管は「判決の評価はできない」と退けた。来年の選挙では、プーチン大統領の再選が確実視されている。

933チバQ:2017/12/27(水) 19:00:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000018-san-eurp
露大統領選 反政権派・ナワリヌイ氏に厳しい情勢 選管は立候補認めず
12/26(火) 7:55配信 産経新聞
 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの反政権派野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)とその支持者らは24日、来年3月の大統領選への同氏の出馬を実現させるため、モスクワなど国内20都市で集会を開催した。ナワリヌイ氏は同日、中央選挙管理委員会に立候補に向けた書類を提出したが、中央選管は25日に拒否する決定を下すなど、反政権派を取り巻く厳しい状況が改めて浮き彫りになった。

 露メディアによるとナワリヌイ氏は24日夜、モスクワ市内の中央選管事務所を訪れ、記者団に「われわれのいない選挙は選挙ではない」と主張。自身が出馬を認められない場合は、選挙のボイコットを呼び掛けると表明していた。

 ただ中央選管は25日、ナワリヌイ氏の支持者団体の登録を拒否すると発表。事実上、同氏の立候補を認めない決定を下した。同氏が有罪判決を受けていることが理由とみられる。

 支持率が約8割とされるプーチン大統領は無所属候補として出馬表明しているが、与党「統一ロシア」に加え、従来は独自候補を擁立していた一部野党も同氏支持を表明するなど、支持基盤固めが進んでいる。

 プーチン氏は14日の記者会見で、ナワリヌイ氏を念頭に反政権派に対し「国を不安定化させたいのか」と批判。隣国ウクライナでの政変を引き合いに「圧倒的多数のロシア国民は同様の事態の発生を望まない」などと述べ、自国での反政権運動の高まりを牽制(けんせい)した。

934チバQ:2018/01/04(木) 00:48:08
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171231X544.html
プーチン氏圧勝に狂いも=野党指導者「ボイコットを」―3月のロシア大統領選

2017年12月31日 15:18

 【モスクワ時事】ロシアでは3月18日に大統領選が行われる。反政権の急先鋒(せんぽう)である野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)の立候補を中央選管が却下したことから、通算4期目を目指すプーチン大統領(65)が圧勝する公算が大きい。ただ、ナワリヌイ氏は1月28日に大統領選ボイコットを呼び掛けるデモをロシア全土で計画しており、政権の対応次第でプーチン氏の圧勝戦略に狂いが生じる可能性もある。

 欧州連合(EU)の外務省に当たる欧州対外活動庁は12月26日、ナワリヌイ氏の立候補却下は「ロシアの政治的多元主義や民主的な選挙が実施されるのかについて、深刻な疑念を投げ掛ける」と批判。ロシア国内でも大統領選の正当性を疑問視する声が出たが、ペスコフ大統領報道官は「そういう見方には同意できない」と反発した。

 独立系世論調査機関レバダ・センターが12月に発表した調査によると、近く大統領選が実施された場合に「プーチン氏に投票する」と回答したのが53%に対し、ナワリヌイ氏は1%。圧倒的な差にもかかわらず、政権が神経をとがらせるのは、インターネットを駆使して若者の人気を集めるナワリヌイ氏への支持が、政権を揺るがすうねりになりかねないと強く警戒しているからだ。

 プーチン氏は年末の記者会見で「ロシアで野党であることは殺されたり、投獄されたりすることだと人々は思っている。政権は公正な選挙を恐れているのか」と問われると、14年のウクライナ政変に触れ、「クーデターが起きてほしいのか。圧倒的多数のロシア人は望んでいない」と野党封じ込めを正当化した。

 ナワリヌイ氏が17年に主導した反政権デモでは、治安当局が参加者を多数拘束。政権が1月のデモにも強権的に臨めば、内外でプーチン氏批判が高まりそうだ。

935チバQ:2018/01/14(日) 19:17:16
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180114k0000m030101000c.html
<露大統領選まで2カ月>プーチン氏「4選盤石」愛国心刺激
07:00毎日新聞

<露大統領選まで2カ月>プーチン氏「4選盤石」愛国心刺激

ロシア大統領選への立候補を表明した主な人たち

(毎日新聞)

 任期満了に伴うロシア大統領選(3月18日投開票)まで2カ月余り。昨年12月に出馬を表明した現職、ウラジーミル・プーチン大統領(65)の支持率が引き続き高く、4選が確実視されている。プーチン氏の人気は、国民の愛国心をくすぐり「大国」復活を印象付ける戦略と、敵対勢力を抑え込む強権的な手法に下支えされている。再選すれば2024年まで「プーチン体制」が続くことになるが、最重要課題となる日露平和条約の締結に向けて日本は「プーチン流」と渡り合うことが求められ、予断を許さない。【モスクワ杉尾直哉】

 「プーチンが4期目に入った」。ロシアの主要紙「独立新聞」が昨年12月28日付で報じた「2017年の5大出来事」。トップは同月6日のプーチン氏の出馬表明で、すでに4選を「決定」事項とする見出しがつけられた。去就を明らかにしていなかったプーチン氏が出馬表明したことで、結果は決まったも同然との報道だ。

 00年から今日まで事実上、ロシアの最高権力者で居続けたプーチン氏。1期目就任当初はソ連崩壊後の混乱時期だったが、強権的な中央集権化でエネルギー企業の国営化などを進めた。03年から「リーマン・ショック」前の07年の間、6〜8%台(世界銀行)の高成長率を達成するなど社会や経済に安定をもたらした。

 外交では、14年のウクライナ危機でクリミア半島を一方的にロシア領に編入。欧米諸国と激しく対立したものの、国民の愛国心に火を付け、「全ロシア世論調査センター」によると、支持率は5割から7割にまで急上昇した。15年からのシリア空爆では軍事力を見せつけ、国民に「大国」復活を印象付けた。

 同センターが大統領選への立候補表明者の人気を調べた10日の調査では、プーチン氏の支持率が81.1%で飛び抜けていた。同センターは昨年12月、主要政治家の支持率も調査。ここではプーチン氏は57.7%だったが、次に支持率が高いのはショイグ国防相の18.3%で開きがあり、匹敵する政治家がいないことがよく分かる。

 クレムリン(露大統領府)は「投票率と得票率が共に7割以上」を大統領選の目標に掲げる。モスクワの外交筋は「投票率70%×得票率70%=国民の半数(49%)の支持。プーチン氏は、不正なしで圧倒的な国民の信任を内外に示し、長期統治を正当化しようとしている」と見る。投開票日の3月18日は、クリミア編入からちょうど4年。愛国心の高揚に合わせた選挙期日の設定は、投票・得票率を上げるための画策ともみられている。

 とはいえ、メディア統制を強め翼賛体制を作ってきたプーチン体制への不満もくすぶる。昨年3月以降、メドベージェフ首相を「腐敗している」と非難する大規模な反政府デモが各地で拡大。デモを主導した人気ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)は大統領選で反プーチン派の受け皿となるとみられたが、公金横領事件で有罪判決を受けたことを理由に、中央選管が立候補申請を却下した。

 プーチン氏の外交を「武力による領土拡張主義」と批判する女性テレビ司会者、クセーニア・サプチャク氏(36)が昨年10月、出馬を表明した。同12月のプーチン氏の記者会見でサプチャク氏がプーチン氏に直接質問し、ナワリヌイ氏の事件を「でっちあげ」と述べて強権支配を批判、プーチン氏が「野党は積極的な政策提言をすべきだ」と反論する場面があった。

 だが、立候補表明者の中でサプチャク氏の支持率は0・7%にとどまる。露市民の間には、デモを経て混乱状態となったウクライナで反体制派が欧米から支援を得ていたとの認識が広まっている。このため、デモによる政権打倒を目指す反プーチン派に対し、反欧米感情から忌避感が持たれている面もあるようだ。

 00年に初当選したプーチン氏は2期8年を務め、08年に首相に転身したが、12年に大統領に返り咲いた。08年の憲法改正により、大統領任期は1期6年に延長され、「連続2期まで」と制限される。新たな憲法改正がない限りプーチン氏は24年まで大統領を務めた後、退任となるが、「プーチン独り勝ち」の状況が続いたため主要な野党はおろかプーチン氏に代わる有力な後継者も見えない状態だ。

936チバQ:2018/01/14(日) 19:17:38
 ◇日露平和条約、見えぬ道筋

 プーチン氏の「4期目」就任は今年5月の見通しだ。これを見越して、今年の日露関係は9月まで外交日程が決まっている。5月25日にはプーチン氏の出身地である露北西部サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムに安倍晋三首相が招待されており、首脳会談が行われる。翌26日には、モスクワのボリショイ劇場で文化交流を中心とした「日露交流年」の開幕式が行われ、両首脳が出席する。安倍首相は9月に極東ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」にも出席し、プーチン氏と会談する。

 安倍首相の最大の関心事は「平和条約締結問題」だ。すでにプーチン氏と20回の首脳会談を重ねてきた安倍首相は、24年までのプーチン氏の続投が決まれば、腰を落ち着けて平和条約問題に取り組む環境が整う。

 ただ、プーチン氏は昨年6月に「(北方領土を日本に引き渡した場合に)米軍のなんらかの基地やミサイル防衛(MD)の施設ができることは絶対に容認できない」と語った。最近は「日米安保」と領土問題を関連づけ、日米への揺さぶりを強めている。

 また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、日本は米国から新たなミサイル防衛システム「イージス・アショア」を導入する計画だが、プーチン政権は「ロシアと中国を対象にした攻撃兵器だ」と猛反発している。

 日露は、平和条約締結へ向けた信頼醸成策として、「北方領土における共同経済活動」の実施に合意し、具体的な事業を「今春」を目標に策定する方針だ。「相手の法的立場を害さない」形での実施に合意し、特に日本側は、日本の主権を害さない「特別な制度」を求めている。だが、ロシア側はあくまでロシアの法制度の下での実施を求めており、法制度面での対立から実施が困難となる事態も想定される。

937チバQ:2018/01/16(火) 21:15:24
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180117k0000m030120000c.html

<ロシア>中東で存在感 原発建設・基地利用で親米国に接近
21:01毎日新聞

 【カイロ篠田航一】ロシアが中東で影響力を拡大している。エジプトとの間では軍事協力や原発建設で次々に合意し、サウジアラビアやトルコなど伝統的な米国の同盟国にも接近する。トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、イスラム諸国の反発を招いているのとは対照的だ。

 ロシアとエジプトは両国の軍用機が空軍基地を相互利用できるよう調整中だ。エジプトは1973年の第4次中東戦争後、イスラエルとの和平を進めてイスラエルの後ろ盾である米国に接近し、駐留していたソ連(当時)の部隊を追放した。基地の相互利用が実現すれば、ロシアにとり「73年以来最も強固なエジプトでの軍事的存在感」(米紙ニューヨーク・タイムズ)を示せることになる。ショイグ露国防相は「前向きな動き」と歓迎する。ロシアは昨年12月、210億ドル(約2兆3290億円)規模となるエジプト初の原発建設協力でも合意した。

 トランプ政権が親密さを誇るサウジもロシアと近づいている。サルマン国王は昨年10月、旧ソ連時代を含めサウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、エネルギー協力やロシア製兵器購入などを協議した。イランと激しく対立するサウジにとっては、イランの後ろ盾であるロシアに接近し、勢力均衡を図りたい思惑がある。

 さらにロシアは、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコとも関係強化を進めている。2015年11月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件後、両国関係は一時悪化したが、最近は内戦が続くシリアの和平協議で協力。トルコは昨年、ロシア製地対空ミサイルの購入も決定した。クルド人勢力との戦闘を続けるトルコ政府は近年、シリアでクルド人を支援する米国と対立しており、ロシアはその間隙(かんげき)をついた形だ。

 シリアでは軍の一部撤退を宣言したが、アサド政権に対する軍事支援は継続し、空軍や海軍の拠点も押さえている。

 エジプトのシンクタンク「アハラム政治戦略研究所」のモハメド・ゴマ研究員は「友好関係にあるシリアへの肩入れで戦費がかさんだのも事実で、プーチン露大統領はたとえ同盟国でも引くところは引く判断をする。中東全体のバランスを考え、現実的に対処している」と話し、今後も中東各国への浸透を図ると分析している。

938とはずがたり:2018/01/17(水) 16:26:05
ロシア独立系機関、世論調査公表中止=「外国の手先」指定で―大統領選 時事通信社 2018年1月17日 06時20分 (2018年1月17日 16時15分 更新)
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https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180117/Jiji_20180117X981.html
 【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは16日、3月18日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は2016年に「外国のエージェント(手先)」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。
 レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」(専門家)と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。

939チバQ:2018/01/17(水) 18:38:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000067-san-eurp

マケドニア国名論争にピリオド? ギリシャと作業部会/国連も仲介再開


1/17(水) 7:55配信

産経新聞







マケドニア国名論争にピリオド? ギリシャと作業部会/国連も仲介再開


マケドニアとギリシャをめぐる関係(写真:産経新聞)


 【ベルリン=宮下日出男】「マケドニア」の国名を採用するマケドニア共和国に対し、国内に同様の名の地方を持つ隣国ギリシャが反発してきた対立をめぐり、両政府間で解決に向けた機運が高まってきた。双方は今年に入り、作業部会の設置を決めたほか、国連による仲介交渉も17日に再開する。約四半世紀に及ぶ“論争”に終止符が打たれるのか注目される。

 問題はマケドニアが1991年の旧ユーゴスラビアからの独立時、アレクサンダー大王が大帝国を築いた古代王国に由来する「マケドニア共和国」を国名としたことが発端。北部に「マケドニア地方」を抱えるギリシャは領土的な野心を示すものだと猛反発し、マケドニアは国連に加盟した際に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定名称の使用を迫られた。

 両政府が解決に向けて動き出したのはマケドニアで昨年5月、ザエフ首相率いる左派政権が誕生したのが契機。ギリシャの反対で阻止されてきた北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を目指すザエフ氏は「アレクサンダー大王の唯一の後継者という主張は放棄する」などとし、柔軟姿勢を示しはじめた。

 ギリシャも「(マケドニア政府が)極端な立場を捨てた」(政府報道官)と歓迎。今月11日には両国外相が会談し、解決に向け作業部会の設置を決めたほか、17日に米国で始まる国連仲介交渉などを通じて積極的に取り組むことを確認。国連のニミッツ特別代表も15日、「双方に前向きな機運がある」と期待感を示した。

 マケドニア側は今夏までの決着を目指し、新たな国名案がメディアで取り沙汰されるが、国内では国名変更への抵抗は強い。一方のギリシャでも、どんな形であれ「マケドニア」の表記が使われることに反対する世論が7割近くを占め、政府間で合意できても解決までは曲折が予想される。

940チバQ:2018/01/17(水) 19:07:25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011700194&g=int

ロシア独立系機関、世論調査公表中止=「外国の手先」指定で-大統領選





 【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは16日、3月18日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は2016年に「外国のエージェント(手先)」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。
 レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」(専門家)と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。(2018/01/17-06:23)

941チバQ:2018/01/19(金) 08:57:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180119k0000m040080000c.html
<ウクライナ>東部2州の「再統合」法案を可決

01月18日 20:23

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ最高会議(1院制議会)は18日、親ロシア派武装勢力に支配された東部2州の「再統合」法案を賛成多数で可決した。ロシアを「侵略国」、東部のドネツク、ルガンスク両州を「占領地」と規定。また、大統領に対して、議会承認なしに「東部解放」のための軍事行動を取る権利を付与する内容で、ロシアが反発している。法案は大統領の署名を経て施行される。

 当初の法案では、2015年2月に調印された停戦合意(ミンスク合意)の実現にも触れられていたが、最終案から削除された。タス通信によると、親露派指導者で「ドネツク人民共和国首長」を名乗るザハルチェンコ氏は18日、「ウクライナが東部への軍事攻撃を激化させるための法律だ」と批判した。

942チバQ:2018/01/28(日) 18:33:53
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250020.html
【露大統領選】(1)プーチン氏の圧勝確実も嵐の前の静けさ
01月25日 11:34産経新聞

 3月18日に予定されるロシア大統領選まで2カ月を切り、主な候補予定者が出そろった。現職のプーチン氏(65)に対する有力な対抗馬はおらず、同氏が圧勝する見通しだ。現行憲法は大統領職の連続3選を禁じており、プーチン氏が当選すれば2024年までの通算4期目が最終任期となる。選挙をめぐる状況を報告し、超長期化するプーチン政権の行方を探る。

(モスクワ 遠藤良介)

無風選挙に潜むリスク

 大統領選に実質的な競争がなく、「無風選挙」であることにこそリスクが潜んでいる。反政権派指導者として知名度を上げているナワリヌイ氏は、今回の選挙に出馬を認められなかった。同氏の陣営は抗議行動を準備しており、内政の波乱要因となりえる。通算4期目のプーチン政権が発足した後、プーチン氏の後継者をめぐる政権内部の抗争が激化する可能性も指摘されている。

 ナワリヌイ氏は昨年3月と6月、モスクワなどで大規模な反政権デモを行い、都市部中間階層や若年層の支持を印象づけた。各地方にも選対支部を続々と整備し、存在感を高めていた。

 中央選管は昨年12月、ナワリヌイ氏が過去に巨額詐取の罪で有罪判決を受けていることを理由に、候補者登録を拒否。同氏の活動を支えている基金の1つも今月22日、裁判所の決定で閉鎖された。

 ナワリヌイ氏が出馬した場合、「得票率は最大で10%くらいではないか」(政界筋)と推定されていた。プーチン氏の直接的脅威とはならないにもかかわらず、「政治的」と考えられている裁判での有罪歴を口実に選挙から排除された。

 ナワリヌイ陣営は大統領選のボイコットを呼びかけており、街頭での抗議行動も行っていく方針だ。

 こうした中で、プーチン政権は「投票率」に強いこだわりを持っている。選挙に競争がないため、高い投票率を信任や正統性の証明としたいのだ。クレムリンは「投票率7割、得票率7割」を目標にしており、各地方当局には、投票所でのイベント開催などによって投票率を上げるよう発破をかけている。

 過去の大統領選と同様、プーチン氏は公開討論会などに出席せず、「特別な存在」として他候補との一線を画す方針だ。プーチン陣営は、政権の統制下にある主要テレビ局を宣伝に利用し、公務員や国営企業の従業員を投票に動員するとみられている。

 プーチン氏は2000年に1期目の大統領に就任。08年に憲法上の制約から首相職に退き、12年に大統領に返り咲いた。

 通算4期目となる来期、プーチン氏が改憲によって大統領職に居座るか、または大統領を上回る権限を持つような新ポストを設けるのではないか-といった観測は根強い。逆に、「選挙後の早い時期に後継争いが始まり、プーチン氏はレームダック(死に体)と化す可能性がある。今は嵐の前の静けさなのかもしれない」(政治学者)という見方もある。

943チバQ:2018/01/28(日) 18:34:29
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250021.html
【露大統領選】(2)対抗馬は恩人の娘、ソビエト農場出身者…
01月25日 11:34産経新聞

【露大統領選】(2)対抗馬は恩人の娘、ソビエト農場出身者…

(産経新聞)

 ロシア大統領選には、女性タレントとして知られるクセーニヤ・サプチャク氏が出馬を表明している。

 同氏の父親は、プーチン氏がサンクトペテルブルク(旧レニングラード)副市長などを務めた1990〜96年に市長だった民主派の政治家。ソ連末期の90年、国家保安委員会(KGB)将校だったプーチン氏を補佐官に迎え、政界入りのきっかけを作った。

 娘のクセーニヤ氏は2014年のクリミア併合を批判し、議院内閣制への移行などを主張している。民主主義を後退させたプーチン氏との“宿命の対決”と言える半面、政権がリベラル派を分裂させる狙いで出馬させたとの観測もある。

 親政権左派の共産党は、大統領選では新顔のグルジニン氏を候補に立てた。同氏はモスクワ郊外にある「レーニン・ソフホーズ(ソビエト農場)」の出身で、1995年からは民営化された同農場の社長を務めている。ソ連時代に郷愁を覚える有権者から一定の支持を得るとみられる。

 他に極右・自民党のジリノフスキー党首や、リベラル小政党「ヤブロコ」のヤブリンスキー氏が立候補を表明している。無所属や小政党の候補には大量の支持者署名を提出することが課されており、中央選管が最終的な候補者を承認するのは2月10日の予定だ。

944チバQ:2018/01/28(日) 18:34:59
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250023.html
【露大統領選】(3)“ソーセージ”効果は消えた、次は? 生活水準向上の代償に自由を制限
01月25日 11:39産経新聞

 「ソーセージを約束するから自由は我慢せよ」。

 プーチン氏は前回大統領期の2000〜08年、こんな“暗黙の合意”を国民と結んだと評される。生活水準の向上を約束する代わりに、民主主義の制限や汚職に目をつぶってほしいという趣旨だ。ソ連崩壊後の1990年代に大混乱と貧困を経験した国民多数派は、プーチン氏を支持した。

 近年の政権が直面している最大の問題は、「ソーセージ」の不文律がもはや効力を失ったということに尽きる。前回大統領期には、90年代の改革の成果と石油価格の高騰で年平均7%の経済成長があった。しかし、その後は地下資源に依存する国家主導型の経済が頭打ちになり、体制の腐敗など弊害が目立つ一方だ。

 2014年3月のクリミア併合でプーチン氏の支持率は8割超に跳ね上がったが、その“カンフル剤”も効き目を失ってきた。都市部中間階層や若年層を中心に、政権長期化と経済停滞に伴う閉塞感が強まりつつある。プーチン氏は「未来志向」の公約づくりをクレムリンに指示しているが、難航しているのが実情だ。

 こうした状況では、次期政権も米欧を敵視して国民を団結させ、反政権派への締め付けを強める可能性が高い。米国が大統領選干渉問題をめぐって追加の対露経済制裁を発動する恐れもあり、そうすれば経済にはいっそうの打撃となる。プーチン政権は日本を「米国の同盟国」というプリズムを通して見る傾向を強めており、北方領土交渉にも明るい材料はない。

945チバQ:2018/01/28(日) 18:35:27
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1801250025.html
【露大統領選】(4)革命から100年 変わらぬ「専制の国」
01月25日 11:39産経新聞

【露大統領選】(4)革命から100年 変わらぬ「専制の国」

(産経新聞)

 昨年9月下旬から今月上旬まで全80回にわたって連載した「百年の蹉跌(さてつ) ロシア革命とプーチン」では、1917年のロシア革命がもたらした悲劇や、現代にまで残る革命の「負の遺産」について紹介した。革命から100年の歴史を通じて浮かび上がるのは、皇帝、ソ連共産党書記長、ロシア大統領と職位の名前は変われど、基本的にロシアは「専制の国」であり続けたという現実である。

 帝政ロシア最後の皇帝、ニコライ2世は1917年の二月革命で退位した。十月革命を受けて発足したソ連では、共産党による一党独裁制のもとで、レーニン、スターリン、フルシチョフ、ブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフの各指導者が国を治めた。91年のソ連崩壊後、ロシアではエリツィン氏が初代大統領を務めた。

 この間、純粋な民主的選挙によって政権交代が起きたことは1度もない。

 ソ連時代には、失脚したフルシチョフ氏を除く全員が、前任者の死去に伴って最高指導者となった。現ロシア大統領のプーチン氏は、連邦保安局(FSB)長官だった99年、エリツィン氏から後継指名を受け、翌年3月の繰り上げ大統領選で当選した。

 エリツィン氏は民主化の旗手としてソ連末期に台頭したが、議会制民主主義を制度として定着させることには失敗し、プーチン氏の強権体制に道を開いた。

 あらゆる改革が「上から」のイニシアティブで行われてきたことも、ロシア・旧ソ連の歴史を貫いている。改革が機を逸した結果がロシア革命であり、ソ連崩壊の激震だった。

 帝政末期の06〜11年には、プーチン氏も敬愛するストルイピン首相が農業改革に取り組み、個人農の創出によって革命を防ごうとした。しかし、急進化していた革命勢力は帝政温存の試みに反発し、ストルイピン氏の暗殺によって改革の道は絶たれた。

 ソ連末期のゴルバチョフ共産党書記長はペレストロイカ(再建)と称する改革路線を打ち出し、民主化や経済の部分的自由化に舵を切った。だが、ブレジネフ政権期に構造改革を怠ったツケは大きく、経済の破綻と民族問題の噴出でソ連は崩壊した。

 「プーチン時代」はすでにブレジネフ政権期と同じ約18年間続いており、やはり体制の硬直化が指摘されている。

946チバQ:2018/01/29(月) 17:10:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000005-jij_afp-int
ロシア各地で大統領選の抗議デモ、野党指導者を一時拘束
1/29(月) 10:25配信 AFP=時事
ロシア各地で大統領選の抗議デモ、野党指導者を一時拘束
ロシア・モスクワで3月の大統領選のボイコットを呼びかけるデモに参加し、身柄を拘束される野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の様子を映した動画の一場面(左から2人目、2018年1月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新)ロシア各地で28日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の再選が予想される3月の大統領選に対する抗議デモが行われ、モスクワではデモを呼びかけた野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(41)が身柄を一時拘束された。

【関連写真12枚】街灯に上ったデモ参加者の女性

 デモでは、氷点下の寒さの中、ナワリヌイ氏や支持者らが「いんちき選挙」だとして大統領選の実施に抗議。投票のボイコットなどを呼びかけた。

 モスクワ中心部ではナワリヌイ氏が「詐欺師、泥棒」と声を上げながらデモ行進に参加していたが、複数の警察官に地面に引き倒されて拘束され、引きずられるようにしてバスに乗せられた。当局はナワリヌイ氏が許可なく抗議デモを計画した疑いがあるとし、警察署に連行されたと述べた。

 ナワリヌイ氏はしばらく警察に拘束された後、釈放された。同氏はツイッター(Twitter)に「釈放された」「今日は重要な一日だった。権利のために闘うことを恐れなかった全ての人に感謝する」と投稿した。

 モスクワのデモには約4000人が参加。多くが「皇帝を倒せ」と気勢を上げ、「投票はボイコットする」と書かれたプラカードを持つ人たちの姿も見られた。

 ロシア国内の政治デモ参加者の拘束状況を監視する非政府組織(NGO)「OVD-Info」によると、各地で計250人以上が拘束された。【翻訳編集】 AFPBB News

947チバQ:2018/02/01(木) 15:10:15
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100201&g=int
ウズベクの闇将軍失脚=大統領、権力基盤強化か


ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領=2017年4月、モスクワ(AFP=時事)
 【タシケントAFP=時事】中央アジア最大の人口約3000万人を抱え、天然ガスや金を産出する旧ソ連構成国ウズベキスタンで、カリモフ独裁体制を影で支えた治安機関長官の将軍が解任され、失脚した。31日付の国営紙が報じた。2016年のカリモフ前大統領死去後、後継者となったミルジヨエフ大統領(60)が、自身の権力基盤の強化に動いたもようだ。
 失脚したのは旧ソ連国家保安委員会(KGB)後継機関、国家保安局トップに23年間君臨し、カリモフ政権下で絶大な権力を持ったイノヤトフ長官(73)。国営紙は「(長官は)職務を解かれた」と伝えた。後任の長官にはアブドゥラエフ検事総長が就任する。

 イノヤトフ長官はカリモフ前大統領死去時、ミルジヨエフ大統領の擁立を影で取り仕切り、その後も強い影響力を保持していたとみられる。ところが、大統領は昨年、重要ポストである国防相や内相に自身の側近を任命し、イノヤトフ長官は孤立し始めていた。(2018/02/01-05:50)

948チバQ:2018/02/03(土) 17:34:40
http://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020019-n1.html
2018.2.2 10:58

北方領土の択捉空港を軍民共用に 露政令、空軍本格駐留への布石か
【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府は2日までに、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至だ。

 軍民共用とされるのは、2014年9月に開港した択捉空港。全長2300メートルの滑走路を持ち、中型ジェット機が離発着できる。

 同空港は、戦前の日本が建設したブレベスニク(天寧)空港で濃霧が多発することなどを受けて建設され、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の州都ユジノサハリンスクとの定期便が就航している。昨年9月、元島民らの初の空路墓参でも利用された。

 北方領土の択捉、国後両島には推定約3500人の将兵が駐留。陸軍の第18機関銃・砲兵師団が中心で、地対艦ミサイルを担当する海軍の分遣隊や、空軍のヘリコプター部隊の要員も含まれている。露メディアは択捉空港の軍民共用化について、空軍が拠点を置くための動きだと伝えている。
 北方領土にはソ連時代、最大で約2万人の将兵が駐留し、択捉島には20機以上の最新鋭ミグ戦闘機が常駐していた。1991年のソ連崩壊後は、守備機能だけを残して部隊・兵員を大幅に削減した経緯がある。

 しかし、近年のロシアは再び北方領土の軍備増強に動いており、択捉、国後両島では新駐屯地の建設が進められている。2016年11月には、択捉に最大射程300キロの地対艦ミサイル「バスチオン」、国後に射程130キロの地対艦ミサイル「バル」が配備されたことが明らかになった。

 ロシアは、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に海軍基地を建設する方針で、準備作業を本格化させてもいる。

949チバQ:2018/02/14(水) 18:44:58
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180214k0000m030019000c.html
<ウクライナ>ジョージアの前大統領を強制追放 不法滞在で
02月13日 17:51毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの治安当局は12日、首都キエフで、「不法滞在」を理由にジョージア(グルジア)のサーカシビリ前大統領を拘束し、ポーランドに強制追放した。サーカシビリ氏は今年1月、ジョージアの裁判所で職権乱用罪などで懲役4年の実刑判決を言い渡されており、ジョージアはポーランドに身柄引き渡しを求めるとみられる。

 サーカシビリ氏はウクライナ国籍を取得したが、今夏に取り消された。しかし、9月に外遊先のポーランドからウクライナへ入国を強行。国籍取り消しの無効を訴えていた。キエフの裁判所は今月5日、国籍取り消しの有効性を認める決定を出し、サーカシビリ氏はウクライナに滞在できる根拠を失っていた。

 「反ロシア・親欧米派」として知られるサーカシビリ氏は、2015年にウクライナのポロシェンコ大統領に国籍を授与され、南部オデッサ州知事に就任。だが、16年に辞任し、ポロシェンコ政権を糾弾していた。

950チバQ:2018/02/15(木) 21:57:58
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030028000c.html
<露大統領選>プーチン氏の優位揺るがず あと1カ月
18:09毎日新聞

<露大統領選>プーチン氏の優位揺るがず あと1カ月

プーチン露大統領=ロイター

(毎日新聞)

 【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選(3月18日に投開票)まで約1カ月。再選を目指すプーチン大統領は地方の住民や財界関係者との会合に積極的に参加し、自身の路線継続を訴えており、圧倒的な優位は揺らいでいない。

 プーチン氏の支持率は約70%。2位のロシア共産党公認候補で企業経営者のグルジーニン氏の6.9%や、3位の自由民主党のジリノフスキー党首の5.7%を大きく引き離す。「反プーチン」を訴えて立候補した女性司会者サプチャク氏は1.7%で、もう一つの反プーチン派野党「ヤブロコ」の創設者、ヤブリンスキー氏は0.7%にとどまる。

 「露大統領府が目指す、投票率・得票率共に7割以上の再選も不可能ではない」(政治アナリストのムーヒン氏)との予想も出ている。

 プーチン氏は1月30日、「推薦人」として中央選管に登録した約500人を集めて対話集会を開いた。モスクワ大など主要大学の学長、ボリショイ劇場やエルミタージュ美術館など著名な文化施設の総監督や館長、フィギュアスケート男子のプルシェンコ元選手、映画監督のミハルコフ氏ら各界の有名人が集まった。

 集会では、米政府が対露制裁に関連して新たに発表した「露政府・財界の有力者リスト」についての質問が出た。プーチン氏の側近のペスコフ大統領報道官らが挙げられたが、プーチン氏は「1億4600万人のロシア国民全員をリストに入れ(敵に回し)たのも同然だ。非友好的な行為だ」と批判。露スポーツ界のドーピング問題については、「(米国に亡命した告発者)ロドチェンコフ氏は、米情報機関の下で仕事(告発)をしている」と述べた。プーチン氏は、国民に根強い反米感情に訴える発言を続けている。

 一方、中央選管に出馬を認められなかった反プーチン派の野党指導者で人気ブロガーのナワリヌイ氏は、選挙が「茶番」だとしてボイコットを呼びかける。今月8日には「露政府高官の腐敗ぶり」を暴露する新たな動画をネットで公開した。だが、主要メディアはこの新たな暴露ビデオを無視しており、ナワリヌイ氏の影響力は限定的だ。

951チバQ:2018/03/02(金) 16:47:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000112-mai-int
<ロシア>生活水準向上を強調 大統領、年次教書演説
3/1(木) 20:19配信 毎日新聞
<ロシア>生活水準向上を強調 大統領、年次教書演説
ロシアのプーチン大統領=AP
 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は1日、内政や外交政策について説明する年次教書演説を行った。今月18日の大統領選を前にした今期最後の教書演説で、実質的な選挙キャンペーンとなった。1期目就任の2000年以降、経済政策が効果を上げ、国民の生活水準が向上したことを強調した。

 教書演説はこれまで上下両院や政府高官らを対象に行われてきたが、今回は、大統領選でのプーチン氏の推薦人団を含む1000人以上が招待された。会場も通常のクレムリン(大統領府)から、近くの大型展示施設マネージに移し、巨大なスクリーンに経済成長のグラフなどをビジュアルに示して説明した。

 プーチン氏は、国民の平均寿命が00年の65歳から昨年は73歳まで上がったと指摘。12年後の30年には「日本、フランス、ドイツ並みの80歳以上」を目指す考えを示した。

 国営テレビは、約2時間続いた演説を生放送で伝え、会場で拍手する議員や企業関係者、スポーツ選手ら各界の代表者の姿を報じた。一部野党は「不公平な選挙報道だ」と訴えたが、中央選管は「年次教書は憲法で定められた大統領の義務」として退けた。

 今回の選挙にはプーチン氏ら8人が立候補している。全ロシア世論調査センターの調査(2月26日現在)では、プーチン氏の支持率は69.1%で、70%を超えていた1月よりやや落ちている。

952チバQ:2018/03/04(日) 21:39:55
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180305k0000m030025000c.html
<ロシア>プーチン氏 大統領選に向け10万人集会 
18:20毎日新聞

<ロシア>プーチン氏 大統領選に向け10万人集会 

10万人の支持者を前に演説するプーチン露大統領=モスクワの「ルジニキ競技場」で2018年3月3日、杉尾直哉撮影

(毎日新聞)

 【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選挙(18日投開票)へ向け、再選が確実視されるプーチン大統領は3日、首都モスクワで支持者約10万人の集会を開いた。「子供、孫たちのため全力を尽くし、21世紀を明るい勝利の世紀にしよう」と演説し、長期的な支持を訴えた。

 会場は今年のサッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会のメイン競技場。著名歌手らによるコンサートの中盤にプーチン氏が登場すると参加者らは興奮の渦に包まれた。

 壇上には、平昌(ピョンチャン)冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手ら各界の著名人が並んだ。

 平昌五輪では、ドーピング問題からロシア選手は個人資格での出場となり表彰式での国歌斉唱が禁じられた。プーチン氏は「(ロシアの)歌が聞かれなかった。一緒に歌おう」と呼びかけ、国歌を斉唱。プーチン氏の歌声は特に高音部分で調子外れだったが、最後の3番まで歌い支持者の愛国心を盛り上げた。

953とはずがたり:2018/03/12(月) 18:40:19
クリミア返還「絶対ない」 プーチン氏、大統領選前に強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000008-jij_afp-int
3/12(月) 9:40配信 AFP=時事
クリミア返還「絶対ない」 プーチン氏、大統領選前に強調
ロシアの首都モスクワで開かれた選挙集会で、支持者を前に演説するウラジーミル・プーチン大統領(2018年3月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は11日、2014年に併合したウクライナ南部クリミア(Crimea)半島について、いかなる状況下でも返還しないと言明した。再選が見込まれる18日の大統領選を前に公開されたドキュメンタリー番組で語った。

【写真】「プーチンが終身皇帝に」 野党指導者が批判、単独インタビュー

「頭がおかしくなったのか?」クリミアを手放す用意があるのかとジャーナリストに問われたプーチン氏はそう返し、「そんな状況はないし、今後も絶対ない」と続けた。

 2時間のドキュメンタリー番組「プーチン」は、プーチン政権の代弁者として知られるテレビ司会者、ドミトリー・キセリョフ(Dmitry Kiselyov)氏のソーシャルメディアのアカウントで公開された。

 ロシアは、ウクライナで西側諸国が支持する政権が誕生したことを受けて2014年3月にクリミア半島を併合。西側との関係が冷戦(Cold War)終結以降で最も悪化するなか、欧州連合(EU)や米国による制裁を招いた。【翻訳編集】 AFPBB News

955チバQ:2018/03/17(土) 18:36:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000058-jij-int
プーチン氏の得票率焦点=18日にロシア大統領選
3/17(土) 16:29配信 時事通信
プーチン氏の得票率焦点=18日にロシア大統領選
ロシア大統領選の投票が18日実施される。写真は、選挙前にロシア国民向けメッセージを発表するプーチン大統領=16日撮影、モスクワ
 【モスクワ時事】ロシア大統領選の投票が18日実施される。

 世論調査の支持率が7割近い現職のプーチン大統領(65)の通算4選が確実視されており、どれだけ高得票で勝利できるかが焦点。プーチン陣営は再選後の政権運営を安定させるために「投票率70%、得票率70%」の目標を掲げているとされる。

 英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件をめぐり、欧米とロシアの緊張が高まっているが、プーチン氏は地方視察などの公務をこなし、大統領選に備えた。16日には国民向けメッセージを出し「われわれが愛する偉大なロシアの将来を選ぶために権利を行使してほしい」と投票を呼び掛けた。

956名無しさん:2018/03/18(日) 08:17:35
ロシア大統領選投票始まる、プーチン大統領圧勝の予想

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3318899.htm

 ロシア大統領選挙の投票が始まり、プーチン大統領が圧勝する見通しですが、目標とされる70%の投票率に届くのかは微妙な情勢です。
 ロシア大統領選挙の投票は極東地域で日本時間の18日午前5時に始まりました。通算4期目を狙うプーチン大統領ですが、これまでの各種世論調査では、70%前後の支持を得ていてほか7人の候補者を圧倒し、当選は確実視されています。

 しかし、欧米諸国との対立が激化し、国内の経済も低迷する中、政権の正統性を国内外に誇示するために目指すとされる「投票率、得票率ともに70%」に届くのは微妙な情勢で、プーチン大統領自らが国民に投票を呼び掛けるビデオが投票日直前に放送されています。投票は、ロシア西部で日本時間の18日午後9時に締め切られ即日開票されます。

957チバQ:2018/03/18(日) 23:11:04
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180319k0000m030122000c.html
<ロシア>大統領選、高投票率演出に躍起
22:50毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】18日投票のロシア大統領選は、プーチン大統領が通算4選を決めることが確実視されている。連続3選を禁じた憲法に従えば、プーチン氏にとって最後の任期。それだけに、当局は「不正なしの高投票率の選挙」の演出に全力を注いだ。

 モスクワ中心部に近い学校に設置された投票所では、人々が次々と訪れ、票を投じた。訪問者には「2018年大統領選挙」と書かれた風船が配られていた。帰り道にほかの人々にも投票を呼びかける宣伝道具だ。

 年金生活者のイーゴリさん(68)は「プーチン氏に投票した。ほかの候補で、大統領になるのにふさわしい人はいない」と語った。

 今回の選挙では、居住地以外の投票所でも、事前申請をしていれば投票が容易にできるようになった。投票率を上げるための取り組みだが、反プーチン派の野党側は「二重投票を可能にする政策」と強く批判していた。

 中央選管のパンフィーロワ委員長は18日の記者会見で、「複数の場所で投票を申請しても、2回目の投票を行おうとする者はすぐに分かる。多重投票は不可能」と説明。さらに、「わざと二重投票をして、挑発しようとする者は、非常に重い刑事罰を受けることになる」と警告した。

 中央選管によると、各地の選管には「学校で子供の親に投票を呼びかける手紙が配られた」などとして、「当局の組織ぐるみの投票強制」を訴える苦情が届いた。だが、実際に調べてみると、苦情に書かれていた学校自体がそもそも存在しなかったという。

 「投票所でただで食べ物が配られている」との訴えもあったが、実際は「無料」ではなく、有料販売だったことが分かったという。中央選管のブラーエフ副委員長は「フェイク(偽)ニュースが多すぎる」と嘆いた。

958チバQ:2018/03/18(日) 23:11:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180319k0000m030095000c.html
<ロシア>プーチン氏圧勝へ 任期24年まで 大統領選
21:37毎日新聞

<ロシア>プーチン氏圧勝へ 任期24年まで 大統領選

ロシア大統領選挙で投票を終えたプーチン大統領=2018年3月18日、AP

(毎日新聞)

 【モスクワ杉尾直哉】任期満了に伴うロシア大統領選挙の投票が18日行われた。即日開票され、通算で4選を目指すウラジーミル・プーチン大統領(65)の圧勝が確実視されている。任期は6年で、プーチン氏が勝利すれば、2024年まで大統領職にとどまることができる。投票は露極東から順次、現地時間午後8時に締め切られ、中央選挙管理委員会は18日午後9時(日本時間19日午前3時)に暫定集計結果を発表し、大勢が判明する見通しだ。

 露大統領府は今回、「投票率・得票率共に7割以上」によるプーチン氏の再選を目指している。12年の前回選挙時の投票率(65.34%)と得票率(63.60%)をどれだけ上回るかが注目される。中央選管によると、有権者の投票行動は12年時より活発という。

 プーチン氏はこの日、モスクワのロシア科学アカデミーに設置された投票所で票を投じ、記者団に「自分が国に提案した政策が正しいと信じている」と述べた。

 今回の選挙にはプーチン氏を含めて8人が立候補した。当初、プーチン政権の「腐敗ぶり」を批判し、反政府デモをくり返し主導してきた野党指導者で著名なブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)が「反プーチン派」の有力候補となるとみられていたが、中央選管は「刑事事件で有罪判決を受けている」として立候補申請を却下した。

 代わりに「反プーチン」を訴える女性テレビ司会者クセーニア・サプチャク氏(36)が立候補したが、「選挙のボイコット」を訴えるナワリヌイ氏と対立し、野党勢力が分裂する結果となった。直前の世論調査ではプーチン氏の支持率が約7割で、他の候補はいずれも数%止まりだった。

959チバQ:2018/03/19(月) 17:13:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000000-jij_afp-int
ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝 得票率76%、通算4期目へ
3/19(月) 6:10配信 AFP=時事
ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝 得票率76%、通算4期目へ
ロシア首都モスクワにある選挙事務所で、報道陣に対応するウラジーミル・プーチン大統領(2018年3月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)ロシアで18日に投票が行われた大統領選挙は即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が76%を超す得票率で再選した。中央選挙管理委員会が19日、発表した。通算4選となる。ただ反体制派は、票の水増しといった不正があったと指摘している。

【写真特集】ウラジーミル・プーチン

 今回の選挙には、ほぼ20年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏に加え、7候補が出馬。ただ政権批判の急先鋒(せんぽう)に立つ野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は法的な理由から立候補を禁止されていたため、プーチン氏は以前から再選確実とみられていた。

 中央選挙管理委員会によると、99.8%が開票された時点でプーチン氏の得票率は76.67%。2位のロシア共産党候補パベル・グルディニン(Pavel Grudinin)氏を大きく突き放している。

 圧勝の見通しを受けてプーチン氏は、首都モスクワの大統領府(クレムリン、Kremlin)そばのマネージ広場(Manezh Square)に集まり歓声を上げる市民を前に、「国民の信頼と希望」が示されたと述べた。

 英国での元スパイ毒殺未遂事件や米国による新たな制裁など、世界の舞台で孤立を深めつつあるロシア政府は、プーチン大統領の歴史的な通算4期目の正当性をより強固にするため、高い投票率を望んでいた。

 有権者は約1億700万人。各投票所ではセルフィー(自撮り)大会や景品、子ども向けの出し物などが用意され、お祭りムードが演出された。中央選挙管理委員会によると、当局がアメとムチで引き上げを狙った投票率は60%に上ったという。

 一方、反プーチン派の独立系紙ノーバヤ・ガゼータ(Novaya Gazeta)は、国営および民間企業の従業員らが投票圧力を受けたと訴えており、また学生の中には投票しなければ退学などの処分を迫られた人もいたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News

960チバQ:2018/03/19(月) 17:18:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000010-jij-int
プーチン氏が圧勝=得票7割超、任期24年まで―欧米と対立継続・ロシア大統領選
3/19(月) 3:23配信 時事通信
プーチン氏が圧勝=得票7割超、任期24年まで―欧米と対立継続・ロシア大統領選
18日投票のロシア大統領選は即日開票され、中央選管によると、開票率約70%の時点で現職のプーチン大統領が75.9%を得票して圧勝、通算4選を決めた。写真はモスクワで開かれた集会で勝利宣言するプーチン氏
 【モスクワ時事】18日投票のロシア大統領選は即日開票され、中央選管によると、開票率約99%の時点で、現職のプーチン大統領(65)が76.6%を得票して圧勝し、通算4選を決めた。

 任期は6年で、首相時代を含めて2024年まで四半世紀近くにわたって権力を握ることになる。愛国心をあおって欧米との対決姿勢を示すプーチン氏の動向を国際社会は引き続き注視することになりそうだ。

 プーチン氏は18日夜(日本時間19日朝)、モスクワ中心部の広場で開かれた支持者集会で「ロシアのために共に大きな仕事に取り組もう」と勝利宣言を行った。

 大統領選には8人が立候補。得票率は共産党のグルディニン氏(57)が11.8%、極右政党・自由民主党のジリノフスキー党首(71)が5・6%など。プーチン陣営は再選後の政権運営を安定させるために「得票率70%」という高い水準での勝利を目指していたとされ、圧勝により「国民の信任」をアピールするとみられる。プーチン大統領は、これまでに大統領選に4回出馬しているが、過去最高の得票率となる。

 インタファクス通信によると、投票率は約67%。プーチン氏は5月の就任式後に閣僚人事を行う考えを示した。

 14年のウクライナ南部クリミア半島併合をめぐり、欧米はロシアに制裁を科し、関係は「新冷戦」と言われるほど悪化した。ロシアによる米大統領選介入疑惑や、今月英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件で亀裂はさらに深まっている。プーチン氏再選で対立は継続しそうだ。

 大統領選をめぐっては、プーチン政権批判の急先鋒(せんぽう)である野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)の出馬を中央選管が却下しており、公平性を疑問視する声もある。

961チバQ:2018/03/19(月) 17:44:23
http://www.sankei.com/world/news/180319/wor1803190040-n1.html
2018.3.19 16:38
【露大統領選】
プーチン氏、北方領土でも圧勝
 18日のロシア大統領選で勝利したプーチン大統領は、ロシアが実効支配する北方領土を管轄する2行政地区でも80%に迫る得票率で圧勝した。首相から大統領に返り咲いた前回2012年の大統領選では約68%だったので、支持を拡大した。

 プーチン氏の再選を受け、国後島で働くエフゲニーさん(28)は「島の発展は、彼がロシアの指導者の地位に長くいたから成し遂げられた。他の政治家では不可能だった」と続投を歓迎した。

 ロシア中央選管の発表によると、プーチン氏は国後島、色丹島、歯舞群島を管轄する南クリール地区で約79%、択捉島を管轄するクリール地区で約78%の票を得た。ロシアは昨年、色丹島に自国の法律に基づき経済特区を設置するなど、北方領土開発を加速させている。

 プーチン氏は00年の大統領選初当選時には、北方領土を含む2地区で約59%、04年の再選時には約82%を得票した。(共同)

963チバQ:2018/03/20(火) 15:12:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000097-mai-eurp
<露大統領選>プーチン氏4選、最後の任期へ 得票率76%
3/19(月) 21:32配信 毎日新聞
<露大統領選>プーチン氏4選、最後の任期へ 得票率76%
クリミア編入4年を祝うコンサート会場で、プーチン氏の顔写真を掲げる女性=18日、モスクワのマネージ広場で杉尾直哉撮影
 【モスクワ杉尾直哉】18日投開票のロシア大統領選は開票が進み、露中央選挙管理委員会によると、19日午前の段階(開票率99.84%)で、プーチン大統領(65)の得票率は76.66%となり、再選(通算で4選)が決まった。これに先立ち、プーチン氏はクレムリン(露大統領府)近くで開かれた「クリミア編入4周年記念」コンサートに参加し、勝利宣言した。憲法では連続3選を禁じており、規定に従えば5月から最後の任期に臨む。

 プーチン氏は18日夜のコンサート会場で「(高い得票率の)結果をもらい、感謝している。この結果に、これまでの路線に対する国民の信任と希望を見て取ることができる」と述べた。

 任期は6年。プーチン氏は71歳になる2024年まで大統領職を務める見通し。ロシア内務省や旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体(CIS)の選挙監視団は19日、重大な選挙違反が見当たらなかったと表明した。00年に初めて大統領に就いたプーチン氏は、国民の高い信任と選挙の正当性を内外に示し、首相に転じた期間(08〜12年)も含めた長期統治を正当化する狙いとみられる。

 注目されていた投票率について、中央選管はロシアメディアに対し、暫定の数値として67.98%と伝えた。ロシア大統領府はプーチン氏の得票率と共に「7割超え」を狙っていたが、投票率の目標に届かない公算が大きくなっている。

 プーチン氏は5月の就任式後に内閣を改造する考えを表明。また次の任期中に連続3選を禁じる憲法条項を改正し、24年の次期大統領選にも出馬する可能性に関して、プーチン氏は「私は今のところ(憲法を)改正するいかなる考えもない」と述べた。

 選挙には8人が立候補した。開票率99.84%の段階で、2位は露共産党公認候補のグルジーニン氏(57)で得票率は11.80%。極右政党の自由民主党のジリノフスキー党首(71)が5.66%と続き、反プーチン派の女性テレビ司会者、サプチャク氏は1.67%にとどまった。

964チバQ:2018/03/20(火) 15:13:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000094-mai-eurp
<露大統領選>プーチン氏、勝負の4期目 次世代の育成意識
3/19(月) 21:23配信 毎日新聞
<露大統領選>プーチン氏、勝負の4期目 次世代の育成意識
クリミア編入4年を祝うコンサート会場で、プーチン氏の顔写真を掲げる女性=18日、モスクワのマネージ広場で杉尾直哉撮影
 18日投開票されたロシア大統領選で7割以上という高い得票率で再選を決めたプーチン大統領。通算4期目となる5月からの最後の任期入りに当たり、国民の大きな信任を内外に示した。プーチン氏は任期満了の2024年をにらみ、国内的には若い世代の育成を強く意識しているようだ。一方、外交では冷え込んだ欧米との関係修復は困難な情勢だ。【モスクワ杉尾直哉】

 「ボランティアは我が国の文化であり、ロシアの一番大きな力だ。私の父も(第二次大戦で)ボランティア(志願兵)として前線に行った」。昨年12月6日、モスクワの競技場で開かれた若手のボランティア活動家たちの集会で、プーチン氏はこう演説。司会者に大統領選への再出馬について尋ねられ、「逆にあなたたちに聞きたい。私が決心すれば、支持してもらえるか」と会場に問いかけ、大歓声を受けた。プーチン氏は「今日のあなたたちとのやりとりを胸に、近く考えを発表する」と約束して会場を去ったが、その日の夕方に出馬を表明し、人々を驚かせた。

 プーチン氏が今回の選挙戦で特に重視したのは若者世代、そして若さだった。12月23日の与党・統一ロシアの党大会では、「ロシアは1000年の歴史がある国だが、体を悪くした『おばあちゃん』ではない。常に若く、前に突進する国だ」と語った。

 選挙戦の間、露全土から、次世代の指導者候補を選ぶコンペティションが開かれた。選挙戦終盤の今月15日には、政府主催で若手企業家や社会活動家数千人を集めたフォーラムを開いた。ラブロフ外相やショイグ国防相らの閣僚や要人が出席し、直接、参加した若者たちと対話するというイベントだ。プーチン氏もコンサート会場に姿を現し、将来の国の発展の必要性を語った上で「君たちにできるか?」と問いかけた。

 これまで、プーチン氏は、「シロビキ」と呼ばれる治安・情報機関出身者や、「リベラル」と呼ばれる非シロビキの政治家らなどとのバランスを取り、自らが「重し」となって国家を統制するスタイルを取ってきた。スポーツマンぶりを示すなど、自分の若々しさをアピールしてきたプーチン氏だが、24年の任期満了時には71歳。老いを念頭に、新たな統治スタイルを模索している可能性があり、その中に若手世代を位置づけているのかもしれない。

 今回の選挙結果を受け、政治アナリストのニコライ・ミロノフ氏は、ロシア通信に対し「現在40歳ぐらいの若手から数年後に後継者を選ぶのではないか」と語った。一方、別の政治アナリストのアレクセイ・ムーヒン氏は「プーチン氏がポスト24年に向け、どのような計画を立てているか誰も予想できない。プーチン氏自身も現時点では分かっていないだろう」とみている。

965チバQ:2018/03/20(火) 15:13:23
 ◇対欧米、関係修復困難

 国民の信任を得たプーチン氏だが、国際社会、特に欧米諸国との関係好転には疑問符が付く。2014年からのウクライナ危機に加え、今回の選挙の直前に英国でロシア軍の元情報機関幹部が神経剤で狙われた暗殺未遂事件が起きたのも問題をさらに難しくした。

 タス通信などによると、再選されたプーチン氏に祝意を表した世界の首脳は、中国の習近平国家主席や、旧ソ連構成国だったカザフスタンやベラルーシ、親露国セルビアの指導者たち。19日午後1時(日本時間午後7時)現在、その他の主要国で祝意を伝えたのは、対露関係を重視する安倍晋三首相やイタリアの中道右派連合の一角で、欧州連合(EU)懐疑派の政党「同盟」(旧・北部同盟)のサルビーニ書記長らに限られた。

 英国で起きた暗殺未遂事件を巡っては、メイ英首相が「ロシアの関与」を指摘し、双方が互いに外交官の追放を通告し合う報復合戦となった。米独仏や北大西洋条約機構(NATO)は英国への連帯を表明し「欧米諸国VSロシア」の対立構図がこれまで以上に先鋭化した。

 今回の選挙に立候補した民族主義政党「ロシア全人民連合」公認候補のバブーリン氏は、「メイ首相がプーチン選対本部の一員だったのかを私は知らないが、(そう思えるほど)ロシア国民を効率よくプーチン氏の周囲に結集させる結果となった」と皮肉った。

 プーチン体制と欧米諸国との亀裂のきっかけは、14年2月のウクライナ危機と、その流れでロシアが同年3月にクリミア半島を自国領に一方的に編入したことだった。今回、「クリミア編入記念日」の3月18日にクリミアでも初めて露大統領選が行われた。露国営テレビの著名なジャーナリスト、ニコライ・スワニゼ氏は「クリミア編入はロシア人の愛国心をかき立て、プーチン氏の人気を一気に高めた。クリミアをウクライナに返還すれば、国民の反発は激しく、プーチン氏ですら今や返還は不可能になってしまった。クリミア編入で、ロシアと欧米諸国との関係修復を長期的に不可能にした」と話している。

966とはずがたり:2018/03/25(日) 12:25:33
得意の外交での安倍の成果。
アメリカにはTPP撤退された上に鉄鋼で制裁関税で例外国に認定されず,ロシアには色丹島に発電所建設されるがその際の相手が同盟国アメリカの企業。北朝鮮には強硬策の主張で拉致問題の進展を絶望化。

北方領土の色丹島で米企業が発電所建設計画
2018年3月13日 21:03ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/13/10387932.html

北方領土の色丹島で、アメリカ企業が発電所を建設する計画があることがわかった。北方領土の独自開発を進めるロシアと日露での共同経済活動を実現したい日本との隔たりが改めて浮き彫りになった。

北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事は12日、色丹島で建設する新しいディーゼル発電所について、アメリカ企業が投資することで合意したと明らかにした。

北方領土の開発をめぐっては共同経済活動の実現を目指す日本側に対し、ロシア側は協議の進展が不十分だとしてたびたび不満を示している。そのため第三国に投資を呼びかけるなど、独自で開発を進める姿勢を見せていて、今回の計画は日露の隔たりが、改めて浮き彫りになった形。

967チバQ:2018/03/27(火) 16:59:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000026-asahi-int
ロシア外交官の追放、24カ国に拡大 英の判断に足並み
3/27(火) 10:53配信 朝日新聞デジタル
 英国でロシアの元スパイらが意識不明の重体となって発見された事件を巡り、欧米諸国によるロシア外交官の国外追放の動きが広がっている。英メディアによると、英国時間26日深夜までに米国や英国、欧州を中心に計24カ国約140人にのぼった。

 事件は4日に起きた。英国は、ロシアが製造能力を持つ神経剤が使われていたとして、事件の責任はロシアにある可能性が「極めて高い」と判断。14日、報復措置としてロシア外交官23人を国外追放処分にすると発表した。英国の判断に支持を表明した欧米各国は26日、一斉に同様の措置に踏み切った。

 足並みをそろえたのは60人の追放を決めた米国のほか、欧州連合(EU)28加盟国のうち英国を含めた17カ国、ウクライナ、カナダ、アルバニア、ノルウェー、マケドニア、豪州。アイスランドはロシアとの高官同士の対話を停止し、6月にロシアで開幕するサッカー・ワールドカップに要人を出席させないことにした。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000044-jij-pol
ロ外交官追放、同調せず=日本政府
3/27(火) 11:59配信 時事通信
 英国で起きた元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として米国や欧州連合(EU)各国がロシア外交官の追放を決めたことに関し、河野太郎外相らは27日、「事実関係の解明が先だ」と強調し、日本政府としては当面、同調しない方針を示した。

 
 河野氏は閣議後の記者会見で、日本の立場について「化学兵器の使用は決して許されるものではない。英国警察、化学兵器禁止機関(OPCW)の調査をしっかり見ていきたいとロシア側に申し上げている」と説明した。

968とはずがたり:2018/04/01(日) 17:19:41
外交官追放合戦 露経済に広がる傷口 国主導で硬直、追加制裁なら打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000017-san-eurp
4/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】英国での神経剤襲撃事件が米欧とロシアの大規模な外交官追放合戦に発展し、英米両国では新たな対露制裁も議論され始めた。ロシア経済は、自らの構造問題に加え、すでに発動されている対露制裁の影響で低迷状態が続く。米欧との関係悪化はさらなる打撃となりかねず、プーチン露政権に対する不満がじわじわと高まっていく可能性がある。

 3月の大統領選で圧勝したプーチン氏は、5月からの通算4期目の6年間で国民生活を大きく向上させると公約した。1人当たり国内総生産(GDP)を1・5倍にし、人口の13%を占める貧困層を半減させると約束。保健分野の支出を増やし、全国のインフラを大幅刷新するとした。

 しかし、大衆迎合的な公約を実現する「原資」については、プーチン氏自身が「経済の突破的発展」によって得るしかないと認めている。その道筋は全く見えてこない。

 ロシアの国内総生産(GDP)は、2014年が0・6%増▽15年が2・8%減▽16年が0・2%減▽17年が1・5%増。プーチン氏は現任期の6年間で国民の実質所得を40〜50%上昇させると約束していたが、実際は6%の減少。世界平均以上のGDP成長を目指すとしていたが、10年間で7%しか伸びていない。

 地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、発展の原動力が失われたことが大きい。経済が頭打ちになっていたところに、14年のウクライナ介入をめぐる対露制裁や、石油価格の下落が重なった。

 米欧が発動した対露制裁は、軍事や資源開発、金融分野での、技術協力や資金調達に制約を課している。GDPを年1〜2%引き下げる効果があったとする見方が多いが、より影響が大きいとの試算もある。

 1991年のソ連崩壊と90年代の大混乱を経験したロシア国民には、変革を恐れ、安定を望む人が多い。「外敵」に対して団結する伝統的国民心理も健在だ。それが大統領選でのプーチン氏勝利をもたらした。

 しかし、新たな傾向も見られる。西シベリア・ケメロボの大型商業施設で60人以上が死亡した3月25日の火災をめぐっては、行政の腐敗が大惨事をもたらしたとの批判が地元で噴出。抗議集会では、地元当局にとどまらず、プーチン氏にも非難が向けられた。人命や生活に深く関わる問題が起きれば、鬱積した国民の不満が吹き出しかねない。

969チバQ:2018/04/02(月) 17:26:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000055-san-eurp
EU、対露で温度差 オーストリア、ブルガリア…9カ国が外交官追放見送り
4/2(月) 7:55配信 産経新聞
 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は英国での神経剤襲撃事件で、多くの加盟国がロシア外交官の国外追放で協調し、英国に対する連帯を示した。だが、同調しなかった国も少なくない。背景にはロシアとの政治・経済的な結びつきが指摘される。EUとしての共通外交でなく、各国の主権に基づいた措置は一方でロシア対応での温度差も浮かび上がらせた。

 北大西洋条約機構(NATO)を含め、これまでに追放を決めたのは欧米28カ国・機関で対象者は150人以上。英国を含むEU28カ国では19カ国が追放を決める一方、9カ国が見送った。これらには駐露大使の召還でEUとしての協調を示した国もある。追放を見送ったオーストリアのクルツ首相は「われわれは中立国であり、東西の橋渡し役」と理由を説明する。同国は戦後、永世中立国を宣言。冷戦終結後にEUに加盟したが、NATOには未加盟だ。

 ただ、昨年末に発足した現政権は極右の自由党と連立を組む。ロシアは近年、ポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭する欧州で、同党など各国の極右政党との関係を構築。自由党の政権入りで懸念されたオーストリアの対露融和姿勢が表れたともいえる形だ。ブルガリアのボリソフ首相はEUの現議長国との立場から「意思疎通の手段を維持する」と追放見送りを説明するが、同国では文化や宗教が近いロシアに親近感が強く、民族主義的な連立相手や大統領が親露派。合意形成が困難なようだ。

 旧共産圏ではロシアへの接近が目立つハンガリーが追放に同調したが、スロバキアは踏み切らず、対露強硬派のポーランドやバルト三国との相違を見せた。財政危機に陥るギリシャはチプラス政権が近年、特にロシアとの関係を強化。EUの対露経済制裁にもかねて批判的だ。ギリシャと関係が深いキプロスは金融機関がロシアの資金に依存しているとの事情もある。

 小国には対抗措置で数少ない駐露外交官が追放されると現地の大使館業務が滞るとの懸念もある。ただ、小国でもマルタの場合、EU域内も自由に移動できる同国の市民権を巨額投資などとの引き換えで露富豪にも売却しており、「関係を崩したくない」(独メディア)との見方も出ている。

970チバQ:2018/04/09(月) 21:09:06
https://mainichi.jp/articles/20180408/ddm/007/030/072000c
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ロープウエー、26年ぶり再建 サラエボ融和の象徴
毎日新聞2018年4月8日 東京朝刊
【ウィーン三木幸治】ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで6日、ボスニア紛争(1992〜95年)で破壊されたロープウエーが26年ぶりに再建されて、開通した。紛争前、街のシンボルだったロープウエーに乗ろうと初日から市民が列を作り、久しぶりの「空の旅」を楽しんだ。

 サラエボは周囲を山に囲まれ、ロープウエーは街南部とトレベビッチ山を結ぶ。59年に開通し、市民がピクニックなどに利用していた。だが92年に紛争が始まるとセルビア系武装勢力が山に侵攻し、街を包囲。ロープウエーは破壊され、山に多くの地雷が埋められた。

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 2012年、サラエボ出身の妻を持つ米国人が約400万ドル(約4億3000万円)をロープウエー再建に寄付。地雷除去が終了すると、昨年就任したスカーカ・サラエボ市長が再建を主導し、開通にこぎつけた。

 紛争中に子供時代を過ごしたスカーカ市長は開通式で「今日はサラエボにとって偉大な日だ。破壊の象徴だったロープウエーは、(民族間の)愛の象徴になるだろう」と話した。

971チバQ:2018/04/10(火) 21:37:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000061-mai-int
<元スパイ襲撃>対露でEU温度差 大使召還の見送る国も
4/10(火) 19:24配信 毎日新聞
 ◇際立つオーストリアの消極姿勢 背景の一つは内政事情

 【ウィーン三木幸治、ブリュッセル八田浩輔】英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で、欧州連合(EU)は英国への「無条件の連帯」を掲げてロシアへの強硬姿勢を鮮明にした。しかし加盟国別では24カ国が露外交官の国外追放や自国の駐露大使の一時召還を決める一方、オーストリア、ギリシャ、キプロスの3カ国は独自の対応を見送った。こうした温度差はEUが検討する対露追加制裁の行方に不確実性を与えている。

 「我々は永世中立国でロシアと良好な関係を保っている。(欧露間の)橋渡しをすることができる」。オーストリアのクルツ首相は地元メディアに独自の外交方針を貫く理由をこう説明した。オーストリアは1955年から中立国を掲げ、軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)には非加盟だが協力関係にある。今回、露外交官の追放を決めたEU18カ国には中立国スウェーデンも含まれる。また自国に駐在する露外交官が少ないマルタなどの小国も駐露大使の召還で協調しており、オーストリアの消極姿勢は際立つ。

 背景の一つは内政事情だ。昨年12月、クルツ氏率いる国民党は、ロシア寄りの極右・自由党と連立政権を発足させた。クルツ氏の判断は、ロシアのプーチン大統領率いる与党・統一ロシアと協力関係にある自由党への配慮との見方もある。自由党のクナイスル外相は「この局面では(ロシアとの)チャンネルを開いておくことが重要だ」と強調し、クルツ氏を支持する。

 一方、ギリシャはロシアと歴史的な関係が深く、2009年の財政危機からロシアとの経済協力を強化。政権内には対露制裁に強硬に反対する右派政党を抱える。キプロスも低い法人税などを使って、ロシア富裕層から多額の投資を呼び込んでおり、対露関係を重視する。

 英国のメイ首相は「西側の同盟関係の分断がロシアの狙いだったならば、逆効果だった」と強調。多くの加盟国を巻き込むことに成功する一方、EUとしての対応は駐露EU大使の召還にとどまっている。英国はバルト諸国やオランダなど対露強硬派と共に、EUに追加の対露制裁を求めて外交攻勢をかけるが、厳しい対応につなげられるかは不透明だ。オーストリアは今年7月から持ち回りのEU議長国に就く。EUの政策課題の選定に関わり、加盟国間の合意形成を図る重要な立場だが、自由党の影響に警戒感が広がっている。

972チバQ:2018/04/10(火) 21:40:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000117-jij-int
アルメニア新大統領就任=前職サルキシャン氏は首相に
4/9(月) 22:06配信 時事通信
 【エレバンAFP=時事】旧ソ連構成国アルメニアで9日、議会で3月に選出されたアルメン・サルキシャン新大統領(64)=前駐英大使=の就任式が行われた。

 アルメニアは2015年の改憲で、首相に強力な権限を与える議院内閣制への移行を決定済み。改憲を主導した親ロシア派のセルジ・サルキシャン前大統領(63)が近く首相に転じ、引き続き権力を握るとみられている。新旧大統領は同姓だが、血縁関係はない。

973チバQ:2018/04/12(木) 19:18:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000019-jij_afp-int
アゼルバイジャン大統領選、現職アリエフ氏が4選
4/12(木) 12:41配信 AFP=時事
アゼルバイジャン大統領選、現職アリエフ氏が4選
アゼルバイジャンの首都バクーで投票する現職のイルハム・アリエフ大統領(2018年4月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】カスピ海(Caspian Sea)沿岸のアゼルバイジャンで11日、議会解散に伴う総選挙と大統領選が行われ、中央選挙管理委員会によると開票率67.3%の時点で現職のイルハム・アリエフ(Ilham Aliyev)大統領(56)が得票率86.1%で4期目の当選を確実にした。主要野党は選挙をボイコットした。

 アゼルバイジャンは近年、原油輸出による安定したドル資金の流入によって財政が潤い、15年にわたり独裁的統治を行ってきたアリエフ氏の足場をますます強固なものとしている。抑圧されてきた野党側は対抗する術を持たず、アリエフ氏の再選は確実視されていた。中央選管によると投票率は74.5%だった。



野党側は、見せかけの選挙に過ぎず、当局が票の不正操作を行おうとしていると主張。選挙日程を半年前倒しして突如、解散に打って出たアリエフ氏の目的は選挙期間を短縮して不正阻止の努力を妨害するためだと非難していた。

 アリエフ氏は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の局員で1993年から強権政治を敷いていた父親ヘイダル・アリエフ(Heydar Aliyev)氏の死去に伴い、2003年に後継として大統領に選ばれた。大統領任期は16年の憲法改正で5年から7年に延長され、欧州評議会(Council of Europe)の専門家から「権力のバランスを激しく乱し」大統領に「前例のない」権力を与えると批判されている。【翻訳編集】 AFPBB News

974チバQ:2018/04/12(木) 20:51:36
https://mainichi.jp/articles/20180408/ddm/007/030/064000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀/1 レイプ被害女性助けたい 傷抱え立ち上がる
毎日新聞2018年4月8日 東京朝刊

 セルビア、クロアチア、ボスニアの3民族が戦った旧ユーゴスラビアのボスニア紛争(1992〜95年)は、「民族浄化」という言葉で表されるすさまじい虐殺と性暴力を引き起こした。これらの戦争犯罪を裁くため93年に設置された旧ユーゴ国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)は昨年閉所。戦後処理はひと区切りついたようにも見える。だが現場を歩くと、当時、性的暴行の被害に遭った女性たちは、四半世紀後の今も暴力の「記憶」を引きずり、深刻な心身の傷に苦しんでいた。

 92年4月、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のビシェグラード。イスラム教徒のボスニア人が6割超を占めるこの町に多数のセルビア人兵士が押し寄せた。兵士はボスニア人の家から金品を奪い、逆らう男性を殺害。女性をレイプした。他の民族を暴力で徹底的に排除しようとする「民族浄化」の実例だ。

 アメラ・メクチュセヤッチさん(45)の家も約20人の兵士に囲まれた。家にはアメラさんのほか母と妹の計3人。兵士に頭を殴られたアメラさんは家族の前でレイプされた。その後、アメラさんと妹は隣町の知人宅に逃げることができたが、残った母親は何度もレイプされた。


 ボスニアの女性は第二次大戦など戦争のたびに性暴力被害に遭ってきたが、保守的な土地柄で暴行を受けたことが知られると夫に離婚を告げられ、地域に居場所がなくなる。このため被害が公になることはなかった。

 「私たちは復讐(ふくしゅう)しなければならない」。アメラさんの母親、バキラ・ハセチッチさん(64)は紛争終結から8年後の2003年、ボスニアで初めて、紛争時にレイプされた女性を支援する市民団体を創設。アメラさんも加わった。

 最初に集まった女性は数人。「レイプされた女性」と興味本位のレッテルを貼られ、世間の目は厳しかった。アメラさんたちは講演会を開き、地元メディアを通じて自分たちが受けた被害をアピール。次第に証言者が集まり始めた。06年には2707人の証言を集め、レイプ被害を「戦争犯罪」として認めるように政府に要請した。

 紛争後のボスニアには、ボスニア人・クロアチア人主体の「ボスニア連邦」とセルビア人主体の「スルプスカ共和国」の「国家内国家」ができ、ボスニア連邦側では女性たちを戦争犯罪被害者と認定し、毎月約500マルカ(約3万3000円)の手当が支給されるようになった。

 女性たちの証言は別の効果も生んだ。多くの証言を積み上げることで、戦争犯罪人の犯罪行為がより明確に浮かび上がるようになった。これまでに約6250人の証言が集まり、多くの訴追につながった。

 だが問題もある。裁判で被害を証言する女性たちは性暴行時の記憶がよみがえり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を悪化させることが多い。証言前後の心理ケアが不可欠だが政府の支援は行き届いていない。また、被害に遭ったとされる数万人のうち、手当を受け取っているのは約800人だけ。手当を申請すると自らの被害を公表することになるからだ。

 北部ブルチコに住むアディラ・スリエビッチさん(52)は92年、自宅でセルビア兵に拘束された。当時妊娠4カ月。拘束場所を替えられながら何度もレイプされ、流産した。「自殺のことしか考えなかった」アディラさんが、精神科医の治療を経て回復したのは、10年以上たってからだ。

 「同じ境遇の人たちを助けたい」と性暴行被害を受けた女性をサポートするNGOを15年に始めた。アディラさんの自宅には、今も毎日のように地元の女性が訪れ、被害を「初めて」告白するという。女性たちの「戦争」は、まだ終わっていないのだ。【サラエボで三木幸治】=つづく

 ■ことば

ボスニア紛争
 旧ユーゴスラビアからボスニア・ヘルツェゴビナが1992年に独立を宣言したことを契機に、ボスニア人、クロアチア人と独立に反対するセルビア人の内戦に突入。やがてボスニア人とクロアチア人の間でも対立が深まり、三つどもえの紛争となった。3民族はスラブ系だが、セルビア人はセルビア正教、ボスニア人はイスラム教、クロアチア人はカトリックを主に信仰している。95年に和平合意に調印。紛争で20万人以上が殺害され、約250万人が難民・避難民となった。

975チバQ:2018/04/12(木) 20:52:15
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/007/030/157000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀/2 格差なき補償、女性に 国家内国家、救済の壁
毎日新聞2018年4月10日 東京朝刊
 「裁判費用3000マルカ(約20万円)を支払え」。ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部ツズラ近郊に住むセムカ・アジッチさん(64)の自宅に2月、3度目の督促状が届いた。アジッチさんが戦争被害の補償を求めて提訴し、敗訴したためだ。「セルビアに息子を殺され、私は性的暴行を受け奴隷労働もさせられた。そのうえ大金を払う? あり得ない」。アジッチさんは声を荒らげた。

 ボスニアには紛争後、ボスニア人、クロアチア人主体の「ボスニア連邦」とセルビア人主体の「スルプスカ共和国」の二つの「国家内国家」ができた。外交などは主権国家のボスニア・ヘルツェゴビナが担うが、財政、戦争補償など実務は連邦とスルプスカに権限がある。性暴力被害への補償について、双方の意見は真っ二つに割れた。

 性暴力被害者が多かったのはボスニア人だ。そのため、ボスニア連邦は2006年、NGOなどの働きかけを受け、性暴力被害者を戦争被害者として認め、手当を支払う法律を成立させた。一方、スルプスカは、身体に障害が残らない性暴力を戦争犯罪と認めてこなかった。紛争中、セルビア人が「民族浄化」名目で組織的にボスニア人を虐殺・性的暴行したケースは広く知られている。スルプスカ当局の姿勢について、NGOなどは「多額の賠償請求が予想されるからでは」と推測する。

 ボスニア人のアジッチさんは、スルプスカ側の小さな村に住んでいた1993年、セルビア兵に自宅を襲撃された。19歳の息子は射殺され、自らは性的暴行を受けた。12年ごろ、補償を求めてスルプスカ当局を提訴。だが補償は認められず、アジッチさんは敗訴し、裁判費用を請求された。

 スルプスカに対してセルビア人女性たちも動き始めた。ボスニア人らから性的暴行を受けた人たちだ。セルビア人は国際社会から「加害者」と見られたため、セルビア人女性の被害者たちは、忘れられた存在だった。「このまま『見えない存在』であってはいけない」。12年にセルビア人被害者の証言を集め始めたボジツァ・ジブコビッチさん(56)の働きかけで、スルプスカ議会も重い腰を上げ、今年2月に性暴力被害者への補償が可能となる法案を採択した。だが人権団体からは「条文に『敵側部隊に属していた人は補償の対象外』とあり、セルビア人以外は補償されない可能性がある」などと批判が上がる。施行日も未定のままだ。

 民族対立から生まれた国の分断により、性暴力被害者への補償に格差が出ているボスニア・ヘルツェゴビナ。紛争につながった民族問題が今も影を落としている。【ツズラ(ボスニア北東部)で三木幸治】=つづく

976チバQ:2018/04/12(木) 20:52:39
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/007/030/054000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀/3 ホテルで女性200人暴行 観光の町、消し去る惨事
毎日新聞2018年4月11日 東京朝刊
 ボスニア・ヘルツェゴビナ東部ビシェグラード中心部から車で5分。小高い丘の中腹に森に囲まれたホテルがある。ボスニア紛争(1992〜95年)中にボスニア人女性約200人が拘束され、何度も性的暴行を受けた上、殺害された「ビリナ・ブラス」だ。ボスニア人からは「レイプ・キャンプ」と呼ばれる。戦後、セルビア人主体の「国家内国家」、スルプスカ共和国となった町で、ホテルの営業は再開された。

 3月中旬にホテルを訪れると、外壁は塗り替えられてはいるが、建物は当時のまま。NGOによると性的暴行に使われたベッドもフレームは変わっていないという。ビシェグラードは、16世紀にオスマントルコが建造した「世界遺産」の橋が有名で、多くの観光客が集まる。ホテル駐車場の車の大半は隣国のセルビア、モンテネグロのナンバー。部屋は8割方埋まっており、温泉を使ったプールでは高齢者ら約30人がくつろいでいた。

 町はセルビアとの国境にあるため、紛争当初からセルビア兵による「民族浄化」が徹底的に行われた。旧ユーゴ国際戦犯法廷の検察の捜査によると、殺害されたボスニア人は約3000人とされる。

 紛争前に町人口の6割超を占めたボスニア人は紛争後、1割以下に激減。セルビア人が9割近くとなる町に様変わりした。ビリナ・ブラスでの戦争犯罪は国連の専門家委員会でも認定されたが、セルビア人住民はこれを強く否定するため、今では国際的な定説とは全く異なった「記憶」が町中に広がっている。ライカ・ユバノビッチさん(79)は「ホテルで戦争犯罪があったなんて聞いたことがない。この町は何も問題はない」。川の遊覧船でガイドをするネナド・シミッチさん(35)は、「ホテルは戦時中、傷ついた兵士が運び込まれる病院だった」と強調し、国連の報告書を「偽造された情報」と一蹴した。

 シミッチさんの遊覧船に乗船してみた。紛争時の出来事を知らないのか、西欧からの観光客たちが笑顔で記念写真を撮っていた。シミッチさんは橋の美しさをアピール。紛争については一度も触れなかった。ビシェグラード市に対して戦争犯罪について見解を求めたが、回答はなかった。

 一方、ビシェグラードで性的暴行を受けたボスニア人女性のアメラ・メクチュセヤッチさん(45)はこう言う。「町には子供時代の楽しい思い出もあるはずだけど、暴行を受ける前のことがもう思い出せない」

 セルビア人のそれとは異なる紛争時の「記憶」に今も苦しむアメラさん。楽しかったはずの幼少期の「記憶」の方は暴力によって奪われてしまった。【ビシェグラード(ボスニア東部)で三木幸治】=つづく

977チバQ:2018/04/12(木) 20:53:06
https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/007/030/088000c
暴力の記憶
ボスニア「民族浄化」から四半世紀/4止 当時の心情詰まった博物館 「子供時代も葬られた」
毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊
 唯一のおもちゃだった大事な人形、亡くなった母の書きかけの手紙……。ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボに「子供戦争博物館」が昨年オープンした。紛争中に子供時代を過ごした20〜40代の人々の思い出の品が、それにまつわる「物語」とともに展示される。ヤスミンコ・ハリロビッチ代表(29)は「子供の目から見た戦争の記憶を共有したかった」と話す。

 サラエボ出身のハリロビッチさんは紛争勃発時4歳。ボスニア人が多かったサラエボは1992〜96年の約3年半、セルビア人武装勢力に包囲され、連日砲撃が繰り返された。子供たちの多くは地下室で暮らした。

 パン1斤を家族9人で分け合ったことや初恋相手だった11歳の少女の死。ハリロビッチさんの子供時代の記憶は紛争と深く結びつく。だが戦後、若者が当時の心情を語る場はなかった。「同世代に大きな影響を与えた戦争」に向き合う必要性を感じた。

 2010年、インターネット上で、当時サラエボに住んでいた若者からメッセージ募集を始めた。「スナイパー(狙撃手)は兄を殺し、僕の子供時代も葬った」「恐怖。ただひたすら平和を待った」「笑ったり遊んだりして、少しでもましな時を過ごそうとした」--など、1000以上のメッセージを本にまとめた。

 その後に始めた、当時の記憶が詰まった品々を全国から集める企画にはさらに多くの人たちが呼応し、4000以上の品が託された。品々を展示した博物館には昨年約1万6000人の入場者が訪れ、話題を集めた。

 ハリロビッチさんは今、次のプロジェクトを進めている。紛争中のシリア、ウクライナの子供たちからメッセージと品物を集め、公開しようとする試みだ。「一人一人が何を感じ、どう日々を生きているのか。彼らの物語に耳を傾けることで彼らと我々の『共通点』が浮かび上がるのでは」。子供にとっての紛争の実像をより深く探ろうとしている。

 ボスニア・ヘルツェゴビナでは10月に総選挙が行われる。だが、ボスニア人、クロアチア人主体のボスニア連邦、セルビア人主体のスルプスカ共和国という二つの「国家内国家」では、それぞれ民族主義政党が台頭している。ボスニア・ヘルツェゴビナ全体の統合より民族の利益を優先する動きが目立ち、国内の分裂は深まっているように映る。

 「短い人生を争いに使うことが最も悲しいことだと思う」。ハリロビッチさんは小・中学校への出前授業も始めた。平和を守ることがいかに重要か。今の子供たちに考えてほしいと願っている。【サラエボで三木幸治】=おわり

978チバQ:2018/04/15(日) 21:15:39
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150034-n1.html
2018.4.15 17:50

モンテネグロ大統領選 元職の与党党首が最有力
 旧ユーゴスラビアのモンテネグロで任期満了に伴う大統領選が15日、行われた。7人が立候補しており、議会第1党の社会主義者民主党党首で首相や大統領を歴任した親欧米のジュカノビッチ氏(56)が最有力。即日開票され、大勢判明は16日の見通し。

 モンテネグロは昨年6月に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したが、同国と歴史的につながりの深いロシアはこれに反発している。第1回投票で過半数を得票した候補がいない場合、2週間後に決選投票が行われる。(共同)

979チバQ:2018/04/16(月) 21:17:19
2339 :チバQ :2018/04/16(月) 21:16:04
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150043-n1.html
2018.4.15 21:24
【シリア攻撃】
ロシアかたくな、国連で孤立深める 決議案賛成は中国とボリビアだけ
 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会では14日、米英仏の軍事攻撃を「侵略行為」と非難するロシア作成の決議案が採決にかけられたが、ロシアに同調したのは中国と、反米左派政権下にある南米ボリビアだけ。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアが化学兵器を使用したとの欧米側の指摘を「でっち上げ」と完全否定してきたものの、国際社会で孤立していることが浮き彫りとなった。

 「ロシアの専門家が現地を調査しても、塩素ガス使用の痕跡はなかった。(攻撃は)外国の情報機関によって引き起こされた」

 ロシアのネベンジャ国連大使は14日の会合で、化学兵器の使用自体を否定する従来の主張を繰り返した。また、「確証」がないまま軍事攻撃を実施したとして、「米英仏はあからさまに国際法を無視している。正当化することは恥ずべきことだ」と指摘した。

 米国のヘイリー国連大使はこれに対し、攻撃は「正当性のある合法で適切な反応」だと反論。再び化学兵器を使用すれば「米国は臨戦態勢にある」とも表明し、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。

 一方、他の安保理理事国でロシアの主張を受け入れる国は少なかった。中国は「いかなる軍事攻撃にも反対」と訴えたが、欧米を中心に「化学兵器の使用を決して容認しない」(オランダ)との立場を鮮明にする国が相次いだ。米英仏の外交官からは「軍事攻撃の目的が国際社会に適正に受け止められた結果だ」との声も上がった。

 7日にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上して以降、安保理の緊急会合はこれで5回目。軍事攻撃に踏み切った米英仏は14日、加害者を特定する調査団設置やシリアでの停戦などを盛り込んだ決議案を提案したが、ロシアとの合意は一段と厳しい状況となっている。

980チバQ:2018/04/16(月) 21:18:52
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041600573&g=int
親欧米ジュカノビッチ氏が勝利=モンテネグロで大統領選


15日、モンテネグロのポドゴリツァで、大統領選に勝利し、支持者に演説するジュカノビッチ氏(中央)(AFP=時事)

 【ポドゴリツァAFP=時事】旧ユーゴスラビアのモンテネグロで15日、任期満了に伴う大統領選の投票が実施された。即日開票の結果、親欧米派で旧ユーゴ時代から首相や大統領を歴任したジュカノビッチ氏(56)が勝利した。新大統領は欧州連合(EU)への加盟を目指す。
 大統領選には7人が立候補。選挙監視団体の暫定集計によると、最も知名度が高いジュカノビッチ氏が過半数を得票し、決選投票を待たずに勝利を決めた。ジュカノビッチ氏は「欧州としてのモンテネグロの将来に向けた勝利だ」と宣言。主要対立候補も敗北を認めた。(2018/04/16-14:17)

981とはずがたり:2018/04/18(水) 16:52:33

日本はなぜ「あの千載一遇の時」に北方領土を取り戻さなかったのか=中国メディア
サーチナ 2018年4月18日 14時12分 (2018年4月18日 16時35分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180418/Searchina_20180418059.html

 第2次世界大戦直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人が住めないところとなってしまった北方領土。日本は北方領土を取り戻すため努力をしてきてはいるものの、いまだに実現していない。しかし、過去には取り戻すチャンスが全くなかったわけでない。中国メディアの捜狐網は14日、なぜ日本はそのチャンスを生かさなかったのか、その理由について分析する記事を掲載した。チャンスがあったにはあったが、やはり難しかったといえるだろう。

 記事は、ソビエト連邦が解体した1991年は、日本にとって北方領土を取り戻す「千載一遇」のチャンスだったと指摘。政治面ではソビエト連邦内の多くの地域が次々と独立を宣言し混乱していたほか、経済面でも厳しい状況に置かれていたため、ロシアは「最も弱体化していた」からだ。

 では、なぜ日本はこの絶好のチャンスを生かせなかったのだろうか。記事は3つの理由があると分析した。その1つがロシアは当時も「強大な軍事力」を有していたことだ。300万人の兵力に1万発以上の核兵器、数万台の戦車や装甲車、5隻の空母、1000隻以上の艦艇など、米国でさえも恐れる軍事力だったため、ロシアは弱体化していたとはいえ、日本人をふるいあがらせるには十分の戦力だったとした。

 2つ目は、「西側諸国が応じなかった」ためだ。記事は、「ソ連の解体はエリツィンと西側諸国がともに画策したものだ」と分析。そのためロシアのエリツィンに対抗するようなことを、特に米国が許さなかったのだという。実力が限られている日本は、西側諸国の支持がなければ動けなかったのだと論じた。

 最後に、「ロシアは譲歩したが日本が受け入れなかった」ことを指摘した。弱体化していたロシアは、経済的な援助を必要としていたため、北方領土のうち2島を日本へ返還することで経済的援助を獲得しようとしたが、日本は「全島返還」を求めて拒否したと伝えた。

 ほかにも、ロシアでは国内矛盾が激化していたため、国民の目をそらさせるために、外国との紛争を利用しようという意見もあり、日本は動くことができなかったと記事は論じた。こうしてみると、ソ連解体は日本にとってチャンスであったとはいえ、やはり容易には動けなかった事情があったといえるだろう。いずれにしても、北方領土の早期返還を願うばかりである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

982チバQ:2018/04/19(木) 19:26:29
https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180059-n1.html
2018.4.18 23:57

欧州委が交渉開始を勧告 西バルカン2国のEU加盟めぐり
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)欧州委員会は17日、加盟候補国である東欧のアルバニアとマケドニアの加盟交渉開始を勧告したと発表した。両国など西バルカン諸国ではロシアなどの影響力拡大が懸念されており、加盟の展望を示すことでEUにつなぎとめる狙いだ。

 欧州委は発表で、両国が必要な国内改革などで「進展した」と評価した。決定には全加盟国の承認が必要で、認められた場合、交渉が凍結状態にあるトルコを含め、交渉開始国は計5カ国となる。西バルカンではセルビアとモンテネグロがすでに交渉入りしている。

 地政学的に重要な西バルカンでは近年、ロシアがセルビアなどと一段の関係強化を図り、モンテネグロでは議会選をめぐるクーデター計画への関与も浮上。広域経済圏構想「一帯一路」を通じた中国の進出も目立ち、EUは両国の存在感増大に危機感を強めている。

 このためEUは2月に拡大に向けた新戦略を発表。セルビアとモンテネグロには2025年までの加盟の見通しも示し、西バルカンの取り込みを図る。ユンケル欧州委員長は17日、「展望を示さねば、(旧ユーゴスラビア紛争が起きた)1990年代のような状態が地域に戻る」と懸念を示した。

 ただ、加盟国では英国の離脱問題や東欧との摩擦などで「拡大疲れ」が顕著。イタリアや東欧諸国が西バルカン加盟を支持する一方、フランスやドイツなどは早期の加盟国拡大に慎重で、意見が割れている。

983チバQ:2018/04/22(日) 23:26:53
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900710&g=cyr
プーチン後継者は誰か=ロシア、長期政権で権力闘争複雑化


ロシアのプーチン大統領=18日、モスクワ(EPA=時事)

 ロシア大統領選(任期6年)でプーチン大統領(65)が圧勝し、2000年の就任以降、首相時代を含め四半世紀近く大国ロシアのトップの座に君臨することになったが、早くも関心は後継者に移っている。長期政権下で社会には閉塞(へいそく)感が漂う。欧米との関係も悪化の一途だ。こうした中、後継をめぐるクレムリンの権力闘争激化も予想される。

 ◇今のところ…


ロシアのオレシキン経済発展相=2017年6月、サンクトペテルブルク(AFP=時事)

 ロシア憲法は大統領の連続3選を禁止している。プーチン氏は今回の勝利で連続2選。改憲しない限り次の24年の大統領選は出馬できない。任期満了時には71歳だ。今後6年はさまざまな局面で後継問題が浮上する。ただ、プーチン氏は4選を決めた18日夜、改憲の可能性について「今のところ、いかなる改憲も計画していない」とやや含みを持たせた言い方をした。
 プーチン氏は自らが描く後継者像について「十分に若く、成熟した人物」と語っている。実際にプーチン氏はこの1〜2年は若手テクノクラートを政権の要職に登用してきた。16年に起用されたオレシキン経済発展相(35)や外交官出身で在日ロシア大使館での勤務経験もあるワイノ大統領府長官(46)はその代表例だ。
 ◇アイスホッケー仲間か


モスクワ近郊トゥーラ州のジュミン知事(左)とアイスホッケーを楽しむロシアのプーチン大統領=2017年12月、モスクワ(AFP=時事)

 しかし「ロシアでテクノクラートは政権運営の効率化を任されても、実権は握れない」(外交筋)とささやかれる。政権内で力を持つ旧ソ連国家保安委員会(KGB)など治安機関出身者らで構成される「シロビキ(治安機関派)」の系譜から最後は後継者が出るという観測は根強い。
 有力候補が、大統領の身辺を守る連邦警護局(FSO)出身のジュミン・トゥーラ州知事(45)だ。政権幹部が参加するアイスホッケーのチームにも加わり、プーチン氏との関係も深い。プーチン氏の警護を務めた際「滞在先の近くに来た熊と対峙(たいじ)した」という武勇伝を持つ。
 ◇クレムリンの暗闘


ロシアのウリュカエフ前経済発展相=2017年12月、モスクワ(AFP=時事)

 クレムリンでは保守派のシロビキとリベラルなテクノクラートが暗闘を繰り広げてきた。最近では対日経済協力を担当したテクノクラートの代表格、ウリュカエフ経済発展相(当時)が16年に収賄罪で逮捕された。ウリュカエフ氏はシロビキの代表格、国営石油会社ロスネフチのセチン社長に「事件が仕組まれた」と訴えている。
 「独裁体制というわけではなく、プーチン氏が各勢力の裁定者として君臨している」(専門家)と解説されるプーチン政権。プーチン氏が大統領選出馬を表明した昨年12月、後継をめぐる争いについて問われたペスコフ大統領報道官は「評論家の『飯の種』にすぎない」と一蹴し、ピリピリした雰囲気が漂った。
 長期政権でクレムリンの勢力相関図は複雑さを増している。後継者はこれをまとめる力が求められる。プーチン氏が後継候補に満足できなければ、4期目の任期中に改憲に踏み切り「プーチン後はプーチン」という可能性も排除できない。(モスクワ時事)(2018/03/19-14:54)

984チバQ:2018/04/24(火) 21:07:59
>>972
https://www.sankei.com/world/news/180423/wor1804230048-n1.html

2018.4.23 23:01

アルメニア首相辞任 権力居座りに大規模デモ
 旧ソ連アルメニアの前大統領で首相に転じたばかりのセルジ・サルキシャン氏(63)が23日、首都エレバンなどでの大規模デモを受け、辞任を表明した。アルメニアでは15年、大統領権限の大半を首相に移し、議院内閣制を導入する改憲が成立。08年から大統領だったサルキシャン氏は今月17日、任期満了に伴って首相に選出されたが、実質的な権力への居座りだとして最大数万人が街頭での抗議行動を行っていた。

 23日には一部の軍人がデモに加わったと報じられ、サルキシャン氏は「(首相就任は)誤りだった」と辞任を発表した。アルメニアは人口約300万人の親ロシア国。野党側からは政権長期化のほか、過度の親露路線や貧困、汚職への反発が出ていた。(モスクワ 遠藤良介)

986とはずがたり:2018/04/26(木) 22:50:06
April 13, 2018 / 10:24 PM / 8 days ago
ロシア企業、米制裁で「深刻な影響」=フィッチ
https://jp.reuters.com/article/usa-russia-sanctions-ratings-idJPKBN1HK2XL

[モスクワ 13日 ロイター] - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは13日、米国のロシアに対する追加制裁は、対象企業に「深刻な影響」を与え、ロシアの潜在的経済成長を抑制するとの見方を示した。


Russia's President Vladimir Putin chairs a meeting with members of the State Council at the Kremlin in Moscow, Russia April 5, 2018. Alexander Zemlianichenko/Pool via REUTERS
米財務省は6日、ロシアの新興財閥の資本家7人と、その関連企業12社に制裁を課すと発表した。ロシアが世界中で繰り広げている「悪事」の恩恵を受けているとの理由だ。

フィッチは、「制裁対象となった企業は米ドルで取引できなくなり、深刻な影響を受けるだろう。商品取引はドル建てが基準となっている。取引先との主要通貨もドルだ」とした。

制裁はロシア市場に大打撃となった。通貨ルーブルが落ち込んだほか、制裁対象に関連した上場企業4社の株価がロシア株式市場だけでなくその他の市場でも急落した。アルミ大手ルサール(0486.HK)と複合企業En+グループ(ENPLq.L)、小型商用車メーカーGAZ(GAZA.MM)、産金最大手ポリュス(PLZL.MM)の4社だ。

フィッチは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことで米欧諸国がロシアに制裁を課した2014年以来「ロシア企業に影響する最も著しい制裁だ」とし、ルサールとEn+グループの投資判断を停止した。

ロイターの試算によると、制裁対象一覧に載った3人の資本家は6日以降、合計で75億ドルの損失を出した可能性がある。

フィッチは、ロシアは対外バランスシートが底堅いうえ、他の経済活動から外貨需要は十分に満たせると指摘。また、ルーブルが数年前に変動相場制へ移行したことに言及し、衝撃を和らげる要因となるとした。「ただ、制裁を受け先行き不透明感が漂っている上、さらなる制裁の可能性もあることから、投資が抑制されるかもしれない。そうしたら潜在的経済成長は抑制されるだろう」とした。

ロシア中央銀行によると今年の経済成長は予定通り2%増となる見込みだ。17年は1.5%増だった。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

987チバQ:2018/04/27(金) 14:19:33
https://www.sankei.com/world/news/180427/wor1804270001-n1.html
2018.4.27 14:00
【国際情勢分析】
ウズベキスタンに変化の兆し? 脱・権威主義か、カモフラージュか
 旧ソ連崩壊後、権威主義的体制が続いてきた中央アジア諸国の中で、ウズベキスタンが改革に向けて変化を見せつつある。言論や人権の弾圧に関わった保安当局の解体が始まっているのだ。2016年に就任したミルジヨエフ大統領によるカリモフ前政権の「不正」をただす取り組みの一環とされる。一方、ミルジヨエフ氏が反対派を排除して自身に権力を集中させる側面も指摘され、今後、政権批判を展開する野党の活動が注目される。

保安当局の組織改編

 ウズベキスタンの首都タシケントの拘留所にフリーのジャーナリスト、アブドゥラエフ氏が拘束されている。

 米紙ニューヨーク・タイムズが、同氏の妻と弁護士の話として伝えたところによると、アブドゥラエフ氏は「憲政崩壊を企てている」として逮捕され、拷問にかけられた。しかし、3月になって禁じられていた人権派弁護士との面会や、弁護士に虐待の事実を伝えることが許された。

 捜査を担当した当局者2人は解任され、同氏への不正行為の疑いで現在、取り調べを受けているという。

 前政権時代の有力者の失脚も進む。ミルジヨエフ政権は1月下旬、ウズベキスタン国家保安庁(SNB)のイノヤトフ長官の解任を発表した。イノヤトフ氏は20年以上にわたり治安機関のトップに君臨した人物。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)によると、拘束者などへの虐待や拷問はSNBが主導したとされる。

 3〜4月にかけて、SNBの職員十数人が逮捕され、保安当局の本部も明け渡すよう命じられた。逮捕者の中には、拷問を主導した人物も含まれるという。

 ニューヨーク・タイムズによると、3月14日にはミルジヨエフ氏が「人権とウズベキスタン市民の自由を守る」ことを掲げ、組織改編などを命じる大統領令に署名した。

 一方、HRWが3月に発表した報告書によれば、昨年11月、HRWがインタビューしたウズベキスタンの報道関係者ら22人全員が、保安当局から検閲や弾圧の恐怖を受けていたなどと指摘した。

変革は本物か

 ウズベキスタンは1991年、旧ソ連の崩壊に伴い独立した。旧ソ連崩壊後、キルギスを除く中央アジア諸国では、権威主義的体制が続いている。その中でウズベキスタンだけでなぜ変革の流れが生まれたのか。

 ウズベキスタン情勢に詳しい京都大学の帯谷知可准教授は、独立当初から権力を掌握したカリモフ前大統領の晩年期について、「政権側からの他分野にわたる締め付けが目立っていた」と指摘。大統領の「気分次第で」物事が決められ、「合理的に説明できないことがあまりに増えていた」と強調する。

 その中で、カリモフ氏は在任中に脳卒中で死去した。当時首相だったミルジヨエフ氏が大統領代行に就任。2016年12月の大統領選で圧勝し、大統領に就任した。同氏には、前政権時代からの変化を望む世論の後押しがあった。

988チバQ:2018/04/27(金) 14:19:57
 ただ、その変化が「本物」だと判断するのは早計だ。ミルジヨエフ氏の進める改革について帯谷氏は、「汚職追放キャンペーンのような取り組みをうまく使い、前政権時代の不正をただす姿勢をアピールしつつ、自分自身に権力を集中させている」と分析する。

 そのために、独立以降、曲がりなりにも“国作り”に尽力したカリモフ氏を「初代大統領として半ば神格化」した上で、前政権期に影響力を持った人物をはじめとする反対派に力を持たせないよう「排除している」(帯谷氏)という。

野党の活躍は…

 問題は、政権内の粛清が進められる中、「ミルジヨエフ氏にもの申すような野党の活動がみられない」(帯谷氏)ことだ。今後は政権相手に批判や議論を展開する野党が現れるかが焦点となる。

 ウズベキスタンの法律に詳しい名古屋大大学院の市橋克哉教授は同国政治について、「実質的にも憲法上も大統領は憲法を超越する存在だ」と指摘する。同国では、大臣や地方首長の任命権を大統領が掌握しているほか、法律上の決定を大統領令で覆すことも可能だという。

 市橋氏は、「大統領が法律によって自らを規律できるかどうかが問われている」と注目する。

 他方、ミルジヨエフ政権の動きは、少なくとも表面的には国民から歓迎されているという。

 帯谷氏は「権威主義といわれるロシアのように、大統領が恣意(しい)的な権力を持つ国では、大衆人気をどうつかむかがポイントで、ポピュリスト的な面が際立つ」と強調。「国民の意見や不平不満を直接聞くとアピールする点では、ロシアや中国の動きとも波長が合うところがある」とも指摘する。

 ミルジヨエフ氏が目指す政権像は民主化を志向するものなのか、見極める必要もありそうだ。
(外信部 岡田美月)

989チバQ:2018/05/02(水) 14:31:05
>>984
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018050201001012.html
アルメニア、野党党首の首相否決 議会特別会合

08:27

1日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の広場で、野党指導者パシニャン氏のプラカードを掲げる支持者(共同)

(共同通信)

 【エレバン共同】アルメニアの議会は1日、長期政権に反対する大規模デモで辞職に追い込まれたサルキシャン前首相の後任を選ぶ特別会合を開いた。デモを主導し、野党が推した野党第2党「エルク」のパシニャン党首の選出は反対多数で否決された。8日に予定される2回目の会合でも決まらない場合、議会が解散され30��45日以内に選挙が実施される。

 パシニャン氏は議会終了後の1日夜、首都エレバン中心部の広場で埋め尽くした多数の支持者を前に演説。公務員にストを呼び掛け、支持者には全ての道路や空港の封鎖を訴えた。パシニャン氏は、首相に選ばれるまでデモを続けると宣言した。

990チバQ:2018/05/02(水) 14:34:09
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20180429-0174.html
把瑠都、母国エストニア帰国を発表 国会議員目指す「大統領になりたい」

04月29日 22:15

大相撲元大関でタレントの把瑠都

(スポニチアネックス)

 大相撲元大関でタレントの把瑠都(33)が29日放送の日本テレビ系「明石家さんまの転職DE天職」(日曜後7・00)に出演。国会議員になるため、来月5日に母国エストニアに帰国すると発表した。

 角界時代は怪力を生かした豪快な取り口で“エストニアの怪人”と呼ばれた把瑠都。13年の引退後はタレントとしても活動し、今年3月にはNHK・BSプレミアム「弟の夫」で連続ドラマ初出演を果たした。

 多方面での活躍を見せていたが、この日の放送で「2018年5月5日にエストニアに帰国することに決めました」と突然の発表。母国で国会議員を目指すことを明かした。

 来年4月の国会議員選挙への当選が目標。“国民的英雄”の把瑠都は当選が確実視されている。「若者が田舎に戻ってくるような環境をつくりたい。みんなが幸せになるように、大統領になりたい」と夢を語っていた。

991チバQ:2018/05/05(土) 06:30:18
https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/007/030/123000c
プーチンのロシア
4期目始動/上 「次」見据え、若手抜てき 幹部登用変化、リベラル系も起用
毎日新聞2018年5月2日 東京朝刊
 最近、ロシアで知事代行に若手が中央政府から任命されるケースが相次いでいる。西部トゥーラ州、北西部ノブゴロド州……。30〜40代の抜てきが目立つ。

 「プーチン大統領は地方でも新鮮な視点を持つ人材を求めているのだと思う」。昨秋に北西部イワノボ州知事代行に就いたスタニスラフ・バスクレセンスキー氏(41)は任命の背景をそう振り返った。前職は経済発展省次官で対日交渉を担当。プーチン氏が2016年12月に訪日した際には、計80の経済合意文書を取りまとめた一人だ。

 ロシアは知事公選制だが、選挙はプーチン氏の任命した知事代行に対する事実上の信任投票となっている。バスクレセンスキー氏は知事代行に就くと人脈を生かして日本の大手商社を招き、事業進出を呼びかけた。同州は国内有数の繊維産地で、日本の自治体との事業提携も検討している。

 日本で見聞きしたことをインフラ整備にも生かす考えだ。今春に州都イワノボの駅舎とコンコースの改修を開始。「東京駅のような空間を造りたい。駅として利用するだけではなく、人々がコンサートを開いたり、休息したり、ご飯を食べに来たりできれば」。ロシアでは駅を多目的に利用した例がないといい、初の試みになると意気込む。

 バスクレセンスキー氏ら若手の抜てきは、3月の大統領再選に先立ったもの。各地で古参の知事たちが経済や社会の改革を進められず、市民に不満が高まる事例が続いており、状況の打破を狙ったとみられる。

    ◇

 00年に初めて大統領に就いたプーチン氏はこれまで、出身母体の情報機関や故郷サンクトペテルブルクに縁がある者、経済に精通した「リベラル」など幅広い人材を登用してきたが、ここにきて登用傾向に変化も見える。65歳の自分の同世代や情報機関系の人材を退かせる一方、リベラル系の重用が目立つ。

 次期政権の中枢を担う候補には、ベローソフ大統領補佐官(59)やマントゥロフ産業貿易相(49)、オレシキン経済発展相(35)といったリベラル系が列挙される。年金受給年齢の引き上げや産業育成などの政策課題への対応に、実務能力のある彼らを充てたい考えとみられる。

 「プーチン氏の統治が長期化しているから、新たな人材や若手を抜てきし、国民を飽きさせない狙いもあるはず」。こう読み解く外交筋もおり、バスクレセンスキー氏らの「知事登用」もこの文脈と考えられている。一方、政治評論家のアレクセイ・ムーヒン氏はバスクレセンスキー氏について、中央での抜てきよりも「地方で経験を積ませ、慣らし運転させる道」をプーチン氏が選んだと指摘、次世代育成を重視していると分析する。

 露憲法は大統領連続3選を禁じており、7日にスタートする2期目(通算4期目)がプーチン氏にとって「最後の6年」になるとの見立てが主流だ。一方で▽今回の任期後も院政を敷く▽任期中に後継指名して辞任する--などの観測も飛び交う。若手やリベラル系を重用する動きが「次」を見据えたカギとなりそうだ。【イワノボ州で大前仁】

    ◇

 プーチン氏の大統領就任を前に、ロシアを取り巻く課題や状況を分析する。

992チバQ:2018/05/05(土) 06:31:29
https://mainichi.jp/articles/20180503/ddm/007/030/058000c
プーチンのロシア
4期目始動/中 続く制裁、耐えうるか
毎日新聞2018年5月3日 東京朝刊

 倉庫に置かれた5000個に上るチーズの中に極上の一品がある。「3年近くも寝かしている。プーチンと名付けた。彼が国を変えた人物だから。いつの日にか足を運んで食べてもらいたい」。首都モスクワ郊外に建てられたチーズ工場のオーナー、オレグ・シロータさん(30)はそんな夢を抱いている。

 学生時代にIT企業を起こし月10万ドル(約1100万円)を稼いでいたが、2014年にロシアがウクライナに介入したことが転機となった。プーチン政権への抗議運動に加わったこともあるシロータさんだが、ロシア領だった歴史が長いウクライナ南部クリミアが力ずくでロシア領に編入されると、愛国心に目覚めた。

 転業のチャンスも転がり込んできた。「昔から畜産業をやりたかったのだが、(以前は)外国産品があふれていたから無理だった」。だが、クリミア編入を非難する欧米がロシアに経済制裁を科したのに対抗し、ロシアも欧州連合(EU)域内からの畜産物輸入を禁じた。会社も自宅も自家用車も売り払い、迷わずに起業した。

 ルーブルが下落し、EU側はロシア産畜産品を禁じていないことから、輸出に有利な状況が続く。シロータさんの会社は従業員45人まで成長し「制裁下でもロシアは持ちこたえた」と豪語する。

 4期目のプーチン政権を控えたロシアでは、このような強気の論調が目立つ。国内総生産(GDP)は15〜16年とマイナスが続いたが、昨年に微増に転じた。だが、4月には米国の新制裁でアルミニウム製造企業などが狙い撃ちにされた。「広範囲な産業分野に大規模な人手や資本を投入する必要が出てきた。動員経済が避けられないだろう」。高等経済学院のワシリー・カシン研究員は制裁への今後の対抗策をそう指摘する。

 それでも冷めた声も聞こえてくる。「これまでは制裁の影響が小さかったが、ロシアの資源開発は欧米の掘削技術に依存している。制裁継続で最新技術が入らない状態が続けば、早晩経済は落ち込む」。世界経済国際問題研究所のエヘゲーニー・ゴントマーヘル教授が警告する。次期政権が経済的な動員をかけていくとの見通しについても「国民が求めているのは物質的な豊かさだから、今の時代に動員経済など成功しない」と切り捨てる。

 プーチン政権が長期支配を築けた理由の一つには、ソ連崩壊後の混乱から経済的な安定を取り戻したことがあった。欧米との対立が続く中で、経済という屋台骨が揺らぐ恐れは皆無でない。【モスクワ州で大前仁】

993チバQ:2018/05/05(土) 06:31:58
https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/007/030/035000c
プーチンのロシア
4期目始動/下 「対米」修復 光見えず
毎日新聞2018年5月4日 東京朝刊
 シンクタンク研究員のオレグ・クリボラポフさん(28)は昨年8月末、研修生向けの米国査証(ビザ)を取るためにモスクワの米大使館で面接を受ける予定になっていた。ところが、予定日の3日前になって突然延期を通告された。結局、3週間後に面接は実現したものの、大使館に行ってみると「ビザの申請に来た人も、大使館員も明らかに少ない」ので驚いた。

 2016年米大統領選へのロシア当局の介入疑惑などを受け、米露両国はここ1〜2年、対立を深めている。関係悪化は外交官の追放合戦につながり、特に希望者が多いロシア国民向けの米国ビザの発給作業を直撃した。昨春から昨夏まで月平均1万数千点の観光ビザが発給されていたが、昨夏にロシア駐在の米外交官の多数に退去処分が出ると、ビザ関連の作業が滞り、半分程度に落ち込んだ。

 今では多くのロシア人が隣国のウクライナやバルト3国の米大使館でビザ手続きを受けるようになったという。試しに毎日新聞モスクワ支局の助手が旅行会社に米観光ビザを取りたいと伝えると、こう返事が来た。「ウクライナの米大使館で来週面接ができる」

 このような状況について「日常レベルの(両国の)信頼醸成まで妨げてしまう」と、クリボラポフさんは嘆く。

 プーチン大統領の通算4期目の就任を控え、最近の出来事が米露対立に拍車をかけている。英国で発生してロシア当局の関与が疑われている元露情報機関員の暗殺未遂事件▽ロシアのアルミニウム製造企業などが狙い撃ちにされた米国の新たな制裁--などである。

 「米国の政権が代わらなければ、対米関係は改善できない」。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はこう指摘する。ロシアとの癒着が疑われたトランプ政権が続く限り、対露関係の改善に乗り出せないとみられるからだ。

 「対立はもっと根本的なものだ」と、より悲観的な見方を示す西側外交筋もいる。ソ連崩壊後の混乱を乗り越えたロシアが、米国を中心とする安全保障体制に挑み、それが対立の根底にあると見立てている。

 この外交筋は「対立が続いた場合、最も恐ろしいシナリオは、米露間で核管理の枠組みまで壊れてしまうこと」と警告する。試金石は21年2月に新たな戦略兵器削減条約(新START)が失効する前に、両国が条約更新の席に着けるかだ。対米強硬姿勢を崩さないプーチン政権が柔軟に対応するのかが焦点となっていく。【モスクワ大前仁】

994チバQ:2018/05/06(日) 11:52:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000046-mai-int
<アルメニア>露、敵対政権誕生を警戒 8日首相指名
5/5(土) 20:56配信 毎日新聞
<アルメニア>露、敵対政権誕生を警戒 8日首相指名
アルメニア首都エレバン
 【モスクワ大前仁】国民の反発を受けた前大統領のサルキシャン首相が4月に辞任に追い込まれた旧ソ連のアルメニアで混乱が拡大している。与野党の対立と市民の抗議デモが続くなか、抗議運動を率いる野党指導者が次期首相に選ばれるかが最大の焦点。過去の旧ソ連諸国で市民の抗議デモが反露的な政権誕生につながったこともあり、ロシアは警戒を強めている。

 アルメニアで大統領を2008年から2期10年務めたサルキシャン氏は、憲法改正で、首相権限を強めたうえで、4月17日に首相に転じた。ところが野党と一部国民は支配の長期化と汚職疑惑に反発。首都エレバンで抗議運動を展開し、サルキシャン氏は23日に辞任に追い込まれた。

 議会は今月1日に後継首相の選出投票を行ったが、抗議運動を主導した野党第2党エルクのパシニャン党首しか出馬せず、与党・共和党の反対を受け否決された。そのためエレバンでは2日、パシニャン氏が呼びかけたデモが行われ、鉄道が運行を中止し、休業する企業も続出した。

 次回の首相指名投票は8日の予定。首相を選べなければ、議会は解散され、30〜45日以内に総選挙が実施される。

 アルメニアはロシア軍の駐留を受け入れるなど、親露的な立場を維持してきた。エレバンでの抗議運動に対し、ロシア外務省は「憲法の枠組みで決着することを願う」とけん制。一方、米国務省は「全国民の要求に応じるような決着を望む」と、野党の意向を反映させることを求めている。

 現時点で抗議運動は反露色を帯びていない模様だが、旧ソ連圏では03年にジョージア(グルジア)、04年と14年にウクライナでそれぞれ政変が起こり、いずれも親欧米政権が誕生した。

995チバQ:2018/05/07(月) 00:38:11
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050300471&g=int
不人気メドベージェフ氏留任も=プーチン氏4期目始動へ-ロシア

プーチン大統領


ロシアのメドベージェフ首相=4月11日、モスクワ(AFP=時事)

 【モスクワ時事】3月のロシア大統領選で圧勝したプーチン大統領(65)の4期目の就任式が7日に行われ、新たな閣僚人事が近く発表される。欧米との対立が先鋭化し、経済低迷が続く中、これらの課題に引き続き対処するため、プーチン氏は大幅な人事刷新を行わないと予想する見方が強まっており、国民に不人気のメドベージェフ首相(52)が留任する可能性も指摘されている。
 メドベージェフ氏は2008〜12年に大統領を務め、この間、首相に回ったプーチン氏と「双頭体制」の一角を担った。一方、野党勢力指導者ナワリヌイ氏が昨年、インターネット上でメドベージェフ氏の不正蓄財疑惑を告発し、大規模な反政権デモにつながった。独立系世論調査機関レバダ・センターの最新調査でもメドベージェフ氏不支持は57%と支持の42%を上回っており、交代は既定路線とみられていた。
 政治情報に強いネットメディアの「ニュー・タイムズ」は4月下旬、複数の消息筋の話として、プーチン氏がメドベージェフ氏を留任させる見通しだと報じた。理由について「メドベージェフ氏が不本意ながら、従順に(大統領職の)権力を返した点をプーチン氏が評価」し、対ロ制裁や欧米との関係悪化に対応するため「プーチン氏は本格的な変化を望んでいない」と指摘した。
 外交筋も「メドベージェフ氏が首相を務めることで、国民の不満は同氏に向かい、結果的にプーチン氏の人気が高まる。プーチン氏にとっても悪い話ではない」と留任の可能性が高いとみる。


ロシアのラブロフ外相=4月28日、モスクワ(EPA=時事)

 もう一つの注目人事がラブロフ外相(68)の去就だ。04年の就任から14年がたち、今回は交代のタイミングとみられていた。
 しかし、有力紙コメルサントは4月中旬、複数の大統領府筋の話としてラブロフ氏は留任する見通しだと伝えた。同筋の一人は欧米との対立を念頭に「現下の国際情勢から外相交代は非論理的だ」と指摘。少なくともあと2〜3年は外相を続けるという予測を紹介した。(2018/05/03-14:31)

996チバQ:2018/05/07(月) 20:27:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-35118741-cnn-int
ロシアで反プーチン訴えるデモ、拘束の野党指導者は釈放
5/7(月) 13:03配信 CNN.co.jp
ロシアで反プーチン訴えるデモ、拘束の野党指導者は釈放
ロシアの野党指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏
(CNN) ロシア各地で反政府デモを組織して警察に拘束されていた野党指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏(41)が、6日に釈放された。7日には3月の選挙で4選を果たしたプーチン大統領の就任式が行われる。

写真特集:2018年版、プーチン大統領カレンダー

激しいプーチン大統領批判を展開するナバリヌイ氏は、5日にロシア国内の複数都市で反政府デモを組織。モスクワ市内の広場に到着した直後、警察に拘束された。集まった人々をかき分けて同氏が警察に連行される写真も公開されている。

同氏はツイッターへの投稿で、集会を組織し、警察に抵抗したとして拘束されたが、6日未明に釈放されたと報告した。

ロシア国営タス通信によると、警察は「無許可の集会」を理由に約300人を拘束していた。

反政府デモ参加者は、「恥を知れ」「プーチンは泥棒だ」「もううんざり」などと連呼してモスクワ市内をデモ行進。これに対してプーチン大統領支持派も多数が詰めかけ、反対派の声をかき消した。

4期目に入るプーチン大統領の任期は6年で、これまでの任期と通算すると24年に及ぶ。同国の指導者としては、29年間の独裁体制を築いたスターリン以来の長期政権となる。

ナバリヌイ氏は2017年に横領罪で有罪判決を言い渡されたことを理由に、大統領選への出馬を阻まれていた。

同氏は今年1月にも、大統領選挙の投票ボイコットを呼びかける反政府集会を全土で展開したとして拘束された。

国営テレビはプーチン大統領が支配していることから、ナバリヌイ氏らはユーチューブを使って、ロシアのエリート層の腐敗を訴えている。

997名無しさん:2018/05/09(水) 07:10:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000078-mai-int
<ロシア>4期目プーチン政権始動
5/8(火) 20:15配信 毎日新聞
<ロシア>4期目プーチン政権始動
プーチン大統領=AP
 ◇下院、メドベージェフ前首相の再任承認

 【モスクワ大前仁】ロシア下院は8日、プーチン大統領が提案したメドベージェフ前首相の再任を承認した。通算4期目のプーチン政権が本格始動し、組閣作業を加速させる。

 9人の副首相候補では、シルアノフ前財務相が政権ナンバー3の第1副首相に据えられる。同氏は財務相も兼ねる見通しで、財政規律の維持に取り組む。課題の年金問題では、ゴリコワ前会計検査院長官が担当の副首相に就く予定。前政権から副首相3人が留任するが、対日経済交渉を担ってきたシュワロフ前第1副首相やドボルコビッチ前副首相は留任しない見通しだ。

998チバQ:2018/05/09(水) 07:13:06
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050801165&g=int
アルメニア、野党指導者を首相に選出=親ロ路線は維持


アルメニアの新首相に選出された野党「エルク」のパシニャン党首=4月30日、エレバン(EPA=時事)

 【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアの議会は8日、サルキシャン前大統領の首相就任に反対するデモを主導して同氏を辞任に追い込んだ野党「エルク」のニコル・パシニャン党首(42)の首相任命投票を行い、賛成多数で選出した。
 アルメニアはロシア軍が駐留する親ロシア国。タス通信によると、パシニャン氏は投票に先立ち議会で「ロシアとの戦略的パートナーシップの強化は優先事項であり続ける。ロシアとの軍事協力は安全保障の重要な要素だと考えている」と述べ、親ロ路線を維持する方針を示した。(2018/05/08-21:06)

999とはずがたり:2018/05/14(月) 15:52:15
<ロシア>4期目プーチン外交活発化、近く独仏日と首脳会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000043-mai-int
5/13(日) 20:32配信 毎日新聞
<ロシア>4期目プーチン外交活発化、近く独仏日と首脳会談
軍事パレードでセルビアのブチッチ大統領(左から2人目)、イスラエルのネタニヤフ首相(右)と並ぶプーチン露大統領(中央)=モスクワの「赤の広場」で9日、AP
 【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領が通算4期目の政権を発足させて13日で1週間。プーチン氏は就任直後から外国首脳と会うなど外交活動を活発化させている。月内には欧州主要国や日本の首脳と立て続けに会談を予定しており、米国の同盟国との距離を探りながら、4期目の外交を進めていく構えだ。

 今月7日に就任式を終えたプーチン氏は、翌8日からセルビアのブチッチ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。14日には旧ソ連諸国で構成する経済連携協定「ユーラシア連合」の首脳会議に出席する。プーチン氏は3月の大統領選で再選して以降、外国要人とほとんど会談しなかったことから、外交活動の再開を印象づけている。

 直近の外交日程で注目されるのは、今月中旬以降に組まれている独仏日の各国首脳会談だ。18日にロシア南部ソチでメルケル独首相と、25日ごろに北西部サンクトペテルブルクでマクロン仏大統領と、26日にモスクワで安倍晋三首相との会談がそれぞれ予定されている。

 最近のロシア外交で痛手となったのは、3月初旬に英国で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件に直撃されて、独仏までが英国に同調し強硬措置を講じたことだった。そのため独仏との首脳会談では、ウクライナ情勢と共に、個別の関係立て直しが焦点になるとみられていた。

 しかしトランプ米政権が今月8日にイラン核合意から離脱表明したことを受け、ロシアと独仏の間では、この問題への対応が最重要課題に浮上した格好だ。核合意に参加している3カ国が合意維持を唱えていることから、ロシアとしては米国をけん制する機会としたい考えだ。

 日露首脳会談でも2国間問題にとどまらず、プーチン氏が対米関係を取り上げてくるのは確実だ。ロシアが抱く日米同盟への疑念を解消できない限り、日本との平和条約を結べない点を取り上げ、日米間の結束を揺さぶる構えとみられる。

1000チバQ:2018/05/17(木) 21:57:52
https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160013-n1.html
2018.5.16 07:15

ウズベキスタンで進む親中化 ロシアに焦り、陸上輸送覇権争い
 中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタン。このロシアの“裏庭”に、中国が影響力を強めている。ウズベクは中央アジアで初めて、中国の教育・文化普及機関「孔子学院」が設立された国であり、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も支持。親中化が進む一方で、水面下では中露対立の構図も見え隠れする。(タシケント 岡田美月)

 首都タシケント中心部で、深紅の看板がひときわ大きな存在感を放っていた。2005年、中央アジアで初めて開設された「タシケント孔子学院」。キリル文字で表記されるウズベク語やロシア語を母語とするウズベク人らが、漢字を学ぶ。

 「中国は大国だし、中国語が将来的には世界共通の言語になるだろう」。学生のサンジャ・アブドゥナザロフさん(17)は、大学教授の父にこう勧められ入学を決めた。

 ウズベクには東部の古都サマルカンドと合わせ、2校の孔子学院がある。16年には中国・習近平国家主席の彭麗媛夫人が、ウズベクのカリモフ大統領(当時)夫人とともにタシケントの学院を訪れた。中央アジアでの中国の存在を象徴する場所だ。

 文化面での進出と歩調を合わせるように、経済でも中国の影響力は広がった。欧州連合(EU)の統計によると、ウズベクの17年の貿易額のうち、中国は20・2%を占め首位。ウズベクの最大貿易相手国としての地位を長年占めてきたロシアは17・5%で2位に落ちている。

 中国が一帯一路構想を加速させる中、貿易量はさらに増大すると予想される。ウズベク情勢に詳しい京都大の帯谷知可准教授は、同国のミルジヨエフ現大統領には、「中国が国家規模で支援策を提案するとの期待がある」と指摘する。

 1991年に旧ソ連から独立したウズベクは、ロシアが主導する集団安全保障体制への加入と離脱を繰り返し、現在は非加盟状態。中国は、そんな微妙な距離感の間隙を突き、ウズベクへの浸透を進めている形だ。

 中央アジアを自国の勢力圏とみなすロシアも、対ウズベク関係の回復・強化を模索する。昨年10月には合同軍事演習も実施し、安保面の協力強化をアピールした。

 ユーラシア大陸を横断する主要な鉄道網には、ロシアを横断するシベリア鉄道のほか、中国から中央アジアを通るルートがあり、ウズベクはその重要な沿線国だ。ウズベクをめぐる中露の競争は、陸上輸送の覇権をめぐる争いでもある。

 ただ、中国の伸張に歯止めがかかる気配はない。タシケント孔子学院には、習氏とカリモフ氏が握手する巨大な写真が掲げられ、アブドゥナザロフさんは「将来は中国関係の仕事をするつもり」と教えてくれた。

     


 ウズベキスタン 中央アジア5カ国の内の一つ。首都タシケント。人口3212万人(2017年)。石油や天然ガスなどの資源国。1990年代後半には、武装勢力「ウズベキスタン・イスラム運動」が結成され、99年にキルギスで日本人技師拉致事件を起こした。かつては人権抑圧問題などで欧米との関係が悪化したが、ミルジヨエフ政権発足以降は欧米や周辺国などとの関係改善を図っている。在留邦人は137人(2016年10月)。

1001チバQ:2018/05/17(木) 21:58:26
https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160009-n1.html
2018.5.16 07:16

中央アジアに親日国確保「意義大きい」 ウズベキスタン、日本にラブコール
 中国、ロシアが影響力を競うウズベキスタンだが、日本に対しても企業や観光客の誘致に向けた“ラブコール”を送り続けている。ただ、現状では日本からの投資は限定的だ。(岡田美月)

 ミルジヨエフ大統領は昨年12月の施政方針演説で、「高い利益をもたらす有望な分野」として観光を挙げた。首都タシケントを含む13カ所に抑留された旧日本兵を埋葬した日本人墓地も、日本からの訪問客呼び込みに活用する考えだ。

 筑波大や名古屋大などには多くのウズベキスタン留学生が送り込まれている。同国政府高官には日本留学経験者が少なくない。

 首都中心部のタシケント国立東洋学大学の日本語学科には現在、約150人の学生が在学する。ただ、「日本語を習得してもそれを生かす仕事は少ない」(京都大の帯谷知可准教授)のが現実。進出企業の多くは政府開発援助(ODA)絡みの商社や建設業者などが中心で、民間への投資は消極的だ。

 中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国などが対日強硬姿勢に傾いた場合、「(中露の)間にある国が日中露どちらにつくか、その動向が物事を決めることにもつながる。中央アジアに親日的な国があることは意義が大きい」と強調。その上で、「環境問題に関する技術供与、観光開発など幅広い分野で支援していくことが重要だ」と話した。

1002チバQ:2018/05/18(金) 19:09:17
https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/030000c
ロシア
プーチン政権陣容出そろう 閣僚名簿提出
毎日新聞2018年5月18日 18時10分(最終更新 5月18日 18時10分)
【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領は18日、メドベージェフ首相から閣僚候補名簿を受理し、通算4期目となる政権の布陣が決まる。ラブロフ外相やショイグ国防相は留任の見通し。防衛力の整備や産業育成、年金制度改革が当面の政策課題となりそうだ。

 外交・安全保障分野では当初、2004年から外相を務めてきたラブロフ氏の交代説も出ていたが、欧米諸国との関係が悪化している現状を踏まえ、留任させることにした模様だ。既に発表された計9人の副首相では、ボリソフ前国防次官が軍需産業を担当し、産業育成担当のマントゥロフ産業貿易相は留任する。

 またクドリン前財務相が会計検査院長官に就任する。プーチン氏側近といわれるクドリン氏は、00年代に財政健全化に貢献したが、11年に財務相を退任した後、去就が注目されてきた。

1003とはずがたり:2018/05/26(土) 22:47:21

プーチン大統領「日本の投資額は少ない」
5/26(土) 12:42配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180526-00000023-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
ロシアのプーチン大統領は25日、安倍首相との首脳会談を前に、日本の経済協力について、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と述べ、さらなる投資を呼びかけた。

プーチン大統領は25日、安倍首相と共に、日露の経済関係者との会合に出席した。この中で、2年前に安倍首相が提示した8項目の経済協力プランを評価した一方、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と現状に満足していない考えを示し、エネルギーやハイテク分野などへの投資を呼びかけた。

日本は経済協力や北方領土での共同経済活動を通して領土交渉を進展させたい考えで、プーチン大統領は、こうした日本の思惑を踏まえて、さらなる投資を引き出したい狙いがあるとみられる。

安倍首相とプーチン大統領は26日、モスクワで21回目となる会談を行う。

1004とはずがたり:2018/05/27(日) 19:56:19

プーチン大統領「日本の投資額は少ない」
http://www.news24.jp/articles/2018/05/26/10394256.html
2018年5月26日 12:42

ロシアのプーチン大統領は25日、安倍首相との首脳会談を前に、日本の経済協力について、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と述べ、さらなる投資を呼びかけた。

プーチン大統領は25日、安倍首相と共に、日露の経済関係者との会合に出席した。この中で、2年前に安倍首相が提示した8項目の経済協力プランを評価した一方、「日露の潜在力を考慮すると、投資額は少ない」と現状に満足していない考えを示し、エネルギーやハイテク分野などへの投資を呼びかけた。

日本は経済協力や北方領土での共同経済活動を通して領土交渉を進展させたい考えで、プーチン大統領は、こうした日本の思惑を踏まえて、さらなる投資を引き出したい狙いがあるとみられる。

安倍首相とプーチン大統領は26日、モスクワで21回目となる会談を行う。

1005チバQ:2018/05/28(月) 18:50:39
https://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00m/010/136000c
日露首脳会談
「領土」進展遠く 共同経済活動、主権が壁
毎日新聞2018年5月27日 00時14分(最終更新 5月27日 02時38分)
 安倍晋三首相は26日午後(日本時間同日深夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。北方領土での共同経済活動を具体化し、領土問題の進展につなげたい考えだ。だが、活動の前提となる日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」導入については協議が難航した模様だ。【モスクワ大前仁、小山由宇】

 会談冒頭、プーチン氏は「最も大切なのは、お互いの関係発展に関心を持つことだ」と呼びかけた。首相は「(2016年12月、山口県の)長門での会談から共同経済活動、(北方領土の)元島民の人道的措置について具体的進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と応じた。

 首相がプーチン氏と会談するのは通算21回目。個人的な信頼関係をテコに、プーチン氏が領土問題の解決に向けかじを切ることを期待してきた。特に今年3月のロシアの大統領選で通算4選を果たした後、領土問題で政治決断を下しやすい環境が生まれるとの分析が日本政府内にあった。だが、変化の兆しは見えず、政府関係者からは「前のめりになりすぎた。ロシアの温度を読み間違えた」との声が漏れる。

 会談では、共同経済活動のうち、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などで具体化に向けた協議に入ることを確認する見通し。しかし、「特別な制度」を導入せず、ロシアの主権下で共同経済活動を始めれば、国際社会から「日本は北方領土のロシア支配を認めた」と評価されかねない。

 会談では、北朝鮮情勢についても意見交換。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を年内に開催し、安保対話を進めることでも合意する方向だ。北朝鮮情勢や中国の軍拡を念頭に、日露関係が緊張し、日本を取り巻く安保環境がさらに悪化することを防ぐ狙いがある。

孤立の露、日本に接近
 「我々は相互に受け入れ可能な譲歩を見つけられるよう試みていく」。プーチン露大統領は25日に外国通信社代表団との会見で、平和条約締結の見通しを尋ねられると、前向きなトーンで切り出した。ただし、このような発言が平和条約交渉の加速化につながる可能性は、それほど高くない。

 会見でプーチン氏は、かつて日本が「日ソ共同宣言」(1956年)に盛り込まれた2島返還の解決策を拒んだことから暗礁に乗り上げた、という持論を繰り返した。具体的な解決策についても「どのようになるのかは現時点で述べられない。それを話せるのならば、もう(平和条約に)署名しているだろう」と語った。

 通算4期目の政権を発足させたプーチン氏が日本との関係を重視する構えを見せる背景には、米露関係が悪化している事情を踏まえ、西側諸国の結束を揺さぶろうとの意図があるとみられる。また、日本との経済関係を拡大し、大型投資を呼び込む狙いもある模様だ。ロシア大統領府が出した首脳会談の資料には「日露間で大型投資を含めた協力を拡大させたい」とあるが、米国がロシアに対する経済制裁を強化する中、日本政府が受け入れるのは容易ではない。日本側は医療協力など米国の反発を買わない小規模のプロジェクトを念頭に置いている。【モスクワ大前仁】

1006とはずがたり:2018/05/29(火) 23:06:46
完全に舐められとる。。
国益ならぬ国害と国辱ばらまいてる外交が得意な安部は逝って良しだ( ゜д゜)、 Peッ

2018.5.27 01:11
プーチン氏、会談に遅刻 会見の質問も取りやめ
https://www.sankei.com/politics/news/180527/plt1805270002-n1.html

 モスクワのクレムリン(ロシア大統領府)で26日に行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で48分間も遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなるなど、トラブルが続いた。

 プーチン氏は日露首脳会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開いた。安倍氏はホテルの部屋で待機を迫られ、外務省などの日本側関係者は大慌てで情報収集に追われた。

 会談後の記者会見も、日本とロシアの報道陣で各1問を出すことで事前調整していたが、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。(共同)

1007チバQ:2018/05/30(水) 19:42:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000002-jij_afp-int
反プーチン派ロシア人ジャーナリスト、ウクライナで撃たれ死亡
5/30(水) 6:43配信 AFP=時事
反プーチン派ロシア人ジャーナリスト、ウクライナで撃たれ死亡
ウクライナ首都キエフで銃撃を受け死亡したアルカディ・バブチェンコ氏(2017年11月14日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(写真追加)ウクライナの首都キエフで29日、ロシア人ジャーナリストが銃撃を受けて死亡した。ウクライナ警察が明らかにした。被害者は反体制派メディアに寄稿し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する痛烈批判を展開していた。

 亡くなったのはアルカディ・バブチェンコ(Arkadi Babchenko)氏(41)。警察がAFPに明かしたところによると、バブチェンコ氏は自宅アパートの建物内で銃撃されたという。

 警察報道官の話では、銃声を聞いた妻が血を流しているバブチェンコ氏を発見。病院へ救急搬送中に息を引き取ったという。

 同僚のジャーナリストの一人はフェイスブック(Facebook)に、「アルカディ・バブチェンコ氏は買い物を終えて帰宅した際、自宅建物内の階段で背後から3発の銃弾を受けて死亡した」と投稿。

 この同僚によると、バブチェンコ氏はウクライナ民放ATRで過去1年間、番組司会者を務めていたという。

 反プーチン派の同氏はロシア国内で脅迫を受け、まずチェコの首都プラハに転居。その後キエフに移住していた。【翻訳編集】 AFPBB News

1008とはずがたり:2018/06/02(土) 20:21:53
トランプ・プーチン会談準備か=米朝集中で遅れも―米紙
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180602X560.html
14:59時事通信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、米政権高官の話として、ホワイトハウスがトランプ大統領とプーチン・ロシア大統領の首脳会談開催に向けた作業に着手していると報じた。会談が実現すれば、シリア情勢やウクライナ問題、核軍縮などが話し合われる見通し。

 ハンツマン駐ロ米大使がワシントンに戻り、会談に向けた調整に当たっているが、「初期段階」にあり、日取りや場所は合意できていないという。当局者は同紙に、トランプ氏が今は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に集中しており、米朝交渉が長引けば「(米ロ会談に向けた作業が)遅れるかもしれない」と話している。

1009チバQ:2018/06/04(月) 20:18:53
旧ユーゴだからこっちだったか

2667 :チバQ :2018/06/04(月) 17:55:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00050038-yom-int
スロベニア選挙、「反難民」野党が第1党に
6/4(月) 10:48配信 読売新聞
 【ウィーン=笹沢教一】旧ユーゴスラビアのスロベニアで3日、国民議会(下院、定数90)選挙の投開票が行われた。

 開票率99・89%の時点で、「反難民」を掲げるヤンシャ元首相率いる中道右派野党「スロベニア民主党」が25議席を獲得し、第1党となった。投票率は52%だった。

 欧州で移民・難民排斥の動きが高まる中、ヤンシャ氏は選挙戦で、反難民強硬派として知られる隣国・ハンガリーのオルバン首相との協調姿勢をアピールし、支持を集めた。ただ、スロベニア民主党は過半数に届いていない。ヤンシャ氏の反難民政策に反対する複数政党が政権樹立の阻止で団結する方針を示しており、連立協議は難航が予想される。


2668 :チバQ :2018/06/04(月) 17:56:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000008-jij_afp-int
「反移民」の右派が第1党に スロベニア下院選、連立交渉は難航か
6/4(月) 10:25配信 AFP=時事
「反移民」の右派が第1党に スロベニア下院選、連立交渉は難航か
スロベニアの首都リュブリャナで、国民議会選の最初の公式開票結果が発表された後、記者会見する野党・民主党のヤネス・ヤンシャ党首(2018年6月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中欧スロベニアで3日、国民議会(下院、定数90)選の投票が行われ、即日開票の結果、「反移民」を掲げるヤネス・ヤンシャ(Janez Jansa)元首相(59)の中道右派野党、民主党が25議席を獲得して第1党となった。欧州のポピュリズムの波に乗って右派が躍進した格好。ただ、過半数にはほど遠く、連立交渉も難航が予想される。

【関連写真】記者会見するヤンシャ氏

 国家選挙管理委員会によると、ほぼすべての票が集計された段階で民主党の得票率は25%弱。コメディアンから政治家に転身したマリヤン・シャレツ(Marjan Sarec)氏率いる中道左派「マリアン・シャレツ・リスト(LMS)」が12.7%で13議席を得た。

 ヤンシャ氏は今回の選挙戦で、強硬な移民対策を進める隣国ハンガリーの右派、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相と連携。2015年から16年にかけて50万人以上の移民がスロベニアを通過して欧州北部に向かった記憶を呼び起こす戦略を取った。

 ヤンシャ氏は3日夜、テレビを通じ「協議や連立に向けたドアは開かれている」と表明。移民問題は「大半の欧州人にとって最も深刻な課題」と重ねて強調しつつ「これまで取り組んできたプログラムに基づいて真剣な議論を始める用意がある」と述べた。

 ただ、これまでに民主党との連立に意欲を示しているのは、7議席を獲得した中道右派の政党1党にとどまっている。【翻訳編集】 AFPBB News


2669 :チバQ :2018/06/04(月) 20:18:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000066-mai-int
<スロベニア>「反移民」政党が第1党に 国民議会選
6/4(月) 19:38配信 毎日新聞
 【ウィーン三木幸治】旧ユーゴスラビアのスロベニアで3日、国民議会(下院)選の投開票があり、移民排斥を掲げる中道右派の野党、民主党が約25%の得票を獲得し、第1党となった。ハンガリー、ポーランドなどと同様、東欧で「反移民」政党の人気の高さが改めて浮き彫りになった。ただ、民主党と連立を組む政党は見当たらず、政権発足は難航が予想される。

 選管によると、第2党は中道左派の「マリヤン・シャレツ・リスト」で得票率約13%。ツェラル首相が率いる中道左派の与党・現代中央党は議席を減らし、第4党となった。

 民主党は2013年まで首相を務めたヤンシャ氏が率いる。ヤンシャ氏は「スロベニア・ファースト」を掲げ、「移民に充てる予算を安全保障政策に使うべきだ」と主張する。

1010チバQ:2018/06/05(火) 00:13:54
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/030/057000c
EU首脳会議
バルカン支援を確認へ 早期加盟には溝
毎日新聞2018年5月17日 20時00分(最終更新 5月17日 22時55分)
西バルカン地域6カ国の首脳招く
 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は17日の首脳会議で、将来のEU加盟を望む旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域6カ国の首脳を招き、地域の安定に向けて関係を深める方針を確認した。一方、スペインのラホイ首相は独立を承認していないコソボの参加に反発して会議に参加せず、EUの東方拡大を巡る温度差が浮き彫りとなった。

 EUの欧州委員会は今年2月、6カ国のうちセルビアとモンテネグロについて、早ければ2025年の加盟を目指す新戦略を発表。残るアルバニア、マケドニア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナの4カ国も早期加盟に向けて経済的な支援などを強化するとした。

 かつて「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島では近年、ロシアと中国が政治・経済両面で影響力を拡大。また15年の欧州難民危機では中東からの難民が移動する主要なルートとなり、EUでは地政学上の要の一つとして西バルカンの安定を重視し、政治的関与を強める機運が高まっている。

 一方、泥沼の民族紛争を経て08年にセルビアから独立を宣言したコソボを巡っては、カタルーニャ自治州の独立問題を抱えるスペインやギリシャなどEU5カ国が独立国家として認めていない。また00年代に入ってEUに加盟した中東欧諸国との摩擦など西側諸国には「拡大疲れ」と呼ばれる状況に嫌気もあり、西バルカン諸国の早期加盟は非現実的との見方が根強い。

1011チバQ:2018/06/05(火) 00:30:42
=旧ユーゴ=
スロベニア、【EU 2004年】【NATO】【EURO】
クロアチア 【EU 2013年】【NATO】
モンテネグロ【EU加盟候補国】2025年の加盟を目指す【NATO】
セルビア【EU加盟候補国】2025年の加盟を目指す
マケドニア共和国【EU加盟候補国】
ボスニア・ヘルツェゴビナ
コソボ
=旧ユーゴ外=
アルバニア【NATO】

1012チバQ:2018/06/12(火) 18:16:45
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/007/030/130000c
ロシア
G8復帰に否定的 「上海機構」の枠組み重視
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は10日、トランプ米大統領らがロシアの主要8カ国(G8)への復帰に前向きな発言をしたことに対し「みんながモスクワに来るのならば喜んで会う」と語り、復帰に強い関心を示さなかった。中国の青島で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議後の会見で語った。

 ロシアはウクライナ問題をめぐる対立から2014年以降、G8から除外されている。プーチン氏は「ロシアがG8から抜けたわけではない。他国が(同年にG8首脳会議が予定されていた)ロシアに来るのを拒んだのだ」と強調。現在のロシアにとって他のSCO加盟国との経済活動の方がG7より重要性が増していると指摘した。「(ロシアや中国が軸となる)SCO加盟国とG7が共通課題を話し合うならばG20(主要20カ国・地域)がもう一つの枠組みになる」とも述べ、G7をけん制した。

 ロシアのG8復帰についてトランプ氏やイタリアのコンテ首相が支持する一方で、G7の首脳声明がロシアの外交を批判するなど、異なるメッセージが発せられている。

1013チバQ:2018/06/13(水) 00:35:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000643-san-kr
米朝首脳会談 ロシアは“蚊帳の外”を警戒 6カ国協議再開狙う
6/12(火) 22:34配信 産経新聞
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアは北朝鮮の核保有を認めない立場である半面、この問題の協議が米国や中国、韓国の主導で進み、“蚊帳の外”となるのを警戒している。米朝首脳会談を朝鮮半島情勢の正常化に向けた「長期的プロセスの始まり」と位置づけ、ロシアや日本も参加する6カ国協議の再開をめざす方針だ。プーチン露大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の訪露を招請しており、駆け引きを活発化させるとみられる。

 トランプ米大統領が北朝鮮に「安全の保証」を、金委員長が「朝鮮半島の非核化」を約束した米朝会談について、露政界や専門家はおおむね「想定通り」と評価している。プーチン政権は、北朝鮮問題を在韓米軍の縮小など米国抑止につなげたい考えで、米朝の共同声明で「朝鮮半島の非核化」がうたわれた点には満足しているとみられる。

 プーチン露政権は、「安全の保証」や「非核化」を多国間の枠組みで裏打ちすべきだと主張しており、2008年に中断した6カ国協議の再開を関係国に働きかけている。ラブロフ露外相は5月31日の訪朝で、訪露の招請に対する金委員長の同意を取り付けた。10月には旧ソ連と北朝鮮の外交関係樹立70年を迎えることもとらえ、ロシアは北朝鮮をめぐる出遅れ感を払拭したい考えだ。

 ロシアは核燃料製造から使用済み燃料の処理まで、原子力産業の「上流から下流まで」を擁している。北朝鮮からの核弾頭やミサイルの搬出・廃棄、同国への原子力協力を請け負うといった関与も考えられる。

1014チバQ:2018/06/13(水) 18:50:07
>>939
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3178291.html
マケドニア、国名変更でギリシャと合意 「北マケドニア」に
02:49AFPBB News

マケドニア、国名変更でギリシャと合意 「北マケドニア」に

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々(2018年3月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI

(AFPBB News)

【AFP=時事】(更新、写真追加)ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。

 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。

 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に同名の地域があることを理由に抗議していた。マケドニアは、国名問題の解消により、欧州連合と北大西洋条約機構への加盟に向けた道が開けることを期待している。

 合意内容は今後、マケドニアとギリシャ両国の議会で承認される必要がある。【翻訳編集】AFPBB News

https://www.cnn.co.jp/world/35120769.html
マケドニア、国名変更でギリシャと合意 長年の対立解消へ
2018.06.13 Wed posted at 15:36 JST
(CNN) ギリシャと隣国のマケドニアの政府は13日までに、後者の国名を「北マケドニア共和国」に変更する方針で合意した。国名をめぐる両国の長年の対立解消に向けて道を開いた形だ。

1991年の旧ユーゴスラビアからの独立後、自国の国名を「マケドニア」とすることを希望した同国に対し、ギリシャは同じ地名がギリシャ北部に存在するとして反発。93年の国連加盟時には「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名称が用いられた。その後は北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を目指しているものの、ギリシャの反対により実現していない。

マケドニアのザエフ首相はツイッターで、国名変更の合意について、マケドニア国民の民族的、文化的アイデンティティーは守られると説明。同国の人々や言語は引き続き「マケドニア人」、「マケドニア語」として認識されると述べた。

ギリシャのチプラス首相も「地域の安定を損ねていた対立にようやく終止符が打たれ、未来への窓が開く」とツイート。両国民が連帯感や友情、発展を共有できるようになるとの見通しを示した。

NATOは、長年の対立の解決に向けて動いた両国首相を称賛するとともに、合意によってマケドニアのNATO加盟への道も開けると述べた。

マケドニアでは年内にも、今回の合意についての国民投票を行う予定だ。

1015チバQ:2018/06/13(水) 18:50:26

http://www.afpbb.com/articles/-/3136224?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
「クリンゴンじゃない!」 マケドニア、暫定略称を国名にする案を一蹴
2017年7月19日 16:49 発信地:ブリュッセル/ベルギー [ ヨーロッパ ベルギー ]
【7月19日 AFP】マケドニアの国名についてギリシャがギリシャ古来の名だなどとして反対している問題で、マケドニアは18日、国際的な暫定名称の略称「FYROM」を国名として解決する提案を拒否した。米人気SFドラマ「スタートレック(Star Trek)」に登場する「クリンゴン(Klingon)」のように奇異な名称だと反発した。

 バルカン(Balkan)半島に位置するマケドニアを、隣国ギリシャや欧州連合(EU)、国連(UN)はいずれも「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」と呼んでいる。FYROMはその頭文字をとったもの。ギリシャは、マケドニアという名称はギリシャ北部一帯に対してしか使えないと主張している。

 ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で開かれたEU側との会合後の記者会見で、マケドニアのニコラ・ディミトロフ(Nikola Dimitrov)外相は「みなさんがFYROMと言うなら、それはわが国をTVドラマシリーズ『スタートレック』の『クリンゴン』と呼ぶようなものだ」と述べた。


 クリンゴンはスタートレックに出てくる凸凹の頭をした人類に似た種族で、独自の帝国を築いている。

 ディミトロフ外相は一方で、「われわれは両国(マケドニアとギリシャ)が真っ直ぐ前に進める道を探さねばならない。それは可能だと思う」と述べ、別の妥協案があり得るとの考えも示唆した。

 先ごろ就任したマケドニアのゾラン・ザエフ(Zoran Zaev)首相は先月、国名論争に終止符を打つべく、同国が暫定的な国名で北大西洋条約機構(NATO)とEUに加盟する案に言及していた。

 国名論争はユーゴスラビアの崩壊を受けて、マケドニアが1990年代に独立を果たしたことで表面化。ギリシャは、アレクサンダー大王(Alexander the Great)の古代マケドニア王国の中心は現ギリシャ北部のマケドニア地域にあったとして、「マケドニア」という言葉を使用する歴史的な権利が自国にあると主張している。

 マケドニアはNATOへの加盟を目指しているが、ギリシャは2008年以来、拒否権を行使して妨害している。(c)AFP

1016チバQ:2018/06/14(木) 20:05:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00050098-yom-int
マケドニア大統領「憲法違反」新国名を拒否方針
6/14(木) 17:42配信 読売新聞
 【ジュネーブ=笹沢教一】ギリシャと国名を巡って四半世紀にわたり対立してきたマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に改名するとの両国首相間での合意に関し、マケドニアのイワノフ大統領は13日、「憲法違反であり、有害な合意だ」と拒否する方針を明らかにした。

 マケドニアが国名を変更するには、9月にも実施予定の国民投票や議会の同意を大統領が承認する必要がある。現地報道によると、大統領は議会同意を承認する署名を一度だけ拒否する権利があるという。国名変更は早くも試練にさらされている。

1017とはずがたり:2018/06/14(木) 21:14:34
>>1015
強大な軍事国家クリンゴンならかっこええやん(;´Д`)

1018チバQ:2018/06/17(日) 22:30:09
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061600375&g=soc
観光の島に発展=消える日本の面影-択捉島訪問団


島民約150人が集まった交流会で、折り紙を折る択捉島訪問団のメンバー=2日、択捉島

 北方四島の元島民とロシア人島民の相互理解増進のため1992年に始まった「ビザなし交流」で、今年最初の訪問団65人が1〜4日、択捉島を訪れた。新設された空港や整備が進むホテルなど、急速に「観光の島」へと姿を変える島の様子に、元島民らは驚きとともに寂しさを隠せなかった。
 訪問団は、サケなどのふ化場や水産加工場を視察したほか、温泉施設や2014年に新設された空港などを訪問。中心都市の紗那(クリリスク)で開かれた島民との交流会には約150人が集まるなど、予想以上の歓迎を受けた。


元島民の思い出の場所に、新しく建てられたホテル(右奥)=2日、択捉島

 クリル地区のタチヤーナ・ベロウソワ地区長は「クルーズ船が入るなど、海外の観光客に魅力ある島だ」とあいさつした。観光地としての整備が進む町に元島民は、「数年で町並みが変わった」「日本の面影がなくなった怒りを、どこにぶつければいいのか」と漏らした。
 ロシア政府は医療や年金など島民への手厚い補助を通じて、島への移住政策を進めている。訪問団が視察した水産加工場は繁忙期にロシア人約500人が働くが、高給のため人手不足にはならないという。
 訪問団員からは「時間がかかるほど返還が遠のく」「返還を訴えるだけでいいのか」と、焦りの声も上がった。国後島の元島民、野口繁正団長は「歓待してくれたが、交流会を島民が主導するなど強気な印象を受けた」と指摘。北海道標津町の藤本謙二副団長は「友好が深まる中で、返還を粘り強く求める決意が必要だ」と話した。(2018/06/16-14:20)

1019チバQ:2018/06/18(月) 19:41:18
https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170016-n1.html
2018.6.17 19:24

「マケドニア」国名論争なお火種 ギリシャで反対デモ、根強い異論
 【ベルリン=宮下日出男】ギリシャの首都アテネの国会前で16日、マケドニアとの国名論争決着に向けた合意をめぐり、数千人規模の反対デモが行われた。参加者は「裏切り者」と政府を批判。警察が催涙弾も使い、沈静化を図った。

 両国政府はマケドニアが「北マケドニア共和国」に国名変更することで合意したが、ギリシャでは「マケドニア」の名称がなお使われることに異論が強い。国会では16日、最大野党が提出した政府不信任案が否決されたが、チプラス首相の連立相手も合意には反発しており、正式決定まで予断を許さない状況が続く。

1020とはずがたり:2018/06/21(木) 17:28:40
「W杯選手の子妊娠なら現金提供」、批判殺到で露バーガーキング謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-35121208-cnn-int
6/21(木) 12:21配信 CNN.co.jp
(CNN) バーガーキング・ロシアがこのほど、ロシア人女性向けに、ワールドカップ(W杯)選手の子どもを妊娠すれば、4万7000ドル(約520万円)獲得の権利と生涯無料でワッパーを食べられるチャンスを提供するとの広告を出した。これを受けて同社には批判が殺到、謝罪に追い込まれている。

このキャンペーンがロシアで始まったのは19日。同国のソーシャルメディア「VK」で打ち出されたものだったが、市民から怒りの声が殺到したことを受け撤回となった。

バーガーキング・ロシアはVK上で謝罪を表明。「侮辱的」なキャンペーンに関連する情報などを全て削除したと発表した。

ロシアでは今月、有力議員が国内の女性に対し、W杯期間中にロシアを訪れた外国人男性と性交渉をしないよう呼び掛ける出来事もあった。

この議員は地元ラジオとのインタビューの中で、シングルマザーの増加について懸念していると説明。ロシア国民はお互いに結婚し、「良い家族を築いて一緒に住み、子どもを産んで教育を授けるべきだ」と述べていた。

インタビューの質問では、1980年のモスクワ五輪後、外国人の父親の子どもを出産する例が急増したことに言及。これに対し議員は「こうした子どもたちはソ連時代から苦しんできた」「同一人種の子どもなら良いが、両親が別人種だとそういうわけにはいかない。私は国粋主義者ではないのだが」としている。

1021チバQ:2018/06/22(金) 17:06:50
https://www.sankei.com/world/news/180622/wor1806220006-n1.html
2018.6.22 01:16

ジョージア新首相に36歳のバフタゼ氏 親欧路線継続
 ジョージア(グルジア)議会は20日の特別会合で、首相を辞任したクビリカシビリ氏の後任として、同政権で財務相を務めたマムカ・バフタゼ氏(36)を選出した。タス通信が報じた。

 議会で過半数を占める与党「ジョージアの夢」から首相候補に指名されていたバフタゼ氏は、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加盟を引き続き目指す外交方針を示している。

 バフタゼ氏はジョージア鉄道社長などを経て、昨年11月から財務相を務めた。クビリカシビリ氏が今月13日、首相を辞任し、内閣が総辞職していた。(共同)

1022チバQ:2018/06/24(日) 11:45:35



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00248061-nksports-socc
スイス、アルバニア系2選手国旗ポーズに不穏な空気
6/24(日) 9:27配信 日刊スポーツ
スイス、アルバニア系2選手国旗ポーズに不穏な空気
セルビア戦でゴールを決め喜ぶスイス・シャカ(AP)
<ワールドカップ(W杯)ロシア大会:スイス2-1セルビア>◇1次リーグE組◇23日◇カリーニングラード
 スイスがセルビアに逆転勝ちし、1次リーグ突破へ前進した。1点を追う後半7分、MFシャカのゴールで追いつき、終了間際の同45分にシャキリがカウンターから抜けだし、左足で決勝点を決めた。

 得点した2人はともにアルバニア系スイス人で、セルビアから独立したコソボにルーツを持っていることから、それぞれがゴール後にアルバニア国旗に描かれる「双頭のワシ」を両手で表現。この政治的ともとれるパフォーマンスでスタジアムには不穏な空気が漂い、コソボとスイスの国旗をあしらったスパイクを履くシャキリがボールを持つと、ブーイングも起こった。シャキリは「何人かにとっては特別な試合だった」と打ち明けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000016-jij_afp-socc
FIFAがスイス代表の「双頭のワシ」ポーズを調査開始、2試合出場停止も
6/24(日) 10:22配信 AFP=時事
FIFAがスイス代表の「双頭のワシ」ポーズを調査開始、2試合出場停止も
サッカーW杯ロシア大会グループE、セルビア対スイス。勝ち越しゴールを決めて喜ぶスイスのシェルダン・シャキリ(右、2018年6月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】22日に行われたサッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)のセルビア対スイス戦で、スイスのグラニト・ジャカ(Granit Xhaka)とシェルダン・シャキリ(Xherdan Shaqiri)がゴール後に取ったポーズに政治的な意図があったと指摘されている問題で、国際サッカー連盟(FIFA)は両選手の調査を懲罰委員会が始めたと明かした。

 コソボにルーツを持つジャカとシャキリは、どちらもセルビア戦で得点を決めた後に手で「双頭のワシ」をつくるポーズでゴールを喜んだ。双頭のワシはアルバニア国旗に描かれているマークで、コソボでは人口の多くを占めるアルバニア人が、このマークを自らのアイデンティティーの象徴として捉えている。セルビアの自治領だったコソボは2008年に独立を宣言したが、セルビア側は独立を認めていない。

 FIFAはスタジアム内で政治的なメッセージやシンボルを掲示するのを禁止している。FIFAが規定に違反したという判断を下せば、2選手には最大で2試合の出場停止処分が科される可能性がある。

 一方でFIFAは、セルビアのムラデン・クルスタイッチ(Mladen Krstajic)監督に対する調査も開始した。クルスタイッチ監督は、自分たちにPKを与えなかった主審を裁判にかけろと批判したことが問題視されている。

 問題の場面は後半21分に起こり、セルビアのアレクサンダル・ミトロビッチ(Aleksandar Mitrovic)がスイスのDF2人にペナルティーエリア内で押し倒されたように見えたが、ドイツの主審はPKを取らなかった。

 この判定にセルビア側は激高。クルスタイッチ監督は試合後、国内メディアに対して「勝利を盗まれた。私なら主審にイエローカードもレッドカードも出さない。ハーグ(Hague)に送り、裁判を受けさせる。われわれがさせられたように」と話し、オランダ・ハーグで行われた旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)を引き合いに出して主審を批判した。

 さらにこの試合では、セルビアのファンが政治的かつ挑発的なメッセージを掲げており、FIFAは監督責任のあるセルビアサッカー協会(FSS)に対しても懲罰委員会で調査を進めている。【翻訳編集】 AFPBB News

1023チバQ:2018/06/24(日) 11:46:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000031-jij_afp-socc
シャキリとジャカの政治的ジェスチャーを「下品な挑発」と批判、セルビア紙
6/23(土) 22:40配信 AFP=時事
シャキリとジャカの政治的ジェスチャーを「下品な挑発」と批判、セルビア紙
サッカーW杯ロシア大会グループE、セルビア対スイス。勝ち越しゴールを決めて喜ぶスイスのシェルダン・シャキリ(右、2018年6月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】セルビアのメディアは23日、サッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)で同国に2-1で勝利したスイスのゴールを決めたコソボにルーツを持つ選手二人の政治的ジェスチャーを「下品な挑発」だと非難した。

【写真特集】ロシアW杯グループE、セルビア対スイス

 22日にカリーニングラード(Kaliningrad)で行われた試合は、アレクサンダル・ミトロビッチ(Aleksandar Mitrovic)のゴールでセルビアが先制したが、スイスはグラニト・ジャカ(Granit Xhaka)の得点で同点とすると、後半ロスタイムにシェルダン・シャキリ(Xherdan Shaqiri)が決勝点を決めて逆転勝利を収めた。

 かつてセルビアの自治州だったコソボ出身のアルバニア人を家族に持つシャキリとジャカ。この事実により、試合前も試合中もピッチとスタンドは緊張状態にあった。

 イングランド・プレミアリーグのストーク・シティ(Stoke City)に所属するシャキリはコソボ出身で、ジャカはコソボ出身の家族の元に生を受けてスイスで育った。試合でゴールを決めた両選手は、アルバニア国旗の象徴で、不屈のシンボルである双頭のワシを手で形作るポーズを見せつけた。

 セルビア紙ブリツ(Blic)は電子版で、両選手は「いわゆる『大アルバニア(Greater Albania)』の思想を信じる人たちの『黒ワシ』のサインでゴールを祝福した」と伝えた。

 同紙は、ジャカが「下品にもわれわれのファンを挑発した。明らかに彼のルーツであるアルバニアを示す『双頭のワシ』のジェスチャーをした後、カメラの注意を引き付けようとしてピッチを駆け回った」として批判している。

 セルビア各紙は、シャキリがスイスとコソボの国旗があしらわれたスパイクを履いていたと報じている。

 テレグラフ(The Telegraf)紙は「挑発的なアルバニアのジェスチャー」と伝え、ベチェルニエ・ノボスチ(Vecernje Novosti)紙は「スイスの挑発」と見出しを打ってシャキリのスパイクの写真を大きく掲載。また、セルビア国営放送(RTS)は、同国サッカー協会(FAS)が試合前にシャキリのスパイクについて抗議したが聞き入れられなかったと伝えている。

 一方、コソボ各紙はアルバニアにルーツを持つ両選手の「素晴らしいパフォーマンス」を称賛している。

 コソボ紙ゼリ(Zeri)は、「ジャカとシャキリのジェスチャーにセルビアがヒステリーを起こした」とのコメントを掲載。同国のハシム・サチ(Hashim Thaci)大統領はツイッター(Twitter)に、スイスは「十分勝利に値した。君たちを誇りに思う! コソボは君たちを愛している!」と投稿し、両選手のゴールとスイスを祝福した。【翻訳編集】 AFPBB News

1024とはずがたり:2018/06/25(月) 21:02:52
日本第3戦の地ボルゴグラード「悲劇的歴史知って」
09:21日刊スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/world/p-so-tp0-180625-9180.html

 日本の第3戦(28日、対ポーランド)開催地のボルゴグラードは、第2次世界大戦中に、ソ連軍とナチス・ドイツ軍の激戦が繰り広げられた地。約200日間の死闘で、両軍合わせて約260万人が死傷した。壊滅的な被害を受け、当時は焼け野原と化したこの街にとって、ワールドカップ(W杯)は歴史的な大イベントだ。戦争体験を語り継ぐ社会団体「スターリングラードの子どもたち」の会長、ジナイダ・アンドレエヴァさん(75)に話を聞いた。

 ジナイダさんは、W杯開催について「この街にとって大きな誇り。戦後復興に携わったみんなの力です。今はボルガ川沿いで一番きれいな街でもあり、サッカーファンがたくさん来てくれるのはうれしい」と目を細めた。美しい街並みと、のどかな雰囲気が流れるが、悲しい歴史を持つことも忘れてはいけない。

 1925?61年まで、ソ連の指導者スターリンにちなみ、スターリングラードと呼ばれていた。第2次世界大戦ではロシア最大の激戦地となり、50万人いた市民は約3万人に激減。ジナイダさんは42年7月、ドイツ軍との激戦が始まってすぐこの地に生まれた。母親とともに生き残ったが、軍人だった父親はこの戦争で亡くなったという。

 ジナイダさんが母親から聞いたという、当時の様子を教えてくれた。「爆撃から逃れるため、約4カ月間は家の地下に隠れた。もちろん食べ物はなく、母は雨水を飲み、私は母乳を飲んだ。母乳が出なくなると、雨水に小麦粉を混ぜたものを飲まされていたらしい。生き残れたのは奇跡だ」。12歳のころまでは、街のどこに地雷が落ちているか分からず、外を自由に歩ける状況ではなかった。

 その後、ロシア全土からの支援で街は徐々に復興。72年からは、ともに戦争の悲惨さを伝える街として、広島市と姉妹都市提携を結んだ。街の中心部にある「スターリングラード攻防戦パノラマ博物館」には、日本から贈られた展示品も並ぶ。同館の広報イリーナ・スコレチェンコさん(40)は「W杯は歴史に残るイベント。日本人も多く訪れるだろう。この街の悲劇的な歴史を、少しでも知ってもらいたい」と語った。

 ジナイダさんは現在、小中学生などに戦争体験を伝え、年に数回はテレビにも出演している。20年前は1200人いた「スターリングラードの子どもたち」も年齢を重ね、現在は約700人になった。「私もいつまで続けられるか分からない」とジナイダさん。

 W杯は、街の歴史と世界平和を伝える大きな機会だ。「私たち住民と、世界中の人が交流できる貴重な機会。この街に来た人に、平和と友好の大切さを少しでも伝えたい」と意欲的だった。【太田皐介】

 ◆ボルゴグラード モスクワの南約950キロにある都市。街の建設は1589年。1925年までは「皇帝の街」を意味するツァリーツィン、25?61年まではスターリングラードと呼ばれていた。交通の要衝で、戦車工場があったことから42年7月、ドイツ軍が攻撃。多数の死傷者が出た激戦は「スターリングラード攻防戦」と呼ばれる。この戦いの勝利を記念し、市街を見下ろすママエフの丘に建てられた、高さ52メートルの女性像「母なる祖国像」などが有名。人口約102万人。

1025チバQ:2018/06/25(月) 23:31:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000059-mai-spo
<ロシアW杯>人種、性別に独自価値観 難しい差別の断罪
6/21(木) 18:12配信 毎日新聞
<ロシアW杯>人種、性別に独自価値観 難しい差別の断罪
14日のW杯開幕セレモニーで物議を醸した英国人歌手ロビー・ウィリアムズさん=AP
 W杯の開催に絡んで、ロシア国内での人種や性の差別に関連した言動が取りざたされている。国際サッカー連盟(FIFA)が差別撲滅を掲げていることもあり、関心が高まっている形だ。

 W杯開幕を控えた今月中旬、ロシアの女性議員が自国女性に対し、大会期間中に白人以外の外国人と性的関係を持つべきではないと発言した。ソ連時代のモスクワ五輪(1980年)の際、ソ連の女性たちが外国人男性と関係を持ち、未婚のまま出産する事例があり、特に両親の人種が違う子どもたちが差別にあってきたとされる。このような経緯を踏まえ、タマラ・プレトネワ下院議員が自国の女性に「自制」を説いたのだ。

 14日のW杯開幕セレモニーでは、出演した英国人歌手ロビー・ウィリアムズさんの行動が物議を醸している。歌の最後で「これは自由のためにやるのだ」と即興の歌詞を歌い、カメラに中指を突き立てる下品で挑発的なポーズを取ってみせたためだ。

 元々ウィリアムズさんが出演することに対し、欧米では批判が強かった。ロシアでは2013年から同性愛を宣伝する行動を禁じる法律が施行され、ロシアで開かれた14年のソチ五輪ではこれを批判して欧米各国の首脳らが五輪開会式への参加を見送った。このため、今回のウィリアムズさんの出演自体が露政府に加担する行為とみなされたのだ。そんな中でのウィリアムズさんの行動は幾つかの臆測を呼んだ。同性愛を差別するプーチン政権への批判? それとも彼の出演を批判してきた声への反論?

 ソ連時代から多民族に慣れているロシアだが、黒人はほとんどおらず、サッカーの試合で黒人選手を差別する行為などは今もなくなっていない。一般的に保守的な価値観が強く、社会では性的少数者(LGBTなど)の権利が尊重されているとは言い難い。

 ただし、これらの問題が難しいのは、ロシアとしては独自の価値観を抱き、人種や性別の問題に対処してきたという意識を持っていることだ。そのため欧米からこれらの問題について一方的に批判されると、反発してかたくなになってしまう側面も強いのだ。

 人種差別への配慮を欠いたとして問題となった女性議員の発言について、ペスコフ露大統領報道官は「ロシアの女性は賢いのだ」と語るのみで、まともに取り合っていない。W杯開幕戦の夜、モスクワの路上では、中南米から来た複数の男性が音楽に合わせて、ロシア人と思われる女性たちと楽しそうに踊る、自然体の交流の姿があった。【大前仁】

1026とはずがたり:2018/07/02(月) 12:55:45
クリミア併合承認に含み=トランプ氏、米ロ首脳会談で
https://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2018063000249

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、7月16日に予定されるプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を認めるかどうかについて「成り行きを見なくてはならない」と述べ、承認の可能性に含みを持たせた。
 オバマ前政権や北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、一貫して2014年のクリミア併合を「違法」と断じている。トランプ氏が方針を覆せば、NATOの結束が瓦解(がかい)することにつながりかねない。
 トランプ氏はニュージャージー州に向かう機中で、「オバマ前大統領がクリミア併合を許した。非常に不運なことで、率直に言って恥だ」と批判した。一方、記者団から併合を容認するのかと問われると、否定せず、態度を保留した。(2018/06/30-09:18)

1027とはずがたり:2018/07/04(水) 11:06:31
面白い♪クリミアがもともとオスマントルコだったのは有名だしクリミアの時もっと報道しろよと思ってたしケーニヒスベルクがドイツ騎士団の占領した領土だったのも常識だけど。カントとかプロイセン王の戴冠式とかしらんかった。・

ロシアの「飛び地」に見る国境線のうつろいやすさ
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-53449
07月03日 07:00JBpress



欧州に取り残されたロシアの「飛び地」



 前回のコラムでは、日本代表チームが戦ったサランスクとエカテリンブルク、ヴォルゴグラードを取り上げたが、この3都市は予選リーグのみの使用である。じつは予選リーグでのみ使用されたスタジアムのある都市はもう1つある。それはカリーニングラードだ。



 サッカーに限らずスポーツというものは、どうしても試合結果にのみ注目されがちだ。会場が立地する都市にまで関心が向かわないだろうが、前回に引き続き今回もあえて取り上げてみることにしたい。

(前回)「ワールドカップ日本代表はどんな都市で戦うのか?」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53326

 というのも、カリーニングラードは、日本ではあまり知られていないかもしれないが、欧州に取り残されたロシアの「飛び地」なのである。1991年のソ連崩壊後にバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)が独立を回復したことにより、その西隣にあるカリーニングラードがロシア本土から切り離された。その結果、陸路でのアクセスが容易ではなくなってしまった。

 ロシアによって2014年に強引に併合されたクリミアと比べると、カリーニングラードへの日本での関心度合いは低いに違いない。だが、飛び地となったカリーニングラードはバルト三国と並んで欧州ではホットイシューの対象なのだ。ロシア系市民の救出を名目にロシアが再びバルト三国を併合するのではないかという懸念があるからだ。

 バルト三国が震源地となったソ連崩壊。そのソ連崩壊からすでに四半世紀以上経ったいま、日本人もまたカリーニングラードに注目すべき理由はそこにある。

旧名は「ケーニヒスベルク」
 国境問題と領土問題というものは、じつに複雑で難しい。当事者間の利害関係が絡んでくるからだけでなく、歴史的な帰属問題はそう簡単ではないからだ。

 日中間の尖閣問題や日韓間の竹島問題、さらにはロシアとの北方領土問題が一向に解決しないのは、係争状態にある現在の当事者だけでなく、歴史的な経緯が複雑に絡み合っているからでもある。

 そもそも「土地は誰のものか?」という問いには、単純明快な答えなどない。契約関係に基づいた直近の所有者とデファクトの占有者は(違法であることはいえ)明確だが、それ以前の状態は登記簿をさかのぼってみなければ分からない。いや、さかのぼればさかのぼるほど、違う側面が見えてくるだけでなく、複雑すぎて分からなくなることも多い。

1028とはずがたり:2018/07/04(水) 11:06:43

 カリーニングラードもまた同様だ。ソ連時代にはロシア本土とつながっていたカリーニングラードは、現在では「飛び地」となっているが、ロシア共和国の領土である事実には変更はない。

 だが、カリーニングラードは旧名ケーニヒスベルク(Koenigsberg)であり、もともとはドイツ領であった。「ケーニヒスベルク」は「王の山」を意味するドイツ語だ。

 バルト海に面した国際貿易港で、城塞都市のケーニヒスベルクは、第2次世界大戦末期、激しい独ソ戦の最終局面で、ソ連軍がドイツから力尽くで奪い取った土地だ。地政学的に海への出口が限定されているロシアにとって、ほとんどトラウマとなっている「不凍港」を確保するためだった。カリーニングラードという名称は、ソ連最高会議幹部会議長を歴任した革命家カリーニンにちなんでいる。

 この地を含めたバルト海沿岸地域は、ロシアとドイツ、言い換えればスラブとゲルマンの接点となる地域として象徴的な意味合いをもっているのである。

ドイツの「飛び地」がロシアの「飛び地」に
 第1次世界大戦の敗戦の結果、ドイツ領のケーニヒスベルクを中心としたプロイセン州は、ポーランドに割譲された「ポーランド回廊」を挟んでドイツの「飛び地」となった。

 歴史というものは、じつに複雑だ。第1次世界大戦の結果、ドイツの「飛び地」となったケーニヒスベルクは、ソ連崩壊の結果、今度はカリーニングラードとしてロシアの「飛び地」となったのである。日本のような島国とは異なり、大陸ではこのような事態はしばしば起こる。歴史をさかのぼって見れば、国境線というものは動くものだということが実感される。

 ヒトラーは「失地回復」にこだわりポーランドに侵攻した結果、それに反対してきた英仏がドイツとの戦争に踏み切る。これが第2次世界大戦のきっかけとなった。英国侵攻を断念したヒトラーは、「独ソ不可侵条約」(1939年)を一方的に破棄し、東方のソ連との戦いに突入する。最終的にケーニヒスベルクはソ連によって奪取され、ソ連崩壊後の現在もカリーニングラードに至っているというわけだ。(参考:コラム「世界を救った“歴史家”チャーチルの言葉の力」)

 だからこそ、西欧諸国は、今度はロシアがバルト三国に侵攻して「失地回復」を図るのではないかと戦々恐々としているのである。こうした状況のなか、北欧のスウェーデンは徴兵制を復活し、隣接する大国ロシアに配慮してNATOには加盟していないフィンランドもNATOとの関係強化を進めている。(参考:コラム「サンタとムーミンの国に学ぶ「小国」の生き残り術」)

 バルト三国のエストニアの「電子政府」構想は日本でもよく知られるようになってきたが、その最終目的は、たとえ地上の領土を失ってもサイバー空間で政府を存続させ続けることにある。安全保障に関する危機感と真剣さの度合いが、島国の日本とはまったく異なるのである。

ケーニヒスベルクは「ドイツ東方植民運動」の産物
 さらに歴史をさかのぼってみよう。

 バルト海沿岸地域は、もともとドイツ人が居住していた地域ではなかった。

 バルト海沿岸地域は、バルト・フィン語族などの先住民が居住する地域であり、ヨーロッパではキリスト教の普及が最も遅れていた地域の1つである。そこにカトリック布教を先頭にして入植目的で入ってきたのが、12世紀から14世紀にかけての「ドイツ騎士団」(=騎士修道会)であった。この動きを総称して「東方植民運動」という。

 その後、16世紀前半には、騎士団国家から世俗国家に移行し、プロイセン王国が誕生することになる。プロイセン王国は、1872年の「ドイツ統一」に際して中核となったが、そのプロイセン王国にとって、最も重要な土地がケーニヒスベルクであった。東プロイセンの首都として、歴代のプロイセン王が戴冠式を行った土地なのである。

1029とはずがたり:2018/07/04(水) 11:07:03
>>1027-1029
 ケーニヒスベルクは、中世の「ハンザ同盟」以来のバルト海沿岸の国際貿易港で城塞都市であり、なんといっても、哲学者カントが生まれ育ち、そこで生涯を過ごした都市として有名だ(ちなみに、カントの曾祖父は先住民のフィン系で、ドイツ語はまったくしゃべれなかったらしい)。

 カントがケーニスベルク大学で長年にわたって行っていた人気講義を最晩年に書籍化した『人間学』(1798年)には、ケーニヒスベルクについて以下のような記述がある。

 一国の中心たる大都会であって、そこには国を統治する諸機関があり、ひとつの大学(諸科学の陶冶のための)を有し、さらに海外貿易の要地を占め、したがって国の奥地から流れてくる川流によって奥地との交通を助長するとともに、言語風習を異にした遠近の国々との交通にも便であるような都──たとえばブレーゲル川に沿ったケーニヒスベルクのごときは、たしかに世間知をも人間知をも拡張するのに格好な場所と考えることができ、そこにいれば、たとえ旅行しなくても、かかる知識がえられうる。
(坂田徳男訳、岩波文庫、1952年出版より引用。ただし旧字体と仮名遣いは現行のものに改め、一部の字句を修正した)

 なぜカントが生涯ケーニスベルクを離れることがなかったのか、その理由を問わず語りに記した文章である。国際貿易港であったケーニヒスベルクは、バルト海地域の特産物である琥珀(こはく)の輸出で有名であり、そこにいるだけで世界中の情報が集まってくるような都市だったのである。

 そんな旧ケーニヒスベルクに対する郷愁がドイツ人に強いのは当然だろう。ソ連崩壊後にはドイツ人観光客が多く訪問しているだけでなく、ドイツでは街並みの風景のカレンダーも出版されている。ドイツ資本を積極的に誘致して都市再開発を行っており、ソ連による占領後に徹底的に破壊されたドイツ時代の建築物の再建も進んでいる。

 とはいえ、ドイツが再び「失地回復」を目指すことは、もはやありえないと考えるべきだろう。カントの主著の1つでもある『永遠平和のために』(1795年)が意識されることも、その理由の1つにあるのではないだろうか。現在のEUはその路線上にあり、EUの中核にあるドイツとしては、その路線から外れることは許されまい。

現在の国境線は“最終形”ではない
 以上、カリーニングラード(旧名ケーニヒスベルク)の歴史を見てきたが、黒海の北岸にあるクリミア半島もまた、歴史をさかのぼると異なる側面が見えてくる。

 クリミア半島は、ソ連体制のもとフルシチョフ時代にウクライナ領となり、ソ連崩壊後はそのままウクライナの領土となった。そして、2014年にロシア領に編入された(ウクライナは認めていない)。このあたりの流れはよく知られているが、クリミア半島が15世紀から18世紀までオスマン帝国に属しており、「露土戦争」(1768?1774年)の結果、ロシア領となったことは知られていない。オスマン帝国からクリミア・ハン国の宗主権を奪ったロシアが、戦争後の1778年にクリミア・タタール人を強制移住させ、1783年には完全にロシア領とした。つまり、クリミア半島はロシアによって植民地化されたのである。

 この事実は、2014年のクリミア半島併合後に日本でも少しは報道されたが、クリミア・タタール人の声は国際的に黙殺されたままにある。北方領土の千島列島もまた、もともとは先住民のアイヌ人などが居住する土地だったことを想起させるものがある。

 国境線は大きな戦争の度に動いてきた。第1次世界大戦、そして第2次世界大戦時の独ソ戦でも日ソ戦でも同様である。ドイツの場合は、ロシアだけでなく、ポーランドやチェコといった中欧諸国と直接隣接しているので、日露関係よりはるかに複雑だ。そういう事情もあって、よほどのことがない限り、ドイツに関しては国境線の変更はないだろう。

 とはいえ、現在の国境線が最終形だと考えるのはナイーブに過ぎる。100年後、200年後については神のみぞ知る、というべきだろう。いや、すでにその動きは始まっているというべきかもしれない。

(佐藤 けんいち)

1030チバQ:2018/07/04(水) 17:02:35
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y3CDWL6YUHBI00X.html
自由なる「国家」リベルランドって?バルカン半島に建国
アパティン〈セルビア〉=吉武祐2018年7月4日05時00分

 バルカン半島北部のセルビア・クロアチア国境、ドナウ川の中州を領土とする国家づくりが進行している。「リベルランド自由共和国」。個人の自由を尊重し、独自の仮想通貨を構想。市民権申請者は約15万人に上る。(アパティン〈セルビア〉=吉武祐)

 セルビア北部アパティンのマリーナから、ボートで30分ほどドナウ川をさかのぼると、草木が生い茂った無人の中州に着く。2015年4月13日、ビト・イェドリチカ氏(34)が旗を立て、「建国」を宣言した。

 チェコの「自由市民党」の地方支部代表だったイェドリチカ氏は3年前、グーグルマップを眺め、自身の国家観を実践する場を探していた。「既存の国家を直すより、新しくつくる方がやりやすい」。アフリカなどにも候補地はあったが、チェコと文化が似ていて訪れやすいこの地を選んだ。

 ドナウ川の中間が境界だとするセルビアと、オーストリア・ハンガリー帝国時代の境界を採用したいクロアチアのどちらも領有を主張していない場所だった。国際法上の無主地に当たり、建国できると考えた。

 自由を基本とする国家理念に賛同し、犯罪歴がなければ、誰でも市民権を申請できる。ウェブサイトへの登録は約50万人、有効な市民権申請は約15万人に上る。ただ、今は拡大を急がない。市民になる人は5千ドルを納めるか、労働や専門知識を提供する。

 どの国からも国家承認されてい…

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1031チバQ:2018/07/25(水) 15:42:44
https://www.sankei.com/world/news/180723/wor1807230024-n1.html
2018.7.23 18:46

ロシアがマケドニア国名論争に介入か NATO拡大妨害狙う? ギリシャは異例の露外交官追放
 【ベルリン=宮下日出男】ギリシャがロシアの外交官の追放に乗り出し、両国の関係が緊張している。追放は国名論争に決着をつけるマケドニアとの合意への反対運動に介入したのが理由。欧州でもとりわけロシアとの友好関係を重視するギリシャとしては異例の厳しい対応だ。

 ギリシャが露外交官追放を決めたのは今月中旬で、対象は2人。他にロシア人2人の入国も禁じた。マケドニアとの合意反対派の集会に関与し、ビジネス関係者を通じてギリシャ当局者らに賄賂を渡そうとしたとされる。反対運動をあおる狙いだったとみられる。

 ギリシャ外務省は「国内問題に介入する権利は誰にもない」とし、コジアス外相は21日、「強さを理由に他国の利益を軽視することはできないとロシアは気づくべきだ」と批判した。

 長年の国名論争でギリシャは6月、マケドニア側が「北マケドニア」に変更することで合意。正式決定にはなお国会の批准が必要だが、国内の異論は強く、ロシアの影響に神経をとがらせている形だ。ギリシャは英国での神経剤襲撃事件で米欧が協調して行った露外交官追放にも同調しなかっただけに、今回の厳しい姿勢が際立つ。

 欧州メディアによると、ロシアはギリシャの批判を「汚い挑発」(露外務省)として対抗措置も検討。ギリシャ大使を抗議で呼び出し、ラブロフ外相による9月のギリシャ訪問予定の見直しもちらつかせている。

 一方、マケドニアのザエフ首相も今月中旬、国名変更の是非を問う国民投票を秋に控え、親露派のギリシャのビジネス関係者が国内で妨害工作を試みているとの報告を受けていると、欧米メディアに語った。

 マケドニアは国名論争の合意でギリシャが反対姿勢を転じた結果、北大西洋条約機構(NATO)加盟に道筋がつき、NATOも今月、交渉開始を決めた。だが、最終的には国名変更の正式決定が必要で、加盟に反発するロシアが阻止を図っている可能性もある。

1032とはずがたり:2018/07/27(金) 07:23:32
DV大国ロシアで成立した「平手打ち法」の非道
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/dv.php
2017年2月10日(金)15時30分
山田敏弘(ジャーナリスト)

<ロシアは年間1万4000人の女性が死亡するほどDVが横行しているが、さらにDVの罰則を軽減する改正法をプーチンが成立させた>

ロシアで「平手打ち法」と呼ばれる改正法が成立した。

すでに圧倒的多数の賛成でロシア議会を通過していたこの刑法の改正法案は、今月7日プーチン大統領が署名をして成立させた。このニュースは世界的に報じられ、ロシア政府に対する非難の声が上がっている。

「平手打ち法」とはいったいどんなものなのか。実は、この改正法により、ロシアでは家庭内暴力(DV)の罰則が一部軽減されることになる。つまり、法律で「平手打ち」などのDVが容認されるというのだ。

ロシア刑法第116条が改正され、親族に対する暴行は刑事罰から排除されることになる。また犯行を繰り返す常習犯は刑法で裁かれるものの、初犯ならばDVは刑事事件ではなく行政処分の対象とされる。また妻や子供に痣や出血を伴う怪我を負わせた場合、罰金又は15日の禁固刑が科される場合があるが、改正前は最大で2年の禁固刑だった。

なぜロシアでは、こんな時代錯誤とも言える改正法が成立したのか。ロシアではDVに対して他の先進国とは違った認識をもっている人が少なくないようで、例えば米AP通信はモスクワからの配信記事で、ロシアでも暴行は犯罪だが、妻に平手打ちをするくらいは特に驚くことではないと伝えている。

事実、世論調査で、ロシア人の約20%は妻や子供を叩くことは問題ない、と公然と答えている。またイタル・タス通信によれば、世論調査の回答者のうち59%が、深刻なけがにならない程度なら、家族内でのちょっとしたいざこざに厳しい処罰をする必要はない、と答えている。

この法案を推進した議員らに言わせれば、これで家庭生活に政府が関与するのを減らすことができるという。なぜなら、ロシアでは伝統的に国家が市民の家庭生活に口を挟むのは好ましくないとされているからだ。

また賛成派は、この法律が体罰などで子供をしつける親の権利を守るものだとも主張している。というのは、ロシアでも最近は子供をしつけで叩くことが許されない風潮があるからだ。

こうした感覚から分かる通り、ロシアのDV事情はかなり深刻な状況にある。そして、この法律によってその状況がさらに悪化するという懸念がある。

ロシア内務省によると、ロシアでは年間1万4000人の女性が夫やパートナーからの暴力で死亡しており、これは1日に約40人が死亡している計算になる。また年間60万人の女性が家庭内で暴力や言葉による虐待を受けている。

さらにこんなデータもある。ロシアで唯一のDVホットラインを運営する「アナ・センター」の集計によれば、ロシア女性の約3分の1がパートナーによる暴力に苦しめられている。また、ロシアで発生するすべての暴力犯罪と殺人事件の40%は、家庭内で起きている。

ちなみに人口がロシアの2倍のアメリカでは、2001〜2012年に合計約1万1000人の女性が夫または恋人の暴力で死亡している。年間1000人ほどが死亡している計算になり、これでも十分に驚くべき数字だが、ロシアとは比較にならない。

もちろん、この「平手打ち法」に反対する人たちもいる。反対派は、この改正法が女性の権利を蹂躙し、家庭内の"暴君"を解放するものだと指摘している。また30万人がこの改正案に反対する嘆願書に署名し、「#Iamnotscaredtospeak(私は声を上げることを恐れない)」というツイッターのハッシュタグを使って自分たちの経験などを発信している。

ただ残念ながら、こうしたロシア女性の叫びが改正法に署名を済ませたプーチンに届くことはないだろう。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。

1033チバQ:2018/08/01(水) 12:53:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000089-mai-int
<ロシア>ウクライナに揺さぶり 帰属問題、住民投票提案も
7/31(火) 20:48配信 毎日新聞
<ロシア>ウクライナに揺さぶり 帰属問題、住民投票提案も
米露首脳会談後の共同記者会見で記者の質問に笑みを浮かべるトランプ米大統領(左)とプーチン露大統領=ヘルシンキのフィンランド大統領公邸で2018年7月16日、高本耕太撮影
 【モスクワ大前仁】ロシアは7月中旬に開かれた米露首脳会談で、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く東ウクライナの帰属について住民投票を提案するなど、ウクライナ情勢で攻勢をかけている。ウクライナ問題を巡ってトランプ米政権の政策がぶれている点を突くと共に、来春のウクライナ大統領選を揺さぶる狙いもありそうだ。

 ロシアのアントノフ駐米大使は7月下旬、プーチン大統領がヘルシンキで開いた米露首脳会談の際、ウクライナ東部で住民投票を実施すべきだと提案していたことを明らかにした。トランプ米大統領は考える時間がほしいので記者会見で明らかにしないように求めてきたという。首脳会談前にはトランプ氏がウクライナ南部クリミアについて、ロシア領として認める可能性に触れたこともあったため、プーチン政権がカードを切った格好だ。

 カラシン露外務次官も7月26日、ロシア、ウクライナ、独仏の4カ国が同日開いた外務高官会合で住民投票について話し合われたことを明らかにした。

 米国内ではトランプ氏が首脳会談でロシアに譲歩したのではないかとの懸念が浮上したこともあり、米政府はウクライナ支持の立場を鮮明にしている。

 米国家安全保障会議(NSC)は同20日、東部の住民投票に向けた提案を受け入れず、2015年にまとめた停戦合意を着実に履行していくべきだとの考えを示した。また国防総省は同日、ウクライナ軍にレーダーや通信装備品などを提供し支援する目的で、2億ドル(約220億円)を拠出すると発表。ポンペオ国務長官も25日に声明を出し、クリミア編入を認めない立場を確認した。

 来年3月に予定されているウクライナ大統領選では、現職のポロシェンコ大統領やティモシェンコ元首相らの出馬が予想されている。14年には住民投票を経て、クリミアがロシア領に組み込まれた前例があることから、ウクライナ政府はロシアの提案を拒否する構えだ。一方、ロシアは対立してきたポロシェンコ氏の再選を阻みたい狙いとみられ、「ウクライナ政府は(東部におけるウクライナ政府軍と親露派との)停戦合意の実施に向けて何もしていない」(アントノフ大使)などと批判を繰り返している。

1034チバQ:2018/08/01(水) 21:36:21
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E217898.html
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が?
19:00ニューズウィーク日本版

<プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった>

ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。

ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ(W杯)の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。

全ロシア世論調査センター(WCIOM)によれば、最新のデータでは、政府の改革案を最も強く推した統一ロシアへの支持率は、37%にまで下落。2011年に記録した史上最低の34.4%に非常に近い。

プーチン政権に対する支持率低下はさらに激しく、31.1%だった。別の国営調査機関や独立系のレベダ・センターによる調査も、同じような結果になっている。

今回の年金制度改革案では、年金受給開始年齢は男性が60歳から65歳、女性は55歳から63歳に、今後10年間で段階的に引き上げる。アメリカ主導の対ロシア制裁や西側との貿易の中断、2014年の原油価格の急落などで膨らんだ財政赤字を削減するためだ。

社会保障に不満

この法案は7月19日にロシア議会下院で審議され、賛成多数で可決された。だが、プーチンが法案に署名する前に必要な、議会上院での審議・採決はまだ行われていない。

この年金改革案に対しては、ロシア経済低迷による影響を不当に国民に押し付けるものだと、多くの市民が抗議の声を上げている。プーチン政権4期目が今年初めにスタートして以来、最初の大きな改革案となるが、世論調査の数字からすると、2014年にウクライナのクリミアを力で併合した際に上昇したプーチンの人気が一気に失われた形だ。

「これらの世論調査から、W杯のような大イベントの間でさえも、ロシア国民が本当に気にかけているのは経済的な安定と生活の質であることがわかる」と、米ブルッキングズ研究所のアリーナ・ポリヤコワは本誌に語った。「目の前の娯楽よりも、そのほうが気になるのだ」

ロシアでは年金だけでなく医療などの社会保障に対する国民の不満は大きい。世界銀行が今年初め、ロシア政府に対してこの分野にもっと資金をまわすべきだと提言したほどだ。

現在、ロシアが公的医療に費やす金額はGDPの4%未満で、経済協力開発機構(OECD)によると、フランス、ドイツ、イギリスなど、ヨーロッパの先進国の半分または3分の1にすぎない。

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デイミアン・シャルコフ

1035チバQ:2018/08/09(木) 21:12:25
http://www.afpbb.com/articles/-/3185390
米、ロシアにジョージア親ロ派地域からの撤退を要求 紛争から10年
2018年8月8日 18:55 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ジョージア ロシア ロシア・CIS ]
【8月8日 AFP】2008年にロシアがジョージア(グルジア)へ侵攻した「グルジア紛争」から10年目となる7日、米政府はジョージアの分離独立派を支援しているロシアに対し、ジョージアの親ロ派地域であるアブハジア(Abkhazia)と南オセチア(South Ossetia)から撤退するよう要求した。

 米国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は「ロシアが占領しているジョージア領のアブハジアと南オセチアに関するわが国の立場は今日も揺らいでいない。両地域はジョージアの一部だ」「それらはロシアの一部ではなく、米国は引き続きジョージアの主権を支持し、また(2008年の停戦時に)国際的に承認された国境内の領土保全を支持する」と強調した。

 この数時間前にはジョージアのギオルギ・マルグベラシビリ(Giorgi Margvelashvili)大統領が、自国領土でロシアは「占領」を続けていると非難した。


 2008年8月、ジョージア軍が南オセチアで軍事作戦を開始すると、南オセチアを支援するために介入したロシア軍がジョージア領内に侵入。地域の緊張は紛争状態と化した。ロシア軍は5日間の戦闘でジョージア軍を敗走させ、フランスの仲介で停戦。ロシアはアブハジアと南オセチアの両地域の独立を承認し、現在も大きな軍事的存在感を示している。(c)AFP

1036チバQ:2018/08/09(木) 21:28:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000081-mai-eurp
<ロシア>プーチン氏支持急落 年金支給年齢引き上げで
8/8(水) 20:17配信 毎日新聞
 【モスクワ大前仁】7日に通算4期目の就任から3カ月を迎えたロシアのプーチン大統領の支持率が低下している。年金制度改革に着手し、国民の反発を招いたのが原因だ。ロシアでは近年、経済の安定が平均寿命の延びにつながった結果、年金支給年齢の引き上げの必要性にも直面しており、プーチン政権は苦しい対応を迫られている。

 プーチン政権はロシア中が沸いたサッカーのワールドカップ(W杯)開幕当日の6月14日、年金制度の改革案を出した。一般的な支給開始年齢について、男性は60歳から65歳、女性は55歳から63歳へと段階的に引き上げる内容だ。来年1月からの運用を目指し、議会審議も始まった。

 だが、改革案の発表を受けてプーチン氏の支持率は下落。世論調査機関「世論基金」の発表では、4期目スタート直後の5月13日(調査日)は76%だったが、改革案発表後の6月17日(同)には67%に落ち込んだ。改革案への反対は80%に達したが、賛成はわずか6%にとどまった。

 ロシアではソ連時代の1930年代後半に現在の支給年齢を定め、ソ連崩壊(91年)後もそれを維持してきた。一方で近年は経済が安定したこともあり、93年に64.46歳だった平均寿命は、2018年発表で71.9歳にまで延びた。高齢者の増加が年金財政を圧迫しており、政府は年金改革をせざるをえなくなった。

 プーチン氏は高得票率で3月に再選した勢いで、早期に年金改革に取り組もうとしたようだ。ただ、過去に支給年齢を引き上げないと発言したこともあり、今では年金問題をメドベージェフ首相に担当させ、自らは距離を置こうとしている。

 それでも支持率は下落傾向にあり、7月末にモスクワで開かれた改革への抗議集会には2500人(警察発表)が参加し、プーチン氏を批判する声も上がった。

 特に不満が強いのは、改革の影響を受ける年齢層だ。モスクワの自営業のマリーナさん(56)は夫(58)との年金生活に備え、今年初めから商売の規模を縮小し始めた。このまま制度が変われば、夫が年金を受給するのは当初想定の2年後ではなく、段階的支給の対象となる4年後にずれ込む。「もし計画通りに商売を畳めば、夫は年金をもらう前に収入を失ってしまう。途中で制度を変えるのはひどいことだ」と嘆く。

1037チバQ:2018/08/09(木) 21:29:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000008-jij-int
欧米接近、ロシア揺さぶり=グルジア紛争から10年
8/7(火) 7:05配信 時事通信
 【モスクワ時事】2008年8月にロシア軍がジョージア(グルジア)領内に侵攻した「グルジア紛争」の発生から7日で10年を迎える。

 ジョージアは北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指して欧米への接近を加速。一方、ロシアはジョージアの親ロシア派地域への支援を通して揺さぶりを続けており、状況改善の兆しは見えない。

 ジョージアでは1日からNATO加盟国を中心に13カ国が参加する軍事演習が始まり、米国は1170人を派遣。ジョージアのマルグベラシビリ大統領は「(ジョージア領の)20%はロシアに不法占拠されている」と結束を呼び掛けた。大統領は7月にブリュッセルで開かれたNATO首脳会議に出席し、NATO加盟の意欲を改めて示した。

 紛争10年を控え、欧州安保協力機構(OSCE)の米国代表部は今月の声明で「10年前にロシアはジョージアに侵攻し、『非正規』の民兵に占領地内で暴れ回ることを容認した」と批判した。

 さらに、ロシアがジョージア内の親ロ派地域である南オセチアとアブハジアの周辺に有刺鉄線を設置するなど「境界化」政策を進めていると非難。「ジョージアの主権と領土一体性に反する」とジョージア支持の姿勢を鮮明にした。

 一方、ロシアはジョージアの欧米接近に一層神経をとがらせている。プーチン大統領は7月中旬、外交官らとの会合で対欧州での重要な安全保障政策として「ロシア国境近くにNATOの新たな軍事施設をつくらせない」と強調。「ウクライナとグルジアを同盟に含めようとする人々は、無責任な政策がもたらし得る結果について考えなければならない」と強くけん制した。

1038チバQ:2018/08/09(木) 21:29:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000003-maiall-int
<グルジア紛争>発生10年 アブハジア大統領、独立問題は「決着ついた」 不戦条約呼びかけ
8/6(月) 17:44配信 毎日新聞
 「グルジア紛争」の発生から10年を控え、ジョージアから分離独立を目指すアブハジアのハジムバ大統領(60)は中心都市スフミで毎日新聞と会見した。過去に武力衝突してきたジョージアとの関係について「(再び)戦争をしたり、準備をしたりするのは大変なことだ。お互いの関係を築かなければならないから、不戦条約を結ぶべきだ」と訴えた。

 ジョージアとの境界地域について「アブハジアでも最も平穏な地域となっている」と指摘する。国際社会の大多数がジョージア領の一体性を支持しているが、ハジムバ氏は「この問題には決着がついた」と主張。双方は現在、難民帰還などの問題に限定して協議しているが、「このような状態がこの先も続くとは思えない」と述べ、ジョージアがアブハジアの存在を認め、交渉に乗り出すべきだと唱える。

 2008年の紛争直後にロシアはアブハジアを独立承認し、経済支援の強化に踏み切った。ハジムバ氏は「08年までは投資も安定せず、経済的な関係も築きにくかった」と指摘。その後に「ロシアが積極的に支援してくれたし、アブハジアもその機会を活用したので、独り立ちできるようになった」と話す。歳入は過去3年間で観光業や農業を中心に倍増して50億ルーブル(約88億円)に達し、近年はロシア政府への依存を減らしているという。一方でロシアの民間資本から3年間で10億ルーブル(約17億円)、民族的に近いトルコからは農業分野に特化して1300万ドル(約14億円)の投資を受けていると説明する。

 安全保障分野ではロシアとアブハジアが14年に統一軍設立で合意した。ハジムバ氏はその役割について「ロシアとアブハジアに関する全ての(安全保障の)課題をこなしていく」と言明。統一軍の現状に関しては、お互いの軍が独自の機構を維持しながら、協力の枠組みを作り上げてきたという。アブハジア領内に駐留しているロシア軍や基地の存在については「我々の安全を保障してくれており、人々が平穏に暮らし、経済活動を営ませてくれている」と語る。

 ロシアは06年からアブハジアの住民へ露国籍を与えていることから、彼らがロシアのパスポートを使い、承認されていない国を訪れたりしている。ハジムバ氏は二重国籍についてアブハジアが「サバイバルしていくために必要だった」と話す。

 一方で、アブハジア東部にはジョージア国籍を維持する住民が少ないが、これらの住民は二重国籍の対象外となっている。ハジムバ氏は「アブハジアの法律では(重複する対象は)ロシア国籍だけだ」と指摘。これらの住民は投票権も与えられていないが、「ジョージア国籍の人々の移住を禁じているわけではなく、正常な状態だ」と主張。これらの住民が普通にアブハジアの経済活動に参加しているとも指摘する。

 アブハジアは1992年に起きたジョージアとの紛争と94年の停戦合意を経て、実質的な独立を獲得した。ハジムバ氏は首相(03〜04年)や副大統領(05〜09年)を務めた後、14年の大統領選で初当選した。【スフミで大前仁】

1039チバQ:2018/08/10(金) 09:53:17
https://diamond.jp/articles/-/175621
2018.7.24

モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」
[ポドゴリツァ 16日 ロイター] - モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。

 巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。

 この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。だが、第1区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ41キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。

 第1区間に対して提供された中国からの融資により、モンテネグロの債務は急増し、政府は財政規律を取り戻すため増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止を余儀なくされた。

 こうした措置にもかかわらず、モンテネグロの債務は今年、国内総生産(GDP)の8割近くに達する見通しで、国際通貨基金(IMF)は、野心的な高速道路プロジェクト完成のために、さらに負債を負う余裕はないと同国に警告している。

「どうしたら完成できるのか、大きな疑問がある」と欧州連合(EU)の当局者は語る。「モンテネグロの財政余地は大きく縮小している。自らの首を絞めているような状況だ。現段階で、これはどこにも行き先のない高速道路だ」

 EU加盟国に加え、モンテネグロやセルビア、マケドニア、アルバニアなどEU加盟を目指す西バルカン諸国では、この高速道路プロジェクトは、中国が欧州に与える影響を巡る活発な議論の中心となっている。

 野心的なシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げた中国が経済的影響力を拡大する中、アジアやアフリカの貧しい国々は、同国が提供する魅力的な融資や、大規模インフラ計画の約束に飛びついてきた。

 これにより、中国の巨大な外貨準備へのアクセスなしには不可能だったであろう規模の開発プロジェクトが可能となった。だが、スリランカやジブチ、モンゴルなど、いくつかの国には負債が重くのしかかり、中国依存をより深める結果となっている。

 新しい高速道路によって国に明るい未来をもたらそうという夢を追うモンテネグロは、そうした立場に追い込まれた欧州初の国だ。

「この高速道路計画は、モンテネグロでは一大事だ。チトーと社会主義時代の大規模開発プロジェクトを国民に思い起こさせるものだ」。研究者のMladen Grgic氏は、旧ユーゴスラビアの共産主義指導者だったチトー大統領に触れながら、そう指摘した。

「だがそれは、罠(わな)だ。始まったからには、どれほどの害悪をもたらすものになっても政治家には止められない。また率直に言って、政治家は止めたいと思ってもいない」と、この高速道路についての研究を昨年発表したGragic氏は語った。

1040チバQ:2018/08/10(金) 09:53:43
さらなる財政悪化も
モンテネグロのモラカ川渓谷の高速道建設現場
モンテネグロのモラカ川渓谷の高速道建設現場で6月撮影(2018年 ロイター/Stevo Vasiljevic)
 アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の2005年にまでさかのぼる。このプロジェクトは1991年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。

 高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。

 これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る3つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。

 政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ(PPP)だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で30年間運営して投資を回収する案だ。

 第1区間の建設を請け負った大手中国国有企業の中国路橋工程(CRBC)が、残りの工区をPPPで建設する覚書に署名している。

 だが欧州の金融関係者は、その計画の実現には、モンテネグロがコストの高い収入保証を強いられ、同国の財政がさらに逼迫(ひっぱく)する可能性があると懸念している。

 IMFは5月、大きな追加債務を伴う形でのPPP計画に対してモンテネグロ政府に警告を発した。EUに加盟するまで高速道路の完成を待つべきだと指摘する関係者もいる。

 加盟国になれば、モンテネグロはEUの開発基金にアクセスできるようになる。EUは今年、大まかな加盟めどとして2025年を検討しているが、実際には10年以上かかるとの指摘もある。

フィージビリティスタディ
モンテネグロの高速道工事現場に設けられた中国路橋工程(CRBC)事務所
モンテネグロの高速道工事現場に設けられた中国路橋工程(CRBC)事務所で6月撮影。左はKang Shifei副プロジェクト長(2018年 ロイター/Stevo Vasiljevic)
 高速道路の建設計画を巡る疑念は、2006年と2012年にそれぞれ行われた採算性調査が、どちらも採算性の見込みがないと結論づけたことを受けて浮上した。

 フランスの調査会社がモンテネグロ政府のために実施した2006年調査と、米国企業が欧州投資銀行(EIB)の依頼で実施した2012年調査をロイターが確認したところ、どちらもコンセッション方式を成り立たせるには交通量が不十分だと結論づけていた。

 しかし、中国輸出入銀行の依頼で、再び新たな採算性調査が、モンテネグロ大の経済学教授たちの手で行われた。

 モンテネグロ政府によれば、この調査では高速道路に採算性があるとの結論に至ったという。だが調査結果は公表されておらず、ロイターも確認できなかった。CRBCの親会社である中国交通建設も、調査結果についてコメントの要請に応じなかった。

 EUの支援を受けている汚職監視団体MANSは、建設計画が2014年に承認される前に、構想の根拠となるデータを議員に公表するよう迫ったが、政府は拒否した。

「高速道路建設計画を正当化するために交通省が使ったデータは、偽造されたものだと確信している」と、MANSの幹部は語った。

 政府はデータ改ざんを否定。高速道路は、経済や社会に長期的な恩恵をもたらし、懐疑派が誤っていたことを証明するだろうと主張する。

 中国の支援を得て、モンテネグロからつながる高速道路を建設しているセルビアのミハイロビッチ副首相も、同様の見方を示す。

1041チバQ:2018/08/10(金) 09:54:15
「短期的な視点では経済的に正当化できなくても、戦略的に重要な投資はある」と、ミハイロビッチ副首相はロイターに述べた。

 EU加盟国に囲まれた、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、モンテネグロとセルビアの西バルカン諸国は、1990年代の独立戦争以降、投資の遅れや統治の不備などに悩まされ、経済的に落ちこぼれている。

 この10年、EUが一連の危機対応に追われ、加盟ブロックの拡大が棚上げされていたため、ロシアやトルコなど他の勢力がその隙間に入り込んだ。

 特に、中国の動きが活発だ。2012年、東欧や南欧の16ヵ国と投資機会について話し合う「16+1」の年次対話を始めたことで、中国はEUの怒りを買った。

 その1年後、中国はアジアから欧州やアフリカに至る陸路と海路のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出した。

 西バルカン諸国は、欧州南部の要衝に位置し、中国にとっては中欧やその先へと至るアクセスを確保するためのカギとなる。

 この地域に向けた中国の投資は、高速道路や鉄道、発電所などのプロジェクトを含め、総額で60億ユーロ(約7900億円)を超える。地域最大の経済であり、中国と長年の同盟関係にあるセルビアが、その大半を受け取っている。

 モンテネグロが中国の関心を引く理由はいくつかある。アドリア海経由で欧州に入る入り口となるほか、もしモンテネグロがEUに加盟すれば、経済的、政治的結びつきは、より価値のあるものになる。

懐疑派
モンテネグロの高速道路建設工事現場付近に作られたCRBCの作業員用の住居
モンテネグロの高速道路建設工事現場付近に作られたCRBCの作業員用の住居。6月撮影(2018年 ロイター/Stevo Vasiljevic)
 モンテネグロが中国輸出入銀行から受けた8億900万ユーロの融資は、高速道路の第1区間にかかる建設コストの85%をカバーする。

 このドル建て融資は利率2%で返済期間20年、そして6年の返済猶予期間が設けられている。魅力的な条件だと言えるが、人口62万人のモンテネグロの財政に長期的に重くのしかかることになる。

 法的な争いが起きた場合には契約上、中国の仲裁裁判所が裁判権を持つ。また、CRBCが同国に持ち込む建材や重機などについて、関税と付加価値税の免除を約束されている。建設作業の70%は、中国の労働者に任される。

 第1区間の建設現場では、3605人の労働者が忙しく作業を進めている。その3分の2程度が世界最大級の建築会社CRBCの従業員だ。

 中国人作業員は、4カ所ある青い屋根の平屋建て宿舎で寝泊りしている。一帯には、中国語と英語で、細部をおろそかにせず、責任を持って作業に取り組むよう呼びかける看板が立てられている。

「CRBCは、ほかの区間の建設も行うことになると考えている」。6月の暑い日の午後、CRBCのKang Shifei副プロジェクト長はロイターにそう語った。頭上には、モラカ渓谷を横断する長さ1キロの橋を支えることになる巨大な柱がそびえている。

1042チバQ:2018/08/10(金) 09:54:34
 モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国GDPの4分の1近くに相当する。

 ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8ヵ国の1つに位置づけている。

 高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、IMFは完成までにさらに12億ドル(約1350億円)の建設費が必要になると見積もっている。

 モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。

 だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。

 野党URAのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、EUや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。

 だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」

(Noah Barkin and Aleksandar Vasovic/翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

1043チバQ:2018/08/10(金) 09:54:54
 モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国GDPの4分の1近くに相当する。

 ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8ヵ国の1つに位置づけている。

 高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、IMFは完成までにさらに12億ドル(約1350億円)の建設費が必要になると見積もっている。

 モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。

 だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。

 野党URAのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、EUや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。

 だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」

(Noah Barkin and Aleksandar Vasovic/翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

1044チバQ:2018/08/10(金) 09:57:26
 モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国GDPの4分の1近くに相当する。

 ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8ヵ国の1つに位置づけている。

 高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、IMFは完成までにさらに12億ドル(約1350億円)の建設費が必要になると見積もっている。

 モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。

 だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。

 野党URAのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、EUや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。

 だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」

(Noah Barkin and Aleksandar Vasovic/翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

1045とはずがたり:2018/08/18(土) 23:27:30
日本調査団55人の択捉島入り、ロシア政府拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00050035-yom-pol
8/17(金) 9:07配信 読売新聞

 北方領土での日露両国による共同経済活動の実施に向けた日本側の現地調査について、ロシア政府が択捉島入りを拒否していることがわかった。日本の現地調査団は16日に北海道・根室港を出発する予定だったが、悪天候のため17日以降に延期された。

 調査団には政府関係者や民間事業者、専門家ら55人が参加。日本側は当初、16〜20日に択捉、国後、色丹3島で調査をする計画だった。これに対し、ロシア極東サハリン州政府は、今回の調査団は択捉島は訪問せず、19日に北海道へ戻ると説明している。

 日本政府関係者によると、ロシア側は今月上旬、択捉島での調査拒否を通告。日本側は択捉も認めるよう交渉を続けてきたが、出発日まで平行線が続いたという。国後島の関係者は、拒否の理由について「択捉島でロシア軍の軍事演習が準備されているため」と指摘する。

1046チバQ:2018/08/20(月) 21:25:31
https://www.asahi.com/articles/ASL8M3HC6L8MUHBI005.html
プーチン大統領、欧州に接近 オーストリア外相とダンス
ウィーン=吉武祐、モスクワ=中川仁樹2018年8月19日11時46分
 ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領が18日、ベルリン郊外で会談した。5月のロシア・ソチに続く2人の会談で、シリア内戦、イラン核問題、ウクライナ東部紛争、エネルギー問題などを議題とした。トランプ米政権と欧州連合(EU)の関係が冷え込むなかで、欧州の盟主ドイツがロシアと協調する姿勢を改めて印象づけた。

 両首脳は会談前に記者会見し、メルケル氏はウクライナとシリアに力点を置いた。ウクライナについて「学校が始まる(9月初め)までに停戦が実現することを願う」と語り、シリアをめぐっては内戦後の憲法改正の草案作りを目指す「デミストゥラ国連特使の仕事を支えたい」とした。

 いずれも欧州の安定にとって重要で、解決にはロシアの協力が不可欠な課題だ。メルケル氏は「対立するテーマにおいても、話し合いを通じて解決策を見つけていける」と強調した。

 プーチン氏はシリア内戦をめぐり、「トルコなどにいる難民は欧州の潜在的な負担。帰れるようにした方がいい」と述べ、難民受け入れで揺れる欧州への協力姿勢をアピールした。

 プーチン氏が会見で力点を置いたのが、ロシアがドイツと推進する天然ガスのパイプライン増設計画「ノルド・ストリーム2」だ。

 米国が反対していることを念頭に「ロシアから欧州へのガスの中継リスクを最小限にする。純粋な経済プロジェクトだ」と政治的な意図はないと強調した。

 ロシアはEUとウクライナ危機などで対立を深め、EUは米国とともに対ロシア制裁を科している。だが、米国の高関税措置やイラン核合意離脱などで米欧の関係が冷えており、ロシアには好機に映る。欧州とロシアの立場が近くなることが増え、プーチン氏も欧州への接近姿勢が目立つ。

 今回、プーチン氏はドイツへ向かう途中でオーストリアに寄り、クナイスル外相の結婚式に出席。外相とダンスも踊った。7月からEU議長国を務める同国に特段の配慮をした格好だ。(ウィーン=吉武祐、モスクワ=中川仁樹)

1047チバQ:2018/09/01(土) 18:11:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000523-san-int
旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権 民主化・民族自決へロシア離れの象徴に アルメニア・遠藤良介
9/1(土) 11:08配信 産経新聞
旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権 民主化・民族自決へロシア離れの象徴に アルメニア・遠藤良介
アルメニアの首都エレバンの共和国広場で17日夜、「革命から100日」を祝う集会に集まり、演説に歓声を上げる人々(遠藤良介撮影)
 旧ソ連の小国で起きた「革命」の行方を、ロシアのプーチン政権が神経質に注視している。人口約293万人のアルメニアで今年春、大規模な街頭デモで親露派のセルジ・サルキシャン首相(64)が退陣に追い込まれ、ジャーナリスト出身の民主派指導者、ニコル・パシニャン氏(43)が政権に就いた政変である。アルメニアの「革命」は、民主化や民族自決を求め、「ロシア離れ」を進める旧ソ連諸国の動きを象徴している。

 8月17日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の共和国広場と周辺の道路を、数万人の老若男女が埋め尽くした。「革命から100日」を祝う集会は、新政権を支持する大衆の熱気がなお冷めていないことを示していた。

■政権居座りに怒り

 「ちょうど100日前、あなた方の行動が私を首相に就けた。皆さんが勝利したのだ。世界中が予想しなかったことだ」

 広場の特設ステージから、パシニャン氏が高い声を張り上げて演説した。

 「今、アルメニアには古代ギリシャのような直接民主制がある。連立政府も議会多数派も関係ない。大衆が権力を形成するのだ。重要なことは全て、この広場で皆さんに問いたい」

 ひときわ大きな喝采が上がったのは、「汚職との戦い」を改めて強く宣言したときだった。「30年間にわたって奪われた金を残らず取り戻す!」。「ニコル、ニコル」の大歓声が、石造りの建物に囲まれた広場に響き渡った。

 アルメニア情勢が流動化したのは4月だった。2008年から大統領を務めた親露派のサルキシャン氏が、首相に転じて政権に居座ることになり、パシニャン氏の率いるデモが膨れあがっていったのだ。

 サルキシャン前政権が15年に行った改憲が伏線だった。アルメニア憲法は大統領任期を2期10年までと定めていたが、前政権は、大統領権限の大半を首相に移し、首相を実質的な権力者とするよう憲法を改定した。

 サルキシャン氏は「首相になるつもりはない」と繰り返し表明していたが、今年4月に大統領2期目を終えると、すぐに議会で首相に選出された。

 「それまでも奨学金や徴兵をめぐる問題で学生の反政権運動はあった。サルキシャンが首相に就いたことで、蓄積していた大衆の怒りが破裂した。人々は、これを市民としての尊厳にかかわる問題だととらえた」

 パシニャン氏の陣営でデモの組織に携わったワハン・コスタニャン氏(23)は振り返る。

 議会では、サルキシャン氏を支持する勢力が圧倒的で、パシニャン氏の母体会派「エルク」は105議席中わずか9議席しか占めていない。しかし、街頭には最大時で約16万人が繰り出し、議会に圧力をかけた。

 パシニャン氏は、1989年の旧チェコスロバキアの無血民主化革命に名を借り、「ビロード革命」を成功させると宣言。大衆はサルキシャン氏の辞任とパシニャン氏の首相選出を要求し続けた。

 4月23日、デモ隊がエレバンの幹線道路を封鎖し、軍人の一部も制服姿でデモに合流。治安部隊との衝突と流血も懸念された中、サルキシャン氏は「私が間違っていた」と辞任を表明した。議会では、2度目の投票で与党がパシニャン氏支持に流れ、同氏は5月8日に首相に選出された。

1048チバQ:2018/09/01(土) 18:11:50
■領土問題で庇護必要

 旧ソ連圏をめぐっては、ジョージア(グルジア)で2003年、選挙不正疑惑に抗議する大規模な街頭行動が起こり当時の政権が崩壊、親欧米派のミハイル・サーカシビリ氏(50)が翌年大統領に就任した。急進的な親欧米路線をとったジョージアとロシアの対立は深まり、08年には軍事衝突する事態となった。

 ロシアの“兄弟国”といわれたウクライナでも14年2月、大規模デモで親露派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。デモは、同政権がロシアの圧力で欧州統合路線を棚上げしたことを契機としていた。人々は政権や官僚機構の腐敗にも抗議し、これを「革命」と位置づけた。

 ロシアは親欧米派の権力掌握に憤激し、ロシア系住民の多いウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部の親露派勢力を軍事支援し、同国政府軍との紛争をたきつけた。ウクライナ東部での紛争の死者は1万人を超えた。

 アルメニアは歴史的に「親露的」とされ、ジョージアやウクライナとは立ち位置が異なる。アルメニアは露軍事基地を擁し、ロシアを盟主とする集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国でもある。

 アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの間でナゴルノカラバフの領有権問題を抱えており、ロシアの軍事的庇護(ひご)がなければアゼルバイジャンに対抗できない特殊事情がある。

 パシニャン氏は首相就任後、「ロシアとの関係が変わることはない」と力説する一方、「欧米との関係も重視する」といった慎重な対外方針を示している。

 政治学者のステパン・グリゴリャン氏(64)は、こうパシニャン氏の立場を代弁する。

 「民主主義の道を歩むなら欧州との連携が必要なのは自明だ。同時に、ナゴルノカラバフ問題がある限り、ロシアを最重視せねばならない。前政権のようにロシアの奴隷となるのではなく、ロシアと対等のパートナーシップを築くべきなのだ」

■当初は静観の構えも

 プーチン露政権は当初、アルメニアの政権交代に「反露色」が薄いとみて静観する構えを見せた。

 だが、アルメニア大衆の怒りは、長期政権の強権統治や腐敗、政権に近い富豪による主要ビジネスの独占、政権に従属する恣意(しい)的な司法など、ロシアに類似した政治・経済運営に向けられたものだ。

 過去の弾圧や汚職の追及を宣言するパシニャン新政権の下、大統領経験者や現職のCSTO事務局長らロシアと関係の深いエリートが続々と訴追され始め、プーチン政権はいらだちを募らせている。

 プーチン政権は、自国への「革命」波及を警戒するがゆえに、ジョージアやウクライナの政変に強く反発した。露反体制派の指導者からは「アルメニアの出来事はロシアにとってすばらしい手本だ」との発言も出ている。

■クリミア・経済低迷…旧ソ連諸国は警戒感

 プーチン露大統領は旧ソ連諸国の経済統合を優先課題に掲げ、2015年には一部の国で「ユーラシア経済連合」を発足させた。しかし、それとは裏腹に、この地域では「ロシア離れ」や欧米への接近が着実に進行している実態がある。

 ウクライナ南部クリミア半島の併合や同国東部への軍事介入により、ロシアに対する周辺国の警戒感が高まったことが大きな理由だ。ロシア経済の低迷や米欧との関係悪化などで、ロシアの求心力が低下していることも背景にはある。

 親露国として知られてきた中央アジアのカザフスタンは昨年、自国語の文字表記を25年までに、ロシア語と同じキリル文字からラテン文字へと段階的に変更することを決めた。ラテン文字への移行は「21世紀のコミュニケーションに適応するためだ」と説明されているが、根底には民族主義の高まりと欧米志向がある。

 中央アジアの5カ国は今年3月、カザフの首都アスタナで非公式の首脳会合を開催した。各国は民族や領土、水資源をめぐる問題で対立してきた経緯があり、域内首脳だけの会合は約13年ぶり。ロシアが国際的に孤立する一方、中国が中央アジアへの経済的影響力を増しており、5カ国が結束して対外的な発言力を高める狙いがある。

 親欧米路線のジョージア、ウクライナ、モルドバの3カ国も今年、議員会議を発足させるなど接近を強めた。3カ国は、ロシアに国土の一部を不法占拠されていたり、国内に親露分離派地域を抱えている共通点がある。安全保障やエネルギー政策などの面で、結束してロシアに対抗する方針だ。

■ナゴルノカラバフ 旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。古くからアゼルバイジャンとアルメニアの領有権争いの舞台となってきた。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、両国の紛争に発展。1994年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦となった。その後の和平交渉は膠着(こうちゃく)し、戦闘が散発する状況が続いている。

1049チバQ:2018/09/02(日) 23:18:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000001-asahi-int
親ロ派トップ、謎の暗殺 ウクライナ東部で深まる混迷
9/2(日) 0:19配信 朝日新聞デジタル
親ロ派トップ、謎の暗殺 ウクライナ東部で深まる混迷
地図
 2014年以来紛争が続くウクライナ東部で8月31日、同国政府と対立する親ロシア派勢力トップが暗殺された。同勢力の後ろ盾であるロシアは即座にウクライナ政府を批判したが、同政府は「武装勢力の内部抗争だ」として取り合わない考えだ。紛争をめぐって両国とドイツ、フランスの4カ国首脳が合意した政治解決のプロセスは進まないまま、混迷が深まっている。

 殺害されたのは、ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派幹部のアレクサンドル・ザハルチェンコ氏(42)。「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る親ロシア派の二つの組織のうち、前者の「元首」とされる。

 ロシアのメディアによると、事件は31日午後5時ごろ、親ロシア派が支配するドネツク市中心部で起きた。ザハルチェンコ氏がなじみのレストランに入って間もなく爆弾が爆発。レストラン内部は大破し、ザハルチェンコ氏を含む2人が死亡し、9人が負傷した。外から携帯電話を使って起爆した可能性が高いという。

 事件が報じられた直後、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナ政府が背後にいる」と批判。記者団に「(ウクライナの首都)キエフの戦争勢力は和平を求めず、テロリストのシナリオを実行している」とまで述べた。政治家からもウクライナを批判する声が相次いだ。

 ザハルチェンコ氏の職務を代行する親ロシア派幹部は31日夜、同派系のニュースサイトに「複数の容疑者が拘束され、ウクライナ側の関与を認めた」と述べたが、詳細は不明だ。

 親ロシア派支配地域では紛争開始以来、幹部の暗殺や暗殺未遂事件が続く。ザハルチェンコ氏は過去にも複数回、路上爆弾が爆発するなどの事件に巻き込まれた。「ルガンスク人民共和国」トップは16年8月に路上爆弾で狙われ負傷。同年10月、司令官の1人がドネツク市内のアパートに仕掛けられた爆弾で死亡した

1050チバQ:2018/09/02(日) 23:19:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000000-mai-int
<ウクライナ>ロシア、テロと断定 親露派指導者殺害
9/2(日) 0:01配信 毎日新聞
 【モスクワ大前仁】ウクライナ東部で8月31日に親露派組織の指導者が殺害されたことを受け、後ろ盾のロシアはウクライナ政府によるテロだと断定した。来春にウクライナ大統領選が控えており、緊張が高まるのは必至だ。ただし殺害が親露派内の勢力争いだとの指摘もあり、ウクライナ東部の複雑な情勢を映し出している。

 ドネツク州一帯を実効支配する「ドネツク人民共和国」はカフェで起きた爆発で、店内にいた共和国首長のザハルチェンコ氏(42)が死亡、「閣僚」を含めた3人が負傷したと発表した。拘束した複数の容疑者がウクライナ政府の関与を認めたと説明している。

 プーチン露大統領は31日に出した声明でザハルチェンコ氏への哀悼の意を表明。ウクライナ政府の名指しは避けながらも「今回の犯罪を組織し実行した者が処罰されると信じている」と強調した。

 大統領選で再選を目指すポロシェンコ大統領は支持率が低迷しており、支持回復を狙い、親露派へ攻撃を仕掛けるとの観測も出ていた。一方でウクライナ政府は爆発への関与を否定し、親露派の内部分裂の結果だと断じている。ロイター通信もロシアがザハルチェンコ氏を見限り、他の指導者を支持するようになった可能性があると報じた。過去にも親露派指導者が原因不明の事故などで死亡したケースがあるという。

1051チバQ:2018/09/02(日) 23:20:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000556-san-eurp
ウクライナ親露派指導者が死亡…両陣営、非難の応酬 戦闘激化の懸念
9/1(土) 23:02配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」が首都と定めるドネツク中心部のカフェで8月31日、爆発が起き、指導者で首長のザハルチェンコ氏(42)が死亡した。タス通信が伝えた。「人民共和国」当局や支援するロシア政府は、ウクライナ政府が関与したテロ行為として非難。一方、ウクライナ側は関与を否定した。同氏の死亡により、同地域で続くウクライナ政府軍と親露派勢力の戦闘がより激化する恐れがある。

 インタファクス通信によると、「人民共和国」当局者は31日、爆発で同氏の側近らを含む11人が死傷したと明らかにした。さらに「拘束した容疑者らは、ウクライナ政府による関与を認めた」などと説明した。

 プーチン大統領は哀悼の意を示すとともに、「この地域の安全を揺るがす卑劣な犯罪だ」と批判。ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナ政府の関与はほぼ疑いようがない」などと述べた。

 これに対し、ウクライナ政府側は「ロシア政府の主張は事実ではない。ザハルチェンコ氏の殺害は、『人民共和国』側とロシア側支援者の間での内部抗争によるものだ」と主張した。

 実際、「人民共和国」では今秋に首長を決める選挙があり、ウクライナも来年3月に大統領選を控えている。ロシア側は、ウクライナに対して強硬姿勢を取り続けるザハルチェンコ氏を「人民共和国」の指導者から外し、新たに選出されるウクライナ大統領とより協調的な対話ができる指導者を誕生させようとしている-との観測も出ていた。

 「人民共和国」は2014年、ドネツクの州庁舎を占拠した親露派集団が一方的に樹立を宣言。その後、ザハルチェンコ氏が指導者に就任した。

1052チバQ:2018/09/02(日) 23:23:29
https://www.sankei.com/world/news/180901/wor1809010001-n1.html
2018.9.1 09:00
【特派員発】
旧ソ連小国の「革命」、いらだつプーチン政権 民主化・民族自決へロシア離れの象徴に アルメニア・遠藤良介
 旧ソ連の小国で起きた「革命」の行方を、ロシアのプーチン政権が神経質に注視している。人口約293万人のアルメニアで今年春、大規模な街頭デモで親露派のセルジ・サルキシャン首相(64)が退陣に追い込まれ、ジャーナリスト出身の民主派指導者、ニコル・パシニャン氏(43)が政権に就いた政変である。アルメニアの「革命」は、民主化や民族自決を求め、「ロシア離れ」を進める旧ソ連諸国の動きを象徴している。

 8月17日夜、アルメニアの首都エレバン中心部の共和国広場と周辺の道路を、数万人の老若男女が埋め尽くした。「革命から100日」を祝う集会は、新政権を支持する大衆の熱気がなお冷めていないことを示していた。

政権居座りに怒り

 「ちょうど100日前、あなた方の行動が私を首相に就けた。皆さんが勝利したのだ。世界中が予想しなかったことだ」

 広場の特設ステージから、パシニャン氏が高い声を張り上げて演説した。

 「今、アルメニアには古代ギリシャのような直接民主制がある。連立政府も議会多数派も関係ない。大衆が権力を形成するのだ。重要なことは全て、この広場で皆さんに問いたい」

 ひときわ大きな喝采が上がったのは、「汚職との戦い」を改めて強く宣言したときだった。「30年間にわたって奪われた金を残らず取り戻す!」。「ニコル、ニコル」の大歓声が、石造りの建物に囲まれた広場に響き渡った。

 アルメニア情勢が流動化したのは4月だった。2008年から大統領を務めた親露派のサルキシャン氏が、首相に転じて政権に居座ることになり、パシニャン氏の率いるデモが膨れあがっていったのだ。

 サルキシャン前政権が15年に行った改憲が伏線だった。アルメニア憲法は大統領任期を2期10年までと定めていたが、前政権は、大統領権限の大半を首相に移し、首相を実質的な権力者とするよう憲法を改定した。

 サルキシャン氏は「首相になるつもりはない」と繰り返し表明していたが、今年4月に大統領2期目を終えると、すぐに議会で首相に選出された。

 「それまでも奨学金や徴兵をめぐる問題で学生の反政権運動はあった。サルキシャンが首相に就いたことで、蓄積していた大衆の怒りが破裂した。人々は、これを市民としての尊厳にかかわる問題だととらえた」

 パシニャン氏の陣営でデモの組織に携わったワハン・コスタニャン氏(23)は振り返る。

 議会では、サルキシャン氏を支持する勢力が圧倒的で、パシニャン氏の母体会派「エルク」は105議席中わずか9議席しか占めていない。しかし、街頭には最大時で約16万人が繰り出し、議会に圧力をかけた。

 パシニャン氏は、1989年の旧チェコスロバキアの無血民主化革命に名を借り、「ビロード革命」を成功させると宣言。大衆はサルキシャン氏の辞任とパシニャン氏の首相選出を要求し続けた。

 4月23日、デモ隊がエレバンの幹線道路を封鎖し、軍人の一部も制服姿でデモに合流。治安部隊との衝突と流血も懸念された中、サルキシャン氏は「私が間違っていた」と辞任を表明した。議会では、2度目の投票で与党がパシニャン氏支持に流れ、同氏は5月8日に首相に選出された。

領土問題で庇護必要

 旧ソ連圏をめぐっては、ジョージア(グルジア)で2003年、選挙不正疑惑に抗議する大規模な街頭行動が起こり当時の政権が崩壊、親欧米派のミハイル・サーカシビリ氏(50)が翌年大統領に就任した。急進的な親欧米路線をとったジョージアとロシアの対立は深まり、08年には軍事衝突する事態となった。

 ロシアの“兄弟国”といわれたウクライナでも14年2月、大規模デモで親露派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。デモは、同政権がロシアの圧力で欧州統合路線を棚上げしたことを契機としていた。人々は政権や官僚機構の腐敗にも抗議し、これを「革命」と位置づけた。

1053チバQ:2018/09/02(日) 23:24:59
 ロシアは親欧米派の権力掌握に憤激し、ロシア系住民の多いウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部の親露派勢力を軍事支援し、同国政府軍との紛争をたきつけた。ウクライナ東部での紛争の死者は1万人を超えた。

 アルメニアは歴史的に「親露的」とされ、ジョージアやウクライナとは立ち位置が異なる。アルメニアは露軍事基地を擁し、ロシアを盟主とする集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国でもある。

 アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの間でナゴルノカラバフの領有権問題を抱えており、ロシアの軍事的庇護(ひご)がなければアゼルバイジャンに対抗できない特殊事情がある。

 パシニャン氏は首相就任後、「ロシアとの関係が変わることはない」と力説する一方、「欧米との関係も重視する」といった慎重な対外方針を示している。

 政治学者のステパン・グリゴリャン氏(64)は、こうパシニャン氏の立場を代弁する。

 「民主主義の道を歩むなら欧州との連携が必要なのは自明だ。同時に、ナゴルノカラバフ問題がある限り、ロシアを最重視せねばならない。前政権のようにロシアの奴隷となるのではなく、ロシアと対等のパートナーシップを築くべきなのだ」

当初は静観の構えも

 プーチン露政権は当初、アルメニアの政権交代に「反露色」が薄いとみて静観する構えを見せた。

 だが、アルメニア大衆の怒りは、長期政権の強権統治や腐敗、政権に近い富豪による主要ビジネスの独占、政権に従属する恣意(しい)的な司法など、ロシアに類似した政治・経済運営に向けられたものだ。

 過去の弾圧や汚職の追及を宣言するパシニャン新政権の下、大統領経験者や現職のCSTO事務局長らロシアと関係の深いエリートが続々と訴追され始め、プーチン政権はいらだちを募らせている。

 プーチン政権は、自国への「革命」波及を警戒するがゆえに、ジョージアやウクライナの政変に強く反発した。露反体制派の指導者からは「アルメニアの出来事はロシアにとってすばらしい手本だ」との発言も出ている。

クリミア・経済低迷…旧ソ連諸国は警戒感

 プーチン露大統領は旧ソ連諸国の経済統合を優先課題に掲げ、2015年には一部の国で「ユーラシア経済連合」を発足させた。しかし、それとは裏腹に、この地域では「ロシア離れ」や欧米への接近が着実に進行している実態がある。

 ウクライナ南部クリミア半島の併合や同国東部への軍事介入により、ロシアに対する周辺国の警戒感が高まったことが大きな理由だ。ロシア経済の低迷や米欧との関係悪化などで、ロシアの求心力が低下していることも背景にはある。

 親露国として知られてきた中央アジアのカザフスタンは昨年、自国語の文字表記を25年までに、ロシア語と同じキリル文字からラテン文字へと段階的に変更することを決めた。ラテン文字への移行は「21世紀のコミュニケーションに適応するためだ」と説明されているが、根底には民族主義の高まりと欧米志向がある。

 中央アジアの5カ国は今年3月、カザフの首都アスタナで非公式の首脳会合を開催した。各国は民族や領土、水資源をめぐる問題で対立してきた経緯があり、域内首脳だけの会合は約13年ぶり。ロシアが国際的に孤立する一方、中国が中央アジアへの経済的影響力を増しており、5カ国が結束して対外的な発言力を高める狙いがある。

 親欧米路線のジョージア、ウクライナ、モルドバの3カ国も今年、議員会議を発足させるなど接近を強めた。3カ国は、ロシアに国土の一部を不法占拠されていたり、国内に親露分離派地域を抱えている共通点がある。安全保障やエネルギー政策などの面で、結束してロシアに対抗する方針だ。

ナゴルノカラバフ 旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。古くからアゼルバイジャンとアルメニアの領有権争いの舞台となってきた。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、両国の紛争に発展。1994年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦となった。その後の和平交渉は膠着(こうちゃく)し、戦闘が散発する状況が続いている。

1054チバQ:2018/09/03(月) 20:44:24
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1808290025.html
プーチン氏、年金改革めぐり演説 求心力回復図る
08月29日 23:29産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は29日正午(現地時間)、露政府が検討している年金支給年齢の引き上げ政策について国民向けにテレビ演説を行った。露政府は厳しい財政状況の打開策として年金制度改革を打ち出したが、国民の猛反発を招いて支持率は低下。プーチン氏は演説で、内容の一部修正を表明したほか、改革が必要な理由を約30分間にわたって説明した。演説でどこまで政権の求心力が回復するかに注目が集まる。

 年金制度改革をめぐっては、メドベージェフ首相が6月、支給年齢を男性は現行の60歳から2028年までに65歳に、女性は現行の55歳から34年までに63歳に段階的に引き上げる法案を下院に提出。背景には、欧米による経済制裁や原油価格下落による経済低迷、国民の平均寿命の向上、労働人口の減少などで、社会保障関連費が政府予算を圧迫していることがある。

 演説でプーチン氏は「現行の制度は旧ソ連時代のものだ。現在は国民の平均寿命が延び、失業者も減っている」とした上で「年金制度を維持するためには現時点での改革が不可欠だ」と訴えた。また支給年齢を63歳とするとしていた女性については、60歳に引き下げることを明らかにした。

 法案提出後、各種世論調査でプーチン氏の支持率は急落。「次の日曜日に大統領選があれば誰に投票するか」という定期調査では、それまでは回答者の約60〜70%が「プーチン氏」と答えていたが、法案提出後は50%未満で推移している。

1055チバQ:2018/09/04(火) 17:27:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000036-mai-int
<コソボ>セルビアと領土交換検討 欧州は強い懸念
9/4(火) 17:11配信 毎日新聞
<コソボ>セルビアと領土交換検討 欧州は強い懸念
領土交換の対象となっているコソボ北部・ミトロビツァ。セルビア系住民が多数派で、街にはセルビアの旗が掲げられている=2018年2月8日、三木幸治撮影
 【ウィーン三木幸治】2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとセルビアの間で、「領土交換」が検討されている。セルビア系住民が多数派を占めるコソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換し、両国の関係正常化を目指すというのだ。だが民族対立の末、1990年代に紛争が起こった旧ユーゴ諸国で国境を変更するのは「禁じ手」。ドイツなど欧州諸国から強い懸念の声が上がっている。

 セルビアのブチッチ大統領とコソボのサチ大統領は7日に、欧州連合(EU)の仲介を受けブリュッセルで会談することを決めた。領土交換を議論するとみられる。

 98〜99年のコソボ紛争を経て、「独立」したコソボと独立を認めないセルビアの対立は根深く、EUが支援する両国の関係正常化はこれまで大きく前進することはなかった。原因の一つがコソボに住むセルビア系住民約15万人とセルビアに住むアルバニア系住民約6万人の処遇だ。ブチッチ氏とサチ氏は、セルビア系住民、アルバニア系住民が集住する地域を「交換」することで、障害を取り除くことを検討している。

 これまでも領土交換の話は浮上したことがあるが、米国や欧州諸国が強く反対してきた。国境線を引き直した場合、両国内で民族間の緊張が高まる可能性があるほか、今も民族対立を抱えるボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアなどの近隣諸国に悪影響を及ぼしかねないからだ。

 今回、領土交換を検討する機運が高まったのは、米国が態度を変更したからだ。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は先月24日の記者会見で「もしセルビアとコソボが合意できるなら、領土交換(の選択肢)も排除しない」と述べ、両国の協議を後押しする考えを示した。米国がなぜ意見を変えたのか不明だが、トランプ米大統領の意向が働いた可能性もある。だが欧州諸国は「(両国民の)傷を再び顕在化させることになる」(マース独外相)など反対の姿勢を崩していない。

 セルビアとコソボが悲願とするEUへの加盟には、両国の関係正常化が条件。そのため、ブチッチ氏とサチ氏は国内の反対勢力からも理解を得られる妥協点を見いだそうとしてきた。もし領土交換が実現すれば、両者とも国内に「一定の成果」をアピールすることができる。

 「年内」の関係正常化を公言してきたブチッチ氏は先月25日、オーストリアで開かれたパネルディスカッションで「我々はセルビアとコソボの将来を考えている。他の国々に迷惑はかけない」と強調。7日の協議後、コソボを訪問することも決めた。サチ氏も「(両国が)新しい歴史を作るときが来た」と交渉妥結に強い意欲をみせている。

1056チバQ:2018/09/04(火) 18:03:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000038-mai-eurp
<ロシア>年金支給年齢引き上げ案、反対根強く
9/4(火) 17:16配信 毎日新聞
 【モスクワ大前仁】ロシア政府は来年から年金支給年齢の引き上げを狙い、8月末に修正案を出したが、国内の反対は根強い。モスクワなどで今月2日に反対集会が開かれるなど、年金問題をめぐる政治不信が浮き彫りになっている。

 野党第1党の共産党が主催したモスクワでの集会には、6000人近く(警察発表)が参加。「年金基金が足りないのならば、まずは官僚が受け取る高額の年金と国民への支給額の間で均衡をとるべきだ」(55歳の男性)、「国内の医療水準が高くないから、女性の支給年齢を60歳に引き上げられるのはつらい」(40歳の女性)--などの反対論が聞かれた。

 政府が6月に出した改革案では男性が60歳から65歳、女性が55歳から63歳への引き上げを盛り込んだが、反発が強かった。そのためプーチン大統領が8月末に修正案を出し、女性の支給年齢を60歳とすることで支持の取り付けを狙った。しかし集会では「年金が少額だし、職場環境も悪いのだから、女性は55歳で支給されるべきだ」(50歳の女性)と、現状維持を求める声が相次いだ。

 モスクワでは今月9日に市長選が予定されており、政権党「統一ロシア」が支持する現職のソビャーニン氏の再選が確実視されている。一方で年金支給問題への反対が根強いこともあり、野党指導者のナバリヌイ氏は、投票日に合わせた抗議集会への参加を呼びかけてきた。そのため警察当局は同氏が過去に無許可集会を催した容疑を取り上げ、8月末から30日間の拘束に踏み切った。年金問題への抗議の広がりを封じ込める狙いとみられる。

1057チバQ:2018/09/09(日) 19:45:19
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090901001367.html
モスクワ市長選、現職が再選へ プーチン氏側近
18:26共同通信

モスクワ市長選、現職が再選へ プーチン氏側近

9日に行われたモスクワ市長選で、市内の投票所で投票する現職のソビャニン市長(タス=共同)

(共同通信)

 【モスクワ共同】ロシアで9日、知事や首長などを選ぶ統一地方選が実施された。選挙前の世論調査では、首都モスクワの市長選でプーチン大統領側近の現職セルゲイ・ソビャニン氏(60)が約7割の支持を集めており、再選は確実な情勢。

 プーチン氏が圧勝で通算4選を果たした3月の大統領選以来の大規模選挙。政府が6月に年金受給年齢の引き上げ案を発表し、プーチン氏の支持率は約8割から約7割に下落した。しかし全22の首長、知事選のうち、与党「統一ロシア」が候補を擁立しなかった西部オリョール州とモスクワ市以外は全て同党の候補者が当選する見通し。

1058チバQ:2018/09/10(月) 13:25:49
https://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090021-n1.html
2018.9.10 05:38

「プーチンは去れ!」…ロシアで大規模反政府集会、800人以上拘束 国民の不満高まり反映か
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの数十の都市で9日、政府による年金支給年齢引き上げ政策に反発する国民らによる集会が一斉に行われた。モスクワ中心部での集会には約数千人が参加したとみられる。ロイター通信によると、日本時間10日未明時点で、ロシア全国で少なくとも800人以上が治安当局に拘束された。プーチン政権は反体制勢力への弾圧を強めているが、強権的な政治手法や長引く経済低迷、政権長期化などへの不満が国内に募っている実態が改めて浮きぼりとなった。

 集会は露統一地方選の実施日に合わせ、反体制派の野党指導者、ナワリヌイ氏がインターネット上などで参加を呼びかけていた。しかし当局は8月25日、3月の大統領選へのボイコットを呼びかける集会を無許可で組織したとする容疑で同氏を拘束。拘束は現在も続き、同氏の広報担当者は「集会を防ぐための不当逮捕だ」と反発していた。

 参加者には20〜30代とみられる若者も多く、警察車両から「社会秩序を乱す行為には公権力行使も辞さない」との警告が続く中、「プーチンは去れ」「ロシアを自由に!」などとシュプレヒコールを上げた。年金制度改革と直接的には関係のない若者らが多く参加した背景には、政府によるネット上の情報統制などへの反発があるとみられる。

 年金改革をめぐっては、財政難に悩む政府が6月、支給開始年齢を段階的に引き上げる法案を下院に提出。国民の猛反発を招き、支持率が低下した。プーチン氏は8月29日、法案内容の一部を緩和修正することを表明したが、支持率の劇的回復には至っていない。

 ナワリヌイ氏は元弁護士で、政権幹部らをめぐる不正蓄財疑惑などを告発。2013年のモスクワ市長選でも健闘したが、刑事罰を受け、3月の大統領選への出馬は認められなかった。5月にも反政府集会を組織し、同氏や参加者ら1000人以上が一時拘束された。

1059チバQ:2018/09/11(火) 15:19:33
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3189114.html
モスクワ市長選、プーチン氏側近の現職が圧勝
09月10日 22:00AFPBB News

モスクワ市長選、プーチン氏側近の現職が圧勝

ロシアの首都モスクワのコンサートホールに、同国のウラジーミル・プーチン大統領(右から2番目)、ドミトリー・メドベージェフ首相(左から2番目)とともに到着した、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニン氏(左、2018年9月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey NIKOLSKY

(AFPBB News)

【AFP=時事】ロシアで9日、知事や議員らを選ぶ統一地方選が実施され、首都モスクワの市長選ではウラジーミル・プーチン大統領側近の現職セルゲイ・ソビャニン氏が圧勝し、再選された。選挙管理委員会が翌10日、発表した。ただ投票日には、年金改革をめぐる抗議行動が各地で行われ、選挙に影を落とした。

 選管が発表した開票結果によると、2010年からモスクワ市長を務めているソビニャン氏の得票率は70.02%。投票率は30.8%だったという。

 2013年の同市長選では、プーチン大統領の政敵アレクセイ・ナワリヌイ氏が予想以上に善戦して25%超の票を獲得。ソビニャン氏の得票率は過半数をわずかに上回る51.4%で、決選投票を辛くも回避した。

 だが今回の選挙では、野党の有力候補らの出馬が阻まれ、現職にとって有利な状況だった。

 統一地方選全体でも、与党の統一ロシアからの立候補者が各地で軒並み当選を果たした。

 ただ投票日には、大きな反発を招いている年金改革に対して全国各地で抗議行動が行われ、国民の怒りが噴出し、多数の逮捕者が出る事態となった。【翻訳編集】AFPBB News

1060チバQ:2018/09/11(火) 15:24:21
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1809100022.html
ロシア統一地方選でプーチン与党圧勝 各地で反政府集会も 政権への不満くすぶる
09月10日 21:24産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアで9日、モスクワ市など22の連邦構成体(自治体)で首長を選ぶ統一地方選が行われた。10日時点の暫定開票結果によると、プーチン政権の与党「統一ロシア」の候補者が大半の選挙に勝利する勢いで、ひとまず政権基盤の強さが示された。ただ、9日には年金制度変更に反対する大規模な反政府集会が各地で行われるなど、都市部を中心に政権への不満もくすぶっている。

 モスクワ市長選では開票がほぼ終了し、プーチン氏の側近で現職のセルゲイ・ソビャニン氏(60)が約7割を得票して圧勝した。同時に、投票率は約30%と低く、有力な対抗馬がいないことなどによる有権者の無関心が目立った。

 極東の沿海地方やハバロフスク地方、南部のハカシア共和国など4つの首長選では、過半数を得票する候補がおらず、決選投票が行われる見通しだ。

 露政府は6月、年金受給年齢を引き上げる方針を発表し、一時期8割超の水準にあったプーチン大統領の支持率は6〜7割まで下がっている。

 投票日だった9日には、年金受給年齢の引き上げに反対するデモがモスクワやサンクトペテルブルクなど各地で行われ、人権監視団体によると、全国で約1千人が治安当局に拘束された。

 デモは反体制派指導者のナワリヌイ氏がインターネットなどで呼びかけ、モスクワでは数千人が参加。年金問題は同氏の主な支持層である若い世代に縁遠く、デモは広がりを欠いた。ただ、プーチン政権の進めるネット統制に反発する人々がデモに加わるなど、一部国民の政権への反発は続いている。

 ナワリヌイ氏は8月下旬、1月に無許可集会を組織した容疑で治安当局に拘束され、9日のデモへの参加を阻止された。

1061チバQ:2018/09/11(火) 20:21:20
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180912k0000m030013000c.html
<ロシア>統一地方選挙、与党苦戦 年金改革が影響か
17:38毎日新聞

 【ウラジオストク(ロシア極東)大前仁】ロシアで9日、統一地方選挙が行われたが、与党系候補の苦戦が目立った。政府が進める年金受給年齢の引き上げに対し、一部の市民が反発したとみられる。プーチン政権は強固だが、政治や社会保障政策への市民の不信の根深さを映し出した形だ。

 22に及ぶ連邦構成体(最重要都市や州や共和国など)で知事や首長選挙が実施された。首都モスクワで現職ソビャーニン氏が70%を得て再選するなど、与党・統一ロシアの候補や同党が支持する候補が相次いで勝利した。一方で極東の沿海地方やハバロフスク地方など四つの選挙で、与党候補が過半数を得られず決選投票へ進んだ。

 近年のロシアでは、中央政府に任命された知事や首長などの代行が住民の承認を仰ぐ形の選挙が多い。そのため今回の結果について、与党が完全に勝つことはできなかったとも分析されている。

 政府は6月に年金受給年齢の引き上げ案を発表したが、世論調査では8割の回答者が反対を表明。そのため選挙を控えた8月末のタイミングで、プーチン大統領が修正案を発表し、有権者の支持取り付けを狙った。それでも投票日には30以上の都市で改革に反対する集会が催され、人権団体のまとめでは約1000人が拘束された。

 モスクワの集会では、受給開始年齢の引き上げに強く反対する中高年にとどまらず、若者や年金受給者も目立った。「月額の年金は1万3000ルーブル(約2万円)に過ぎない。まずは2万5000ルーブルぐらいに上げてから受給年齢を引き上げるべきだ」(63歳の男性)、「政府は我々から取り上げる資金を政権に近い者たちにばらまくはずだ」(26歳の男性)--などの批判が聞かれた。

1062とはずがたり:2018/09/12(水) 17:58:33
読売には書いてないけど小池氏のツイートによるとプーチンは2島返還を示唆したようだ。

菅氏「平和条約締結は4島帰属問題解決後」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180912-OYT1T50087.html?r=1
2018年09月12日 17時20分

 菅官房長官は12日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案したことについて、「北方4島の帰属問題を解決したうえで、平和条約を締結するという姿勢に変わりはない」と語った。10日の日露首脳会談では言及がなかったことも明らかにした。

https://twitter.com/koike_akira/status/1039796266119516160
小池晃
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@koike_akira
フォロー中 @koike_akiraさんをフォローしています
その他
安倍首相が平和条約締結や領土問題解決について「アプローチを変えなければならない」と呼びかけ、プーチン大統領は平和条約締結後に2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言に言及した上で、「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と応えたと。
大問題ですね。

1:42 - 2018年9月12日

https://twitter.com/akomaki/status/691942479331880960
Akiyoshi Komaki 駒木明義
認証済みアカウント
@akomaki
フォローする @akomakiをフォローします
その他
「日本は、平和条約締結と領土問題解決をシノニム(同義語)と考えているが?」という小生の質問に対するラブロフ外相の回答の一部→ ロシアは日本との平和条約と領土問題を切り離して考えている-露外務省 http://jp.sputniknews.com/politics/20160126/1494772.html … @sputnik_jpさんから


3:15 - 2016年1月26日

1063チバQ:2018/09/13(木) 23:05:02
https://toyokeizai.net/articles/-/237468
プーチンが「領土棚上げ」を口走った深刻事情
「年内平和条約」の提案は何を意味するのか
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美根 慶樹 : 平和外交研究所代表
著者フォロー
2018/09/13 13:10
一覧コメント23「プーチンが「領土棚上げ」を口走った深刻事情 「年内平和条約」の提案は何を意味するのか | 「日本の外交」超入門 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
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9月10日に会談した安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(写真:Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency/Pool via REUTERS)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、爆弾発言をした。


本連載の一覧はこちら
「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と、文字通りの"思いつき発言"をしたのだ。

これは「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」というもの。日本側としては到底応じることはできない。このような提案は、プーチン大統領が誠意をもって領土問題に取り組んでいるか疑問を抱かせるものといえる。一体、その背景には何があるのだろうか。

「領土問題は一朝一夕には解決できない」
この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ(行程表)」を取りまとめた。

肝心の領土問題については、安倍首相は、「(北方領土)4島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と進展があった印象をにじませる発言。それに対し、プーチン大統領は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕には解決できないことはわかっている」と前置きの上、「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と、ロシアの立場を語っていた。

しかし、現実にはなんら北方領土問題は進展していない。この際、あらためて北方領土問題の現状と課題を見ておこう。

そもそも、今回の首脳会談において、領土問題解決の突破口が開かれるという期待感があったわけではない。あくまでウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍・プーチン両首脳が出席するのを機会に設定されたにすぎない。そう考えれば、今回の会談は失敗とか成功とか評価すべきでなく、予想どおりの結果だったといえる。

日本は、北方4島は「日本固有の領土」であるという立場である。19世紀、東方へ進出してきたロシアと日本が1855年の日露和親条約で境界を確定して以来、北方4島は日本の領土であった。一方、ロシアは、「第二次大戦の結果ロシア領となった」というのが基本的な立場である。

世界の歴史において、戦争によって一部領土の領有権が移ることは実際にあったことであり、ロシアはその例を見ながらロシアの立場を正当化している。「ロシアは第二次大戦に連合国として参戦し、その結果北方4島をロシアの領土として獲得した」という理屈である。

これに対し、日本は、「北方4島がロシアによって『占領』されているのは事実であるが、領土問題は法的に解決しておらず、ロシアは北方4島について権利を持たない」と反論している。日露両方とも実際に使っている言葉は多少丸くしているが、主張の趣旨はそういうことである。

安倍首相は、このような状態を「異常な戦後」と評し、「私とプーチン大統領の間で終わらせる」と述べている。しかし、そう簡単ではない。

プーチン大統領はロシア国内の世論に忠実
日本とロシアの歴代の指導者は領土問題を解決して日露関係を正常化させるためさまざまな努力を行ってきた。人によって、また、時代とともに主張や取り組み方は違っているが、ロシア側で問題の解決に最も熱意があったのはエリツィン大統領であった。

残念なことに、同人はロシア国内での政治的立場が弱く、結局日本との交渉の結論が出る前に辞任してしまった。

プーチン氏はエリツィン氏の後を継いで大統領に就任した。ロシア国内での政治的立場は強いが、日本との関係正常化にエリツィン氏ほどの熱意は見せない。日本とロシアが1956年に行った宣言は領土問題の解決方針にも言及していたが、プーチン氏はその宣言よりも後退しているおそれがある。

プーチン氏がそのような姿勢をとるのは、ロシア国内に北方4島を日本に返還することに反対する世論が強いからであるが、それだけではない。プーチン氏の頭を占めている大きな問題はアメリカとの関係である。アメリカとロシアは冷戦の終結後も、いわゆるミサイル防衛網に関し対立してきた。さらに、2014年、ロシアが強引にクリミアを併合して以来、ロシアと米欧諸国との関係は険悪になり、「新冷戦」との呼ばれる事態に陥ってしまった。

1064チバQ:2018/09/13(木) 23:05:37
このような状況を背景に、ロシアは、北方4島を仮に日本に返還すると、アメリカ軍に利用されることを問題視している。4島(のどこか)に、ロシアを標的とする基地が設置される可能性があるというわけだ。また、ロシアは、日本の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も問題視している。ロシアは日米同盟を警戒し、それを強くすることには極力反対するのである。

そのような安全保障上の問題は、ロシアが北方4島問題を解決したくないために使っている口実とも考えられるが、冷戦中にも時折言及していた問題でもある。

また、北方領土の日本への返還後かりにアメリカ政府から基地設置を求められた場合、日本政府は拒否できるかと言えば、それも困難かもしれない。少なくとも、米軍の基地を認めるようなことはないと断言はできないだろう。ロシアは、特に安全保障面では、日本はアメリカが嫌がることはできないことを見越して日本との交渉を有利に進めようとしているのだ。

中国と大規模な軍事演習を実施したロシア
安全保障面では日本側にももちろん言い分がある。ウラジオストックでの「東方経済フォーラム」に合わせ、ロシアは中国とともに大規模な軍事演習を行ったので、安倍首相はロシア軍の極東での軍事演習を「注視している」とプーチン大統領に伝え、牽制した。

安全保障問題はともかく、「共同経済活動」はよいことであり、この活動を通じて「両国国民に受け入れ可能な解決方法」が見つかることを期待したいものだ。

しかし、問題がないわけではない。最大の問題は、北方4島で日本側がロシア側と協力して事業を行う場合、ロシア側は「ロシアの法律に従う」ことを求めていることだ。日本側は、「それではロシアの主権を認めることになり領土問題を解決することにならない、むしろ障害となる」と反論している。

ただし、この対立を続けるだけでは何も進展しないので、日露両国は共同経済活動を実現するための「特別な制度」について協議していくことになっている。安倍首相は「特別な制度」とは「両国民が一緒に住む経済特区のようなものか」と聞かれて、「そのようなイメージだ。世界でもあまり例がない」と述べ、日本企業がサケの加工工場を建設する例を挙げた。

しかし、これでは「特別な制度」とは何か、明確でない。問題は「ロシアの法律に従う」ことを認めないでいかにロシア側と折れ合いをつけるかであり、どのような解決方法があるか、まだ不明である。

今回の首脳会談では、共同経済活動についての話し合いが進み、日本側は今年10月、民間事業者によるビジネスミッションを派遣することとなった。これは結構なことだが、「特別な制度」についての協議が進展した形跡はなかった。

また、ロシア側は、現在「共同経済活動」の対象になっている海産物の養殖、風力発電、ゴミ減容化(容積を減少させること)、温室野菜栽培および観光だけでは足りないとし、日本企業がロシア国内で大型事業に参入することなどを要望してきている。

そのようなロシア側の要望はわからないでもないが、そこまで進むには、「特別な制度」をはじめ日露間で信頼を構築する必要がある。ロシア側が、「特別な制度」については相変わらず固い態度で終始しながら、要望だけは遠慮なくしてくるのであれば、日本側としては応じられない。

総論的にはよくても各論に入ると進まず…
経済面での協力においては、安全保障関連問題と違って、日露両国は共通の利益を達成しようとしているが、それでも双方が努力しなければ進まない。共同経済活動には、約20年前、いったん合意したが、結局何ら成果を出せないまま終了した前歴がある。総論的にはよくても、各論に入ると難問が出てくる1つの例であった。

プーチン大統領の個性とロシア内外の政治状況にかんがみると、近日中に平和条約交渉がまとまる公算は、残念ながら、低いと言わざるを得ない。だからこそ冒頭の"思いつき発言"が飛び出したのだろう。

日本側は、こういう状況下では、いたずらにスピードを求めるべきではないだろう。あくまで辛抱強く、坂道で荷車を押し上げる気持ちで努力を積み重ねるしかない。「共同経済活動」は、まさにそういう気持ちで進めていく必要がある。領土問題の解決をもって平和条約を締結する、との原則は曲げるべきではない。

1065チバQ:2018/09/13(木) 23:06:25
https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120021-n1.html
2018.9.12 21:28
【前提なし平和条約】
日米にくさび 経済低迷のロシア、日本の投資狙う
 ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相に呼びかけた「年内の平和条約締結」について、「条約には両国が(領土)問題の解決に努力することを盛り込める」などと説明している。北方領土問題を棚上げにした、中間的性格の条約を念頭に置いている可能性が高い。ロシア経済の低迷が続き、米国の対露制裁圧力も強まる中で、日本を揺さぶり、日米間にくさびを打ち込む思惑がありそうだ。

 プーチン氏は安倍首相も出席した東方経済フォーラムの全体会合で、平和条約を「前提条件なしで年内に締結する」という趣旨を述べた。一般に平和条約は国境線の画定を伴うものであり、「前提条件なしで平和条約」の真意は必ずしも判然としない。

 プーチン氏は「領土問題を解決するのに快適な環境をつくらねばならない」と述べており、何らかの日露条約が「環境づくり」に資すると考えているようだ。

 領土問題についてプーチン氏は「道義的・政治的性格のもので、両国民にとって大変敏感な問題だ。慎重に取り組まなくてはならない」と述べた。

 プーチン氏が「条約締結」に言及した背景には、経済低迷から脱却する道筋を描けず、日本との「経済協力」も期待したように進んでいない事情がある。


 ロシアの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は過去10年間で7.5%増にとどまり、都市部を中心にプーチン政権への不満がくすぶっている。政権が課題とする極東地域の開発も進まず、中国の経済的存在感ばかりが増している。

 日露の条約締結で友好ムードを演出し、日本からの投資や技術協力を引き出したいのがロシアの本音だ。

 ロシアのウクライナ介入をめぐって対露制裁を科してきた米国は4月、大統領選干渉やシリア問題を理由に対露追加制裁を発動。ブラックリストに載った企業や人との取引を禁じる厳しい内容で、露経済への打撃は小さくない。

 ロシアは、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を計画していることにも強く反発している。

1066とはずがたり:2018/09/17(月) 23:35:19
make a fool of なんて熟語久々に見た気がする。
mightyがついてて更にhimselfなんで大バカを晒すみたいな感じか。

Russia Insiderってどんな媒体だろ?

Japan's Abe Made a Mighty Fool of Himself at Russia's Eastern Economic Forum
https://russia-insider.com/en/japans-abe-made-mighty-fool-himself-russias-eastern-economic-forum/ri24761?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

But then his entire Russia policy has been a joke -- dangling the prospect of measly economic investments in return for the Kuriles while ignoring Russia's very real concern that Japan is a military satellite of a hostile USA

Gilbert Doctorow Sat, Sep 15, 2018

1068チバQ:2018/09/21(金) 15:01:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-jij_afp-int
ロシア極東の知事選、不正相次ぎ初の「無効」に 再選挙へ
9/21(金) 9:04配信 AFP=時事
ロシア極東の知事選、不正相次ぎ初の「無効」に 再選挙へ
統一地方選の投票が行われたロシアの首都モスクワの投票所で投票用紙を持って歩く女性(2018年9月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシア極東(Far East)沿海州(Primorsky Krai)の知事選でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が支持する候補者に有利になるような不正があったとの抗議を受け、同地域の選挙委員会は20日、知事選結果を無効とする判断を下した。選挙結果が無効とされたのはロシア現代史上初めて。

【資料写真】沿海州の主要都市ウラジオストクの港

 16日に行われた知事選について、共産党(Communist Party)候補者はプーチン氏の支持する与党の統一ロシア(United Russia)の候補者に勝利を「盗まれた」と非難。ロシア中央選挙管理委員長エラ・パンフィーロワ(Ella Pamfilova)氏は19日、プーチン氏の支持する候補を有利にするものではなかったものの票の水増しや賄賂などといった多数の選挙違反があったとして再選挙を勧告していた。再選挙は3か月以内に行われることになっている。

 投票結果では、開票率が95%を超えた時点で共産党のアンドレイ・イシェンコ(Andrei Ishchenko)候補が5ポイントリードし次期知事になると見込まれていたが、その後の公式集計結果は突如変わり、統一ロシアのアンドレイ・タラセンコ(Andrei Tarasenko)候補が勝利した。最終的な得票率はタラセンコ候補が49.55%、イシェンコ候補が48.06%だった。



欧米諸国の対ロ経済制裁が続く中、ロシアの有権者の間では貧困の拡大や年金改革に対する怒りが広がっている。この年金改革は議論を呼び、プーチン氏の支持率が大きく低下した。

 今月に入って行われた統一地方選では、極東のハバロフスク(Khabarovsk)やシベリア(Siberia)南部のハカシア(Khakasia)共和国、さらにウラジーミル(Vladimir)州のいずれもで与党候補者が第1回投票で当選を決めることができず決選投票が行われることになり、ロシア政府に打撃となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

1069チバQ:2018/09/24(月) 11:57:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000004-jij_afp-int
ロシア地方選、与党候補が異例の敗北 年金改革に不満広がる
9/24(月) 9:26配信 AFP=時事
ロシア地方選、与党候補が異例の敗北 年金改革に不満広がる
モスクワでロシアの与党「統一ロシア」の党大会に出席したウラジーミル・プーチン大統領(2017年12月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシア極東(Far East)のハバロフスク(Khabarovsk)地方で23日、知事選挙の決選投票が行われ、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の与党「統一ロシア(United Russia)」の候補が異例の敗北を喫した。プーチン政権による年金改革に対する不満が広がる中、与党にとって打撃となった。

 ハバロフスクなど4地方の首長・知事選では、今月9日に実施された第1回投票で与党の現職らの候補者が当選を決められず、決選投票にもつれ込んだ。

 ロシア中央選挙管理委員会の発表によると、ハバロフスク知事選では極右政党・ロシア自由民主党(LDPR)のセルゲイ・フルガル(Sergei Furgal)候補が70%を得票し、統一ロシアの現職バチェスラフ・シュポルト(Vyacheslav Shport)知事の28%を上回った。投票率は42%弱だった。

 両陣営から選挙に不正があったという訴えがあったが、中央選管のエラ・パンフィーロワ(Ella Pamfilova)委員長は結果に影響を及ぼすほどの違反はなかったとしている。

 第1回投票で与党候補が当選を決められなかったのは、ハバロフスクのほかに沿海地方(Primorsky Krai)、シベリア(Siberia)南部のハカシア(Khakasia)共和国、西部のウラジーミル(Vladimir)州。

 沿海地方の知事選では、プーチン氏が支持する候補を有利にする不正があったとの抗議を受けて、地元選管が20日、結果を無効とする異例の措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

1070チバQ:2018/09/24(月) 19:37:49
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180924X753.html
ロシア地方選で波乱、与党敗北=プーチン政権に打撃
18:48時事通信

 【モスクワ時事】ロシア極東のハバロフスク地方とモスクワ東方のウラジーミル州で23日、知事選の決選投票が行われ、いずれもプーチン政権与党「統一ロシア」の候補が敗れる波乱があった。政権が6月に提案した年金支給開始年齢引き上げに対する不満などが選挙結果に影響を及ぼしたとみられる。

 ハバロフスク地方で極右政党・自由民主党のフルガル氏が得票率69.57%で、統一ロシアの現職シュポルト知事(同27.97%)に圧勝。ウラジーミル州でも自由民主党のシピャギン氏が同57.03%で、統一ロシアの現職オルロワ知事(同37.46%)を破った。年金改革をめぐりプーチン大統領の支持率が急落する中、政権に打撃となりそうだ。

1071チバQ:2018/09/25(火) 20:27:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000046-mai-eurp
<ロシア>知事選、与党連敗 年金改革案の影響か
9/24(月) 20:57配信 毎日新聞
 【モスクワ大前仁】ロシア極東のハバロフスク地方と中部ウラジーミル州で23日、知事選の決選投票が行われ、政権与党・統一ロシアの候補が相次いで敗れた。年金受給年齢の引き上げに対する国民の強い反発が「抗議票」につながっている模様で、プーチン政権には打撃となった。

 野党・自由民主党の候補がハバロフスク地方で69%、ウラジーミル州でも57%を獲得して当選した。

 極東の沿海地方でも16日に知事選の決選投票が行われ、一度は与党候補の勝利が発表された。しかし与党候補の票が開票作業の最終盤で急速に伸びたため、不正を疑った市民が抗議集会を開くなど反発。中央選挙管理委員会が「選挙を無効」と判断し、12月末に選挙をやり直す異例の事態となっている。

 ロシア政府は一般国民向けの年金受給年齢について、男性は60歳から65歳に、女性は55歳から60歳にそれぞれ5歳ずつ引き上げる方針。議会も年内に承認する見通しだ。

1072チバQ:2018/09/25(火) 20:30:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000547-san-eurp
プーチン与党に“ほころび”の兆し ロシア統一地方選で相次ぐ敗北
9/24(月) 19:37配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシア統一地方選(9日実施)をめぐり、2つの連邦構成体(自治体)で23日、首長選の決選投票が行われた。極東ハバロフスク地方と西部ウラジーミル州でプーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が敗北。また16日に決選投票が行われた極東の沿海地方では、統一ロシア候補が対立候補を僅差で上回ったものの、集計に不正があったとして結果が取り消された。統一ロシアは昨年や一昨年の首長選では全勝しており、一部の地方では権力基盤に“ほころび”が生じている可能性もある。

 ■4構成体で決選投票

 今年の統一地方選では、22の構成体で首長選が実施され、統一ロシアは19の構成体に候補を擁立。15の構成体で勝利した。ただ、4つの構成体(ハバロフスク▽ウラジーミル▽沿海地方▽南部ハカシア共和国)では過半数を獲得できず、決選投票に進んでいた。

 決選投票で統一ロシア候補が相次ぎ敗れたことで、長引く経済低迷や国民の反発を招いている年金制度改革、言論の自由の制限などによりプーチン政権の支持率が低下している現状が改めて裏打ちされた。

 ハバロフスクでは、統一ロシアの現職候補の得票率は約28%にとどまり、ロシア自由民主党候補に敗北。ウラジーミルでも統一ロシアの現職候補の得票率は約37%で、ロシア自民党候補に敗れた。

 ハカシアでは、9日の首長選でロシア共産党候補を下回っていた統一ロシアの現職候補が決選投票を辞退。統一ロシアを除いた上位2党の候補で、10月7日に決選投票を行う見通し。

 ■不正?で取り消し

 16日に決選投票が行われた沿海地方では、統一ロシア候補で現職のタラセンコ氏と共産党のイシェンコ候補が接戦に。開票率98%の段階で劣勢だったタラセンコ氏は、同99%の段階で突如として2万8千票を上積みし、逆転した。

 イシェンコ氏陣営は「地方選管により不正集計が行われた」と抗議。調査に乗り出した中央選管のパムフィロワ委員長は19日、「2万4千の投票用紙が紛失していることが判明した。結果は無効とすべきだ」と勧告した。これを受け、地方選管は3カ月以内に決選投票をやり直すという。

 プーチン政権は、沿海地方や今回敗北したハバロフスク地方など東部地域に対し、投資を通じた発展をたびたび約束してきた。しかし「目に見える成果は出ておらず、住民らの不満が現れた」と敗因を分析する現地メディアもある。

 「選挙で圧勝するシナリオを描いていた統一ロシアにとって思いがけない結果となった」(ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ)との論評もあり、今回の結果がロシアの政治情勢に与える影響に注目が集まっている。

1074チバQ:2018/09/30(日) 00:19:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000569-san-int
旧ソ連圏で相次ぐ“ロシア語離れ” 反露感情、ロシアの地位低下を反映か
9/29(土) 20:34配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が9月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。

 ■2億7千万人が使用

 ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から30年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた10カ国以上で約2億7千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。

 イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は9月18日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。

 ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。

 2014年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。

 ■ロシア側に焦りも

 ロシア語を母語とする住民が国民の3割を超すラトビアも4月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は50%以上、中学校は80%、高校は100%の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 また、モルドバが6月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。

 今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」(マトビエンコ上院議長)、「国内に分裂を招く」(クリンツェビチ上院議員)などと批判した。しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。

1075チバQ:2018/10/01(月) 20:54:54
https://mainichi.jp/articles/20181001/k00/00e/030/179000c
マケドニア
国名変更の国民投票は不成立
毎日新聞2018年10月1日 10時57分(最終更新 10月1日 11時30分)


記者会見するマケドニアのザエフ首相(中央)=2018年9月30日、AP
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 【スコピエ三木幸治】東欧マケドニアで9月30日、国名を「北マケドニア」に変更するかを問う国民投票が実施された。開票率98.6%で賛成票が9割以上に達したものの、投票率は36.8%にとどまり、憲法上の成立要件(50%)を大幅に下回って不成立の見通しとなった。このため国名変更を推進する与党と反対する野党がともに「勝利宣言」をする異例の事態となった。

 中道左派の与党「社会民主同盟」を率いるザエフ首相は30日夜、「投票した人の大半が賛成票を投じ、国民投票は成功した。(マケドニアに)北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)加盟以外の選択肢はあり得ない」と勝利を強調、すぐに議会審議に入る意向を示した。

 一方、右派の最大野党「国家統一民主党」のミッコスキ党首は「国名変更の合意が支持されなかったことは明らか」と主張。国会前には支持者約1000人が集まり、勝利を喜んだ。

 マケドニア議会は与野党の議席が拮抗(きっこう)しており、与党が憲法改正に必要な3分の2の支持を得るには野党の協力が必要。このため、専門家からは「国名変更は困難になった」との声が出ている。

1076チバQ:2018/10/01(月) 22:41:01
http://www.sankei.com/world/news/181001/wor1810010019-n1.html
2018.10.1 13:07

マケドニア国民投票 国名変更に圧倒的支持も不成立【ベルリン=宮下日出男】バルカン半島のマケドニアで9月30日、国名をめぐり長年対立してきた隣国ギリシャと合意した「北マケドニア共和国」に変更する是非を問う国民投票が行われた。即日開票の結果、賛成は約9割に上ったが、投票率は投票成立要件の50%に届かず、国名変更を目指す政府に痛手となった。

 国名変更が実現すれば、ギリシャが拒んできたマケドニアの欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)加盟に道筋がつく。民族対立を抱え、ロシアの影響力拡大が懸念されるバルカン半島の安定に寄与するとして欧米も後押しし、投票を注視していた。

 選挙管理委員会によると、開票率約98%の時点で賛成票が91・38%。投票率は36・86%。

 ザエフ首相は投票の終了後、「私はマケドニアをEUとNATOに加盟させる決意だ」と強調。圧倒的多数が支持したのを踏まえ、国名変更に必要な憲法改正を進める考えを示した。

 ただ、政権が改憲に必要な議会の3分の2以上の承認を得るには、反対派の野党の一部を取り込まなくてはならない。投票結果が無効となり、正当性を得られなかったことで、反対派切り崩しは難しくなった。


 投票前のキャンペーンでは欧米の首脳や閣僚も現地入りして国名変更への支持を訴えた。だが、世論調査で賛成が優勢となり、イワノフ大統領や最大野党など反対派は投票不成立を狙って棄権を呼びかける戦術に出ていた。

 マケドニアの名称は古代の王国に由来し、同国は1991年の旧ユーゴスラビアからの独立時に採用。これ以降、同名の地域を国内に持つギリシャと対立してきたが、両国政府は6月にマケドニアの国名変更で合意した。ギリシャも合意の国会承認がまだ必要だが、反対論は強く、予断できない状況となっている。

1077チバQ:2018/10/02(火) 18:41:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000073-asahi-int
急な国名変更「あまりにも…」マケドニア、EU入り暗雲
10/2(火) 17:35配信 朝日新聞デジタル
急な国名変更「あまりにも…」マケドニア、EU入り暗雲
マケドニアってどんな国?
 旧ユーゴスラビアの小国マケドニアが9月30日、国名を「北マケドニア」に改め、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に入ることの是非を問う国民投票を実施した。だが、投票率は3割台と低迷。幅広い国民の合意を得て、隣国ギリシャとの歴史問題を解決する試みは、つまずいた。


 「EU、NATO入り以外に道はない」。マケドニアのザエフ首相は投票終了後、首都スコピエで記者会見し、繰り返し訴えた。

 国民投票の結果は、国名変更などの「支持」が91%超を占めたが、投票率は37%。投票結果に法的拘束力はないが、憲法上有効な意見表明となる50%を下回った。反対派の多くが棄権に回ったほか、有権者約180万人のうち40万〜60万人が出稼ぎなどで国外にいるとの見方もあり、人口流出も響いたとみられる。

 それでもザエフ氏は、国会の3分の2の賛成が条件となる憲法改正を目指し、達成できなければ、総選挙を前倒しして実施するとした。

■ギリシャへの譲歩に批判も

 「マケドニア」の由来はアレクサンドロス大王で知られる古代のマケドニア王国だ。その地域は現在のマケドニアやギリシャ北部に及ぶ。このため、ギリシャは自国の歴史の一部である「マケドニア」を国名に使うことに反対し、マケドニアのNATOやEUへの加盟を阻んできた。

 ザエフ政権は昨年の発足以降、状況を打開しようとギリシャとの関係改善を進め、今年6月に「北マケドニア」に国名を変えることなどでギリシャと合意。両国内で履行に向けた手続きが済めば、直ちにNATOに加盟でき、EUとは加盟交渉開始の環境が整う。

 ただ、憲法改正まで必要な国名変更をするなど、マケドニアが大きく譲った形だ。マケドニア内には「あまりにも非対称な外交」との批判の一方、「小国が生き残るためには仕方がない」との声もある。

■成果を焦り、裏目に

 ギリシャでも「マケドニア」が国名に残ることへの感情的な反発は根強い。来秋にはギリシャで総選挙が予定され、選挙が近づくにつれ、ギリシャ国会での批准手続きも難しくなる。

 このため、ザエフ氏は合意にこぎ着けた勢いで、双方での履行の手続きを急ごうとした。だがその分、時間をかけて国民を議論に巻き込めなかった印象は否めない。6月の調印式の際、19ページもの合意文書が登場したことは国民を驚かせた。中道右派の前政権に近いイバノフ大統領が合意に反対し、ボイコットを表明する事態になった。

 与党には現在、国民の約4分の1を占める少数派アルバニア系もいる。合意をめぐる議論が二極化すると、国内の右派とのあつれきが強まる懸念がある。合意に反対してきた知識人グループの大学教授ビリャナ・バンコフスカ氏(59)は言う。「合意はパンドラの箱を開け、民族対立に火をつける恐れがある」

■警戒強めるロシア

 米国との同盟による安全保障強化とEU入りによる経済発展を志向するザエフ政権には、EUと米国が後ろ盾となってきた。

 今回の国民投票の前、ドイツのメルケル首相やラスムセンNATO前事務総長、マティス米国防長官らが相次いでマケドニア入りし、親EU・親米路線を鮮明にするザエフ政権の路線を支える立場を表明。国民へギリシャとの合意を支持するようアピールした。一方、ロシアはこの地域でのNATO拡大に反対し、各国の西欧への接近を警戒する。

 EUは今年、ロシアや中国の影響力を抑えようと、この地域での新たな拡大戦略を打ち出した。今回の低投票率を受け、来年予定するマケドニアとの加盟交渉入りが遠のけば、求心力を確保したいEUにとっても痛手となりそうだ。(スコピエ=吉武祐)

朝日新聞社

1078とはずがたり:2018/10/05(金) 13:23:58
2018.9.12 17:56
【前提なし平和条約】
プーチン氏「思いつきだがジョークではない」 露外務省「日本への事前通告なし」
https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120017-n1.html

 【モスクワ=小野田雄一】プーチン露大統領が12日、安倍晋三首相に年内の日露平和条約締結を提案したことについて、プーチン氏は「今、思いついたことだ」とした一方で、「ジョークではない」と説明した。イタル・タス通信などが伝えた。

 ロシアのモルグロフ外務次官も「提案は日本への事前通告なしで行われた」などと述べ、プーチン氏の説明を裏付けた。

 日露平和条約締結の提案は、露極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で行われた。

1079チバQ:2018/10/08(月) 19:39:12
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3192491.html
ラトビア総選挙、親ロシア派が第1党に 連立交渉は難航か
11:17AFPBB News

ラトビア総選挙、親ロシア派が第1党に 連立交渉は難航か

ラトビアのオグレで、議会選挙の投票を行う一家(2018年10月6日撮影)。(c)Ilmars ZNOTINS / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】バルト3国のラトビアで6日に行われた議会総選挙は、親ロシア派政党「調和」がポピュリズム(大衆迎合主義)勢力の躍進を抑え、第1党となった。ただ、小政党が乱立する中、連立交渉は難航する見通しだ。

 7日に発表された選挙の最終結果によると、人口190万人の約4分の1を占めるロシア系住民が支持基盤の「調和」は得票率19.8%で勝利した。2位と3位には、いずれもポピュリズム政党の「KPV LV」(14.25%)と「新保守党」(13.6%)が躍進した。

 マーリス・クチンスキス首相の中道右派与党「緑と農民連合」は、得票率9.9%にとどまった。現連立与党3党はいずれも低迷した。

 首都リガの市長を務める調和のニルス・ウサコフス議長は、「『調和』抜きには安定した連立政権の樹立は不可能だ」とラトビア通信に語った。

「調和」はかつて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」と同盟関係にあった。過去3回の総選挙でも第1党となったが、連立交渉の段階で他党に拒まれ、政権入りしたことはない。

 ただ、今回は選挙前に「KPV LV」が「調和」との連立もあり得ると示唆していた。一方、「新保守党」のヤーニス・ボルダーンス党首は「調和」とのいかなる協力関係もありえないとして、「選挙前でも後でも、われわれが越えてはならない一線」だと述べている。

「調和」と「KPV LV」のみでは定数100議席中39議席にしか届かず、政治アナリストらは連立交渉の難航と長期化を予測している。【翻訳編集】AFPBB News

1080チバQ:2018/10/08(月) 19:43:16
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181008X383.html
親ロのセルビア民族派が勝利宣言=ボスニア幹部会選
08:44時事通信

 【ベルリン時事】ボスニア・ヘルツェゴビナで7日、国家元首を交代で務める3民族の代表を選ぶ幹部会選挙が行われた。このうちセルビア人の代表については、親ロシア派で、民族主義的なミロラド・ドディク氏が勝利宣言を行った。内戦終結から20年超を経ても、依然として民族間の対立は解消できていない形だ。

 ドディク氏は、ボスニアからのセルビア人国家の独立を目標に掲げている。イスラム系の代表についても、民族派が勝利を宣言した。

 ただ、クロアチア人代表では、穏健派のジェリコ・コムシッチ氏が勝利したと表明した。確定すれば、民族派の現職を破っての当選となる。

 ボスニアは、イスラム系とクロアチア人の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と、セルビア人の「スルプスカ共和国」で構成。1992〜95年の民族紛争後に結ばれた和平協定で、各民族に不満が出ないよう民族別でトップを選ぶなど徹底的な分権体制を取った。一方で融和は進まず、欧州連合(EU)加盟などの議論は停滞。経済も低迷し、欧州での最貧国の一つとされる。

1081チバQ:2018/10/08(月) 20:34:05
https://mainichi.jp/articles/20181008/mog/00m/030/004000c
ウズベキスタン
改革進める新大統領 観光ビザも不要となった地域大国を歩く
2018年10月8日
 1991年に旧ソ連から独立後、権力を握り続けたカリモフ前大統領が2016年9月に亡くなった中央アジアの地域大国ウズベキスタンで、ミルジヨエフ新大統領が新しい国造りに取り組んでいる。カリモフ氏の閉鎖的な外交を転換するなど改革を急ぐ一方で、カリモフ氏の「偶像化」も進める。今年2月から日本人の観光ビザが不要となり、観光地としても脚光を浴びているウズベキスタンの現場を記者が歩いた。

 「親愛なる皆様。あなたたちは平和の大使であり、我が国や国民の真の友人だと感じています」

 9月6日夜、ウズベキスタンの古都シャフリサブスで開かれた伝統音楽芸術「マコム」の国際フェスティバルの開会式。ミルジヨエフ氏は千数百人の招待客らを前にあいさつした。同じ中央アジアのカザフスタンやタジキスタン、キルギスなどから来賓として出席した政府高官らの名前を一人一人挙げ、「特別の謝意を表したい」と拍手でたたえた。

 フェスティバルはミルジヨエフ氏の肝いりで実施され、中央アジアや中東を中心に約30組の演奏家らが招かれた。

 ウズベキスタンは人口約3200万人。中央アジア5カ国で最も人口が多く、金や天然ガス、ウランなど地下資源に恵まれている。16年は国内総生産(GDP)成長率7・8%を記録した。

 一方でカリモフ氏は、大統領に権力を集中する権威主義的な体制を構築し、反体制運動を弾圧。民主化を逆行させた「独裁者」と批判もされた。


カリモフ氏の名が冠された通り=ウズベキスタン・タシケントで2018年9月10日、山衛守剛撮影
 外交面では01年の米同時多発テロ後には国内に米軍の駐留を認め米国との関係を強化した。しかし、05年に国内の大規模な政治弾圧を欧米から非難されると関係が悪化し、ロシアや中国との関係強化に傾くなど紆余(うよ)曲折を重ねてきた。中央アジア各国とも、国境の画定や水資源の配分を巡る緊張が続くなど孤立主義的な側面も強かった。

 ミルジヨエフ氏は就任後、真っ先にトルクメニスタンやカザフスタンを訪れ善隣外交を展開。近隣諸国との関係強化を前面に打ち出し、キルギスとの間で国境の画定作業も始まり、昨年9月に8割以上が画定した。モスクワや北京、ワシントンも訪れ各国首脳と会談し、全方位外交を打ち出している。フェスティバルに参加したキルギス国立音楽大学のムルシ・カセイ教授(60)は「以前のウズベキスタンは周辺国との関係が悪く、このような祭典が開かれることはなかった。大統領が代わって大きく変わったと思う」と語った。

 ミルジヨエフ氏は国内でも改革を進め、経済の自由化を推進し、収監されていた活動家らを釈放。省庁再編で人事を刷新し、カリモフ時代からの実力者だった国家安全保障局長官を更迭するなどしている。

 と同時に、ミルジヨエフ氏が掲げるのがカリモフ氏の政策の継承だ。昨年1月には「ウズベキスタン初代大統領イスラム・カリモフの記憶の永久化について」という大統領令を出した。カリモフ氏の記念像を首都タシケントや中核都市サマルカンドなどに建設する▽カリモフ氏の誕生日(1月30日)と命日(9月2日)を祝日とする▽タシケントの国際空港や中心部の通りの名前に「カリモフ」の名を冠する--など、カリモフ氏の「偶像化」を進める内容だ。

 サマルカンドの観光地「レギスタン広場」からほど近い、カリモフ氏の銅像には、ひっきりなしに市民が訪れ、スマートフォンで写真を撮っていた。サマルカンド近郊に住む集金業のジャスルベック・ウスマノフさん(39)はカリモフ氏について「私たちにとって父のようなもの。旧ソ連崩壊後、彼が一から今のウズベキスタンを造ってくれた。今の大統領は彼の息子みたいなものだ。尊敬しているからこそ銅像も建てたんだ」と語った。

 カリモフ氏の晩年が「高齢になり政治が停滞していた」と指摘する人もいたが、多くの人が表向きにはカリモフ、ミルジヨエフ両氏を肯定的にとらえていた。ミルジヨエフ氏による権力の継承は、今のところうまく回っているようだ。【山衛守剛】

1082チバQ:2018/10/09(火) 22:29:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000005-jij_afp-int
プーチン大統領、支持率39%に急落 14年以降で最低、年金改革に不満
10/9(火) 9:13配信 AFP=時事
プーチン大統領、支持率39%に急落 14年以降で最低、年金改革に不満
ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者(2018年7月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する一般国民の支持率が39%まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。

 調査は9月20〜26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13%に上った。

 プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。

 大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1083チバQ:2018/10/16(火) 01:45:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20181013k0000m030036000c.html
<総主教庁>ウクライナ正教会の独立容認決定
10月12日 18:44毎日新聞

 【モスクワ大前仁】キリスト教東方正教会の最高権威、コンスタンチノープル総主教庁(トルコ・イスタンブール)は11日、3世紀以上にわたりロシア正教会の管轄下に置かれてきたウクライナ正教会の独立を認める決定を下した。ウクライナ政府が独立を後押ししていた。ロシア正教会とその後ろ盾であるプーチン政権への打撃となるのは必至で、両国の対立が東方正教会の分裂の危機にまで及ぶ恐れが出てきた。

 ウクライナ正教会は17世紀後半からロシア正教会に管轄されてきたが、1920年代以降は3宗派に分裂し、うち2宗派が独立を求めてきた。コンスタンチノープル総主教庁は今回、この2宗派の要請を認めた。今後はこれらの宗派がウクライナ正教会の統合を主導する可能性もある。

 インタファクス通信によると、ロシア正教会の報道担当者は今回の決定が「一線を越え、世界の正教会の団結を乱している」と非難。ロシア正教会は既に、コンスタンチノープル総主教庁との一部交流を凍結しているが、関係断絶の可能性も示唆している。

 2014年からロシアの軍事介入を受けているウクライナでは、ロシア正教会からの独立を望んでいなかった宗派の教会管区でも反露感情が拡大。ウクライナ正教会の宗派統合が実現すれば、ロシアはウクライナでの宗教的基盤を失うことになり、痛手だ。

 またプーチン政権はロシア国内で、欧米的な価値観を排除し、保守的な支持基盤を維持する狙いで、ロシア正教会と密接に連携してきた。今回の決定は国内政治の面でもマイナス材料となりそうだ。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は今年に入り、ウクライナ正教会の独立の動きを後押ししていた。11日の決定を受け「モスクワの帝国主義的な幻想を打ち破った」と歓迎を表明。来年3月の大統領選で再選を狙うポロシェンコ氏は支持率低下に苦しんできたが、反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。

 ただし今回の決定が即座にウクライナ正教会の独立に直結するかは不透明な面もある。コンスタンチノープル総主教は、カトリックにおけるローマ法王のような絶対的指導者ではなく、原則として各国の正教会トップと対等な立場とされる。今後、ロシア正教会が決定の不当性を訴え、他の正教会の支持を求めることも考えられる。

1084チバQ:2018/10/16(火) 01:46:44
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1810120020.html
ウクライナ正教会、露正教会から独立へ シノドで筆頭権威が承認 正教会分裂の恐れ
10月12日 18:44産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】キリスト教の三大教派の一つ「東方正教会」の筆頭権威コンスタンチノープル総主教庁は11日、トルコのイスタンブールで開かれていた主教会議(シノド)で、ウクライナ正教会を承認し、同正教会に対するロシア正教会の管轄権を認めないと決定した。ウクライナ側が求めていた露正教会からの独立が事実上認められた。正教会内の最大勢力である露正教会は強く反発。ペスコフ露大統領報道官は「正教会の分裂を招くいかなる動きも認められない」などと述べた。

 露正教会は17世紀末からウクライナ正教会の管轄権を持つと主張。ウクライナ正教会はソ連崩壊期までにモスクワ系やウクライナ首都のキエフ系などに分裂し、キエフ系は露正教会からの独立を主張してきたが、露正教会に阻まれてきた。また、他国の正教会から正式な教会組織として承認されていなかった。

 しかしコンスタンチノープルは今回、キエフ系などを正式に承認し、両国の正教会は対等だと決定した。

 決定を受け、キエフ系トップのフィラレート総主教は11日、分裂した国内の教会組織を統合し、新たな正教会を設立する考えを示した。ただし、モスクワ系が反発し、キエフ系との対立がさらに強まる恐れもある。露正教会側は「コンスタンチノープルとの交流を断絶する」と表明した。

 ウクライナでは、2014年のウクライナ紛争を機に正教会独立の機運が活発化。同国のポロシェンコ大統領が4月、コンスタンチノープルに独立承認を求める嘆願書を提出した。一方、露正教会は独立を認めないよう求めていた。米国務省は9月、独立を支持する声明を発表していた。

 露正教会にとって、約1500万の信徒と、スラブ民族圏における正教の「発祥の地」であるキエフを持つウクライナ正教会の喪失やコンスタンチノープルとの交流断絶は、正教会内での権威や影響力の低下に直結する。また、露正教会が管轄する他国の正教会でも独立機運の高まりを招く恐れがあり、今後の経過に注目が集まっている。

1085チバQ:2018/10/16(火) 14:57:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101600136&g=int
ロシア正教会、総主教庁と関係断絶=ウクライナ正教会の独立承認に反発
ウクライナ ロシア


15日、ミンスクで声明を発表するロシア正教会のイラリオン府主教(AFP時事)

 【モスクワ時事】キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は15日、東方正教会最高権威のコンスタンチノープル総主教庁(トルコ・イスタンブール)との関係断絶を決めた。総主教庁がこれに先立ちウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を承認したことに反発して取られた措置で、東方正教会の分裂は決定的となった。
 ベラルーシの首都ミンスクで開かれた宗教会議で決まった。インタファクス通信によると、ロシア正教会の対外関係を担当するイラリオン府主教は「コンスタンチノープル総主教庁の最近の行動論理がこうした事態を招いた」と非難した。


コンスタンチノープル総主教のバルソロメオス1世=8月31日、イスタンブール(AFP時事)

 府主教は、ウクライナ正教会の独立承認について「無効だ」と改めて世界に訴えた。また「ロシア正教会は決定を受け入れないし、従わない」と表明し、コンスタンチノープル総主教庁への激しい敵意をあらわにした。(2018/10/16-06:21)

1086チバQ:2018/10/17(水) 10:21:51
https://digital.asahi.com/articles/ASLBJ26M0LBJUHBI006.html?rm=479
ロシア正教会が東方正教会と断絶 ウクライナめぐり反発
モスクワ=喜田尚2018年10月16日11時59分
 キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は15日、東方正教会で最も高い権威を持つコンスタンチノープル全地総主教庁(トルコ・イスタンブール)と教会としての関係を絶つことを明らかにした。同庁がロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会の独立手続きを始めたことに強く反発したものだ。ウクライナと隣国ロシアの政治対立を背景に、東方正教会は分裂状態が避けられなくなった。

 ロシア正教会は15日、ベラルーシの首都ミンスクで教会会議を開き、ウクライナ正教会の独立に関する同庁の決定を「違法だ」として拒否。同庁との正教会としての関係を「維持することが不可能になった」とする声明を出した。

 同庁は11日、ウクライナのキエフ府主教区(現ウクライナ正教会)をロシア正教会の管轄に移した1686年の文書の効力取り消しを決めるなどして、ウクライナ正教会の独立に向けて動き出し、ロシア正教会の反発を招いていた。

 ウクライナでは今後、独立派を中心に新たな正教会を立ちあげて独立の承認を受ける手続きが進むとみられるが、現地のロシア正教会側との間で混乱が起きる可能性もある。

 ログイン前の続きウクライナ正教会の独立承認の動きは、ウクライナとロシアの政治対立が背景にあり、問題を複雑にしている。ロシア正教会はロシアのプーチン政権と近い。一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、南部クリミア半島を一方的に併合するなど自国に介入するプーチン政権と対立を深めており、同庁にウクライナ正教会の独立を要請していた。

 11日の同庁の決定について、ポロシェンコ氏は「ロシアの帝国的、排外的な幻想を追いやった」と歓迎する声明を出した。ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシア政府はロシア正教徒の利益を守る」としている。

 ローマ法王が絶対的な権威を持つカトリックと異なり、東方正教会ではそれぞれの正教会が同格。コンスタンチノープル全地総主教は「同格者の中の首位者」と位置づけられている。(モスクワ=喜田尚)

1088チバQ:2018/11/06(火) 10:52:36
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/030/142000c
関連ニュースはこちら ウクライナ
正教会からの独立巡り総主教庁と協力協定
毎日新聞2018年11月4日 23時58分(最終更新 11月4日 23時58分)

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 【モスクワ大前仁】

ウクライナのポロシェンコ大統領は3日、トルコ最大都市のイスタンブールを訪れ、東方正教会で最高権威を持つバルソロメオス1世・コンスタンチノープル総主教と会談した。ウクライナ正教会が近くロシア正教会からの独立を正式に認められることを控え、両者は協力協定に署名した。

 一方でロシア正教会と連携を取ってきたロシア政府は反発を強めている。プーチン露大統領は10月31日に出席した会合で「我々にとって共通の課題は(ウクライナとの)信仰的な歴史的な統一を維持することだ」と言明。コンスタンチノープル総主教庁がウクライナ正教会の独立を認める決定を下して以来、この問題について初めて発言し、独立に反対する意向を明確にした。

 ロシア正教会は17世紀後半からウクライナを管轄下に置いてきたが、これまでにウクライナ正教会の2宗派が独立を宣言。コンスタンチノープル総主教庁は10月、これらの宗派の主張を認める決定を下しており、近く公式文書で認める見通し。

 ポロシェンコ氏はバルソロメオス1世に嘆願書を出すなど、ウクライナ正教会の独立に向けて積極的に動いてきた。来年3月に大統領選を控えており、低迷する支持率の底上げにつなげる狙いがあるとみられている。0

1089チバQ:2018/11/13(火) 20:32:10
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLCD2J7VLCDUHBI004.html
ウクライナ東部占拠の親ロ派、独自の「元首」選挙を強行
13:59朝日新聞

ウクライナ東部占拠の親ロ派、独自の「元首」選挙を強行

ウクライナ東部ドネツクで11日、親ロシア派勢力が実施した独自選挙で投票する支配地域の住民=AP

(朝日新聞)

 ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派武装勢力は11日、支配地域で「元首」などを選ぶ独自選挙を強行した。選挙を2015年に結ばれた停戦合意違反だとして批判するウクライナとドイツ、フランスの3首脳は同日パリで会談し、選挙結果を認めない姿勢を強調した。

 選挙は親ロシア派による「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る二つの支配地域で、「元首」「議会議員」を選出するためそれぞれの住民を対象に行われた。同派は11日夜、投票率が77〜80%に達したと発表した。

 親ロシア派は14年春からウクライナ政府軍と激しく武力衝突。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4首脳が署名した15年2月の停戦合意では同派支配地域でウクライナの法律にもとづく選挙を行うことが定められたが、今回の選挙は親ロシア派が合意を無視する形で一方的に実施した。

 ウクライナのポロシェンコ大統領とメルケル独首相、マクロン仏大統領の3首脳は11日、パリで行われた第1次世界大戦終結100年の式典の後に会談。今回の選挙が「ウクライナの主権と統一を損なう」とする共同コミュニケを発表した。(パリ=喜田尚)

1090とはずがたり:2018/11/14(水) 13:25:25
東方正教会は俺がギリシャ正教と覚えてた奴。
wikiで調べると分裂してるみたいだけどロシア正教よりの奴も離脱したのか?

強権プーチンの支持率急降下! 天然ガスと宗教を武器に影響力復活なるか
https://www.fnn.jp/posts/00387390HDK
小林善
2018年11月13日 火曜 午後8:10

・ロシアの新たな経済政策でプーチン大統領の支持率急落
・ロシア正教会がウクライナから追い出される可能性も
・豊富な資源を武器に影響力復活なるか?

強権プーチン大統領の支持率急落

支持率が急落したプーチン大統領
2018年ロシア・ワールドカップ開催日に発表されたロシアの新たな経済改革は、今やプーチン大統領の悩みの種だ。10月発表された世論調査によると、プーチン大統領の支持率は急落し、30%台に低迷した。この数字は2014年2月以来のことで、改革への反発が見てとれる。

経済改革の内容は、旧ソ連時代の1932年から未だに変更されていない定年退職制度の見直しが中心になっている。これまで男性の定年退職が60歳だったのを65歳に、そして女性は55歳だったのを60歳に引き上げるとされている。しかし、国民のデモ抗議などで結局プーチン大統領は改革の見直しを余儀なくされた。

支持率の回復の鍵は、どこにあるのか?
実は、日本ではあまり報道されていないある動きにが、注目されている。

宗教による権力誇示の可能性
支持率が40%を下回ったのは、2014年のウクライナ紛争前だった。クリミア半島編入後には51%と劇的に回復した。これは歴史上クリミア半島に対する強い執着心を持つロシアゆえの、支持率回復だと考える。本来クリミア半島は、ロシア国民の強さを象徴する場所とされてきた。第二次世界大戦中に、ドイツ軍を8ヶ月間にわたりくい止めた例がある。

ロシア正教会
だが今回、クリミア半島以外にも、支持率を回復する可能性のある外交案件が出てきた。それは宗教だ。ロシアの宗教は「ロシア正教会」であり、正教会団体の中でも最も影響力と資金力を持つ団体である。それに対抗してきたのが「東方正教会」だ。東方正教会は、ロシア正教会に比べて信者数などの点で劣っている。

ところが10月、その東方正教会が、ウクライナ正教会を傘下にすることを表明したのだ。ウクライナはロシア正教会にとって多くの信者数を誇り、資金源でもあった。

東方正教会に利権を奪われれば、ウクライナ東部の紛争で領土を広げない限り、ロシアが影響力を失っていくことになる。

そのため、ロシアにとってはロシア正教会をウクライナ内で維持できるかどうかが重要になる。しかし、ウクライナ大統領は、「ロシア正教のキリル総主教(ロシア正教会)はウクライナ軍を殺戮しているロシア軍に祈りをささげている」と発言し、ウクライナからロシア正教会を追い出す姿勢を見せている。

それに反論するかのように、ロシア政府は「正教会の権利を保護する」とし、一歩も譲らないことを明らかにした。この事態はクリミア半島編入の発言に似ていて、状況も似ていることは否めない。

豊富な資源を武器に

もう一つ、支持率回復の鍵となるのは、資源貿易による経済の活性化である。プーチン大統領は、豊富な資源を武器に再びロシアの影響力と経済力を復活させようとしている。

2016年冬、プーチン大統領は日本を訪問した。その際に話題となったのが、日露液化天然ガスの経済協力プランだ。計画内容はロシアと日本を結ぶパイプラインの開発だ。アジア進出を企む中、実は対立しているヨーロッパとも天然ガスパイプラインのプロジェクトを進めている。ロシアは、アメリカに続きガスの生産量が最も多い国だ。ヨーロッパ諸国は、主に価格の安いロシアから天然ガスを買い続けている。

1091とはずがたり:2018/11/14(水) 13:25:36

その天然ガスをヨーロッパに繋げている供給のルートは、大きく分けて3つある。旧ソ連時代から使われているウクライナのパイプラインとトルコ方面のパイプライン、2011年からヨーロッパ向けのバルト海のパイプラインだ。しかし、ウクライナのパイプラインの運営が情勢により危ういことや、今後ヨーロッパでの需要が増えることを踏まえ、ロシアは、バルト海を通してもう1本のパイプラインを引くことを決めた。

ただ、ヨーロッパ諸国とロシアの関係は、シリア問題やウクライナ問題などで悪化していて、ロシアの天然ガスに依存しすぎることが危険だと懸念する声もある。

現在、日本は主に中東から天然ガスを購入しているが、もしこのプロジェクトが成立すれば日本人はより安くガスを買えるようになる。一方で、よりロシアからの天然ガスに依存することにもなる。それは、ロシアにとって日本に対する外交圧力をかけやすくするかもしれない。例として、当時ウクライナ情勢悪化に合わせてヨーロッパはロシアに対し経済制裁に踏み切った。その際にロシアはヨーロッパへのガス供給を止めることを口にしたことがある。結果はそうならなかったものの、エネルギーの供給はロシアの武器となっている。

ロシア経済が繁栄するためには、各国へのエネルギー資源の供給が重要なポイントになる。アジア進出は、プーチン大統領にとって新たなマーケットの開拓として評価されることになるのだろうか。また、新たに現れた宗教分裂で影響力を保てるのか。注目が集まっている。

(執筆:FNN パリ支局 カメラマン 小林善)


ウクライナ正教会・キエフ総主教庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%AD%A3%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99%E5%BA%81

概要
ウクライナ正教会・キエフ総主教庁は、ウクライナの全キリスト教会の中で最も信者数の多い教会である[3][4][5]。その首座教会は、ウクライナの首都キエフにある聖ヴォロディームィル大聖堂に置かれている。現在の首座主教は1995年に着座したフィラレート総主教である。SOCISによる調査によれば、ウクライナの全人口の32.4%に当たる人々が、ウクライナ正教会・キエフ総主教庁(略号:UOC-KP)に所属すると回答している[6]。

ウクライナ正教会・キエフ総主教庁は、モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会を含む、他の全世界のコンスタンチノープル総主教座との一致にある教会からは承認されていなかったが[7]、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを背景に、ウクライナ正教会の管轄権を主張するロシア正教会からの分離独立を求める運動が起こり[8]、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁が独立を承認した[1]。また、ウクライナ正教会・キエフ総主教庁はキエフ総主教に率いられているが、同教会のキエフ総主教位を承認している正教会は長らく存在していなかった。しかし、コンスタンティノープル総主教庁は独立の承認と同時に、独立を求めてロシア正教会から破門にされたキエフ総主教らを宗教法上の主教と認めた[8]。

その一方、多くの正教会の教会は教義の一致に基づくウクライナ正教会・キエフ総主教庁の、聖体礼儀(聖餐)の有効性を含む機密の有効性については否定はしておらず、相互領聖も行われている。ただし、他の地域の正教会の神品(聖職者)がウクライナ正教会・キエフ総主教庁の神品と共同して奉神礼にあたる事が出来るかどうかは、当該教区を管轄する主教の判断による。

歴史
1990年6月に、府主教ムスティスラウ(Mstyslav (Skrypnyk))が「ウクライナと全ルーシの総主教」の称号で、首座主教に選出された。総主教ムスティスラウはウクライナ独立正教会を創設した主教達のうちの最後の生き残りであった。11月には聖ソフィア大聖堂において着座が成された。これはウクライナにおいて初めてのキエフ総主教であったが、他の全世界の正教会からはキエフ総主教位は未だ承認されていない。

ムスティスラウ総主教が1993年6月に永眠すると、同年10月には総主教ヴォロディームィル(Volodomyr (Romaniuk))が後継となったが、ヴォロディームィル総主教も1995年に永眠した。埋葬式はキエフの聖ソフィア大聖堂で行われ、この際、葬列と警察部隊との間に衝突が起こった[10][11]。現在の首座主教はフィラレート総主教であり、1995年10月に着座した。

1092とはずがたり:2018/11/14(水) 13:25:55
>>1090-1092
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%AD%A3%E6%95%99%E4%BC%9A_(%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99%E5%BA%81%E7%B3%BB)

ウクライナ正教会(モスクワ総主教庁系、ウクライナ語: Укра?нська Православна Церква)とは、ウクライナにおける正教会の一つ。「自治正教会の広い権を有する自主管理教会」[1]として、ロシア正教会モスクワ総主教庁と関係を保持している。ただし、関係を保持してはいるものの、本項で扱っている教会はロシア正教会とは呼ばれない。ロシア連邦政府も同教会につきウクライナ正教会と呼んでいる[3]。

ウクライナ正教会(モスクワ総主教庁系)は、ウクライナにおける二つの主要な競合関係にある正教会のうちの小さい方であるが(ウクライナ正教会・キエフ総主教庁の方が信者数は多い[4][5])、他の全世界の主要な正教会からその教会法上の合法性を承認された唯一の正教会である。

歴史
公式にロシア正教会所属のウクライナのエクザルフ教区[9]ウクライナ正教会は自らをモスクワ総主教庁下のウクライナ総主教代理教区であったと同時にキエフ(キイウ)及びウクライナにおける全ルーシの正教会の後裔であると捉えており、このことから、ウラジーミル1世(ヴォロディームィル1世)による988年のルーシの洗礼からの直接の系譜を主張している。

前任の府主教ヴォロディームィル(Volodymyr (Sabodan))は、「キエフ及び全ウクライナの府主教」の称号を以て、ウクライナ正教会の首座主教として1992年に着座し、2014年7月に永眠。オヌフリイ(ベレゾフシキイ)が後任として2014年8月に着座した。

ウクライナ正教会はウクライナでは現在、正教会世界に於いて唯一の教会法上の合法性を満たしている正教会であり、全世界の他の正教会とフル・コミュニオン関係にある。主要な正教会の建物の多数を保持し、ウクライナの東方と南方で優勢である。


フル・コミュニオン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3

フル・コミュニオン(英語: Full communion)はキリスト教の教会論において、相互に同じ教理を分かち合う、共同体同士もしくは共同体と個人との間にある、コミュニオンの関係を表す術語[1]。

カトリック教会と正教会は、それぞれの地域教会にフル・コミュニオンを認めて一つの統一された教会としている。他の西方の諸教派は術語「フル・コミュニオン」を、異なったアイデンティティをもつそれぞれの教会・共同体において実際的にアレンジして用いている。

日本語におけるフル・コミュニオンの類語としては完全相互陪餐などがあるが、ほとんどの教派において完全な(Full)コミュニオン(communion)とは聖餐(陪餐・聖体拝領・領聖)の局面のみに限定されないため、フル・コミュニオンと完全相互陪餐は同義ではない。

1093チバQ:2018/11/14(水) 18:09:40
https://www.asahi.com/articles/ASLCD2J7VLCDUHBI004.html
ウクライナ東部占拠の親ロ派、独自の「元首」選挙を強行
パリ=喜田尚2018年11月13日13時59分
 ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派武装勢力は11日、支配地域で「元首」などを選ぶ独自選挙を強行した。選挙を2015年に結ばれた停戦合意違反だとして批判するウクライナとドイツ、フランスの3首脳は同日パリで会談し、選挙結果を認めない姿勢を強調した。

 選挙は親ロシア派による「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る二つの支配地域で、「元首」「議会議員」を選出するためそれぞれの住民を対象に行われた。同派は11日夜、投票率が77〜80%に達したと発表した。

 親ロシア派は14年春からウクライナ政府軍と激しく武力衝突。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4首脳が署名した15年2月の停戦合意では同派支配地域でウクライナの法律にもとづく選挙を行うことが定められたが、今回の選挙は親ロシア派が合意を無視する形で一方的に実施した。

 ウクライナのポロシェンコ大統領とメルケル独首相、マクロン仏大統領の3首脳は11日、パリで行われた第1次世界大戦終結100年の式典の後に会談。今回の選挙が「ウクライナの主権と統一を損なう」とする共同コミュニケを発表した。(パリ=喜田尚)

1094とはずがたり:2018/11/16(金) 09:34:01
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
05:11朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に

ロシアのプーチン大統領(右)との首脳会談に臨む安倍晋三首相=2018年11月14日午後6時56分、シンガポール、岩下毅撮影

(朝日新聞)

 北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

 このあと首相はプーチン氏に対し、2島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

 谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

1095とはずがたり:2018/11/16(金) 09:35:32
二島プラスαでよいが更に軍事面で二島の主権が阻碍されても構わん。

返還は歯舞・色丹2島にとどまるのか…議論
05:25日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/www.news24.jp-articles-2018-11-16-04409349-html.html

日露の首脳会談で合意した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉の加速。15日夜の深層NEWSでは、北方領土のうち、日本に返還されるのは歯舞・色丹の2島にとどまるのではないかとの議論になった。

     ◇

Q:安倍総理ははっきり言っていないけれども、もう(国後・択捉)2島(の返還)は基本的にはないという前提は認識しているんですか?

新党大地・鈴木宗男代表「私は(歯舞・色丹の)2島プラスアルファです。安倍総理も2島プラスアルファ」

Q:安倍総理もそうなんですか?

鈴木宗男氏「私はそう思っています。国後・択捉に言及したら、もうロシアは(交渉に)乗ってきません」

玄葉光一郎元外相「2島プラスアルファというのは、基本的に、島の帰属の問題は歯舞・色丹が日本、残りについては、いわゆる経済活動でプラスアルファ、あるいは墓参だとか行き来だとかということなんですね。領土の本質の部分ではないから、まさに(歯舞・色丹の)2島(返還)で最終決着になっていく可能性が高いというふうに見ているということなんです」

玄葉元外相はまた、歯舞・色丹の2島のみの返還で最終決着した場合、日本国内の評価は分かれるのではないかとの見方を示した。

1096とはずがたり:2018/11/16(金) 09:36:07

プーチン氏「2島の主権、今後の交渉対象」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181116k0000m030153000c.html
11月15日 23:28毎日新聞

 ◇シンガポールで記者会見、日本側をけん制

 ロシアのプーチン大統領は15日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」(1956年)に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。2島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、2島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形だ。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。

 共同宣言は「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が14日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は2島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調している。日本政府側は、共同宣言を基礎に2島の返還を確保して、共同宣言に書かれていない国後、択捉両島の帰属問題を詰めるアプローチに軸足を移した形だが、今後の交渉難航は必至だ。

 かつてのプーチン氏は日ソ共同宣言が有効であると明言していた。しかし、最近は、旧ソ連と日本の議会がそれぞれ批准しておきながら日本が宣言内容の履行を拒絶したとの認識を繰り返し示している。会見でも「日本が履行を拒絶したことから、この状態が続いている」と言明。ロシアとして慎重に取り組む姿勢を強調した。

 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、会談について「非常に意義がある。今後の日露関係のさらなる進展に弾みを与える有意義な会談だった」と評価。今後の北方領土を巡る交渉について「実際の返還時期や態様については柔軟に対応するとの方針を維持してきた。4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」と述べた。

 首相は来年1月下旬にも訪露して本格交渉を進め、来年6月のプーチン氏訪日をめどに領土問題と条約締結に向けた道筋をつけるスケジュールを描くが、首相に近い関係者からも「ロシアの世論の反発は強く、歯舞、色丹の2島返還でもロシアにとっては譲歩だ」との声が漏れる。【光田宗義、モスクワ大前仁】

1097とはずがたり:2018/11/16(金) 09:36:57
「島を渡すのはあり得ない」 日ロ合意、色丹島民に衝撃
11月15日 20:03朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLCH5GBDLCHUHBI01Y

 日ロ首脳が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことで、色丹島に住むロシア人に衝撃が広がっている。返還はないと信じていただけに、「島は渡さない」「ここに住み続けたい」などと訴えた。

 15日、色丹島と択捉島の住民に電話で取材した。

 「島を渡すのはあり得ない」と反対するのは色丹島でホテルを経営するマドーナ・クハラシュビリさん(57)。返還が実現すれば「日本人は我々を追い出すのでは」と心配し、「築いた財産を日本に渡したくない」と話す。

 イーゴリ・トマソンさん(53)も「我々は第2次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた。

 ミカイル・ドゥダエフさん(54)は日本から元島民が墓を訪れて泣いていたのを覚えている。「私もここに親族の墓がある。あんな風にはなりたくない」と不安を抱く。返還されても住み続けたいといい、「住民が平穏に暮らせるようにしてほしい」と要望した。

 一方、択捉島に住むアリョーナさんは「共同宣言には択捉島について書かれていない」と安心した様子。ただ、「色丹島の住民が意思を表明できるよう、住民投票をするべきだ」と訴えた。

 日本人の元島民の受け止めにも期待と懸念が入り交じる。

 14日夜、会見した千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志・副理事長は「元島民の平均年齢は83歳を超えている。本当に一日も待てない。今はそういう気持ちでいます」。同連盟の宮谷内亮一・根室支部長は「最終着地点は4島(返還)。ただ、島を動かすことが、元島民みんなが求めていることではないだろうか」と話した。(中川仁樹=シンガポール、神村正史)

1098チバQ:2018/11/26(月) 09:43:37
https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/030/027000c
欧州
コソボがセルビアに関税100% 再び関係悪化か
毎日新聞2018年11月22日 18時19分(最終更新 11月22日 18時19分)

 【ウィーン三木幸治】コソボ政府は21日、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナからの輸入品に課す関税を100%にすることを決めた。セルビアなどがコソボの国際刑事警察機構(ICPO)への加盟を妨害したことが理由で、コソボとセルビアの関係は再び悪化しそうだ。

 組織犯罪や密輸の横行に悩むコソボはICPOへの加盟が悲願。だがコソボの独立を承認していないセルビアとボスニアが各国に加盟反対を呼びかけ、20日のICPO総会でコソボの加盟は認められなかった。コソボのハラディナイ首相は「セルビアに(コソボとの)関係正常化への意思がみられない」と憤りをみせた。

 セルビアのコソボへの輸出額は年間約4億4000万ユーロ(約565億円)に上るが、セルビアのリャイッチ貿易相は21日、「コソボとの貿易は全て停止する」と述べた。セルビアとコソボはこれまで、「領土交換」を念頭に置いた関係正常化交渉を欧州連合(EU)の仲介で進めていた。

1100チバQ:2018/12/10(月) 11:31:18
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/030/039000c
アルメニア総選挙、首相派が勝利 露関係重視、欧米とも協調
毎日新聞2018年12月10日 10時23分(最終更新 12月10日 10時23分)
 旧ソ連のアルメニアで9日、議会総選挙が行われた。中央選管によると、選挙区の約75%の開票終了時点で、今年5月に国民の圧倒的支持を背景に首相に就任したパシニャン氏が率いる政党連合「マイ・ステップ」が約7割の票を獲得。パシニャン氏は「新たな議会で過半数を獲得した」と述べ、勝利宣言した。

 パシニャン氏は年内にも首相に再選される見通しで、ロシアとの同盟関係を重視し、欧米との協調も進める外交政策を継続する方針。

 パシニャン氏は、今回の総選挙について、4月に前政権を街頭デモの圧力で辞職に追い込んだ平和的「革命」の総仕上げと位置付けてきた。(共同)

1101とはずがたり:2018/12/12(水) 20:12:10
河野外相の回答拒否「ばかげた子どもの遊び」
ロ・メディアが論評
https://this.kiji.is/445417415369852001?c=49404987701575680
2018/12/12 11:4912/12 14:12updated
c株式会社全国新聞ネット


太田清

47NEWS編集長

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記者会見する河野外相=11日午後、外務省
 日本とロシアの北方領土交渉について、河野太郎外相が記者会見で、コメントや説明に一切応じず関連する四つの質問を受けるたびに「次の質問どうぞ」と、無視したとのニュースはロシアでも伝えられたが、通信社「レグヌム」は11日、河野外相の対応などについて「ばかげた子どもの遊び」にたとえる論評を掲載した。

 北方領土問題に対する強硬な立場で知られるアナトリー・コーシキン・ロシア東洋大学教授の寄稿で、論評は北方領土問題を巡り、日ロ双方の高官の発言で、立場の食い違いが目立ってきていると指摘。

 様々な状況から、プーチン大統領と安倍晋三首相が少なくとも2人だけの会談では、1956年の日ロ共同宣言に基づく2島引き渡しについて議論したのは明白であるにもかかわらず、ロシア極東開発を統括するトルトネフ副首相が「島の引き渡しについて一度も議論されていない。協議しているのは、共同経済活動についてだ」と述べたことを紹介した。

 また、日ロ双方で調整が進められている北方領土での共同経済活動についても、ウシャコフ大統領補佐官がロシアの法律の下で行われることで双方が合意したと言明したのに対し、安倍首相側は「(双方の法的立場を害さない)特別な制度」を検討することで合意したと主張するなど、日ロ間に食い違いがあることも強調。

 さらに、ラブロフ外相が平和条約締結交渉について、第2次大戦の結果を認めることが絶対的な条件として北方領土はロシア領と日本が認めることが交渉の前提となるとの強硬姿勢を示した一方、日本側にはラブロフ氏の主張を受け入れる兆候は全くないとも述べた。

 その上で、ラブロフ氏の発言へのコメントを求められた河野外相が回答を拒否したことも含め「ロ日双方が21世紀における廃れた『秘密外交』の犠牲者になりつつある。ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。この遊びは、一方が「舞踏会に行くの?」と尋ねた後、相手がドレスの色などについて「白や黒」を言ったり、「はい」や「いいえ」で答えたりすると負けになるロシアの子どもの言葉遊びだ。 (共同通信=太田清)

1102チバQ:2018/12/14(金) 10:57:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000530-san-int
露極東の“首都”が移転 プーチン大統領署名
12/14(金) 10:24配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】イタル・タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は13日、露極東を管轄する「極東連邦管区」の行政府所在地を、現在のハバロフスクからウラジオストクに移転する大統領令に署名した。

 ウラジオストクは、露主催の国際会議「東方経済フォーラム」の開催地であるほか、極東開発の中心地ともなっており、近年は存在感が高まっていた。

 移転案は、ウラジオストクを中心とし、同管区に属す自治体「沿海地方」のコジェミャコ知事代行が10月に提案。コジェミャコ氏はプーチン氏に近い上、今月16日に知事選を控えており、「移転は選挙キャンペーンの一環」との見方を伝える露メディアもある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000579-san-int
露極東連邦管区の“首都” ウラジオへ
12/11(火) 17:54配信 産経新聞
 ロシア極東を管轄する「極東連邦管区」の行政府所在地をハバロフスクからウラジオストクに移転する計画が浮上し、ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン大統領は計画に同意した。インタファクス通信が10日伝えた。ウラジオストクを中心とする沿海地方のコジェミャコ知事代行が10月に提案。沿海地方では今月16日に知事選が予定されており、同氏が支持拡大を図ったとみられる。同氏は移転理由について「極東の発展の中心はウラジオストクだ」と説明した。両都市の人口はともに約60万人。(モスクワ 小野田雄一)

1103チバQ:2018/12/17(月) 10:48:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000006-kyodonews-int
ロシア知事選、政権候補が勝利
12/17(月) 0:25配信 共同通信
ロシア知事選、政権候補が勝利
ロシア極東沿海地方の知事選で、投票するコジェミャコ知事代行=16日、ウラジオストク(タス=共同)
 【ウラジオストク共同】ロシア極東の要衝、沿海地方で16日、政権に対する批判が高まる中、知事選が行われた。即日開票され、インタファクス通信は、プーチン大統領が支持するコジェミャコ知事代行が勝利を確実にしたと報じた。選管によると、開票率約95%の段階でコジェミャコ氏の得票率は約61%。

 知事選を巡っては9月の選挙で開票結果の不正な操作が指摘され、史上初のやり直しとなった。共産党候補のイシチェンコ氏と競り、勝利できなかった与党の知事代行は辞任、プーチン氏がサハリン州知事だったコジェミャコ氏を新たな沿海地方知事代行に任命。政権が再選挙での勝利へ肩入れしてきた。

1104チバQ:2018/12/17(月) 10:59:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000068-mai-eurp
プーチン政権、知事選の連敗脱出に躍起 他州の現職知事を候補者として引き抜く
12/16(日) 23:20配信 毎日新聞
プーチン政権、知事選の連敗脱出に躍起 他州の現職知事を候補者として引き抜く
プーチン露大統領と与党の苦戦が続く
 【モスクワ大前仁】通算4期目に入ったロシアのプーチン政権は、極東の「沿海地方」知事選で、与党「統一ロシア」系候補の支援に躍起となっている。今秋に年金支給年齢の引き上げを決めて国民の反発を招き、最近の知事選で与党候補が連敗していることが背景にある。プーチン大統領への信頼度も低下傾向が続き、他州の現職知事を沿海地方の候補者として引き抜くなど、連敗脱出に向けなりふり構わぬ作戦だ。

 16日に投開票され、タス通信によると、サハリン州知事から沿海地方知事選の与党系候補に転じたコジェミャコ氏が6割を得票(開票率90%)し4候補者中トップ。第1回投票で過半数を取れば当選し、達しない場合は決選投票となる。

 ロシアでは平均寿命が延びた結果、年金基金が圧迫され、政府は今年6月、2019年1月から年金支給年齢を、男性は60歳から65歳、女性は55歳から63歳(後に60歳へ修正)へと段階的に引き上げる改革案を発表。10月に決定した。国民の不満は広がり、9月に行われた極東の「ハバロフスク地方」と中部のウラジーミル州の二つの知事選では、いずれも与党候補が敗れた。

 沿海地方知事選は、いったん9月に実施され、与党候補の勝利が発表された。しかし不正疑惑が発覚してやり直しとなり、政権は与党候補だった知事代行を事実上解任。知事として評判が高いコジェミャコ氏を知事代行の後任に据えた。

 さらに11月には、人気の高い中古日本車の購入に関する規制緩和に踏み切ったほか、今月に入り極東の「拠点都市」をハバロフスクから沿海地方のウラジオストクに移し、有権者にアピールした。

 政府系調査機関「世論基金」によると、プーチン氏への信頼度は、4度目の大統領就任時の今年5月は76%だったが、年金改革案を出した後の7月以降は60%前後。与党・統一ロシアの支持率は5月に46%だったが、7月以降、35%前後で推移している。

 ロシアは連邦制を敷き「地方」「州」「共和国」などの行政単位が連邦構成体と呼ばれ、選挙で選ばれた知事や首長が行政を担う。沿海地方は日本海に面し、新潟県など日本との関係も深い。

1105チバQ:2018/12/18(火) 15:41:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000574-san-int
政権側候補の勝利濃厚 ロシア、沿海地方の知事選
12/17(月) 20:01配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシア極東の連邦構成体(自治体)である沿海地方で16日、知事選が投開票された。選管によると、無所属で立候補したプーチン露大統領に近いコジェミャコ知事代行が、約62%の支持を集めて勝利した。

 ウラジオストクを中心とし、日本とも関係が深い沿海地方でプーチン政権寄りの候補が勝利したことで、北方領土の帰属協議を加速させるとした政権の方針がひとまず承認された形だ。

 9月の露統一地方選で擁立した複数の候補が敗北し、支持基盤の弱体化が指摘された露政権にとっても一息つける結果となった。

 16日の投開票は、9月の統一地方選での知事選やり直しだった。9月の知事選はプーチン政権の与党「統一ロシア」のタラセンコ知事(当時)と、露共産党のイシェンコ候補が接戦となったものの、集計に不正が指摘され、露中央選管から再実施を命じられていた。

 露政権は9月の知事選後、タラセンコ氏を更迭してコジェミャコ氏を知事代行に送り込み、やり直し選に向け支援。一方で“体制内野党”とされる共産党は候補を擁立しなかった。イシェンコ氏は無所属での出馬も模索したが、出馬要件を満たせず、立候補できなかった。

1106チバQ:2018/12/19(水) 11:41:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000008-jij-int
プーチン政権支援の候補勝利=ロシア極東、やり直し知事選
12/17(月) 5:26配信 時事通信
 【モスクワ時事】ロシア極東の沿海地方で16日行われたやり直し知事選は即日開票の結果、プーチン政権が推すコジェミャコ知事代行が得票率61.88%で過半数を獲得し、勝利した。

 政権は9月の地方選で与党候補の敗北が続いたことに危機感を強め、コジェミャコ氏を強力に支援していた。タス通信によると、メドベージェフ首相は16日、コジェミャコ氏に祝意を伝えた。

 9月の沿海地方知事選の決選投票は、政権与党「統一ロシア」の候補が得票率で共産党候補を上回ったが、共産党陣営は「不正があった」と抗議行動を展開。地元選管が結果を取り消す異例の事態となった。9月の地方選では、極東ハバロフスク地方などでも与党候補が敗れる波乱があった。年金改革や経済低迷について政権への不満が背景にあったとみられる。

 政権は今回のやり直し選でコジェミャコ氏を勝たせるために、同氏が求めた日本製中古車に対する規制緩和を承認したり、極東連邦管区の拠点都市をハバロフスクから沿海地方のウラジオストクに移す決定をしたりするなど、露骨な肩入れを行った。選挙はコジェミャコ氏ら4人が争った。

1107チバQ:2018/12/26(水) 17:35:40
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/030/204000c
ウクライナ、教会「統一」で攻勢 ロシアの影響力削減狙う
毎日新聞2018年12月25日 20時35分(最終更新 12月25日 20時47分)
 【モスクワ大前仁】ウクライナのポロシェンコ大統領は今月、自国のキリスト教界からのロシアの影響力削減に力を入れ始めた。ロシアはこの動きを非難しており、11月にウクライナ艦船が拿捕(だほ)された事件に加え、火種が広がっている。

 ロシア正教会は1686年からウクライナ正教会を傘下に入れてきた。1920年代になると「自治独立派」がロシア正教会からの独立を宣言し、ソ連崩壊の翌92年にはキエフ聖庁と呼ばれる一派も独立を表明。キエフ聖庁と自治独立派は今月15日、ポロシェンコ政権の後押しを受け、「統一教会」を結成した。

モスクワ聖庁の弱体化狙うポロシェンコ氏
 現在もロシア正教会の傘下に残る一派はモスクワ聖庁と呼ばれている。ポロシェンコ氏は22日、この一派に改名を義務づけ、新しい名前にロシアの呼称を入れるように求める法案に署名した。ウクライナ正教会ではモスクワ聖庁が最大宗派だったが、ロシアが2014年にウクライナへの軍事介入を始めたことを受け、くら替えする信徒が相次ぐ。ポロシェンコ政権はモスクワ聖庁がロシアと深い関係を持つ点を明示させて、この流れを加速させる狙いだとみられる。米中央情報局(CIA)などの分析では、モスクワ聖庁と統一教会は、それぞれ人口の2割程度と拮抗(きっこう)している模様だ。

 またウクライナ国内では今月上旬、モスクワ聖庁系の聖職者が憎悪をあおる発言をしたとの疑いをかけられ、家宅捜索を受ける案件が続出した。政権は司法当局も動員し、モスクワ聖庁への圧力を強めている模様だ。

 インタファクス通信によると、ロシア正教会の報道担当者は22日、改名を義務づけられた法律に言及。「ウクライナの大統領が自らの政治的な構想に沿い、正教会を分裂させていることが再び明らかにされた」と非難した。ロシア正教会は全体の教区のうち、3〜4割をウクライナ国内に置いている。傘下にあるモスクワ聖庁系の教会が減ることは経済的な打撃となるため、つなぎ留めに必死だ。

 両国の関係を巡っては、ロシア国境警備隊が11月下旬、黒海でウクライナ艦船に発砲し拿捕、今も乗組員の解放に応じていない。ウクライナが新たに艦船を派遣する方針を示す一方で、ロイター通信は今月22日、ロシアに強制編入されたクリミアの基地に戦闘機が増派されたと報道。緊張の高まりが伝えられている。

1109とはずがたり:2019/01/05(土) 18:02:13

W杯は成功したけれど、悩み多き2019年のロシア プーチン体制3つの誤算が苦境を生んだ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010000-globeplus-int&p=2
1/5(土) 17:51配信 GLOBE+



ヨーロッパと一体の経済空間を築くはずが
5年前に生じたウクライナ危機以降、ロシアと欧米の反目が続いています。しかし、ロシアは欧米と対立したくてしているのではありません。ロシアは、宿敵アメリカとの関係は別として、少なくとも大陸ヨーロッパとは上手くやりたいと思っているのです。

ロシアと欧州連合(EU)は1990年代から、「リスボンからウラジオストクに至る大ヨーロッパの共通経済空間」を形成するという理念を表明し合ってきました。つまり、大西洋に面したポルトガルから、太平洋に面したロシア極東までの、EUと旧ソ連諸国を網羅した大経済圏ということです。プーチン政権にしても、その究極の目標を完全に取り下げてしまったわけではありません。

ただし、ソ連崩壊後の混乱期と、2000年以降のプーチン体制とでは、ロシアの戦略が変化しているのは事実です。1990年代のエリツィン大統領の時代には、ロシアはEUをはじめとする欧米諸国の支援を仰ぐ身であり、欧米主導の国際秩序に順応するという立場でした。それに対し、プーチン政権の下では、国際場裏における自立的な主体として振る舞おうとする志向が強まりました。

2010年代になると、ロシア経済の多角化・高度化が課題になる中で、ロシアとしては自国の製造業および農業への打撃が大きいEUとの共通市場形成を急ぐよりも、まずは旧ソ連諸国を糾合して地域市場を形成し、そこにおいて自国の産業競争力を高めようという方向性が出てきました。その上で、より質的に高く規模的に大きな経済を備えた後に、より対等の立場でEUと共通経済空間を形成すべきだという考え方が強まったのです。

ロシアのこのような政策路線の中で、鍵を握ったのがウクライナでした。むろん、ロシアにはウクライナを自国の勢力圏と見る抜きがたい発想がありますし、両国は民族・言語・宗教などの紐帯で結ばれています。ただ、そうしたことを別にして、純粋に経済的に見ても、ウクライナはプーチン・ロシアにとって是が非でも統合プロジェクトに加えたいパートナーでした。ウクライナは旧ソ連諸国の中でロシアに次いで人口・市場規模が大きく、ロシアとウクライナの企業間には密接な分業・供給関係があったからです。

プーチン政権はウクライナに対し、ロシアの主導する関税同盟(後の「ユーラシア経済連合」)に加入するよう、アメとムチを使って圧力をかけ続けました。いったんはそれが実り、ヤヌコービチ・ウクライナ大統領は2013年11月にEUとの連合協定交渉を棚上げして、ロシアとの提携に傾きました。元々、ウクライナ国民は汚職まみれのヤヌコービチ大統領に愛想を尽かしていましたが、そのヤヌコービチがプーチンと結託したということで、国民の怒りが爆発します。これが、2014年2月のヤヌコービチ政権崩壊、その後のロシアによるクリミア併合、ドンバス紛争へと繋がっていったわけです。これ以降、欧米とロシアが経済制裁を応酬する異常事態が続き、ロシア・ウクライナ関係も悪化する一方です。

何という皮肉でしょうか。リスボンからウラジオストクに至る大ヨーロッパ経済圏を構築するという究極の目標においては、ロシア、EU、ウクライナと、各当事者の利益は基本的に一致しているはずです。にもかかわらず、EUとロシアの間でその条件、主導権、手順を巡って思惑のずれが生じ、むしろウクライナ危機という未曽有の地政学的危機を招来してしまったわけですから。

1110とはずがたり:2019/01/05(土) 18:02:32
>>1109

高度成長が一転して低成長に
2000年代にロシアは、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の一角として、世界の成長を牽引する存在になると見られていました。プーチン政権自身も、当時は「10年間で国内総生産(GDP)を倍増させる」という意欲的な目標を掲げていました。

ところが、ロシア経済は2008年のリーマンショックで大打撃を受け、その後、一定の回復は遂げたものの、成長が力強さを欠くようになります。ロシアの政策担当者たちは、エネルギー・資源輸出に偏重した既存の経済モデルには限界があり、ロシア国家・経済の近代化が必要だと考えるようになりました。産業構造の高度化と多角化、ビジネス環境の改善を通じた投資の活性化などが、課題として浮上します。すでに述べた、ウクライナなどの周辺国を巻き込んでユーラシア経済連合を形成するという構想も、決して大国主義的な野心だけから出てきたわけではなく(そのような野心があったことは否定しませんが)、経済高度化に向けた布石という意味合いもあったのです。

しかし、ウクライナ危機後の5年間で、ロシア経済を取り巻く状況は一変しました。地政学的な危機が続く中で、低成長が常態化し、ロシアからの資本逃避が続いています。また、当初、直接的な影響はそれほど大きくないと考えられていた欧米による対ロシア制裁が、金融面で威力を発揮し始め、年を追うごとにボディーブローのように効いてきました。特に、トランプ政権成立後のアメリカが、気まぐれに対ロシア制裁を打ち出すようになり、2018年はロシアにとってずっとアメリカの追加制裁に怯えて過ごす年になりました。

2018年5月に4期目の政権をスタートさせたプーチン大統領は、「(2024年までに)ロシアを世界の5大経済大国の1つにし、世界平均を上回るテンポで経済を成長させる」という目標を表明しました。ちなみに、現時点の世界平均の成長率は3.7%程度と見られていますので、ロシアも少なくとも3%台の成長を実現しなければ、世界平均に追い付けません。

現実には、ロシア政府の公式経済見通しによると、2018年の成長率は1.8%、2019年も1.3%に留まると見られています。ロシア政府は、構造改革が実り2021年以降は3%台の成長に移行するとの見方を示しているものの、これは「予測」というより「願望」に近いと言わざるをえません。今のロシアの潜在成長率はせいぜい1.5%程度というのが、ロシア内外のコンセンサスになりつつあります。

ロシアはこの難局を、「強い国家」で乗り切ろうとしています(困った時のロシアの伝統ですね)。政策の重点は、投資環境の改善を通じた民間投資の促進から、国の主導によるインフラ投資にシフトしています。また、政府は産業育成、輸出促進、地域振興に向け、様々な施策を講じようとしています。ただ、ロシア企業や、ロシアでビジネスをしている外国企業に言わせれば、「政府はそんなに頑張らなくてもいい。そんなことより、欧米との関係を修復して、制裁という足枷から早く解放してくれ!」というのが本音なのではないでしょうか。
(服部倫卓 一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 副所長)

服部倫卓/朝日新聞社

1111チバQ:2019/01/07(月) 09:46:16
https://www.asahi.com/articles/ASM15752RM15UHBI01J.html
ウクライナ正教会が独立へ ロシア正教会の管轄下から
モスクワ=喜田尚 2019年1月6日18時32分
 キリスト教東方正教会の首席総主教とされるバルトロメオス1世コンスタンチノープル全地総主教は6日、本拠があるイスタンブールの教会で、ウクライナ正教会の独立を認める文書を同教会に交付した。ウクライナの正教会は17世紀後半からモスクワを総本山とするロシア正教会の管轄下に置かれてきたが、全地総主教庁が昨年から進めてきた独立手続きがこの文書交付で終わったことになる。

 ウクライナでは昨年12月、独立承認を受けるため、ウクライナ系とロシア系に分裂していたウクライナ正教会を統一する聖職者会議が開かれた。しかし、東方正教会で最大勢力のロシア正教会はウクライナ正教会の独立に激しく反発。ロシア系のウクライナ正教会(モスクワ総主教派)が教会統一に加わらず、対立があらわになっていた。

 バルトロメオス1世は5日から始まった儀式で独立を認める文書に署名し、12月の聖職者会議で新たなウクライナ正教会トップに選出されたエピファニー府主教に手渡した。

 儀式には、ロシアのプーチン政権と激しく対立し、教会独立を働きかけてきたウクライナのポロシェンコ大統領や議会議長が出席した。(モスクワ=喜田尚)

1112チバQ:2019/01/07(月) 23:06:49
https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060009-n1.html
ウクライナ正教会、正式独立 筆頭権威が文書授与 ロシアは猛反発
2019.1.6 14:55国際欧州・ロシア

ウクライナ正教会のロシア正教からの独立を認める文書に署名するコンスタンチノープル総主教庁の総主教、バルトロメオ1世=5日、イスタンブール(AP)
ウクライナ正教会のロシア正教からの独立を認める文書に署名するコンスタンチノープル総主教庁の総主教、バルトロメオ1世=5日、イスタンブール(AP)
 【モスクワ=小野田雄一】キリスト教の最大教派の一つ「東方正教会」の筆頭権威、コンスタンチノープル総主教庁の総主教、バルトロメオ1世は6日、ウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を認めるトモス(宗教上の決定文書)を、同総主教庁の所在するトルコ・イスタンブールでウクライナ正教会に授与した。露正教会はトモスは無効だとしており、正教会内部の対立は決定的となった。ウクライナ国内でも、独立に向けて新設された正教会と、露正教会の影響下にある正教会の間の対立が深刻化する恐れがある。


 イタル・タス通信によると、トモスは5日、イスタンブールでバルトロメオ1世が署名。署名に先立つ祈祷(きとう)には、ウクライナの宗教的独立を求めてきたポロシェンコ同国大統領や、昨年12月に新たに創設されたウクライナ正教会のエピファニー総主教らが出席した。

 歴史的経緯から露正教会が管轄権を主張してきたウクライナ正教会は、ソ連崩壊期までに露正教会の管轄権を否定するキエフ系や、露正教会影響下のモスクワ系などに分裂し、互いに自身が正当なウクライナ正教会だと主張してきた。ただし、キエフ系は従来、独立正教会の地位を他の正教会から認められておらず、“非合法的存在”だった。

 しかしコンスタンチノープル総主教庁は昨年10月、キエフ系の正当性を認めると決定。これを受け、キエフ系は12月、新たな正教会組織を創設し、6日、トモスが授与されることになった。

 一方、新組織の正当性を否定するロシア側はトモスに強く反発。露正教会幹部は「今回のトモスには何の効力もない」と述べた。タス通信はギリシャやポーランド、セルビアの正教会は露正教会の立場を支持しているとした。露上院のコサチョフ外交問題委員長も「トモスは宗教的なものではなく、政治的なものだ」との見方を示した。

 実際、ロシア側はトモスについて、3月に大統領選を控えるポロシェンコ氏が、国民の反露感情を刺激し、低迷する支持率を回復させるために主導したなどとの見方を強めている。

 ウクライナ正教会の独立が確定したことで、今後、ウクライナ側がモスクワ系の持つ資産の接収に動くとの観測があるほか、過激な信徒による双方の教会への襲撃などが起きる恐れが指摘されている。2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後、事実上の戦争状態にある両国の対立のさらなる先鋭化は避けられない情勢だ。

1113チバQ:2019/01/08(火) 16:49:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000599-san-int
東欧革命30年 強権政治が台頭、EUと溝深める
1/7(月) 22:14配信 産経新聞
東欧革命30年 強権政治が台頭、EUと溝深める
 【ベルリン=宮下日出男】旧ソ連圏の東欧諸国で1989年に共産党独裁体制が相次ぎ倒れた革命から今年で30年。各国は民主化の道を歩んできたが、近年は強権政治の台頭など過去の取り組みを後退させるような動きが目立ち、欧州連合(EU)とも対立する。東西の亀裂をどう克服するか。EUには試練だ。

 「加盟国を率いることがどういうことか、理解していない」。EUのユンケル欧州委員長は昨年末、独メディアでこうぼやいた。矛先は1日から半年間、輪番制のEU議長国を初めて担うルーマニア。その手腕に先立って不安を示した。

 EU最貧国の一つのルーマニアは汚職が深刻だ。EUの特別な監視下で改革してきたが、2016年に社会民主党が政権を再び握ると、辣腕を振るった汚職対策局の長官を解任し、捜査のハードルを高める法改正などを推進。欧州委員会は昨年11月、改革が「後戻りしている」と警告した。

 議長国は加盟国の調整などを担い、英国のEU離脱も課題に残る。「他者に耳を傾ける必要がある」。ユンケル氏は議長国の自覚を促すが、ルーマニア最大の実力者で汚職事件に問われるドラグネア社民党党首は「二流国扱いはもう認めない」と反発。同国がハンガリーやポーランドの強権政治に倣う不安もくすぶる。

     

 一方、法の支配や表現の自由などを揺るがすハンガリーやポーランドは、EUの制裁手続きの圧力を受けても強気を崩さない。

 ハンガリー・ブダペストでは5日、「奴隷法」と批判される労働法改正などへの抗議デモが昨年末に続き再開され、野党など数千人が結集した。だが、圧倒的な議会勢力を持つオルバン首相は動じない。「西欧が野党を利用して自らの考えを強要しようとしている」とデモを批判した上、「20世紀に奪われた自尊心を取り戻す」と主張した。

 ポーランドのモラウィエツキ首相は2日、東欧の独裁主義的な傾向への批判を「完全な間違い」と英紙で否定し、「改革が必要なのはEUだ」と強調。同国の保守系与党、法と正義は5月の欧州議会選挙に向け、EUに懐疑的なイタリアの与党、同盟との連携を模索する動きも見せている。

     

 「ポピュリズム(大衆迎合主義)やナショナリズムは東欧に限ったものではない」。独紙フランクフルター・アルゲマイネはこう指摘する一方、西欧と東欧の間には「師弟関係」のような意識が強く残り、東欧では「その感情が政治利用されている」と分析する。

 EUと対峙する東欧では一方でロシアや中国への傾斜も目立つ。オルバン氏はプーチン露大統領らをたたえ、中露に接近。チェコでは昨年末、情報機関が中露の諜報活動を警告する報告書をまとめると、EUに批判的で親中露派のゼマン大統領が「ヒステリー」と一蹴。EUの東西結束の乱れは、中露につけ込む隙を与えかねない。

      

 ■東欧革命 第二次世界大戦後、ソ連(当時)の勢力下にあった東欧の社会主義国で1989年、相次ぎ共産党独裁体制が崩れた一連の民主化革命。同年12月に東西冷戦の終結、91年にはソ連の崩壊に至った。ポーランドで89年6月に東欧初の限定的な自由選挙が行われ、ハンガリーでは10月、社会主義労働者党が一党支配放棄を宣言。11月に東西ドイツ分断の象徴「ベルリンの壁」が崩壊し、12月になると、チェコスロバキア(当時)で「ビロード革命」が成功。ルーマニアでは独裁者チャウシェスク大統領が処刑された。

1114とはずがたり:2019/01/10(木) 09:18:49

ロシア、安倍首相発言に抗議=大使呼び「世論惑わす」
https://web.smartnews.com/articles/fx8JR5yjCJA
時事通信社

 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は9日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「(日ロ首脳の)合意の本質を乱暴に歪曲(わいきょく)し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で、交渉に関し「(ロシア人の)住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

 河野太郎外相が14日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール(北方領土)の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

 その上で、こうした発言などが1956年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

 モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第2次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。(2019/01/10-06:26)

1115とはずがたり:2019/01/12(土) 13:37:21
ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件
2019年1月12日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775731000.html

日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。

これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。

そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。

北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。

これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

1116とはずがたり:2019/01/14(月) 17:38:43
>両国は1990年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、2000年に第1次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
>ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続3選を禁じており、プーチン大統領の任期は2024年まで。
>ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、24年以降も政権に居座る思惑だ-といった観測が出ている。
>経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
なるほど。

露、ベラルーシに統合迫る 石油価格で圧力 プーチン氏「新ポスト」で居座り画策?
https://www.sankei.com/world/amp/190113/wor1901130012-a.html?__twitter_impression=true

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続3選を禁じており、プーチン大統領の任期は2024年まで。ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、24年以降も政権に居座る思惑だ-といった観測が出ている。

 ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。
 露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年12月。ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年8月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。
 ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月、「(ロシアの)税制変更により、今後6年間で計108億ドル(約1兆1700億円)の損失を被る」と主張した。
 両国首脳は12月25日と29日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。
 両国は1990年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、2000年に第1次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
 ここにきてプーチン政権は、改めて統合の強化を打ち出している形だ。露リベラル派の電子メディア「新時代」は、プーチン氏が24年以降も「連合国家のトップ」として君臨する青写真を描いている-と伝えた。
 ルカシェンコ氏は1994年から大統領の座にあり、「欧州最後の独裁者」と称される。露通貨の導入をはじめ、ロシアの要求する統合強化には抵抗する可能性が高い。ただ、ベラルーシ国民にはナショナリズムが希薄で、軍や治安・特務機関には「ロシア編入」を望む勢力もある。
 ロシアは2014年3月、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。国際社会からは猛批判を浴びたが、国内ではプーチン氏の支持率が8割超に跳ね上がった。経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
 日本に北方領土交渉で“譲歩”すれば、プーチン政権は国民の反発を買う恐れがある。米ブルームバーグは、ベラルーシという「領土獲得」でバランスを取りうるとの見方を伝えた。

1117とはずがたり:2019/01/14(月) 21:52:23


>ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。
日本のマスコミにはロシアの解釈を流すのを禁止して日本政府の大本営発表だけ報道しろってやろうとしてるのをロシアにバラされてて日本国民が日本政府からどんだけバカにされてるか世界に拡散されてるのを恥じよう。
ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判
モスクワ=石橋亮介 2019年1月14日09時28分
https://www.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html

 ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで14日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。

 ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。

 日ロは昨年11月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」(プーチン大統領)などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。

 このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。(モスクワ=石橋亮介)

1118チバQ:2019/01/15(火) 14:29:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-afpbbnewsv-int
刃物で刺されたポーランド市長が死去 国内に衝撃、数千人が追悼
1/15(火) 9:49配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月15日 AFP】ポーランド北部グダニスク(Gdansk)で13日、チャリティーイベントに参加していた際に男に刃物で心臓を刺され、重傷を負ったパベウ・アダモビッチ(Pawel Adamowicz)市長(53)が翌14日、死去した。中道派の同市長を追悼する集会が国内各地で行われ、数千人が参加した。

 医師らの丸1日にわたる救命努力もむなしく、アダモビッチ市長は病院で亡くなった。

 リベラル派で、右派与党「法と正義(PiS)」への対立姿勢で知られ、バルト海(Baltic Sea)沿いのグダニスクで20年にわたり市長を務めたアダモビッチ氏に対する襲撃で、国内に衝撃が走った。

 ポーランド通信(PAP)によると、グダニスクと首都ワルシャワの両市でそれぞれ数千人が街頭に出て行進。これ以外の12都市でも集会が開かれたという。

 検察当局は27歳の男を殺人容疑で訴追。当局の話では、男は罪を認めておらず、「精神の健常性に疑い」があるとして心理鑑定を受けるという。有罪と判断されれば、終身刑が科される可能性がある。

 現場の映像には、資金集めのためのイベントの終了時に、アダモビッチ氏が他の人々と一緒に手を振っていた壇上に男が駆け上がり、同氏を刃物で襲う様子が捉えられていた。警察によると男は記者証をつけていたという。

 また動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿されたある動画には、男が攻撃後にマイクをつかみ、前政権与党の「市民プラットフォーム(PO)」によって不当に収監され、拷問を受けたと主張する様子も映っていた。市民プラットフォームは昨年の市長選で、アダモビッチ氏の再選を後押ししていた。

 司法当局によると、男は過去にグダニスクの複数の銀行に対する4件の武装襲撃で有罪となり、5年以上服役していたという。映像はグダニスクで14日撮影。(c)AFPBB News

1119とはずがたり:2019/01/18(金) 23:10:43
北方領土ロシア帰属「何の疑問もない」
旧ソ連に逆戻り
https://this.kiji.is/457326735668135009
2019/1/14 08:321/14 08:55updated
c株式会社全国新聞ネット


太田清

47NEWS編集長

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ロシア外務省のザハロワ情報局長=2018年12月、モスクワ(タス=共同)
 ロシア外務省のザハロワ情報局長は、14日にモスクワで行われる日ロ外相会談の前に「ロシアにとり現時点で、島(北方領土)の帰属問題には何の疑問もない」と断言した。13日放送のロシア国営テレビでの発言をニュースサイト「ガゼータ・ルー」や、政府系の「RT」など複数のロシアメディアが一斉に引用した。

 領土問題に関しては、ラブロフ外相が「第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べていたが、同局長の発言は外相会談を前にさらに強硬な立場を示したもので、旧ソ連時代の頑なな姿勢に逆戻りした感すらある。ガゼータ・ルーは「ロシア外務省が領土問題に終止符を打つ」との見出しでニュースを伝えた。

 ザハロワ局長は同じロシア国営テレビに対し、両外相会談後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したとした上で「(様々な情報を流して)状況を過熱させる一方、会談の結果を明らかにすることを望んでいない。不可解で矛盾している」と批判した。

 これより先に、北方領土の帰属が「日本に変わることを(ロシア人住民に)理解してもらう」などの安倍晋三首相の発言について、ロシア外務省は9日に日本の上月豊久駐ロシア大使を呼び、抗議の意を伝えていた。 (共同通信=太田清)

1120チバQ:2019/01/23(水) 14:57:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000012-jij_afp-int
ウクライナ大統領選、ティモシェンコ元首相が出馬 支持率トップ
1/23(水) 10:49配信 AFP=時事
ウクライナ大統領選、ティモシェンコ元首相が出馬 支持率トップ
ウクライナ首都キエフでの民族主義政党「祖国」の集会で演説するユリヤ・ティモシェンコ元首相(2019年1月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナのユリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)元首相(58)は22日、大統領選挙に正式に立候補した。

【写真】党集会で演説し、親ロシア派との紛争に従軍した兵士と言葉を交わすティモシェンコ元首相

 ティモシェンコ氏はウクライナ政界における20年来の実力者で、2004年の民主化運動「オレンジ革命(Orange Revolution)」で大きな役割を果たして名を上げた。大統領選をめぐる世論調査では、他候補を抑えてトップの支持率を獲得している。

 ティモシェンコ氏はこの日、党首を務める民族主義政党「祖国(Fatherland)」の集会で1時間半を超える演説を行い、「私は大統領選に出馬する」と表明。聴衆の喝采を浴びた。

 同氏は過去、首相を2回務める一方、収監も経験。ウクライナ政界での評価は大きく分かれている。演説では、政治経歴の中で「過ち」を犯してきたと自ら認めた。

 同氏は演説で、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟を主な外交政策目標とすることを公約。内政については、汚職の横行と闘うため新たな憲法が必要だと訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

1121とはずがたり:2019/01/27(日) 19:50:24
国後・択捉はどう見ても千島列島やろ。

安倍氏、2島での最終決着へ交渉
パノフ元駐日ロシア大使が見解
https://this.kiji.is/461818171386168417?c=0
2019/1/26 18:06
c一般社団法人共同通信社

パノフ元駐日ロシア大使
 【モスクワ共同】パノフ元駐日ロシア大使は、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、北方領土問題を1956年の日ソ共同宣言に基づき歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する方針を伝え、日ロ両政府が2島での最終決着に向けた交渉に入ったとの見解を示した。26日までに共同通信と会見した。

 パノフ氏によると、プーチン氏は2000年に「56年宣言の履行は義務」と表明、2島決着を提案した。日本側は4島返還に固執して拒否。昨年11月、日本が2島決着を受け入れ、平和条約交渉が動きだした。パノフ氏は日本が4島のロシア主権を認める必要性を強調。拒否すれば交渉は決裂すると予測した。

1122とはずがたり:2019/01/27(日) 20:38:52

東ヨーロッパでは現地語が通じない?ロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語の不思議
https://getnews.jp/archives/2114470
2019.01.21 07:00
TABIPPO.NET

ベラルーシ人にロシア語で聞いてみました「あなたはベラルーシ語が話せますか」と。すると「読めるけど、話せないよ!」という衝撃的な答えが返ってきました。

別の日、ミンスクで行われた第二次世界大戦勝利の式典に参加しました。冒頭、ベラルーシの大統領がスピーチを聞きましたが、ロシア語でした。

ウクライナの首都キエフでも、人々の口から聞こえてくるのはロシア語です。店では「スパシーバ(ありがとう)」というロシア語がよく聞こえてきますが、地下鉄や鉄道駅の放送はウクライナ語です。

むしろ、公共の場ではロシア語は英語よりも見かけません。それにもかかわらず、人々は公共の場でもロシア語が使われています。一体、どういうことでしょうか。

キエフ在住のウクライナ人の友人によると「キエフに住むウクライナ人の6割〜7割はロシア語が母語」とのこと。彼女にとってウクライナ語は「第二言語」になります。もちろん、ウクライナ語もペラペラです。

ちなみにウクライナ西部の街、リヴィウではほとんどの人がウクライナ語を使います。もちろん、ロシア語もウクライナ語と同じくらいにペラペラです。

ウクライナ東部に住むロシア人はウクライナ語を聞くと嫌な顔をする、とか。彼らはウクライナ語を話せず、ロシア語を使います。どうも、ウクライナのほうがロシア語よりも言語状況は複雑なようですね。

それではロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語は全く違う言語なのでしょうか。答えを先に書くと「似た者同士」です。どちらも東スラブ語圏に属し、キリール文字を使います。たとえば「こんにちは」で比べてみましょう。
ロシア語: Добрый день(ドーブリィ、ジェー二)
ベラルーシ語:Добры дзень(ドーブルィ・ズェーニ)
ウクライナ語:Добрий день(ドーブルィ デーニ)

このように並べると違いを見つけるのが大変ですね。また、文字もあまり変わらないような気がします。それでは「ありがとう」はどうでしょうか。
ロシア語:спасибо(スパシーバ)
ベラルーシ語:Дзякуй(ジャークィ)
ウクライナ語:Дякую(ジャークユ)

今度はベラルーシ語とウクライナ語は似ていますが、ロシア語は全く違うことがわかります。なお「ありがとう」に関して、ベラルーシ語とウクライナ語は隣国のポーランド語に類似しています。ポーランド語ですと「Dzi?kuj?(ジェンクイエン)」になりま

また、文法もロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語はよく似ています。

ソ連において、出世するには国内の共通語であるロシア語が必須でした。もちろん、教育でもロシア語重視。需要があまりない現地語は軽んじられました。

その結果、旧ソ連ではベラルーシやウクライナに限らず、現地語が話せない人が大量に出ることに。またロシア人の移住も進んだので、言葉ひとつとってもいろいろな問題があります。

ロシア語も注意が必要?

バルト3国、エストニア、ラトビア、リトアニアにはそれぞれエストニア語、ラトビア語、リトアニア語があります。それぞれの言語はベラルーシ語やウクライナ語とは異なり、ロシア語とは全く別物。人種的にもロシア人とは似ていません。

また、歴史的経緯から「ロシアが好きではない」人が多い地域でもあります。そのため、ロシア語が理解できても現地住民は使いたがらないのでしょう。また、ロシア語よりも英語を好む若者も増えているようです。

もちろん、エストニア語、ラトビア語、リトアニア語で話しかけると大喜び。しかし、バルト3国に住むロシア人にこれらの言語で話しかけてもいい気はしません。

1123チバQ:2019/01/28(月) 18:03:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000503-fsi-bus_all
ロシア・ウラジオストクの親日派有力市長が辞任 浮上する地方と中央のいびつな関係
1/20(日) 11:00配信 SankeiBiz
ロシア・ウラジオストクの親日派有力市長が辞任 浮上する地方と中央のいびつな関係
(Getty Images)
 ロシア極東の著名実業家で、親日派として知られるウラジオストク市のビタリー・ベルケエンコ市長が昨秋、辞任した。汚職問題への取り組みや、経済改革での手腕が期待されたが、在任期間は1年にも満たなかった。突然の辞任劇からは、ロシアが抱える中央と地方政界のいびつな関係が浮かび上がる。

 ベルケエンコ氏は極東の有力自動車ディーラー「スモウトリ・テフノホールディングス」の社長として、極東で広く知られた存在だ。スモウトリは当然日本語の「相撲取り」が由来で、日本の国技に伝わる深い精神性や技術にひかれた同氏が名付けたという。2016年、記者が同社を訪れた際には、カフェのような明るい店内と、店頭に飾られた力士の立派な像が印象的だった。

 ベルケエンコ氏は日本車の中古車販売から身を立て、その後手厚いアフターサービスなど従来のロシアにはない業態でビジネスを拡大した。現在は新車販売のほか、市郊外でサーキット建設事業を手がけるなど、“攻め”のビジネス展開で海外でも注目された。

 同氏がウラジオストク市長に就任したのは17年12月のことだ。前任のプシカリョフ市長が16年6月、職権乱用容疑などで逮捕されていた。深刻な腐敗問題が指摘されるウラジオストクでは、3代の市長が退任後を含め続けて摘発されるという異常事態となっていた。

 ベルケエンコ氏は当初、市長就任には後ろ向きだったとされるが、政財界からの強い要請を受け受諾したとされる。就任直後から非合法ビジネスの摘発などに注力し、18年10月に辞意を表明する直前に地元メディアが行った極東の政治家に対する好感度調査でトップの評価を得ていた。

 辞任の意向は同氏のフェイスブックを通じて突然表明された。その直後にはビデオメッセージを公表し、辞任理由について直接的な言及は避けつつも、「治安機関はモスクワからの指示を待たずに自身の仕事をすべきだ」「政治には依然として、“エリート”との合意を求められる不透明な仕組みが残っている」などと、行政や政界への強い憤りをあらわにした。

 背景として地元メディアや専門家が指摘するのが、秋に実施されたウラジオストクを中心とする沿海地方での知事選の影響だ。

 ロシアでは9月に統一地方選挙が実施され、沿海地方では現職のタラセンコ知事代行が勝利したものの、開票結果の不正な操作が指摘され、12月に異例の再選挙が実施された。再選挙に出馬したのはタラセンコ氏ではなく、プーチン大統領が新たにサハリン州の知事から沿海地方の知事代行に任命したコジェミャコ氏だった。

 ロシアの知事選は中央政府の意向を受け、“代行”として任命された知事が選挙に出馬し、国営メディアの強い後押しを受けて勝利するという構図が恒常化しつつある。しかし今回の統一地方選では極東ハバロフスク地方でも与党系候補が敗北し、政権側は危機感を強めていたとされる。プーチン政権が推し進めた年金受給年齢の引き上げなどが住民の強い反発を受けたためとみられている。

 ベルケエンコ氏はタラセンコ氏の下で任命されており、コジェミャコ氏が知事代行に指名されたことを受け、市長の座を降りたとの見方が強い。またタラセンコ氏が勝利できなかった事態を受け、「与党に属していないベルケエンコ氏への風当たりが強くなっていた」(極東事情に詳しい日露貿易筋)とも指摘されている。

 ウラジオストクはロシアの対アジア外交の中心地で、プーチン政権が12年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)以降、巨額を投じて開発を進めてきた。

 日露間でも毎年秋に首脳会談が開かれ、日本の経済協力も行われるなど、政治・経済両面で日本にとり高い重要性を持つ。

 しかし今回の辞任劇は、ロシアの地方政治が抱える矛盾を改めて浮き彫りにしただけでなく、ベルケエンコ氏の手腕に期待した日本企業や行政関係者に冷や水を浴びせる結果となった。(産経新聞大阪経済部 黒川信雄)

1124とはずがたり:2019/01/30(水) 14:34:05
首相、北方領土は「主権を有する島」
https://this.kiji.is/463213868037260385
2019/1/30 14:251/30 14:30updated
c一般社団法人共同通信社

 安倍首相は衆院本会議で、北方四島は「日本の固有の領土か」との質問に「わが国が主権を有する島々だ」と答弁し、固有の領土と言及しなかった。

1125チバQ:2019/01/31(木) 11:06:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000017-jij-int
現職ポロシェンコ氏が苦戦=ウクライナ大統領選まで2カ月
1/31(木) 7:13配信 時事通信
現職ポロシェンコ氏が苦戦=ウクライナ大統領選まで2カ月
29日、キエフで、支持者の前で演説するウクライナのポロシェンコ大統領(AFP時事)
 【モスクワ時事】3月31日のウクライナ大統領選まで2カ月となった。

 ロシアとの対決姿勢を示す現職ポロシェンコ大統領(53)は29日、再選を目指して出馬を表明したが、世論調査の支持率は伸び悩んでおり、苦戦が予想されている。

戒厳令が終了=ウクライナ

 ポロシェンコ氏は2014年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後に実施された同年5月の大統領選で当選。親欧米路線を取ってロシアに対抗してきたが、ウクライナ東部紛争は続き、昨年11月にはロシアによるウクライナ艦船拿捕(だほ)が起きるなど両国間の緊張はやむ気配がない。

 出馬表明で、ポロシェンコ氏は「領土の一体性を回復し、平和をもたらすため」に再選を目指すと強調。続投となれば「24年に欧州連合(EU)に加盟申請する」と訴えた。

 しかし、長引く紛争や国内改革が進んでいないことから人気はいまひとつ。ロシア正教会からのウクライナ正教会の独立を後押ししたり、拿捕事件で強気の姿勢を示したりして巻き返しを図っているが、各種世論調査ではティモシェンコ元首相(58)が首位に立っている。

 ティモシェンコ氏はウクライナに親欧米政権を誕生させた04年の「オレンジ革命」の立役者で、11年に職権乱用罪で収監されたが、14年に釈放された。前回大統領選で敗れており、雪辱を期す。

 ただ、ティモシェンコ氏も昨年末発表の世論調査では、支持率16.1%で、2位のポロシェンコ氏(13.8%)に大差をつけているとは言えない。地元メディアによると、大統領選には20人以上が出馬を申請しており、決選投票にもつれ込む可能性が出ている。

1126とはずがたり:2019/02/03(日) 09:23:23
ロシア検察、60年前の「ディアトロフ峠事件」を再調査 雪山で9人怪死の謎
http://www.afpbb.com/articles/-/3209372
2019年2月2日 15:33 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

ロシア検察、60年前の「ディアトロフ峠事件」を再調査 雪山で9人怪死の謎
レニー・ハーリン監督の映画『ディアトロフ・インシデント』の1シーン。ロシアの映画配給会社A Company Russia提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / A COMPANY RUSSIA

【2月2日 AFP】ロシア検察は1日、1959年に雪深いウラル山脈(Ural Mountains)で9人の登山グループが謎の死を遂げた「ディアトロフ峠事件」を再調査していると明らかにした。

 1959年2月1日夜、イーゴリ・ディアトロフ(Igor Dyatlov)氏率いる経験豊富な登山者9人がウラル山脈で死亡した。60年前に起きたこの事件は旧ソ連時代に解決されず、死因について遺族を悩ませているほか、宇宙人説から核実験の失敗説まで、さまざまな臆測を呼んできた。

空からの1週間にわたる捜索の後、放棄され、切り裂かれたテントが発見された。それから、山腹のあちこちで、ひどく傷ついた9人の遺体が見つかった。刑事事件として2月26日に捜査が開始されたが、3か月後に打ち切られた。事件は1970年代まで機密とされていた。当時のソ連の捜査当局は、殺人ではないとして捜査を打ち切ったが、9人の死因についてそれ以上説明しなかった。

 数十年にわたって流布してきた説の中には、脱獄囚か先住民、イエティ(Yeti)のような未確認生物による襲撃説、秘密裏に行われた兵器実験による爆発説、ロケットの残骸の落下説、はては謎の精神的な力によって夜にテントから出て殺し合いをさせられたという説まである。

 ロシアのテレビ局TV-3は1日、放映予定の連続ドラマ「ディアトロフ峠」の予告編を放映。事件の超常的な解釈をほのめかした。

 昨年9月からディアトロフ峠事件の包括的な見直しを行ってきたアンドレイ・クリャノフ(Andrei Kuryanov)検事によると、検察は75種類の説について調査してきた。空飛ぶ円盤や別世界の物を含む幻想的な説は一蹴し、殺人説も排除したという。

 遺体にあった多数の傷は死後にできたことが分かり、頭部の大きな外傷は遺体の凍結によって生じたもので、事件はおそらく「自然な」原因によって起きたとみられるという。専門家チームが今年、現地入りしてサンプルを採取し、事件の原因が雪崩だった可能性について気象専門家が判断することになっている。(c)AFP/Maria ANTONOVA

1127とはずがたり:2019/02/03(日) 09:47:46
ディアトロフ峠事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動検索に移動
座標: 北緯61度45分17秒 東経59度27分46秒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%95%E5%B3%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ディアトロフ峠事件の位置(ロシア内)ディアトロフ峠事件
ロシア・ディアトロフ峠の位置
ディアトロフ峠事件(ディアトロフとうげじけん)とは、1959年2月2日の夜、当時のソ連領ウラル山脈北部でスノートレッキングをしていた男女9人が不可解な死を遂げたことで知られる事件である。事件は、ホラート・シャフイル山(Kholat Syakhl、Холат-Сяхыл、マンシ語で「死の山」の意[1])の東斜面で起こった。事件があった峠は一行のリーダーであったイーゴリ・ディアトロフ(ディヤトロフ、ジャートロフ、ジャトロフ、Игорь Дятлов)の名前から、ディアトロフ峠(ジャートロフ峠、ジャトロフ峠、Перевал Дятлова)と呼ばれるようになった。

当時の調査では、一行は摂氏マイナス30度の極寒の中、テントを内側から引き裂いて裸足で外に飛び出したとされた。遺体には争った形跡はなかったが、2体に頭蓋骨骨折が見られ、別の2体は肋骨を損傷、1体は舌を失っていた[2]。 さらに何人かの犠牲者の衣服から、高い線量の放射性物質が検出された。

事件は人里から隔絶した山奥で発生し、生還者も存在しないため未だに全容が解明されず、不明な点が残されている[3][4]。当時のソ連の捜査当局は “抗いがたい自然の力” によって9人が死に至ったとし[3]、事件後3年間にわたって、スキー客や探検家などが事件の発生した地域へ立ち入ることを禁じた[2]。

1128チバQ:2019/02/06(水) 11:47:22
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1902050022.html
ウクライナ大統領選三つどもえ、反ロシア姿勢に温度差
2019/02/05 20:49産経新聞

ウクライナ大統領選三つどもえ、反ロシア姿勢に温度差

(産経新聞)

 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ大統領選(3月31日投開票・任期5年)は3日、届け出が締め切られた。最大争点は事実上の戦争状態にある隣国ロシアとの関係。選挙戦は現職のポロシェンコ大統領、失脚から復活したティモシェンコ元首相、人気コメディアンのゼレンスキー氏による三つどもえとなる見通しだ。3者とも親欧米・反露路線を掲げるが、主張には微妙な温度差がある。

現職は苦戦か

 最新世論調査によると、支持率トップはゼレンスキー氏(19.0%)で、ティモシェンコ氏(18.2%)、ポロシェンコ氏(15.1%)と続く。1回目の投票では誰も過半数を獲得できず、決選投票に持ち込まれるとの見方が強い。

 ポロシェンコ氏は、親露派のヤヌコビッチ元大統領が失脚した2014年のウクライナ政変後の大統領選で親欧米・反露路線を掲げて当選。しかし目標とした欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加盟は実現できず、国内には低所得や不十分な社会保障、公共料金値上げなどへの不満が募っている。

 同氏は、ウクライナ正教会の露正教会からの独立など“ロシア離れ”を実績に掲げる。しかし昨年の世論調査では「ポロシェンコ氏には絶対に投票しない」との回答が50%を超えた上、長引くロシアとの対立に倦怠感も国内に広がり、厳しい選挙戦が予想される。

元首相は「手先」?

 ティモシェンコ氏は04年の「オレンジ革命」で成立した親欧米派政権で首相を務めたが、その後のヤヌコビッチ政権下で職権乱用罪で実刑に。14年の政変で釈放され、政界復帰した。大統領選ではロシアを批判しつつも、ポロシェンコ氏ほど先鋭的な路線は取らず、平和実現や所得増、公共料金値下げをアピールして支持を拡大させている。

 ただ同氏に関しては、実業家時代の露国営企業との関係の深さなどから「ロシアの手先ではないか」との風評も国内にはある。昨年11月には、ロシアがウクライナに発動した経済制裁対象に同氏が含まれたのにポロシェンコ氏が含まれず、「ロシアはポロシェンコ氏の再選を防ぐため、あえてティモシェンコ氏を制裁対象にしてロシアの手先との疑いを晴らし、当選を支援しようとしたのではないか」との憶測さえ流れた。

「親露派と対話」

 一方、コメディアンで政治経験がないゼレンスキー氏は、ウクライナのテレビドラマで大統領に転身する教師役を演じて人気を博した。昨年12月には「大統領になれば、(同国東部を実効支配する)親露派勢力との紛争は武力ではなく対話で終わらせる」と述べたほか、国内で進むロシアの芸術や文化の規制には反対する姿勢を明らかにした。

1129チバQ:2019/02/11(月) 11:22:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000548-san-eurp
露の若者に国外脱出熱 世論調査で移住希望4割
2/10(日) 20:42配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】国外脱出したいと考えるロシア人の若者が急増していることが、露独立系世論調査機関「レバダ・センター」の調査で分かった。長引く経済低迷や政権によるインターネット統制を若年層が嫌っているためだとみられ、一部メディアは国の将来を危惧している。

 レバダ・センターは移住意識に関する世論調査を昨年12月に行い、このほど結果を公表した。それによると、「他国の永住権を得て移住したいと思うか」という問いに、18〜24歳の回答者の41%が「思う」と答えた。前年調査の32%から9ポイント増加した。

 他の年齢層も含めた全体で見ると、「移住したいと思わない」の回答が1990年の調査開始以来で最高の82%を記録。全体的には移住願望が低下している中で、若い世代の国外脱出熱が突出している。

 ロシアでは昨年までの5年連続で国民の実質所得が減少するなど、経済の不振が長期化している。国営部門の肥大化といった経済の構造問題に、米欧の対露制裁や石油価格の下落が重なったためだ。政権がネット統制や通信監視を強化していることも若者の閉塞(へいそく)感を強めたと考えられている。

 露経済紙「ベドモスチ」は「移住を望む若者の増加は頭脳流出を招き、将来的にロシアの発展を阻害する可能性がある」と分析。実際に永続的な外国移住をしたロシア人も、2011年の約1万4千人から18年の約5万1千人に増えていると指摘した。

1130チバQ:2019/02/14(木) 10:55:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000503-san-eurp
面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減
2/13(水) 9:39配信 産経新聞
 ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった-と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

 露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

 実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4〜3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。

 しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

 統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

 その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

 国家統計局の試算によると、ロシアの人口(移民含む)は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万〜870万人の減少が予想されるという。

 最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1540万人(人口の約10・7%)まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人(同約13・2%)に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

 経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

 実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

 プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

 懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

 昨年11月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

 最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

 一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。(モスクワ支局長 小野田雄一)

 ■日露平和条約交渉 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。1956(昭和31)年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年11月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に3年以内に平和条約を締結することで合意した。

1131チバQ:2019/02/18(月) 18:01:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190217k0000m030132000c.html
「得票が減る恐れ」元首相 同姓候補の存在に憤慨 ウクライナ大統領選
2019/02/17 19:05毎日新聞

 【モスクワ大前仁】ウクライナでは3月31日の大統領選でユリア・ティモシェンコ元首相(58)が有力候補に挙げられているが、同姓の候補が立候補する事態に直面。「誤って投票されて得票が減る恐れがある」と憤慨し、対立する「ポロシェンコ陣営の仕業だ」と非難するなど、序盤から荒れた選挙戦となっている。

 ウクライナ・メディアによると、中央選管は大統領選で史上最多となる44人の立候補を承認した。ティモシェンコ元首相に加え、現職のポロシェンコ大統領(53)とコメディアンのジェレンスキー氏(41)の三つどもえの戦いになるとみられている。

 候補の一人には最高会議(国会)のユーリ・ティモシェンコ議員(57)が含まれていた。同議員はティモシェンコ元首相と同姓であるだけではなく、ミドルネームに当たる父称を加えた3文字のイニシャルも同じである。そのため有権者が2人の候補を混同するのではないかとも指摘されている。

 テレビ番組に出演したティモシェンコ元首相はポロシェンコ氏を名指しして「あなたがユーリ・ティモシェンコ氏を候補者名簿に載せるように仕組んだ。汚いやり口をやめるべきだ」と抗議した。最新の世論調査ではティモシェンコ元首相とジェレンスキー氏が首位を争い、ポロシェンコ氏が3位で追う展開となっている。

1132 チバQ:2019/02/19(火) 12:32:37
>>1131
日本もKato Sato Saitoとか紛らわしいんだろうけど、ウクライナのなんとかシェコはわかりにくい、、、

1133とはずがたり:2019/02/19(火) 17:13:14

二島返還論者の俺としては南千島は前から此処でやってるけどこれじゃあネトウヨみたいじゃあないかと一寸悩ましいw

https://twitter.com/CourrierJapon/status/1097702316113883136
クーリエ・ジャポン
?認証済みアカウント @CourrierJapon

夢のレアメタル「レニウム」の鉱床が、択捉島の火山で発見されている。択捉島だけで世界中のレニウム需要の半分を満たすことができるとの推測もある

3min2019.2.7
「北方領土の日」、かの国は何を思うのか
ロシアが主張する「北方4島を日本に渡すべきではない」10の理由
https://courrier.jp/news/archives/151893/?utm_campaign=meetedgar&utm_medium=social&utm_source=meetedgar.com

2月7日の「北方領土の日」を迎え、ロシアでは、4島における自国の主権を主張する声がますます高まっている。ロシアは何を根拠に返還に反対しているのか。大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」が、ロシアにとって南クリル(北方4島)が戦略的に重要な理由を10項目挙げて解説している。

1 不凍海峡の軍事的価値を思い出せ

国後島と択捉島を隔てるエカテリーナ海峡(日本名:国後水道)とフリーズ海峡(択捉水道)は、極東やサハリン港から太平洋に最短で出られる不凍海峡だ。ロシア太平洋艦隊にとって両海峡は交通の要衝で、攻撃・防衛の両面で重要な意味を持つ。

2 オホーツク海(の一部)まで明け渡すのか

2014年に国連は、ロシアのオホーツク海中央部の大陸棚延長を承認している。これにより同水域と資源はロシアに帰属することとなった。日本に島を引き渡すということは、地下資源の開発権を含め、ロシアの海域を日本が手に入れるということだ。

3 豊かな水産資源を失うことになる
残り: 1654文字 / 全文 : 2090文字

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1134チバQ:2019/02/19(火) 17:46:52
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASM295F8QM29UHBI026.html
大統領選3候補、いずれも支持率1割台 ウクライナ混迷
2019/02/19 15:24朝日新聞

大統領選3候補、いずれも支持率1割台 ウクライナ混迷

ウクライナ大統領選の主要候補

(朝日新聞)

 ウクライナで3月31日に予定される大統領選が混迷の度を深めている。親ロシア派との紛争の長期化と政治不信で、現職のポロシェンコ大統領(53)ら有力候補の支持率が軒並み伸び悩む。多くの候補者がロシアとの対決姿勢をとるなか、選挙結果はウクライナを支援する欧米とロシアとの関係にも影響を与えそうだ。

 ウクライナは2014年2月、市民の抗議で親ロシア路線の前政権が崩壊。同年5月の前回大統領選で、親欧州路線を唱えたポロシェンコ氏が予想を上回る票を集めて勝利した。政変に反発したロシアが南部クリミア半島を併合し、東部で親ロシア派との武力衝突が激化する中で選挙があり、多くの国民が団結して危機を脱出することを願った結果だった。

 ただ今回は事情が異なる。紛争が5年続き、経済回復は見通せない。世論調査でポロシェンコ氏の支持率は10〜12%に沈む。

 主要な対立候補はいずれも親欧州路線を取る元首相のチモシェンコ氏(58)とタレントのゼレンスキー氏(41)。チモシェンコ氏は親ロシア派候補が当選した大統領選の結果を覆した「オレンジ革命」(04年)の立役者の1人で、公共料金の値下げなど緊縮政策の緩和を訴える。ゼレンスキー氏は高い知名度と政治経験のない新鮮さを売りに、「反エリート」を掲げ、「国民投票による直接民主主義の導入」を訴える。

 ただ、この2人の支持率も10〜16%と伸び悩む。候補者は過去最高の44人。3人以外の支持率は最高で9%止まりだ。3月31日の第1回投票で過半数を得る候補が出ず、上位2人の決選投票になるのがほぼ確実な情勢になっている。

1135チバQ:2019/02/21(木) 15:31:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000022-jij-eurp
同性愛公言の首相、男児の母に=セルビア
2/21(木) 8:32配信 時事通信
同性愛公言の首相、男児の母に=セルビア
セルビアのアナ・ブルナビッチ首相=2018年12月、ブリュッセル(EPA時事)
 【ベオグラードAFP時事】セルビア首相府は20日、女性で同性愛者と公言しているアナ・ブルナビッチ首相(43)のパートナーの女性が男児を出産したと発表した。

 
 首相府は声明で「同性カップルとして、在任中にパートナーが出産を経験した世界で初めての首相となった」と祝福。母子ともに健康だという。

 ブルナビッチ氏は2017年の首相就任後は、性的少数者(LGBT)をめぐる発言を控えている。保守的なセルビアでは依然として同性婚は法的に認められていない。

1136チバQ:2019/02/25(月) 20:07:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000598-san-eurp
プーチン氏人気低下 経済失政に不満、日露交渉に影響も
2/25(月) 19:54配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。

 24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約1万1千人が参加したとした。

 ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。

 露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90%近くに達し、その後も80%前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60%台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。

 さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の5年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化-などへの不満も強まっている。

 支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8%から今年は5・9%に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。

 露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約8割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。

1137チバQ:2019/02/25(月) 20:52:34


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000009-jij-int
野党指導者追悼に1万人=プーチン氏批判、暗殺から4年-ロシア
2/25(月) 5:57配信 時事通信
野党指導者追悼に1万人=プーチン氏批判、暗殺から4年-ロシア
24日、モスクワで、4年前に暗殺された野党指導者ネムツォフ氏を追悼する行進
 【モスクワ時事】ロシアで2015年、プーチン大統領に批判的だった野党指導者ボリス・ネムツォフ元第1副首相=当時(55)=が暗殺されてから4年となるのを前に、モスクワで24日、追悼の行進が行われ、独立系メディアによると、1万人以上が参加した。

 
 参加者はネムツォフ氏の写真を掲げ、「英雄は滅びない。ロシアは自由になる」などと書かれた横断幕を広げて行進した。「プーチンのいないロシアを」と書かれたプレートを持った参加者もいた。警察発表では参加者は約6000人。

1138とはずがたり:2019/02/26(火) 15:33:47
プーチン氏人気低下 経済失政に不満、日露交渉に影響も
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-201610/
2019年02月25日 19時34分 産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。

 24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約1万1千人が参加したとした。

 ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。

 露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90%近くに達し、その後も80%前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60%台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。

 さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の5年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化-などへの不満も強まっている。

 支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8%から今年は5・9%に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。

 露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約8割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。

1139さかな:2019/02/26(火) 17:30:08
http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp

1140チバQ:2019/02/26(火) 18:57:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000219-kyodonews-int
旧ソ連モルドバ議会選、再選挙も 親ロシア、親欧米の与野党拮抗
2/25(月) 21:29配信 共同通信
旧ソ連モルドバ議会選、再選挙も 親ロシア、親欧米の与野党拮抗
24日、モルドバの首都キシニョフの投票所を訪れたドドン大統領(タス=共同)
 【モスクワ共同】旧ソ連のモルドバで24日、議会(定数101)選挙が行われた。インタファクス通信によると、中央選管が25日発表した集計結果(開票率約99%)に基づく暫定獲得議席は、親ロシアのドドン大統領が率いる野党社会党が34、親欧米の与党民主党が31と拮抗。外交方針で対立する両党は単独過半数を確保できず、今後の連立の成否が焦点となる。

 第3党は欧州統合路線の野党連合ACUMで23議席を獲得の見込み。社会党とACUMは民主党との連立を拒否しており、AP通信によると、投票結果の確定から45日以内に連立政権が成立しない場合は、大統領は議会を解散し再選挙となる。

1141チバQ:2019/02/27(水) 09:52:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000125-jij-int
親ロ派、過半数届かず=議席は伸長-モルドバ議会選
2/25(月) 22:44配信 時事通信
親ロ派、過半数届かず=議席は伸長-モルドバ議会選
24日、キシニョフで、投票を終えたモルドバのドドン大統領(EPA時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで24日実施された議会選(定数101)で、中央選管が25日までに発表した暫定結果などによると、親ロシア派の野党・社会党が議席数を伸ばしたが、いずれの党も単独過半数に届かなかった。

 
 今回から小選挙区比例代表並立制が導入され、政党別の得票率では社会党が約31%で1位。親欧州だが政府に批判的な政治連合「ACUM」が約27%で2位に入り、汚職などで支持を落とした親欧州派の与党・民主党は約24%で3位だった。ただ、民主党は小選挙区で多くの議席を獲得した。

1142チバQ:2019/02/27(水) 09:53:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000125-jij-int
親ロ派、過半数届かず=議席は伸長-モルドバ議会選
2/25(月) 22:44配信 時事通信
親ロ派、過半数届かず=議席は伸長-モルドバ議会選
24日、キシニョフで、投票を終えたモルドバのドドン大統領(EPA時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで24日実施された議会選(定数101)で、中央選管が25日までに発表した暫定結果などによると、親ロシア派の野党・社会党が議席数を伸ばしたが、いずれの党も単独過半数に届かなかった。

 
 今回から小選挙区比例代表並立制が導入され、政党別の得票率では社会党が約31%で1位。親欧州だが政府に批判的な政治連合「ACUM」が約27%で2位に入り、汚職などで支持を落とした親欧州派の与党・民主党は約24%で3位だった。ただ、民主党は小選挙区で多くの議席を獲得した。

1143チバQ:2019/03/04(月) 14:35:40
>>990
2988 :チバQ :2019/03/04(月) 14:34:39
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019030301001767.html
元大関把瑠都、当選かなわず エストニア総選挙
2019/03/04 11:26共同通信

元大関把瑠都、当選かなわず エストニア総選挙

元大関・把瑠都

(共同通信)

 【タリン共同】バルト3国のエストニアで3日、一院制議会(定数101)の総選挙が行われた。即日開票され、中道右派の野党、改革党が34議席を獲得して第1党となり、中道左派の与党、中央党は26議席で第2党に後退。同国出身で2013年に大相撲を引退した元大関把瑠都のカイド・ホーベルソン氏(34)が中央党から出馬したが、当選はかなわなかった。

 ホーベルソン氏は昨年エストニアに戻り、牧場や宿泊施設を経営している。知名度は高く有力候補とみられたが、一歩及ばなかった。同氏は「エストニアと日本の懸け橋となるため、今後も政治活動を続けていく」と強調した。

1144とはずがたり:2019/03/19(火) 12:20:56
北方領土「返せ!」封印 7日の住民大会 鉢巻やたすき文言変更
2019.1.30 5:00 北海道新聞
https://www.47news.jp/localnews/3220485.html
 【根室】根室管内1市4町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協)の会長を務める石垣雅敏・根室市長は29日、2月7日に同市内で開かれる「北方領土の日」根室管 ...

1145チバQ:2019/03/20(水) 10:10:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000500-san-int
ナザルバエフ大統領が辞意 カザフスタンを30年指導 「次世代に託す」
3/20(水) 0:32配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンのナザルバエフ大統領(78)は19日、同国のテレビ番組で演説し、大統領職から退くことを表明した。辞任は20日付。インタファクス通信などが伝えた。同国法に基づき今後、新たな大統領を選ぶ選挙が行われる。

 同氏は演説で「最高位に就いて30年になる。国家改革の仕事を次世代に託す」などと述べた。

 ただ、国の安全保障会議議長と与党代表は続けるとしており、実質的な権力は手放さない考えとみられる。長女で政治家のダリガ氏に段階的に権力を委譲する可能性もある。

 ナザルバエフ氏はソ連時代末期にカザフの指導者の地位に就き、ソ連崩壊に伴う1991年の同国独立後も約30年にわたって大統領を務めてきた。同氏の辞任により、トカエフ上院議長が暫定的に大統領権限を代行する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000002-jij_afp-int
カザフ大統領、電撃の辞任発表 約30年政権握る
3/20(水) 5:07配信 AFP=時事
カザフ大統領、電撃の辞任発表 約30年政権握る
カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領。同国の首都アスタナで(2015年4月29日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中央アジア・カザフスタンで30年近くにわたって政権を握ってきたヌルスルタン・ナザルバエフ(Nursultan Nazarbayev)大統領(78)が19日、辞任を表明し、同国は衝撃に包まれた。

 ナザルバエフ氏はソビエト連邦崩壊以前からカザフスタンを統治してきた。後継者は今のところ明らかになっていない。ただ、ナザルバエフ氏は今後も「国家指導者」という憲法上の地位を維持し、安全保障会議の終身議長の座にもとどまるため、引き続き大きな権力を保持する見通し。

 ナザルバエフ氏は国民向けテレビ演説で辞任を表明し、「私の今後の役目は、わが国で引き続き改革を進める新世代の指導者らが、確実に権力の座に登ってくるようにすることだと思っている」と語った。

 ナザルバエフ氏はまた、任期終了まではカシムジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)上院議長(65)が暫定大統領を務めると説明した。大統領選挙は来年3月に実施される予定。ナザルバエフ氏は与党ヌル・オタン(Nur Otan)党の党首の地位にもとどまる。

 ナザルバエフ氏は1999年、2005年、2011年、2015年の大統領選で勝利。2015年大統領選での得票率は97%余りだった。選挙をめぐっては国際社会から非難の声も上がっており、ナザルバエフ氏に対しては自身の政権に対する反対をほとんど容認していないとの批判も出ていた。

 だが、約1800万人の人口と広大な国土を抱える同国は、ナザルバエフ政権下でエネルギー資源や戦略的位置を利用して影響力を行使し、旧ソ連構成共和国の一国という目立たない立場から脱してイラン核協議やシリア和平交渉の開催国としての存在感を発揮した。【翻訳編集】 AFPBB News

1146チバQ:2019/03/25(月) 10:37:11
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190323X676.html
コメディー俳優の優勢続く=ウクライナ大統領選まで1週間
2019/03/23 14:10時事通信

 【モスクワ時事】31日のウクライナ大統領選まで1週間となった。各種世論調査ではコメディー俳優のゼレンスキー氏(41)が支持率トップで、現職ポロシェンコ大統領(53)とティモシェンコ元首相(58)が追っている。いずれの候補も当選に必要な過半数の票を獲得するのは厳しい状況で、決選投票にもつれ込む公算が大きい。

 調査会社SOCISが20日発表した世論調査によると、ゼレンスキー氏の支持率は約20%。ポロシェンコ氏が約13%、ティモシェンコ氏が約10%で続く。ティモシェンコ氏が2位となっている調査もあり、ポロシェンコ氏は苦戦している。

 ゼレンスキー氏はテレビドラマで教師から突然大統領となって奮闘する役を演じ、人気を博した。政治経験は全くないが「強さとエネルギーならある」と訴え、既存政治に不満を持つ層からの支持を拡大している。2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後に発足したポロシェンコ政権は親欧米路線を取ってきたが、東部では政府軍と親ロシア派の紛争が続き、政府の汚職体質の改善も進んでいないことから、国民の不満は高まっている。調査会社レーティングが19日に発表した調査では「ウクライナは誤った方向に進んでいる」との回答が69%に上った。

 ポロシェンコ氏が選挙戦でロシアとの対決姿勢を打ち出しているのに対し、ゼレンスキー氏は国民の厭戦(えんせん)気分を察し、過度のロシア批判は控えている印象だ。ゼレンスキー氏は東部の紛争に関して地元メディアに対し「ロシアとの交渉は避けられない。大きな目的は人命を救うことだ」と一定の対話姿勢を示している。

1147チバQ:2019/03/29(金) 22:45:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000079-mai-int
ウクライナ大統領選、コメディアンのゼレンスキー氏が優位 31日投開票
3/29(金) 20:44配信 毎日新聞
ウクライナ大統領選、コメディアンのゼレンスキー氏が優位 31日投開票
ゼレンスキー氏の選挙広告には「春になれば(ゼレンスキー氏が当選すれば)、誰がどこで盗みを働いたのかが分かってくる」と書かれている。政財界の汚職構造の全容解明を目指すという意気込みを示したものとみられる=ウクライナ西部リビウで2019年3月8日、大前仁撮影
 【モスクワ大前仁】ウクライナで31日、大統領選の投開票が行われる。支持率調査で首位に立つコメディアンのウラジーミル・ゼレンスキー氏(41)は主演するテレビ番組を活用し、現実とフィクションをまじえた選挙戦を展開。苦戦する現職のポロシェンコ大統領(53)、ティモシェンコ元首相(58)を尻目に、最終盤でも主役の座を維持している。

 高校教師から大統領に上り詰めた男性の運命が一転する。再選に失敗し、政敵の陰謀で刑務所に収監されてしまう――。投票日を4日後に控えた27日、ゼレンスキー氏が主演するドラマ「人民の従僕」の最新シリーズが始まった。ポロシェンコ、ティモシェンコ両氏をモデルにしたような政治家を登場させて、ライバルを皮肉る効果を狙った模様だ。

 ゼレンスキー氏は昨年末に出馬表明して以来、伝統的な選挙運動を展開していない。ポスターにはテレビドラマと同名の政党名「人民の従僕」と印刷しているだけだ。街頭演説も一切開かず、番組出演や公演が選挙運動の中心となっている。

 シンクタンク「ラズムコフセンター」が27日発表した支持率調査では、ゼレンスキー氏が24・8%で首位を維持し、ポロシェンコ氏(22・1%)とティモシェンコ氏(14・8%)が続く。

 ゼレンスキー氏は当初、若年層に支持されてきたが、選挙戦が進むにつれて30〜40代でも支持を広げている。「既存の政治家は既得権益を持つから、改革に踏み込もうとしない。政治経験がないゼレンスキー氏に任せた方がいい」(37歳の男性会社経営者)との声も聞かれる。

 ただ、ポロシェンコ、ティモシェンコ両氏がロシアへの強硬姿勢を前面に出す中、ゼレンスキー氏が「ロシアとの対話も必要」と唱える点などが一部で懸念を呼んでいる。

 今回の大統領選では28日現在、39人が出馬。どの候補も過半数を得られず、ポロシェンコ、ティモシェンコ、ゼレンスキー3氏のうち上位2人が決選投票(4月21日)に進むとみられている。

1148チバQ:2019/03/29(金) 22:48:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000000-maiall-int
ウクライナ危機の現場を歩いた(1) 一夜にしてできた国境地帯 2月@ウクライナ南部
3/19(火) 12:33配信 毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた(1) 一夜にしてできた国境地帯 2月@ウクライナ南部
ロシアが設置した「国境検問所」を越え、実効支配するクリミアへ入境してきた人たち。記者がクリミアからウクライナ側へと「出国」する際に通過した「検問所」で、記事中で紹介した「往路の検問所」とは別の地点となる=クリミアで2019年3月2日、大前仁撮影
 ここは5年前までウクライナ本土と南部のクリミア半島を結ぶ幹線道路だった。だがロシアが2014年にクリミアを強制的に編入したことから、実質的な国境地帯に一変した。ロシアとウクライナがそれぞれ設けた「税関」の間には、全長1キロに満たない道が延びている。私は首都キエフから9人乗りのバスに乗ってきたが、幼児や高齢者という特殊な事情を持つ乗客以外は、ここから先は徒歩で渡らなければならない。

 かすむ街灯を頼りにして、スーツケースを引きずりながら早朝の幹線を歩いた。私だけがウクライナ側の「出国」手続きに時間がかかり、他の客は先に行ってしまった。しばらく進むと、歩道が途切れ、車道に移らなければならない。斜め前に視線を移すと、切れたままで放置されている電線が目に入った。かつては一つの国だった地域が一夜にして、別の国へと分けられてしまう。小説の世界のような現実が目の前に広がっていた。

 ◇暗い幹線道路の「終点」にできた国境検問所

 暗い幹線道路の「終点」に設けられていたのが、ロシアの国境検問所だった。右手に掛かる看板には堂々と書かれている。「ロシアにようこそ!」。その後には白青赤というロシアの三色旗がなびく。

 私はロシアに住んで累計7年。この国の国境警備隊には慣れたつもりでいても、彼らと向き合うのは気持ちがいいものではない。ましてや日本人の記者としてクリミアへ入境していく。必要な書類をそろえているとはいえ、細かい点まで尋ねられるのは間違いない。心の中でため息を一つ。パスポートや通行許可書、ロシア外務省が発効した記者証を差し出した。

 向き合ったのは30〜40代に見える女性職員だ。赤みが強い日本のパスポートを目にすると、やはり目の色が変わった。警戒モードのギアを上げた感じだ。書類を一通り目にしてから尋ねてきた。

 「クリミアに来た用件は何だ?」

 「クリミアの編入から5年。それを取材に来た」。余計なことはしゃべらないに限る。

 「行き先はどこ?」

 「(クリミア共和国の首都)シンフェロポリと(東部の都市)ケルチ……」

1149チバQ:2019/03/29(金) 22:49:04
◇検問所を越えるとルーブルを使う世界に

 と、面白くもない会話を繰り広げているときだった。後に控えていた男性職員の表情が崩れてきた。にやにやしながら会話に入ってくる。

 「君の携帯電話の機種はどこの社だ?」

 はっ? 何で、そんなことを聞いてくるのか意図が読めない。と思ったのも一瞬だ。ああ、この人は日本に関する話をしたいのだな、と悟った。幸いにも胸のポケットに収まっているのは、機種を変えたばかりのソニー製の携帯だった。

 「ソニーだよ。Xperiaだ」と即座に答える。

 やっぱりなという表情を見せた男性職員だ。日本人は自国の製品を誇りに思っているのだろ。そんなメッセージをにじませてくる。旧ソ連圏では一般的に日本に対する好奇心や、技術力に対する尊敬の念が小さくない。かつてジョージア(旧グルジア)の国境地帯で警察官と会話したときにも「俺は日本でUWF(かつて存在したプロレス団体)の試合に出たことがある」と打ち明けられた。彼らにしても予期せぬところで日本人と会うと、日本の話題を話したくなるのだろう。この男性職員からの質問が続いた。

 「車はどこのブランドだい?」

 これも偶然だが、私はモスクワで黒のカローラに乗っている。

 「トヨタだよ」

 その答えを聞くと、男性の笑顔が止まらなかった。こちらは、さながら看守を喜ばせている囚人のような心境なのか。「面倒くさい」入境の手続きを前にして、職員との会話にホッとしていたのも事実だ。

 ガシャリ。女性職員が私のパスポートに押した「入境」のスタンプの音が響いた。晴れてロシアが実効支配するクリミアへと足を踏み入れた。国境警備隊の事務所を出ると、半月が雲間から顔をのぞかせていた。そして目の前には売店を兼ねたカフェが店を開けていた。スーツケースを引っ張り、店に入ろうとすると、路上の男性が声をかけてきた。

 「(ウクライナの通貨)グリブナから(ロシアの通貨)ルーブルに換金するよ」

 そうなのだ。ウクライナや国際社会が正当性を認めていなくても、クリミアではロシアの通貨が流通して5年がたつ。時計もウクライナ時間からロシア時間へと切り替えなければいけない。 5年前の3月、ウクライナ本土と切り裂かれて、ロシアに編入されたクリミアの現実が目の前に待ち構えていた。 

 ◇ウクライナ危機が変えた国際社会

 2014年2月に始まった一連のウクライナ危機は、冷戦後の国際社会を大きく変えた。力により国境を変更しない。この不文律を破ったことにより、ロシアは欧米諸国との関係を著しく損なった。欧州諸国もロシアを「一つの欧州」の屋根の下に迎え入れるという理想を捨て去った。

 そしてウクライナは自国の領土を無残に奪い取られただけではない。同じ年の4月には東部ドネツクとルガンスクの両州で戦闘が始まった。表面的にはロシアが支援する武装勢力とウクライナ軍の衝突とされているが、ウクライナ国内ではロシア軍が大々的に介入していると信じられている。やがて5年を迎える戦闘では、民間人を含めて1万3000人が亡くなっているが、収束の見通しは立っていない。

 私は2月末からの半月、ウクライナ各地を回った。キエフ、クリミア、東南部のマリウポリ、親露派組織が統治するドネツク、南部のオデッサ、西部のリビウ、そして再びキエフと。毎日新聞の紙面では「プーチンのロシア ウクライナ危機5年」と題した連載で紹介していく。そして書ききれなかった題材や、通常の記事では紹介しづらいエピソードについて書いていく。【大前仁】

1150チバQ:2019/03/29(金) 22:49:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000002-maiall-int
ウクライナ危機の現場を歩いた(2) 市民多数「ロシア編入支持」の真実は 2月末@クリミア
3/20(水) 15:18配信 毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた(2) 市民多数「ロシア編入支持」の真実は 2月末@クリミア
広場を通りかかった少女はバラの花を置き直した。銅像はクリミアの住民からロシア兵への感謝を表す狙いで建てられた=クリミアのシンフェロポリで2019年2月27日、大前仁撮影
 ソ連時代からリゾート地として知られるウクライナ南部のクリミアだが、2月から3月にかけては不順な天候が多いという。例に漏れず2月27日のクリミア共和国の首都シンフェロポリは時折、横殴りの雪が降っていた。議会前の広場には等身大の兵士と少女の銅像が建っている。その動かぬ兵士の手元には、無数の赤いバラが置かれていた。この日はクリミアの運命を決した出来事から5年がたつ「記念日」だからだ。

 2014年2月27日、覆面兵士の一隊が共和国議会に乗り込んだ。後にロシア兵だと判明する謎の一隊が親欧米派の議員を排除した後で、親露派の議員たちはロシア政府と連絡を取り、重大な決断を下した。クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票実施を決めたのだ。そして3月16日の投票に83%の有権者が参加し、97%が賛成票を投じたと結果が発表された。「圧倒的な民意」という錦の御旗(みはた)を掲げ、プーチン露大統領は18日にクリミアの編入を宣言した。

 5年後となる今年2月27日。シンフェロポリの街は節目の日を迎えた。学校帰りと見られる10代前半の少女が銅像に近づくと、すでに手元にあった花を軽く持ち上げてから、置き直した。自分では花を買うお金を持ちあわせていなかったのだろうか。花を置き直すことにより、兵士への感謝を表しているかのようだった。

 ◇ロシア系や中高年が編入支持

 欧米諸国からごうごうたる非難を浴びたクリミア編入であるが、今のシンフェロポリの市民に尋ねてみると、正当な投票だと信じる人が少なくなかった。年金生活者の女性ニーナさん(65)は男の子の孫を連れて、広場を通りかかった。覆面部隊について尋ねると「物静かな兵士たちだった。その場に居合わせたのかも気がつかないぐらいだったから」と振り返る。それでも「彼らのお陰で、住民投票では人生で初めて胸を躍らせながら票を投じることができた」とも。銃口を突き付けられた形の住民投票について、逆に褒めたたえていた。

 警備関係の仕事に就く男性イーゴリさん(49)も、ロシアに編入された喜びを隠さなかった。「クリミアがあのままウクライナに残っていたとすれば、(東部)ドネツク州みたいに戦争が起きていたかもしれない。私はロシア系だし、クリミアはずっとロシアの土地だと思っていた。この結果でよかったと思う」

 この2人に共通するのはソ連時代のクリミアで育ったことだ。当時、形式的にはソ連邦ウクライナ共和国に所属していたが、多くのロシア系住民は自分たちが広い意味で「ロシアに住んでいる」との意識を持っていたという。ところが1991年に起きたソ連の崩壊により、一夜にしてウクライナ国民ということになった。これが多くのロシア系にとって受け入れがたかったといわれる。ましてや独立後のウクライナは財政難に悩まされ、クリミアの経済開発に取り組まなかった――。今のロシア系住民はそのような点を取り上げ、ウクライナ政府に非があったと断じる。

 ◇ソ連を知らない若い世代の思いは?

 それではソ連を知らない世代は、ロシア国民へと変わったことをどう捉えているのだろうか?

 日本の中学3年生に相当するロスティスラフさん(16)に尋ねると、少し当惑した表情で答えた。「ウクライナに生まれたから前は祖国だと思っていたけれど……。ロシア国民になった今では、それも悪くないかな」。私の取材にはロシア系の現地スタッフが同行し、編入後に導入された教育プログラムの評価などを尋ねたこともあり、その存在を意識していた様子がうかがえた。

 医学部2年生のアレクサンドルさん(19)は、明確なロシアへの編入支持派だった。「今のウクライナではロシア語が禁じられていると聞く。戻りたくない」と言い切る。ただしウクライナの首都キエフや東部、南部では、今でも多くの住民がロシア語を第1言語として使っている。彼が言及した「ロシア語の禁止」がウクライナ国内の教育についてなのか、日常会話についてなのかは定かでなかったのだが。

 この日に話を聞いた人の中で、ロシア統治への批判を辞さなかったのは主婦のエレーナさん(27)だけだった。「以前と変わらずに汚職も残されたままだ。道も全然整備されていない。物価も税金も高くなるばかり。プーチン(露大統領)も約束するが、座っているだけだもの」とズバズバ話す。揚げ句の果てに「プーチンが関心を持っているのは戦争だけよ」とも言い放った。5年前の住民投票も、夫と共にボイコットしたという。

1151チバQ:2019/03/29(金) 22:49:50
 ◇違和感を覚えた「勝者にとっての真実」

 クリミアで話を聞いてみると、次のことが分かった。本人の真意はともかくとして、編入に賛成したと答える市民が多かった一方で、自分の考えが第三者に聞かれることを恐れている人も相当数いるようだった。

 例えば、ある50代の女性に話を聞きたいと頼むと、まずは「記者証を見せてほしい」と求めてきた。その時には取材協力者の知人である私服警察官が私の近くにいたことに「何か」を感じたようだ。この女性のつぶやきが漏れ聞こえてきた。「この男はFSB(情報機関の連邦保安庁)にちがいない」。そうすると、文字通りに表情を取り繕ってから、クリミアの現状を褒め始めた。「何にも大きな問題はないと思う。物価も高くないし、作られたばかりの橋は素晴らしいし……」。私は旧ソ連圏を取材して累計6年を迎えるが、ここまで如実に当局に発言を聞かれることを恐れて取り繕う例は見たことがなかった。

 一方で多くのロシア系住民などはクリミア編入により「勝者」となった。彼らは自分たちが考える真実を訴えることに躍起になっている。そのような印象を拭えなかった。彼らが考える真実とは、以下のようである。

 14年2月のウクライナでは、親露派だったヤヌコビッチ大統領が反政権運動に耐えきれず、首都から逃亡し政権が崩壊した。親欧米派が権力を握ったことから、クリミアの人たちはロシア語を使い続ける権利などが奪われるのではないかと恐れた。だからクリミアが住民投票を経てロシアへの編入を決めたのは、自衛的な措置だった。ましてやクリミアは歴史的にロシアの土地である。

 「ぜひ真実を書いてほしい」「あなたが見たままの、話を聞いたままのクリミアを書いてほしい」「欧米の記者たちの取材に応じても、彼らは私の発言を違う趣旨で書くことが多いから」――。今回の取材を通じて、シンフェロポリの市議会議長や現地の政治評論家から、このようにも言われた。

 確かに現在のクリミアでは、表面的に平穏な生活が営まれているし、ロシア政府が橋や発電所の建設に取り組んでいる。多くの住民が編入を喜んでいたし、「すでに起きてしまったことは仕方がない」と現実を受け入れる住民も少なくなかった。これは紛れもない真実である。一方でロシアが半ば力でクリミアを奪ったことに対し、憤りを感じている人たちも少なくなかった。こちらも別の真実なのだ。

 自らが考える真実だけを振りかざし、クリミア編入の5年を正当化する主張を聞かされても、私は大きな違和感を抱かざるを得なかった。シンフェロポリの空を見上げても、灰色がどこまでも続いていた。【大前仁】

1152チバQ:2019/03/29(金) 22:50:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000001-maiall-int
ウクライナ危機の現場を歩いた(3) クリミアが見た北方領土問題 3月初旬@クリミア
3/23(土) 11:32配信 毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた(3) クリミアが見た北方領土問題 3月初旬@クリミア
1945年2月にヤルタ会談が開かれたリバディア宮殿=ウクライナ南部クリミアのヤルタで2019年3月1日、大前仁撮影
 クリミア南西部にある保養地のヤルタは大人でもふらつくほどの強風が吹いていた。街中から数キロの地点にあるリバディア宮殿は、日本にとって因縁浅からぬ地である。帝政ロシア最後の皇帝ニコライ2世が建てた離宮は1945年2月、米ソ英の3カ国首脳が顔をそろえた「ヤルタ会談」の開催場所だったからだ。

 戦後の国際秩序を決めた会談では、ソ連が対日戦線への参戦を約束する一方、現在の北方領土(ロシア語でクリル諸島)を含む千島列島を自国領に組み込むことで同意を取り付けた。このときの密約が北方領土問題として残されて、日露の間に立ちふさがっている。

 ◇「誰も住んでいない島を、なぜ返してほしいんだ?」

 ヤルタ会談から74年。舞台となったクリミア(ロシア語でクリム)をはじめとして、ウクライナ国内では北方領土問題への関心が高まっている。当然ながら、今年1月から日露の平和条約交渉が本格化しているからだ。私はウクライナの行く先々で「クリルの交渉が始まったね。どう思っている?」と尋ねられた。善意で解釈すれば「我々もロシアとの領土問題を抱えてしまった。お互いにがんばろう」というエールとして受け取れる。逆に「どうせロシアが日本に島を返すわけがないだろう」という冷笑が含まれていると感じる時もあった。

 ヤルタまで同行したのは、クリミアで取材を助けてくれたロシア系の男性だ。かつてインターネットメディアで働き、今は地元政府で広報を担当する28歳。この男性も例に漏れず、平和条約交渉について尋ねてきた。

 「そもそもクリルには、どれくらいの日本人が残っているんだ?」と素朴な疑問を投げてきた。

 「一人もいないよ。ソ連が第二次大戦の後で全ての日本人を追い出してしまったからね」と即答する。

 男性は不思議そうな表情になった。「もう一人も住んでいないのに、どうして島を返してほしいんだ?」

 なぜ彼がこのような質問を発したのか? ここで手短にクリミアの歴史にふれてみよう。15〜18世紀はモンゴル帝国の血を引くクリミア・タタール人が統治していた。その後、帝政ロシアが18世紀末に自国領に組み込み、多くのロシア人が移住した。しかしソ連時代の1954年に後世の火種がまかれた。最高指導者のフルシチョフが行政手続きの一環として、クリミアの所轄をロシア共和国からウクライナ共和国へと移管したのだ。ところがソ連は91年に崩壊し、クリミアを領内に置いたままウクライナは独立国となった。この事態に、人口の6割超を占める現地のロシア系住民が強く反発した。

 ロシアに住む愛国的なロシア人はクリミア半島に多くの同胞が残されたと考えるようになり、現地のロシア系住民も「本国への復帰」を訴え続けた。そして運命の2014年3月。前月に起きたウクライナの政変が引き金となり、ロシアは力ずくでクリミアを取り戻した。

 北方領土問題に戻ろう。私に同行した男性はソ連崩壊直前に生まれ、独立したウクライナで育ったが、常に「ロシア人」だと自覚していたそうだ。クリミア半島に取り残された身として「祖国」への復帰を願い続け、5年前に夢がかなった。自らの体験を踏まえると、すでに北方領土に日本人が残されていないのに、日本政府が返還を求める理由を理解できないという。もはや同胞が一人もいないのに、なぜ求め続けるのか?

 ◇「日本は経済的な理由で返還を求めているの?」

 「それならば日本は経済的な関心から、返還を求めているのか?」。男性は質問を変えてきた。

 再び答えはノーである。今の日本政府は「日ソ共同宣言」に基づき、歯舞群島と色丹島の「2島返還」で幕を引く方針に転じたといえる。もし両島を日本領に再編成できれば、排他的経済水域(EEZ)を広げることができる。だが、経済的な権益はこの程度に限られている。

 現在の日露両政府は北方領土での共同経済活動を検討しているが、この計画が実現したところで「利益はたかが知れている」(ロシアの担当官)。むしろ返還が実現すれば、日本は島を引き払うロシア人への補償を行わなければならず、支出の方が大きいのは確実だ。そう男性に説明した。

1153チバQ:2019/03/29(金) 22:50:38
 ◇譲れない内政問題として

 それではなぜ? 再び不思議そうな表情を見せた男性に対し次のような説明を試みた。

 「北方領土問題は日本にとって内政問題だ。そしてモラル(道徳)の問題でもある」。日本が当時のソ連と平和条約交渉を始めてから六十数年たつ。政府が北方領土返還の必要性と意義を訴え続けたことにより、日本国内では譲れない問題へと発展していった。「ソ連が不法占拠したのだから、『法と正義』の原則に基づき返すべきだ」。今でも大多数の日本人が信じて疑わない。

 このような思考回路が定着した日本人にとって、北方領土とは「返還されるべき領土」である。また対露関係は常に領土問題というフィルターを通してでしか考えられなかった。これらの点を説明しない限り、男性に理解させることができないだろう。

 「なるほど、それならばわかる」

 意外にも?男性は納得した表情に変わった。なぜならば14年の編入が実現するまで、クリミア問題はロシア本土でも現地でも、重要な内政問題だったからだ。自らも「領土の返還」を唱えてきた手前、その論理立てはスッと入ってきたというのだ。

 ちなみに男性は旧ソ連諸国でロシア系住民が多い地域について、ロシア領に再編されるべきだと信じている。「ルースキーミール」(ロシアの世界)と呼ばれる思想だ。これまでもプーチン政権が自国の影響圏を拡大する戦略として、積極的に広めてきた。当然、北方領土の返還には反対している。「どうせ日本が単独で平和条約問題について判断できないに決まっている。アメリカが邪魔してくるだろうし」と鼻で笑った。

 今のロシアでは米国への嫌悪感がとどまるところをしらない。その同盟国である日本との間で平和条約を結べるのだろうか? 「無理に決まっているさ」と男性は繰り返した。

 ◇絡み合う「クリム」と「クリル」

 ロシアがクリミアを強制編入したことは、北方領土問題の行く手にも影響を与えている。クリミアを取り戻したことにより、愛国心を高めているロシア国民だ。北方領土問題についても、従来以上に譲歩しなくなっている。

 安倍晋三首相が1月にモスクワを訪れる前日には、市内で北方領土の返還に反対する集会が催された。会場で掲げられたプラカードには「我々のクリム(クリミア)」と書かれた下に「我々のクリル(北方領土)」とも記されていた。

 ただし別の側面も浮上している。クリミア編入の代償として、ロシアは欧米諸国との関係を決定的に悪化させた。外交の機軸を修正し、アジアや中東諸国との関係拡大に力を入れている。日本との平和条約交渉に踏み出したのも、その一環ではないだろうか。モスクワの外交サークルでは、このような指摘が出始めている。

 数年前のことだ。クリミア編入の余波を受け、主要7カ国(G7)がロシアへの締め付けを強める中、安倍政権は対露関係の改善に乗り出した。その時に二つのキーワードを使った発言を耳にしたことがある。「日本にとって『クリル』は『クリム』よりも重いんだ」。対露交渉チームの一人が言い切っていた。

 七十数年前に「クリム」で催された会談が「クリル」の問題の発端となった。そして「クリム」後の国際情勢が混迷としていく中、ロシアが日本に注ぐ視線にも変化が生じているのかもしれない。その点では「クリム」と「クリル」が複雑に絡んでいると言えるだろう。

 ヤルタ会談の開催地からは黒海が望める。暴風が吹き付ける中、大きな波が打ち寄せては引き、打ち寄せては引いていた。この先に平和条約交渉で大きな波が打ち寄せてくることはあるのだろうか。まだまだ先は見えてこない。【大前仁】

1154チバQ:2019/03/29(金) 22:51:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000084-mai-eurp
ウクライナ危機の現場を歩いた(4) 戦闘が奪った味覚 3月初旬@マリウポリ、ドネツク
3/25(月) 22:51配信 毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた(4) 戦闘が奪った味覚 3月初旬@マリウポリ、ドネツク
車の周りに集まり、ドネツクから届いた品々を受け取る人々=ウクライナ東南部マリウポリで2019年3月3日、大前仁撮影
 東南部の港湾都市マリウポリは、親露派組織が実効支配するドネツクを訪れる「入り口」の一つとなって久しい。バスや乗り合いタクシーが発着する広場では、奇妙な光景を目にした。

 車のトランクと後部ドアを開けた女性が大声で名前を呼んでは、近づく人に何かを渡していた。一瞬、物資を配給しているのかと思ったが、どうも様子が違う。名前を呼ばれた人たちは、渡された品々を手にして、足早に去っていく。のぞき込んでみると、手渡されたのはシーツやら枕やら、日常品が多いようだ。中にはワイングラスを箱から取り出し、壊れていないのかを確かめている女性も見かけた。

 「ドネツクから着の身着のままで逃げて来た人が多かった。だから現地の知り合いなどに頼んで、自宅に残された身の回りの品物をこちらに送ってもらう人が少なくないのよ」。こう話すのは、ドネツクからマリウポリまで迎えに来てくれた現地助手のヤナ・トカチェンコさん(41)だ。彼女の説明によると、車から取り出した品々を周囲に渡していた女性は一種の運び屋だという。

 ◇ドネツクで飲めなくなったコーヒー

 ヤナさんのようにマリウポリまで来られる人は、ドネツクでは手に入らない品々を購入して持ち帰る。私がマリウポリで彼女と落ち合い、打ち合わせを終えたのは午後9時過ぎだった。これから買い物に行ってくるというヤナさん。興味が湧いたから、何を買うのかを尋ねた。

 まずは、ドネツクでは入手できなくなった種類のコーヒーを買うという。ブランドや種類までは尋ねなかったが、ドネツクの店頭から消えた種類があるようだ。「このコーヒーを飲む度に、ウクライナ(の時代)を思い出すの」と言うヤナさん。ウクライナ政府がドネツクを統治していた5年前までを「歴史の一時」のように淡々と話す。この言葉遣いを耳にするだけでも、ウクライナ東部の人たちの現状認識が伝わってくる。「ドネツクはウクライナの領土であるべきだ」と話すヤナさんだが、行く末については甘い期待を抱いていないようだ。

 ヤナさんがコーヒー以外に買っていくというのが、リンゴと薬である。「今のドネツクでは以前のようなリンゴが手に入らなくなった」そうだ。薬の値段が高くなったし、種類も減っている。だからマリウポリに来る度に購入する生活を続けているという。

1155チバQ:2019/03/29(金) 22:51:47
◇米国は嫌いだけど、マクドナルドには禁断症状も

 「ドンマック」。ここは私がドネツクを訪れた際に、行ってみたかったハンバーガーチェーンである。欧米諸国が科した制裁により、マクドナルドが去った市内で16年から営業している。ドネツクなどウクライナ東部一帯は「ドンバス地方」と呼ばれる。その頭文字の「ドン」と、立ち去った「マック」を掛け合わせて名付けられた。音の響きも悪くないし、何よりもマクドナルドをまねした「開き直りぶり」がおかしくてたまらない。

 ウクライナ東部で続く戦闘について、その原因の一つをたどれば、ロシアと米国の対立に行き着く。冷戦後の米国は国力を落としたロシアを横目に、ウクライナでの影響力を拡大しようと試みてきた。例として真っ先に挙げられるのが2004年大統領選だ。親露派の与党候補だったヤヌコビッチ氏を当選とした選挙結果が不正に基づくものだという抗議運動「オレンジ革命」を受け、やり直し決選投票で親欧米派のユーシェンコ氏が当選した。そしてオレンジ革命は、欧米諸国やウクライナ中部・西部で「民主化運動」とたたえられた。だがドネツクなどウクライナ東部や、その後ろ盾だったロシアは「米国の介入」と捉えた。ヤヌコビッチ氏は10年大統領で当選したが、13年秋から政権に対する抗議運動が起こり、翌14年に政権が崩壊。この時も、東部では同じような見方が広がった。

 当然ながらドネツクでは米国への反感が根強い。それでも私がドンマックのエピソードが「面白い」と思ってしまうのは、米国を嫌う「感情」と、マクドナルドを好む「食欲」が分かれてしまう点である。

 同僚の真野森作記者は14年の戦闘発生当初から、現地の情勢を熱心に伝えてきた一人だ。かつて開店直後のドンマックを取材した真野記者によると、16歳の少女はマクドナルドの「禁断症状」が出てしまい、近くのロシアの都市まで食べに行っていたという。制裁下のドネツクでは一時期、コカコーラも姿を消していた。だから真野記者が一緒に仕事をしていた男性カメラマンは「ああコーラが飲みたい」と叫んでいたそうだ。(現在はコーラの販売が再開されているが、そこに至る詳しい経緯は分からない)

 このようなエピソードを聞くと、米国発のハンバーガーと炭酸飲料がいかにドネツクの人々の生活に浸透していたかが分かる。そして長引く戦闘の影響を受け、住民は「楽しみの一つ」を奪われた。その隙(すき)に入り込んだのがドンマックのようだ。

 ◇人気のない地元ハンバーガー

 ドネツクに着いてから2日目。取材の合間に「待望」のドンマックに足を運んだ。ДонМак。キリル文字を使ったロシア語ではこう表記する。ロゴを眺めると、Mの文字がひと際大きく、しかも黄色で強調されている。この点だけでも、米国発のバーガーチェーンをまねしていることが一目瞭然だ。

 ヤナさんと一緒に店の中へ。この店の味をじっくりと鑑賞したいから、大きいサイズを頼んだ。商品名はズバリ「ビックマック」だ。一緒に頼んだフライドポテトも真っ赤なパッケージに入れられて、大きなMの文字が記されていた。ここまで徹底されると妙に感心してしまう。

 食べてみた「ビックマック」はまあまあの味だった。ただし私は普段暮らしているロシアでもマクドナルドへはほとんど行かないから、オリジナルとの味を比べるすべは知らない。フライドポテトにもついつい手が伸びたのだが、「夕食に響いてしまう」と理性を働かせ、途中で手を止めた。ただし「ペプシコ」と言って出された炭酸飲料は、砂糖の味が強すぎておいしくなかった。

 「そんなに悪くないと思うんだけれども」。ヤナさんに感想を告げたのだが、首を横に振られた。かつてあったマクドナルドに比べると、味は落ちたという。彼女には13歳の一人娘がいるのだが「ドンマックに食べに行こうか。そう誘っても乗ってこないのよ。こういう店が子どもに好かれなかったら駄目じゃない」と言う。なるほど子どもたちの舌は正直なようだ。マクドナルドに去られドネツクでは、住民が模倣品で食べしのぎながらも、「本物」を恋しがっているようだった。

1156チバQ:2019/03/29(金) 22:52:06
◇スーパーからも消える欧米産品

 大通りを挟んだドンマックの向かいには、スーパーマーケットが建っていた。店の棚にはロシアの隣国であるベラルーシから輸入した乳製品やウオッカ、ビールが並ぶ。ヤナさんによると、ここ1〜2年でベラルーシ産の品物が増えてきたという。欧米やウクライナ本国からの食料品が消えていく中、ドネツクはどんどんとロシアの経済圏に組み込まれていくようだ。

 街中を歩く女性のタチアナさん(41)に尋ねてみると「ベラルーシ産の食品は悪くない」と肯定的だ。ウクライナ本国からの食料品については「全然恋しくない」とも言い切る。ヤナさんがコーヒーやリンゴを恋しがり、マリウポリに行くたびに購入しているのとは対照的だった。

 今後のドネツクではタチアナさんのような市民が増えていくのだろうか。そしてマクドナルドがあった時代の記憶がどんどんと薄れ、ドンマックの味が標準とされていくこともあり得るのだろうか。少なくとも近い将来に戦闘がやんで、「本物のマック」が戻ってくる見通しは立っていない。【大前仁】

1157チバQ:2019/03/29(金) 22:52:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000002-maiall-int
<ウクライナ危機の現場を歩いた>(5) ガタガタ道とやまない政治不信
3/29(金) 18:33配信 毎日新聞
<ウクライナ危機の現場を歩いた>(5) ガタガタ道とやまない政治不信
マリウポリからオデッサへ続く道路沿いでは風力発電施設も。付近では草木が茂り始めていた=ウクライナ南部で、大前仁撮影
 ウクライナで取材を始めて10日目。親露派組織が実効支配する東部ドネツクを早朝に出てウクライナ政府が統治するマリウポリに戻り、そこから一路、西南部の主要都市オデッサへ向かった。ドネツクの現地助手、ヤナ・トカチェンコさんから紹介された、男性のバディムさん(46)が運転する車で西へ走ること約630キロ。正午過ぎに東部マリウポリを出てから9時間近く走り続けた。

 アゾフ海に臨む港湾都市マリウポリは2014年夏、ドネツク一帯を実効支配する親露派から攻撃された記憶が新しい。市内とドネツクを結ぶ幹線道路だけではなく、オデッサまで延びる幹線道路でも所々に検問所が設けられていた。赤い日本のパスポートを差し出す度に、警備兵はけげんそうな表情に変わるが、質問されることはなかった。ウクライナの東南部に来ると、この国が戦時下に置かれていることを実感する。

 今回の出張では、ウクライナ軍がマリウポリに海軍基地を作るという計画について取材したかった。現地では関係者を見つけられないまま去ったのだが、幸いにも隣で運転するバディムさんは港湾関係の仕事に就いていたという。この計画について尋ねてみると「真剣に検討されていないだろう」と一蹴した。まずはマリウポリ港の水深が浅いことから、艦船が行き来するには適していないと指摘する。さらに独立後のウクライナでは経済難が続き、艦船を建造できるような企業が事実上破産してしまったという。

 ◇国民に嫌われる政商と政治家

 「ウクライナには艦船を買うようなお金もないんだ」。いつの間にかバディムさんは政治批判に転じた。独立後のウクライナでは「オリガルヒ」と呼ばれる政商が国の政治と経済を牛耳ってきたといわれる。「オリガルヒは十分なお金を持っている。あいつらをつるし上げれば、お金が出てくるだろう。そうすれば、基地を作ることだって、何だってできるはずだ」とバディムさんが続けた。ただし「そのような日は来ないだろうけれどもね」とあきらめ顔にもなった。

 ウクライナでは3月31日に大統領選の投開票日を控えている。現職のポロシェンコ大統領と国際社会でも知られるティモシェンコ元首相、コメディアンのゼレンスキー氏による三つどもえの選挙戦だ。1回目の投票で過半数を獲得する候補は出ず、上位2人による決選投票(4月21日予定)にもつれ込むと見られる。ゼレンスキー氏は既存政治家への不信を受けて支持を集めており、政治経験のない同氏に大統領職を任せるべきかの判断を国民は迫られている。そして今のウクライナでは、バディムさんのように政権や政治家への批判を始めると止まらない人が少なくない。

 車中の私はパソコンを開き、原稿の執筆を試みていたのだが、最大の「障害」は道路の状態だった。所々ででこぼこの道が続き、振動がひどく、原稿を打てなくなってしまう。こんな時にバディムさんの政権批判を再び聞いた。「この政権には怒りを感じているんだ。あいつらは盗品を売買する商人で、盗人で、賄賂を受け取っている連中なんだ。ここ数年間は何もしてこなかった。この道路の状態をみれば、わかるだろう」

1158名無しさん:2019/03/29(金) 22:52:40
 ◇改革が進んでいないわけではないようだが……

 14年6月に就任したポロシェンコ氏は多くの分野での改革を約束した。私も16、17両年、改革を担当していた大統領府副長官を取材し、「改革の進捗(しんちょく)」について説明を受けた。かつて地方自治体は税金をすべて中央政府に納め、改めて中央政府から予算を受け取っていたが、今ではこの分野の地方分権が進んだと聞く。査証(ビザ)のオンライン申請を受け付けるなど、各種の行政サービスも向上したそうだ。またポロシェンコ政権が「改革の痛み」として電気やガス料金を値上げしたことから、国民の反発を買っているとも指摘されている。改革が全く進んでいないわけではないようだ。

 しかし私がウクライナ各地で話を聞いた限りでは、大部分の国民が改革の進展に不満を抱いていた。「一部の改革は進んでいる」と答えた人たちですら、ポロシェンコ政権にとどまらず、ティモシェンコ氏をはじめとした既存政治家への不信感を隠そうとしなかった。政治家はオリガルヒの操り人形に過ぎず、その権益に反するような改革に踏み込まない――。多くの国民の疑いは解けていない。

 ガタガタ道が続いたのは、マリウポリからオデッサへの行程だけではなかった。ロシアが実効支配するクリミアを出て、中南部ヘルソン州からマリウポリへ向かう幹線道路もひどかった。オデッサに着いた翌日に西へ向かう道も舗装がひどい箇所が多かった。国が道路舗装などのインフラ整備に十分な予算を充てていないのか。もしくは予算自体が計上されていても、どこかにお金が流用されてしまっているのか。あちらこちらで舗装が悪い道に遭遇し続けた。

 この日も予期せぬ道のへこみに遭い、バディムさんが運転するマツダ車もガタンと揺れた時があった。「まったく、ひどいものだ。日本車のステアリング技術に救われたよ」。ぼやきが聞こえてきた。

 ◇肥沃な国土も生かし切れず

 ウクライナ国内でも土地が肥沃(ひよく)だといわれるのが、この日に通ったヘルソン州だ。マリウポリを出発してから数時間ぐらいたつと、どこまでも平らな土地が道の左右に広がっていた。「ウクライナは本当に豊かな国土を持っているんだね」。私はバディムさんに相づちを求めた。この国土と国の潜在性をきちんと生かしていない――。バディムさんからはこのような趣旨の答えが返ってきた。

 今回のウクライナ出張では、国の行く末に前向きな人とも出会っていた。「多くの知り合いが夢を求めてヨーロッパに行ってしまった。それでも僕はウクライナに未来があると信じている」。首都キエフのタクシー運転手、エフゲーニさん(35)はこう話していた。「ソ連時代のウクライナは『ソ連の食料庫』と呼ばれていた。農業の生産力を上げれば、きっと成長できるだろう」と力説していた。

 今、その肥沃なウクライナの大地を車で走っている。周囲を見渡すと、ところどころで草が生え始めている。長い冬が終わりを告げ、春の始まりを迎えたようだ。辛らつな発言が多かったバディムさんですら、うれしそうだ。「見てください。緑が顔を出している。春が始まっている」と。

 ソ連崩壊と独立から28年。この先、ウクライナという国にとっても「長い冬」が終わりを告げ、「春」が訪れる日はあるのだろうか。国の行く末を決める大統領選の投票日は、すぐそこまで来ている。【大前仁】

1159チバQ:2019/03/31(日) 18:31:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000011-jij-int
コメディー俳優首位、現職苦戦=31日、ウクライナ大統領選
3/31(日) 7:20配信 時事通信
コメディー俳優首位、現職苦戦=31日、ウクライナ大統領選
29日、キエフ郊外で舞台に出演するウクライナ大統領選候補のゼレンスキー氏
 【キエフ時事】ロシアによるクリミア半島の実効支配や親ロシア派との紛争が続くウクライナで31日、大統領選の投開票が行われる。

 ウクライナ情勢をめぐり欧米とロシアの対立が続く中、選挙結果は国際関係に影響を及ぼすが、世論調査では政治経験のないコメディー俳優のゼレンスキー氏(41)が首位を走り、現職のポロシェンコ大統領(53)やティモシェンコ元首相(58)を抑えたまま投票を迎える。

 調査会社レイティングが28日に発表した調査によると、「投票に行く」と答えた人の22.6%がゼレンスキー氏を支持。ポロシェンコ氏とティモシェンコ氏が同率の14.6%で続く。ただ、当選には過半数の得票が必要で、上位2人による4月21日の決選投票に進む公算が大きい。

 ゼレンスキー氏はテレビドラマで教師から突然大統領になって奮闘する役を演じて人気を得た。政治経験のなさを逆手にとって清新さをアピール。政治集会を開かず、インターネット交流サイト(SNS)を中心に支持を広げた。選挙戦最終盤の29日も舞台に出演し、「きょうは単なる公演。政治的宣伝はありません」とおどけた。

 一方で、ウクライナとロシアの緊張が続く「戦時」に外交・安全保障の素人であるゼレンスキー氏が当選する可能性が出ていることを危惧する声も出ている。同氏は公約で「ウクライナを平和にしなければならない。欧州連合(EU)のパートナーと共に戦争終結と占領された地の回復を目指す」と述べているが、具体的道筋は示していない。昨年11月のロシアによるウクライナ艦船拿捕(だほ)で乗組員の拘束は続いたままだ。

 陣営幹部は、ゼレンスキー氏が面会した外交団に政策に関して適切に受け答えしていると述べ、「反感や拒否を示されたことはない」と訴えているが、ウクライナを支援する欧米には不安がくすぶっているようだ。

1160チバQ:2019/04/01(月) 21:06:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000108-jij-int
コメディー俳優と現職、決選投票へ=問われる対ロ姿勢-ウクライナ大統領選
4/1(月) 18:45配信 時事通信
コメディー俳優と現職、決選投票へ=問われる対ロ姿勢-ウクライナ大統領選
3月31日、キエフで、ウクライナ大統領選で首位の見通しとなり、笑顔を見せるコメディー俳優ゼレンスキー氏(EPA時事)
 【キエフ時事】3月31日投票のウクライナ大統領選で、中央選管が翌4月1日に発表した集計結果(開票率70%)によると、コメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキー氏(41)が得票率30.5%で首位、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領(53)が16.2%で2位となった。

 ゼレンスキー氏も当選に必要な過半数は得票できず、2人が4月21日の決選投票で争う見通しとなった。

 ゼレンスキー氏はテレビドラマで大統領役を演じ、人気を得た。政権の汚職体質や改革停滞に国民の不満が高まる中、政治経験はないが、清新なイメージを持つことから支持が広がった。決選投票まで勢いを維持できるかが注目される。

 ウクライナでは、ロシアによるクリミア半島の実効支配や親ロシア派との紛争が続く。決選投票はそれぞれ、ロシアへの姿勢が大きく問われそうだ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000599-san-int
喜劇俳優と現職が決選へ ウクライナ大統領選 既存政治家に不満
4/1(月) 19:59配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】3月31日に行われたウクライナ大統領選(任期5年)は1日、開票率約75%の時点で、人気コメディアンのゼレンスキー氏(41)が約30%を得票して首位に立った。過半数を獲得する候補者はなく、同氏と、2位につけている現職のポロシェンコ氏(53)が決選投票に進む可能性が高い。

 政治経験の全くないゼレンスキー氏は、既存の政治家やエリート層への不満を背景に支持を集めている。テレビドラマで大統領役を演じて人気を博した同氏が、実際に大統領となることにも現実味が出てきた。

 開票作業の75%が終わった時点で、2位のポロシェンコ氏は得票率16%、ティモシェンコ元首相(58)は同13%となっている。4月21日に予定される決選投票では、ティモシェンコ氏ら3位以下の候補を支持した票がどう流れるかが焦点となる。

 ポロシェンコ氏は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合後に大統領に就いた。親欧米路線と厳しい対露政策を掲げたが、経済低迷や公職者の腐敗体質を克服できず、支持が伸び悩んだ。

 同氏は投票締め切り後、「プーチン(露大統領)が望んでいるのは、軟弱で経験不足、思想的に無定形のウクライナ大統領だ」と発言。決選投票を見据え、ゼレンスキー氏の支持層を牽制(けんせい)した。

 ゼレンスキー氏は、平凡な教師が大統領に選ばれ、汚職や新興財閥と闘う筋書きの連続ドラマで主人公を演じた。若く清廉なイメージで支持を集める一方、政策に不明瞭な点が多いことが不安視されてもいる。

 ゼレンスキー氏も親欧米派で、「クリミアや親露派武装勢力の支配地域を交渉で取り戻す」としている。プーチン氏と渡り合えるかは全く未知数だ。

1161チバQ:2019/04/01(月) 21:07:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000018-jij_afp-int
「チョコレート王 vs コメディー俳優」 ウクライナ大統領選、決選投票へ
4/1(月) 12:53配信 AFP=時事
「チョコレート王 vs コメディー俳優」 ウクライナ大統領選、決選投票へ
ウクライナ大統領選の決選投票に進むことが決まった現職のペトロ・ポロシェンコ大統領(左)とコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキー氏(2019年3月31日作成)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナ大統領選の第1回投票が3月31日に行われ、現職のペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領(53)とコメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)氏(41)が、3週間後の決選投票に進む見通しとなった。

 出口調査の結果によると、第1回投票でのゼレンスキー氏の得票率は30%以上で、約18%のポロシェンコ氏を大きく引き離している。

■コメディアン、ゼレンスキー氏

 ゼレンスキー氏はすでにウクライナの大統領に選ばれている──人気テレビ番組「市民の召使い(Servant of the People)」の中でのことだ。

 今回の大統領選では当初、ゼレンスキー氏が勝つ見込みはないとみられていた。だが、既存の政治階級に不満を持つ人々の支持を得て、主力候補となった。

 支持者らはゼレンスキー氏が政界に新しい風を吹き込むと考えているが、専門家らは同氏のマニフェストは曖昧で、内戦状態が続く国家の命運を政治の初心者に賭けるべきではないと指摘する。

 ウクライナ中部の工業都市クリビーリーフ(Krivy Rig)の出身で2児の父。法律の学位を取得しながらもステージでのキャリアを選んだゼレンスキー氏は、俳優から米大統領になったロナルド・レーガン(Ronald Reagan)氏と比較されることもある。政策を訴える手段としては、記者会見よりもソーシャルメディアの動画を好んでいる。

 ゼレンスキー氏は、物議を醸しているウクライナのオリガルヒ(新興財閥)、イーゴリ・コロモイスキー(Igor Kolomoysky)氏の「手先」だとの批判も出ているが、ゼレンスキー氏はコロモイスキー氏との政治的結びつきを否定している。

 またウクライナのテレビ局は今年1月の調査報道で、ゼレンスキー氏とロシアとの商取引関係を指摘している。報道を受けてゼレンスキー氏は、ロシア企業が所有するキプロス企業の株式を保有していることを認め、これを売却することを誓った。

 ゼレンスキー氏は公約として、2015年にウクライナ政府と対立する同国東部の親ロシア派の間で和平に向けて交わされた「ミンスク合意」の履行を進めると述べている。だが、ゼレンスキー氏がロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に立ち向かうことができるのか疑問だとの指摘もある。一方でゼレンスキー氏は、ポロシェンコ政権が進める欧米との協調路線を維持すると表明している。

■チョコレート王、現職ポロシェンコ氏
 ポロシェンコ氏は2014年、欧米との協調と反汚職を訴えた民衆蜂起により、親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)氏が失脚した後の選挙で大統領に選ばれた。

 チョコレート会社で財を成した富豪のポロシェンコ氏は、第1期政権時には欧米との緊密な関係を築くことを主な政策として掲げていた。だが、汚職撲滅の成果はあまりみられず、生活水準の向上も実現されていないとの批判もある。

 ウクライナ南西部の小さな街ボルグラード(Bolgrad)出身のポロシェンコ氏は、キエフ国立大学(Kiev State University)で経済学を学んだ。4人の子どもがいる。

 1998年、議員に当選し政界へ進出。2000年には創設者の一人としてヤヌコヴィッチ氏の地域党(Regions Party)に加わったが4年後、ヤヌコヴィッチ氏が不正を行ったと言われる選挙後に同氏に反対する立場に変わった。

 その後、親友のビクトル・ユーシェンコ(Viktor Yushchenko)氏と組み、2004年の大統領選と民主化運動「オレンジ革命(Orange Revolution)」の中で同氏の当選を支え、ユーシェンコ政権で閣僚入りした。

 ウクライナのテレビ局が昨年、ポロシェンコ氏と家族がモルディブに所有する島での休日に50万ドル(約5550万円)を使ったと報じると、世間から大きな批判が巻き起こった。【翻訳編集】 AFPBB News

1162チバQ:2019/04/21(日) 23:22:26
https://special.sankei.com/f/international/article/20190420/0001.html
ウクライナ大統領選 コメディアンが大幅リード エリートへの不満吸収
2019.4.20
 【キエフ=小野田雄一】ウクライナ大統領選の決選投票が21日に行われる。世論調査によると、政治経験のない人気コメディアン、ゼレンスキー氏(41)が現職のポロシェンコ氏(53)を大差でリードしており、初当選する可能性が高まっている。両候補とも親欧米派だが、ウクライナへの軍事介入を続けるロシアについては、対処方針に一定の相違がある。

 ウクライナの世論調査機関「レイティング」が18日に公表した事前調査によると、回答者の52%がゼレンスキー氏に、19%がポロシェンコ氏に投票すると答えた。先月行われた第1回投票では、両氏の得票率がそれぞれ30%と16%だった。

1163名無しさん:2019/04/22(月) 17:30:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000017-jij-int
改名賛否両派、決選投票へ=北マケドニア大統領選
4/22(月) 7:45配信 時事通信
改名賛否両派、決選投票へ=北マケドニア大統領選
21日、スコピエで、笑顔を見せる北マケドニア大統領選の国名改名に批判的な候補、ゴルダナ・シルヤノフスカダフコバ氏(EPA時事)
 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国の北マケドニア(旧マケドニア)で21日、大統領選の投票が行われたが、全3候補とも当選に必要な過半数に届かず、上位2人が5月5日の決選投票に進むことになった。

 隣国ギリシャとの合意を受け、2月に成立した国名変更後初の選挙だった。決選投票はギリシャとの合意を支持した与党系候補と、批判的だった野党系候補の一騎打ちとなる。

 開票率約98%の時点で、中道左派与党の社会民主同盟などが支持するステボ・ペンダロフスキ氏(56)の得票率が42.73%、中道右派野党・国家統一民主党が推すゴルダナ・シルヤノフスカダフコバ氏(63)が42.58%とほぼ並んだ。国名変更をめぐる国民の分断が反映される結果となった。

1164チバQ:2019/04/22(月) 17:32:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000020-asahi-int
TVドラマ通り?コメディアン大統領が誕生 ウクライナ
4/22(月) 11:24配信 朝日新聞デジタル
TVドラマ通り?コメディアン大統領が誕生 ウクライナ
出口調査の結果を受け笑みを浮かべるゼレンスキー氏(手前、左から3人目)=21日、キエフ、喜田尚撮影
 旧ソ連のウクライナで、政治経験ゼロのコメディータレントが劇場型戦術で現職を破り、21日の大統領選を制した。人口4400万、国土の広さで欧州連合(EU)最大のフランスをもしのぐウクライナ。当選確実となったボロディミル・ゼレンスキー氏(41)は「みんなで権力機構の刷新を」と訴え、経済停滞や政治の汚職に不満を募らせた有権者の心をつかんだ。

【写真】キエフで21日、決選投票後、支持者に語りかけるゼレンスキー氏=AP

 当選を確実にした21日夜の記者会見で早速、「渋滞を引き起こす(大統領の)車列はやめたい」と発言。人気のテレビドラマ「国民のしもべ」で演じる庶民感覚の大統領を連想させた。

 ドラマの中の「大統領」は元は普通の歴史教師だった。教室で生徒に腐敗批判の熱弁を振るう姿がSNSで拡散し、ほとんど偶然のように大統領に選ばれた。

 現実には2018年末に立候補表明。今年3月末の第1回投票でトップになり決選へ進むと、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領(53)を世論調査で終始30ポイント以上リードした。

 選挙期間中、ドラマの新シリーズの放映が始まった。「規定外の選挙運動では」と物議を醸したが、ドラマと現実が同時進行するような異例の選挙戦となった。

朝日新聞社

1165チバQ:2019/04/22(月) 19:43:26
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042200149&g=int
コメディー俳優が大統領に=決選投票で圧勝-ウクライナ
2019年04月22日11時21分



21日、キエフで、ウクライナ大統領選で圧勝する見通しとなり、笑顔で記者会見に臨むゼレンスキー氏(EPA時事)

 【キエフ時事】21日に行われたウクライナ大統領選決選投票は即日開票され、コメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキー氏(41)が7割超を得票し、圧勝する見通しとなった。対立候補のペトロ・ポロシェンコ現大統領(53)も敗北を認めた。ロシアによるクリミア半島の実効支配や親ロシア派との紛争が続くウクライナを政治経験のない大統領が率いることになり、国際社会はゼレンスキー氏の手腕を注視することになりそうだ。
【特集】地球コラム〜国際ニュースの「ウラ」を読み解く〜

 中央選管によれば、開票率65%時点で、ゼレンスキー氏の得票率は73.0%。ポロシェンコ氏は24.6%で、大差がついた。調査機関「民主イニシアチブ」などの合同出口調査では、ゼレンスキー氏の得票率は73.0%。ポロシェンコ氏は25.5%だった。

 ゼレンスキー氏は出口調査発表後、記者会見し「すべてのウクライナ国民に感謝する。私はあなた方を裏切らないと約束する」と宣言した。東部の紛争解決のためフランスとドイツ、ロシア、ウクライナの4カ国の枠組みで協議を「再起動する」と強調。「停戦に向けて最後まで突き進む」と訴えた。
 また、紛争の捕虜や昨年11月のロシアによるウクライナ艦船拿捕(だほ)で拘束された乗組員の解放へ「全力を尽くす」と語った。

1166チバQ:2019/04/24(水) 13:52:51
https://www.sankei.com/world/news/190423/wor1904230037-n1.html
【ロシア深層】「政治士官」復活 軍離反を警戒 遠藤良介
2019.4.23 20:13国際欧州・ロシア
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ロシアのプーチン大統領(AP)
ロシアのプーチン大統領(AP)
 1990年公開の米映画「レッド・オクトーバーを追え!」(トム・クランシー原作)は、ソ連の最新原子力潜水艦の艦長らが、原潜を使って米国への亡命を図る筋書きだ。作品の序盤には「政治士官」という役職の男が登場し、その名をプーチンという。

 ソ連共産党のお目付け役であるプーチン政治士官は、艦長室に勝手に入ることもできる有力者として描かれている。艦長が原潜に出された作戦命令書を開封する際も、政治士官が同席する決まりだ。

 艦長は、自らの亡命計画の邪魔となるプーチンを事故に見せかけて殺害し、命令書を燃やす。「貴様だけは連れていけない…」

 政治士官の職はソ連軍に実在した。起源は17年のロシア革命後、共産政権がソビエト赤軍に派遣したコミッサール(委員)だ。赤軍は当初、旧帝政軍の士官を登用したため、コミッサールに指揮官を監視させたのである。コミッサール廃止後も、共産主義の徹底を図る目的でソ連末期まで政治士官が置かれた。

 その政治士官が昨年、ロシア軍に復活したから驚きだ。連隊や中隊など各層の部隊や艦艇に、軍政担当の副指揮官ポストが設けられ始めたのである。

 新・政治士官の職務は、将兵の「愛国心」を涵養(かんよう)し、国内外の情勢や大統領の政策を説明することだとされる。規律維持を目的としていた従来の隊内教育が拡充され、一気に政治色を帯びることになる。

 国防省には政治士官を統括する軍政総局が発足した。総局長は国防次官兼務のポストであり、この新組織がいかに重視されているかが分かる。ソ連時代に政治士官を養成した名門、軍政アカデミーも年内に復活する見通しだ。

 プーチン露政権が今になって政治士官を設けるのは、軍の引き締めを図るためにほかならない。

 2014年のウクライナ介入後、ロシアと米欧の対立は決定的となり、関係が改善する兆しはない。プーチン大統領は、軍備増強によって米国と張り合う方針だ。要である軍が揺らいでは元も子もなく、隊内でのプロパガンダ(政治宣伝)に力を入れる必要があると考えている。

 米欧との対決路線は経済を低迷させ、世論調査では「国が正しくない道を歩んでいる」と答える人が半数近くにのぼっている。プーチン氏には、軍が反体制運動に同調し、政権から離反することへの警戒感もある。ソ連崩壊後のロシアでは軍人による少なくとも3度の政権転覆計画があったことが知られており、決して絵空事ではない。

 政権は同時に、近年の反政権デモで中核となっている若年層の取り込みにも余念がない。

 16年には、児童生徒の軍事愛国主義団体「ユナルミヤ」(青少年軍の意)が創設され、すでに約35万人が参加している。政権は、第二次大戦での対ドイツ戦勝利から75年となる2020年5月までに、ユナルミヤの構成員を100万人にすることを目標にしている。

 支持率低下に直面するプーチン政権は、「外敵」に対抗する必要を訴え、「愛国心」をたきつけることでしか求心力を維持できない。そして、こうした政権の手法はいっそう経済を悪化させ、反政権機運を高める悪循環を招いていく。(外信部編集委員兼論説委員)

1167チバQ:2019/04/24(水) 14:18:22
http://news.livedoor.com/article/detail/16362906/
ユダヤ人似の人形燃やす、ポーランドのイースター行事に非難
2019年4月24日 2時47分 AFPBB News
ポーランド南東部プルフニクで、イースターの伝統行事でつるされたユダの人形(2019年4月19日撮影)。(c)Hubert Lewkowicz / AFP
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【AFP=時事】ポーランド南東部の町で先週、キリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)の昔の伝統を再現し、「典型的なユダヤ人に似せた」人形がつるされ焼かれたとの報道を受け、世界ユダヤ人会議(WJC)はこれを非難した。

 WJCのロバート・シンガー(Robert Singer)最高責任者(CEO)は21日、「反ユダヤ主義が露骨に示されたことに嫌悪と激しい怒り」を抱くと表明。「ユダヤ人は、想像を絶する暴力と苦しみをもたらした、昔の反ユダヤ主義の恐ろしい復活にひどく動揺している」と述べた。

 ポーランドのメディアが報じた写真や映像には、南東部の町プルフニク(Pruchnik)で聖金曜日(Good Friday、受難日)の19日、イエス・キリストの12使徒の一人でキリストを裏切ったユダ(Judas)の人形を子どもを含む住民が棒でたたく様子が捉えられている。

 耳の前に(正統派ユダヤ教徒の)髪のふさがあり、鼻の大きなこの人形は、その後頭部を切り落とされると、火を付けられ川へ放り込まれたという。

 18世紀にさかのぼるこの行事は、第2次世界大戦(World War II)まで定期的に行われ、現在は数か所の村で続けられている以外ほぼ廃止されている。地元メディアによると、プルフニクでも近年は行われていなかったとみられる。

 ポーランドでは最近、反ユダヤ主義をめぐる懸念が再浮上している。

【翻訳編集】AFPBB News

1168 チバQ:2019/04/27(土) 16:43:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000032-jij-int.view-000
対ロシア方針、欧米注視=勝利の俳優、柔軟姿勢か-ウクライナ大統領選〔深層探訪〕

4/27(土) 8:27配信��
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21日、キエフで、ウクライナ大統領選決選投票の出口調査結果を受け、笑顔で手を振るコメディー俳優のゼレンスキー氏(EPA時事)

 21日のウクライナ大統領選決選投票で政治経験のないコメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキー氏(41)が現職のペトロ・ポロシェンコ大統領(53)に圧勝した。既存政治家への不満が高まる中、刷新を訴えて勝利したが、ロシアに併合されたクリミア半島の問題や親ロシア派との紛争など外交・安全保障の難題が山積している。欧州とロシアに挟まれたウクライナの状況は国際情勢を左右するため、欧米はゼレンスキー氏がどのようにロシアへ対応するか注視している。

 ◇米長官が電話
 「米国はウクライナの主権と領土の一体性を支持する」。決選投票直前の19日、ポンペオ米国務長官はポロシェンコ氏のほか、ゼレンスキー氏とも電話で話し、ウクライナ支持を伝えた。選挙結果が出る前に米国務長官が候補者と電話するのは異例とも言えるが、ゼレンスキー氏の対ロ方針を探る狙いもあったとみられる。フランスのマクロン大統領も12日、訪仏したゼレンスキー氏と会談し、東部の紛争などについて意見を交わした。

 ゼレンスキー氏は欧州統合路線を取るが、ポロシェンコ氏が対ロ強硬姿勢を前面に出していたのに対し、対ロ批判は抑えてきた印象だ。紛争解決に向けては「ロシアとの交渉は避けられない」と述べるなど一定の対話姿勢も見せる。

 ゼレンスキー氏は公約で「紛争終結と一時的に占領された領土回復を実現し、占領者に損害を償わせる」と表明したが、ロシアを名指ししていない。

 こうした姿勢のゼレンスキー氏が、外交巧者のロシアのプーチン大統領に押し込まれてしまうのではという懸念は欧米の間でくすぶっているもようだ。ゼレンスキー氏は19日の公開討論会で「人生で一度もプーチン氏と話したことはないし、紛争が始まってからはロシアに行っていない」とロシアとのつながりを否定した。

 ◇ロシアは歓迎
 一方、ロシアはポロシェンコ氏からゼレンスキー氏への交代を歓迎している。2014年のクリミア併合を機にロシアと欧米の関係は悪化し、対ロ制裁も続く。クリミア併合の熱狂も冷め、支持率も落ち込むプーチン氏がゼレンスキー氏との対話に乗り出す可能性はある。ロシアのペスコフ大統領報道官は今月、ゼレンスキー氏との対話に関し、「挑発的でさえなければ、プーチン大統領は対話にオープンだ」と語っている。

 ロシアは昨年11月にクリミア周辺海域でウクライナ艦船を拿捕(だほ)。乗組員の拘束を続けているが、ウクライナの研究機関「新欧州センター」のレオニド・リトラ上級研究員は「もしロシアがウクライナ大統領選後に乗組員を解放すれば、本心はともかくロシアが新大統領との対話と東部の紛争解決に前向きであると示すことができる」と指摘する。

 仮に乗組員が解放されれば、影響は2国間にとどまらない。プーチン氏とトランプ米大統領は昨年、アルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談を予定していたが、拿捕を受けて正式な会談は中止となった。リトラ氏は、解放なら「プーチン氏とトランプ氏の会談に向けた障害はなくなる」とも語り、米ロ関係が動きだす可能性にも言及した。(キエフ時事)

1169チバQ:2019/05/06(月) 22:28:34
https://www.asahi.com/articles/ASM5634RPM56UHBI006.html
北マケドニア大統領選、与党候補が当確 国名改称が争点
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ウィーン=吉武祐 2019年5月6日10時30分
 今年2月に国名を改めた北マケドニア(旧マケドニア)で5日、大統領選の決選投票があり、中道左派の与党連合が推す元大統領顧問で政治学者のステボ・ペンダロフスキ氏が、得票率51・7%で当選を確実にした。ギリシャとの合意に基づいて今年2月に国名改称に踏みきったことの是非が主要な争点となり、分断が尾を引く状況が鮮明になった。

 選挙戦では野党の中道右派が擁立した憲法学者シリャノフスカ・ダフコバ氏が、新国名の北マケドニアを使わないなどと、改称に異を唱える主張を展開した。4月21日の第1回投票ではペンダロフスキ氏とともに42%台の得票率で拮抗(きっこう)。いずれも過半数に達しなかったため決選投票に持ち越された。

 第1回投票で3位だった候補を支持していた少数派アルバニア系の動向が、上位2人による決選投票の結果を左右するとみられていた。

 ギリシャは、旧ユーゴスラビア…


https://digital.asahi.com/articles/ASM2W73K6M2WUHBI06F.html?rm=585
マケドニアの国名問題合意 ギリシャの背中押したのは?
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テッサロニキ=河原田慎一、スコピエ=吉武祐 2019年4月11日18時33分
 英雄アレクサンドロス大王が治めた「マケドニア」を国名にするかをめぐる、ギリシャと北マケドニア(旧マケドニア)の間の長年の問題が解決した。なぜ合意にこぎつけることができたのか。(テッサロニキ=河原田慎一、スコピエ=吉武祐)

 ギリシャ第2の都市テッサロニキがある北部は、マケドニア地方と呼ばれる。アレクサンドロス大王が生まれた古代マケドニア王国の都、ペラはテッサロニキから西に約40キロ。ギリシャ国民にとって大王は紀元前4世紀にギリシャ文明を東方へ広めた英雄だ。テッサロニキの広場には大王の像が立ち、地元住民は自らを「マケドニア人」と呼ぶ。

 隣国の北マケドニアも旧ユーゴスラビアを構成する共和国としてマケドニアを名乗り、1991年の独立で国名をマケドニアとした。これにギリシャは激しく反発。マケドニアの北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟に反対した。長年の外交問題だったが、両国は昨年6月に国名変更で合意。マケドニアは今年に入り、北マケドニアと改称した。

批判押し切ったギリシャ政権
 だが「マケドニア」の名が残るため、ギリシャ人の多くは納得していない。北マケドニア人を首都名から「スコピエ人」と呼んでいる。テッサロニキから国境まで約60キロだが、国境を越えてすぐ近くのカジノか、ギリシャより安いガソリンやたばこを買いに行くぐらい。交流は少ない。

ログイン前の続き ペラ近くの村に住むバシリス・クルティディスさん(47)は「マケドニア王国は海沿いに栄えた。スコピエに当時の名残はないはずで、後に住み始めたスラブ人がマケドニアを名乗るのはおかしい」。

 それでもギリシャのチプラス首相は解決に踏み切った。今後、ギリシャからの観光ルート開発への投資や、北マケドニアの大学生の受け入れなど、交流を進める見通しだ。

 テッサロニキにあるマケドニア大学のイオアニス・アルマコラス准教授(バルカン半島政治)は「左派のチプラス氏が愛国心を刺激する問題を持ち出して右派に揺さぶりをかけた結果」とみる。またギリシャには「バルカン半島各国への影響力を強める思惑もあった」と指摘する。

 今月2日、チプラス氏はギリシャ首相として初めてスコピエを訪れ、ザエフ首相と会談した。歴史的な合意を実行に移した両首脳が肩をたたき合ってスマホで「自撮り」する場面が報じられた。ザエフ氏は「我々は思い切った決断で全てが可能になることを欧州と世界に示した」と話した。

 マケドニアは2008年にNATO加盟をギリシャに阻止されてから西側と距離を置いてきた。保守系の前政権は、アレクサンドロス大王をイメージしたとされる巨像「馬上の戦士」など、ナショナリズムを強調する像や記念碑をスコピエ中心部に建てた。

1170チバQ:2019/05/06(月) 22:29:03

譲歩重ねたマケドニア政権
 ギリシャを刺激するこうした政策を捨て、路線転換を図ったのが、ザエフ首相率いる中道左派の現政権だ。小国として生きるにはNATO加盟で安全保障基盤を安定させ、EU加盟で経済的繁栄をめざす道しかないとの主張だ。

 政権発足間もない17年12月、ギリシャとの交渉が本格化する中、ザエフ氏は「我々はアレクサンドロス大王の唯一の後継者ではない」と発言。18年に入ると首都の玄関口「アレクサンドロス大王空港」を「スコピエ国際空港」に改名した。

 こうした譲歩を不快に思う国民は少なくなかった。ギリシャとの合意内容が公表されると、ギリシャ側に失うものがない「不平等条約」だと批判された。昨年9月末、国名変更の是非を問う国民投票は野党のボイコットで投票率が37%にとどまった。

 北マケドニアでは今年2月12日に新国名の使用を始めて以降、国境の看板の表示を変えるなどの作業が進み、目立った混乱は伝えられていない。今後、特産の「マケドニア・ワイン」など商品・ブランド名の扱いについて専門家を交えて議論する予定で、経済界が注目している。

 北マケドニアは4月21日に大統領選を控え、保守系候補は新しい国名を使わないと主張している。
EU、今後の試金石に
 EUは北マケドニアへの改名について「圧倒的多数が賛成した」と歓迎し、低投票率は不問に付した。国会で改名に反対した野党に対しては、NATO拡大を支える米国などによる切り崩しもあった模様だ。

 東西の勢力がせめぎ合うバルカン半島地域にあって、EUとしては勢力拡大と欧州の結束強化を示す契機。ロシアや中国の影響を抑えて各国を迎え入れたいところだ。北マケドニアはNATO加盟が認められ、EU加盟交渉入りの手続きも進む見通しだ。

 この地域は異なる民族、宗教の人々が住み、ユーゴ崩壊後は戦乱も経験し、国同士の対立が続いた。EUの拡大戦略では、二国間関係での対立解消を事実上の加盟条件としている。そのため今回の懸案解決は、セルビアなど対外関係で問題を抱える他国の加盟に向けた試金石の意味もある。

 EUはギリシャに対しても働きかけていたとみられる。債務危機下のギリシャに対しEUは10年から金融支援を続けてきたが、18年6月に150億ユーロ(約1兆9千億円)の支援を新たに決め、危機の終息を宣言した。国名変更の合意はその直前。金融支援との引き換えだった可能性がある。

1171チバQ:2019/05/13(月) 20:42:42
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190510-00000027-sasahi-int
中央アジア「独裁」第一世代、表舞台去るも…体制は大きく変わらない事情〈AERA〉
5/13(月) 17:00配信 AERA dot.
中央アジア「独裁」第一世代、表舞台去るも…体制は大きく変わらない事情〈AERA〉
AERA 2019年5月13日号より
 27年3カ月権力の座にあった大統領が辞任する。そんな大きなニュースがあった割には、静かな夜だったという。

 3月19日、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領(78)がテレビ演説で辞任を表明した。最大の都市、アルマトイで暮らす公務員女性の元には、夜7時過ぎからメッセンジャーアプリ「ワッツ・アップ」経由で次々にメッセージが入り始めた。「大統領がやめるらしい」。家路を急ぐ車のなかでラジオをつけると、すでに大きなニュースになっていた。

 ナザルバエフ前大統領はソ連時代の1989年、カザフスタン共産党の第1書記となり、91年の独立とともにカザフスタン共和国初代大統領に就いた。以来、ときに独裁と批判されながらも、選挙では常に圧倒的な得票率で再選されてきた。

「ニュースを聞いても最初は冗談としか思えなかった。辞任を喜ぶ人は大勢います。でも、そんな危険なことをわざわざ大声では叫びませんよ。街はいつも通りでした」(前出の女性)

 国内外で驚きをもって受け止められた辞任のニュースだが、「必ずしも予想外ではない」と、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの宇山智彦教授(中央アジア政治)は言う。

「前大統領は長年の懸案だった仕事を片付けている印象がありました。代表的なのは、ロシア的なキリル文字で表記されていたカザフ語をラテン文字化したことでしょう。そして今年2月には、憲法に規定がない任期途中での辞任が可能なのか、憲法評議会に問い合わせています。政治課題を解決しつつ、機会をうかがっていたという印象です」

 91年、ソ連崩壊の直前に相次いで独立した中央アジア諸国には、共産党指導層出身の独裁者がズラリと並んだ。極端な個人崇拝に基づく統治を行ったトルクメニスタンのニヤゾフ前大統領(2006年死去)や反政府派を厳しく弾圧したウズベキスタンのカリモフ前大統領(16年死去)などは、国際的にも批判を浴びた。ナザルバエフ前大統領の辞任で、彼ら「第一世代」は表舞台から姿を消すことになる。

 だが、中央アジアから「独裁」が去ったわけではない。トルクメニスタンでは2代目のベルディムハメドフ大統領が先代に準ずる個人崇拝体制を築いているし、タジキスタンでは3代目で94年以来職にあるラフモン大統領が強大な権力を持つ。なぜ、独裁が続くのだろうか。

「ソ連崩壊の混乱のあと、中央アジア諸国は権威主義的な体制下で安定を回復しました。近隣のロシアや中国でも権威主義的な政治のもとで経済が発展しています。現地の多くの人々は自国の体制がおかしいとの認識を持ちづらいのです」(宇山教授)

 カザフスタンでも、退任したナザルバエフ前大統領がこれまで通り権勢をふるうとの見方が支配的だ。後任のトカエフ大統領は、初の大仕事として首都名を前大統領のファーストネームであるヌルスルタンに変更した。大統領でありながら、前大統領の忠実な部下のようにふるまっている。

 アルマトイの大学に留学中の井上日南子さん(21)によると、大学内にある前大統領の肖像画は撤去されず、新聞でも動静が大きく報じられているという。(編集部・川口穣)

※AERA 2019年5月13日号より抜粋

1172チバQ:2019/05/13(月) 20:45:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000013-jij_afp-int
リトアニア大統領選、2候補が決選投票へ 格差と貧困対策が焦点
5/13(月) 11:32配信 AFP=時事
リトアニア大統領選、2候補が決選投票へ 格差と貧困対策が焦点
リトアニアの首都ビリニュスで、大統領選挙の2日前に投票を行う経済専門家のギターナス・ナウセーダ候補と妻のディアナさん(2019年5月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】バルト3国のリトアニアで12日、ダイア・グリバウスカイテ(Dalia Grybauskaite)大統領の任期満了に伴う大統領選が行われ、経済専門家で政治経験のないギターナス・ナウセーダ(Gitanas Nauseda)氏(54)がトップに立った。2位に付けた元財務相のイングリダ・シモニテ(Ingrida Simonyte)氏(44)との決選投票が今月26日に行われる。格差と貧困対策が焦点になるとみられる。

 3位となり決選投票に進めなかった中道左派のサウリュス・スクバルネリス(Saulius Skvernelis)首相は、「これが政治家としての私に下された評価だ」と述べ、首相職を7月12日に辞する意向を示した。

 ほぼすべての開票作業が終わった時点での得票率は、政治的に中立の立場で福祉国家の建設を公約に掲げるナウセーダ氏が31.07 %、富裕層と教育水準の高い都市の有権者に人気のあるシモニテ氏が29.46%、農村地域の有権者の共感を集めるポピュリスト路線のスクバルネリス氏は20.72%だった。

 大統領選には9人が立候補していた。決選投票に進むナウセーダ氏、シモニテ氏はいずれも、隣国ロシアに対する防波堤としての欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)を強く支持している。

 AFPの取材に応じたビリニュス大学(Vilnius University)のラムーナス・ビルピシャウスカス(Ramunas Vilpisauskas)教授は、決選投票では「(12日の投票で)他の候補者たちに入った票が、特に左派から、ナウセーダ氏に集まる可能性が大きい」と分析した。【翻訳編集】 AFPBB News

1173チバQ:2019/05/16(木) 19:44:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000586-san-int
ウクライナ新大統領、20日に就任へ 議会で決定
5/16(木) 18:55配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ最高会議(議会)は16日、4月21日に投開票された同国大統領選の決選投票で勝利した人気コメディアン、ゼレンスキー氏(41)の大統領就任式を5月20日に行うことを決めた。任期は5年間。

 ゼレンスキー氏は、政権の腐敗体質や経済低迷への国民の不満を背景に支持を拡大。決選投票では7割超の票を獲得し、現職のポロシェンコ氏に勝利した。

 2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合後、事実上の戦争状態にある隣国ロシアへの対処やウクライナ東部を実効支配する親露派勢力との紛争の解決策の模索、汚職対策や社会保障の充実などが当面の課題になるとみられている。

1174チバQ:2019/05/17(金) 10:32:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000092-kyodonews-int
ロシア、北方領土の特区拡大へ 日本との共同活動に優先
5/16(木) 13:12配信 共同通信
 【ウラジオストク共同】ロシア極東・北極圏発展省は15日、北方領土で実施している経済特区の事業を拡大すると発表した。色丹島のほか、千島列島北部のパラムシル島で実施し、新たな投資規模は水産や観光など4事業で総額6億6千万ルーブル(約11億2千万円)以上になる。ロシア通信が報じた。

 日ロ両政府が共同経済活動の実現への協議中に、ロシアが独自の開発を優先させる姿勢を鮮明にした。

 経済特区制度はロシア法に基づき、日本政府が反対する外国企業誘致などが目的。

 ロシア側は6月に予定のプーチン大統領訪日前に特区事業の拡大を発表し、日本側の対応を見極める狙いもあるとみられる。

1175チバQ:2019/05/21(火) 10:54:44


https://www.asahi.com/articles/ASM4Q5SRLM4QUHBI01Q.html?ref=yahoo
タレント大統領、「しもべ」の議席ゼロ 人気とは裏腹に
キエフ=喜田尚 2019年4月23日12時30分
キエフの選挙本部で21日、記者の質問に答えるボロディミル・ゼレンスキー氏=AFP時事

 ウクライナ大統領選の決選投票が21日行われ、コメディータレントのボロディミル・ゼレンスキー氏(41)が得票率70%超で、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領(53)に圧勝した。政変にロシアが介入したウクライナ危機から5年。政治経験のない新人への期待は、立て直しの遅れに対する国民のいら立ちの表れだが、前途は楽観できない。(キエフ=喜田尚)

 22日午前の開票率94%の段階でゼレンスキー氏の得票率は73%。ソ連からの独立を問う国民投票と同時に行われた1991年12月の選挙でクラフチュク初代大統領が記録した62%を大きく超える。ポロシェンコ氏は24%にとどまった。

 ゼレンスキー氏は21日夜、投票締め切りと同時に出口調査の結果が発表されると、紙吹雪が舞う中で陣営スタッフらと抱き合い、「みなさんを落胆させないと約束する」と話した。マクロン仏大統領やトランプ米大統領が同氏に電話したのをはじめ、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長や欧州連合(EU)のトゥスク首脳会議常任議長らも書簡などで祝意を伝えた。

 ログイン前の続きゼレンスキー氏は既成政治家を批判し、政治の刷新を掲げた。決選投票では第1回投票の2倍以上の票を獲得。その地滑り的圧勝には、ポロシェンコ氏に対する批判票が大きく貢献したことは確実だ。

 2014年2月に親ロシア路線の大統領が市民の抗議で逃亡。反発したロシアが南部クリミア半島を併合し、ウクライナ危機が始まった。

 直後に就任したポロシェンコ氏は欧米各国の支援を受け改革を開始。しかし、財政再建策が国民生活を直撃する一方、汚職対策の歩みは遅く、紛争を短期間で終わらせる公約も果たせなかった。

 ゼレンスキー氏は候補者討論で前回自らポロシェンコ氏に投票したと明かし、「期待を裏切った」と責め立てた。現職に対する国民の落胆の代弁者を見事に演じきった。

ロシア、さっそく牽制
 だが、人気とは裏腹に新政権はポロシェンコ政権よりさらに厳しい環境に置かれることになる。

 閣僚の任命などで議会と大統領の力の均衡を図る現憲法下では、政権の骨格作りにも議会との協力が欠かせない。自身が出演するテレビドラマのタイトルと同名の自身の政党「国民のしもべ」は現在議席ゼロ。10月に予定される議会選に向け、世論調査で他党をリードするが、単独で過半数を確保するのは難しい。

 ポロシェンコ氏は21日夜の会見で現在議会第1党の自身の党が野党にまわることを示唆。一方、第1回投票で敗れたチモシェンコ元首相は返り咲きに意欲的とされるが、既成政治家を否定するゼレンスキー氏が安易な妥協に走れば国民の離反を招きかねない。

 ロシアは18日、ウクライナへの石油輸出を6月から許可制とすることを発表した。ロシアのプーチン大統領はポロシェンコ氏との対話を拒否。選挙期間中も批判を続けてきたが、同氏の敗北が決定的になり、ゼレンスキー氏に対する牽制(けんせい)に転じたとみられる。

 東部の一部を占拠する親ロシア派武装勢力との紛争では、停戦合意の履行を話し合うウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談が16年10月以来開かれていない。ゼレンスキー氏は21日夜、この和平プロセスを重視する考えを強調したが、打開策の国連平和維持活動導入案も暗礁に乗り上げたままだ。ロシアが協議再開に応じるか全く見通せない。

 ゼレンスキー氏は「領土の一体性では妥協は一切しない」と明言する。カーネギー財団モスクワセンター「ロシア内政・政治機構研究プログラム」のアンドレイ・コレスニコフ代表は「プーチン氏はウクライナをコントロールできないことにいら立っている」と指摘。当面、ゼレンスキー氏が望む直接交渉は困難との見方を示す。

1176チバQ:2019/05/21(火) 10:55:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000003-asahi-int
タレント大統領、いきなり議会解散を宣言 ウクライナ
5/21(火) 0:36配信 朝日新聞デジタル
タレント大統領、いきなり議会解散を宣言 ウクライナ
20日、キエフの国会で開かれた大統領就任式で宣誓するゼレンスキー氏=ロイター
 4月のウクライナ大統領選で圧勝したコメディー俳優のゼレンスキー氏(41)が20日、議会で宣誓式に臨み、1991年にソ連から独立した同国の第6代大統領に就任した。ゼレンスキー氏は就任演説で既成政治との対決姿勢を強調して、いきなり「議会を解散する」と宣言。政局は波乱含みで、今夏にも前倒し議会選が行われる可能性が強まった。

【写真】キエフで20日、大統領就任式の前に支持者へあいさつするゼレンスキー氏=ロイター

 宣誓式が行われた議会前の公園には、徒歩で議会に入る同氏を見ようと大勢の支持者やファンが詰めかけた。ゼレンスキー氏は演説で東部での親ロシア派との紛争を止めることを第一の課題とする一方、「政府が問題を作り出している」と現内閣を強く批判した。

朝日新聞社

1177チバQ:2019/05/21(火) 10:57:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000084-mai-eurp
ウクライナ新大統領、ゼレンスキー氏就任 内政と対ロシアで課題多く
5/20(月) 20:37配信 毎日新聞
ウクライナ新大統領、ゼレンスキー氏就任 内政と対ロシアで課題多く
大統領就任式で国家を斉唱するゼレンスキー氏=キエフで20日、AP
 【モスクワ大前仁】4月のウクライナ大統領選で勝利したウラジーミル・ゼレンスキー氏(41)が20日、大統領に就任した。就任演説で「最重要課題は(同国東部)ドンバスでの戦闘を止めることだ」と述べ、2014年から続く親ロシア派との紛争の収拾に向けて取り組む方針を強調した。一方、演説では最高会議(国会)の解散にも言及し、内政面では波乱含みの始動となった。

【動画】圧勝が確実になり、喜ぶゼレンスキー氏

 ゼレンスキー氏は就任式で東部情勢について「我々が戦争を始めたわけではないが、終わらせなければならない」と言明。「(ロシアと)対話を始めるための最初の一歩は、全ウクライナ兵の捕虜を帰還させることだ」との考えを表明した。

 ロシアが東部の戦闘に介入している疑いが強いことから、ウクライナのポロシェンコ前政権は対露強硬路線をとっていた。これに対し、ゼレンスキー氏は大統領選挙で、多国間の枠組みを利用したロシアとの対話再開を主張。世論調査機関レイティング社の調査によると、75%の回答者がロシアとの直接対話を支持している。

 一方、ロシアは親露派組織が実効支配する東部の住民に対し、自国のパスポートを供与する手続きを簡素化するなど、早くもゼレンスキー政権を揺さぶっている。

 政治経験がないゼレンスキー氏は既存政治の変革を訴えて7割の得票で当選したが、自らが設立した政党「人民のしもべ」は最高会議に議席を持たない。最高会議選挙が10月下旬に予定されていることから、当面は議席を持つ各党と協調しながら、選挙に備える方針だとみられていた。

 しかし、ゼレンスキー氏は就任演説で解散について言及し、21日に最高会議執行部や各党幹部と面会する予定。最高会議選を前倒しにして、7月中旬にも実施されるとの観測も浮上している。一方で、フロイスマン首相は22日に閣議を開いた後で辞任する意向を表明し、反新政権の姿勢を示した。新政権と最高会議の間の駆け引きが激しくなっている格好だ。

1178チバQ:2019/05/22(水) 20:42:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000075-mai-int
ウクライナ議会選7月に前倒し ゼレンスキー大統領が自党に議席求め攻勢
5/22(水) 19:39配信 毎日新聞
ウクライナ議会選7月に前倒し ゼレンスキー大統領が自党に議席求め攻勢
ウクライナのゼレンスキー大統領=AP
 【モスクワ大前仁】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、当初10月27日に予定されていた最高会議(国会)選挙を7月21日に繰り上げる大統領令に署名した。自党「人民のしもべ」が議席を持たないことから、早期に選挙を実施し、安定した政権運営を目指す構えだ。国内での支持を背景にして新大統領が攻勢をかけている。

【動画】圧勝が確実になり、喜ぶゼレンスキー氏

 大統領令の署名に先立ち、ゼレンスキー氏は21日、議会の各党指導部と会談し、「今の議会は国民の4%からしか支持を得ていない」と批判。国内で既存政治家への批判が根強い点を挙げて、顔ぶれの一新を訴えた。フロイスマン首相も22日の閣議後、内閣を総辞職する見通し。

 ゼレンスキー氏は4月の大統領選で7割の票を得て当選し、議会選に関する世論調査でも、自身の政党が30%の支持を得て他党を引き離す。当初はゼレンスキー氏が各党と協調路線を敷くともみられていたが、自身への支持が高い点を踏まえ、早期の選挙に打って出た格好だ。

1179とはずがたり:2019/05/24(金) 17:56:58
プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」
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https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00243_201810300001

1180チバQ:2019/05/26(日) 20:23:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000050-mai-int
ウクライナ、大統領就任1週間 議会との対決姿勢鮮明
5/25(土) 19:42配信 毎日新聞
ウクライナ、大統領就任1週間 議会との対決姿勢鮮明
大統領就任式で国家を斉唱するゼレンスキー氏=キエフで20日、AP
 【モスクワ大前仁】ウクライナのゼレンスキー大統領が就任してから27日で1週間を迎える。最高会議(議会)選挙を7月21日に前倒ししたほか、選挙制度改革にも着手し、政権主導で政界の「刷新」を図っている。議会は反発し、対立が鮮明化している。

 ゼレンスキー氏は就任翌日の21日、当初10月下旬に予定されていた議会選の前倒しを決める大統領令に署名した。政治経験がないゼレンスキー氏は政党「人民のしもべ」を設立したが議席を持たない。議会選に関する世論調査では他党への支持率を大きく引き離すことから、早期に議会選を実施し、議会での基盤づくりに乗り出した格好だ。

 また、汚職の温床と指摘されてきた不透明な選挙制度の改革案も提出。旧来の政治家らの利権に切り込む構えを示した。

 こうしたゼレンスキー氏の動きに議会側は反発している。選挙前倒しの大統領令に対し憲法裁判所に違法性を問う訴えを提出。また、選挙制度改革案については22日に否決した。

 ゼレンスキー氏は改革案否決後、自身のフェイスブックに「彼らは誤っている。(次の選挙で)打倒しなければ」と投稿し、全面対決を強調。ただ、ゼレンスキー氏にも財閥オーナーとの癒着の疑いがあり、議会側から反撃を受ける可能性もある。

 一方、ウクライナ東部で2014年から続く親ロシア派との紛争では、ゼレンスキー氏は多国間の枠組みを使い、ロシアとの対話再開を訴えている。ゼレンスキー氏の大統領就任に伴い、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領の3首脳は21日に電話で協議し、ウクライナ情勢で意見交換した。

1181チバQ:2019/06/10(月) 11:06:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000003-jij_afp-int
カザフ大統領選 現職トカエフ氏の圧勝確実 野党デモで約500人拘束
6/10(月) 6:04配信 AFP=時事
カザフ大統領選 現職トカエフ氏の圧勝確実 野党デモで約500人拘束
カザフスタンの首都ヌルスルタン(旧アスタナ)で、抗議デモを行った野党支持者を拘束する警官(2019年6月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中央アジア・カザフスタンで9日、約30年政権を握っていたヌルスルタン・ナザルバエフ(Nursultan Nazarbayev)前大統領の後継者を選ぶ大統領選挙が行われ、出口調査によると、前大統領自身が選んだ大統領代行カシムジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)氏の圧勝が確実となった。一方、野党支持者は同日大規模なデモを行い、内務省によると警察は参加者約500人を拘束した。

【写真全18枚】抗議デモを行った野党支持者を拘束する警官

 大統領選では候補者7人が争う中、トカエフ氏が70%近い得票率で当選することが確実視されている。

 だが同日の抗議デモで、参加者らは選挙は不正だとして投票のボイコットを呼び掛け、その規模は過去3年で最大となった。

 投票終了直後、内務省は約500人が拘束されたと発表。マラト・コジャエフ(Marat Kozhayev)副内務相は「無許可」の集会を開催したとして「過激分子」を非難した。最大都市アルマトイ(Almaty)ではAFPの記者2人も一時拘束され、1人は当局から撮影機材を押収された。

 当局は選挙期間中も野党に対する弾圧を強化。裁判所はデモ参加者に拘留の判決を下し、警察は野党の活動家らの自宅を強制捜査していた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000009-asahi-int
カザフ大統領選、前職後継が勝利へ 集会で500人拘束
6/10(月) 10:21配信 朝日新聞デジタル
カザフ大統領選、前職後継が勝利へ 集会で500人拘束
カザフスタンの首都ヌルスルタン(旧アスタナ)で9日、反政府集会に参加した市民を拘束する警官隊=AP
 中央アジアのカザフスタンで9日、ナザルバエフ前大統領(78)の退任に伴う大統領選が行われ、複数の出口調査によると、後継指名を受けたトカエフ暫定大統領(66)が70%以上の得票で圧勝が確実となった。ナザルバエフ氏はソ連末期の1990年から同国大統領を務め、大統領の交代は同国では初めて。

 トカエフ氏は外交官出身。憲法の規定に基づき、3月に退任を大統領を退任したナザルバエフ氏に変わって上院議長から暫定大統領に就任していた。経済成長と政治的な安定を実現したナザルバエフ氏の路線を継承し、ロシアや中国、欧米と良好な関係を維持するバランス外交を重視する方針を示している。

 一方、首都ヌルスルタン(旧アスタナ)や南部のアルマトイでは同日、強権的なナザルバエフ体制の継承に反対する集会が開かれ、参加した市民ら約500人が警察に拘束された。同国内務省によると、集会は無許可で行われ、集会参加者の投石などで警察官3人が負傷したという。(ヌルスルタン〈旧アスタナ〉=石橋亮介)

朝日新聞社

1182チバQ:2019/06/10(月) 11:07:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000066-jij-int
大統領停職、混乱広がる=親ロ派、国外に「仲介」要請-モルドバ
6/9(日) 21:24配信 時事通信
大統領停職、混乱広がる=親ロ派、国外に「仲介」要請-モルドバ
憲法裁から停職を命じられた親ロシア派のドドン・モルドバ大統領=6日、サンクトペテルブルク(AFP時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバの憲法裁判所は9日、親ロシア派のドドン大統領の職務を停止し、大統領代行に親欧州の議会第2党・民主党のフィリプ首相を任命した。

 これを受けフィリプ氏は議会を解散し、9月6日に総選挙を実施する命令に署名した。ロシアのタス通信によると、ドドン氏は解散に反発し「国際社会の仲介」を求めており、今後混乱が拡大する恐れがある。

1183チバQ:2019/06/11(火) 15:20:28
https://news.livedoor.com/article/detail/16600206/
ロシア“反政権”記者を拘束 大手3紙が異例の抗議
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2019年6月11日 10時31分 テレ朝news
ロシア“反政権”記者を拘束 大手3紙が異例の抗議
写真拡大

 ロシアで当局の汚職疑惑を追及していた記者が違法薬物を販売していた容疑で拘束されました。ロシアの有力新聞3紙は共同で抗議声明を出しました。

 プーチン政権に批判的で当局の汚職疑惑の調査報道で知られるイワン・ゴルノフ記者(36)は6日、モスクワ市内で違法薬物を販売目的で所持していたとして拘束されました。捜査当局は自宅からもコカインなどが発見されたと発表しましたが、インタファクス通信によりますと、ゴルノフ記者は容疑を否認していて、手や爪からも薬物は検出されなかったということです。この件について10日、ロシアの大手3紙は1面で「事実無根だ」とする共同声明を発表しました。メディア統制が厳しいプーチン政権のもとで大手紙が反旗を翻すのは異例です。また、市民からも「言論の弾圧だ」と非難する声が上がっていて、12日にはロシア全土で大規模なデモが計画されています。

1184チバQ:2019/06/11(火) 22:59:45
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019060902000124.html
新大統領議会と対立鮮明 ウクライナ 既成勢力に対抗

2019年6月9日 朝刊


 【モスクワ=栗田晃】五月に就任したウクライナのゼレンスキー大統領の提案を、最高会議(議会)が相次いで拒否し、対立が鮮明になっている。ゼレンスキー氏側は、ポロシェンコ前大統領と対立し、ウクライナ国籍を剥奪された元ジョージア(グルジア)大統領を呼び戻すなどして、既成勢力に対抗している。

 ポロシェンコ氏率いる政党が最大会派である議会は、選挙制度改革など新大統領の提案をことごとく退けてきた。ゼレンスキー氏の求めに応じる形でグロイスマン首相が提出した、内閣退陣申請も否決した。

 自ら創設した政党「国民の公僕」がまだ議席を持たず議会の足場が弱いゼレンスキー氏は、五月の就任演説で議会解散を宣言。大統領選で圧勝した勢いのまま、議会選を七月二十一日に前倒しし、基盤固めを急ぐ。今月七日には会員制交流サイト(SNS)の動画で「議会は自分たちの仕事ぶりで、解散が正しかったと証明してくれた」と皮肉った。

 またゼレンスキー氏は五月末、元ジョージア大統領のサーカシビリ氏にウクライナ国籍を再び付与した。サーカシビリ氏はポロシェンコ政権時代に国籍を与えられ、南部オデッサ州知事を務めるなど重用されたが、ポロシェンコ氏とけんか別れし、追放されていた。ウクライナに戻ったサーカシビリ氏は「ゼレンスキー氏が私の助言を望むならば、協力する準備がある」と語った。

 ゼレンスキー氏の大統領府人事を巡り、一部財閥と癒着しているのではないかと批判も出ている。しかし、議会選に向けた最新の世論調査では、公僕党が四割の支持率でトップを独走し、追い風は続いている。

1185チバQ:2019/06/15(土) 23:24:43
>>1140-1142
>>1182
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000035-asahi-int
モルドバ、親欧州派の前内閣が総辞職 二重権力解消へ
6/15(土) 20:17配信 朝日新聞デジタル
 親ロシア派の大統領と親欧州派の富豪の対立が続く東欧の旧ソ連国モルドバで、大統領派の政党と第3党の連立政権発足を認めていなかった前内閣が14日、総辞職した。これによって、8日の連立合意以来宙に浮いた形になっていた新内閣が稼働。二重権力状態が解消することになった。

 ロシアのインタファクス通信によると、前内閣の支持者らはテントを張るなどして続けていた政府庁舎の封鎖を解除した。

 ただ、憲法裁判所は連立政権成立を認めず、ドドン大統領の職務を停止。憲法裁に大統領代行に指名された前首相が議会解散とやり直し総選挙の実施を宣言しており、混乱と激しい与野党対立は今後も続きそうだ。

 モルドバでは、ドドン氏と親欧州派の大富豪プラホトニュク氏率いる民主党の前内閣が対立してきた。2月の総選挙でドドン氏の社会党が第1党に。今月8日にようやく別の親欧州派の第3党と連立合意にこぎ着け議会で承認されたが、憲法裁は期限が過ぎていたとして認めなかった。

 ドドン氏は憲法裁がプラホトニュク氏の影響下にあると主張している。プラホトニュク氏はロシア寄りのドドン氏を「国を売り渡すつもりだ」と批判するが、モルドバの正常化を望む欧州連合(EU)はモゲリーニ外交安全保障上級代表が新連立政権の成立を歓迎する声明を出した。(モスクワ=喜田尚)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000131-kyodonews-int

モルドバ、野党が権力掌握 旧政権幹部ら国外脱出
6/15(土) 22:10配信 共同通信
 【モスクワ共同】欧州東南部のモルドバで、野党が樹立した連立新政権と旧与党民主党の政権が対立し「二重権力」状態になっていた政治危機は、14日から15日にかけて民主党政権が崩壊したことで、野党の新政府が権力をほぼ掌握した。同国を牛耳っていた民主党党首の富豪プラホトニュク氏ら党幹部らは次々と国外に脱出。9日から続いていたモルドバの政治危機は解決に向かった。

 モルドバの首都キシニョフからの報道によると、14日に米国のホーガン駐モルドバ大使が民主党本部を訪れ、米国が野党の新連立政権を支持すると表明した。

1186チバQ:2019/06/19(水) 16:55:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000085-jij-int
親ロ対親欧、混乱収束か=富豪国外逃亡で新政権船出-モルドバ
6/18(火) 15:09配信 時事通信
親ロ対親欧、混乱収束か=富豪国外逃亡で新政権船出-モルドバ
モルドバのドドン大統領=14日、キシニョフ(EPA時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで、親ロシア派のドドン大統領と、親欧州派の大富豪プラホトニュク氏の対立をめぐる混乱がいったん収束した。

 親ロ派を含む新連立政権を、プラホトニュク氏の影響下にある旧政権が認めず、二重権力状態になっていたが、旧政権の内閣が14日に総辞職し、プラホトニュク氏も国外に逃亡した。ただ、旧政権側は早期の総選挙を求めており、政情が安定するかは不透明だ。

 混乱収束を受け、新内閣のサンドゥ首相は「モルドバはついに自由になった」と宣言。「プラホトニュク氏が指示した不正行為は処罰なしで済まされることはない」と責任を追及する構えを見せた。

 2月の総選挙でドドン氏を支える親ロ派の社会党が議席を伸ばし、プラホトニュク氏が党首を務める民主党は第2党に転落した。その後、長く連立交渉が続き、社会党は今月8日、親欧州だが民主党を敵視する政治連合「ACUM」との連立を発表。ACUMのサンドゥ首相率いる新内閣が発足した。

 しかし、民主党はこれを認めず、民主党の訴えを受けた憲法裁が9日にドドン氏に停職を命じ、民主党のフィリプ首相(当時)を大統領代行に任命。ドドン氏らは「憲法裁はプラホトニュク氏の影響下にある」と反発し、街頭行動を呼び掛けた。緊張が高まる中、民主党は14日、「危機を回避するため」として下野を表明した。

1187チバQ:2019/06/23(日) 08:45:13


https://www.afpbb.com/articles/-/3231191?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3231395
デモ隊1万人が議会突入試みる ジョージア、ロ議員演説に怒り
2019年6月21日 6:55 発信地:トビリシ/ジョージア [ ジョージア ロシア ロシア・CIS ]
【6月21日 AFP】ジョージア(旧グルジア)の首都トビリシで20日、ロシア議員が議会の議長席から演説を行ったことに抗議する約1万人のデモ隊が、議会内に突入を試みた。

 現場のAFP記者によると、議長の辞任を求めるデモ隊が、機動隊の非常線を突破し、議会の中庭に侵入。デモ隊は機動隊に押し戻されたものの、一部は建物内への侵入を試み続けた。

 これに先立ちトビリシ中心部では、イラクリ・コバヒゼ(Irakli Kobakhidze)議長の辞任を要求するデモが行われ、数万人が参加していた。

 デモのきっかけとなったのは、正教徒が国民の多数を占める国々の議員が集まる「正統派的信仰に関する議会間集会(IAO)」の年次総会で、ロシア共産党のセルゲイ・ガブリロフ(Sergei Gavrilov)議員が議会の議長席から行った演説。断固とした親欧米寄りの立場を取るジョージアで同議員が行った議会演説は、国内で激しい反発を呼んだ。

 旧ソ連構成国であるジョージアは2008年、同国からの独立を主張するアブハジア(Abkhazia)と南オセチア(South Ossetia)の両地域をめぐり、ロシアと衝突。交戦はジョージアの敗北により短期間で終わったものの、多数の死傷者が出た。(c)AFP



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000009-jij_afp-int
ロシア議員の議会発言に大規模抗議デモ、議会議長が辞任 ジョージア
6/22(土) 11:11配信 AFP=時事
ロシア議員の議会発言に大規模抗議デモ、議会議長が辞任 ジョージア
ジョージアの首都トビリシの議会前で抗議デモに参加した群衆(2019年6月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ジョージアの首都トビリシで20日にロシアの下院議員が議会(一院制)の議長席から演説したことに反発して起きた大規模な抗議デモで、警察がデモ隊にゴム弾や催涙ガスを発射して少なくとも240人が負傷した。これを受け、ジョージア議会議長は21日、辞任した。

 デモのきっかけとなったのは、正教徒が国民の多数を占める国々の議員が集まる「正統派的信仰に関する議会間集会(IAO)」の年次総会で、ロシア共産党のセルゲイ・ガブリロフ(Sergei Gavrilov)議員が議会の議長席から行った演説。親欧米寄りの立場を取るジョージアで同議員が行った議会演説は、国内で激しい反発を呼んだ。

 警察は群衆にゴム弾や催涙ガスを発射し、保健省によると少なくともデモ隊160人と警官80人が負傷した。警察発表によると305人が拘束された。野党指導者らは議会を解散し選挙が行われるまでデモを続ける姿勢を示している。

 今回の実力行使に対し、国際的な抗議が巻き起こっている。他方、ロシア政府は抗議デモを「ロシア嫌いの挑発」と非難している。

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は21日、ジョージアでのデモ隊と警察との衝突を受け、ジョージアに乗り入れるロシアの航空便を来月8日から一時的に禁止する大統領令に署名した。

 ジョージア政府が欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指していることで、旧ソ連の構成国だったジョージアとロシアの関係は悪化していた。

 2008年8月、ジョージア政府は国内の複数の村を砲撃した南オセチア(South Ossetia)自治州の分離独立派に対する軍事作戦を実施した。これを受けてロシア軍はジョージア領内を攻撃。戦闘は5日間続き、ロシア軍はジョージア領内の広い範囲を占領した。

 双方の軍人と民間人に合わせて数百人の犠牲者が出た戦闘の後、ロシアは南オセチアと、同じくジョージアからの分離独立を求めていたアブハジア(Abkhazia)自治共和国を独立国家として承認。両地域に恒久的な軍事基地を置いた。

 ジョージア政府と欧米はこの動きを「不法な軍事占領」だとして批判している。【翻訳編集】 AFPBB News

1188とはずがたり:2019/06/29(土) 20:44:22

https://twitter.com/nhk_news/status/1144586754969632769
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1189チバQ:2019/07/20(土) 00:58:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000558-san-int
ウクライナ、大統領与党の過半数なるか 21日に議会選
7/19(金) 16:03配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ最高会議(議会)選が21日、投開票される。5月に就任したゼレンスキー大統領の与党「国民のしもべ」が勝利し、第1党を確保する見通しだ。ゼレンスキー氏としては、東部で続く親ロシア派武装勢力との紛争収束のほか、事実上の戦争状態にあるロシアのプーチン大統領と渡り合うための強固な政権基盤が不可欠で、与党が単独で過半数を獲得できるかが焦点となる。

 政治経験を持たないコメディアン出身のゼレンスキー氏は大統領選で、現職だったポロシェンコ氏を破って当選した。しかし、議会はポロシェンコ氏の支持勢力が多数派を占め、新党である国民のしもべの議席はゼロだった。ゼレンスキー氏は大統領就任後、政権人事で議会の承認を得られないなど、厳しい政権運営を強いられてきた。

 ウクライナの世論調査機関「レイティング」によると、18日発表の政党別支持率は「国民のしもべ」が49・5%で首位。以下、親露派政党「野党連合」(10・5%)▽ポロシェンコ氏の「欧州連帯」(7・7%)▽ティモシェンコ元首相の「祖国」(6・9%)▽人気歌手ワカルチュク氏の率いる新党「声」(5・9%)-などと続いた。

 国民のしもべは第1党を確保しそうな情勢だが、単独過半数を確保できない場合、「祖国」や「声」との連立政権を組むとの観測が出ている。
ウクライナ、大統領与党の過半数なるか 21日に議会選
7/19(金) 16:03配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ最高会議(議会)選が21日、投開票される。5月に就任したゼレンスキー大統領の与党「国民のしもべ」が勝利し、第1党を確保する見通しだ。ゼレンスキー氏としては、東部で続く親ロシア派武装勢力との紛争収束のほか、事実上の戦争状態にあるロシアのプーチン大統領と渡り合うための強固な政権基盤が不可欠で、与党が単独で過半数を獲得できるかが焦点となる。

 政治経験を持たないコメディアン出身のゼレンスキー氏は大統領選で、現職だったポロシェンコ氏を破って当選した。しかし、議会はポロシェンコ氏の支持勢力が多数派を占め、新党である国民のしもべの議席はゼロだった。ゼレンスキー氏は大統領就任後、政権人事で議会の承認を得られないなど、厳しい政権運営を強いられてきた。

 ウクライナの世論調査機関「レイティング」によると、18日発表の政党別支持率は「国民のしもべ」が49・5%で首位。以下、親露派政党「野党連合」(10・5%)▽ポロシェンコ氏の「欧州連帯」(7・7%)▽ティモシェンコ元首相の「祖国」(6・9%)▽人気歌手ワカルチュク氏の率いる新党「声」(5・9%)-などと続いた。

 国民のしもべは第1党を確保しそうな情勢だが、単独過半数を確保できない場合、「祖国」や「声」との連立政権を組むとの観測が出ている。

 一院制であるウクライナ最高会議の議席数は450で、任期は5年。半数が比例代表制で、残る半数が小選挙区制で選出される。2014年にロシアに併合されたクリミア半島や親露派武装勢力が実効支配する東部など投票ができない地域は欠員扱いとなり、今回の選挙では424議席が争われる。
 一院制であるウクライナ最高会議の議席数は450で、任期は5年。半数が比例代表制で、残る半数が小選挙区制で選出される。2014年にロシアに併合されたクリミア半島や親露派武装勢力が実効支配する東部など投票ができない地域は欠員扱いとなり、今回の選挙では424議席が争われる。

1190チバQ:2019/07/20(土) 23:42:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000560-san-int
ロシア、硬軟織り交ぜウクライナ揺さぶり 新大統領を見極めか
7/19(金) 16:40配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアがウクライナに融和政策と強硬政策を平行して繰り出している。プーチン露大統領は今月、ウクライナのゼレンスキー大統領との初の電話会談に応じ、「人質交換」に合意。ウクライナへの経済制裁も緩和した。一方で、ウクライナへの圧力も強化。硬軟を織り交ぜたロシアの対ウクライナ政策には、ゼレンスキー氏を揺さぶり、政治手腕を見極めようとの狙いがあるようだ。

 プーチン氏は11日、ゼレンスキー氏との初の電話会談に臨んだ。会談はウクライナ側の要望をロシアが受け入れる形で実現。議題の中心は、両国が実質的な人質としている被告人や囚人らの交換だった。両国は会談後の16日、拘束者の交換に合意。交換人数や対象は今後、協議で決定される。

 プーチン氏は6月24日にも、露主導の「ユーラシア経済連合」加盟国へのウクライナ製品の輸出を許可する大統領令に署名し、ウクライナに対する経済制裁を実質的に緩和していた。

 ゼレンスキー氏は、ロシアとの全面対決を掲げたポロシェンコ前大統領と異なり、ロシアとの対話の必要性に言及している。ロシアの一連の融和政策の背景には、21日に議会選を控えたゼレンスキー氏の実績作りを手伝って“恩”を売り、将来の外交カードとしたいプーチン氏の思惑が見え隠れする。

 ロシアは、融和的政策と平行し、強硬姿勢を続ける構えも見せている。

 「人質交換」の合意を受け、ウクライナ側は、昨年11月のロシアによる艦艇拿捕(だほ)事件の際に拘束され、領海侵犯罪で訴追された海軍軍人24人の解放を優先させる意向を示した。しかしペスコフ露大統領報道官は17日、24人は交換の対象ではないと述べ、ウクライナの出はなをくじいた。

 さらにプーチン氏は同日、4月から始めた親露派勢力支配地域に住むウクライナ人を対象としたロシア国籍取得の簡易化政策について、支配地域の周辺に住むウクライナ人も対象に加えることを決定。同政策を批判してきたウクライナ側のさらなる反発を招いた。

 硬軟両様のロシアのウクライナ政策は、一部の問題で融和的姿勢を示したとしても、クリミア併合など核心的問題に関しては一切譲歩しない-とのプーチン氏の意思の表れといえそうだ。

1191チバQ:2019/07/21(日) 08:23:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000008-jij-eurp
大統領新党が第1党の公算=21日ウクライナ議会選
7/21(日) 7:48配信 時事通信
大統領新党が第1党の公算=21日ウクライナ議会選
ウクライナのゼレンスキー大統領=6月17日、パリ(AFP時事)
 【モスクワ時事】ロシアによるクリミア半島の実効支配や親ロシア派との紛争が続くウクライナで21日、最高会議(議会、定数450)選挙の投票が実施される。

 世論調査によると、コメディー俳優出身のゼレンスキー大統領の新党「国民の奉仕者」が第1党となる公算が大きく、ゼレンスキー氏の政権基盤の安定に向け、同党がどこまで議席数を伸ばせるかが焦点だ。

 調査会社レイティングが18日に発表した調査によれば、投票予定者の41.8%が「国民の奉仕者」を支持。2位以下は▽ロシア寄りの「野党連合」(8.8%)▽ポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」(6.5%)▽ティモシェンコ元首相の「祖国」(5.8%)▽人気歌手が旗揚げした新党「声」(5%)-となっている。

 議席の半数は比例代表、残りは小選挙区で選出される。既存政治からの脱却を掲げる「国民の奉仕者」は候補者の多くが政治経験を持たないため、「小選挙区でどれだけ勝利できるのかは未知数」(外交筋)といい、単独過半数の獲得は難しいという見方がある。ゼレンスキー氏周辺は連立相手の候補として「声」や「祖国」を挙げている。

 ゼレンスキー氏は議会選で政権基盤を強化し、紛争収束に向けた取り組みを本格化したい考え。ゼレンスキー氏とロシアのプーチン大統領は11日に初めて電話会談。プーチン氏はゼレンスキー氏との直接対話を拒否しない姿勢を示している。

 一方で、ロシアはウクライナに対する揺さぶりも強めている。モスクワの裁判所は17日、昨年11月にロシアが拿捕(だほ)したウクライナ艦船の乗組員24人の拘束を10月まで延長。プーチン氏は17日にウクライナ東部の親ロ派住民のロシア国籍取得の簡素化に関し、対象となる住民を拡大する大統領令に署名した。

1192チバQ:2019/07/21(日) 21:56:00
https://www.sankei.com/world/news/190721/wor1907210011-n1.html
ウクライナ議会選、投票始まる 大統領与党の伸張焦点
2019.7.21 16:58
【モスクワ=小野田雄一】ウクライナの最高会議(議会、定数450)選は21日、投票が始まった。即日開票され、22日以降に大勢が判明する見通し。5月に就任したゼレンスキー大統領率いる新党で、現在は議会に議席を持たない「国民のしもべ」が第1党を確保する勢い。ただ、単独過半数を獲得できるかは微妙な情勢だ。

 政治経験を持たない喜劇俳優出身のゼレンスキー氏にとって、事実上の戦争状態にある隣国ロシアと対峙(たいじ)するためには、安定した政権基盤や幅広い国民の支持が不可欠。今回の議会選で、どこまで支持勢力を拡大させられるかが焦点となる。

 ゼレンスキー氏は汚職政治の撲滅などを掲げて大統領選で初当選。議会選でも新人を大量に擁立した。同党が単独過半数を獲得できなかった場合、同じ親欧米派の他党と連立政権を組むとの観測が出ている。

 ウクライナの世論調査機関「レイティング」によると、直近の政党別支持率は「国民のしもべ」が49・5%で首位。2位は親露派の「野党連合」(10・5%)で、ポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」(7・7%)、ティモシェンコ元首相の「祖国」(6・9%)、人気歌手ワカルチュク氏の新党「声」(5・9%)が続いている。

 単独過半数を獲得できなかった場合の連立相手としては、「祖国」や「声」が有力視されている。ゼレンスキー氏側は「野党連合」との連立は明確に否定しているほか、大統領選で対決したポロシェンコ氏と連携する可能性も低いとみられている。

1193チバQ:2019/07/22(月) 07:05:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000015-jij-int
大統領新党が第1党=ロシアと交渉へ-ウクライナ議会選
7/22(月) 5:23配信 時事通信
大統領新党が第1党=ロシアと交渉へ-ウクライナ議会選
21日、キエフの党本部で、笑顔を見せるウクライナのゼレンスキー大統領(EPA時事)
 【モスクワ時事】21日投票のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙は即日開票され、複数の出口調査によると、5月に就任したゼレンスキー大統領の新党「国民の奉仕者」が4割超を獲得し、第1党に躍進することが確実になった。

 ただ、単独過半数の獲得は不透明な状況で、ゼレンスキー氏は人気歌手が率いる新党との連立の可能性に言及した。

 自党の躍進で政権基盤を強固にしたゼレンスキー氏は、東部で続く親ロシア派との紛争の収束に向けロシアのプーチン大統領と交渉し、山積する問題の解決に挑む。出口調査の結果を受け、ゼレンスキー氏は「主要な優先課題は停戦と捕虜の帰還、汚職撲滅だ」と訴えた。

1194チバQ:2019/07/22(月) 09:33:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000003-jij_afp-int
ウクライナ議会選、ゼレンスキー大統領の党が過去最高の得票率 出口調査
7/22(月) 8:55配信 AFP=時事
ウクライナ議会選、ゼレンスキー大統領の党が過去最高の得票率 出口調査
ウクライナの首都キエフにある「国民の奉仕者」選挙本部で、最高会議(議会)選後に演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2019年7月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナで21日、最高会議(議会、一院制、定数450)選挙の投票が行われた。出口調査によると、元コメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領率いる政党「国民の奉仕者(Servant of the People)」が、ソ連崩壊による1991年のウクライナ独立以降、同国の議会選に出た政党として過去最高の得票率を記録した。

【写真】ウクライナの首都キエフで、投票箱を開ける選挙管理委員

「国民の奉仕者」は、4月の大統領選挙で衝撃的な勝利を収めたゼレンスキー氏がかつて出演していたホームコメディー番組にちなんで名付けられた党で、3つの出口調査を合わせた結果によると、得票率は43.9%だった。親ロシア派の「野党プラットフォーム―生活党(Opposition Platform-For Life)」が11.5%で2位につけている。この出口調査は全議員の半数を選出する比例代表のみを対象としており、残りの議員を選ぶ小選挙区の結果が、ゼレンスキー氏がどのような形で政府を発足させるかを決める上で決定的な意味を持つ。

「国民の奉仕者」が過半数に達しない場合、ゼレンスキー氏は連立を組む必要があり、ロックスターのスビャトスラフ・バカルチュク(Svyatoslav Vakarchuk)氏率いる新党「声(Golos)」を連立相手に挙げている。同党の得票率は6.3%で、議席獲得に必要な得票率5%を超えている。

 午後8時(日本時間22日午前2時)の投票締め切り時点の投票率は49.7%だった。最終的な公式結果は22日に発表される。【翻訳編集】 AFPBB News

1195チバQ:2019/07/22(月) 10:58:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000570-san-int
ウクライナ議会選、大統領与党が勝利 政権基盤整う 連立政権樹立へ
7/22(月) 10:12配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ最高会議(議会、定数450)選は21日、投開票が行われた。出口調査によると、5月に就任したゼレンスキー大統領の率いる新党で、これまで議席を持たなかった「国民のしもべ」が約44%の支持を集め、第1党を確保することが確実となった。政治経験を持たない喜劇俳優出身のゼレンスキー氏にとって、政権安定運営への基盤が整った。大勢は22日中にも判明する見通し。

 ゼレンスキー氏は出口調査結果を受け、「私は国民を失望させない」と表明。公約としてきた汚職の撲滅や東部地域で続く親露派武装勢力との紛争の収束、事実上の戦争状態にある隣国ロシアに拘束されている国民の解放などを約束した。

 国民のしもべは単独過半数には達しなかった公算が大きく、ゼレンスキー氏は人気歌手ワカルチュク氏の率いる新党「声」に連立を提案。「声」側は「ワカルチュク氏を首相にする用意がある」などと表明した。今後、連立交渉が本格化するとみられる。

 出口調査では、「国民のしもべ」に続き、親露派政党「野党連合」が11・4%の支持を集めた。以下はポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」(8・8%)▽ティモシェンコ元首相の「祖国」(7・4%)▽「声」(6・5%)-など。

 親欧米派のゼレンスキー氏は「野党連合」との連立は明確に否定。大統領選で対決したポロシェンコ氏と連携する可能性も低いとみられている。

1196チバQ:2019/07/22(月) 18:47:50
https://www.afpbb.com/articles/-/3236115
モスクワで2万2000人の大規模デモ、市議選独立系候補の登録拒否に抗議
2019年7月21日 9:17 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
【7月21日 AFP】ロシアの首都モスクワで20日、9月に実施予定の市議会選で独立系候補者の登録を当局が拒否したことに抗議するデモが行われ、2万2000人以上が参加した。

 デモはここ数年で最大の規模となり、一般のモスクワ市民に加え、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領批判の急先鋒として知られるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏らも参加した。


 ステージに上がって演説したナワリヌイ氏は、モスクワ市当局が7日以内に独立系候補者を登録しなければ、27日に市庁舎前でより規模の大きなデモを行うと述べた。(c)AFP/Nikolai Korzhov and Anna Smolchenko

1197チバQ:2019/07/23(火) 00:43:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000676-san-eurp
ウクライナ議会選 大統領与党が単独過半数へ 政権基盤整う
7/22(月) 23:35配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ最高会議(議会、定数450)選は21日、投開票が行われた。開票の結果、5月に就任したゼレンスキー大統領の率いる新党で、これまで議席を持たなかった「国民のしもべ」が比例代表、小選挙区を合わせ計240〜250の議席を獲得し、単独過半数を確保する見通しだ。

 政治経験を持たない喜劇俳優出身のゼレンスキー氏にとって、政権安定運営への基盤が整った。同氏は出口調査の結果を受けて、「私は国民を失望させない」と表明した。また、公約としてきた汚職の撲滅や東部地域で続く親露派武装勢力との紛争の収束、事実上の戦争状態にある隣国ロシアに拘束されている国民の解放などを約束した。

 ゼレンスキー氏は21日、単独過半数を確保できなかった場合、同じ親欧米派と連立政権を組む可能性を示唆。しかし単独過半数が確保できる見通しとなったことで、陣営は「連立交渉は時期尚早だ」と表明した。

 開票率50%時点で、ゼレンスキー氏の「国民のしもべ」が42%超の票を集め首位。親露派政党「野党連合」が13%で続いた。以下はポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」(8・6%)▽ティモシェンコ元首相の「祖国」(8%)▽人気歌手ワカルチュク氏が率いる新党「声」(6・4%)-など。

 ウクライナ最高会議の定数は450だが、2014年にロシアに併合されたクリミア半島や親露派武装勢力が実効支配する東部など投票ができない地域は欠員扱いとなり、今回の選挙では424議席が争われた。

1198チバQ:2019/07/23(火) 00:48:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000095-mai-eurp
ウクライナ議会選、大統領の党が過半数、確実に
7/22(月) 20:21配信 毎日新聞
ウクライナ議会選、大統領の党が過半数、確実に
ウクライナのゼレンスキー大統領=AP
 ウクライナでは21日、最高会議(1院制、定数450)選挙の投票が実施されて、即日開票の結果、ゼレンスキー大統領が率いる「人民のしもべ」が過半数になることが確実になった。4月の大統領選で7割の支持を得たゼレンスキー氏は議会でも安定勢力を築くことになった。

 ウクライナ議会は議席の半数ずつを比例代表制と小選挙区制で選ぶ。中央選管によると、比例代表では開票率67%で「人民のしもべ」が約42%を獲得し、小選挙区でも多くの議席を獲得する見通し。ゼレンスキー氏が設立した同党はこれまで議席を持たなかった。

 他党では▽親露派政党の「野党連合」(約13%)▽ポロシェンコ前大統領が率いる「ポロシェンコ連合」(約8%)▽ティモシェンコ元首相が率いる「祖国」(約8%)▽人気歌手バカルチュク氏が結党した「声」(約6%)――も議席獲得を確実にした。

 ウクライナでは汚職が撲滅されず改革の成果を得られないこともあり、ポロシェンコ氏など既存の政治家への不信感が止まらない。今回の選挙では「人民のしもべ」にとどまらず、新党の「声」も躍進した。今後は経済政策を担う首相選びなどが焦点になっていく。

 ゼレンスキー氏は汚職撲滅のほかにも、2014年から戦闘が続く東部情勢の安定化を主要課題に挙げている。東部情勢に介入してきたロシアを交えた多国間協議を再開させ、停戦実施や15年に結んだ停戦合意の実行などに取り組むとみられる。【モスクワ大前仁】

1199チバQ:2019/07/25(木) 13:17:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000016-jij_afp-int
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏逮捕、政権への抗議抑える狙いか
7/25(木) 12:08配信 AFP=時事
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏逮捕、政権への抗議抑える狙いか
ロシア・モスクワで、デモに関する規制に違反したとして30日間の拘留を言い渡され、警官に囲まれながら裁判所を後にする野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(2019年7月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアで24日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)政権批判の急先鋒(せんぽう)として知られる野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が逮捕され、大規模デモを呼び掛けるなど集会やデモに関する規則に違反したとして、裁判所から30日間の拘留を言い渡された。政権への抗議の活発化を抑える狙いがあるものとみられている。


 ロシアでは、9月に行われる地方選への野党有力候補の立候補届け出を当局が拒否していることに対する抗議の声が高まっており、先週モスクワで行われたデモにはここ数年で最多となる2万2000人以上が参加した。

 プーチン大統領の支持率が下落する中、野党は9月に予定されているモスクワ市議会選への候補者擁立が難航しており、ナワリヌイ氏やその他の反政府系政治家たちは、市当局が野党候補を登録しなければ今月27日に市庁舎近くで大規模集会を行うと主張していた。政権に批判的な人たちからは、いいかげんな根拠で野党候補が届け出を拒否されているとの声も上がっている。

 ナワリヌイ陣営の選挙本部の取りまとめ役であるオレグ・ステパノフ(Oleg Stepanov)氏も逮捕され、裁判所から8日間の拘留を言い渡された。また、ナワリヌイ氏の支持者とモスクワ市民が選挙管理委員会の事務所前などでピケを張ったり集会を行ったりしたことを受け、選管当局への妨害として捜査も開始されている。【翻訳編集】 AFPBB News

1200チバQ:2019/07/26(金) 20:23:38
https://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/030/203000c
人気歌手率いる新党、20議席前後を獲得 有名人の政界進出続くウクライナ
毎日新聞2019年7月26日 19時25分(最終更新 7月26日 19時52分)
 ウクライナで21日投開票された最高会議(議会)選挙で、人気歌手スビャトスラフ・バカルチュク氏(44)が率いる新党「声」が20議席前後の獲得を確実にし、注目されている。議会選では今年5月に大統領に就任したコメディアン出身のゼレンスキー氏が率いる新党が単独過半数を獲得する見込み。国民の間に強まる既存政治家への不信感を背景に、有名人の政界進出が続いている。

 バカルチュク氏は1994年から「オケアン・エルジ」というロックバンドのボーカルやソロの歌手として活動し、ウクライナにとどまらず、旧ソ連諸国で知られてきた。

 2007年に議会選に初当選し議員活動を始めたが、議会の内部闘争に嫌気が差したとして、08年に辞任。その後は音楽活動に戻る一方で、米スタンフォード大などで政治学を学んでいた。

 5月中旬に新党を結成し、今月21日の議会選に出馬。ロシアへの強硬姿勢を示す一方で、社会保障政策の拡大を訴えた。国政進出を果たし、「有権者が変革を求めて投票し、我々がその一部を担うことをうれしく思う」と語った。

 

 ウクライナでは00年代半ばから政権交代が相次いで実現しながら、度重なる改革の遅れが問題視されており、既得権益にとらわれない政治家を求める声が広がっている。【モスクワ大前仁】

1201チバQ:2019/07/29(月) 15:33:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00050178-yom-int
長引く経済苦境で閉塞感「反プーチン集会」1300人拘束か
7/28(日) 19:07配信 読売新聞オンライン
 【モスクワ=畑武尊】ロシアの首都モスクワ中心部で27日、反プーチン政権の野党勢力が呼びかけたデモが行われ、主催者側によると市民1300人以上が警察当局に拘束された。野党勢力は来月3日にもデモを呼びかけている。

 9月に投票予定のモスクワ市議選について、市選管が野党勢力の候補の出馬を認めなかったことへの抗議から、警察発表で3500人以上の市民が集まりデモに発展した。

 集会は無許可だったため、警官隊は参加者を相次いで取り押さえ警察車両に連行した。参加者は「公正な選挙を」などとシュプレヒコールをあげた。警察当局はタス通信に対し1074人を拘束したと説明している。

 ロシアでは昨年の年金改革以来、プーチン大統領の支持率は停滞し、長引く経済苦境で国民の閉塞(へいそく)感は高まっている。大規模な抗議運動に発展することを恐れ、政権側は強権的に取り締まったとみられる。

 プーチン大統領の側近として知られるソビャニン・モスクワ市長は27日、ツイッターで「秩序を乱す団体はどうしようもない」と取り締まりを正当化した。

1202チバQ:2019/08/02(金) 09:32:56
https://digital.asahi.com/articles/ASM7Q7QBWM7QUHBI04F.html?rm=587
「当て馬」主婦、市長に当選 政治へあきらめ広がる街で
有料記事

ウスチイリムスク=石橋亮介 2019年7月31日10時00分
 今年3月、ロシアのシベリアにある小都市の市長選で、勝利が確実視されていた与党「統一ロシア」候補の市議会議長に、28歳の無名の「主婦」が勝利する番狂わせが起きた。このところ統一ロシアの支持率は低迷し、プーチン大統領の支持率もかつての勢いを失っていることもあり、国内で大きな話題になった。ロシアの田舎町で実際は何が起きたのか。現地を訪ねた。

衰退するシベリアの人口都市
 モスクワから東に約3800キロ。バイカル湖で知られるシベリアのイルクーツクから19人乗りのプロペラ機に乗り換え、タイガの森の上空を北に向かって約3時間飛ぶと、そこだけバリカンで森を刈り取ったようなウスチイリムスクの街が見えてくる。

 街の人口は約8万人。元は小さな村だったが、1960年代半ば、当時のソ連政府がダム建設とパルプ製造などの林業開発をめざし、ソ連共産党の青年組織「共産主義青年同盟」の若者を派遣して造成した人工都市だ。ソ連全土からさまざまな民族の優秀な若者が集められ、人口は最大で11万人を超えるまでに発展した。

 だが、ダムによる水力発電と林業以外の産業がない同市の経済はソ連崩壊の混乱で勢いを失い、今や人口の減少に歯止めがかからない。冬はマイナス50度にもなる厳しい気候と、大学などの高等教育機関の不足などで若者の流出が続き、存続すら危ぶまれる厳しい状況にある。

「技術的候補」の反逆

 ログイン前の続きそんな「限界都市」で3月、前職の退任に伴う市長選が行われ、野党の自由民主党から立候補したアンナ・ショキナ氏(28)が、統一ロシアから出馬したセルゲイ・ザツェピン市議会議長の得票を約6ポイント上回る44%を得票し当選した。ショキナ氏は大学を中退し、6歳(当時)の息子を育てるシングルマザー。同党地元支部の元役員だが公式な職歴はなく、候補者としての肩書は「主婦」だ。就職や役職に就く際に学歴が重視されるロシアでは異例で、モスクワでは翌日、ロシア政府発行のロシア新聞も「予想に反し主婦が当選」と報じた。

 同市もロシアの他の地域と同じく、年金の受給開始年齢の引き上げなどによる政府や統一ロシアへの反発は高まっている。だが、市内では他の都市で頻発した年金改革に対する抗議集会などは開かれず、市の与野党幹部らは「反発よりも、あきらめや政治への無関心の方が強かった」と振り返る。おとなしい市民の怒りに火をつけたのは、選挙が与党候補の当選が確実な「出来レース」になったことだった。

 選挙戦の始まる前、市民の間ではアナトリー・ドゥバス元市長ら野党の候補予定者が支持を集めていた。だが、同市の選挙管理委員会はドゥバス氏ら有力な野党候補の立候補を、「書類の不備」などを理由に却下。選挙に立てたのは、ザツェピン氏とショキナ氏のほかは、やはり無名の主婦(25)と女性店員(37)だけだった。地元の統一ロシア幹部は、「立候補の却下は、きちんとした書類を提出しなかった本人や野党の責任だ」と主張する。

1203チバQ:2019/08/02(金) 09:33:24
 ロシアでは、野党のボイコットなどで選挙が不成立になるのを防ぐため、与党に協力する野党などが「技術的候補」と呼ばれる、勝つ見込みのない候補を出馬させることが珍しくない。ショキナ氏を含む女性候補の3人は当初はこの「技術的候補」と見なされ、ショキナ氏自身も選挙戦のさなかに、「選挙なんて出たくなかったけど、党の義務で仕方なく出た。だから私の立候補は無視してほしい」などとSNSに書き込んでいた。市民の怒りは頂点に達していたが、それでも選挙戦は終盤までザツェピン氏の勝利が確実とみられていた。

 だが、投票日の数日前、立候補を却下されたドゥバス氏が動いた。ショキナ氏の支援を表明し、ショキナ氏が当選したら自らは副市長に就任すると宣言。統一ロシアに対する市民の反対票が、一気にショキナ氏に集中した。

 ショキナ氏に投票したアリョーナ・チェレパーノバさん(24)は、「統一ロシアは国民にとって悪いことばかり。ショキナが勝てば統一ロシアは困るでしょう」。モスクワの選挙監視団体「ゴロス」のアルカジー・リュバレフ氏は「政府は国民の声を無視し、政権が選んだ候補に市民が投票するものだと思っている。ショキナ氏が勝ったのではなく、統一ロシアが負けたのだ」と話す。

全国でも広がる不公平な選挙への怒り
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モスクワ市議選で野党の有力候補の立候補が認められなかったことに抗議し、公平な選挙を求める集会に集まった市民ら=2019年7月20日、石橋亮介撮影

 野党候補が出馬を認められず、選挙が統一ロシアに有利に進められる例は全国でも相次いでいる。

 9月に予定されるモスクワ市議選では、立候補のために選管に提出する有権者の署名に違反があったとして有力な野党候補の届け出が軒並み受理されず、市民が猛反発。今月20日にモスクワ市内で開かれた抗議集会には2万人以上が参加し、27日には抗議のためにモスクワ市庁舎前に集まった市民ら600人以上が警察に拘束された。

 ロシア大統領府のペスコフ報道官は「(届け出の受理は)選挙管理委員会の問題。クレムリン(大統領府)は介入しない」と反論する。だが、市民の怒りはおさまらず、反政権ムードは高まる一方だ。統一ロシアは市民の反対票を恐れ、9月のモスクワ市議選では同党の候補が全員無所属で出馬する異常事態になっている。同時に行われる各地の知事選や地方議会選挙でも、無所属にくら替えする同党候補が続出している。

1204チバQ:2019/08/02(金) 09:33:35
 ウスチイリムスク共産党地区委員会のナタリア・シェスタコワ第1書記は「9月の選挙では、アーニャ(ショキナ氏の名前の愛称)の勝ちを見た全国の市民が、統一ロシアを勝たせないための反対票を投じるはずだ」と影響を予測する。

変化か、安定か
 昨年3月の大統領選。プーチン氏に投票した人々は口々に「90年代の混乱は二度とごめんだ」とプーチン氏の安定を支持した。

 ロシアはソ連崩壊前後の経済の混乱で極端なインフレや物不足に陥った。多くの国民が当時を悪夢として記憶している。ペレストロイカで民主化を進め、冷戦を終結させたと国外で評価されるゴルバチョフ元ソ連大統領がロシア国内でひどく嫌われているのも、ソ連の崩壊で混乱を招いた張本人と見なされているためだ。

 だが、ソ連崩壊の混乱を知らない若い世代の目には、今のロシアは安定よりも停滞に映る。市民の声に耳を貸さず、圧力を強める今の政権は確実に求心力を失いつつある。そうした不満が、中央政府の目が届きにくいウスチイリムスクで暴発し、予想外の結果に結びついた可能性がある。

写真・図版
統一ロシアのウスチイリムスク支部のイリーナ・ケトロバ事務局長=2019年7月16日、ウスチイリムスク、石橋亮介撮影

 「市民を反統一ロシアに走らせ、ショキナ氏を勝たせてしまったのは恥ずべきことだ」。同党ウスチイリムスク支部のイリーナ・ケトロバ事務局長は悔しさをにじませ、「今後の統一ロシアの候補者は、自分から人々の中に入って行き、対話で市民を納得させられる人物でなければならない」と力を込めた。

 今回の取材では、肝心のショキナ氏には会うことができなかった。事前にやりとりした市役所は前向きな返事をくれていたが、地元の自由民主党に「党も市長も取材は受けない」と拒否された。ショキナ氏はこれまで、ロシアメディアの取材にもほとんど応じていない。「技術的候補」を出しただけだったはずの同党にとっては想定外の事態に違いなく、行政経験のないショキナ氏の未熟さが露呈するのを恐れていると見られている。

 2014年には89%にまで達したプーチン氏の支持率はこのところ60%台で停滞し、一時の勢いはない。とはいえ、国内に脅威となる野党がいるわけではなく、ウスチイリムスクの市長選など政権にとっては痛くもかゆくもないだろう。だが、市民が反対票に込めた怒りや政治に対する絶望の気持ちは、確実に全国に広がっている。うっかり市長になってしまったショキナ氏が経験を積み、市民の期待に応えられる政治家に成長することができたら、それはきっと、政治への期待を失った市民の勇気になるはずだ。

 ショキナ氏が市長の任期を終える2024年は、プーチン大統領の後任を選ぶ大統領選も行われる予定だ。それまでに、自信を持って取材に応じてくれるようになったショキナ氏に会ってみたい。(ウスチイリムスク=石橋亮介)

1205チバQ:2019/08/12(月) 13:34:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000019-jij_afp-int
改革派から強硬派へ、プーチン氏の20年 スターリン以来の長期政権
8/9(金) 12:46配信 AFP=時事
改革派から強硬派へ、プーチン氏の20年 スターリン以来の長期政権
ロシア・モスクワで行われた会合で、握手をするウラジーミル・プーチン首相(当時、左)と大統領だったボリス・エリツィン大統領(当時、1999年8月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】20年前の今日、ボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)大統領(当時)は、新たな首相にソ連国家保安委員会(KGB)元幹部のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)氏を選んだ。短期間で首相の交代が相次いだ当時、ロシアでのプーチン氏の知名度はまだ高くなかった。

 エリツィン氏はこの頃、辞任を念頭に後継者を模索していた。ただ、20年が経過した今でもプーチン氏がロシアを統治し続け、世界で重要な役割を果たしていることを予測できた人はそう多くはないだろう。

 プーチン氏の支持率は、欧米諸国の指導者がうらやむほどの高水準を保っている。それでも、経済の行き詰まりと生活水準低下の影響を受け始めていることは否めない。

 首都モスクワで最近起きた抗議デモでは、数千人が身柄を拘束された。この規模で取り締まりが行われたのは2012年以来で、当時はプーチン氏の2回目の大統領就任に反対する人々が弾圧の対象となっていた。

 ロシア憲法に基づくと、プーチン氏にとっては今期が最後の大統領任期となる。だが、競合を排除し、大部分のメディアのコントロールを握った今、目ぼしい後継者は存在していない。

 こうした状況をめぐりアナリストらは、ヨシフ・スターリン(Joseph Stalin)以来の長期政権を確立したプーチン氏が、大統領の任期が切れる2024年に権力の座を完全に明け渡すことは考えにくいと指摘している。

■リベラルだったプーチン氏
 1999年12月31日に辞任したエリツィン氏の後継者を選ぶ大統領選でプーチン氏は当選した。当時の状況は今とは全く異なっていた。

 プーチン氏が大統領に初めて就任した当時、同氏のインタビューを頻繁に行っていた著名ジャーナリストのニコライ・スワニーゼ(Nikolai Svanidze)氏は、「ロシアは貧しく犯罪も多かったが、それでも民主的な自由主義国家だった」と語り、「プーチン氏は20年間権力の座にあり、あらゆる意味で制限がなくなった。実質的には皇帝だ」と付け加えた。

 政治アナリスト、コンスタンチン・カラチェフ(Konstantin Kalachev)氏も、当時のプーチン氏はリベラルな政治家で、欧米諸国と協力する意思を持っていたが、時間がたつにつれ保守的で敵対的な態度に変わっていった」「2000年代中頃までは、ロシアの政治活動もより活発だった。選挙での戦いも存在した」と指摘する。

 しかし、2004年にウクライナで起こった民主化運動「オレンジ革命(Orange Revolution)」を境にプーチン氏の態度が変わった。ロシア政府は、ロシアの旧ソ連衛星国に対する影響力をそぐため、外国政府がオレンジ革命を支援していたとの考えを持っている。

 これについてカラチェフ氏は、欧米諸国のロシアを見下す態度やイラク、リビアなどへの介入がプーチン氏を幻滅させたとAFPのインタビューで語った。

 だが、リベラルな考えを持つ人々は、最初からプーチン氏に対して懸念を抱いていた。プーチン氏が元KGBのスパイで、首相時代にチェチェン(Chechen)の分離独立派に対して厳しい弾圧を行ったためだ。

 それでも、チェチェン紛争制圧に対する断固とした対応は国民から支持され、プーチン氏は得票率53%で大統領に選ばれることとなった。

 プーチン氏の人気は依然として高い。国民の多くは、プーチン氏は旧ソ連の屈辱的な崩壊後、混乱していた90年代のロシアの威厳を回復した人物と考えているのだ。

■歴史的使命
 プーチン氏と側近らは、大統領の任期が切れた後も影響力を保持する方法を模索している──そう話すのは、アナリストでメディアコメンテーターのグリゴリー・ボフト(Gregory Bovt)氏だ。

 ただ、短期間首相になって憲法上の大統領の任期規定を回避するのではなく、新たな機関を設立するのではないかとボフト氏は考えている。「国を指導する共同体のようなものを設置し、プーチン氏が常にそのトップに就くことになるだろう」

 ただ、そのような機関の設置で、プーチン氏が日々の統治から遠ざかることも予想される。これについてボフト氏は、「プーチン氏はロシアを監視し続けるだろう…彼の任務は自身の歴史的使命を果たすことだ」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

1206チバQ:2019/08/12(月) 13:35:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000544-san-eurp
露、デモ一転許可 5万人集結 モスクワ市議選の候補排除に抗議
8/10(土) 21:39配信 産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】モスクワ市議会選(定数45)での候補者排除に抗議するデモが10日、同市中心部で行われた。デモは5週末連続。これまでに参加者2000人以上が治安当局に拘束されたが、市当局は10日のデモ開催を許可し、態度を軟化させた。同市議選を含む9月8日の統一地方選では与党「統一ロシア」の苦戦が予想されており、プーチン政権は硬軟両構えでモスクワの抗議運動を収束させたい考えだ。

 民間グループの集計によると、10日の抗議集会には雨天の中で約5万人が参加。「プーチンは泥棒だ」「ロシアは自由になる」などと気勢をあげ、拘束された人々の釈放も求めた。

 一連のデモは7月、モスクワ市選管が反政権派の10人以上について、書類の不備を理由に候補者登録を拒否したことが発端だ。反政権派指導者ナワリヌイ氏の周辺者や、リベラル政党「ヤブロコ」のメンバーらが出馬を却下された。

 プーチン政権の「管理選挙」により、中央・地方の議会は与党および親大統領の「体制内野党」でほぼ固められてきた。中央集権の進んだロシアで地方議会に大きな役割はなく、これまでモスクワ市議選の候補者排除で大規模な抗議行動が起きることはなかった。

 7月20日のデモには推定2万2千人が参加。無許可だった7月27日と8月3日のデモでは計2000人以上が拘束された。

 経済低迷の長期化を背景に、ロシアではプーチン体制に対する倦怠(けんたい)感が蓄積している。政権が昨年夏、年金支給年齢の引き上げを発表したのを機に、プーチン大統領や政府の支持率は低下し、身近な問題をめぐる地方当局への抗議行動が頻発するようになった。

 9月8日には、モスクワ市議選以外に16の州や共和国で首長選が予定され、「統一ロシア」への逆風が吹いている。国営世論調査機関の7月のデータでは、同党の支持率は32%にとどまった。管理選挙への抗議運動が広がったり、与党の敗北が相次いだりすれば、政権への打撃となる。

 政治アナリストのミンチェンコ氏は「モスクワでのデモは現在の政治システムへの反発だ」と露メディアに指摘。インターネットの発達で「テレビ局を通じた政治宣伝」というプーチン政権の統治モデルが通用しなくなっていると分析した。「当局の不用意な行動は反発を呼び、本格的な政治危機を招く可能性がある」とも述べている。

1207チバQ:2019/08/20(火) 11:01:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000006-mynavin-life
ロシアで最も有名な寝台列車「赤い矢号」ビジネス利用も
8/19(月) 11:09配信マイナビニュース
ロシアで最も有名な寝台列車「赤い矢号」ビジネス利用も
ロシアの寝台列車「赤い矢号」の外装。ロシア語で「赤い矢」と書かれてある(写真:マイナビニュース)
ロシアは世界最大の陸地面積を誇る国だけに、数多くの寝台列車が走っている。中でも最も有名な列車が、今回取り上げる「赤い矢号」。ロシアの首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクを結ぶ。高速列車「サプサン号」も同じ区間で活躍しているが、「赤い矢号」の人気も根強いという。実際に乗車し、人気列車の実情を探ってみた。

【写真】「赤い矢号」の2等寝台

「赤い矢号」はモスクワ〜サンクトペテルブルク間約650kmを結ぶ寝台列車。前回紹介した高速列車「サプサン号」が同区間を約3時間40分で走破するのに対し、「赤い矢号」は約8時間を要する。ところが、2009年に「サプサン号」がデビューした後も、ロシア人の間で「赤い矢号」は根強い人気があるという。

ロシア国鉄のホームページによると、「赤い矢号」は1931年にデビューし、登場当初の車両は現在の赤色ではなく、青色だったという。現在の赤色になったのは第二次世界大戦後の1949年。デビュー当初から最上級の列車として扱われ、旧ソ連時代において、今日でも最高クラスにあたる「エスベー」を連結した最初の列車となった。速達性や快適性だけでなく、正確な運行でも知られ、1930年代でもほとんど遅れなかったようだ。

「赤い矢号」は伝統ある列車として、大切に扱われてきたことがわかる。同乗したロシア人に聞くと、「赤い矢号はロシアで最も有名な列車だ」と話していた。


2019年4月現在、サンクトペテルブルク発モスクワ行「赤い矢号」は、サンクトペテルブルク・モスコフスキー駅を23時55分に発車。モスクワ・レニングラード駅(モスクワ・レニングラーツキー駅)には7時55分に到着する。

乗車当日、筆者はサンクトペテルブルク・モスコフスキー駅に23時10分に着いたが、すでに「赤い矢号」がホームに入線していた。

ロシア国鉄のほとんどの客車は灰色をベースにした標準色だが、「赤い矢号」は赤色をベースに黄色の帯が入る特別塗装となっている。濃い赤色からは気品が感じられ、この列車が特別な存在であることを感じさせる。ホームには外国人観光客が想像以上に多い。「赤い矢号」はロシア国内だけでなく、世界中で知名度は高いようだ。


いつも通り車掌にパスポートとEチケットを見せ、車内に入る。筆者は二等車を予約しており、料金は4,098ルーブル(約7,000円)だった。

車内は4人用個室になっていて、ロシア国鉄の新車と同等の車内設備になっている。カーテンにはロシア語の「赤い矢号」の頭文字をデザインした刺しゅうが施されていた。テーブルにはパン、ヨーグルトと朝食用ボックスが置かれ、これらは料金に含まれている。テーブル下にはコンセントが2口あり、タブレットなどでエンターテインメントを楽しみながらの充電も可能だ。

また、以前に筆者が乗車したシベリア鉄道の長距離列車とは異なり、アメニティグッズが充実している点も特徴。小さいながらも靴べらが用意されていることには驚いた。

23時55分、「赤い矢号」はサンクトペテルブルク・モスコフスキー駅を静かに発車。その後、食堂車のスタッフから朝食の注文を聞かれたので、オムレツを注文する。

筆者が乗車した車両では、出張に向かうビジネスマンが多く乗っていた様子。サンクトペテルブルクを深夜に出発し、モスクワに朝ラッシュ時間帯に着くため、ビジネス特急としては最適な時間設定なのだろう。列車は70km/hほどの足取りで、一路モスクワへと向かう。モスクワ〜サンクトペテルブルク間は路盤が良いため、揺れは少ない。すでに深夜だったこともあり、寝床につくことにした。


起床したのは翌朝6時30分。モスクワ・レニングラード駅到着まであと1時間30分となっており、車内は慌ただしい。「赤い矢号」はノンストップなので、乗客全員がモスクワへと向かう。

身支度を整えると、昨日注文したオムレツとハムが入ったパックが配られ、ついでに50ルーブル(約90円)の紅茶を注文する。テーブルにあったパンとヨーグルトを一緒に食べると、なかなか充実した内容の朝食となった。したがって、乗車時からテーブルにあるヨーグルトやパンは、夜食として手をつけないことをおすすめしたい。


「赤い矢号」は定刻通り、7時55分にモスクワ・レニングラード駅に到着した。周辺にはカザン方面へ向かうカザンスキー駅やシベリア鉄道の終着駅であるヤロスラヴリ駅(ヤロスラフスキー駅)がある。地下鉄は豪華な装飾で知られるコムソモーリスカヤ駅に接続する。「赤い矢号」の乗客のほとんどが、足早にモスクワの中心地へと向かった様子だった。

新田浩之

1208 チバQ:2019/08/25(日) 00:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000073-mai-int
コソボ議会解散、総選挙へ コソボ戦犯法廷の聴取要請受け前首相辞任

8/23(金) 20:21配信��
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 東欧のコソボ議会(1院制、120議席)は22日、議会の解散を議決した。地元メディアによると、45日以内に総選挙が実施される予定で、選挙日は10月6日が有力視されている。今年7月、コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷から聴取を受けるよう要請されたとして、ハラディナイ首相(当時)が辞任。与野党から議会解散を求める声が上がっていた。【ウィーン三木幸治】

1209 チバQ:2019/08/25(日) 01:28:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000073-mai-int
コソボ議会解散、総選挙へ コソボ戦犯法廷の聴取要請受け前首相辞任

8/23(金) 20:21配信��
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 東欧のコソボ議会(1院制、120議席)は22日、議会の解散を議決した。地元メディアによると、45日以内に総選挙が実施される予定で、選挙日は10月6日が有力視されている。今年7月、コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷から聴取を受けるよう要請されたとして、ハラディナイ首相(当時)が辞任。与野党から議会解散を求める声が上がっていた。【ウィーン三木幸治】

1210 チバQ:2019/08/25(日) 01:42:28
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM8M0G2BM8LUHBI01G.html
ロシア、強まる「反プーチン」 統一選、与党候補ら苦戦

有料記事

モスクワ=石橋亮介
2019年8月24日15時0分

モスクワ市議選で野党候補らが出馬を拒否されたことに対する抗議集会。2万人以上が参加し、「選ぶのは私たちだ」などとシュプレヒコールをあげた=2019年7月20日、モスクワ、石橋亮介撮影


 ロシアで9月8日に行われる統一地方選を前に、プーチン政権への逆風が強まっている。生活水準の低下や強権的な統治に対する抗議運動が各地で起こり、政権が指名した知事候補らが苦戦。デモや集会を力で抑え込む強引な手法も批判を招き、政権の支持離れが加速しかねない状況だ。
 9月の統一地方選では、全国の16の州や共和国の知事選のほか、州・市議会選など50以上の選挙が一斉に行われる。地方選はこれまで多くの場合、政権与党の「統一ロシア」が勝利してきたが、反政権ムードの高まりで、各地で与党が苦境に立たされている。
 有力紙ベドモスチによると、知事選ではサハリン州など少なくとも5自治体で政権が推す候補が過半数をとれず、野党や無所属の候補との決選投票に持ち越される可能性がある。政権に批判的な野党や独立系の無所属候補らが、書類の不備を理由に市選管から出馬を認められず、市民が抗議のデモや集会を繰り返しているモスクワ市議選では、反政権票を恐れた与党候補が軒並み所属政党を隠して無所属で出馬し、結果的に与党候補が1人もいない異常事態となった。

対話しない政府

 反政権ムードの背景には、生活…

1211チバQ:2019/09/02(月) 10:53:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000041-jij-int
プーチン政権、逆風続く=統一地方選まで1週間-ロシア
9/1(日) 15:09配信時事通信
プーチン政権、逆風続く=統一地方選まで1週間-ロシア
8月31日、モスクワで行われた反政権のデモ行進
 【モスクワ時事】8日投票のロシア統一地方選まであと1週間に迫った。

 モスクワ市議選のほか、知事・首長選などが実施されるが、景気低迷や社会の閉塞(へいそく)感に加え、野党候補の出馬排除やデモ封じ込めといった強権的手法を取るプーチン政権への逆風が続き、与党系候補の苦戦も伝えられる。政権の求心力の一層の低下も招きかねない状況だ。

【写真特集】ロシアのプーチン大統領

 モスクワ市議選をめぐっては、市選管が多くの野党候補の届け出を「立候補に必要な有権者の署名に不備があった」と主張し、不受理としたことに反発が強まり、7月中旬からほぼ毎週末、抗議デモが行われている。8月31日もモスクワ市中心部で反政権のデモ行進が行われ、数千人が参加した。「プーチン(大統領)なきロシアを」「プーチンは泥棒だ」と気勢を上げた。

 参加した男性エンジニアのセルゲイさん(39)は「プーチン氏が登場してから約20年がたっている。こんなに長く権力を握り続けてはならない」と批判。「貧しさで食料も満足に買えない高齢者がいる。恥ずかしいことだ」と吐き捨てるように言った。

1212とはずがたり:2019/09/06(金) 09:27:59

千島2島に地対艦ミサイル配備へ ロ、北方領土防衛線が近く完成
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%83%E5%B3%B62%E5%B3%B6%E3%81%AB%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E8%89%A6%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%85%8D%E5%82%99%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%80%81%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A%E3%81%8C%E8%BF%91%E3%81%8F%E5%AE%8C%E6%88%90/ar-AAGHh7x
共同通信社 2019/09/02 21:19

 【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ以上)配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。

 ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を5日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ。

1213チバQ:2019/09/08(日) 22:44:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000029-jij-pol
停滞続く領土交渉=遠のく「総決算」-日ロ首脳、27回目の会談〔深層探訪〕
9/7(土) 8:32配信時事通信
停滞続く領土交渉=遠のく「総決算」-日ロ首脳、27回目の会談〔深層探訪〕
会談する安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領=5日、ロシア極東ウラジオストク(ロイター時事)
 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、通算27回目となるロシアのプーチン大統領との会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の停滞を打開する道を探った。だが、「未来志向で作業する」ことを確認するにとどまり、具体的な前進は見られなかった。首相が目指す「戦後日本外交の総決算」は遠のくばかりだ。

 ◇しぼむ熱気
 「未来志向の取り組みや交流が今後の日ロ関係の礎を形作ると確信している」。首相は会談の冒頭、こう述べてプーチン氏の軟化を促した。だが、プーチン氏は平和条約に一切、触れなかった。

 日本政府は当初、プーチン氏を大阪市に迎えた6月の会談で交渉の進展を目指していた。参院選を控えていたためだが、ロシア側の態度は変わらず、政府内の気勢はそがれた。5日の会談に先立っては、政府関係者から「もう熱を感じない」「ロシアは何もない」などの声が漏れ、当日は両首脳による共同記者発表も行われなかった。

 首相は北方四島での共同経済活動に、なお活路を求める考えだ。日ロ両政府はごみの減容対策、観光ツアーなどの具体化を急いでおり、首相は会談で「合意事項が着実に実現している」との認識を示した。ただ、肝心の両国の法的立場を害さない「特別な制度」については、いまだに一致点を見いだせておらず、前途は不透明だ。

 両首脳は昨年12月の会談で、平和条約交渉の責任者に河野太郎、ラブロフ両外相を充てることを決めた。首相が11日に行う内閣改造に関し、政府・与党内では河野氏を交代させ、後任に茂木敏充経済再生担当相を起用する案が取り沙汰されている。政府関係者は「先のことを考えれば、交渉当事者が代わるのはハンディだ」との見方を示した。

 ◇ロシア、実効支配誇示
 会談が始まる前から、プーチン氏は「先制パンチ」を繰り出した。5日未明に、色丹島に開設した水産加工場の従業員とビデオ中継で対話し、「成功を祈る」と祝福した。

 両首脳は昨年11月、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき、交渉を加速させることで一致した。だが、ロシア軍は今年3月、国後、択捉両島で軍事演習を実施。8月にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問した。色丹島の動きはこれらに続き、ロシア側が実効支配をアピールする狙いが透ける。

 こうした示威行動の背景には、プーチン政権への逆風があるとみられる。強権的な手法に反発が広がっており、世論調査で一昨年には50%を超えていた政権与党「統一ロシア」の支持率は8月末で32.6%まで下落。8日にはモスクワ市議選をはじめとした統一地方選が迫っており、領土問題で弱腰な姿勢を見せられない状況だ。

 首相は昨年、北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題などの「総決算」を掲げ、自民党総裁選で3選を果たした。東方経済フォーラムでの演説では、平和条約締結を「歴史的使命」と位置付け、プーチン氏に歩み寄りを促した。だが、プーチン氏に前向きな変化はなく、再来年9月までの任期中の条約締結は依然、霧の中だ。

1214チバQ:2019/09/09(月) 06:35:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000009-jij-int
政権に逆風、与党系苦戦も=8日、ロシアで統一地方選
9/8(日) 7:10配信時事通信
政権に逆風、与党系苦戦も=8日、ロシアで統一地方選
ロシアのプーチン大統領=5日、ウラジオストク(EPA時事)
 【モスクワ時事】ロシア各地で8日、統一地方選が実施される。

 モスクワ市議選(定数45)や知事選などが行われるが、経済低迷に加え、野党勢力の封じ込めに強権的手法を取るプーチン政権への逆風が強まっており、与党系候補の苦戦も伝えられる。求心力が低下する政権の今後を占う選挙となりそうだ。

 モスクワ市議選をめぐっては、市選管が多くの野党勢力候補の届け出を「立候補に必要な有権者の署名の不備」を理由に不受理。反発した野党勢力は7月中旬以降、ほぼ毎週末に抗議デモを行い、8月10日は参加者約5万人と過去数年間で最大規模となった。

 政権は野党勢力の封じ込めに躍起となり、7月下旬には治安当局が無許可デモの参加者約1400人を拘束。デモを呼び掛けた野党関係者も相次いで拘束された。

 こうした圧力にもかかわらず、野党勢力は政権批判の高まりを追い風に対決姿勢を強めている。最近まで収監されていた野党勢力指導者ナワリヌイ氏は「(政権与党)統一ロシアには飽き飽きだ」と訴えて、与党系候補の勝利阻止に向けたキャンペーンをインターネット上で展開した。

 昨年にロシア政府が年金改革を発表して以降、統一ロシアの支持率は下落が続く。そのため今回の地方選では本来は与党所属の候補者が無所属で挑むケースが続出。モスクワ市議選での統一ロシアの候補はゼロ、知事選でもプーチン大統領が抜てきした複数の候補が無所属で出馬した。

 ロシアでは2021年に下院選を控えるが、24年に任期が切れるプーチン氏の退任後をめぐる議論を左右する重要な選挙と目されている。RBK紙は今回の地方選で与党が振るわなければ「政権は下院選の選挙制度改革の議論を始める可能性がある」と指摘。下院の議席は比例代表と小選挙区で半数ずつだが、今回の結果次第で比例代表の議席の大幅削減が検討されると報じた。

1215チバQ:2019/09/09(月) 16:50:55
https://digital.asahi.com/articles/ASM9715Z0M96UHBI04G.html?rm=419
「お前らだけは勝たせない」ロシア反体制派、窮余の一策
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モスクワ=石橋亮介 2019年9月9日15時30分
 ロシアで8日に行われた統一地方選で、反体制派が「賢い投票」と称して呼びかけた選挙戦略が波紋を呼んでいる。プーチン政権の与党「統一ロシア」以外で最も支持率の高い野党候補に票を集中させるもの。選挙から事実上排除されている反体制派の窮余の策だが、実質的に政権を支える「体制内野党」を後押しすることになるのではと、有権者の間でも賛否が割れている。

 呼び掛けたのは、反体制派の活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏。プーチン政権や「統一ロシア」の幹部の汚職疑惑を暴く動画を連日インターネットに公開し、「党派は関係ない。やつらに『おまえらだけは勝たせない』と告げるんだ!」と賛同を求めている。

 ロシアの野党勢力には、実質的にプーチン政権のコントロール下にあるロシア共産党などの「体制内野党」と、反プーチンの反体制派がある。反体制派は今回のモスクワ市議選や知事選で、書類の不備などを理由に選管から立候補が認められない例が相次ぎ、有権者が反発を強めている。

 ログイン前の続きナバリヌイ氏の戦略は、反政権票を「体制内」「体制外」を問わず最も当選の可能性が高い野党候補に集め、「統一ロシア」の候補を落選させる狙いだ。だが多くの選挙区で、有力な野党候補は「体制内野党」のため、プーチン政権にとって痛手とならないとの見方も根強い。

 たとえばモスクワ市議選では、「賢い投票」の対象の約7割はロシア共産党の候補が占める。そのため、「共産党とナバリヌイの支え合い」(大手紙コメルサント)と、戦略の是非を疑問視する声が出ている。

 反体制派の「賢い投票」戦術の背景には、昨年の大統領選の経験がある。ナバリヌイ氏は立候補が認められず、選挙のボイコットを呼び掛けたものの、プーチン氏は7割超の票を集め圧勝。ナバリヌイ氏は、「イデオロギーは今は何の意味も持たない。我々は体制内野党を利用するのだ」と訴えている。

 今回の選挙では、反政権ムードの広がりで各地で与党候補の苦戦が伝えられる。一方で、中央集権の進むロシアでは地方選挙への関心が低く、投票率が伸びず与党が優勢を保つとの予測もある。(モスクワ=石橋亮介)

1216チバQ:2019/09/10(火) 10:51:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000588-san-eurp
プーチン与党、首都モスクワで敗北 露地方選、全土では圧勝勢い
9/9(月) 22:36配信産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアで8日、州や共和国といった連邦構成体(自治体)の首長や地方議員を選ぶ統一地方選が行われた。全国的にはプーチン政権の与党「統一ロシア」が16の首長選など主要選挙で圧勝の勢いだが、首都モスクワの市議会選では事実上の敗北を喫した。

 今回はサンクトペテルブルク特別市やサハリン(樺太)州など16の構成体で首長選が行われた。露主要メディアによると、統一ロシアが擁立した10人と、同党系の無所属候補6人がいずれも勝利する見通しとなっている。

 ロシアでは長引く経済低迷や年金支給開始年齢の引き上げなどを受けて政権と与党の支持率が低下。昨年9月の首長選では、統一ロシアが19連邦構成体のうち3構成体で敗北した。

 今回は、政権が支持基盤の弱い地域で大規模な投資計画を打ち出すなど、テコ入れを進めたことが奏功した。

 反体制派候補の排除をめぐって抗議デモが起きたモスクワ市議選(定数45)では、統一ロシア系の候補が9議席の獲得にとどまり、改選前の28議席から大幅に勢力を減らした。親大統領野党の共産党が13議席、リベラル政党「ヤブロコ」が4議席、親政権左派「公正ロシア」が3議席を獲得して躍進し、残りは無所属候補が占めた。

 今回の統一地方選では、プーチン長期体制や選挙不正に対するモスクワの抗議機運が、全国的な広がりを欠いている現状も浮き彫りになった。

1217チバQ:2019/09/10(火) 10:59:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000078-mai-eurp
ロシア統一地方選 知事や首長選は与党系が全勝
9/9(月) 18:48配信毎日新聞
ロシア統一地方選 知事や首長選は与党系が全勝
モスクワ市議選の候補者を吟味する有権者=モスクワで2019年9月8日、大前仁撮影
 ロシアで8日、統一地方選が実施された。16の連邦構成主体(州や共和国など)であった知事や首長選では与党・統一ロシア系の候補がすべて当選した。選管が大多数の野党や独立系候補の出馬を認めず、抗議運動が相次いだモスクワ市議選(定数45)では大きな混乱は起きなかった。ただし有権者の不満は解消されておらず、抗議運動は今後も続く見通しだ。

 長引く景気低迷や年金制度改革を受け、プーチン大統領や与党の支持率は低下。第2の都市サンクトペテルブルクや極東サハリン州などでは与党系候補の苦戦が伝えられていた。メドベージェフ首相が8月初旬、サハリン州が管轄する択捉島を訪れて経済振興策をアピールするなどテコ入れし、与党系候補が踏みとどまった格好だ。

 モスクワ市議選では与党系候補が過半数を獲得し、残り議席の多くも「体制内野党」といわれる共産党や公正ロシアの候補が占めた。一方、ソーシャルメディアを通じ、選挙違反が相次いだと伝えられており、投票率は21%にとどまった。

 選管が大多数の野党系候補らの出馬を認めなかったことについて、有権者からは「ひどい問題だ。モスクワ市長よりも上のレベルで決められたと思う」(65歳の女性)などの批判が出ている。野党勢力は14、15両日に抗議集会を計画している。【モスクワ大前仁】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000035-jij_afp-int
モスクワ市議選、野党勢力が躍進 与党「統一ロシア」は大苦戦
9/9(月) 18:40配信AFP=時事
モスクワ市議選、野党勢力が躍進 与党「統一ロシア」は大苦戦
ロシア首都モスクワで投票するウラジーミル・プーチン大統領(2019年9月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアで8日行われた統一地方選挙は、注目の首都モスクワ市議会選(定員45)で独立系、共産党、リベラル系などの野党勢力が躍進し、与党「統一ロシア(United Russia)」が議席を大きく減らす結果となった。野党勢力の戦略的な選挙キャンペーンが功を奏した。地元メディアが報じた。

【関連写真】モスクワの投票所に到着したプーチン大統領

 共産党は13議席を獲得し、前回の5議席から大きく伸ばした。前回議席を獲得できなかったロシア統一民主党「ヤブロコ(Yabloko)」と左派「公正ロシア(Just Russia)」は、それぞれ3議席を得た。

 2014年の前回選挙では統一ロシアが単独で28議席を獲得し、与党勢力が38議席を占めていた。だが、支持率の低下している同党は今回、公認候補を立てずに選挙に臨んだ。

 インタファクスによれば、前回選挙で統一ロシアの候補として当選した議員は9人が議席を維持したが、同党モスクワ支部トップのアンドレイ・メテルスキー(Andrei Metelsky)氏は落選した。【翻訳編集】 AFPBB News

1218とはずがたり:2019/09/19(木) 20:32:41
一島も還ってきそうにないね。。

プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」
 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00243_201810300001
名越 健郎

1219チバQ:2019/10/07(月) 10:02:31
https://www.asahi.com/articles/ASMB53D6XMB5UHBI00J.html
元タレント大統領板挟み 「トランプ氏圧力」無視できず
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モスクワ=喜田尚 2019年10月6日08時00分
 2020年の米大統領選をめぐり、同国の支援を受けるウクライナが揺れている。トランプ米大統領が、政敵のバイデン前副大統領のスキャンダルを調べるよう、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとの疑惑が発覚。両国間のやりとりが次々と明らかにされ、発足したばかりのゼレンスキー政権の対応も問われている。

 トランプ氏への弾劾(だんがい)調査を進める米下院は3日、米国とウクライナの高官らが今年7〜9月にやり取りしていた通信記録を公開した。その内容からは、首脳会談の条件としてトランプ氏の要求受け入れを求める米側と、会談の確約を得ようとするウクライナ側の様子が浮かぶ。

 コメディー俳優出身で5月に就任したゼレンスキー氏には外交の経験がない。南部クリミア半島がロシアに併合され、東部でも親ロシア派勢力との紛争が続く中、まず求められたのが支援する欧米諸国との関係構築だったが、パイプが細く、トランプ氏との会談の約束もなかなか得られていなかった。

 ログイン前の続き通信記録によると、7月19日には、米国の駐ウクライナ代理大使が同僚に「最も大切なのは、ゼレンスキー氏が調査に協力すると発言することだ」と発信。その2日後には「ゼレンスキー氏は、ウクライナがワシントンの国内政治や(トランプ氏の)再選戦略の道具と見なされることに、敏感になっている」と伝えていた。

 7月25日の電話会談ではトランプ氏からバイデン氏の調査を求められ、ゼレンスキー氏は前向きに答えた。米国によって公表された電話記録によると、「次の検事総長は100%私側の人」などと語っていた。

 会談は9月末に実現したが、同時期に電話会談の内容が明らかになり、波紋が広がっている。「刷新」を掲げたゼレンスキー氏が今春の大統領選で圧勝できたのは、腐敗に対する国民の怒りがあったから。自らが改革を誓った司法を政治の道具にしていたとなると、支持離れを招くのは必至だ。ゼレンスキー氏は発覚以降、「ウクライナは独立国で、司法も独立」とくり返す。「大統領にはもともと捜査を命じる権限はなかった」との論理で事態を乗り切る構えだ。

 もっとも、弾劾調査を批判するトランプ氏の意向は無視できない。電話会談後に就任したリャボシャプカ検事総長は4日、バイデン氏の息子が役員だったウクライナのガス採掘会社の社長による資金洗浄疑惑を含め「過去の捜査」を検証すると述べた。

 トランプ氏が求めたのもこの会社への捜査に関連する調査だった。「副大統領だったバイデン氏が、ウクライナの検事総長の更迭を求めたのは、息子を検察の捜査から守るため」という見立てに基づいているが、この時期には欧米諸国の多くがウクライナ司法の一新を求めていたため、国内では「現実離れしている」との見方が強い。リャボシャプカ氏は「政治家の圧力はない」と断ったが、「検証」を約束すれば、トランプ氏の顔が立つとの思惑が働いた可能性がある。

 一方、トランプ氏に近づきすぎると、弾劾調査を進める民主党の信頼を失いかねない。トランプ氏は「ロシアと仲良くするのは良いことだ」が持論。対ロシア強硬路線のボルトン前大統領補佐官が9月に更迭されたこともあり、ウクライナが望む米国の対ロ制裁を維持するためには、民主党の圧力が必要だ。

 結果的に、ゼレンスキー政権は米国の2大政党の板挟みとなった形だ。クリムキン前外相は地元メディアに「米国政治の全プレーヤーにバランスのとれた対応をとることが重要だ」と話した。(モスクワ=喜田尚)

1220チバQ:2019/10/07(月) 11:07:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000021-kyodonews-int
コソボ議会選、野党が勝利 連立政権協議が焦点
10/7(月) 8:39配信共同通信
コソボ議会選、野党が勝利 連立政権協議が焦点
6日、コソボ・プリシュティナの投票所で、投票用紙を手にするハラディナイ首相(AP=共同)
 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのコソボで6日、ハラディナイ首相の辞任、解散に伴う議会選(一院制、120議席)が行われ、即日開票された。選挙管理当局によると、82.69%の開票段階で「自己決定運動」が26.03%で首位、コソボ民主同盟が25.0%で続き、野党2党が連立与党を抑え勝利の勢い。

 民族派の連立与党のコソボ民主党は21.11%、コソボ未来連盟の政党連合は11.57%と苦戦。単独過半数の政党はない状況で、連立政権協議が焦点となる。自己決定運動は、国連や外国の内政への干渉に反発、汚職の追放などを訴えてきた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000018-jij-eurp
野党勝利、対セルビアで変化も=コソボ総選挙
10/7(月) 9:25配信時事通信
 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国のコソボで6日、ハラディナイ前首相の辞任と議会(一院制、定数120)解散を受けた総選挙が行われた。

 「自己決定運動」と「コソボ民主同盟」の2野党が得票で1、2位を占め、連立与党各党を上回る見通しとなった。

 開票率95%の段階で、得票率は自己決定運動が約26%、民主同盟が25%。与党第1党のコソボ民主党は21%。

 各党とも単独過半数には届かず、連立協議に入る。懸案の隣国セルビアとの対立をめぐっては、2野党は前政権が昨年導入し、関係悪化の要因となったセルビアからの輸入品への高関税に批判的。政権交代が実現すれば、セルビアへの姿勢が変化する可能性がある。

1221チバQ:2019/10/23(水) 18:43:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000010-jij-eurp
来年4月に総選挙=北マケドニア
10/22(火) 6:52配信時事通信
来年4月に総選挙=北マケドニア
北マケドニアのザエフ首相=19日、スコピエ(EPA時事)
 【スコピエAFP時事】北マケドニア(旧マケドニア)のザエフ首相は20日、ペンダロフスキ大統領や各党有力者と協議した結果、前倒し総選挙の投票を来年4月12日に行うと発表した。

 北マケドニアの悲願である欧州連合(EU)加盟交渉入りは、18日のEU首脳会議でフランスの反対によって拒否され、来春また話し合うことになったが、その時期に合わせて選挙戦で北マケドニアの思いをぶつける。

1222チバQ:2019/11/08(金) 19:26:52
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102802000137.html
<プーチンとガス ロシアの資源政策> (上)対欧輸出網 太く長く

2019年10月28日 朝刊


建設が進むロシアと欧州を結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」=8月撮影、「ノルドストリーム2AG」社提供

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 モスクワ郊外の町、その名もガゾプロボート(ガスパイプライン)。町の博物館に、直径三十センチほどのさびた鋼鉄パイプがある。ソ連時代、一九四六年に稼働したロシア最古の天然ガスパイプラインの一部だ。

 それから七十年余り。ガス輸送網はより太く、長く張り巡らされ、世界各地へ広がる。プーチン政権は、輸出政策を外交圧力に使っていると度々非難される。

 目下、政治と経済の思惑が交錯するのは、ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」だ。全長約千二百キロ。数カ月後の完成を目指し、工事は大詰めを迎えている。

 二〇一四年三月のロシアのウクライナ南部クリミア半島併合以降、欧米との関係は決定的に悪化。ウクライナ東部紛争も収束せず、対ロシア制裁は継続中だ。

モスクワ郊外のガス輸送博物館では、最新のパイプライン技術紹介(上)のほか、最古のパイプラインの一部も展示されている(下)=栗田晃撮影

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 その陰で、欧州のロシア産ガス依存は逆に高まる。ロシアの国営企業「ガスプロム」の欧州でのシェアは〇七年の26%から一七年には34%に増加。ノルドストリーム2でさらに拡大する見込み。欧州には域内の生産量減少と原子力、石炭からの燃料移行が進む中、背に腹はかえられない。

 米国は強く反発する。トランプ米大統領は昨年七月、「多くのエネルギーを輸入するドイツはロシアの人質だ」と批判。新たな対ロ制裁もちらつかせ、建設停止を働き掛ける。

 「政治的ではなく、経済プロジェクトだ」。プーチン大統領は十月にモスクワであった資源フォーラムで反論。米国の批判の裏に、自国の液化天然ガス(LNG)を売り込みたい狙いがあると示唆し、「米国からの供給では欧州の需要を満たせない」と言い切った。

 プーチン氏は、欧州側の「制裁疲れ」も見透かす。制裁後に半減した欧州連合(EU)とロシアの貿易高もここ二年は再び増加。ドイツ出身で、欧州ビジネス協会(本部モスクワ)理事長のフランク・シャウフ氏は「欧州とロシアは歴史的に、常に深い協力関係にあった」と主張。取材中、白紙の隅に「制裁」と書き、余白を指して「制裁の占める割合は大きくない。残った部分でビジネスもできる」と話した。

 一方で、制裁の契機となったウクライナでは、ノルドストリーム2の完成で、ロシアから欧州へ続く既存のガスパイプライン経由料を失う可能性がある。年内でロシアとの契約が切れるが、更新交渉はまとまっていない。ガス交渉で追い詰められる中、十月にあった東部紛争の和平交渉では、ロシアが求める親ロシア派支配地域の自治権確立につながる譲歩を迫られた。

 老練に駆け引きを仕掛けるプーチン氏は警告する。「経由がなくなれば、ウクライナへのガス供給もなくなる。無意味な政治闘争はやめて、国民のことを考えるべきだ」

 ◇ 

 国内総生産(GDP)が日本の三分の一程度のロシアを大国たらしめている要因の一つは軍事力、そしてエネルギーだ。中でも生産量世界二位の天然ガスは今後、輸出の柱になるとみられ、欧州へ、中国へ、トルコへとつながる巨大パイプラインが年末から相次いで稼働する。ガス政策から、プーチン大統領の政治手法を読み解く。 (モスクワ・栗田晃)

1223チバQ:2019/11/08(金) 19:27:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102902000126.html
<プーチンとガス ロシアの資源政策> (中)にじむ北極への野心

2019年10月29日 朝刊


北極圏のロシア・ヤマル半島で建設されたLNG工場=2017年3月

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 六月末、大阪で開かれた日ロ首脳会談後。プーチン大統領は安倍晋三首相と、日ロ経済関係者による調印式を満足げに見守った。

 ロシアが北極圏で進める液化天然ガス(LNG)開発プロジェクト「アークティック(北極)LNG2」に、日本の三井物産と独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)が出資を決めた。四年後に生産開始予定のプロジェクトは総事業費三兆円で、そのうち、日本勢は10%の権益を得る。北方領土問題を含む平和条約交渉の進展が乏しい中、日ロ経済協力の成果とされた。

 世界の未発掘の天然ガスの三割が眠るとされる北極圏。プーチン氏は開発のため、トップセールスに取り組んだ。ロシア事業に携わる日本企業幹部は十年ほど前、当時首相だったプーチン氏から直接、投資の誘いを受けた。「プーチン氏が自ら紙に地図を描いて訴えかけ、熱意を感じた」と振り返る。

 二〇一七年には、北極圏で初の生産工場「ヤマルLNG」が稼働。地球温暖化によって、北極周辺を覆う氷が減り、南回りより航行時間が短縮できる「北極海航路」の実用可能性が広がった。ロシアは砕氷タンカーの技術を向上させ、アジア方面へのLNG販路拡大を見込む。

 北極圏では大国間の権益争いが激しさを増す。トランプ米大統領はデンマーク領グリーンランド買収を提案し、中国も影響力拡大に意欲を見せる。

 プーチン氏はかつて「北極は、何世紀もわれわれの主権下にあった不可欠なロシアの一部だ」と発言。北極圏開発で、他国に先んじようとする思惑がにじむ。シンクタンク「国家エネルギー安全保障基金」の主席専門員イーゴリ・ユシコフ氏(31)は「プーチン氏には(北極圏を開発した)ソ連時代への郷愁がある。経済的な利益より、政治的、戦略的に検討している」と分析する。

 資源や輸送路を守る名目で軍事力も拡大。ロシア国防省によると、一四年には北極圏を管轄する司令部を創設。二〇年までに六つの軍事基地を建設するとされる。一方、コンサルタント会社「ルスエナジー」のミハイル・クルチヒン氏(72)は「北極でのロシアの影響圏を確定させる戦略としては、時間も金もかかる基地建設より、外国のLNG投資の方が早く、効率的だ」と指摘する。

 ロシアの北極プロジェクトにはフランスや中国勢が投資、そして日本も加わった。ロシアは税制優遇を進め、北極圏への投資を歓迎する。皮肉にも、プーチン氏の領土的野心を、外国企業からの投資が支える構図となっている。

 (モスクワ・栗田晃、写真も)

1224チバQ:2019/11/08(金) 19:27:20
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019103002000161.html
<プーチンとガス ロシアの資源政策> (下)大統領周辺 巨万の富

2019年10月30日 朝刊


首都郊外のガス供給のないモスクワ州の村では、道の脇に燃料用の薪が積まれていた=栗田晃撮影

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 モスクワ中心部から車を走らせること一時間半。きらびやかな首都の街並みは、昼でも人通りのまばらな寒村の風景に変わる。

 資源大国のロシアだが、国内の村落地域の約四割は、家庭用ガスの供給網が未整備。そのうちの一つ、モスクワ州アガフォノボ村で聞くと、料理や暖房の燃料は主にガスボンベを自ら運んで補充するか、薪(まき)でまかなっているという。高齢化が進む村の住民たちにとっては重労働だ。

 天然ガスの輸出量が世界一のロシア。足元の国民が恩恵を感じる機会は少ないが、プーチン大統領の周辺は巨万の富を築く。昨年五月、国内最大銀行ズベルバンク傘下の投資銀行でアナリストを務める男性が、不透明な構図を暴露する報告書を作成。これがロシアの有力紙上に流出した。

 ガス輸出をほぼ独占する国営企業「ガスプロム」の発注事業に絡み、特定の企業に利益が集中することを批判する内容だった。

 プーチン氏はエネルギー産業に、信頼できる人物を配置。二〇〇一年からガスプロムの社長を務めるアレクセイ・ミレル氏(57)は、プーチン氏が一九九〇年代、サンクトペテルブルク市で勤務した時の部下だ。

 ガスプロムが発注するパイプライン建設を多く手掛けたのはプーチン氏の幼なじみの柔道仲間、アルカジー・ロテンベルク氏(67)が経営する建設会社。二〇〇八年に会社設立後、欧州や中国への輸送網整備を次々と請け負い、十年で売上高は三千億ルーブル(約五千四百億円)に達した。受注を分け合う別の建設会社を所有するゲンナジー・ティムチェンコ氏(66)も九〇年代からのプーチン氏の盟友だ。

 報告書が表に出た直後、アナリストの男性は解雇された。「不確実な情報を用い、倫理的な基準も侵害した」というのが理由。現在、米国で働く男性に取材を申し込んだが「コメントできない」との返答だった。

 受注が偏る状況を、ある資源コンサルタントは「入札なしの受注も多く、国家予算がプーチン氏の『お友達』に流れ込んでいる」と指摘。報告書に登場する人物たちは一四年のロシアによるクリミア半島併合以降、相次いで米国の制裁対象となった。政権との近さゆえの制裁にも、プーチン氏は「彼らは良い友人だが、ビジネスの利益を共有しているというのは誤った前提だ」と反論した。

 国際社会では癒着について非難されるが、ロシア国内ではこの話題はタブーとなる。プーチン氏の大統領就任から約二十年。強権支配で政敵の芽を摘み、社会の不公正さを追及する声は高まらない。アガフォノボ村で暮らす年金生活の男性(61)はあきらめ顔で話す。「もちろん不便だけど、住民が少なく、もうけにならないこんな村に国はガスを届けてくれないだろう」  (モスクワ・栗田晃)

1225チバQ:2019/11/18(月) 20:47:23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800828&g=int
野党勢力、議席ゼロ 強権体制続く―ベラルーシ下院選
2019年11月18日17時54分



 【モスクワ時事】旧ソ連構成国のベラルーシで17日、下院(定数110)選の投票が行われた。ベラルーシは「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領(65)が強権体制を敷いており、現地からの報道によると、すべての選挙区で与党系が勝利。野党勢力は議席を獲得できなかった。
17日、ミンスクで、取材に応じるベラルーシのルカシェンコ大統領(EPA時事)
17日、ミンスクで、取材に応じるベラルーシのルカシェンコ大統領(EPA時事)

 ルカシェンコ氏は最近、経済面などで統合を迫るロシアをけん制するため、欧州に接近する動きを見せているが、国内では野党勢力締め付けを緩める考えはないようだ。2016年9月の前回下院選では野党勢力2人が当選。しかし、この2人は今回、書類の不備を理由に出馬が許可されなかった。

1226チバQ:2019/11/23(土) 09:50:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000628-san-eurp
公約実現遠く支持率陰り 元喜劇俳優のウクライナ大統領就任半年
11/22(金) 22:36配信産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナで元喜劇俳優のゼレンスキー氏が大統領に就任してから半年が過ぎた。公約に掲げた汚職撲滅や生活水準の向上で目立った成果は出ておらず、トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」も重なって支持率には陰りが見える。ゼレンスキー氏が「終止符を打つ」としてきたウクライナ東部紛争をめぐっては、来月9日に予定されるプーチン・ロシア大統領らとの会談が一つの山場となる。

 ■薄れゆく期待感

 ウクライナの独立系シンクタンク「ラズムコフセンター」が11月上旬に行った世論調査によると、「ゼレンスキー氏を信頼する」との回答は68%にとどまり、9月時点の80%から12ポイント低下した。「現政権は国の課題を解決できる」と考える回答者の割合も9月の41%から11月は29%に減った。

 支持率低下の背景には、就任から半年で当初の期待感が薄れたことに加え、政権に経験豊富な閣僚が少なく、公約実現の道筋が見えづらいことがある。

 政治経験の全くなかったゼレンスキー氏は今年春の大統領選で現職のポロシェンコ氏に圧勝した。ゼレンスキー氏は、ウクライナの宿弊である腐敗の撲滅、公共料金の値下げや賃上げによる生活水準向上、東部紛争終結を訴えて勝利した。

 ■経済も上向かず

 新政権の発足後、ウクライナ捜査当局は収賄や横領罪で官僚や中央銀行幹部らを起訴した。その半面、当局が“本丸”とみなすポロシェンコ氏や周辺については、国家権力乱用など10を超す容疑で捜査を続けているが訴追に至っていない。

 経済も上向いていない。天然ガス輸入価格の上昇を受け、11月のガス料金は前月比で14%超値上がりし、12月にはさらに20%高くなる見通しだ。

 トランプ米大統領が電話会談でゼレンスキー氏に対し、バイデン前米副大統領に関する調査を要求したとされる「ウクライナ疑惑」も逆風となった。ゼレンスキー氏は「(トランプ氏に)捜査介入を示唆した」と野党から批判を浴びる。

 ゼレンスキー氏が主導し、ウクライナ最高会議(議会)で審議されている農地売買の解禁法案も波紋を広げている。市場開放を求める国際通貨基金(IMF)の圧力も受け、政府は9月に法案を議会に提出した。野党は「外国資本に国土を売り渡す行為だ」などと法案を批判している。

 ■紛争解決へ山場

 ウクライナ東部では2014年以降、政府軍と、ロシアの支援を受ける親露派武装勢力の紛争が続く。プーチン氏との対話で東部紛争を解決するとしてきたゼレンスキー氏は12月9日、独仏首脳を交えてプーチン氏と初めて向き合う。

 露ウクライナはすでに実務者レベルで、(1)親露派が実効支配する地域で選挙を行う(2)その後、同地域に高度な自治権など「特別な地位」を与える-との工程表に合意した。その具体化に道筋を付けられるかが焦点だ。民族派や親欧米派は工程表について「ロシアを利する」と反発しており、ゼレンスキー氏は難しいかじ取りを迫られている。

最終更新:11/22(金) 22:36

1227チバQ:2019/11/25(月) 16:43:58
https://www.afpbb.com/articles/-/3256421
ルーマニア大統領選、新EU派の現職ヨハニス氏再選確実 出口調査
2019年11月25日 6:49 発信地:ブカレスト/ルーマニア [ ルーマニア ヨーロッパ ]
【11月25日 AFP】ルーマニアで24日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によると現職のクラウス・ヨハニス(Klaus Iohannis)大統領(60)が再選を確実にした。東欧の欧州連合(EU)加盟国であるルーマニアの親EU路線を裏付ける結果となった。

 出口調査によれば、元物理学教授で中道右派のヨハニス氏が64.8%から66.5%の得票率を獲得し、左派の社会民主党(PSD)党首のビオリカ・ダンチラ(Viorica Dancila)前首相を破った。

 ダンチラ氏の得票率は33.5%から35.2%で、30年前の1989年の共産主義崩壊以来、同国の政治を支配していたPSDとしては過去最低となった。

 ヨハニス氏は喜びをかみしめながら「私はルーマニア全国民のための大統領になることを約束する。現代的、欧州的で正常なルーマニアが今日、勝利した」と語った。同国で少数派のドイツ人家庭に育ったヨハニス氏は選挙戦で、汚職なしで機能する体制確立に尽力すると訴えてきた。

 今回の大統領選は、PSDの政治家らに有利とみられ議論を呼んだ司法改革に対する国民の怒りを背景に行われた。この改革をめぐり街頭では大規模な抗議デモが起こり、EUは懸念を表明していた。

 PSD率いる政権は先月行われた不信任投票で崩壊。今回の決戦投票で、数か月続いた政局の混迷に終止符が打たれることになる。(c)AFP/Mihaela RODINA, Julia ZAPPEI

1228チバQ:2019/11/29(金) 11:17:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00000033-jij_afp-int
アルバニア地震 死者40人、負傷者650人に
11/28(木) 20:05配信AFP=時事
アルバニア地震 死者40人、負傷者650人に
アルバニア・ドゥラスで、地震で倒壊した建物のがれきの中に取り残されている生存者を捜す救助隊と消防隊(2019年11月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(写真追加)過去数十年で最も強いマグニチュード(M)6.4の地震に見舞われたアルバニアでは、夜間にさらに10人の遺体ががれきの中から見つかり、28日の時点での死者数は40人に達した。国防省が明らかにした。また保健・社会問題省によると、負傷者も約650人に上っており、うち少なくとも10人が重傷だという。

 地震は、26日未明に発生。アドリア海(Adriatic Sea)沿岸付近の複数の町では、多くの建物が全壊し、人々ががれきの下敷きとなった。

 国防省は「夜間にさらに10人の犠牲者が見つかり、死者数は40人に達した」と発表した。

 特に大きな被害を受けた港湾都市ドゥラス(Durres)とトゥマン(Thumane)の町では、欧州各地から駆け付けた専門家らの支援を得ながら、救助隊が休むことなく崩壊したアパートやホテルのがれきを撤去する作業に当たった。

 今もがれきの下敷きになっている恐れのある人の数は不明。

 同国内では多数の余震が続いており、それに伴ってパニックが生じ、捜索活動も一時中断を余儀なくされている。【翻訳編集】 AFPBB News

1229チバQ:2019/12/10(火) 17:21:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000545-san-eurp
露・ウクライナ、合意履行の順序で対立 紛争終結見通せず
12/10(火) 13:44配信産経新聞
 【パリ=小野田雄一】9日にパリで行われたロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談では、捕虜交換や停戦実現の合意など、ウクライナ東部紛争の終結に向けた一定の前進が示された。しかし、親露派武装勢力による東部の実効支配をどう解決するか-という最大の問題では双方の歩み寄りの困難さが改めて示され、紛争終結はなお楽観視できない情勢だ。

 ロシアは親露派政権が崩壊した14年2月のウクライナ政変を機に翌3月、同国南部クリミア半島を併合。東部でもロシアの支援を受けた親露派が蜂起し、ウクライナ軍との戦闘状態に入った。

 15年2月、ベラルーシの首都ミンスクで、プーチン露大統領とウクライナのポロシェンコ前大統領は「ミンスク合意」を締結。(1)東部で選挙を実施する(2)ウクライナは東部地域に高度な自治権など「特別な地位」の付与する(3)東部とロシア間の国境の管理権をウクライナに回復させる-ことなどが取り決められた。

 しかしその後も、ウクライナと親露派は互いの「合意違反」を非難し合い、合意の履行は進まなかった。現在は大規模な戦闘こそ起きていないものの、これまでに双方で1万3000人以上が死亡し、親露派は東部の実効支配を続けている。

 政治経験を持たない喜劇俳優出身のゼレンスキー氏は「ロシアとの対話による紛争終結」を掲げ、今年5月に大統領に就任。今秋以降、ロシアとの実質的な捕虜交換や前線からの兵力引き離しなどを進め、この日の会談にこぎつけた。

 ただ、両国の立場には溝も深い。東部での選挙へのロシアの干渉を懸念するゼレンスキー氏は「合意の履行順序を変更し、選挙に先立ってウクライナによる国境管理の回復が必要だ」との考えを示すが、ロシアは合意の完全順守を求めている。「選挙はウクライナ政府の管理下で実施されるべきだ」との同氏の主張にも、ロシアが同意することはないとみられている。

 ゼレンスキー氏は9日の会談後、「国境管理に関する問題は今日は解決できなかった」と説明。プーチン氏も「双方には合意の解釈をめぐる違いがある」と述べ、歩み寄りの困難さを改めて示唆した。

 ミンスク合意は当初からロシア側に有利な内容とされ、ウクライナ国内には「合意を履行すれば、実質的な独立地域を国内に抱えることになる」などとして破棄論も根強い。国内の民族派はロシアとの対話を進めるゼレンスキー氏への批判を強めている。公約とした生活水準の向上や経済再建も進まず、各種世論調査での政権支持率は軒並み下落傾向が続いている。

 ゼレンスキー氏は9日、「ウクライナは領土を譲らず、連邦制も取らない」と述べ、東部地域をめぐってロシアに譲歩しない姿勢を鮮明にした。しかしロシアが譲歩する可能性も低く、双方の対立が再び激化する恐れは消えていない。

1230チバQ:2019/12/10(火) 17:25:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000520-san-eurp
ウクライナ東部、年内に完全停戦 首脳会談で合意、親露派地域の扱いは解消できず
12/10(火) 10:22配信産経新聞
 【パリ=小野田雄一】ウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派武装勢力の紛争終結を協議するロシアとウクライナ、仲介役のフランス、ドイツの4カ国首脳会談が9日、仏パリで開かれた。4カ国枠組みによる首脳会談は2016年10月以来。プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談も行われ、年末までに停戦を完全実施することや捕虜交換などで合意した。ただ、親露派の実効支配地域の扱いをめぐる根本的な対立は解消されなかった。

 同日夕に始まった会談は深夜まで及んだ。会談後の共同記者会見などによると、15年2月にロシアと親露派、ウクライナ間で結ばれた「ミンスク合意」に基づく捕虜交換の今年中の完了▽親露派・ウクライナ軍双方の兵力の前線からの引き離しの継続▽次回の4カ国首脳会談の4カ月以内の実施-などで合意した。

 会見でマクロン仏大統領は「今日、多くのことが達成された」と評価。プーチン氏も「事態は正しい方向に進んでいる」とした。

 ただ、ミンスク合意の最大の焦点である親露派の実効支配地域の扱いをめぐっては進展がなかったもようだ。同合意では(1)停戦後に東部で選挙を行う(2)選挙後にウクライナは東部に高度な自治権など「特別な地位」を与える(3)東部とロシア間の国境の管理権をウクライナに回復させる-と規定。ウクライナ側には「特別な地位の付与は実質的な独立地域を国内に抱えることになる」「国境管理権の回復前に選挙を実施すればロシアによる選挙干渉を招く」との懸念がある。

 ゼレンスキー氏は会見で「ウクライナは領土を譲らず、連邦化もしない」と強調。国境管理権の回復をめぐる問題も「この日は解決できなかった」と明らかにした。プーチン氏も「ミンスク合意の一部には解釈の違いがある」と認めた。

 ウクライナ東部紛争は、親露派政権が崩壊した14年のウクライナ政変を機に、ロシアの支援を受けた親露派が武装蜂起して勃発。これまでに双方で1万3千人以上が死亡している。

1231チバQ:2019/12/31(火) 21:07:12
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000406&g=int
プーチン時代、20年に 大戦勝利重視、過去志向顕著―経済に不満・ロシア
2019年12月31日07時11分


ロシアのプーチン大統領=25日、モスクワ(EPA時事)
ロシアのプーチン大統領=25日、モスクワ(EPA時事)

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領がエリツィン大統領(当時)の電撃辞任により大統領代行に任命され、権力を握ってから31日で20年となる。長期政権に対する鬱憤(うっぷん)や経済低迷への不満が国民の間で募る中、プーチン氏はロシアの前身であるソ連の第2次大戦の勝利をたたえて求心力維持を図る姿勢を強めている。欧米との関係改善も進んでおらず、プーチン政権の2020年は停滞が続きそうだ。
 プーチン氏は12月、第2次大戦に関する自身の歴史認識をたびたび披露した。20日には旧ソ連構成国の首脳らの前で50分以上も持論を展開。24日の国防会議でも、ポーランドがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーと「実際は結託していた」と述べ、ユダヤ人迫害に加担していたと主張した。ソ連の影響下にあった東欧でソ連軍をたたえる記念碑の撤去が相次いでいることについて「ヒトラーと対話したようなやからが今日、欧州をナチスから解放したソ連軍の記念碑を撤去している」と強く非難した。
ロシア大統領府が配布したソ連の対ドイツ戦勝75年をテーマにした2020年のカレンダー=29日、モスクワ
ロシア大統領府が配布したソ連の対ドイツ戦勝75年をテーマにした2020年のカレンダー=29日、モスクワ

 発言の背景には、20年5月にモスクワで開催される対ドイツ戦勝75年記念行事がある。プーチン政権は行事に並々ならぬ意欲を燃やしており、安倍晋三首相のほか、トランプ米大統領やマクロン仏大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを招待。各国首脳を集めて大々的に行事を開催することで国内の求心力維持と対外関係の改善を図ろうとしている。
 第2次大戦の勝利を政権のよりどころとするプーチン氏の姿勢について、政治評論家フョードル・クラシェニンニコフ氏は有力紙ベドモスチに対し「20年間権力の座にあっても、プーチン氏は自らの内外政策を正当化する他のやり方を見つけられなかった」と指摘。「ロシアの未来のビジョンや自らの政権の業績を示すより、75年前の戦争の成果を守るために力を注ぐことを選んだ」と分析した。
 プーチン政権は北方領土の実効支配も「第2次大戦の結果」と主張している。政権が愛国心をあおる限り、新しい年も北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉の進展は厳しそうだ。

1232チバQ:2020/01/08(水) 16:31:34
2846 :チバQ :2020/01/07(火) 10:14:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000033-kyodonews-int
クロアチア大統領選、元首相勝利 決選投票で現職抑え、安定化期待
1/6(月) 10:30配信共同通信
クロアチア大統領選、元首相勝利 決選投票で現職抑え、安定化期待
クロアチア大統領選の結果を受け、演説する社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相=6日、ザグレブ(ゲッティ=共同)
 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのクロアチアで5日、大統領選の決選投票が行われ、即日開票の結果、中道左派、社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相(53)が、中道右派、クロアチア民主同盟の女性現職コリンダ・グラバルキタロビッチ氏を抑え勝利した。

 ミラノビッチ氏は「市民中心の普通の国」を掲げ、極右なども支持に回った現職に対抗。ユーゴ紛争の対立が残るセルビアやボスニア・ヘルツェゴビナとも協力的で、ミラノビッチ氏の勝利により、地域の融和と安定化に期待が高まりそうだ。

1233チバQ:2020/01/14(火) 09:18:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000019-kyodonews-int
アブハジア自治共和国大統領辞任 流血回避へロシア介入か
1/13(月) 10:08配信共同通信
 【モスクワ共同】ジョージア(グルジア)から一方的に独立を宣言しているアブハジア自治共和国のハジムバ大統領は12日、辞任すると表明した。大統領退陣を求めて首都スフミで抗議行動を強めていた野党勢力の要求に屈した。アブハジアに強い影響力を持つロシアが流血の事態を回避するため介入、ハジムバ氏退陣を実現させたようだ。

 アブハジア選挙管理委員会は同日、大統領選を3月22日に実施すると発表した。ハジムバ氏が出馬するかどうかは不明。

 アブハジアでは昨年9月の大統領選決選投票でハジムバ氏が僅差で野党党首を破ったが、最高裁が選挙結果を無効として新たな選挙実施を命じていた。

1234とはずがたり:2020/01/14(火) 15:27:06
野党も反ロシアって訳では無いのかな?

アブハジア自治共和国大統領辞任
流血回避へロシア介入か
https://this.kiji.is/589260084986250337?c=39550187727945729
2020/1/13 10:08 (JST)1/13 10:20 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 【モスクワ共同】ジョージア(グルジア)から一方的に独立を宣言しているアブハジア自治共和国のハジムバ大統領は12日、辞任すると表明した。大統領退陣を求めて首都スフミで抗議行動を強めていた野党勢力の要求に屈した。アブハジアに強い影響力を持つロシアが流血の事態を回避するため介入、ハジムバ氏退陣を実現させたようだ。

 アブハジア選挙管理委員会は同日、大統領選を3月22日に実施すると発表した。ハジムバ氏が出馬するかどうかは不明。

 アブハジアでは昨年9月の大統領選決選投票でハジムバ氏が僅差で野党党首を破ったが、最高裁が選挙結果を無効として新たな選挙実施を命じていた。

1235チバQ:2020/01/16(木) 09:17:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000001-mai-eurp
露次期首相にミシューシン氏指名 政界で無名に近い人物
1/16(木) 2:07配信毎日新聞
露次期首相にミシューシン氏指名 政界で無名に近い人物
ミハイル・ミシューシン連邦税務局長官=AP
 プーチン露大統領は15日、辞意を表明したメドベージェフ首相の後任として、ミハイル・ミシューシン連邦税務局長官を指名した。ロシア大統領府が同日、発表した。プーチン氏は2024年5月まで任期を残しているが、退任後をにらんだ動きを加速化させている格好だ。

 大統領府によると、プーチン氏は15日にミシューシン氏と面会し、次期首相に指名する意向を伝えたという。議会の承認を経て就任する。

 ミシューシン氏はロシア政界で無名に近い人物といえる。プーチン氏は税制に精通したミシューシン氏を登用することにより、経済政策に力を入れていく狙いとみられる。【モスクワ大前仁】

https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/030/004000c?inb=ys
露首相、内閣総辞職を表明 プーチン氏の任期後にらんだ動きか
毎日新聞2020年1月16日 00時27分(最終更新 1月16日 00時37分)
 ロシアのメドベージェフ首相は15日、内閣総辞職を表明した。また、プーチン大統領はメドベージェフ氏に対し、外交や国防問題を扱う安全保障会議で新たに設ける副議長に就任するよう提案したと発表した。プーチン氏の任期は2024年5月までで、今回の交代はプーチン氏の退任後をにらんだ動きの一つとみられる。

 今回の発表に先だってプーチン氏は15日に議会への年次報告演説を実施。下院に首相任命権を与えたり、他の政治機関に強い権限を持たせたりするために憲法を改正する必要があると訴えた。プーチン氏が24年に大統領を退任した後、下院議長などに転じて最高権力を維持するための下地作りを始めたのでは、との観測が出ている。プーチン氏は安全保障会議の議長も兼任している。

 プーチン氏は00年に大統領に初当選して2期8年を務め、08年から12年までは首相。同年に大統領に復帰した。憲法改正で大統領の任期が6年に延長されていたため、18年に再選されて現在は通算4期目の大統領職にある。ロシア国内では長期化する統治への倦怠(けんたい)感も出ていることから、プーチン氏は早めに退任後の体制作りに着手したともみられる。

 メドベージェフ氏は08年から12年まで第3代大統領を務めた後、プーチン氏と交代する形で首相に就いた。後任首相は明かされていない。【モスクワ大前仁】

1236チバQ:2020/01/16(木) 13:33:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020010702000123.html
<民衆の叫び 世界を覆うデモ>(6)ロシア 愛国心、利用された

2020年1月7日 朝刊


モスクワで昨年5月9日にあった「不滅の連隊」で、父親の写真を手に参加したロシアのプーチン大統領(前列右から2人目)=タス・共同

写真
 首都モスクワの目抜き通りを埋めた人波は、いつ途切れるとも知れなかった。「ウラー(万歳)」と叫ぶ人々の胸に、思いが交錯する。親族を失った悲しみとファシズムに勝利した誇らしさと。

 昨年五月九日。旧ソ連がナチス・ドイツを倒した対独戦勝記念日に、戦没者と退役軍人の功績をしのぶ市民のパレード「不滅の連隊」がロシア全土で行われ、モスクワでは約七十万人が「赤の広場」などを練り歩いた。八年前に始まった愛国パレードは今や、国民的行事として根付いた。

 ロシアで第二次大戦の対独戦は「大祖国戦争」と呼ばれる。兵士だけで八百七十万人、民間人を含むと二千六百万人以上の死者を出し「戦争で無傷だった家庭はない」とさえいわれる。

 不滅の連隊は二〇一二年、西シベリアの都市トムスクで初めて行われた。当時は一握りの遺族が退役軍人の功績をたたえて自発的に行進した。これを国民の愛国心を鼓舞する一大官製運動に仕上げたのがプーチン政権だ。

 プーチン大統領は戦勝七十周年の節目となった一五年のパレードに初めて参加。戦死はしなかったが負傷した亡父の写真を持って先頭に立った。「父は自ら戦場を志願した」。プーチン氏は愛国者の姿をことさら強調した。その様子は国営テレビで中継され、政府系紙の一面も飾った。政権主導の愛国イベントになり、参加者の規模は年を追うごとに拡大していった。

 昨年は五百都市で参加者は一千万人規模となった。「曽祖父はドイツ兵に立ち向かい戦死しました」。赤の広場ではテレビ記者が向けたマイクに子どもがすらすらと応え、帰還しなかった父の遺影を抱き締めた女性はそっと目元を拭った。

 著名な民族派の評論家ニコライ・スタリコフ氏は「ロシア人の誰もが戦勝記念日に国民同士のつながりを強く意識するからだ」と盛り上がる理由を説く。

 デモの拡大に一役買ったのが黒とオレンジ色のしま模様の「ゲオルギー・リボン」だ。国営通信社が十五年前、大祖国戦争での国民の団結を市民に想起させようと配布、戦勝のシンボルとして人気を集めるようになった。

 モスクワでは昨夏、若者を中心に大規模な反政権デモが起きたが、プーチン政権は厳しく取り締まった。対照的に「不滅の連隊」でゲオルギー・リボンを胸元に飾る政府高官の姿からは、貧富の格差や政権への不満を「愛国心」でそらそうという思惑が透けてみえる。軍事評論家のアレクサンドル・ゴリツ氏は「官僚や政治家が、パレードをどこで何人規模で行うかなど、計画を(政権の指示通りに)こと細かく決めている」と指摘する。

 国民的キャンペーンになったことに違和感を覚える市民もいる。会社員のナタリアさん(28)は「大祖国戦争はロシアにとって神聖な記憶。政権のPRに使われるのはおかしい」と語るが、公の場での批判はタブーだ。幼児が軍服に身を包んで行進する様子を「カーニバル」とつぶやいた男性のツイッターは「非国民」とネット上でたたかれた。

 遺族の素朴な気持ちから始まり、いつしか政権に手綱を奪われた不滅の連隊。ゴリツ氏は冷ややかに分析する。「数年すれば市民は愛国心が政治家に利用されたことに気付く。そのとき(愛国)パレードの歴史も終わる」

 (モスクワで、小柳悠志)

1237チバQ:2020/01/17(金) 11:10:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-35148061-cnn-int

ロシア内閣が総辞職、プーチン氏の憲法改正案受け 権力維持に布石か


1/16(木) 10:30配信

CNN.co.jp



モスクワ(CNN) ロシアのメドベージェフ首相は15日、プーチン大統領が包括的な憲法改正を提案したことを受け、内閣総辞職を発表した。プーチン氏は改憲の提案により、大統領の任期満了後も権力を維持する布石を打った可能性がある。

プーチン氏は内閣の働きに感謝を示す一方、「全てが解決したわけではない」とも指摘。近い将来に各閣僚と会談する考えも明らかにした。総辞職する閣僚にはメドベージェフ首相自身も含まれる。

これに先立ち、プーチン氏は大統領の権限を縮小し、首相と議会の権限を強化する憲法改正案を提案していた。大統領の権限を議会に移すことで、ロシアで長年取り沙汰されていた権力構造の変化が起きる可能性がある。

プーチン氏の任期は2024年に終わる。批判派からは、プーチン氏が任期満了後も実権を維持するため、権限の強化された首相職に就任することなど、様々なシナリオを検討しているとの見方が出ている。

メドベージェフ氏は声明で、総辞職はプーチン氏の提案する改革に道を開くための措置だと示唆。プーチン氏の改憲案について「憲法条項の数々だけでなく、権力バランス全体にとって重大な変化」を示す内容だと指摘した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はメドベージェフ氏の後任にミハイル・ミシュスチン税務庁長官を指名した。

国営タス通信はボロディン下院議長の話として、下院が16日に次期首相についての審議と採決を行う予定だと報じている。

1238チバQ:2020/01/21(火) 11:17:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000506-san-eurp

プーチン露大統領、改憲法案を提出 猛スピードで権力機構を変更


1/21(火) 9:11配信

産経新聞



 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は20日、大統領や議会の権限見直しなどを含む憲法改定の法案を下院に提出した。下院は23日にも本格審議に入る。法案は、プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲に沿った内容。プーチン氏の大統領任期が2024年で切れるのをにらんだ国家権力機構の変更が、想定された以上の速度で進むことになる。

 法案は地方知事らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」について、「大統領が参加者を決定し、国家権力機関の機能調整や内外政策の方向を決定する」と新たに規定。プーチン氏が24年以降、新たな国家評議会のトップとして実権を保持するとの観測が強まりそうだ。

 法案にはこのほか、首相の任命権や閣僚の承認権を大統領から下院に移す▽大統領の任期を「連続2期まで」から「最大2期まで」に変更する▽大統領の専権事項だった情報機関トップらの任命に上院との協議を義務付ける-といった内容が盛り込まれている。

 プーチン氏は改憲に当たって国民の判断を仰ぐとしており、今後、国民投票の実施などについても議論されるとみられる。

1239チバQ:2020/01/21(火) 11:41:06
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00325714-toyo-bus_all

動き出したプーチンによるポストプーチン戦略


1/21(火) 11:01配信

東洋経済オンライン







動き出したプーチンによるポストプーチン戦略


年次教書演説に向かうプーチン大統領(写真:ロシア、President's website)


 ロシア政局に激震が走った。1月15日、プーチン大統領は年次教書演説を行って、自らの3選の可能性を事実上排除し議会の権限を強化する憲法改正を、国民投票にかける考えを示した。そして、その日にメドベージェフ内閣を総辞職させた。ロシアの新聞には「プーチンによる1月革命」という見出しが躍った。メドベージェフ本人にとっても、閣僚たちにとっても晴天の霹靂だった。さらに、20日には早くも憲法改正草案を下院に提出した。

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 ロシアでは12月は31日まで働くが、新年の休暇、正月は長い。1月7日はロシア正教のクリスマス、14日が旧暦の正月である。旧暦の正月もロシア人にとっては大切だ。今年の休日は公式には8日までだが、14日までは休むのがロシア人一般の感覚だ。祝い酒の酔いも辛くなるというものだが、夏を求めてタイやエジプト、カリブ海で休暇を過ごす人も多い。1月のGDP(国内総生産)は12月に比べ半減する。

 だから大統領府が15日に年次教書演説を発表したのには、驚いた。閣僚や知事、議員の中にも海外休暇を短縮したり、キャンセルしたりした者も多かっただろう。年次教書演説は寝ぼけ眼で聞いていたロシアのエリートに活を入れる内容となった。
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 政治家としてのウラジーミル・プーチンの本質は天才的なポピュリストである。国民の気持ち、潜在的な欲求をつかみ取り、先手を打って政策をぶち上げ、世の中を動かす。

 ロシアの憲法改正では国民投票を必ずしも必要としない。しかし、敢えて国民投票にかけるのは、国民を扇動することでプロセスを主導的に動かすプーチン一流の手法だ。国民の変化への欲求を感じ取り、このまま停滞が続けば政治的に危険だと感じたため、自らポストプーチン体制への移行の幕を開けることに踏み出したのだろう。ロシアの政治プロセスを加速させる選択をした。
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■メドベージェフに対するプーチンの不満

 2018年3月の大統領選挙で、プーチンはロシア国民の生活を抜本的に改善する「ナショナルプロジェクト」を掲げて、76%という驚異的な得票率で当選した。これだけの支持が集まったのはプーチンの下での変化に期待したからだ。しかし、プーチンはメドベージェフ内閣を温存し、失望が広がった。さらに国民との対話なしに、突然、受給開始年齢を引き上げる年金改革に踏み切ったことは国民の広い階層に反発を広げ、大統領支持率の低下につながった。


 ドミトリー・メドベージェフは2008年にプーチンの後継として大統領に就任、メドベージェフ大統領とプーチン首相による双頭体制が始まった。その後2012年プーチン氏が大統領に復帰、メドベージェフ氏は大統領と首相のポスト交換する形で首相となった。双頭体制という権力のバランスはほどなくプーチン一強体制となった。プーチン&メドベージェフというコンビが10年以上続いてきたことで、ロシア政治は安定した。

 ただ、メドベージェフの周辺にはかつては体制内改革派が集結したが、その期待は2012年には裏切られ、次第に非効率的な指導者としての停滞が目立ってきた。
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 さらにプーチンがメドベージェフへの不満を募らせたのは、ナショナルプロジェクトに対して、面従腹背、「また親父さん、無理なバラマキを言っている」という姿勢であったことだろう。このままでは国民の信頼を完全に失う。プーチンの危機感がメドベージェフ更迭につながったのだろう。

1240チバQ:2020/01/21(火) 11:41:29

 ドミトリー・メドベージェフは2008年にプーチンの後継として大統領に就任、メドベージェフ大統領とプーチン首相による双頭体制が始まった。その後2012年プーチン氏が大統領に復帰、メドベージェフ氏は大統領と首相のポスト交換する形で首相となった。双頭体制という権力のバランスはほどなくプーチン一強体制となった。プーチン&メドベージェフというコンビが10年以上続いてきたことで、ロシア政治は安定した。

 ただ、メドベージェフの周辺にはかつては体制内改革派が集結したが、その期待は2012年には裏切られ、次第に非効率的な指導者としての停滞が目立ってきた。
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 さらにプーチンがメドベージェフへの不満を募らせたのは、ナショナルプロジェクトに対して、面従腹背、「また親父さん、無理なバラマキを言っている」という姿勢であったことだろう。このままでは国民の信頼を完全に失う。プーチンの危機感がメドベージェフ更迭につながったのだろう。


 プーチンは少子化対策のために家族への巨額のバラマキを計画している。正しい政策かどうかは別にして、そのバラマキによって経済を刺激して成長率3%を2021年にも達成したいとしている。徴税官としての有能さはよくわかったから、その能力を活かして、俺の言うとおりに、官僚的な手続きを排除して、国民に効率よくばらまけ、ということだろう。

■ミシュスチンは有能だがポストプーチンではない

 では、誰がポストプーチンの大統領になるのか?  そしてポストプーチンにおけるプーチンの立場は?  その問いへの明確な答えはまだ見えていない。
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 ミシュスチンのミッションはナショナルプロジェクトの実現にまい進することで、後継候補ではない。筆者は最初、2004年のフラトコフ、2007年のズブコフと同じ“つなぎ”の首相としての役割を担うのかと思った。彼らは政治的には無名なテクニカルな首相だった。

 だが、ミシュスチンはちょっと違う。プーチンはまさに有能な実務家として、彼の双肩にナショナルプロジェクトを委ねたのだ。今後のミシュスチン内閣がどのような成果を上げるかにもよるが、もしかしたらミシュスチンは本格的な首相でポストプーチン体制でも首相の任を継続させる意図があるのではないか。
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 では大統領の後継は誰なのか。プーチンが考える後継の条件は何だろうか。エリツィンに抜擢されたころの自分に照らし合わせているかもしれない。愛国者であること。安全保障と経済が分かること。大統領府と政府の少なくとも1つの要職を経験し、ロシアの権力の仕組みを理解し、動かせること。そして大統領として国民と対話ができて支持が得られること。

 かつてプーチンが2期目の任期が終わり、2008年に向かう中でメドベージェフとイワノフを副首相に登用して競わせたのと同様に、新内閣でプーチンが有望とみる中堅若手を重要閣僚に抜擢して競わせるかもしれない。私は、中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビユリナや社会政策担当の副首相タチアナ・ゴリコワの可能性もあると考えてきた。この2人はプーチン好みの有能な官僚でしかも忠実だ。寝首をかくリスクはない。雷帝のあとは女帝で雪解けのイメージを出さないといけないだろう。これは半ば冗談だか。

1241チバQ:2020/01/21(火) 11:42:05

 プーチンは更迭したメドベージェフを安全保障会議の副議長というポストに据えた。新設したポストで担当は国防である。プーチンがメドベージェフを後継とする可能性はかなり低い。エリート及び国民のメドベージェフへの評価は否定的で、プーチンもそれを考慮するからだ。

 ただメドベージェフはプーチンにとって他の誰も持っていない価値、つまりすでに1期大統領を務めているという価値がある。ロシア憲法には大統領は「連続2期を超えて務めてはならない」という規定がある。プーチンは連続というこの規定を利用して2012年復帰したわけだが、今回の憲法改正ではこの「連続」という言葉を排除する改正を提案する。「大統領は2期を超えて務めてはならない」。プーチンが2024年に退陣すればその後大統領に復帰する可能性はなくなる。
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 メドベージェフもすでに大統領を1期務めているので、可能性は1期に限定される。つまり、まさにメドベージェフだけが“つなぎ”の大統領となれるのだ。メドベージェフに形だけ1期任せてその間に本格的な後継を育てるという方法だ。プーチンは恩義に厚い親分だ。大統領としてのメドベージェフにはいろいろ問題もあったが、プーチンを裏切らなかった。それに応えなければならないとプーチンは思うかもしれない。

 しかし、筆者はその可能性はかなり低いとみている。2011年夏、プーチンは外交で強い姿勢を示せないメドベージェフに「このままでは国が亡びる」と言い渡して大統領に復帰した経緯があり、今の厳しい国際情勢の下でつなぎの大統領を据えている時間の余裕はない、と考えるのではないか。
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■憲法改正で議会の権限を強化、大統領権限を縮小

 プーチン大統領が提案した憲法改正は、ロシアの政治システムを大きく変えるものだ。

 大統領任期の問題については年次教書演説では曖昧であった。だが、年末の内外記者会見でプーチン自らが憲法で改正すべき点として「大統領は連続2期を超えて務めてはならない」から連続を削除すると述べた。下院議会に送った憲法改正に関する草案でも「連続」を削除している。自らの3選の可能性を排除するものだ。

1242チバQ:2020/01/22(水) 15:48:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000015-mai-eurp

ロシア新内閣 経済の要・第1副首相にベロウソフ補佐官


1/22(水) 10:51配信

毎日新聞







ロシア新内閣 経済の要・第1副首相にベロウソフ補佐官


新内閣の閣議に現れたミシュスチン首相=21日、AP


 プーチン露大統領は21日、ミシュスチン首相が提出した組閣名簿を承認し、新内閣が発足した。経済政策の要となる第1副首相にはベロウソフ大統領補佐官が就任した。一方で、外交安保関係の閣僚は残留し継続性を重視した。

 ベロウソフ氏は大統領府で経済問題を担当していたが、今後、第1副首相として経済政策の指揮を執る。第1副首相と財務相を兼任していたシルアノフ氏は財務相のポストを継続。対日経済政策を担当したオレシキン経済発展相は閣外に去り、レシェトニコフ・ペルミ地方知事が後任に就いた。

 外交安保関係は、2004年から務めてきたラブロフ外相の交代説も流れたが留任。プーチン氏との関係が近く、国民人気も高いショイグ国防相も続ける。

 ロシアは国ぐるみでドーピングを隠匿したと判断されて、東京五輪・パラリンピックなどへの参加を禁じられている。担当のスポーツ相には国際大学スポーツ連盟(FISU)のマティツィン会長が就任。国際的な人脈を生かし、この問題に当たる模様だ。

 プーチン氏は新閣僚を集めた閣議で「バランスの取れた人材で構成されている。高い業績を達成できると確信している」と言明。新内閣にとって低成長が続く経済の拡大や国民生活の向上が課題となっていく。【モスクワ大前仁】

1243チバQ:2020/01/24(金) 10:40:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000110-jij-int

改憲法案、第1審議通過 プーチン氏権力維持へ異例の速さ ロシア下院


1/23(木) 20:35配信

時事通信







改憲法案、第1審議通過 プーチン氏権力維持へ異例の速さ ロシア下院


ロシアのプーチン大統領=19日、ベルリン(AFP時事)


 【モスクワ時事】ロシア下院は23日、プーチン大統領が提出した下院の権限強化や政治機構改革を柱とした憲法改正法案を審議し、第1読会(3段階審議の1番目)で承認した。

 プーチン氏は15日の年次教書演説で改憲を提案。20日には改憲案を下院に提出しており、異例のスピードで改憲に向けた手続きが進んでいる。ウォロジン下院議長によると、第2読会は2月11日に開かれる。

 改憲の提案はプーチン氏が2024年の任期終了後も権力を維持するための布石と受け止められている。法案は首相や閣僚の任命権を下院に付与するほか、大統領任期を「通算2期」と規定し、2期終了後に首相などに一度転じてから再出馬できないようにするなど、大統領に対する制約を強める内容になっている。

 また、現在は地方知事らで構成する大統領諮問機関にすぎない「国家評議会」を「内政や外交の基本方針を決める」政治機構に格上げすることも盛り込まれている。そのため改憲はプーチン氏が下院議長や国家評議会トップの座に就いて「院政」を敷くための基盤づくりという見方がある。

 一方でプーチン氏は22日、「ロシアにとって強い大統領制は必要だ」と述べた。議院内閣制への移行にも否定的見解を示しており、真意は読み切れない。

 政治機構に関する改憲には、下院の3分の2と上院の4分の3の賛成のほか、州や地方など連邦構成主体の3分の2の議会の承認が必要。また、プーチン氏は改憲の是非を国民に問う方針を示しており、地元メディアは4月12日に国民投票が実施される可能性があると報じた。

1244チバQ:2020/01/28(火) 11:39:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000544-san-int

ロシア、プーチン批判勢力が攻勢強める 政権側はスピード改憲で対抗


1/27(月) 16:28配信

産経新聞



 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が改憲案を提示したことについて、政権の批判勢力は支持基盤拡大の好機ととらえ、「改憲はプーチン体制の永続化につながる」などと攻勢を強めている。これに対し、政権側は異例の速さで改憲を実施する意向だ。批判勢力が改憲阻止へ“共同戦線”を張る前に改憲を済ませ、プーチン氏あが狙う権力構造の変更を早急に既成事実化する狙いがあるとみられている。

 改憲案はプーチン氏が15日の演説で提示した。プーチン氏の狙いは、2024年に控える大統領退任後も実権を保持することにあるとの見方が支配的だ。

 これに対し、反体制派指導者のナワリヌイ氏は20日、自身のウェブサイトで「プーチン氏は永遠に指導者の座にとどまろうとしている」と指摘。「プーチン氏によるこれ以上の権力簒奪(さんだつ)を防ぐ必要がある」とし、抗議デモの実施や選挙闘争を行う方針を示した。

 ナワリヌイ氏は昨年9月のモスクワ市議会選で、有力野党系候補に政権批判票を集中させる「賢い投票」戦術を呼びかけ、与党側の議席減に導いた。今年9月の統一地方選や来年の露下院選でも同様の戦術で、改憲によるプーチン氏の権力保持を牽制(けんせい)する考えだ。

 一方、リベラル政党ヤブロコの創設者、ヤブリンスキー氏は19日、自身のサイトで「党独自の作業部会を設置し、別の改憲案を作成して国民に提示する」と表明。プーチン氏の政敵として長年獄中にあった元石油王、ホドルコフスキー氏も19日、フェイスブックで、改憲阻止のために改憲の及ぼす影響を分析して国民に提示する「憲法会議」を創設すべきだと訴えた。

 ただ、各勢力は政権主導の改憲を防ぐべきだとの主張で一致しているものの、方法論はさまざまで、共闘の動きも現時点では出ていない。その背景には、プーチン氏の真意や改憲後に権力構造がどう変わるかといった見通しが必ずしも明瞭でないことがある。

 そうした中、政権側は異例の速度で改憲を実現する方針だ。改憲案は20日に下院に提出され、23日に第1読会(3段階審議の1番目)を通過。第2読会は2月11日に予定され、改憲の是非を問う国民投票も4月までに行われるとの観測が出ている。露専門家は「政権側の狙いは、批判勢力が結集したり、改憲の本質について国民の理解が追いたりする前に改憲を行うことだ」と指摘している。

1245チバQ:2020/02/10(月) 10:01:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000005-jij-int

総選挙、与党が勝利 アゼルバイジャン


2/10(月) 6:42配信

時事通信







総選挙、与党が勝利 アゼルバイジャン


9日、バクーで、総選挙の投票を行うアゼルバイジャンの人々(EPA時事)


 【バクーAFP時事】旧ソ連の産油国アゼルバイジャンで9日、総選挙の投票が行われ、出口調査の結果によると、アリエフ大統領の与党「新アゼルバイジャン」が125議席中69議席を確保する見通しとなり勝利した。

 野党「ミュサワト(平等党)」は、事前に記入済みの用紙が詰まった投票箱、同じ人物による繰り返しの投票が横行し「徹頭徹尾、不正選挙だ」と非難した。

1246チバQ:2020/02/16(日) 22:42:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000016-jij-int
大型国家事業に注力 ロシア経済回復のカギ ミシュスチン首相、就任1カ月
2/16(日) 7:14配信時事通信
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が起用したミシュスチン首相が就任してから16日で1カ月となる。

 ロシアは欧米の制裁などで経済が停滞。ミシュスチン氏はプーチン氏が経済回復のカギと位置付ける大型国家事業を着実に遂行する姿勢をアピールし、手堅い政府運営を行っている。

 ミシュスチン氏が中心となって取り組むのが大型国家事業「ナショナルプロジェクト」。インフラ整備や教育、保健、人口増加、デジタル経済など13分野で2024年までに官民で約26兆ルーブル(約45兆円)を投じる。18年に通算4期目に入ったプーチン氏が景気浮揚のために打ち出した目玉施策だ。

 しかし、メドベージェフ前内閣では実施の遅れが目立った。19年のロシアの国内総生産(GDP)速報値は前年比1.3%増と、伸び率は18年の2.5%増から鈍化した。国家事業の実現の遅れがメドベージェフ前内閣の総辞職の引き金になったとみられている。

 こうした事情もあり、ミシュスチン氏は1月末の閣議で、国家事業に関して「遅れや失敗があってはならない」と強調。「(事業を)最高の水準で実現しなければならない。国民が期待している」とハッパを掛けた。

 連邦税務局長官時代に納税電子化を推進したミシュスチン氏は、IT技術に詳しい。国家事業の進捗(しんちょく)状況をオンラインで監視するシステムの構築を提案するなど独自色も出しつつある。

 独立系世論調査機関レバダ・センターの調査によると、ミシュスチン氏の支持率は48%で、不支持率は37%。メドベージェフ前首相は最終的には支持(38%)より不支持(61%)が上回っていたので、首相交代は今のところ好意的に受け止められているようだ。

1247チバQ:2020/03/02(月) 10:25:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000026-jij-int

右派野党が勝利、政権交代へ スロバキア総選挙


3/1(日) 9:48配信

時事通信







右派野党が勝利、政権交代へ スロバキア総選挙


2月29日、西部トルナバで、取材に応じるスロバキア新興右派野党「OLANO(普通の人々)」のマトビッチ党首(AFP時事)


 【ベルリン時事】スロバキアで2月29日、国民議会(一院制、定数150)選挙が行われ、地元メディアの出口調査によると、新興右派野党「OLANO(普通の人々)」の得票が中道左派与党「スメル(道標)」を大幅に上回り、勝利を確実にした。

 連立交渉を経て、OLANOによる政権交代が実現する見通しとなった。

 スロバキア政界とマフィアの癒着を追及していた男性記者とその恋人が殺害された事件が2018年2月に発生して以降、スメルと政権への不信は拡大。「マフィアを共に破ろう」とスローガンを掲げ、汚職一掃を訴えたOLANOが政権への批判票を取り込んだとみられる。

1248チバQ:2020/03/02(月) 18:41:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000027-jij_afp-int.

スロバキア総選挙、野党「普通の人々」が勝利 記者殺害事件が影響


3/1(日) 16:16配信

AFP=時事







スロバキア総選挙、野党「普通の人々」が勝利 記者殺害事件が影響


スロバキアのルチェネツで開かれた国民議会選の選挙集会に登場した中道右派野党「OLANO(普通の人々)」のイゴール・マトビッチ党首(2020年2月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】スロバキアで2月29日、国民議会(一院制、定数150)総選挙が行われ、汚職一掃を掲げた中道右派野党「OLANO(普通の人々)」が勝利を確実にした。汚職疑惑を追及していた記者が2018年に殺害された事件への有権者の強い反発が決定的要因になった。

【動画】スロバキア記者殺害、各地で追悼デモ 婚約者は花嫁衣装で埋葬

 調査会社フォーカス(Focus)が民放テレビ、マルキーザ(Markiza)の委託で行った調査によると、OLANOの得票率は25.8%と、中道左派与党「スメル(Smer、道標)」の14.9%を上回った。リベラル系「進歩的なスロバキア」と「一緒に」の政党連合(PS/Spolu)は9.7%で3位に付けた。アナリストの間では、OLANOが一部野党との連立を検討する選択肢が出てくるとの見方が広がっている。

 OLANOのイゴール・マトビッチ(Igor Matovic)党首は、選挙に勝利したら直ちに汚職の取り締まりに乗り出すと公約し、18年の殺人事件をめぐる有権者の怒りに訴えかけた。事件では政界とイタリア系マフィアの癒着疑惑を取材していた記者のヤン・クツィアク(Jan Kuciak)氏が婚約者のマルティナ・クシュニーロバ(Martina Kusnirova)さんとともに殺された。政界とつながりを持つ実業家が2人の殺害を指示した疑いがあり、公人の不正に対する国民の怒りがこの事件に集中した。

 事件をきっかけに共産政権時代以降で最大規模の反政府デモが行われ、ロベルト・フィツォ(Robert Fico)首相(当時)が辞任に追い込まれた。後任の首相には、同じスメル所属のペテル・ペレグリニ(Peter Pellegrini)氏が就任していた。

 出口調査の結果で選挙の勝利が確実になると、マトビッチ氏は記者団に対し、「クツィアク氏とクシュニーロバさんの死がスロバキアを目覚めさせた」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

1249チバQ:2020/03/02(月) 19:38:57
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030101001536.html
スロバキア総選挙、野党が躍進 政権汚職を追及、刷新に期待

2020年3月1日 16時04分


 【ウィーン共同】東欧スロバキアで2月29日、国民議会(一院制、定数150)総選挙が投開票され、長期政権の汚職を追及、撲滅を訴えた野党「オラノ」(普通の人々)が躍進、第1党の勢いとなった。オラノを中心とする野党の連立政権協議が進む見通しで、与党の中道左派「スメル」(道標)は下野を迫られる。

 スメルは2006年以降、通算約12年間にわたり政権を握ったが、汚職が横行し司法も弱体化。18年には政権中枢の汚職疑惑を追及していたジャーナリストが婚約者と共に殺害される事件もあり批判が拡大、政治刷新の要求も高まっていた。

1250チバQ:2020/03/04(水) 10:19:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000034-jij-int

ウクライナ首相更迭か 与党議員ら証言


3/4(水) 9:07配信

時事通信







ウクライナ首相更迭か 与党議員ら証言


ウクライナのホンチャルク首相=2日、キエフ(AFP時事)


 【キエフAFP時事】ウクライナのホンチャルク首相が更迭されたもようだ。

 ゼレンスキー大統領出席の3日の与党会合で明かされたと議員らが証言した。

 ホンチャルク氏は1月、ゼレンスキー氏を批判した音声がネット上に流出した疑惑を受け辞意を漏らしていた。

1251チバQ:2020/03/12(木) 11:34:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000504-san-int

露改憲法案、上下両院を通過 「プーチン体制永続」に懸念


3/12(木) 0:12配信

産経新聞



 【モスクワ=小野田雄一】ロシア下院は11日、憲法改正法案を審議する3度目の読会(本会議)を開き、プーチン大統領の5選出馬を可能にする改憲法案を可決した。法案は同日、上院でも可決され、上下両院を通過した。プーチン氏の出馬制限を撤廃する条文が突如、10日の下院第2読会で盛り込まれたのを受け、露反体制派やリベラル系メディアはプーチン体制永続化への懸念を強めている。

 改憲法案は翼賛体制の上下両院で圧倒的多数の賛成を得た。今後、地方議会での承認などを経て成立し、4月22日に予定される「国民投票」で投票者の過半数が支持すれば発効する。

 下院の第2読会は10日、「新憲法の発効後、それ以前の大統領の任期を帳消しにする」との規定を新たに盛り込んだ改憲法案を承認した。プーチン氏は同日、第2読会での演説で「今日のロシアには(政権交代よりも)安定が重要だ」と述べ、5選への意欲をほのめかした。

 プーチン氏は現行憲法の任期制限で2024年の大統領選に出馬できないはずだった。改憲が成立すれば、同氏が24年以降も最大で2期12年間、大統領を務める可能性が出てくる。

 11日付の露主要紙は一連の動きを大々的に報道。リベラル紙ノーバヤ・ガゼータは「改憲の意義が失われた」と指摘したほか、経済紙ベドモスチも「君主制に近くなる」と懸念した。

 露反体制派団体幹部のイワン・ジダノフ氏はツイッターで10日、「これは憲法クーデターだ」と批判し、賛同を広げた。モスクワ市が10日、新型コロナウイルス対策を名目に4月10日まで参加者5千人以上のイベント開催を禁止したことに対しても、インターネット上で「抗議デモ封じだ」との批判が起きている。

 プーチン氏は1月15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相の任命権を下院に移譲するなど大統領権限を弱める改憲を提案。同氏が大統領退任後、新憲法に明文化される国家評議会の議長や下院議長などとして実権を保持するとの観測が強まった。しかし同月20日にプーチン氏が提出した改憲法案は大統領に首相任命権を残すなど、演説時の提案よりも大統領の権限が強く残る内容となっていた。

 プーチン氏は下院第2読会での演説で、経済や安全保障上の安定のために「強力な大統領による(権力の)垂直構造が絶対に必要だ」などと述べた。

1252チバQ:2020/03/12(木) 11:46:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000160-jij-int

プーチン大統領続投、急浮上 改憲に突然の提案 ロシア


3/11(水) 20:36配信

時事通信







プーチン大統領続投、急浮上 改憲に突然の提案 ロシア


10日、ロシア下院で演説するプーチン大統領(EPA時事)


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(67)は10日、2024年予定の次期大統領選への自らの出馬を可能とする憲法改正法案に同意する考えを表明した。

 プーチン氏は今年に入り、政治機構改革を盛り込んだ憲法改正を提案。24年に任期満了を迎えるプーチン氏が「院政」を敷くための布石と受け止められてきたが、結局はプーチン氏が大統領に居座り続ける可能性が急浮上した。

 プーチン氏が同意した法案は、改憲時に現職大統領と大統領経験者のそれまでの在任期間を「リセット」し、任期に含まないという異例の内容。10日の下院本会議で、世界初の女性宇宙飛行士で政権与党「統一ロシア」に所属するテレシコワ議員が突然提案した。

 現行憲法は大統領任期を「連続2期」までと定めているほか、プーチン氏の改憲案も「通算2期」までとしていた。2000年から大統領を2期務め、12年の復帰後も既に2期目に入っているプーチン氏は、次期大統領選に立候補できないはずだったが、在任期間リセットとなれば出馬できるようになる。

 テレシコワ氏の提案を受け、プーチン氏は下院で演説。4月22日の全国投票で改憲法案が支持され、憲法裁判所も違憲でないと判断すれば、リセットは可能だと表明した。提案を踏まえた改憲法案は下院で直ちに承認された。

 プーチン氏の同意には予兆もあった。同氏は1月の改憲提案後も「ロシアに強い大統領制は必要だ」と繰り返し表明。権限強化を提言した「国家評議会」の議長への転身にも否定的見解を示していた。カーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長はツイッターで「プーチン氏は24年の再出馬を最終的に決めたように思える」と指摘した。

1253チバQ:2020/03/23(月) 20:23:17
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN3Q6Q8LN3PUHBI00D.html
ロシアで新党乱立、ニセ野党か 「反政権票分散」の見方
2020/03/22 20:28朝日新聞

ロシアで新党乱立、ニセ野党か 「反政権票分散」の見方

「緑の選択」の代表に選任され、10日に記者会見したフボストフ代表(左)。後ろの絵を描いた人気画家(右)は支持を表明し「非公式代表」に就いた=モスクワ

(朝日新聞)

 ロシアで新たな政党をつくろうとする動きが相次ぎ、この半年での届け出が30件を超えた。地元有力メディアは、新党を乱立させて「反政権票を分散させる」とする大統領府関係者の発言を報道。来年9月に下院選を控え、政権側による選挙戦略ではないかとの見方が広がっている。

 モスクワで10日、環境政党「緑の選択」の設立総会があった。党首に選ばれたルスラン・フボストフ氏(35)は、地球温暖化の抑止などを掲げ「下院選で議席をとり、環境問題で波を巻き起こす」と訴えた。夏までに政党の認可を受け、今年9月の統一地方選にも候補者を擁立するという。

 同党は、環境保護を前面に打ち出して欧州で存在感を増す「緑の党」を連想させる。だが、ロシアの主要独立系メディアは「緑の党のイミテーション(偽物)」と呼び、政権の支援を受ける官製野党の一つだと伝えている。

 ロシアでは、政権による野党勢力への締め付けが続いており、新党設置には高いハードルが課されている。モスクワの選挙監視団体「ゴロス」のアルカジー・リュバレフ氏は「新党設立には最低でも8カ月はかかる」と指摘。9月の統一地方選までに認可された場合は、政権の関与があった疑いが強いとみる。

1254チバQ:2020/03/29(日) 01:59:32
>>1250
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030500263&g=int

ウクライナ首相交代 大統領やゆの音声流出で更迭


2020年03月05日06時48分
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 【モスクワ時事】ウクライナ最高会議(議会)は4日、ホンチャルク首相の辞任を認め、後任にデニス・シュミハリ副首相(44)を充てる人事を承認した。ホンチャルク氏をめぐってはゼレンスキー大統領の能力不足をやゆしたとされる音声が流出する騒動が起きており、事実上の更迭とみられる。

1255チバQ:2020/04/01(水) 14:34:17
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040102000131.html

<新型コロナ>原油安直撃 ロシア政権 福祉予算 不足必至/大統領続投 手続き停滞






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2020年4月1日 朝刊





 【モスクワ=小柳悠志】新型コロナウイルスの流行が、ロシアのプーチン政権を直撃している。政権が重視する福祉政策の財源を支えてきた原油価格が、需要減で急落。プーチン大統領の続投につながる憲法改正手続きも滞っており、プーチン氏が描いたシナリオが狂いつつある。


 プーチン氏とトランプ米大統領は三十日、電話協議でエネルギー市場安定に向けて協調することで一致。ロシア紙によると、トランプ氏は協議の冒頭、極端な原油安は「誰にとっても望ましくない」と述べ、両首脳はエネルギー担当相の間で協議を続けることを申し合わせた。


 ロシアの原油指標は三十日に一バレル=一六・二ドルと、プーチン氏の大統領就任前年の一九九九年の水準まで落ち込んだ。原油急落は新型コロナの流行拡大で世界経済が減速しているのに加え、石油輸出国機構(OPEC)とロシアの協調減産交渉が決裂していることも一因にある。


 プーチン氏は一月の年次教書演説で、出生率向上のための支援や給与底上げなど、生活水準の改善策を打ち出した。ロシアは、原油価格が予算編成時の想定価格を上回った場合、追加税収が「福祉基金」に入る仕組み。ただ、下回った場合は歳入が不足する。


 ロシア政府は二〇二〇年の予算編成で原油価格を一バレル=四二・四ドルと想定しており、現状の原油価格では予算不足は必至。千五百億ドルに達するとされる「虎の子」の福祉基金で不足分を補填(ほてん)するにしても、このままでは六年足らずでなくなる見込みだ。


 新型コロナの流行で、ロシアは四月二十二日に実施予定だった憲法改正の是非を問う全国投票も延期。庶民向けに福祉施策の充実を訴えてきたプーチン氏にとって財政悪化は最大の懸念材料で、プーチン氏の大統領続投を可能とする改憲案への国民の賛意が減る恐れもある。


 ロシア国内で確認された感染者は三十日までに千八百人余り。政府は国境を閉鎖し、国際線の航空便も基本的にすべて停止させているが、人や物流の移動が制限されたことで燃料の需要も低下している。

1256チバQ:2020/04/01(水) 15:43:03
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00302_202003240001
「新興若手財閥」の暗躍でプーチン「終身大統領」確立へ
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名越健郎


モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領=3月10日【EPA時事】


モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領=3月10日【EPA時事】

 2024年で大統領を退陣し、鄧小平型の院政を敷くとみられていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、一転して5選に道を開く憲法改正に着手した。

 これまでの任期がリセットされ、2期12年の延長が可能になることで、プーチン大統領は理論的には2036年まで続投し、首相期間を含めて在位36年と、スターリンの治世を抜いてロシア史でも異例の長期政権になるかもしれない。「院政」から「終身大統領」に転換した事情を探った。

独裁を後押しした「英雄」

 ロシアの改憲プロセスは、プーチン大統領が1月15日の年次教書演説でスタートさせたもので、下院は大統領任期の制限や国家評議会の権限強化など権力分散を盛り込んだ改憲法案を審議していた。

 しかし、採決を目前にした3月10日、女性初の宇宙飛行士で与党のワレンチナ・テレシコワ下院議員が、

「2024年の大統領選でプーチン氏の名がないと、有権者は戸惑ってしまう」

 と述べ、現職大統領と大統領経験者(ドミトリー・メドベージェフ前首相)の通算任期数をゼロにする追加改正案を唐突に提案。

 その1時間半後、大統領は議会に登場し、

「国家に多くの問題がある時は、政権交代より安定の方が重要だ」

 と述べ、憲法裁判所の承認を前提に、任期撤廃案を支持すると述べた。それまでは、

「大統領の終身制は有害だ」

「憲法規定を順守すべきだ」

 と述べていただけに、意外な豹変となった。

 その後の展開は素早く、翌3月11日、大統領の任期制限撤廃を盛り込んだ改憲案が上下両院を通過。すべての地方議会が2日間で改憲案を承認し、14日に大統領が署名した。16日には憲法裁判所が改憲部分を妥当と判断し、改憲案は4月22日に国民投票に付される。

 国民投票での承認は確実で、1月以降の改憲論議は、当初の「プーチン院政」から「プーチン終身大統領」で決着しようとしている。ロシアのSNSでは、「憲法クーデター」「政治的詐欺」とする批判も上がっている。

 反政府運動指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は、

「勇敢な女性初の宇宙飛行士は、宇宙の暗黒と冷酷をロシア全土に持ち込んだ」

 と皮肉った。同じく反政府活動家のドミトリー・グドコフ氏は、

「スターリン時代を知る83歳のテレシコワ氏は、2つの独裁を橋渡しした」

 と批判した。テレシコワ氏はその日の朝、政権側から突然提案を要請されたとの報道もあった。

1257チバQ:2020/04/01(水) 15:43:15
原油価格暴落が直撃


ロシアのペスコフ大統領報道官=2018年4月、モスクワ【EPA時事】


ロシアのペスコフ大統領報道官=2018年4月、モスクワ【EPA時事】

 ただ、プーチン大統領は最初から居座りを狙って煙幕を張っていたわけではない。

 考えを変えたのはテレシコワ提案の直前のようで、3月6日、イワノボ州での住民との対話で、国家評議会議長に就任して指導者にとどまるのかと問われ、

「二重権力状態になるので、避けるべきだ」

 と院政を否定し、

「ロシアには強い大統領が必要だ」

 と述べていた。権限の分割が進めば、政権内で対立の火種につながるとの認識だった。背景には、この間の内外情勢変化もあったようだ。

 大統領変心の背景について、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は3月12日、

「世界の情勢がより不安定になった。そのような困難な時代には、政権の安定や政策の一貫性が重要な意味を持つ。多くの国も現職大統領の長期化を進めている」

 と説明し、「新型コロナウイルス」、世界同時不況、地域紛争の先鋭化、西側による経済制裁の4点を挙げた。

 新型コロナウイルスについては、ロシアは早急に中国人の流入を禁止するなど水際対策を強化し、人口の割に感染者数は少ない。

 しかし、新型コロナウイルスは原油価格を直撃し、さらにサウジアラビアが仕掛けた「価格戦争」も相まって、3月18日、米原油先物価格はWTIで1バレル=20ドル台まで下げ、18年ぶりの安値を付けた。

 同じく原油安につながった2008年のリーマン・ショックはロシア経済に打撃を与え、2009年の成長率はマイナス8%だった。ロシアは輸出の7割が石油・ガスという資源依存経済であり、原油価格暴落で株安、通貨安が顕著だ。

 資源依存経済は、産業多角化を怠ったプーチン大統領の経済失政の結果だが、このところの原油価格急落は、ロシアの国際的地位低下や社会混乱につながりかねない。そうした危機感が大統領に翻意を促した可能性がある。

 地域紛争では、シリア内戦の激化でロシアとトルコが戦火を交える展開になっており、レジェップ・エルドアン大統領を取り込もうとしたロシアの思惑は破綻した。

 中東で関係改善が進んでいたサウジアラビアも、「OPEC(石油輸出国機構)プラス」における協調減産が決裂した後、前述の通り供給過剰にすることで「価格戦争」を仕掛けており、生産コストの高いロシアが不利に追い込まれた。

 報道官が言及した「西側の制裁」とは、2014年のウクライナ東部上空でのマレーシア機撃墜事件をめぐる、オランダ法廷の初公判を念頭に置いている可能性がある。

 3月に開廷した法廷証言では、ロシア軍関与説が浮上しており、欧米の新たな制裁発動を警戒しているようだ。こうした内外情勢ひっ迫の危機感や使命感から、プーチン大統領は長期続投を決意した可能性がある。

 ただ、大統領は19日、24年以降の自らの立場について、「国民がどう望むかだ。あと4年あり、まだ答えを持ち合わせていない」と述べ、続投を決めたわけではないとしている。

1258チバQ:2020/04/01(水) 15:43:45
利権は子弟に移管


ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記(左)=2015年5月、モスクワ【AFP時事】


ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記(左)=2015年5月、モスクワ【AFP時事】

 憲法改正手続きを経て、ロシアはプーチン大統領の「終身制」国家に移行する可能性が強いが、英紙『フィナンシャル・タイムズ』(3月13日)は、憲法修正の影の仕掛け人は、若手民族派新興財閥(「オリガルヒ」)のコンスタンチン・マロフェーエフ氏だと報じた。

 ウクライナ領クリミア併合にも関与した同氏は従来から、

「ロシアが直面するのは2018年問題ではなく2024年問題だ」

 とし、政権交代の危機を回避するため、プーチン大統領を「新ツァー(皇帝)」に擁立すべきだと述べ、「君主制移行」を公言していた。

 同紙によれば、2月末、モスクワ郊外のマロフェーエフ氏の別荘に民族派オリガルヒのグループが結集し、プーチン政権の恒久化に向けた憲法改正で気勢を上げた。ロシア経済紙『ベドモスチ』も同様の報道を行っている。

 このグループの影響力は不透明ながら、政権内保守派やロシア正教会などが結集しているという。プーチン大統領が院政をあきらめたのは3月初旬とみられ、時期的な辻褄が合う。

 マロフェーエフ氏は各メディアで、改憲案が「神への回帰」「領土割譲拒否」「結婚は男女間の行為」「国家の一体性尊重」「戦勝神話の誇示」など保守的な理念を掲げていることを称賛し、改憲投票での支持を国民に訴えている。

 大統領終身制に向けた新展開の背後で、プーチン政権幹部や大統領を取り巻くオリガルヒの第2世代が、名門一族として利権を継承しつつあることも見逃せない。

 プーチン大統領の長女マリアさんはオランダ人実業家と結婚し、医療会社を経営。次女のエカテリーナさんはモスクワ大学理事などを務め、大富豪の息子と結婚した後離婚し、莫大な財産を分与された。

 ニコライ・パトルシェフ安保会議書記の長男、ドミトリー・パトルシェフ氏は農相、セルゲイ・ボリソヴィチ・イワノフ前大統領府長官の次男セルゲイ・セルゲイヴィチ・イワノフ氏はダイヤモンド採掘会社の社長だ。政権幹部や政権に近いオリガルヒの子弟同士の結婚も多く、新貴族間の縁組が進んでいる。

「110人の個人がロシア全資産の35%をコントロールし、世界でも前例のない富の偏重が進んでいる」

 と著書『プーチンの泥棒政治』(”Putin's Kleptocracy”)で書いたのは、米国の女性政治学者・故カレン・ダウィシャ氏だった。プーチン政権が王朝化し、長期化する中で、「終身大統領制」は利権の固定化につながりかねない。(2020年3月24日掲載)

1259チバQ:2020/04/19(日) 15:25:50
https://www.sankei.com/world/news/200418/wor2004180029-n1.html
大統領の長男が上院議長に タジキスタン、世襲への布石か
2020.4.18 11:24国際アジア
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タジキスタンの首都ドゥシャンベの公園を訪れたラフモン大統領(右)と長男のルスタム・エモマリ氏=6日(タジキスタン大統領府提供、共同)
タジキスタンの首都ドゥシャンベの公園を訪れたラフモン大統領(右)と長男のルスタム・エモマリ氏=6日(タジキスタン大統領府提供、共同)
 中央アジアのタジキスタンで17日、四半世紀以上にわたりトップに君臨するラフモン大統領(67)の長男ルスタム・エモマリ氏(32)が上院議長に選出された。同国憲法は大統領の辞職や職務不能の場合に上院議長が大統領職を代行すると規定しており、世襲への布石との観測が出ている。

 父ラフモン氏の名前を姓にしているエモマリ氏は、2017年から首都ドゥシャンベの市長を務めてきた。

 1994年から大統領を務めるラフモン氏は今年11月に4期目の任期が終了する。16年の憲法改正で大統領任期の制限が撤廃され、ラフモン氏は終身在職も規定上は可能だ。だがエモマリ氏が国家ナンバー2の上院議長に就任したことで後継者の最有力者となった。

 ラフモン氏の独裁体制が続くタジクでは、言論・宗教の自由や政党活動が制限され、欧米の人権団体などに批判されている。(共同)

1260チバQ:2020/04/20(月) 14:00:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000014-jij_afp-int

権力掌握20年、プーチングッズは今も人気 ロシア


4/20(月) 12:31配信

AFP=時事







権力掌握20年、プーチングッズは今も人気 ロシア


ロシア・サンクトペテルブルクで売られているウラジーミル・プーチン大統領のマトリョーシカ人形(2020年1月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】タマネギ型をしたロシア正教会のドームや帝国時代の建造物の近くある土産物の露店には、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の顔がずらりと並んでいる。


 プーチン氏が政権の座に就いてから20年。同氏の姿はロシア中のメディアで目にするだけでなく、出身地サンクトペテルブルク(St. Petersburg)の至る所でマグネットやマグカップ、マトリョーシカ人形の絵柄になっている。
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 最高司令官として双眼鏡をのぞくプーチン氏や、上半身裸でクマにまたがるプーチン氏など、プーチン氏グッズはあちこちで売られている。
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 画家で実業家のアレクセイ・セルギエンコ(Alexei Sergiyenko)氏は数年前からプーチン商品を扱っており、売れ行きは好調だ。2012年には「大統領、良き魂を持つ男」と題し、プーチン氏に捧げる作品展まで開いた。
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■「特別な感情」
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 セルギエンコ氏は、土産物店64店舗のオーナーだ。「プーチン商品は売り上げ全体の3〜4%ほどだが、販売数はほぼ一定している」という。セルギエンコ氏が描いたプーチン氏の姿を包装紙に印刷したチョコレートバーは、サンクトペテルブルク中で1個150ルーブル(約220円)で売られている。
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 大統領を喜ばせようとする意図がありありとうかがえるこうした画像は、プーチン政権が作り上げた国民の父親像、あるいは国家の救世主としてのプーチン像をさらに強固にしている。
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 20年前、ボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)大統領の辞任に伴い政権を掌握したプーチン氏は、今も高い人気を維持している。2014年にクリミア(Crimea)半島をウクライナから併合した際には、支持率は80%近くに跳ね上がった。
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 その後、経済の低迷とともに支持率は落ち込んだが、プーチン商品は今も大人気だと土産物業者はいう。
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「プーチンは強い指導者だ。そういうところを尊敬している」。プーチン氏が描かれたTシャツを持っているという40代の不動産業者はそう話す。Tシャツは主に外国を旅行する時に着ているという。


 政治をテーマにした商品を専門に扱う土産物会社「チェ・ゲバラ(Che Guevara)」のアレクセイ・イワノフ社長は、プーチン商品の成功は同氏自身が持つブランド力の強さにあると話した。「人気の主な理由は有名で認知度が高いことと、ロシア人がプーチン氏に対して持つ特別な感情だ」
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■「北朝鮮のよう」

 だが土産物店が密集する地区の住民で、エンジニアのアンドレイ・ステパノフ(Andrei Stepanov)さんは「まるで北朝鮮に住んでいるみたいだ。テレビや新聞、どこでも『偉大なるプーチン』を目にし、公的な建物にはプーチン氏の肖像画が飾られ、土産物にまでなっている。やりすぎだ」とこぼした。
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 土産物業者がプーチン商品で儲けている一方で、ロシア政府は限界があることをほのめかしている。サンクトペテルブルクの空港には先ごろ、伝統的なロシア正教会の聖像に見立てたプーチン像が登場した。だが、これに冷ややかな反応を示したドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は、AFPに「われわれは承認していない。大統領は承認していない。聖像とは呼べない」と述べた。
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 それでもロシア大統領府はプーチン政権20年をたたえてウェブサイトを立ち上げ、米歌手フランク・シナトラ(Frank Sinatra)のヒット曲を歌ったり動物と一緒にポーズを取ったりしている同氏の記録映像を公開している。【翻訳編集】 AFPBB News

1261チバQ:2020/04/21(火) 14:24:55
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100238&g=int

プーチン政権にダブルパンチ 原油暴落と新型コロナ―ロシア


2020年04月21日13時30分
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20日、モスクワ郊外で、オンラインの会議に臨むロシアのプーチン大統領(AFP時事)

20日、モスクワ郊外で、オンラインの会議に臨むロシアのプーチン大統領(AFP時事)

 【モスクワ時事】20日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場が史上初のマイナス価格での取引になったことは、資源頼みの経済運営を行ってきたロシアにとって大きな打撃となりそうだ。国内では新型コロナウイルスの感染も拡大して経済の先行き不透明感が増しており、プーチン政権にとってはダブルパンチに見舞われた格好になった。

 ロシアは国家予算の35%程度を石油・天然ガス関連の歳入に依存。2020年予算は1バレル=42.4ドルを前提に組まれている。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の会合は3月に協調減産をめぐり決裂し、原油価格が急落。その際もロシアは「1バレル=25〜30ドルの水準でも6〜10年はこれまで積み立てた基金で賄える」(財務省)と強気の姿勢を崩さなかった。しかし、今回の「マイナス価格」はさすがに想定外と言えそうだ。
 欧米の制裁などで経済が停滞するロシアは今年、プーチン大統領が経済回復のカギと位置付ける大型国家事業を進める計画だった。しかし、油価暴落でこうした計画の遂行も困難になりそうだ。プーチン氏の求心力低下にもつながりかねない状況だ。

1262チバQ:2020/04/22(水) 22:36:05
https://www.47news.jp/world/4744158.html
新型コロナ「ウオッカが効く」
ベラルーシ大統領が異様発言連発

2020/4/22 20:26 (JST)
©一般社団法人共同通信社

【モスクワ共同】四半世紀に及ぶ強権統治を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領が新型コロナウイルスを巡り「ウオッカが効く」「ここにウイルスはいない」などと異様な発言を連発している。世界保健機関(WHO)は21日、多数の人が集まるイベントの延期などを勧告したが、まだ必要ないと退けた。

 ベラルーシ保健省によると22日現在の感染者は7281人で死者は58人。しかし観客が集まるサッカーなどのプロ競技は現在も通常通り開催。近隣の欧州諸国やロシアが3月には導入した外出禁止措置なども取られていない。WHOは「急速に感染者が増加している」として対策強化を呼び掛けている。

1263チバQ:2020/04/30(木) 14:24:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/36f8f7b0d6e4e3c404d28f6a1d3952605c9a192e
当初余裕も「ロシア」感染激増で「学徒出陣」「貧困増大」プーチン政権「延命危機」
4/30(木) 6:00配信

新潮社 フォーサイト


 横浜港に停泊したクルーズ船で「新型コロナウイルス」の感染者が増え続けた2月中旬、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の対応は「無秩序でカオス」と優雅に批判していた。

 だが、ロシアでは4月中旬以降、毎日5000人規模で感染者が急増。4月29日時点で9万9399人と、感染源の中国を抜いて世界ワースト8位となっている。

 医療崩壊も進み、まさにロシアが「無秩序でカオス」に陥った。当初はモスクワ首都圏が感染者の3分の2を占めたが、その後北部、南部など全土に広がり、ピークは見えない。

 新型コロナ禍に伴う原油価格の暴落もダブルパンチとなって、ロシア経済に打撃を与えつつある。空前の格差社会の中で、最もしわ寄せを受ける貧困層や貧しい地方の反乱も予想され、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月23日)は、

「ウラジーミル・プーチン大統領は過去20年で最大の試練に直面しよう」

 と伝えた。


■時代錯誤の演説

 ロシアはウイルス発生で早々と中露国境を閉鎖するなど水際作戦を展開し、3月1日時点で感染者は在留中国人2人だけだった。しかし、人気のアルプス・スキーに出かけた富裕層が北イタリアからウイルスを持ち込んだ。

 ロシアが西欧との航空便を全面規制したのは3月13日で、この間の油断が致命傷となった。ウイルスは「3密」のモスクワのナイトライフを通じて拡散。4月1日にはまだ2700人程度だったが、その後爆発的に増え、増加のテンポはイタリアやトルコに匹敵する。

 実際の感染者が確認された数字をはるかに上回ることは、セルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長も認めている。医師の労組「医師連合」は、政府が感染者の正しい数字を隠していると非難した。サンクトペテルブルク市の当局者は、今後同市だけで感染者が最高12万人に膨れる恐れがあると警告した。

 多くの病院でクラスターが発生し、医療崩壊を招いている。

『モスクワ・タイムズ』紙(4月24日)によれば、富裕層は人工呼吸器を自前で確保しているが、病院の人工呼吸器は老朽機器や故障品が多い。

 プーチン政権は国産品を優遇し、外国からの人工呼吸器輸入を禁止したが、医療関係のNGO(非政府組織)は大統領に対し、国産器は不良品が多いとして、禁輸措置の解除を要請した。同紙は、病院が感染のホットスポットになり、多くの医師や病院関係者が感染していると伝えた。

 プーチン大統領はオンラインで連日対策会議を指揮しており、4月13日には、

「状況は日々悪い方に変わり、罹患者が増え続けている」

「正確なデータと客観的な予測を毎日私に報告せよ」

「時間を無駄にしたらそれは犯罪的な職務怠慢だ」

 と地方指導者らに檄を飛ばした。大統領はさらに、

「医科大の学生も動員すべきだ」

 と「学徒出陣」を命令。軍や予備役の専門家も動員するよう指示した。

 大統領は3月末、

「政府は事態を掌握している」

「2カ月程度で終息する」

 と述べており、予測の甘さも目立った。

 4月8日の国民向け演説では、中世の遊牧民族による侵略を退けた歴史を持ち出して、新型コロナ禍に勝利しようと呼び掛けたが、SNS上で「時代錯誤」と皮肉られた。大統領は感染を避けるため、南部・ソチの公邸に移動したとの情報もある。

1264チバQ:2020/04/30(木) 14:24:44
■国民は飲酒に走る

 ロシア政府は3月末から「有給非労働期間」を設置、全土に事実上の外出禁止令を敷き、買い物や治療以外の外出が禁止された。

 家に閉じ込められたロシア人は飲酒に走り、外出禁止開始の1週間で、アルコール販売量は前週の65%増加した。

 外出禁止で家庭内暴力が急増し、極東のヤクーツクでは泥酔した父親が妻や子供4人を殺害。首都に近いリャザンでは、男が自宅の窓の下でしゃべっていた若者グループと口論になり、ライフルで5人を銃殺した。

 長引く経済封鎖で、南部の30万都市ウラジカフカスで4月20日、封鎖の解除や労働の提供、新型コロナ情報の開示を要求して1500人が非合法集会を行い、主催者らが拘束された。

 南部では、この種の反政府デモがしばしば起きている。

 収入の途絶えた市民から、外出制限緩和や休業補償を求める声も上がってきた。

 政権は感染拡大が社会不安につながることを憂慮し、情報統制を強化している。

『モスクワ・タイムズ』(4月22日)によれば、政権に批判的論調が目立った高級紙『ベドモスチ』は、3月に経営権がクレムリンに近い新興財閥に売却され、新編集長は記者に対し、大統領の任期延長を可能にする改憲を批判する記事を書かないよう通達。違反すれば、解雇もあり得ると警告した。

 国内各地で医療現場の窮状を訴えた医師らが当局の圧力を受けており、人工呼吸器の不足をネット動画で訴えた医師は、「偽情報を流した」として取り調べを受けた。

 大統領報道官は病院関係者に対し、要望はメディアではなく、政府の関係機関に言うよう命じた。


■貧困層を直撃

 プーチン政権にとって、輸出の70%、政府歳入の35%を占める石油・ガスの国際価格が暴落したことも、ダブルパンチとなった。

 ロシア中央銀行は4月24日、原油価格が年初来70%下落し、経済を直撃したため、

「今年は深刻なリセッション(景気後退)が続く」

 と予測。公定歩合を2012年以来最低水準に引き下げた。

 政府系紙『イズベスチヤ』(4月16日)は、新型コロナや原油安による経済損失は2400憶ドル(約25兆7000億円)に上り、サービス産業を中心に最高1500万人の失業者が出る可能性がある、とのシンクタンクの予測を伝えた。

 ロシア経済はプーチン時代初期の高度成長期は去り、リーマンショック後の2009年からの10年間、年間成長率の平均は1%以下に落ち込んでいる。

 しかも、ウクライナ危機の2014年以降は毎年平均所得が低下。貧困層はこの2年で300万人増え、人口の13%に当たる1930万人に上った。

 国家統計委員会の調査では、昨年時点で80%の家庭が「最低限必要な物資を定期的に購入できない」と回答した。原油安と新型コロナが貧困層を直撃し、社会不安を誘発しかねない。

 最大野党である極左「ロシア連邦共産党」の議員は、経済封鎖で国民の貯金が枯渇しており、現金を配らなければ、大規模な飢餓や反政府運動が起こると警告した。


■「政権崩壊」シナリオも

 プーチン大統領の5選を可能にする4月22日の改憲国民投票は、新型コロナ禍で延期されたが、ロシア紙『コメルサント』(4月22日)は大統領府筋の話として、6月末か7月初めに実施される見通しだ、と報じた。

 大統領府は9月に統一地方選があるため、早期に実施したい意向という。政権はあくまで改憲を急ぐ構えだが、新型コロナと原油安が政権長期化の脅威になりつつある。

 ロシアの危機管理問題専門家、アレクセイ・エレメンコ氏は『モスクワ・タイムズ』(4月24日)で、2020〜21年に予想されるシナリオとして、

(1)プーチン大統領の支持率は落ちるが、有力野党がないことや政治統制強化で現状維持が続く。しかし、経済は悪化し、失業、倒産が続く停滞シナリオ

(2)政府がGDP(国内総生産)比6〜10%を投入する経済復興策に着手し、産業多角化が進み、経済はやや好転。憲法改正が実現し、来年の下院選で与党が勝利する危機克服シナリオ

(3)経済・社会混乱が拡大し、政権は反体制派弾圧やネット検閲を強化。部分的な食料配給制を導入し、企業統制を強めるソ連型シナリオ

 この3つの可能性が、この順番で起こり得ると予測。4つ目として、

「民衆が決起し、政権交代」

 というシナリオも挙げた。

1265チバQ:2020/04/30(木) 14:25:08
 著名な政治学者、アレクサンドル・ツィプコ氏は『モスコフスキー・コムソモーレツ』紙(4月16日)で、

「コロナの感染拡大により、ロシア人は改憲などよりも、自らの生存問題をひしひしと考えるようになった。革命が起きるとは思わないが、政治の優先度が変わり、政権は国民生活を最優先に考えざるを得なくなる」

 と指摘した。

「プーチン政権最大の試練」と書いた『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、経済危機の中で、プーチン大統領のコアな支持層が生活苦から絶望に陥り、政権に反旗を翻す可能性があると分析。

「プーチン氏は当面政権を維持しようが、国民の怒りは2024年の次回大統領選で表面化しそうだ」

 と予測した。最長で2036年、83歳までの続投を目論むプーチン大統領の延命戦略は、一転して不透明になってきた。

1266チバQ:2020/05/01(金) 12:49:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3207e47c7a120755a2abe1cac20913cae0d453
ロシア首相、新型コロナ感染 国内感染者10万人超える
5/1(金) 2:25配信

AFP=時事
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相(左)とウラジーミル・プーチン大統領(2020年2月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)ロシアのミハイル・ミシュスチン(Mikhail Mishustin)首相は4月30日、自身が新型コロナウイルス検査で陽性となったことを明らかにした。同国では同日、1日の新規感染者数が過去最多を記録し、累計感染者数は10万人を超えた。

 ミシュスチン首相は、テレビ放送されたウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とのビデオ会議で「つい先ほど、私が受けたコロナウイルス検査で陽性の結果が出たことを知った」と説明。他の閣僚らの感染を防ぐため自主隔離する意向を表明した。

 プーチン氏は直ちに、首相代行としてアンドレイ・ベロウソフ(Andrei Belousov)第1副首相を任命した。

 ロシア大統領府のウェブサイトによると、プーチン氏はここ数週間、対面式の会議を開いておらず、ミシュスチン首相と同じ部屋にいる場面が最後に確認されたのは3月24日だった。

 ロシア政府の発表によると、同国では過去24時間で7099人の新型ウイルス感染が確認され、累計感染者数は10万6498人、死者数は1073人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

1267チバQ:2020/05/02(土) 23:21:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/00cbbe784edb4d0a13fdc031c8e0e512be0aeeba
前大統領長女の上院議長解任 中央アジアのカザフスタン
5/2(土) 20:33配信

時事通信
カザフスタンのダリガ・ナザルバエワ上院議長=2019年10月、モスクワ郊外(EPA時事)

 【モスクワ時事】中央アジアの資源国カザフスタンの大統領府は2日、長年にわたって実権を握ってきたナザルバエフ前大統領の長女ダリガ・ナザルバエワ上院議長(56)の解任を発表した。

 トカエフ大統領はツイッターで「(ダリガ氏の)積極的かつ実りの多い仕事ぶり」に謝意を表明したが、解任の理由は明らかにしていない。

 カザフでは2019年3月にナザルバエフ氏が辞任。当時、上院議長を務めていたトカエフ氏が大統領に昇格した。トカエフ氏はナザルバエフ氏に忠実なことで知られ、ダリガ氏が権力を確立するまでの「つなぎ」との見方があった。そのため突然の解任に驚きが広がっている。

1268チバQ:2020/05/03(日) 00:44:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08264434320d582f93041613f1b5542c94860ee
北極圏の建設現場がホットスポットに、作業員1千人超がコロナ陽性 ロシア
5/2(土) 19:55配信

AFP=時事
ロシア北極圏ヤマル半島のサベッタに建設された液化天然ガスプラントの建設現場(2016年5月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシアの北極圏にある建設現場が、新型コロナウイルスのホットスポット(一大感染地)となり、作業員の一部をクルーズ船に移す措置を取ることが分かった。地元知事が1日、明らかにした。現場では、清掃作業員だった女性1人が死亡している。


 同国北西部ムルマンスク(Murmansk)州の村ベロカメンカ(Belokamenka)付近にある建設現場では、1万人を超える作業員らが液化天然ガス(LNG)施設の建設に携わっている。

 ムルマンスク州のアンドレイ・チービス(Andrei Chibis)知事は1日、現場の作業員約1080人が新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表。この数は、同地域で確認された感染者数の合計のうち80%超を占める。

 チービス知事によると、感染拡大を抑制するため、定員2500人のクルーズ船「プリンセス・アナスタシア(Princess Anastasia)」がベロカメンカに派遣された。

 インターネットを通じて配信された会見でチービス知事は、「船はムルマンスクに向かっている途中だ。この船によって隔離のための収容能力が増強される」と述べた。

 その一方、プロジェクトに携わる建設会社「VelesStroi」は1日、敷地内の清掃作業員だった51歳の女性が死亡したと発表。

 同社は公式サイト上で、女性が先月23日に新型コロナウイルス検査で陽性と確認されたものの、「臨床上では症状が軽かったため、入院の理由にならなかった」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

1269とはずがたり:2020/05/03(日) 04:18:20
ロシア 首相や閣僚 軍に感染広がり深刻な事態に 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415881000.html
2020年5月2日 19時34分

ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が4月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。

ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が2日の発表では9600人余りとなるなど1日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。

先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。

国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。

感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した3月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや、これまでに390万人以上を対象にウイルス検査を行うなど検査態勢を強化したことがあるとみられます。

ロシア政府は、3月下旬から全国一斉の休業措置をとり、モスクワでは徒歩での買い物などを除いて外出する際には当局が発行する電子通行証の携帯を義務づけ、違反者には罰金を科すなどの対策を進めています。

しかし、感染拡大に歯止めがかからないことから、プーチン大統領は先月28日、国民に対して「個人の無制限な自由が人々の命を脅かしかねない」と警告し、休業措置を少なくとも今月11日まで延長するなど対策を徹底させる方針を示しています。
大統領の支持率 ここ数年で最低に
プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない現状に加えて、財政の根幹をなす原油などエネルギーの価格急落という二重苦に見舞われ厳しい状況に立たされています。

ロシアでの感染者は、3月末の時点で2300人ほどと、ヨーロッパ各国に比べて少なく、プーチン大統領は、「事態はコントロールできている」と強調していました。

しかし、先月中旬から、新たな感染者が1日数千人規模で増え続け、プーチン大統領は地方の知事などを集めて開いたテレビ会議で「きちんと対応できないのであれば犯罪的な職務怠慢とみなす」と強い口調で対応を求めるなど、急激な感染拡大にいら立ちを示しました。

また、原油価格は、一時、プーチン大統領が初めて就任した20年前の水準にまで下がるなど、財政の根幹をなすエネルギーの価格急落で経済も深刻さを増しています。

ロシアの世論調査機関が3月に実施した調査では、かつて80%以上を誇った大統領の支持率は63%とここ数年で最低となりました。

1270とはずがたり:2020/05/03(日) 04:18:46
>>1269-1270
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、プーチン大統領が重視する政治日程にも影響を与えています。

プーチン大統領が再び大統領選挙に立候補することを可能にする憲法改正の是非を問う国民投票は、先月22日に行われる予定でしたが、延期に追い込まれました。

また、安倍総理大臣など各国の首脳を招待して今月9日に行われる予定だった、ナチス・ドイツに対する戦勝記念75年の大規模な祝賀行事も延期となりました。

プーチン大統領には、憲法改正をめぐる国民投票で高い支持を得て、戦勝記念の行事で改めて内外に存在感をアピールして強大な影響力の維持をはかるねらいがあったとみられますが、こうしたもくろみが外れた形となり、一転厳しい状況に立たされています。
ロシア経済に深刻な影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、ロシア経済にも深刻な影響をおよぼしています。

ロシアでは、3月末から全国一斉の休業措置と首都モスクワなど主要都市での外出制限が行われ、多くの工場が一時操業を停止し、ほとんどの飲食店も休業を余儀なくされています。

また、感染拡大にともなう世界的な需要の落ち込みによって原油価格は一時20年前の水準に下落し、ロシア経済を支える石油やガスの大手企業の大幅な減収が見込まれています。

さらにロシアは、財政のおよそ4割を石油やガスに依存していることから財政悪化は避けられないとみられています。

民間のシンクタンクは、ことし1年間の経済成長率が最大でマイナス12%に落ち込むとする厳しい予測を発表し、中央銀行も、マイナス4%からマイナス6%になると、大幅に下方修正しました。

原油価格の急落と連動して通貨ルーブルもドルとユーロに対して大幅に値下がりし、輸入品を中心に物価の上昇が懸念されています。

こうした状況を受けて、南部の都市ウラジカフカスでは先月20日、およそ1000人の市民が、地方政府の庁舎前に集まって収入の減少に抗議し、警察に拘束される人も出ました。

プーチン政権は、経済の低迷が続いた場合、国民の不満が高まり、抗議集会などが各地に広がることを警戒しています。
専門家“プーチン政権へ批判高まる可能性”
ロシアの民間銀行「ロスバンク」のエコノミスト、アンナ・ザイグリナさんは、ロシア政府がとった臨時休業や外出制限といった措置の影響について「最初の1週間となった4月の第1週だけで、国民の11%が、仕事を失ったり収入が減少したりした」と述べ、すでに大きな影響が出ていると指摘しました。

ロシア政府は、中小企業を支えるため、日本円で4兆円規模の資金を拠出するとしていますが、ザイグリナさんは「中小企業が4月分の休業支援金を受け取るための申請は5月にしかできない。実際に資金を受け取れるのは早くても5月末になる」と述べ、早急な資金の手当てが必要だとしています。

そして、「この先2〜3か月以内に政府が、大多数の企業を支援するための現実的な方策を取らなければ、政府に対する世論は確実に悪化する」と述べ、経済の悪化に対応できなければプーチン政権への批判が高まる可能性もあるという考えを示しました。

1271チバQ:2020/05/06(水) 12:15:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050600206&g=int
保健相を解任 新型コロナ感染拡大―タジク
2020年05月06日07時35分



 【ドゥシャンベAFP時事】中央アジアのタジキスタンで5日、オリムゾダ保健相が解任された。タジクは、新型コロナウイルスの感染者はいないと主張してきたが、4月30日に突如、15人の感染が判明。感染が次々判明し、5日の時点で300人に迫り、5人が死亡した。
 4月に検察高官が呼吸器疾患で死亡し、臆測が広まったが、保健省は豚インフルエンザに感染しただけだと打ち消していた。今回の感染拡大の詳細について政府は口を閉ざしているが、地元メディアは、軍で広まっていたほか、政治家や企業家、その家族が感染していると報じた。旧ソ連構成15カ国で、感染者ゼロなのは同じ中央アジアのトルクメニスタンだけとなっている。

1272チバQ:2020/05/06(水) 12:16:51
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500365&g=int
プーチン氏就任20年 新型コロナで難局―ロシア
2020年05月06日07時12分


テレビ会議に臨むロシアのプーチン大統領=4月29日、モスクワ郊外(EPA時事)
テレビ会議に臨むロシアのプーチン大統領=4月29日、モスクワ郊外(EPA時事)

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(67)が2000年5月に就任してから7日で20年となる。プーチン氏は今年、自らの5選出馬に道を開く憲法改正を主導し、求心力拡大を狙っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でシナリオに狂いが生じた。コロナ禍で経済への打撃も大きく、難しい局面に立たされている。
 プーチン氏は1月に改憲を提案。本来は立候補できないはずだった24年次期大統領選への出馬を可能にする内容が3月に盛り込まれ、4月22日に改憲の是非を問う全国投票が予定されていた。
 5月9日にはモスクワで各国首脳を招いた戦勝記念行事を計画。改憲を成立させた上で華々しく行事を行い、就任20年のプーチン氏の指導力を内外に誇示する筋書きを描いていたが、全国投票も戦勝記念行事も新型コロナの感染拡大で延期になった。
 ロシアの感染者数は3月末に約2300人だったが、その後急増し、今月5日時点で約15万5000人と歯止めがかかっていない。「状況はコントロールされている」と強調してきたプーチン氏も4月末、「非常に厳しい状況にある」と危機感をあらわにした。ミシュスチン首相ら政権幹部も感染し、不安は広がっている。
 世界的な原油価格の急落も追い打ちを掛ける。ロシアは国家予算の35%程度を石油・天然ガス関連の歳入に依存。油価下落に加え、ロシアは新型コロナの感染拡大を受け、3月末から経済活動を抑制する「非労働期間」に入っており、欧米の制裁で停滞する経済は一層減速する見通しだ。ロシア中央銀行は今年の経済成長率をマイナス4〜6%と予測した。
 世論調査によれば、プーチン氏の支持率は昨年末の68%から3月は63%に下落。政権の新型コロナ対策をめぐり4月に一部の地方で抗議デモが起きたほか、野党勢力はインターネット上での抗議活動を散発的に開催している。ただ、こうした動きは大きなうねりにはなっておらず、政治評論家のミハイル・ビノグラドフ氏は「プーチン氏のキャリアの中で容易ではない時期ではあるが、危機的とまでは言えない」とみている。

1273チバQ:2020/05/08(金) 17:39:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000088-jij-int

ジョージア元大統領が政界復帰 亡命先のウクライナで


5/8(金) 14:31配信

時事通信







ジョージア元大統領が政界復帰 亡命先のウクライナで


ウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、記者団の質問に応じるジョージア(グルジア)のサーカシビリ元大統領=4月24日、キエフ(AFP時事)


 【モスクワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ジョージア(グルジア)のサーカシビリ元大統領を国内改革に関する諮問委員会の委員長に起用すると発表した。

 ジョージアで失脚したサーカシビリ氏は亡命先のウクライナでも一度は国外追放されたが、しぶとく政界に復帰した。

 親欧米派のサーカシビリ氏は2003年のジョージアの政変「バラ革命」を主導し、04年に大統領に就任。2期目の08年にロシアとの紛争を起こした。13年の任期満了後に職権乱用などの罪に問われてウクライナに亡命。反ロシアで立場を同じくしていたウクライナのポロシェンコ大統領(当時)に地方知事に起用されたが、関係が悪化して国籍を剥奪され、18年に国外追放となった。

1274チバQ:2020/05/08(金) 18:14:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000531-san-eurp

特派員発 反政権強める「プーチンの子供たち」


5/8(金) 15:35配信

産経新聞







特派員発 反政権強める「プーチンの子供たち」

 ロシアのプーチン大統領は5月7日、最初の大統領就任から20年の節目を迎えた。強権的な統治手法を用いつつも、ソ連崩壊に続く1990年代の混乱を収束させ、政治、経済、軍事でロシアを再興させた「救世主」とみなされ、安定した支持を保ってきた。しかしロシアでは今、プーチン流の統治に拒否感を抱き、拘束されるリスクも顧みず反政権デモに参加する若者が増えている。こうした若者層はなぜ形成され、何を望んでいるのか-。現体制下で育った“プーチンの子供たち”の実情を追った。

 「プーチンなきロシアを!」「(プーチン体制の永続化を可能にする)憲法改正に反対!」

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が取られる前の2月29日、モスクワ中心部で2時間にわたり、こうしたシュプレヒコールが響き渡った。プーチン体制の批判者で、2015年に同市の路上で射殺されたネムツォフ元第1副首相の追悼デモの一場面だ。

 デモは市当局の許可の下で開かれ、民間集計団体によると、約2万2千人が参加した。同氏殺害事件では実行犯らが検挙されたが、支持者側は「政権周辺が殺害を命じた可能性がある」と主張。追悼デモを毎年開き、再捜査を求めてきた。政権側は反政権的なデモの実施を許可しないことが多いが、同氏の追悼デモは“ガス抜き”のため許可しているとみられている。

 ただ、この日のデモは例年とは少し様子が違った。参加者が昨年から1万人以上増えた上、若者の姿が目立っていたのだ。「性的少数者の迫害をやめろ」「インターネットを規制するな」などと、追悼と直接関係のないスローガンも掲げられ、露メディアは「デモは(政権側が抑圧する)リベラル的主張の見本市の様相を呈した」と報じた。

 近年のロシアではこのほかにも、18年夏の年金支給年齢引き上げや19年6月に起きた政権批判派記者の逮捕、昨秋のモスクワ市議会選の不正疑惑などに対する大規模な抗議デモが続発している。とりわけ無許可デモでは若者を含む多数の参加者が拘束されてきた。それでもデモに参加する若者は後を絶たない。

■権力硬直化に拒否感

 何が若者を駆り立てているのか。デモに参加する若者らに取材すると、現体制下で進んだ権力の硬直化に一様に拒否感を持ち、自由で公正な社会を望む若者層の意識が浮かび上がった。言語学や経済学を学ぶ一般的な大学生や大学院生が目立ち、「反体制活動家」のイメージからは遠い。

 その一人がセラフィムさん(19)。プーチン氏を「(14年のクリミア併合で)ロシアとウクライナを断絶させ、米国などの制裁で経済危機を招いた。憲法改正の是非を問う国民投票も形式的なものにすぎない」と批判する。デモに参加したのは「不当な統治に国民は飼い慣らされず、国民には団結する力があり、そして『沈黙は破滅』だということを政権側や社会に示すため」だという。

 何がロシアの問題だと思うか尋ねると、イワンさん(19)は「汚職、政治的な自由のなさ、憲法の私物化、貧困の拡大、他国に移住する国民の増加だ」と指摘。エリザベータさん(19)も汚職や特権階級の存在、政権交代の不在などを挙げ、「若者は新しい政治家の登場など、変化を求めている」と話した。

 デモへの参加には当局による拘束や政権側から要注意人物とみなされるリスクがある。それでも若者は、変革をもたらしうる数少ない手段としてデモに望みを託している。プーチン政権は選挙から反体制派候補を排除するなど現体制に有利な政治システムを構築しており、意思を表明する機会に乏しいからだ。

1275チバQ:2020/05/08(金) 18:15:08
■「過去の功績」知らず

 ロシアでは10年以上前から、政権の規制が緩いインターネットで民主主義圏の情報に触れ、自国の不自由さに不満を抱く一定の若者層が形成されてきた。

 ただ、最近の若者層の間で反政権意識が強まっていることについて、露独立系調査機関「レバダ・センター」副ディレクターで、若者の意識調査に携わってきたデニス・ボルコフ氏はプーチン政権の長期化が影響しているとみる。

 「ロシアではここ2、3年、社会全体が政権に対して批判的になりつつある。背景には政権長期化への疲労感があり、(プーチン氏の支持率を跳ね上げた)クリミア併合の熱狂も消えたてきている」

 一方、リベラル派野党「ヤブロコ」幹部のアレクサンドル・グネズディロフ氏は、大メディアがプーチン政権の宣伝機関と化し、議会の主要政党や裁判所がプーチン氏の決定を追認するだけであるという「国の虚偽性」への不満が若者をデモに突き動かしていると分析している。

 最近の若者層で反政権意識が強まっている一因には、彼らが世代的にプーチン氏の“功績”を体験していないこともある。

 ソ連崩壊後の1990年代のロシアでは、資本主義導入で大インフレが発生。店からはモノが消え、マフィアが台頭して犯罪が多発した。政治と癒着した新興財閥は血みどろの利権争いを展開。警察官も住民に公然と賄賂を要求するなど、社会は無秩序状態に陥った。そこに登場したプーチン氏は当時の原油高も背景に経済や治安を回復。外交や軍事面でもロシアを再び「強国」に押し上げた。

 実際、50代以上のロシア人からは「多少は不自由でも、人が死なず飢えもない今の方がましだ」「プーチンは国に栄光を取り戻した」との意見がしばしば聞かれる。こうした見解について、取材した若者らは「生まれる前のことなので分からない」「大統領なら当然の仕事で、功績とは呼べない」などと話した。世代間の隔たりは大きい。

 プーチン氏を中心とする強固な統治システムが構築されているロシアでは当面、現在の体制が続く見通しだ。それでも次の時代を担う若者世代の反政権機運の高まりは、ロシアを変革する可能性を予感させる。

    ◇

■SNS世代、高まる国への失望

 ロシアの若者層におけるプーチン大統領への反発が他世代より強いことは世論調査でも明らかだ。

 現行憲法では任期制限により不可能だった2024年の大統領選へのプーチン氏の出馬を可能にする憲法改正を露議会が今年3月に承認したことについて、露独立系調査機関レバダ・センターは同月、「議会の決定に賛成するか」との世論調査を実施し、1624人から回答を得た。

 それによると、回答全体では賛成(48%)と反対(47%)がほぼ拮(きっ)抗(こう)していたが、「18〜24歳」の若者層だけで見ると、反対(61%)が賛成(35%)を大きく上回った。やや上の世代の「25〜39歳」でも半数以上の56%が反対と答え、賛成は40%だった。

 一方、「55歳以上」では60%が賛成で、反対は34%。若い世代ほど、憲法改正によって現体制が永続化することへの反発が強いことが分かった。

 反対すると答えた理由は世論調査から明らかになってはいないが、同センター副ディレクターのデニス・ボリコフ氏は「若者層にとってプーチン氏は『老いて非現代的な、過去から来た人物』となっている」と分析。プーチン氏は67歳。経済低迷や強権的な統治の長期化なども反発の背景にあるとみられる。

 また、同センターが昨年9月に実施した「他国に移住したいか」との調査では、「18〜24歳」の53%が「したい」と回答。1990年の調査開始以来最高となった。ロシア人の愛国心が高揚したクリミア併合直後の2014年5月の調査では「したい」は22%で、若者層の国への失望の高まりが表れている。

 若者の反体制機運の強まりの背景には、若者の情報の取得源が、政権の統制下にあるテレビではなく、より自由で政権批判的な傾向が強いインターネットに移行していることもある。

 同センターが今年1月に行った「情報の主な取得源」を尋ねた調査によると、「18〜24歳」の半数がSNSと回答。テレビは3分の1にとどまった。「25〜39歳」「40〜54歳」「55歳以上」では半数以上がテレビと回答した。(小野田雄一)

【記事のポイント】

・プーチン体制下で育ったロシアの若者層に反政権機運が高まっている

・拘束リスクも顧みずに反政権デモに参加し、社会の変革を要求

・プーチン大統領の“功績”の未体験、インターネットの発達も背景に

1276とはずがたり:2020/05/08(金) 22:31:32

だいぶ前の記事だけど

大統領権限弱める改憲法案、プーチン氏が提出…任期切れ後の権力維持狙いか
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200120-OYT1T50287/
2020/01/21 07:18

 【モスクワ=工藤武人】ロシア国営テレビなどによると、プーチン露大統領は20日、大統領や議会の権限見直しを柱とする憲法改正に関する法案を議会下院に提出した。プーチン氏は15日の年次教書演説で憲法改正を提案したばかりで、素早い対応となった。2024年の大統領任期切れ後の実権維持を見据えた準備が急ピッチで進んでいる。

 法案は21ページで、改正点は20項目以上ある。改正項目は、大統領が強い権限を持っている首相の任命について下院に承認権を付与したり、地方知事らで作る大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に明記したりするなど、議会などの権限を強化し、大統領の力を相対的に弱める改正が中心だ。

 また、大統領任期の上限を「連続2期」としている現行の規定については、「通算2期」に改める。これにより、改憲後に就任する大統領の長期政権を防ぐ狙いがあるとみられる。プーチン氏は18年から連続2期目、通算4期目に入っており、6年間の任期が切れる24年5月に退任を余儀なくされる。2000年から実権を握るプーチン氏が任期切れの後も絶大な影響力を保つとの見方が支配的だ。

1277チバQ:2020/05/10(日) 21:46:36
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200510-567-OYT1T50105.html
窓から転落死する医師、ロシアで続々…脆弱な医療態勢を公表しないよう圧力か
2020/05/10 20:50読売新聞

 【モスクワ=工藤武人】新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアで4月下旬以降、医師の転落死が相次いでいる。ロシアでは、 脆弱 ぜいじゃくな医療態勢を公表しないよう当局が病院や医師に圧力をかけていると指摘されており、背景に関心が集まっている。

 インターネットメディア「メドゥーザ」などによると、東シベリアのクラスノヤルスク地方で4月下旬、病院5階の窓から転落した院長代理の女性医師が今月1日に死亡した。女性医師はテレビ会議で、当局からの感染症患者受け入れ要請を、態勢不備を理由に拒否していたという。

 また今月2日には、南西部ボロネジ州の男性救急医が窓から落ち、重体となった。救急医は4月下旬、自身の感染確認後も勤務を続けるよう求められていたと公表していた。

 このほか、モスクワ郊外の病院の救急医療責任者だった女性医師も4月24日に、窓から落下して死亡した。勤務先の病院で集団感染が起きた責任を問われ、自殺したとの見方が出ている。

1278チバQ:2020/05/12(火) 11:45:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000000-jij-eurp

コソボ首相、隔離 新型コロナ


5/12(火) 0:14配信

時事通信







コソボ首相、隔離 新型コロナ


コソボのクルティ首相=2月26日、プリシュティナ(AFP時事)


 【プリシュティナAFP時事】旧ユーゴスラビアのコソボのクルティ首相は11日、新型コロナウイルス感染者と「濃厚接触した」官僚の存在が判明したため、自主的に隔離生活に入ったと公表した。

 自身のフェイスブックに「官邸で執務しない。本日が初日だ」と書き込んだ。官僚の検査結果が分かるまでアパートから出ない。

1279チバQ:2020/05/14(木) 13:31:35
https://toyokeizai.net/articles/-/349906

コロナ激震地ロシアでプーチンがはまった暗路

75年前の戦勝の記憶は国民の生活を救えない

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亀山 陽司 : 著述家、元外交官
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2020/05/14 5:35
ロシアの新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからない。ここ最近は連日1万人を超える新規感染者を記録し、軍の内部にも数千人規模で感染者が出ている。新型コロナウイルス危機対策センターによれば、5月13日時点で国内感染者の累計は24万2271人、死者は2212人に達した。

ロシアは3月下旬に感染が少しずつ拡大し始めた時期にすべての航空便の国際線を原則停止するなど、迅速に先手の対応を取ってきた。モスクワ市においては外出を許可制とするなど、徹底的な外出制限措置も導入している。それにもかかわらず、感染者の爆発的な拡大を抑えられないでいる状況は、プーチン政権にとっては大きなストレスであろう。

そのような中、5月11日にプーチン大統領は、医療体制の強化により、ベッド数や人工呼吸器は十分な数があるとして、国全体の一斉休業期間終了を宣言し段階的に制限を緩和すると発表した。時期尚早とも思えるこの決断の背景には何があったのか。

プーチン大統領は、コロナ騒動のために、2つの大きな行事を犠牲にすることとなった。

1つは、4月22日に予定されていた憲法改正のための国民投票が無期限に延期されたことである。この憲法改正が成立すれば、大統領任期は通算2期までという制限が課されるはずだった。

現行憲法では、連続2期までとなっているので、間に他の大統領を挟めば、何度でも大統領になることができたが、それができなくなる。ただし、この規定は現職を含む過去の大統領経験者は計算されないとされており、現在4期目のプーチン大統領は、現在の任期が終わる2024年の後、さらに2期12年大統領になる道が開かれることになる。

プーチン政権の思惑は何か

プーチンは、大統領に就任した2000年以降、すでに20年以上もロシアを導いてきたわけだが、事実上の終身大統領になることも可能なはずだった。しかし、3月25日のプーチン大統領による国民投票延期の発表は、コロナに関する国民に対する支援策の前置きのような形で実にあっさりと簡潔なものだった。

犠牲となったもう1つの行事は、「偉大なる勝利の日」である5月9日の対独戦勝記念日に予定されていた軍事パレードである。軍事パレードの延期の発表は4月16日だった。

国民投票も軍事パレードも、コロナウイルスの感染防止の観点からは同様に避けるべき3密の行事であり、国民投票を延期した時点で、軍事パレードも併せて延期となってもおかしくなかったが、軍事パレードの延期決定はぎりぎりまで発表されなかったのである。

この2つの行事への対応から、プーチン政権の複雑な思惑が見て取れる。

まず、憲法改正だが、国民投票の延期の発表の中で、「私がこれ(憲法改正)をどれほど真剣に考えていることか」と述べている。それほど周到に用意してきたものであれば、国民投票を延期するのは難しい決定だったとも思えるが、上述のとおり、発表自体は事務的とも言える簡潔さだった。

コロナ騒動のあおりを受けて、延期せざるをえなくなったこと自体は無念だったが、感染を恐れる国民が投票に行かず、国民投票の投票率が低迷することは一層避けたい事態であったと思われる。

それはこの憲法改正の正当性を損なう事態である。ならば、コロナが収まるのを待って、改めて実施するほうがましだというわけだ。そう考えると、大事を取って投票を延期するのは、当然の判断だった。ちなみに、延期発表の3月25日時点での感染者数はまだ数百人規模にすぎなかった。

一方、5月9日の戦勝記念日の延期を発表した4月16日時点の感染者数は約2万8000人規模であり、しかも前日から3000人以上増加している。これほどの事態になるまで、プーチン大統領は軍事パレードの延期の発表に踏み切らなかった。どうしても戦勝記念日を祝いたかったのである。なぜ、ここまで戦勝記念日を重視するのだろうか。

1280チバQ:2020/05/14(木) 13:32:05
今年の5月9日はどんな意味を持っていたのか

5月9日は、ロシアにとって第二次世界大戦におけるナチスドイツの降伏を記念した祝日であり、対独戦勝記念日だ。単に「勝利の日」とも呼ばれている。

クレムリンの隣の赤の広場で大々的に式典を実施し、モスクワ市内中心部で戦車や装甲車が行列となって進む軍事パレードが挙行される。最新兵器を含め、ロシア軍が誇る兵器の展覧会のような様相を呈する。

しかも、今年は戦後75周年ということで、世界各国の首脳が招待されており、もし、コロナがなかったならば、安倍晋三首相も出席したであろうし、ロシアにとって久々の国際的な晴れ舞台となったであろう。

久々というのは、2014年のクリミア「併合」以来、欧米との関係が悪化しており、国際舞台でロシアが脚光を浴びるようなイベントが皆無となっていたからだ。

そして、戦勝記念日の真の重要性は、ロシア国民向けの行事であり国内統合の要となる「儀式」であることだ。ロシアは第二次世界大戦で2700万人とも言われる史上最大の犠牲者を出している。小さな国であれば全滅してもおかしくない、とんでもない規模の犠牲だ。

ドイツ軍は、モスクワ近郊まで迫ってきており、ソ連軍は辛うじてモスクワを防衛したものの、首都を占領されかかった経緯もある。それにもかかわらず、ソ連赤軍は不屈の精神で史上有名なスターリングラードの戦いやクルスク戦車戦など重要な緒戦を制し、連合軍を勝利に導くのである。

少なくともロシアは、ドイツの降伏の一番の功労者は自分たちだとの強い自負を持っている。世界をファシズムの脅威から解放した正義の軍だというわけだ。

今年の5月9日の戦勝記念日では軍事パレードや大規模な式典は実施されなかったが、プーチン大統領の演説や無名戦士の墓への献花など最小限の行事は実施された。その演説の中でプーチン大統領は、「ソ連軍人が祖国のみならず、欧州を解放し、世界を防衛した」と述べている。

また、ロシアにとって「『勝利の日』は最も重要で尊い祝日だ、その精神的、道徳的意味は偉大であり、神聖なものだ」としている。プーチン大統領は、第二次世界大戦を一つの歴史的な出来事として見ているのではなく、ロシア国家にとっての神聖なる出来事として受け止めているのだ。

さらにプーチン大統領は、祖国を守ったロシア国民の先祖たちの自己犠牲の精神に触れ、異なる民族出身者が前線や銃後で支えあったとして、多民族からなるロシア国家の精神的な一体感を喚起している。

プーチン大統領の意図は明白である。ロシアは今一つにならなければならないと訴えているのである。これがプーチン大統領の歴史観であり国家観だ。ここに、5月9日がロシアの国家統合の要だという理由がある。

5月9日の演説では直接コロナに言及することはなかったが、「ロシア国民が一体となれば、決して負けることはない」と締めくくっている。「世界をファシズムの惨禍から救った偉大なる国」は、コロナにも打ち勝つことができるとのメッセージと聞くこともできる。

1281チバQ:2020/05/14(木) 13:32:57

世論からは批判の声も

コロナ対策に関しては、ロシアの世論は、プーチン政権の思惑とは一致していない。4月20日、ロシア国内の北オセチアで外出制限に関し、1000人規模の抗議デモが起きている。

ロシアの主要な世論調査機関である「レヴァダセンター」によれば、政権による外出制限をはじめとする施策に対する国民の評価は半分に割れている。46パーセントは政府の対策を評価、48パーセントは不満を表明している。

不満を表明している層もさらに2つの傾向に割れている。一方は都会の若者や高学歴層で、制限措置が過剰だと感じており、もう一方は貧困層、低学歴層、地方の小都市住民で、経済的支援措置が不十分だと感じているという。北オセチアで起きた抗議デモはまさに後者の代表である。

ちなみに北オセチアは、チェチェンの近隣地域であり、テロリストの土壌にもなっている地域である。コロナ拡大前から外務省の渡航中止勧告の対象地域だ。

さらに、ロシアには経済統計に表れない非公式経済、非公式雇用とされる中小企業や個人事業者が2500万人もいると言われており、こうした人々はコロナの影響がより深刻である。国の支援策の対象ともなりにくいであろう。

プーチン政権にとって問題なのは、こうした地方の小都市住民のほうが、政権支持層であり票田であるという実態である。モスクワなど大都市のリベラルな高学歴層は、もともと政権に批判的な傾向を有しているが、今回は、地方の穏健派にも不満が広がる可能性がある。

「レヴァダセンター」のグドコフ氏は、「ロシア人の我慢」は、あと2か月程度で限界に達するだろうとの見解を示している。今後、北オセチアでのような非公認の抗議デモが各地で発生する危険性もある。仮に、このような形で生活を脅かされた人々が抗議活動を行うことになる場合には、これまでのリベラルな学生を中心とする反政府デモとは性質がまったく異なり、プーチン政権を大きく揺さぶる可能性もある。

この危機をプーチン政権は乗り越えることができるか

プーチン政権は、国内での批判が高まってくると、責任を外的要因に転嫁することで乗り切ってきた。例えば、2014年のクリミア「併合」は欧米との関係を決定的に悪化させたが、支持率を強く押し上げる結果となった。ロシアは長く外敵に脅かされてきた歴史を持つがゆえに、「悪いやつらがわれわれロシア人をいじめている」とのストーリーが容易に受け入れられる傾向がある。

しかし、今回のコロナ禍は、ロシアだけでなく全世界を分け隔てなく平等に襲っている。アメリカでさえ最大の感染者と犠牲者を出しているから、そうした外敵によりロシアが攻撃されているという筋書きは通用しない。

以前の記事『ロシアでコロナ急増「異民族襲来」に例える危機』で紹介したが、4月9日の全国首長会議でプーチン大統領は、コロナ禍を異民族の襲来に例えた。しかし、生活の手立てを失いつつある国民が見ているのは、コロナという「異民族」ではなく、政府の支援策である。対策の不備が目立てば、延期となった憲法改正国民投票の結果にも影響を与えかねない。

こうした国内的背景に加え、欧州各国が段階的に制限措置を緩和し始めたことから、ロシア政府としても対策の成功をアピールする必要があると考え、5月11日に、制限措置の緩和に踏み切ったと考えられる。プーチン大統領は、医療体制の強化により感染者への対応は十分に可能としているが、今回の判断が吉と出るか凶と出るかで、今後の政権運営の明暗が分かれよう。

コロナ後のロシア国民は、「偉大なるロシア」という国家像を維持することで、引き続きプーチン大統領の下での安定を求めていくのか、それとも、プーチン後を見据えて新たな未来像、国家像を求めていくことになるのか。75年前の戦勝の記憶は、コロナ禍に揺らぐロシア国民の統合をとどめることができるだろうか。

1282チバQ:2020/05/20(水) 09:08:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000038-jij_afp-int

新型コロナ感染のロシア首相、公務に復帰 大統領府発表


5/19(火) 18:37配信

AFP=時事







新型コロナ感染のロシア首相、公務に復帰 大統領府発表


ロシアのミハイル・ミシュスチン首相(2020年4月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】(更新)ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は19日、新型コロナウイルスに感染していたミハイル・ミシュスチン(Mikhail Mishustin)首相が治療を終えて公務に復帰すると発表した。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、ミシュスチン首相に通常の公務を担うよう命じる政令に署名。

 今年初めにプーチン大統領が突如首相に任命したミシュスチン氏は入院していたものの、政府のビデオ会議への参加は続けていた。

 プーチン大統領はミシュスチン氏から新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たとの報告を受けた後、首相代行としてアンドレイ・ベロウソフ(Andrei Belousov)第1副首相に公務を引き継がせていた。

 ミシュスチン氏の回復状況などの詳細については公表されていない。【翻訳編集】 AFPBB News

1283チバQ:2020/05/24(日) 21:45:10
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200722&g=int
チェチェン独裁者、新型コロナに感染か モスクワに緊急搬送
2020年05月22日14時21分


ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長=2019年10月、リヤド(EPA時事)
ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長=2019年10月、リヤド(EPA時事)

 【モスクワAFP時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長(43)が新型コロナウイルス感染の疑いでモスクワの病院に空路、緊急搬送された。ロシアの通信各社が21日、一斉に伝えた。
 タス通信は医療関係者の話として、容体は「落ち着いている」と伝えた。ロシア通信によると、チェチェンの新型コロナ対策をカディロフ氏は「一人で仕切っていた」(側近)。自主的に隔離しない感染者は「テロリストだ」と非難、地獄へ送ると警告していた。

1284チバQ:2020/05/24(日) 23:12:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab628c8119098f09d3c0408df69b6b2fa20975df
チェチェン共和国トップ感染の疑い、モスクワで治療…政情不安定化の懸念
5/24(日) 19:42配信

読売新聞オンライン
 【モスクワ=工藤武人】ロシア南部チェチェン共和国トップのラムザン・カディロフ首長(43)が新型コロナウイルスへの感染が疑われ、モスクワで治療を受けているとタス通信などロシアの通信社が一斉に報道し、容体が注目されている。

 プーチン露大統領から独裁体制を容認されてきた親ロシア派のカディロフ氏が実権を失えば、ロシアからの独立を目指すイスラム武装勢力がくすぶるチェチェンの政情が不安定化する恐れもある。21日のタス通信の報道によると、カディロフ氏は航空機で搬送され、容体は「安定している」とされている。イスラム教のラマダン(断食月)終了を祝う23日のビデオメッセージにも、姿は見せなかった。

 ロシア軍は1994年と99年にチェチェンに軍事侵攻し、独立を封じている。

1285チバQ:2020/05/24(日) 23:14:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/39de791cbc08981843f16a517d3c1cecabe9f0f8
モスクワで5万人に抗体検査、市民の12.5%が感染
5/24(日) 12:27配信

CNN.co.jp
ロシア首都モスクワで新型コロナウイルスの抗体検査が行われ、市民の約12.5%が感染していたことがわかった

(CNN) ロシアの首都モスクワで実施された新型コロナウイルスの抗体検査で、市民の12.5%前後が感染していたことを示す結果が発表された。

検査は市当局が今月15日から正式に開始し、5万人以上を対象に実施した。市内30カ所の医院を指定し、無作為に抽出された市民が出向いて無料で検査を受けた。同市では医療従事者や患者らの抗体検査も行われている。

保健当局の責任者は声明で、感染が判明した市民の割合が高いことから、同市のロックダウン(都市封鎖)措置は段階的に緩和される可能性があるとの見方を示した。

市当局によれば、この検査は感染拡大対策の根拠とする目的で実施された。保健当局者らはスペイン・マドリードなどの結果と比較し、早い時期から感染が広がった他都市に匹敵する数字だと指摘している。

1286チバQ:2020/06/02(火) 23:48:12
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200800&g=int
改憲投票、コロナ禍でも強行へ プーチン氏、続投へ焦り―ロシア
2020年06月02日20時31分


1日、モスクワ郊外ノボオガリョボでのテレビ会議で、笑顔を見せるロシアのプーチン大統領(EPA時事)
1日、モスクワ郊外ノボオガリョボでのテレビ会議で、笑顔を見せるロシアのプーチン大統領(EPA時事)

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は1日、自らの5選出馬を可能にする憲法改正の是非を問う全国投票を7月1日に実施すると発表した。当初は4月の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた。ただ、ロシアの感染者数は世界で3番目に多く、最近も連日9000人前後のペースで増加が続く。野党勢力は「国民の生命と健康を危険にさらそうとしている」と非難している。

 プーチン氏は1日のテレビ会議で「(新型コロナをめぐる)状況は徐々に安定している。改憲に関する作業を再開する必要がある」と説明。投票に当たっては、感染防止が「最優先事項」だと強調した。
1日、再開されたものの新型コロナで閑散としたモスクワの展示会場「全ロシア博覧センター」の噴水前で遊ぶ母子(AFP時事)
1日、再開されたものの新型コロナで閑散としたモスクワの展示会場「全ロシア博覧センター」の噴水前で遊ぶ母子(AFP時事)

 プーチン政権が投票を急ぐのは、新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の制限で国民の不満が高まっており、プーチン氏の支持率が下落傾向にあるためだ。独立系世論調査機関レバダ・センターによれば、プーチン氏の支持率は4、5月ともに59%で、就任以来最低を記録した。
 ロシア経済を左右する原油価格の急落もあり、ロシア政府によれば、4月の国内総生産(GDP)は前年同月比12%減の見通し。失業者も190万人に達した。こうした中で投票を先延ばしすれば、政権にとって厳しい結果になりかねないと判断したとみられる。
 政権は求心力回復に躍起になっており、プーチン氏は5月26日、同じく延期されていた旧ソ連の対ドイツ戦勝75周年を記念する軍事パレードを6月24日に開催すると表明した。盛大なパレードでプーチン氏の指導力をアピールした上で、全国投票に持ち込みたい政権の思惑が透ける。

1287チバQ:2020/06/17(水) 18:40:21
https://www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170002-n1.html
【遠藤良介のロシア深層】ベラルーシ異変…揺らぐ欧州最後の独裁者


2020.6.17 05:00|

 ロシア・旧ソ連諸国で反政権デモが粉砕される現場を数多く見てきたが、空恐ろしさを覚えたのは、ロシアよりも隣国ベラルーシ(人口約950万人)の治安機関だった。「欧州最後の独裁者」と称されるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が26年間にわたって君臨している国である。

 首都ミンスクで2011年、人々が拍手して政権に抗議するという“デモ”を取材した。約千人がただ歩道上を歩き、時折、一部の者が手をたたく。それだけの行動だったが、手をたたいた者には即座に私服の治安要員らが無言で襲いかかった。この国ではロシアをしのぐ独裁体制が敷かれ、反政権運動は萌芽(ほうが)にもならないうちに摘まれてきた。

 そのベラルーシで今、前例のない動きが起きている。次の大統領選を8月9日に行うことが先月発表されると、ルカシェンコ氏の有力対抗馬3人が名乗りを上げ、現職退陣を公然と要求し始めたのだ。

 ベラルーシでは立候補者の選管登録に有権者10万人の署名が義務付けられている。この署名運動が各地で広範な盛り上がりを見せる。5月末のミンスクでは、署名を求める反政権派運動員に有権者が約1キロもの列をなしたという。

 大統領の任期制限は04年に撤廃されている。今回の大統領選も「出来レース」となり、ルカシェンコ氏が容易に6選を果たすとみられていた。しかし、経済の低迷などで鬱積していた国民の不満が、新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に増幅された。

 ルカシェンコ氏はコロナをめぐり、国境閉鎖や外出制限などの措置を一切とらなかった。コロナを恐れるのは「精神障害」で、「ウオッカを飲み、サウナに行くこと」が最善の感染予防策だと公言。プロスポーツの試合も軍事パレードも通常通りに行われてきた。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計では16日現在、ベラルーシの累計感染者数は約5万5千人、死者は300人強。これすらも実態をどれだけ表しているかは不明だ。国民はすっかり疑心暗鬼に陥り、独裁者が国民の健康に何の思いも致していないことを悟った。

 ルカシェンコ氏の対抗馬3人は(1)ロシア系銀行のトップを長年務めたババリコ氏(2)外務次官や駐米大使、ハイテクパークの所長を歴任したツェプカロ氏(3)起業家の人気ユーチューバー、チハノフスキー氏=拘束中=の妻-である。民主化や経済の自由化を訴えており、欧米との関係改善の必要性を認識している。

 むろん、3人の立候補登録が認められない可能性は高い。最有力とみられるババリコ氏の出身銀行には脱税などの容疑で捜査の手が伸びており、同氏が投獄される展開もあり得る。

 しかし、今回の大統領選に関しては、政権が対処を誤れば国民の怒りが暴発しかねない。ネット上の動画でルカシェンコ氏がゴキブリになぞらえられたのを機に、人々の間では「ゴキブリを止めろ」という過激なスローガンが広がっている。あるオンライン世論調査ではルカシェンコ氏の支持率がわずか3%と出た。


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 強権指導者が居並ぶ旧ソ連地域にあって、ベラルーシ情勢は潮目の変化を予感させる。今後、ベラルーシ併合をもくろんできたプーチン露政権がどう出るかにも注目する必要がある。(外信部編集委員兼論説委員)

1288チバQ:2020/06/18(木) 19:59:05
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061801002&g=int
カザフ前大統領がコロナ陽性
2020年06月18日17時23分


カザフスタンのナザルバエフ前大統領=2018年10月、ブリュッセル(AFP時事)
カザフスタンのナザルバエフ前大統領=2018年10月、ブリュッセル(AFP時事)

 【モスクワ時事】中央アジアの資源国カザフスタンのナザルバエフ前大統領(79)が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定された。前大統領のサイトで18日、発表された。隔離措置を取り、執務は継続するという。
 同サイトは「心配には及ばない」と説明した。カザフで長年大統領を務めてきたナザルバエフ氏は昨年3月に任期満了を待たずに辞任。自らの年齢を考慮し、円滑な権力移行を進めるために辞任したと受け止められた。辞任後も安全保障会議議長と与党党首を務め、影響力を維持している。カザフの累計感染者数は約1万5000人で、死者は約100人。

1289チバQ:2020/06/19(金) 14:44:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df9f3a906e35c1640e5fae1082baaa96f0686b1

ベラルーシ大統領選の候補を拘束 政権側によるライバル排除か




6/19(金) 6:52配信


共同通信







ベラルーシ治安当局に拘束されたババリコ氏(ロイター=共同)
 【モスクワ共同】ベラルーシ治安当局は18日、8月9日の同国大統領選で出馬を目指す主要銀行元頭取ババリコ氏を拘束した。容疑は、4億3千万ドル(約460億円)超の国外不正送金など。タス通信が伝えた。同氏は6選を目指す現職のルカシェンコ大統領の主要対抗馬と目されており、政権側によるライバル排除の動きの可能性がある。

 1994年から大統領に君臨するルカシェンコ氏は、政敵排除やメディア統制で強権統治を確立し「欧州最後の独裁者」と称されるが、8月の選挙に向け、これまでは目立たなかった反政権デモが各地で頻発している。

1290チバQ:2020/06/21(日) 21:37:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/07a8bb295328a2212f242a6ebde55e02bcbb7143
対抗馬拘束、政権へ反発強まる 大統領選控え混乱も ベラルーシ

6/21(日) 7:10配信

 【モスクワ時事】8月9日に大統領選が予定される旧ソ連構成国ベラルーシで、6選を目指すルカシェンコ大統領の有力対抗馬と目されていた候補が金融犯罪の疑いで18日に捜査当局に拘束された。

 同候補の支持者は政権への反発を強めており、混乱が拡大する恐れがある。

 拘束されたのはロシア系銀行の頭取を長年務め、5月に出馬表明したビクトル・ババリコ氏(56)。捜査当局はババリコ氏を「不正行為の直接の首謀者」として、勤務先の銀行でマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正を主導していたと主張した。ババリコ氏は立候補に必要な署名を集めており、拘束は政権側による政敵排除との見方が広がった。

 ババリコ氏の拘束以降、支持者らが首都ミンスクの街頭に集まって連帯を示しているが、現地からの報道によれば、19日には治安当局が一部の参加者を拘束した。

 ベラルーシでは1994年から大統領を務め、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ氏が強権体制を敷いてきた。しかし、長期政権で国民の閉塞(へいそく)感が強まっていることに加え、新型コロナウイルスをめぐり楽観的な対応に終始したことへの不満が広がっているもようで、大統領選を前にルカシェンコ氏に逆風が吹いている。

1291チバQ:2020/06/22(月) 22:07:07
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006220009.html
プーチン氏、大統領続投「除外せず」 エリート層の対立牽制か
2020/06/22 10:24産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は、現行憲法上は不可能な2024年以降の大統領続投を可能にする憲法改正が実現した場合、「次回の大統領選に立候補する可能性を除外しない」との考えを示した。21日に国営テレビが放映したインタビューで語った。

 プーチン氏の発言には、自身が大統領を続投する可能性を示唆することで、露政界や経済界のエリート層の間で「ポスト・プーチン」をめぐる内部対立が起きるのを牽制(けんせい)するとともに、現政権がレームダック化することを避ける狙いがあるとみられる。

 プーチン氏はインタビューで、次期大統領選への出馬を否定しない一方、「まだ何も決めていない」とも述べた。その上で、「それ(改憲)が達成されない場合、今から2年後には政権上層部は次期大統領探しを始め、本来の仕事をしなくなる。それを私は経験から知っている」とし、「後継者探しではなく、仕事をする必要がある」と述べた。

 ロシアの現行憲法は大統領職を「連続2期まで」と定めており、現在連続2期目(首相をはさみ通算4期目)のプーチン氏は24年の大統領選に出馬できない。しかし今年に入り、露議会はプーチン氏の過去の任期数を帳消しにすることなどを盛り込んだ改憲法案を可決。7月1日に投開票される国民投票で、投票者の過半数が賛成すれば新憲法が施行される。国民投票は6月25日から1週間の期日前投票期間が始まる。

1292チバQ:2020/06/27(土) 09:50:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a8ea13ddf5317831667c910c055d72cba0077f
プーチン氏の後継者と経済、暗い影 ロシア、改憲の全国投票スタート〔深層探訪〕
6/27(土) 8:33配信

時事通信
24日、モスクワで、旧ソ連の対独戦勝75周年記念軍事パレードに際し、手を振るロシアのプーチン大統領(右)(AFP時事)

 ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票の期日前投票が25日、各地で始まった。7月1日に本投票があり、賛成が過半数なら成立する。既に20年間君臨してきたプーチン大統領は2036年まで権力の座にとどまることが可能になるが、後継者難と経済停滞の二つが暗い影を落としている。

 ◇任期ゼロ
 プーチン氏は、首相を経て現在、連続2期目(通算4期目)で、24年に任期満了だ。現憲法は大統領任期を「連続2期まで」と定め、次の大統領選には出られないはずだった。

 しかし、プーチン氏が今年初めに提案した改憲法案に3月、任期をリセットし「ゼロ」にすると突如盛り込まれた。5選出馬が可能になる。

 プーチン氏は「任期ゼロ」について明確に語っていなかったが、21日放映の国営テレビのインタビューで口を開いた。5選出馬に関し「まだ何も決めていない」と述べつつも、初めて「出馬する可能性を排除しない」と言及した。

 改憲しなければ「私の経験上、およそ2年後に政権の多くのレベルで通常の規則正しい業務の代わりに後継候補探しが始まる」と警告。自らの出馬の余地を残すことを正当化した。「後継者探しではなく、働くことが必要だ」とも主張し、レームダック(死に体)化による求心力低下を回避したい本音がのぞいた。

 ◇禁句
 かつてプーチン氏は自らが描く後継者像について「十分に若く、成熟した人物」と述べた。しかし、最近は言及することもない。

 政権内は国営石油会社ロスネフチのセチン社長らを中心に旧ソ連国家保安委員会(KGB)など治安機関出身者らで構成される勢力「シロビキ」や、同郷のサンクトペテルブルク出身者が幅を利かせ、有望な人材が育っていない。

 政治評論家ミハイル・ビノグラドフ氏は「(政界で)今後2年ほどは後継者の話題は『禁句』となる」と予想する。再出馬の可能性に言及したプーチン氏の発言を受け、ペスコフ大統領報道官は「権力交代のシステムが機能していないということでは決してない」と釈明したが、改憲後の社会の閉塞(へいそく)感は強まりそうだ。

 ◇求心力低下
 改憲が成立してもプーチン氏の権力基盤が盤石のままとは限らない。欧米の制裁で停滞する経済は新型コロナウイルス感染拡大でさらに打撃を受けた。ロシア中央銀行によると、今年の経済成長率はマイナス4〜6%の見通しだ。

 独立系世論調査機関のプーチン氏の直近の支持率は59%で過去最低。ビノグラドフ氏は「プーチン氏の4期目は、成果の面ではこれまでのところ最も平凡で、問題が山積している」と指摘する。

 政権は、プーチン氏の続投よりも、社会保障の充実や愛国主義的で大衆受けする改憲項目を前面に出し、改憲賛成を呼び掛けてきた。今月初め、5兆ルーブル(約7兆7000億円)規模の経済復興計画を発表し、プーチン氏は23日の国民向け演説で、高額所得者への増税と、子供を持つ家庭や失業者への支援を明らかにした。

 国民の要求は政権も分かっている。しかし、経済の低迷が続けば打つ手は限られ、政権の求心力も低下していく。

1293チバQ:2020/06/27(土) 09:50:19

 ▽ロシア改憲案のポイント
 一、改憲の時点で、現職大統領と大統領経験者の通算任期数をゼロとする
 一、大統領任期は通算2期まで
 一、大統領経験者に不逮捕特権を付与
 一、大統領は主権と独立、国家の一体性を保護
 一、憲法裁判所判事や検事総長の人事で大統領権限強化
 一、隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず
 一、神への理想と信仰を伝えた先祖の記憶をとどめ、歴史的に形成された国家の一体性を尊重
 一、祖国防衛の偉業の意義の矮小(わいしょう)化を許さず
 一、結婚は男女間の行為とする
 一、条約に基づく国際機関の決定が憲法に反する場合、ロシア国内で履行されない
 一、国家評議会は内政・外交の基本方針や社会経済発展の優先分野を決定
 一、年金支給額の定期的見直し

 ▽プーチン氏の歩み
1999年12月 プーチン氏、エリツィン大統領辞任で大統領代行に
2000年 3月 大統領選で初当選
      5月 大統領就任
  04年 3月 大統領選で再選
  08年 3月 メドベージェフ氏が大統領当選、自身は首相に
  12年 3月 プーチン氏、大統領選で通算3選
  14年 3月 ロシア、ウクライナ南部クリミア半島併合
      4月 ウクライナ東部の紛争始まる
  15年 9月 ロシア、シリア内戦介入
  16年12月 プーチン氏訪日、安倍首相と会談
  18年 3月 大統領選で通算4選
  19年 8月 米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約失効
  20年 1月 プーチン氏、憲法改正を提案
(モスクワ時事)

1294とはずがたり:2020/07/02(木) 16:28:20
共同経済活動でロシアが譲歩案
北方領土「管轄権問題」棚上げ
https://this.kiji.is/636896904232010849?c=39550187727945729
2020/5/23 21:00 (JST)5/23 23:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

北海道・根室沖から望む北方四島。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)が広がり、はるか右奥にはうっすらと択捉島が見える
 【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。

 日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。

1295チバQ:2020/07/02(木) 23:18:35
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN722PD3N72UHBI001.html
ロシア改憲、プーチン氏5選可能へ 領土交渉にも影響か
2020/07/02 22:20朝日新聞

ロシア改憲、プーチン氏5選可能へ 領土交渉にも影響か

1日、投票のため、モスクワの投票所で選管職員に身分証明書を示すロシアのプーチン大統領。ロシア大統領府提供=AP

(朝日新聞)

 ロシアで憲法改正の是非を国民に問う投票が1日、即日開票され、暫定開票結果で賛成が8割近くに上り、改憲が成立することになった。2024年に任期終了を迎えるプーチン大統領(67)の続投を可能にする内容で、事実上20年続く政権がさらに2036年まで長期化する可能性が出てきた。また、改正憲法には「領土の割譲」を禁止する条文も盛り込まれ、北方領土交渉にも影響する可能性がある。

 投票は6月25日に始まった。中央選挙管理委員会によると、暫定開票結果は賛成が77・92%で、反対は21・27%。投票率は67・97%だった。結果を精査し、5日以内に確定する。

 現行憲法では連続3期が禁じられ、プーチン氏は次期大統領選に出馬できなかった。改正憲法では大統領就任は通算2期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で2期(12年)務めることが可能になった。

 プーチン氏は24年の次期大統領選への出馬について「可能性は排除しない」とする一方、明言を避けている。

 現体制はエネルギー、金融など経済の根幹分野までが治安機関出身者などプーチン氏と個人的に結びつく「盟友」らに支えられる。長期政権下でプーチン氏個人に権力が集中し、現時点で後継と目される人物はいない。

 プーチン氏は自らの出馬を可能にすることで後継者争いを抑制し、政策路線の継続と体制の維持を狙っているとみられる。

 また、領土問題をめぐっては「ロシアの領土の割譲に向けた行為を認めない」と明記された。一方で、「隣国との国境再画定は例外とする」とも付記され、日ロ間の北方領土交渉は例外とも解釈できる。

 ただ、政権はロシア国内で「ロシアの主権維持のための条文」と説明。「改憲は領土問題に終止符を打つ」(サハリン州知事)との声も出ており、交渉を違憲だとする世論が高まる可能性もある。世論を理由にロシアが日本に譲歩を迫れば、交渉はさらに難航しそうだ。(モスクワ=喜田尚)

1296チバQ:2020/07/06(月) 11:44:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/80874b1c55495c5c61ed49337b3fb48f3c5d2ae2
クロアチア議会選、与党が勝利 連立協議へ、右傾化に懸念

7/6(月) 9:12配信
 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのクロアチアで5日、議会選(一院制、定数151)の投開票が行われた。地元メディアによると開票率約95%の段階で、与党の中道右派、クロアチア民主同盟が66議席を獲得し勝利の見通し。最大野党の中道左派、社会民主党の政党連合は41議席とみられる。

 連立政権交渉が焦点となる。第3党につけた右派ポピュリストの新党「祖国運動」は、旧ユーゴのセルビアとの対立をあおる発言など強硬姿勢で支持を伸ばしており、交渉の展開次第では政権の右傾化も懸念される。

1297チバQ:2020/07/06(月) 17:33:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/247802be2432855e614f9204ef111a09ecb36cbe

右派与党が第1党維持 クロアチア議会選
7/6(月) 6:12配信


時事通信

5日、ザグレブで、選挙結果を聞いて喜ぶクロアチアのプレンコビッチ首相(中央)(AFP時事)
 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで5日、議会選(一院制、定数151)の投票が行われた。

 国営放送が報じた出口調査によると、中道右派与党・クロアチア民主同盟が61議席を確保し、第1党の座を維持する見通し。

 過半数には届かなかったが、民主同盟が連立交渉を有利に進めることになる。最大野党の中道左派・社民党は44議席で2位。一方、2月に結成されたばかりの右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「祖国運動」が16議席で3位となり、連立交渉でカギを握る可能性が出てきた。

1298チバQ:2020/07/09(木) 14:19:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/48488924491e0bf81a1a274991c74badaf68859e
「26年独裁」現職に反発拡大 ベラルーシ大統領選まで1カ月

7/9(木) 7:13配信
【モスクワ時事】旧ソ連構成国ベラルーシの8月9日の大統領選まであと1カ月となった。

 現職のルカシェンコ大統領(65)が6選を目指しているが、有力対抗馬を排除するなど強権的な政治手法を取り続けるルカシェンコ氏への反発がかつてなく強まっており、混乱も懸念されている。

 ルカシェンコ氏は6月下旬、「ベラルーシで革命は起こり得ない」と述べて反体制勢力をけん制。隣国ウクライナで2014年に起きた政変に触れ、同様の政変を阻止するためにベラルーシ政府は「全力を尽くす」とも語った。

 ベラルーシでは大統領選に出馬表明したブロガーが5月に拘束され、6月18日にはルカシェンコ氏の有力対抗馬と目されていたロシア系銀行元頭取のビクトル・ババリコ氏(56)がマネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いで捜査当局に拘束された。ババリコ氏拘束を受けて支持者が全国で街頭デモを行ったが、治安当局が参加者を拘束。人権団体によれば、拘束者は全国で360人超に上った。現地筋によると、街頭デモは沈静化したが、大統領選が近づけば再び活性化する可能性がある。

 1994年から大統領を務め、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ氏は反体制派を弾圧して強権体制を敷いてきた。しかし26年間にわたり権力を握り続け、新型コロナウイルスをめぐり「ウオッカが有効」などと異様な言動を繰り返してきたルカシェンコ氏への不満は高まっている。

 ベラルーシは近年、ロシアが経済面などで統合深化を迫っていることに反発。対ロけん制のため欧米への接近を図っていたが、大統領選の対抗馬排除などにより欧米との関係悪化は避けられそうにない。ルカシェンコ氏は6月に2回も訪ロするなど、ロシアに接近する動きも見せている。

1299チバQ:2020/07/09(木) 19:30:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2550aeca1e305222df359b0de0aa0357ff86c74
セルビアで暴動続く コロナ対応に抗議
7/9(木) 18:52配信

時事通信
 【ベルリン時事】セルビアの首都ベオグラードで8日、政府の新型コロナウイルスへの対応に抗議する数千人の群衆が警察と衝突した。

 地元メディアによると、群衆が投石を行う一方、当局も装甲車を出動させ、催涙ガスを使用。警察・市民双方に複数のけが人が出た。暴動は2日目で、市民の不満は高まっている。

 政府は5月、新型コロナの非常事態宣言を解除し、各種規制を緩和。ブチッチ大統領は6月21日、複数の野党がボイコットする中で議会選を強行し、ブチッチ氏率いる与党「セルビア進歩党」が大勝した。

 しかし、その後に新規感染者が1日300人程度とピーク時の水準に近づき、ブチッチ氏は7日、ベオグラードで10日夜から13日朝まで都市封鎖を再開すると表明。市民は選挙のために制限緩和を急ぎ感染拡大を招いたと不満を爆発させ、7日には「ブチッチ辞めろ」と叫んで議会突入を試み、警察と衝突した。

1300チバQ:2020/07/13(月) 20:29:53
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2007130013.html
ベラルーシ大統領選、現職が有力対抗馬を続々排除
2020/07/13 19:59産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】8月9日投開票のベラルーシ大統領選で、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領(65)に批判的な候補の拘束や立候補登録の却下が相次いでいる。ずさんな新型コロナウイルス対応などで国内で反発を受けたルカシェンコ氏が、敗北への危機感から有力対抗馬の排除に乗り出したとの見方が強い。

 ルカシェンコ氏は1994年の大統領就任後、反体制派勢力やメディアを弾圧し、独裁を5期26年維持してきた。だが経済低迷などに加え、新型コロナ禍では「ウオッカを飲めば消毒になる」と述べて対策を事実上放棄。約6万4000人との同国の感染者数も国内外で過少申告が疑われている。

 このため大統領選に向けては、ルカシェンコ氏の6選阻止を訴える候補に人気が集まり、近年にない盛り上がりを見せた。有力対抗馬とされたのはロシア系銀行の元頭取、ババリコ氏▽ルカシェンコ氏の元側近、ツェプカロ氏▽人気ユーチューバーのチハノフスキー氏-の3人だ。

 ババリコ氏は独裁やコロナ対策を批判し、ツェプカロ氏は「普通の民主国家化」を主張。チハノフスキー氏も「反ルカシェンコ」を掲げ支持を広げた。5月にインターネットで行われた非公式の世論調査では、ババリコ氏の支持率が50%を上回り、ツェプカロ、チハノフスキー両氏もそれぞれ10%を超えた。ルカシェンコ氏は5%台だった。

 だが、治安当局は5月末にチハノフスキー氏を警察官への暴行容疑で、ババリコ氏を6月中旬に資金洗浄容疑などで拘束した。ツェプカロ氏は今月上旬、立候補に必要な書類の不備を理由に中央選管から立候補登録を却下された。

 立候補登録は14日まででババリコ、ツェプカロ両氏の出馬の可否は不透明。3人は「政治圧力だ」と反発している。

 ルカシェンコ氏は一連の動きに「政治的な思惑はない」とするが、国内外では疑問視する向きが強い。西側外交筋は「ルカシェンコ氏が再選されたり、不正開票の疑いが強まったりすれば、抗議活動が起きて政情が不安定化する可能性もある」と分析している。

1301チバQ:2020/07/15(水) 14:54:00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071401260&g=int

ベラルーシ選管、有力候補の出馬却下

2020年07月14日23時03分
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 【モスクワ時事】旧ソ連ベラルーシの中央選挙管理委員会は14日、8月9日の大統領選で6選を目指す現職のルカシェンコ大統領の有力対抗馬と目されていた銀行元頭取のビクトル・ババリコ氏について、出馬申請を却下した。不法行為や所得の申告漏れが却下の理由という。


 ババリコ氏は6月にマネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いで捜査当局に拘束された。大統領選をめぐっては対抗馬を露骨に排除するルカシェンコ氏への批判が強まっている。中央選管はルカシェンコ氏ら5候補の出馬を認めた。

1302チバQ:2020/07/15(水) 20:10:16
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2007150022.html
ベラルーシ大統領選で“政敵排除” 対抗馬の立候補を却下
2020/07/15 16:59産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】8月9日に投開票されるベラルーシ大統領選(任期5年)で、同国中央選管は14日、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれ、5期26年にわたって同国に君臨する現職のルカシェンコ大統領(65)ら5人の立候補を承認した。独裁統治を批判し、有力対抗馬と目されたロシア系銀行元頭取のババリコ氏と、ルカシェンコ氏元側近のツェプカロ氏は「要件不適格」を理由に立候補を却下された。

 両氏陣営は「恣意的(しいてき)な政敵排除だ」と反発。国際機関などに不正を訴えるとしているが、出馬は事実上、不可能な情勢だ。8月の大統領選は過去と同様、有力な対抗馬のいない選挙となりルカシェンコ氏の6選がほぼ確実に。ずさんな新型コロナウイルス対応で人気が急落したルカシェンコ氏の危機感が中央選管の決定に反映されたとみられる。

 ロイター通信によると、同国の首都ミンスクでは14日夜、ババリコ、ツェプカロ両氏の排除に抗議する数百人規模のデモが発生。数十人が拘束された。

 ババリコ氏は6月、資金洗浄容疑などで治安当局に拘束された。中央選管は事件などを理由に同氏の立候補申請を却下。ツェプカロ氏に関しても、陣営が集めた有権者の署名の多数を無効と判断し、有効な署名数が立候補に必要な10万人分に満たなかったとした。

 過激なルカシェンコ氏批判で支持を広げた人気ユーチューバーのチハノフスキー氏も5月、警察官への暴行容疑で拘束された。代理となった同氏の妻は立候補を認められたが、影響力低下は避けられない。

 一連の動きについて、ルカシェンコ氏は「大統領選とは無関係だ」とするが、国外の専門家の間では疑問視する見方が圧倒的だ。

 ロシア依存からの脱却を図るルカシェンコ氏は近年、ロシア牽制(けんせい)という共通の思惑に基づき、欧米との関係改善を模索してきた。しかし、同氏の強権的手法での権力保持は、人権侵害に敏感な欧米からの批判を招き、「ベラルーシとロシアを再接近させる可能性がある」(西側外交筋)との分析も出ている。

 旧ソ連の政治エリート出身のルカシェンコ氏は1994年の大統領就任以来、反体制派やメディアを弾圧し、独裁体制を築いてきた。しかし長引く経済低迷や強権統治への国民の疲労感に加え、経済活動を優先してイベント開催などを制限せず、新型コロナ対策を事実上放棄。これにより流行を招いたことで、同氏の人気は急落した。同国は感染者数を約6万5千人と公表しているが、国内外からは過少申告が疑われる。

 今回の大統領選は当初、ルカシェンコ氏の独裁統治や新型コロナ対策を批判したババリコ氏やツェプカロ氏、チハノフスキー氏に支持が集まり、近年になく注目された。

 5月に同国のインターネットサイト上で行われた非公式の世論調査では、ババリコ氏の支持が50%を超え、ツェプカロ氏とチハノフスキー氏も10%を超えた一方、ルカシェンコ氏は5%台にとどまっていた。

1303チバQ:2020/07/16(木) 13:12:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22a7f1d6d90e8a0a8c1b395624542135d9977b1

改憲抗議、140人超拘束 プーチン氏続投に反発 モスクワ
7/16(木) 7:10配信
時事通信

15日、モスクワでロシアのプーチン大統領の続投を可能にした憲法改正に抗議する人々
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領の長期続投に道を開いた憲法改正に反発する市民ら数百人が15日、モスクワで抗議活動を行い、人権団体によると、140人超が治安当局に拘束された。

 市当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に集会を許可せず、市民らは署名活動という形で集まった。参加者は会場となった市中心部の広場で時折「プーチンなきロシアを」と気勢を上げていたが、独立系メディアによれば、開始から約2時間後に広場を出て行進を始めた一部の参加者を治安当局が拘束した。抗議活動を取材していた記者らが拘束されたとの情報もある。

1304チバQ:2020/07/20(月) 21:14:49
https://digital.asahi.com/articles/ASN7M7WB6N7MUHBI016.html?pn=4
ロシア極東、州知事逮捕で大規模デモ 地元で高い人気
会員記事

モスクワ=喜田尚

2020年7月19日 23時58分

 ロシア極東のハバロフスクで、州知事が殺人容疑で逮捕されたことに抗議する大規模なデモが続いている。18日には、過去最高の数万人規模に膨れあがった。2年前の選挙でプーチン政権与党の現職候補を破って当選した知事は地元で人気が高く、デモ参加者は「モスクワは出ていけ」などと中央への強い反発を示している。

 ハバロフスク州のセルゲイ・フルガル知事(50)が逮捕されたのは今月9日。かつては木材や金属くずを取引するビジネスマンで、2004〜2005年に複数の殺人にかかわった容疑がかけられた。モスクワで取り調べを受けており、容疑を否認しているという。

 デモは逮捕翌日から始まった。州当局が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に住民に参加しないよう求めているが、18日は市当局によると約1万人が参加し、5万人に達したとの報道もある。ハバロフスク市の人口は59万人。

ここから続き
 フルガル知事は自由民主党に所属する。右派の野党だが、外からプーチン政権を補完する役割を担っており、「体制内野党」と呼ばれる。18年9月の知事選では政府の年金受給年齢引き上げを背景に与党「統一ロシア」への反発が高まり、ほとんど選挙運動を行わなかったフルガル知事が決選投票で約7割の票を集めた。

 当選後、フルガル知事は州政府が保有していた高級ヨットを売却するなどして「民衆の知事」と呼ばれるようになった。また、経済停滞や腐敗批判を背景に統一ロシアは地方で退潮が続く。フルガル知事の逮捕容疑が15年前の事件をめぐるものだったことから、「みせしめのための政治的な捜査」という見方も強い。

 逮捕時に、覆面をした複数の治安部隊員がフルガル知事の頭を押さえつけて連行する映像がテレビで放映されたことも、住民の反発を招いた。通常、無許可デモは厳しい取り締まりの対象だが、今回は警察もほぼ静観しているという。(モスクワ=喜田尚)

1305とはずがたり:2020/07/25(土) 17:38:45
「欧州最後の独裁者」に対抗する無名の女性候補 ベラルーシ大統領選で「台風の目」に
毎日新聞2020年7月25日 17時20分(最終更新 7月25日 17時20分)
https://mainichi.jp/articles/20200725/k00/00m/030/109000c

 8月9日に投開票される旧ソ連のベラルーシ(人口945万人)の大統領選で、政治経験のない無名の女性候補に注目が集まっている。女性は逮捕された映像ブロガーの夫の代わりに出馬した主婦で、2児の母親。数千人規模の選挙集会まで開いており、「欧州最後の独裁者」と呼ばれて6選を目指すルカシェンコ大統領(65)も警戒感をあらわにしている。なぜ「台風の目」になっているのか。

 女性はスベトラーナ・チハノフスカヤ氏(37)。当初はルカシェンコ政権を批判する動画で人気を集めた夫のセルゲイ・チハノフスキー氏(41)が出馬を目指したが、5月に立候補に必要な有権者の署名集めを始めることを中央選管に認められなかった上、その後、警官への暴行容疑などで逮捕された。そのため、チハノフスカヤ氏が代わりに出馬を表明した。

 今回の大統領選では、元銀行頭取のババリコ氏(56)と元駐米大使のツェプカロ氏(55)が、ルカシェンコ氏への有力な対抗馬になるとみられていた。しかし、ババリコ氏は6月に資金洗浄などの容疑で逮捕されたために出馬できず、ツェプカロ氏も立候補に必要な10万人以上の署名の一部について不備を指摘され、出馬を認められなかった。

 だが、チハノフスカヤ氏は立候補を認められたため、ババリコ、ツェプカロ両陣営はそれぞれ支援を表明。出馬表明までまったくの無名だった主婦のチハノフスカヤ氏に、政権に批判的な勢力が結集する格好になった。

 チハノフスカヤ氏は21日に国営放送で放映された政見放送で「私は政治家ではない」と切り出した後、当選した場合は「もう一度、公正な選挙を実施する」と約束。過去の選挙での不正や新型コロナウイルスによる死者数の改ざんなど政権に向けられた疑惑を列挙し、「普段のテレビでは放送されないが、これが真実だ」と述べて、自らの改革姿勢をアピールした。

 26年にわたり強権的な政治姿勢で権力を維持してきたルカシェンコ氏だが、最近は経済の落ち込みや新型コロナウイルスへの対応などにより支持率は低迷気味。地元メディアによると、チハノフスカヤ氏が19日に首都ミンスクで開いた集会には数千人が参加した。21日の政見放送の映像もインターネット上で拡散しており、長期政権に対する政治不信の受け皿となりそうな勢いを見せている。

 ルカシェンコ氏は「(大統領の職責は)男性でも重い負担だ。女性に背負わせたら倒れる」とチハノフスカヤ氏をけん制。政権に批判的な勢力への取り締まりも強化しており、これまでに1000人以上が拘束されたとみられている。ルカシェンコ氏は、秩序を維持するために軍を投入する可能性について「あらゆることがあり得る」と言及。逮捕されることを恐れたツェプカロ氏は24日、ロシアへ脱出したことを明らかにした。チハノフスカヤ氏も2人の子供を国外に避難させるなどしており、現地では緊張が高まっている。【前谷宏】

1306チバQ:2020/07/26(日) 16:54:25
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200723X999.html
プーチン氏に逆風=改憲直後、極東で反政権デモ―ロシア
2020/07/23 14:59時事通信

 【モスクワ時事】憲法改正が成立し長期続投が可能になったばかりのロシアのプーチン大統領に逆風が吹いている。改憲後、極東ハバロフスク地方では野党系知事の拘束に反発する住民が大規模な反政権デモを展開。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済成長の国家目標も修正を余儀なくされた。改憲成功でもプーチン政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

 ロシア捜査当局は9日、ハバロフスクで、約15年前の殺人や殺人未遂に関与した疑いで極右政党・自由民主党所属のフルガル知事を拘束し、身柄をモスクワに移送した。フルガル氏は2018年の知事選で、プーチン政権与党「統一ロシア」の現職候補を破って当選。そのため拘束は「非常に政治的な案件だ」(自由民主党のジリノフスキー党首)と反発が広がった。

 住民らは11日以降、「フルガル氏に自由を」「プーチンは辞めろ」と訴えて反政権デモを実施。地元メディアによれば、18日には参加者が5万人に膨らんだ。

 予想外のデモの広がりを受けてプーチン氏は20日、フルガル氏に代え、同じく自由民主党に所属するデクチャリョフ下院議員を知事代行に任命して沈静化を図った。しかし、住民はなお反発しており、収束するかは不透明だ。

 求心力回復を図りたい政権だが、新型コロナの経済への打撃が大きく厳しい状況だ。経済発展省によると、4〜6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比9.6%減の見込み。

 プーチン氏は21日の大統領令で、通算4期目入りした18年5月に掲げた「24年までに世界の五大経済大国入り」といった国家目標を修正。30年までに「世界平均を上回る経済成長率を確保」という内容に変更した。ペスコフ大統領報道官は「目標は現実的で、達成可能でなければならない」と釈明した。

1307チバQ:2020/07/26(日) 17:41:35
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN7R54S1N7RUHBI007.html
ウクライナ東部紛争、完全停戦に合意 死者1万4千人に
2020/07/23 16:05朝日新聞

ウクライナ東部紛争、完全停戦に合意 死者1万4千人に

親ロシア勢力が支配するウクライナ東部ドネツクで22日、最近の砲撃で破壊されたという親類の家の前に立つ地元住民=ロイター

(朝日新聞)

 ウクライナ大統領府は22日、親ロシア派勢力が占拠する同国東部の紛争をめぐり、ウクライナ軍、親ロシア派の両勢力が完全停戦を実現させることで合意したと発表した。27日に発効する。ウクライナとロシア、停戦監視団を派遣する欧州安保協力機構(OSCE)の3者協議で決まった。ただ、過去にも相手の違反を理由に戦闘が再開した経緯があり、和平プロセスの行方は見通せない。

 協議はテレビ会議方式で開かれ、親ロシア派勢力の代表も加わった。OSCEによると、合意には双方の偵察・攪乱(かくらん)工作や住民の居住区域への重火器の配置を禁止するなど、完全停戦のための具体的な措置が含まれている。

 紛争は2014年春に始まり、翌年2月にウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談で停戦合意が成立。しかし戦闘は断続的に続き、死者はこれまでに約1万4千人に達している。昨年12月に4カ国首脳が3年ぶりに会談し、完全停戦の実現や和平プロセスの再開で合意したが、その後も現場での協議が難航していた。

 ただ、4カ国首脳による合意事項のうち、新たな勢力引き離しなどは今も実現していない。ロシアとウクライナは親ロシア派支配地域での選挙実施などをめぐって激しい対立を続けており、和平の今後を協議する次の4カ国首脳会談は開催のめどが立たないままだ。(モスクワ=喜田尚)

1308チバQ:2020/07/26(日) 19:39:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe955cdbfb1d489cc6fa8105fa478a5706399d88
チェチェン独裁者、批判勢力を口封じか…欧州で殺傷事件相次ぐ
7/26(日) 19:06配信

読売新聞オンライン
 【モスクワ=工藤武人】ロシア南部チェチェン共和国の事実上の独裁者でプーチン露大統領に近いラムザン・カディロフ首長(43)の反対派が殺傷される事件が、欧州で相次いでいる。カディロフ氏が批判勢力の口封じを図った可能性がある。

 チェチェン出身者が殺傷された事件は昨年8月以降、4件発生し、3人が死亡、1人が負傷した。ロイター通信などによると、ウィーン郊外で今月4日に射殺されたチェチェンの元警官男性(当時43歳)はユーチューブでカディロフ氏を批判していた。今年2月、フランス北部リールで刺殺された男性(当時44歳)とスウェーデン中部イェブレで襲われた男性(34)は著名なブロガーだった。

 カディロフ氏は今月9日、ウィーン郊外の事件に言及して自らの関与を否定するとともに、在外チェチェン出身者に「同じ目に遭う可能性」を警告した。

 カディロフ氏は2007年、イスラム教徒が人口約140万人の大半を占めるチェチェン共和国の大統領に就任した。プーチン氏に忠誠を示すことで経済援助を得て権力を固めた。プーチン政権は、ソ連崩壊後、露軍と2度戦火を交えたチェチェンの不安定化を恐れカディロフ氏を支持する。

 米国は20日、深刻な人権侵害を理由にカディロフ氏と家族に入国禁止の制裁を科すと発表した。ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は24日、「極めて非友好的な行動だ」と批判した。

1309チバQ:2020/07/26(日) 19:46:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1496bdcb41e5f0be2cd67cd9e911929043e73a
「領土の割譲禁止」関連法案、露議会を通過…厳しさ増す北方領土交渉
7/25(土) 20:39配信

読売新聞オンライン
 【モスクワ=田村雄】ロシア議会上院は24日、ロシアの改正憲法に明記された「領土の割譲禁止」条項に関し、「領土保全を侵害する行為」をテロと同じ「過激行為」とみなす法案を可決した。法案は過激行為の防止に関する法律の改正案で、「領土の割譲禁止」に関連した法整備の第1弾となる。

 法案は22日に下院でも可決されており、議会を通過した。プーチン大統領の署名で成立する。

 領土割譲に向けた交渉や呼びかけといった違反行為に対し、最長禁錮10年の罰則を科す刑法改正案は秋に審議される予定となっている。日露間の北方領土交渉は厳しさを増しそうだ。

1310チバQ:2020/07/28(火) 17:47:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfce24bfc3cc181de28200265562947454c58e6e
新型コロナ、今も「ゼロ」 強権統治続くトルクメニスタン
7/28(火) 16:13配信


トルクメニスタンの首都アシガバートのバス停で、マスクを着用する女性=13日(ロイター=共同)
 【モスクワ共同】新型コロナ感染が世界的に拡大する中、旧ソ連・中央アジアのトルクメニスタンは国内感染者がゼロと主張し続けている。イランやカザフスタンなど陸でつながる周辺4カ国で計43万人以上の感染が確認される中、28日現在で国内感染者はいないという。

 その一方でベルドイムハメドフ大統領の親族が感染死したとの情報もあり、公式発表には疑いの目も向けられている。

 ベルドイムハメドフ氏の強権統治が続くトルクメンは個人崇拝や情報統制の厳しさから「中央アジアの北朝鮮」とも称される。公式感染数はゼロだが、13日からはマスク着用が義務付けられ、市場などが順次閉鎖された。

1311チバQ:2020/07/29(水) 10:37:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/2404421f1d67e88040630e1ae510b53a1d1b77bc
ベラルーシ大統領がコロナ感染、既に回復
7/29(水) 0:20配信

 【ミンスク・ロイター時事】ベラルーシのルカシェンコ大統領(65)は28日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。

 症状はなく、既に回復したという。国営通信社ベルタが報じた。

 ルカシェンコ氏は軍との会合で「諸君はコロナを乗り切った男と会っている」と述べた。同氏はロックダウン(都市封鎖)や国境封鎖の導入に抵抗し、コロナ対策としてウオッカを飲んだりサウナに入ったりすることを勧めていた。28日時点のベラルーシの感染者は6万7366人、死者は543人。

1312チバQ:2020/07/31(金) 16:17:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f5f67e3ee6a6111f30c865c316a18db23ccc950
ベラルーシ大統領選、反体制ブロガーの妻が異例の大規模集会
7/31(金) 14:41配信


ベラルーシの首都ミンスクで開いた選挙集会で支持者らに手を振る大統領選の野党候補、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏(2020年7月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ベラルーシの首都ミンスクで30日、強権体制を敷くアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領の対立候補として大統領選に立候補したスベトラーナ・チハノフスカヤ(Svetlana Tikhanovskaya)氏(37)の選挙集会が開かれ、野党への弾圧が強まるなか数万人の支持者が集まった。

【写真】コロナ感染2万人超でも軍事パレード、戦勝75周年 ベラルーシ

 2児の母で専業主婦だったチハノフスカヤ氏に政治経験はないが、ミンスクの広場に大勢の支持者が詰め掛けた。現場で取材したAFP記者によると、ベラルーシでは過去10年で最大の野党集会だったとみられる。

 ベラルーシの人権団体「ビアスナ(Vyasna)」は、少なくとも6万3000人が集会に参加したと述べた。

 ベラルーシ当局は30日、8月9日に予定されている大統領選を前にロシアの傭兵(ようへい)と共謀して大規模な騒ぎ起こそうとしていた疑いがあるとして、チハノフスカヤ氏の夫で政権に批判的なブロガーのセルゲイ・チハノフスキー(Sergei Tikhanovsky)氏(41)と、著名な評論家ミコラ・スタトケビッチ(Mikola Statkevich)氏(63)の2人を拘束した。

 前日の29日にはベラルーシの不安定化を画策した容疑でロシア人傭兵33人の身柄が拘束された。当局によると、33人はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と近しい人物が管理しているとされる民間軍事会社ワグネル(Wagner)のメンバーだという。ワグネルはウクライナやシリア、リビアでロシア政府のために暗躍しているとみられている。

 今回の大統領選では、複数の主な野党候補が拘束されたため、チハノフスカヤ氏がルカシェンコ大統領の有力な対立候補として浮上した。チハノフスカヤ氏は、野党勢力がロシアと協力して騒ぎを起こそうとしたことはないと主張している。

 ロシアとベラルーシは政治・経済的に密接な関係にあるが、両国関係はここ数年緊張している。ロシアとの関係をさらに密接にするよう圧力をかけられているルカシェンコ大統領は、ベラルーシのロシアへの併合は明確に否定している。【翻訳編集】 AFPBB News

1313とはずがたり:2020/08/01(土) 23:28:22
「夢を見たければ勝手に」ロシア、北方領土交渉にまた壁
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7S6GV5N7MUHBI00G.html
モスクワ=石橋亮介 佐藤達弥 2020年7月25日 10時00分

 憲法に領土の割譲禁止を明記したロシアの議会で24日、「領土の一体性の侵害」につながる行為を違法な「過激行為」とし、処罰対象として明確化する連邦法改正案が可決した。プーチン大統領の署名で成立する。北方領土交渉を違憲・違法と見なす世論がロシアで強まるのは必至で、「両国の国民が受け入れ可能な解決策」を模索してきた日ロ交渉は、さらに厳しい状況となりそうだ。

「違憲」ムード強まる
 法改正は、4日に公布された改正憲法に「領土の割譲禁止」が明記されたのを受けて行われた。領土の割譲に向けた行為をテロや人種間の憎悪の扇動などと同列に位置づける内容で、明確な違法行為とした。

 現行刑法では、こうした行為の呼びかけには最大で禁錮4年の刑が科される。さらに、議会には領土割譲に向けた具体的な行為に最大10年の禁錮刑を科すなどの刑法改正案も提出されており、秋にも審議される。

 日ロ両政府は2018年、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意している。改正憲法の領土割譲の禁止規定には「国境の再画定は例外」とのただし書きもあり、北方領土交渉に余地を残した形になっていた。だが、議会では「例外」は日ロ交渉には適用されないとの見解が示され、ボロジン下院議長は「南クリル(北方領土のロシア側呼称)問題は終わりだ。夢を見て期待しても無駄だ」と言い放つなど、交渉は完全な打ち切りムードだ。

 憲法に領土の割譲禁止を掲げたのは、ロシアが併合したクリミア半島の返還を求めるウクライナや欧州に対抗する姿勢を示し、政権の求心力を高めるためだとされる。ただ、プーチン氏の支持率はコロナ禍で過去最低レベルに低迷しており、領土問題で日本に譲歩する余力は無いのも実情だ。

 ロシア外務省も、「平和条約交渉と国境画定交渉は何の関係もない」(ザハロワ報道官)と領土問題から距離を置く姿勢を強めている。モスクワのシンクタンク「政治情報センター」のアレクセイ・ムヒン所長は「改憲が交渉の外部環境に与える影響は大きく、日本にとって状況は格段に厳しくなっている」と指摘する。(モスクワ=石橋亮介)

日本、糸口見えぬまま
 対する日本は、静観を決め込む…

1314チバQ:2020/08/02(日) 20:42:43
https://www.sankei.com/world/news/200802/wor2008020009-n1.html
ベラルーシ大統領選まで1週間 揺らぐ独裁者、女性候補に支持結集
2020.8.2 20:29
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの隣国、ベラルーシで9日に予定される大統領選(任期5年)まで1週間となった。主要な反体制派候補が排除され、現職のルカシェンコ大統領(65)が無風で6選を果たすとみられたが、ここにきて異変が起きている。政権が「脅威にあらず」と考えて出馬を認めた女性候補に反体制派の支持が結集され、うねりとなっているのだ。「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ氏には大きな誤算となった。

 ルカシェンコ氏との一騎打ちを演じているのは、人気ユーチューバーの夫を持つチハノフスカヤ氏(37)。夫が治安当局に拘束されたことから代理として急遽(きゅうきょ)出馬し、独裁打倒を訴えている。

 より有力とみられていた反体制派候補2人は7月中旬、中央選管によって「要件を満たさない」として立候補を却下されたが、チハノフスカヤ氏は出馬を認められた。排除された2候補の陣営はチハノフスカヤ氏支援に回り、結果的に同氏が反体制派の強力な統一候補となった。

 首都ミンスクでは7月30日、チハノフスカヤ氏を支持する集会に6万人以上(独立系団体集計)が参加。26年間にわたり強固な独裁体制が築かれてきたベラルーシでは異例の事態で、ロイター通信は「人口950万人の国で、1991年のソ連崩壊以降で最大の集会となった」と報じた。同氏を支持する運動は地方都市でも大きな盛り上がりを見せている。

 ルカシェンコ氏は94年から大統領の座にあり、国民の間では長期化する独裁や経済不振への不満が強まっている。同氏が新型コロナウイルス感染症について「ウオッカを飲めば予防できる」などと主張し、何ら対策をとらなかったことも反政権機運を増幅させた。

 こうした情勢下で7月29日、プーチン露大統領に近い民間軍事会社(PMC)「ワグナー」の要員33人がベラルーシで治安当局に拘束され、波紋を広げている。同国治安当局は、多数のワグナー要員が大統領選の攪乱(かくらん)を狙って国内に潜入したと発表。ロシアは、これらの要員が経由地としてベラルーシに滞在していただけだと主張している。

 プーチン露政権は、両国の「統合深化」に難色を示してきたルカシェンコ氏に嫌悪感を抱く一方、ベラルーシの反体制派には欧米への親近感が強いことを警戒している。

1315チバQ:2020/08/03(月) 14:38:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/714acd6b61943aac859594bb89dab32dc27d0d14
コソボ首相がコロナ陽性 軽症も隔離、執務は続行
8/3(月) 9:47配信

 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのコソボのホティ首相は2日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。軽いせきが出る以外は特に症状はなく、自宅で2週間隔離措置を取り、執務は続けるとしている。ロイター通信などが伝えた。

 コソボ当局によると、同国ではこれまでに約8800人の感染が確認され、約250人が死亡。最近は感染が急速に拡大しており、医療崩壊を懸念する声も出ている。

1316チバQ:2020/08/06(木) 00:44:35
https://www.tokyo-np.co.jp/article/47250?rct=world
ロシア閣僚が北方領土入り 非常事態相が国後島訪問
2020年8月5日 19時21分 (共同通信)
 5日、北方領土の国後島で救助センターの開所式に出席するロシアのジニチェフ非常事態相(左)(非常事態省提供・共同)
 5日、北方領土の国後島で救助センターの開所式に出席するロシアのジニチェフ非常事態相(左)(非常事態省提供・共同)

 5日、北方領土の国後島で救助センターの開所式に出席するロシアのジニチェフ非常事態相(左)(非常事態省提供・共同)
 【モスクワ共同】ロシアのジニチェフ非常事態相は5日、北方領土の国後島入りし、救助センターの開所式に出席した。非常事態省が発表した。日本政府関係者によると、ロシア政府幹部の北方領土訪問は昨年8月に当時のメドベージェフ首相が択捉島を訪問して以来。
 日本外務省は「わが国の立場と相いれず、事実関係を確認後に適切に対処する」としている。
 非常事態省によると、同センターには最新の気象予測システムが設置され、自然災害からの保護強化につながる。同様のセンターは近く択捉島でも稼働予定という。

1317チバQ:2020/08/10(月) 23:12:36
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN8B35S7N8BUHBI002.html
ベラルーシ大統領選、現職6選確実 不正告発相次ぎ緊迫
2020/08/10 22:24朝日新聞

ベラルーシ大統領選、現職6選確実 不正告発相次ぎ緊迫

ベラルーシの首都ミンスクで9日、大統領選投票後の抗議デモに参加した市民を引きずる治安部隊員(Tut.By提供)=ロイター

(朝日新聞)

 旧ソ連のベラルーシで9日行われた大統領選で、選挙管理委員会は10日、現職のアレクサンドル・ルカシェンコ氏(65)が80・23%に上る得票で6選を確実にしたとの暫定結果を発表した。選挙をめぐっては不正の告発が続き、反政権派の最有力候補とされたスベトラナ・チハノフスカヤ氏(37)は結果を受け入れない考えを表明。首都ミンスクでは数千人の支持者が抗議して治安部隊と衝突、全国で約3千人が拘束されるなど緊張が高まっている。

 暫定結果によると、投票率は84・23%で、チハノフスカヤ氏の得票率は9・9%だった。確定結果は14日発表される予定だが選管は「結果が大きく変わることはない」としている。

 インタファクス通信によると、チハノフスカヤ氏は「勝ったのは私だ。これから全ての不正を明らかにする」と述べた。

 国営テレビは9日、ルカシェンコ氏の得票が約8割に上ったとの出口調査の結果を発表。これに反発した支持者らがミンスク市各地で抗議のデモを行い、治安部隊と衝突した。多数が負傷した模様で男性1人が治安部隊の車両にひかれて死亡したとの情報もある。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200810-567-OYT1T50101.html
ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏6選…反政権派は結果受け入れず
2020/08/10 22:01読売新聞

ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏6選…反政権派は結果受け入れず

ベラルーシのルカシェンコ大統領(ロイター) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【モスクワ=田村雄】旧ソ連構成国ベラルーシの中央選挙管理委員会は10日、9日投票の大統領選で、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領(65)が勝利し、6選を決めたことを明らかにした。任期は5年。反政権派は大規模な不正があったとして結果を受け入れない意向を表明した。

 反政権派は9日夜以降、各地で抗議行動を展開している。首都ミンスクでは治安部隊との衝突が起き、国内の人権団体によると、1人が死亡し、数十人が負傷した。内務省は各地で計約3000人を拘束したとしている。

 選管の発表によると、投票率は84・2%だった。中間集計(開票率非公表)では、ルカシェンコ氏は得票率80・2%、反政権派の有力女性候補スベトラーナ・チハノフスカヤ氏(37)は9・9%とされた。

 ルカシェンコ氏は1994年から政権トップに君臨し、「欧州最後の独裁者」と呼ばれる。

 チハノフスカヤ氏は10日の記者会見で、選挙結果を認めない考えを強調し、ルカシェンコ氏に対し「平和的な権力の移譲」を求めた。チハノフスカヤ氏の得票率が80%を超えたとする独立系団体の調査もある。

1318チバQ:2020/08/10(月) 23:13:15
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2008100015.html
「欧州最後の独裁者」露と再接近か ベラルーシ大統領選
2020/08/10 21:04産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】9日に投票されたベラルーシ大統領選をめぐり、海外メディアや専門家の間では、過去の選挙と同様、政権側による大規模な開票不正が行われたとの見方が支配的だ。しかし過去にない反政権機運の高まりの中、強権的手法での権力保持は国内の政情を不安定化させる可能性があるほか、欧米やロシアとの関係にも影響を与えそうだ。

 1994年以降、ルカシェンコ氏による独裁が続いているベラルーシでは、中央選管や裁判所すら政権の統制下に置かれ、選挙は有名無実化している。実際、ルカシェンコ氏は過去の大統領選でも“圧勝”してきた。

 ただ、長引く経済の低迷に加え、新型コロナウイルスへの無策ぶりが政権不信に拍車をかけた。大統領選前に行われた複数の非公式の世論調査では、ルカシェンコ氏の支持はいずれも数%どまり。一方、独裁打倒を訴えた反体制派候補、チハノフスカヤ氏の支援集会には同国史上最大となる6万人以上が参加し、沈黙を強いられてきた国民の怒りが発露された。

 開票不正を訴えるチハノフスカヤ氏は10日、「選挙結果は承認しない」と表明。同氏陣営は今後も体制側への抗議行動を続けていく方針を明らかにした。政権側は圧力で押さえ込みにかかる見通しで、国内に混乱が起きる可能性がある。

 外交への影響も指摘されている。ルカシェンコ氏は近年、ベラルーシに影響力を持つロシアを牽制(けんせい)するため、長年対立してきた欧米との関係改善を模索。欧米側もベラルーシの“ロシア離れ”を支援してきた。しかし今回の大統領選で、有力対抗馬の排除や抗議デモへの弾圧、開票不正の疑いをめぐり、欧米側はルカシェンコ氏を批判した。

 一方、ベラルーシ治安当局は7月末、「大統領選の攪乱(かくらん)を図った」として露民間軍事会社(PMC)要員33人を拘束。ロシアとの緊張が高まった中、ルカシェンコ氏とプーチン露大統領は今月7日、電話会談でこの問題を協議。プーチン氏は10日、ルカシェンコ氏の「再選」を早速祝福しており、ロシアへの再接近が取りざたされている。

1319チバQ:2020/08/10(月) 23:14:00
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200810k0000m030202000c.html
ベラルーシ大統領選、現職の6選確実 各地で抗議行動、3000人拘束か
2020/08/10 19:18毎日新聞

ベラルーシ大統領選、現職の6選確実 各地で抗議行動、3000人拘束か

治安部隊と衝突する大統領選の結果に抗議する市民ら=2020年8月9日、ベラルーシ・ミンスクでAP

(毎日新聞)

 旧ソ連のベラルーシで9日、任期満了に伴う大統領選が投開票され、国営メディアによると、暫定結果で現職のルカシェンコ大統領(65)が約8割の票を集め、6選を決めた。ただ、各地の都市で選挙の不正を訴え、抗議する人々が治安部隊と衝突。同国の内務省によると、約3000人を拘束しており、選挙の正当性を巡り緊迫した状況が続きそうだ。

 国営ベルタ通信によると、中央選管が10日朝に公表した暫定結果で、ルカシェンコ氏は80・23%の票を獲得。政権への抗議運動を繰り返し逮捕されたブロガーの夫の代わりに出馬し、最大の対抗馬とみられていた主婦のチハノフスカヤ氏(37)の得票率は9・9%にとどまった。投票率は84・23%だった。

 ベラルーシでは9日の日中から大規模なインターネットの障害が起こり、首都ミンスクの中心部などで治安部隊の車両が展開。独立系メディアの出口調査では、チハノフスカヤ氏が8割以上を得票したとの結果も出ていた。そのため9日夜に政府系メディアがルカシェンコ氏の当選確実を伝えると、選挙の不正を訴えるため街頭で抗議行動を始めた人々が治安部隊と衝突し、ゴム弾や閃光(せんこう)弾などが発砲された。インターネット上には人々が負傷し、血を流す様子などが投稿されており、多数の負傷者が出ている模様だ。

 地元人権団体などによると、首都ミンスクで1人が死亡し、各地の衝突で約90人が負傷した模様だ。ベラルーシ内務省は10日未明、「警察は状況をコントロールしている」と発表。チハノフスカヤ氏は治安当局や国民に暴力行為をやめるよう呼びかける一方で、暫定結果を認めないと表明している。

 ルカシェンコ氏は1994年の大統領就任後、政敵を弾圧する強権政治を続け、「欧州最後の独裁者」と呼ばれてきた。最近は経済の低迷や新型コロナウイルスへの対応などを巡り、国民の不満が増大。逆風にさらされる中、選挙前から他の有力候補を逮捕するなど政敵の排除を進めていた。

 だが、政治経験のないチハノフスカヤ氏は出馬を認められ、政権に批判的な勢力を結集。7月末には首都ミンスクで6万人を超えるとみられる集会を開くなど、国民の不満を集める受け皿となっていた。

 これに対し、ルカシェンコ氏は「(情報戦などを伴う)ハイブリッド戦が仕掛けられている」として、国外からの選挙介入の可能性に繰り返し言及。国民に結束を呼びかける一方で、選挙戦終盤にはチハノフスカヤ陣営の幹部を拘束するなど強硬姿勢を強めていた。

 ルカシェンコ氏は過去の大統領選後も政権に批判的な勢力の拘束に踏み切り、欧米から制裁を受けた。今回も選挙の公正性に対し、欧米から懸念の声が相次いでおり、選挙結果や国内状況次第では新たな制裁を招く可能性がある。【前谷宏】

1320チバQ:2020/08/10(月) 23:14:22
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200810X800.html
ロシア、影響力拡大狙う=ベラルーシ情勢不安
2020/08/10 18:07時事通信

 【モスクワ時事】9日投票のベラルーシ大統領選は現職のルカシェンコ大統領が勝利した。ただ、長期独裁を続けるルカシェンコ氏への反発は強まっており、ベラルーシの情勢不安は続く恐れがある。これに乗じて隣国ロシアが影響力拡大を狙う可能性がある。

 10日付のロシアの有力紙ベドモスチは「ルカシェンコ氏は最も困難な選挙に勝利したが、立場は非常に弱まった」と指摘。大統領選によってベラルーシ社会が分裂し、ルカシェンコ氏に対する国民の不信感が増幅したとする専門家の見方を伝えた。

 政権基盤が弱まったルカシェンコ氏を取り込む可能性があるのがロシアのプーチン政権だ。プーチン大統領は大統領選直前の7日、ルカシェンコ氏と電話会談し「兄弟的な両国関係の一層の発展に向けた議論」を行った。選挙結果を受け、投票から一夜明けた10日、早速ルカシェンコ氏に祝電を送った。

 近年は「経済統合の深化」を迫るロシアにベラルーシが反発し、関係がぎくしゃくしていた。ルカシェンコ氏はロシアをけん制するために欧米に接近する動きを見せ、今年2月にはポンペオ米国務長官がベラルーシを訪問していた。

 しかし、今回の大統領選でルカシェンコ政権は反政権派を弾圧したことから欧米との関係改善は難しくなった。今後はロシアを頼る場面が増えそうだ。

 ロシアとベラルーシの関係をめぐっては、2024年に任期切れを迎えるプーチン氏が統合深化によって連合国家を創設してトップに君臨するというシナリオが取り沙汰されたことがある。今後の動きにルカシェンコ氏は神経をすり減らしそうだ。

1321チバQ:2020/08/12(水) 16:01:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb23e73d71654dadf608d22931d45c72291580bb

ベラルーシ大統領選の野党候補者、隣国へ逃れる 不正訴える抗議デモの最中




8/12(水) 11:43配信


CNN.co.jp


モスクワ(CNN) 東欧ベラルーシの大統領選に現職の対立候補として臨んだスベトラーナ・チハノフスカヤ氏が、同国を後にし、現在は隣国リトアニアにいることが分かった。同氏の選挙陣営が11日に明らかにした。

9日に行われた選挙は現職のルカシェンコ大統領が圧勝したとの結果が出ていた。これを受けチハノフスカヤ氏は、選挙に不正があったとして票の再集計を求めた。

国内では選挙結果に対する抗議デモが発生。治安部隊がこれを鎮圧する事態となっていた。チハノフスカヤ氏の陣営によると、ベラルーシを出ることを余儀なくされた同氏は現在、子どもたちとともにリトアニアにいるという。

リトアニアの外相は11日朝、チハノフスカヤ氏が国内にいると発表した。

チハノフスカヤ氏は、ベラルーシを出るにあたり、夫のユーチューブチャンネルに動画を投稿。疲れ切った様子で「非常に難しい決断を、自分自身で下した。大勢の人が理解してくれるはずだが、私を非難したり憎んだりする人も多いだろう。それでもあなた方が私のような選択を迫られることは決してない」と述べた。

2〜3時間後には、政権寄りのチャンネルがメッセージアプリでチハノフスカヤ氏の別の動画を共有した。その中で同氏は紙を読み上げる形でベラルーシの国民に抗議行動を止めるよう要求。選挙結果について「国民が自ら選択した」と、不正があったとする自身の主張を完全に翻す言葉も口にした。

2本目の動画がいつ、どこで撮影されたのかは不明だが、ソーシャルメディア上ではチハノフスカヤ氏について、脅迫を受けて国外へ行かざるを得ない状況になったのではないかという臆測が飛び交った。

チハノフスカヤ氏の陣営は9日、CNNの取材に対し、これまで選挙運動にかかわった9人が逮捕されていると明らかにした。チハノフスカヤ氏の夫で著名ユーチューバーのセルゲイ・チハノフスキー氏も、5月以降当局に拘束されている。

1322とはずがたり:2020/08/12(水) 20:03:39

https://twitter.com/wa8492/status/1293421268222357509
戦間期に生きてる事を自覚し始めた枢密院勅令
@wa8492

5時間
ルカシェンカ、ベラルーシに戒厳令と門限を導入-電報 https://focus.ua/world/460823-lukashenko_vvedet_v_belarusi_voennoe_polozhenie_i_komendantskii_chas__telegram  信頼性は不明ですが、ルカシェンコ大統領は8月25日まで憲法第84条第29項に基づく戒厳を布告したとの情報が。数時間前は緊急事態の導入との報道だったので混乱してる。

1323チバQ:2020/08/13(木) 09:38:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/74424c28e98dec07086107d8fdfb545130b5bdf3
ベラルーシで「救国戦線」結成 反体制派が政権奪取へ宣言
8/13(木) 7:14配信


12日、ベラルーシの首都ミンスクで大統領選の結果に抗議するデモ参加者(ゲッティ=共同)
 【モスクワ共同】9日のベラルーシ大統領選で立候補を却下された反体制派の元外交官ツェプカロ氏は12日、6選を決めたルカシェンコ大統領から政権を実力で奪取することを目的とした「救国戦線」の結成を宣言した。タス通信が報じた。反政権の有力な動きに発展するかどうかは不明。ツェプカロ氏は逮捕を避けるために国外に滞在している。

 ベラルーシ各地では12日夜もルカシェンコ氏の当選は不正だと訴える4日目の抗議行動が行われた。過去3日で6千人以上が拘束されたが、拘束者は日々減少傾向にある。内務省によると、西部ブレストでは治安当局者が市民に対して警告後に発砲し、1人が負傷した。

1324とはずがたり:2020/08/13(木) 15:10:27
マース独外相、ベラルーシに抗議デモ身柄拘束者の釈放を呼びかけ
ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ベラルーシ政権は無許可で行われた抗議デモで身柄を拘束された人々を釈放するべきであると発言した。
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/08/12/masudu-wai-xiang-berarusinikang-yi-demoshen-bing-ju-shu-zhe-noshi-fang-wohu-bikake-1471229
12.08.2020 ~ 13.08.2020
マース独外相、ベラルーシに抗議デモ身柄拘束者の釈放を呼びかけ


マース大臣とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、首都モスクワで会談したあとに記者会見を開いた。

ベラルーシで実施された大統領選挙にアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が勝利したことに抗議して2日間次々と行われた無許可の抗議デモで多数の人が身柄を拘束されたことに注意を促したマース大臣は、

「平和的に自身の民主的権利を行使して街に繰り出した人々を釈放するよう呼びかける。これは、抗議運動中に任務を遂行したジャーナリストに対しても当てはまる。ジャーナリストも即座に釈放されるべきである」と述べた。

マース大臣は、国際社会はこれに対して断固たる姿勢を披露すべきであると強調した。

欧州連合(EU)がベラルーシに金融問題で適用していた制裁を以前解除したことを振り返ったマース大臣は、

「ベラルーシでこの数週間及び最近発生している事件に照らしてこのことをEUで真剣に協議する必要があるであろう」と話した。

ノルド・ストリーム2天然ガスパイプラインの建設に関して言及したマース大臣は、アメリカがプロジェクトに対して制裁によって圧力をかけていると語った。

「いかなる国家も威嚇によってEUのエネルギー政策を特定することはできない」と述べたマース大臣は、このプロジェクトが近く完成することを期待すると述べた。

ラブロフ大臣もスロバキアがロシア人外交官2人をスパイ容疑で国外退去処分にしたことに言及し、「問題はスロバキアではない」と述べた。

アメリカ国務省のモーガン・オータガス報道官がスロバキアが下した判断を歓迎したことを振り返ったラブロフ大臣は、

「ほかの海外の代表者がこの状況に関してこのような形で見解を述べたことは一切なかった。従って、この事件に誰が関与している可能性があるかを考えてみて下さい」と見解を述べた。

東欧諸国のスロバキアは、同国に赴任しているロシア人外交官2人をスパイ容疑で国外退去処分にしたことを報告している。

ロシア外務省もスロバキアの決定に相互主義の原則に沿って対応することを公表している。



(2020年8月11日)

1325チバQ:2020/08/14(金) 16:23:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d269e727df177dac955d2936b48c019189d9c21
ベラルーシ、数千人が「人間の鎖」 選挙後の暴力に抗議
8/14(金) 5:49配信


ベラルーシの首都ミンスクで、白い服を着て道路沿いに並び、警察の暴力に抗議する女性たち(2020年8月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ベラルーシで13日、アレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領が6選を果たした大統領選挙の結果や、選挙後に起きた警察による暴力的な取り締まりに抗議するデモが行われ、数千人が「人間の鎖」をつくった。

【写真】花を手にして警察の暴力に抗議する女性たち

 ベラルーシでは大統領選が行われた9日以降、4晩にわたり騒乱が続き、少なくとも2人が死亡、数百人が負傷したほか、7000人近くが拘束された。

 隣国のロシアはデモについて、旧ソ連邦構成国であるベラルーシの不安定化を狙って国外で組織されたものだと主張。一方、欧州諸国は警察の暴力を批判するとともに、ルカシェンコ大統領に新たな制裁を科す構えを示している。

 ベラルーシの首都ミンスクでは数千人が手をつなぎ、街頭を行進。多くは白い服を身にまとい、花や風船を手にしていた。現場の雰囲気はここ数日よりも平穏で、デモ隊が都心の通りを歩き、道路沿いに列をつくると、行き交う車が支持を表してクラクションを鳴らした。

 地元メディアによると、ほかの国内6都市でも同じような人間の鎖がつくられた。一方で活動家らは、夜にさらなる抗議デモを行うよう呼び掛けている。

 反政権派は、ルカシェンコ氏が大統領選で有力対立候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ(Svetlana Tikhanovskaya)氏に勝利するため不正行為におよんだと主張。チハノフスカヤ氏は選挙後、隣国リトアニアに逃れている。【翻訳編集】 AFPBB News

1326チバQ:2020/08/17(月) 10:41:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5d89f8617361cc7df6ad4c5ebc70f06fde67f7
ベラルーシで5万人規模のデモ、大統領選のやり直し求め
8/17(月) 10:15配信

(CNN) ベラルーシの首都ミンスクで16日、大統領選のやり直しを求める大規模なデモが実施された。その近くではルカシェンコ大統領が集会を開き、支持者らを前に演説した。

抗議デモの規模について正式な発表はないが、現地のCNN取材班によると午後3時の時点で5万人前後が参加していたとみられる。

ルカシェンコ氏の集会については内務省が参加者6万5000人と発表したが、取材班によれば1万人足らずだったと推定される。市中心部では集会に先立ち、人々がバスで連れて来られる場面も目撃された。

ベラルーシでは9日の大統領選でルカシェンコ氏の6選が決まったのに対し、不正疑惑が指摘されている。

対立候補の野党指導者、チハノフスカヤ氏は隣国リトアニアに脱出。この1週間の抗議デモで数千人が拘束された。

ルカシェンコ氏は16日の演説で、ベラルーシが外国の介入に脅かされていると主張した。「西側の国境沿いで兵力が増強され、リトアニアとポーランド、ウクライナから選挙のやり直しを命じられている。言うことを聞いてしまえば我々は滅びる」と訴えた。

これに対し、リトアニアやポーランドが加盟する北大西洋条約機構(NATO)の報道官は兵力増強を否定。東方に配備している兵力は自衛と平和維持が目的で、他国に脅威を及ぼすことはないと強調した。ベラルーシの政権は平和的な抗議行動の権利を尊重するべきだとも述べた。

同国のリェシェニャ駐スロバキア大使は15日、国内紙を通して公開したビデオの中で、抗議デモへの支持を表明した。

一方、ベラルーシ国防省は同日、北東部の国境沿いで17〜20日に実戦演習を実施すると発表した。

1327とはずがたり:2020/08/18(火) 02:21:26
https://twitter.com/gonoi/status/1295365650358001666
Ikuo Gonoi
@gonoi
みんな聴いて!いまBBC報道でベラルーシで人々が非暴力デモや抗議行動、ゼネストをした結果、26年間も君臨したルカシェンコ大統領がついに折れて新憲法制定後に大統領選を再選挙するって!非暴力直接行動と直接民主主義が勝ったよ!
We #StandwithBelarus in their fight for democracy!
#FreeBelarus

ただしまだ予断を許さない。ルカシェンコ大統領はベラルーシ国境付近で軍事訓練を開始し平和なデモを牽制、しかもロシアのプーチン大統領に介入を依頼中。対してEUやラトヴィア等の隣国の大統領や首相は公正な選挙を求めて制裁を検討中。国際社会は独裁政権側の武力行使を防ぐべき。#StandwithBelarus

午後11:23 ・ 2020年8月17日・Twitter for iPhone

2020年 8月 17日 11:13 PM JST
EU首脳、ベラルーシ情勢巡り19日に緊急会議
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN25D1P2?taid=5f3ab548b0f5f50001d7b6c5&utm_campaign=trueAnthem%3A%20Trending%20Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter&__twitter_impression=true

欧州連合(EU)のミシェル大統領は17日、再選を決めたルカシェンコ大統領への抗議行動が続くベラルーシ情勢を巡り、19日にテレビ会議形式で緊急首脳会議を開催すると明らかにした。昨年9月撮影(2020年 ロイター/YVES HERMAN)
[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)のミシェル大統領は17日、再選を決めたルカシェンコ大統領への抗議行動が続くベラルーシ情勢を巡り、19日にテレビ会議形式で緊急首脳会議を開催すると明らかにした。

ミシェル氏は「ベラルーシの国民には、自らの将来を決め、指導者を自由に選ぶ権利がある。デモ参加者に対する暴力は受け入れられず、容認できない」と表明した。さらに首脳会議では、デモ参加者への支持を打ち出すとともに、具体的な支援策について協議するとした。

またEU当局者によると、ロシアに対し問題に介入しないよう警告する構えだ。

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ベラルーシで9日に行われた大統領選では、ルカシェンコ氏が約80%の得票率で6選を決めた。EUは選挙の不正や選挙後の取り締まりに関与したとみられる当局者らを対象とした制裁手続きに入った。

1328とはずがたり:2020/08/18(火) 11:33:58

ベラルーシ20万人デモ 大統領6選に抗議
会員限定有料記事 毎日新聞2020年8月18日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200818/ddm/002/030/111000c

 旧ソ連のベラルーシでは15、16の両日、ルカシェンコ大統領の6選に対する抗議活動が全土で続き、地元メディアによると、首都ミンスクでは20万人以上が参加したとみられる史上最大規模の抗議集会が開かれた。これに対し、ルカシェンコ氏は17日、再選挙や退陣を拒否する考えを改めて示した。ルカシェンコ氏はプーチン露大統領に支援を求めており、隣国ロシアの対応が今後の焦点となりそうだ。

 ミンスク中心部では16日午後、ルカシェンコ氏の当選に抗議する集会が開かれ、地元メディアによると参加者は20万人を超えたとみられる。一方、ルカシェンコ氏も自身の支持者による集会を開催し、欧米からの軍事介入の脅威を訴えたが、現地メディアの推計では数千〜数万人規模にとどまった模様だ。選挙後に国外脱出した対立候補のチハノフスカヤ氏は17日、「ベラルーシを率いる用意がある」との声明を出した。

1329チバQ:2020/08/18(火) 18:49:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e7ab27cfc979dc4f871b7e9d2d49870c6ea915
ベラルーシから出国した反政権派候補、大統領就任に意欲
8/18(火) 12:48配信


大統領選の不正疑惑に対する抗議が続く旧ソ連のベラルーシのミンスクで17日、スベトラナ・チハノフスカヤ氏をあしらった旗を持ってデモに参加する人々=AP
 大統領選の不正疑惑に対する抗議が続く旧ソ連のベラルーシで、ルカシェンコ大統領(65)の対立候補として出馬したスベトラナ・チハノフスカヤ氏(37)が17日、「国の指導者として責任を負う用意がある」と述べ、大統領就任に意欲を示した。法制度を整えた上で公正な選挙を実現するとした。国民向けのビデオメッセージで発表した。

【写真】ベラルーシ大統領選の対立候補のスベトラナ・チハノフスカヤ氏が17日に発表したビデオ=ロイター

 今月9日に投開票された大統領選で中央選管は1994年から政権につくルカシェンコ氏が80%の得票で6選を果たしたと発表したが、反政権派は反発。市民らの集会、デモが連日各地で続く。チハノフスカヤ氏は投票翌日に隣国リトアニアに出国する一方、自らが当選したと主張している。陣営は政権に対し、平和な政権交代を実現するための協議を呼びかけている。

 一方、ルカシェンコ氏は17日、選挙結果に抗議して労働者の一部がストライキに入った首都ミンスクのトラクター工場を訪れ、聴衆から「やめろ」などと罵声を浴びながら演説。「殺されるまで再選挙はしない」などと主張する一方、憲法を改正して権限を移譲する考えがあるとも述べ、一定の譲歩をする姿勢も示した。(モスクワ=喜田尚)
朝日新聞社

1330とはずがたり:2020/08/19(水) 14:05:32
2736 自分:とはずがたり[] 投稿日:2020/08/19(水) 14:05:09
ロシア、中国向けに石油化学工場建設 経済関係強化へ
https://jp.wsj.com/articles/SB11137825586068763813404586577071086704438
By Georgi Kantchev
2020 年 8 月 19 日 01:00 JST

 【モスクワ】ロシアは世界最大規模のポリマー(重合体)工場の建設を開始した。生産は中国市場向けで、中国との経済関係を強化するロシアの狙いが浮かび上がる。

 かつては反目し合っていたロシアと中国も最近は経済的・政治的な協力関係を深めており、大型プロジェクトでの提携が目立つようになった。今回の110億ドル(約1兆2000億円)のプロジェクトもその流れにある。

 両国間の貿易は昨年、過去最高の1100億ドル超に達している。

 ロシアの石油化学会社シブール・ホールディングが今...

1331チバQ:2020/08/20(木) 18:23:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c66d1e196f374e0aba153340703fbd0d9ed87a
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏、意識不明で集中治療室に搬送 紅茶に毒か

8/20(木) 15:58配信
【AFP=時事】(更新)ロシアの野党勢力指導者でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領批判の急先鋒(せんぽう)として知られるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)が、意識不明で病院に搬送された。同氏の広報担当者が20日、明らかにした。毒を盛られたようだという。

 ナワリヌイ氏の広報担当者、キラ・ヤルミシュ(Kira Yarmysh)氏によると、ナワリヌイ氏はシベリア(Siberia)からモスクワに移動中の機内で意識不明に陥り、飛行機は緊急着陸した。

 ヤルミシュ氏はツイッター(Twitter)に「アレクセイが毒を盛られた」「現在、集中治療室に入っている」と投稿。「紅茶の中に何らかの毒が混入されていたとみている。けさ、彼が口にしたのはそれだけだ」「医師によると、毒物は熱い液体を通じて短時間で吸収された」と説明した。

 ヤルミシュ氏によると、ナワリヌイ氏は空港で紅茶を飲み、離陸後すぐに意識を失ったという。

 タス通信(TASS)も、ナワリヌイ氏がオムスク(Omsk)の病院の集中治療室で中毒症状の治療を受けていると伝えた。病院の医療主任は、ナワリヌイ氏の容体についてタス通信に「重体だ」と述べた。

 ナワリヌイ氏はロシア政権中枢の汚職を追及し、プーチン大統領を露骨に批判してきた人物。過去にもたびたび身体的な攻撃を受けており、昨年8月には無許可デモを呼び掛けたとして逮捕され収監中に、両まぶたが腫れ上がり体のあちこちに膿瘍(のうよう)ができる「重度のアレルギー症状」で病院に搬送された。この時も、ナワリヌイ氏側は毒を盛られたと主張し、捜査を要求していた。【翻訳編集】 AFPBB News

1332チバQ:2020/08/20(木) 22:42:16
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200820X666.html
影響力維持へ政権交代容認か=ベラルーシ情勢でロシア
2020/08/20 14:36時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は19日、大統領選の結果をめぐり混乱が続く隣国ベラルーシに対し、現時点で軍事援助を含む支援を行う必要はないと表明した。ベラルーシ反政権派はロシアを敵視しておらず、親ロシア派政権が倒された2014年のウクライナ政変と状況が異なる。ロシアは政権交代も含め、自国の影響力を最大限維持できる形での事態収拾を狙っているもようだ。

 9日のベラルーシ大統領選をめぐっては、国内外で選挙不正が指摘され、ルカシェンコ大統領は退陣要求にさらされている。ロシア国内でもルカシェンコ氏は「免れることのできない不名誉な退陣へと向かっている」(カーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長)という見方が広がっている。

 プーチン大統領とルカシェンコ氏の関係には近年、経済統合をめぐり不協和音が生じていた。大統領選前にベラルーシ当局が「騒乱を企てた」としてロシア人傭兵(ようへい)を拘束したこともロシアの不満を増幅させた。一方、反政権派の女性候補チハノフスカヤ氏の陣営は18日、ロシアや欧州連合(EU)各国と関係を築く意向を表明している。

 トレーニン氏は17日発表の論文で、プーチン政権は「ルカシェンコ氏にうんざりしているが、ベラルーシがウクライナの道をたどり、反ロ的で北大西洋条約機構(NATO)寄りになることは容認できない」と分析。ロシアが取り得る選択肢として、軍事介入は「破滅的な結末になるため、とにかく避けるべきだ」と強調した。

 ルカシェンコ氏を支え続けるのも「金を使ってロシアへの憎しみを生むことになる」と否定的見解を表明。最良の選択肢はルカシェンコ氏に亡命を促し、同氏抜きでの権力移行をロシアが主導することだと指摘した。

1333チバQ:2020/08/25(火) 11:09:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/25101baf58050f74484e454c81b48f7deea78a60
対立、長期化の様相 大統領、反政権派に譲歩せず 混乱続くベラルーシ
8/24(月) 20:33配信
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23日、ミンスクで、防弾チョッキを着て銃を持つベラルーシのルカシェンコ大統領=国営ベルタ通信が公表(AFP時事)
 【モスクワ時事】大統領選の結果をめぐり混乱が続くベラルーシで、ルカシェンコ大統領の6選に抗議するデモが23日、首都ミンスクで行われ、2週連続で約20万人が参加した。

 参加者は大統領退陣を求めて圧力を強めたが、ルカシェンコ氏は屈する姿勢を見せず、対立長期化の様相が漂い始めている。

 ミンスク中心部の広場は反政権派の象徴である白と赤の旗を掲げるデモ隊によって埋め尽くされた。参加者は「(ルカシェンコ氏は)辞任せよ」「自由を」などとシュプレヒコールを上げ、市内を行進した。

 これに対し、軍や治安部隊を掌握するルカシェンコ氏も対決姿勢を強めている。地元メディアは同氏がヘリコプターに乗って上空からデモの状況を確認する姿を報道。ルカシェンコ氏は「(デモ隊は)ネズミのようだ」と述べ、敵対心をあらわにした。国営メディアは防弾チョッキを着たルカシェンコ氏が銃を持ってヘリから降り立つ姿や、治安部隊を激励する動画も配信。反政権派を威嚇する意図がありそうだ。

 反政権派の女性候補チハノフスカヤ氏らは平和的な政権移行を目指し、「調整評議会」を設立。政権に対話を呼び掛けているが、ルカシェンコ氏が応じる気配はない。反政権派幹部は23日、デモ参加者に向けた声明で、「われわれの抗議活動はマラソンだ」と述べ、事態長期化への覚悟をのぞかせた。

 政権は抗議デモの取り締まり強化を警告していたが、23日は大きな衝突はなかった。ただ、ベラルーシ国防省は23日、今後は軍が国内にある第2次大戦の記念碑などの警備を担当すると発表。警備を口実に軍がデモ隊排除に乗り出す恐れが出ている。

 一方、ルカシェンコ政権と反政権派の動向を注視していたロシアが政権擁護の立場をにじませ始めている。ロシアのラブロフ外相は23日、国際監視団が不在だった9日の大統領選の結果を今になって検証するのは無理だと主張した。

 チハノフスカヤ氏についても「ストライキや抗議デモ継続を呼び掛けており強硬だ」と暗に批判。チハノフスカヤ氏が英語で声明を発表するようになったことも「欧米志向」として不快感を示した。

1334チバQ:2020/08/25(火) 11:54:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f818f23f0745793ae40c46515a894d7c25e2072
ベラルーシルーブル、対ユーロで過去最安値 パニックとの声も
8/24(月) 20:03配信
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 ベラルーシで大統領選挙の結果を巡る混乱が続く中、通貨ベラルーシルーブルが24日、一段安となり対ユーロで過去最安値を更新した。写真はミンスクで23日撮影(2020年 ロイター/Vasily Fedosenko)
[モスクワ/ミンスク 24日 ロイター] - ベラルーシで大統領選挙の結果を巡る混乱が続く中、通貨ベラルーシルーブルが24日、一段安となり対ユーロで過去最安値を更新した。

0845GMT(日本時間午後5時45分)現在ルーブルは対ユーロ<EURBYN=>で1%安の1ユーロ=3.0160ルーブル。一時3.0186ルーブルまで下落した。

対ドル<BYN=>では約2%安の1ドル=2.5364ルーブルと4月9日以来の安値となった。

ミンスクの為替ディーラーはロイターに「パニックが起きている。現金の外貨に対する需要が非常に強い」と述べた。

別の関係筋によると、ある国営銀行は預金者からの引き出し請求が250万ドルに達したが、手元には10万ドルしかなかった。

1335チバQ:2020/08/25(火) 15:17:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/477be015c9b77ba4a83597d19e18c2df6d7d34b3
ロシア反体制派ナワリヌイ氏へ毒物使用の兆候 ドイツの病院が公表
8/25(火) 13:57配信
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ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏=AP
 ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が意識不明となっている問題で、治療に当たるドイツ・ベルリンのシャリテ大学病院は24日、毒物が使用された兆候があるとの見解を公表した。同氏はプーチン露大統領批判の急先鋒(せんぽう)で、毒殺未遂の疑惑が深まっている。

 同病院によると、体内のコリンエステラーゼという酵素の働きを阻害する物質による中毒症状がみられた。毒物の特定にはさらに分析が必要という。ナワリヌイ氏の容体は深刻だが、命の危険はないとしている。ただ、神経系に長期的な影響が残る可能性も排除できないという。

 独メディアによると、ナワリヌイ氏を診察したロシアの病院は、同種の物質は検出されなかったと説明している。メルケル独首相は「ロシア当局は完全な透明性の中で、事件を徹底的に捜査しなければならない」との声明を発表した。

 ナワリヌイ氏は20日、ロシアの空港で紅茶を飲んだ後、国内線の旅客機内で意識を失って病院に入院。治療のため22日にベルリンに搬送されていた。【ベルリン念佛明奈】

1336チバQ:2020/08/30(日) 22:24:26
https://www.sanke/world/news/200830/wor2008300015-n1.html

露極東で異例の50日連続デモ ハバロフスク、知事拘束に抗議
2020.8.30 20:09
 【モスクワ=小野田雄一】ロシア極東ハバロフスク地方の中心都市、ハバロフスクで29日、同地方のフルガル知事が治安当局に拘束されたことに抗議する数千人規模の反政権デモが行われた。デモは7月11日に始まり、この日で50日連続となった。極東で反中央と反政権の抗議が噴出する異例の事態が続いている。

 フルガル氏は7月9日、極東で2004〜05年に起きた殺人事件を首謀した疑いで治安当局に拘束され、首都モスクワに移送された。デモ隊はフルガル氏の釈放や、中央集権体制を築いたプーチン露大統領の退陣などを要求している。

 7月18日のデモには4万5千人、25日には6万5千人が参加し、規模が縮小しつつも抗議が続いてきた。最近は、大規模な抗議活動で独裁体制が揺れるロシアの隣国、ベラルーシの反体制派との連帯をデモ隊が示す場面も多い。

1337チバQ:2020/09/01(火) 21:18:21
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2009010028.html
ベラルーシ反体制派、新党設立を表明 活動の合法性確保へ
2020/09/01 19:09産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】ルカシェンコ大統領の再選が発表された大統領選への抗議が続くベラルーシで、同氏と選挙戦を争った反体制派候補、チハノフスカヤ氏の陣営は8月31日、新党「共に」を設立すると発表した。イタル・タス通信が伝えた。数日内に新党登録書類を作成し、法務当局に提出する。ただ、政権側はチハノフスカヤ氏陣営への圧力を強めており、登録を承認するかは不明。

 同氏陣営は新党設立の目的を「反体制派の結集を促すとともに、活動の合法性を確保するため」とした。

 政権側による開票不正を主張する同氏陣営は選挙後、平和的な政権移行プロセスを協議する組織として「調整評議会」を設立。政権側に再選挙や対話を要求していた。しかし政権側は評議会を「権力奪取を狙った違法組織だ」として刑事捜査に着手。複数の評議会幹部を無許可デモを組織した容疑などで拘束した。

 政権側を支持する隣国ロシアも、政権側と反体制派側の対話の必要性を認める一方で、評議会については「設立の経緯や合法性に疑問がある」とし、評議会を反体制派側の対話窓口とすることに否定的な立場を示していた。

1338チバQ:2020/09/06(日) 12:54:32
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090500167&g=int

セルビア・コソボ、経済関係正常化で合意 仲介の米「歴史的」と称賛
2020年09月05日05時20分

4日、米ホワイトハウスで、合意文書に署名したセルビアのブチッチ大統領(AFP時事)
4日、米ホワイトハウスで、合意文書に署名したセルビアのブチッチ大統領(AFP時事)

4日、米ホワイトハウスで、合意文書に署名したコソボのホティ首相(AFP時事)


 【ワシントン時事】旧ユーゴスラビア構成国セルビアのブチッチ大統領と、セルビアからの独立を宣言したコソボのホティ首相は4日、米首都ワシントンで会談し、経済関係を正常化することで合意した。セルビア、コソボ両国はイスラエルとの関係改善でも一致した。
 ホワイトハウスで合意文書の署名式に立ち会ったトランプ米大統領は「両国は雇用創出と経済成長を重視し、大きな成功を手にした」と強調。「歴史的な日だ」と称賛した。
 コソボは2008年に一方的な独立を宣言したが、セルビアは独立を認めていない。ただ、ブチッチ大統領は「いまだ多くの違いがあるが、大きな前進だ」とコソボとの関係改善に前向きな姿勢を示した。
 米政府によると、コソボは合意の一環として、イスラエルとの関係正常化と外交関係樹立を約束。セルビアも来年7月までに在イスラエル大使館をエルサレムに移転することで合意した。

1339チバQ:2020/09/07(月) 00:29:21
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200906-567-OYT1T50184.html
ベラルーシ首都で大規模デモ、日曜に4週連続…拘束者も
2020/09/07 00:12読売新聞

ベラルーシ首都で大規模デモ、日曜に4週連続…拘束者も

6日、ベラルーシの首都ミンスクで、反政権の象徴の旧国旗を掲げるデモ参加者ら(AP) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【モスクワ=田村雄】大統領選結果に対する抗議が続くベラルーシの首都ミンスクで6日、日曜日の大規模行動としては4週連続となるデモ行進が行われた。タス通信は参加者は数万人としている。国内の人権団体は、少なくとも84人が拘束されたと発表した。

 ルカシェンコ政権は、治安部隊を大量投入して主要道を封鎖し、大統領官邸周辺には装甲車を配置するなど厳戒態勢を敷いている。抗議行動はミンスク以外の都市でも実施された。

 一方、インターファクス通信によると、反政権派の主要組織「調整評議会」の女性幹部1人は5日、隣国ポーランドに退避した。女性幹部は無許可で大規模集会を計画した疑いで拘束された後、当局から長期投獄か出国かを迫られ、ポーランドに逃れたという。幹部7人のうち別の2人も拘束されており、評議会への締め付けが強まっている。

1340チバQ:2020/09/08(火) 08:58:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c0a541e582d1d6545868ac4306e19289a70758
ベラルーシ、633人を拘束 4週連続で抗議集会 10万人以上がデモ
9/7(月) 13:14配信
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大統領官邸付近に集まる抗議活動の参加者=ベラルーシの首都ミンスクで8月30日、AP
 大統領選の結果に対する抗議活動が続く旧ソ連のベラルーシでは6日、各地で抗議集会が開かれ、インタファクス通信によると、首都ミンスクでは10万人以上が抗議デモに参加した。日曜日に行われる大規模な抗議活動は4週連続。政権側は対決姿勢を強めており、デモ終了後に取り締まりを実施し、内務省は全国で633人を拘束したと発表した。

 ミンスクでは6日朝から治安部隊が中心部に展開し、内務省は無許可の集会に「すべての必要な措置を取る」と声明を出した。だが、午後になると市内各地からデモ隊が集結。多くは先週に続き、大統領官邸近くまで行進し、ルカシェンコ大統領の退陣を求めた。

 デモ参加者の多くが解散した夕方になると、官邸前では催涙ガスがまかれたとみられ、治安部隊による拘束が始まった。地元メディアは、治安当局の関係者とみられる私服姿の集団が逃げる市民を警棒で殴りつけたり、喫茶店の窓を割って客を拘束したりする様子なども報じている。地元人権団体は6日夜時点で、ミンスクで少なくとも約200人が拘束されたとしている。

 ルカシェンコ氏については、ロシアのプーチン大統領が8月29日に「我々は選挙の正当性を認める」と支持する姿勢を明言。隣国の後ろ盾を得たルカシェンコ政権は強硬姿勢を強めており、学生による大規模なデモが起こった1日も100人以上を拘束。抗議活動を取材する独立系メディアの記者を「無許可の集会に参加した」として拘束する事例も相次ぐ。

 一方、隣国リトアニアに脱出した、大統領選の対立候補だったチハノフスカヤ氏は4日、テレビ会議形式で行われた国連安全保障理事会の非公式会合に参加。「国連に治安当局の行き過ぎた実力行使への非難を求める」と訴え、監視団の派遣を要請した。9日にはポーランドでモラウィエツキ首相らと面会を予定しており、国際社会への働きかけを強めている。【前谷宏】

1341チバQ:2020/09/10(木) 11:28:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/e18567127864e819399e8cb74afc672ad3b5f85a
新型コロナは同性婚への「神罰」発言の聖職者、検査で陽性 ウクライナ
9/10(木) 10:53配信
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(CNN) 新型コロナウイルスは同性婚に対する「神の罰」と形容していたウクライナ正教会の指導者が、新型コロナウイルス検査で陽性と判定された。

陽性反応が出たのはウクライナ正教会キエフ聖庁のフィラレート総主教(91)。容体は安定しており、治療が続けられているという。

陽性反応については、同教会が4日にフェイスブックの投稿で発表していた。8日の投稿では、「フィラレート総主教の健康状態は安定しており、治療が続いている」と伝えた。

フィラレート総主教は今年3月、ウクライナのテレビ局の取材に対し、新型コロナウイルス禍について「人の罪、人類の罪深さに対する神の罰」と形容し、「まず何よりも、同性婚という意味だ」と言い添えた。

これに対してウクライナのLGBTQ+団体は、総主教の言葉は憎しみや差別をかき立てる可能性があるとして訴訟を起こし、謝罪や発言の撤回を求めていた。

教会側は、「教会の指導者として、人として、総主教には道徳に基づく自らの見解を表明する自由がある」と反論している。

ウクライナでは同性間の関係は合法だが、同性婚は認められていない。

新型コロナウイルスの症例は9日現在で14万3000例が確認され、3000人近くが死亡した。

1342チバQ:2020/09/11(金) 15:29:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001156&g=int
「命奪う」と出国迫る 反政権派にベラルーシ当局
2020年09月10日19時55分

ベラルーシ反政権派のマリア・コレスニコワ氏=8月6日、ミンスク(AFP時事)

 【モスクワ時事】ベラルーシで国外退去を拒否して拘束された反政権派の女性幹部マリア・コレスニコワ氏(38)は10日、治安当局から「命を奪う」と脅迫を受け、出国を迫られたと反政権派のサイトで明らかにした。声明で「(治安当局が)私の命を奪うと述べ、私は現実として受け止めた」と説明。禁錮25年の刑になる可能性があるとも脅されたという。
【地球コラム】政変前夜か、混迷のベラルーシ
 コレスニコワ氏は7日に首都ミンスクで車に押し込まれて連行された。声明によれば、出国を拒否し続けたが、治安当局によって頭に袋をかぶせられ、車でウクライナ国境付近に連れて行かれた。8日、国境付近で自らパスポートを破って抵抗。捜査当局は9日に「国家の安全を損なおうとした」として、同氏を拘束したと発表した。

1343チバQ:2020/09/14(月) 10:10:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/1280759ae2e971365946f8742212cc7fc114a688
ロシア反体制派、市議会に足場 統一地方選、政権与党が圧勝
9/14(月) 9:22配信
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13日、ロシア・モスクワで、結果を伝えるロシア中央選挙管理委員会のモニターの前に立つ男性(タス=共同)
 【モスクワ共同】11日に投票が始まったロシア統一地方選は13日、投票終了後、即日開票され、猛毒の神経剤で襲撃されたとされる反体制派ナワリヌイ氏が支援したシベリアの都市の市議選で反体制派や野党候補が議席を獲得した。ロシアメディアが伝えた。ただ州や共和国などで行われた合計20の首長選では、政権が推した現職や新人候補が全員当選確実となり、政権が圧勝の勢い。

 今回の統一地方選は来年9月に予定される下院選挙の前哨戦と位置付けられており、政権側は首長選や下院補欠選挙で圧倒的な強さを示した。

1344チバQ:2020/09/14(月) 17:24:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/c344cb08c92848ca3bc131c006e88feb6130fc24
ベラルーシで5週連続大規模デモ 首都ミンスク、15万人参加 数百人拘束か
9/14(月) 16:28配信
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治安部隊に拘束されるデモ参加者=ベラルーシの首都ミンスクで2020年9月13日、AP
 大統領選の結果に対する抗議活動が続く旧ソ連のベラルーシで13日、5週連続となる大規模なデモが各地で行われた。インタファクス通信などによると、首都ミンスクでは15万人以上が参加し、全土では数百人が拘束された模様だ。ルカシェンコ大統領の6選が発表された8月9日の大統領選後、主に日曜日に大規模デモが続き、政権側は抗議の声を抑え込めない状況になっている。

 13日のデモは、国外追放を拒み、自らパスポートを破って拘束されることを選んだ反政権派幹部のコレスニコワ氏らをたたえるため、「英雄たちの行進」と名付けられた。ミンスクではデモ隊が政府高官の住宅が集中する市北部の高級住宅街を目指して行進。多くは手前の幹線道路を封鎖した治安部隊に行く手を阻まれたが、一部は住宅街に進入。これに対し治安部隊は警告射撃を行うなどして排除した。

 内務省によると、ミンスクだけで400人以上が拘束された。地方都市でも拘束が相次いでおり、西部ブレストではデモ隊に対する放水も行われた。

 ルカシェンコ氏は治安機関のトップを相次いで入れ替え、取り締まりを強化。治安部隊がこれまで控えていた女性に対する拘束も目立っている。反政権派が結成した「調整評議会」は幹部会メンバー7人のうち、体調面の不安から実質的な活動に関与していないノーベル平和賞作家のアレクシエービッチ氏を除く6人が拘束されるか、国外脱出を余儀なくされている。

 こうした中、ルカシェンコ氏は14日にロシア南部ソチでプーチン露大統領と首脳会談を開く。強権姿勢に欧米から非難の声が高まる中、ルカシェンコ氏はロシアに支援を求める構えを見せている。【モスクワ前谷宏】

1345チバQ:2020/09/15(火) 19:56:21
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400132&g=int
ロシア地方選、政権与党が首長選で圧勝 ナワリヌイ派、シベリアで議席
2020年09月14日18時07分

13日、ロシア・ノボシビルスクの投票所で、統一地方選の投票をする男性(中央)(AFP時事)
13日、ロシア・ノボシビルスクの投票所で、統一地方選の投票をする男性(中央)(AFP時事)

ロシア極東ハバロフスクでの反政権デモ=8月8日(AFP時事)

 【モスクワ時事】ロシアで13日、統一地方選が行われた。18の州や共和国などで知事・首長選が実施され、即日開票の結果、プーチン政権与党「統一ロシア」の候補や政権の後押しを受けた候補がいずれも勝利した。統一ロシアのメドベージェフ党首(前首相)は「与党としての権威を保った」と勝利宣言した。
 ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受けた。また、極東ハバロフスク地方で続く反政権デモや反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑を受け、政権批判が投票結果に影響するかが注目されたが、政権は持ちこたえた格好だ。
 一方、ナワリヌイ氏の関係者は、同氏が体調急変前に選挙戦のために訪問したシベリアのトムスクやノボシビルスクの市議選で、ナワリヌイ氏派の候補が議席を獲得したと明らかにした。

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1346チバQ:2020/09/28(月) 17:41:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e1a2a96b8b826d714b1e469caa5541f9b81e3d

アルメニアとアゼルバイジャン、戦闘で互いを非難 23人死亡
9/28(月) 5:01配信
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アルメニア人の分離独立派とアゼルバイジャン軍との戦闘で破壊されたアゼルバイジャン軍の戦車を捉えたとされる映像の抜粋。アルメニア国防省の公式ウェブサイトより(2020年9月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ(Nagorny Karabakh)で27日に起きた戦闘で、両国は互いに、最初の攻撃を仕掛けてきたのは相手側だと非難した。戦闘により少なくとも23人の死亡が発表されており、同地域に影響力を持つロシアとトルコを引き込む恐れがある。

 アルメニアとアゼルバイジャンはナゴルノカラバフの帰属をめぐり数十年にわたり対立を続け、長年のライバルとされてきた。アルメニアの支援を受けるナゴルノカラバフで起きた今回の戦闘は、約110人が死亡した2016年以降最悪の軍事衝突となり、新たな紛争の懸念が高まっている。

 アルメニア当局によると分離独立派のアルメニア兵16人が死亡し、戦闘により100人以上が負傷した。アルメニア、アゼルバイジャンの双方がアルメニア人の女性と子どもが死亡したと発表。アゼルバイジャン政府は、アルメニアの分離独立派が発した砲撃により、アゼルバイジャンの5人家族が死亡したと発表した。

 戦闘を受けフランス、ドイツ、欧州連合(EU)はすぐに「即時停戦」を要求し、フランシスコ教皇(Pope Francis)は平和への祈りを捧げた。ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領はアルメニアのニコル・パシニャン(Nikol Pashinyan)首相と軍事衝突の再燃について協議し、「敵対行為の停止」を要求。ロシア政府は、「ロシア側は大規模な衝突の再開に深刻な懸念を示した」と述べた。

 しかし、アゼルバイジャンの同盟国であるトルコは、今回の戦闘の責任はアルメニア側にあるとし、アゼルバイジャン政府への「全面的な支援」を約束した。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領はツイッター(Twitter)に「トルコ国民はこれまで通り、アゼルバイジャンのきょうだいたちをあらゆる手段により支援する」と述べた。

 アゼルバイジャンはアルメニアが停戦協定に違反したと主張し、「国民の安全を確保するため」戦車や大砲ミサイル、戦闘機、ドローン(無人機)を使った反撃を行ったと述べた。アゼルバイジャンはまた戒厳令を宣言し、大都市の夜間外出禁止を発令。ナゴルノカラバフとアルメニア政府間の通信管理において戦略上重要な山をアルメニア兵から占拠したと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

1347チバQ:2020/09/29(火) 19:09:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/be041045407936fc104000e1c27ab1095b4b6d1e
トルコ関与やアルメニア政変が伏線 ナゴルノカラバフ戦闘で専門家
9/29(火) 16:46配信
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アルメニアのパシニャン首相(左端)とアゼルバイジャンのアリエフ大統領(右端)=2018年12月、サンクトペテルブルク(AFP時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフをめぐる両国軍の戦闘が激化している。

 今回の大規模戦闘に至った背景について、ロシアの専門家はトルコが友好国アゼルバイジャンを支援して関与を強化したことや、アルメニアで2018年に政変で指導者が代わったことが伏線になったとみている。

 モスクワ国際関係大学付属機関の研究員などを務めるセルゲイ・マルケドノフ氏はカーネギー財団モスクワ支部への寄稿で「今回の出来事は完全に予想外だったとは言えない」と分析。今年7月にアルメニア軍とアゼルバイジャン軍が国境地帯で衝突した直後、トルコとアゼルバイジャンが合同軍事演習を実施していたことを挙げた。

 トルコのエルドアン大統領が今月の国連総会一般討論演説で、アルメニアを「地域の長期的な平和と安定の最大の障害」と批判し、ナゴルノカラバフ問題の解決を訴えたことも「アゼルバイジャンの強硬姿勢を助長したのは疑いようがない」と説明した。

 マルケドノフ氏はまた、アルメニアで18年に野党指導者として抗議デモを主導し、政変を起こしたパシニャン首相に対し、アゼルバイジャンが当初、路線変更の可能性を期待していたと指摘した。アルメニアでは18年まで国家指導者は2代続けてナゴルノカラバフ出身だった。

1348チバQ:2020/09/29(火) 19:57:12
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200928k0000m030160000c.html
軍事衝突、激化の恐れ アゼルバイジャンとアルメニアともに戒厳令 70人死亡か
2020/09/28 20:14毎日新聞

軍事衝突、激化の恐れ アゼルバイジャンとアルメニアともに戒厳令 70人死亡か

(毎日新聞)

 旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。両国とも戒厳令を敷き、「1994年の停戦以降、最大級の衝突」(露紙コメルサント)に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。

 27日朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、相手側の「550人が死傷した」と主張。一方、アルメニアも「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」と戦果を強調しているが、実態は不明だ。

 ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人と民間人2人が死亡したことを公表。アゼルバイジャン側も民間人6人の死亡を明らかにしたが、自軍の被害は明らかにしていない。負傷者は民間人も含め、多数に上った模様だ。

 アルメニアが戒厳令を敷き、国家総動員を宣言したのに対し、アゼルバイジャンも戒厳令や部分的な動員を決定した。アルメニアのパシニャン首相は27日、これまで公式に認めるのを控えてきたナゴルノカラバフの独立を承認する可能性に言及。一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も「アゼルバイジャン領の占領を終わらせる」と失地回復への意欲を強めており、対立が簡単には収まりそうにない状況だ。

 両国の戦闘が2カ月ぶりに再開したことを受け、ロシアはラブロフ外相が27日、両国やトルコの外相と相次いで電話協議を行い、戦闘停止を呼びかけるなど積極的な仲介に乗り出している。プーチン露大統領もパシニャン氏との電話協議で深い懸念を伝え、戦闘激化を防ぐよう求めた。

 ロシア主導の「集団安全保障条約機構」(CSTO)に加盟するアルメニアには、ロシア軍が駐留しており、安全保障上の脅威が生じた場合はロシアに軍事援助の義務が生じる。ただ、2018年の抗議デモによる政変で野党指導者から首相に就任したパシニャン氏は欧米寄りの姿勢も見せるため、ロシアから警戒されてきた。プーチン政権はアゼルバイジャンのアリエフ政権とも友好関係を築いており、早期に事態を沈静化させたい考えとみられる。

 トルコは伝統的な友好国のアゼルバイジャンへの支持をいち早く表明。一方でアルメニアとは第一次世界大戦時に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を巡り対立を続けており、27日にはアルメニアの「侵攻」を非難した。アルメニアでも隣国トルコからの軍事介入の懸念が広まっており、パシニャン氏は「戦闘が地域外にも広がり、大規模になる恐れがある」とトルコの介入をけん制した。

 ロシアとトルコは近年、シリア情勢で協調してきた。一方でトルコが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していることから、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長はツイッターに「トルコがアルメニアに侵攻すれば、CSTOが臨戦態勢を敷き、それがさらにNATOの臨戦態勢も招く。恐ろしい事態だ」と警鐘を鳴らし、ロシアや欧米の関係国に仲介努力を求めた。【モスクワ前谷宏】

 ◇ナゴルノカラバフ紛争

 ソ連時代の1988年、アゼルバイジャン共和国領内にあったナゴルノカラバフ自治州で、多数派を占めるアルメニア人の住民がアルメニア共和国への編入を要求。アゼルバイジャン共和国とアルメニア住民の間で紛争が勃発し、アルメニア共和国も介入した。約2万人の死者を出し、ソ連崩壊後の94年に停戦したが、アルメニアが実効支配を続ける。

1349チバQ:2020/10/02(金) 09:14:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3dac55293cb1f7773e7b4f200f13aff5b2b0ab7
三つどもえの対立、何が アゼルバイジャン衝突が拡大
10/1(木) 19:35配信




アゼルバイジャン、アルメニア衝突をめぐる関係相関図
 旧ソ連アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ自治州周辺で続く同国軍とアルメニア軍の衝突は30日、死者が双方の発表で100人近くに達した。両国が非難合戦を続ける中、アゼルバイジャンを支援するトルコはアルメニア軍撤退を主張し、米国、ロシア、フランスによる和平協議も批判。三つどもえの対立に収束の気配は見えず、戦闘は1994年の停戦合意以来最大規模に広がりつつある。

【写真】ナゴルノ・カラバフ自治州の地図

 戦闘は27日に双方が相手側の攻撃への反撃だとして自治州や境界線周辺で始まった。範囲は拡大し、アゼルバイジャン国防省は29日、アルメニア軍が同自治州から離れた東部、北部地域に砲撃を加えたと発表した。一方、アルメニア国防省も同日、自国の東部領土へのアゼルバイジャン軍の攻撃でバスが炎上し、市民1人が死んだとした。

 アルメニア側は30日、自治州内でも市民3人が死亡したと発表した。自治州政府によると、アルメニア側の兵士の死者数は累計で約80人。アゼルバイジャンは兵士の死者数を明らかにしていないが、29日までに市民12人が犠牲になったと主張している。両国の軍、民間をあわせた犠牲者は実際には100人を超えたとみられる。

 両国首脳は29日、同じロシア国営テレビの番組で互いを非難。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は「ナゴルノ・カラバフがアルメニアのものと言うなら交渉は不可能」と述べたのに対し、アルメニアのパシニャン首相は「アゼルバイジャンの攻撃は国民への宣戦布告だ。自衛権を行使せざるを得ない」と訴えた。

 アルメニア国防省は29日、トルコ軍のF16戦闘機が自国の戦闘機を撃墜したと主張。パシニャン氏は「トルコ軍高官らがアゼルバイジャン軍の司令部にいる」と発言した。これに対し、トルコ大統領府は「完全な虚偽だ」と否定した。また、トルコメディアは同国から分離独立をめざす少数民族クルド人の非合法武装組織クルディスタン労働者党(PKK)などがアルメニアの民兵を訓練していると報道するなど、情報戦の様相も呈している。
朝日新聞社

1350チバQ:2020/10/05(月) 19:21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4adfba91ecef8d82af9750d86df6e12a0169396
キルギス議会選、政権が勝利 野党は不正訴え、デモの恐れ
10/5(月) 14:26配信

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時事通信
キルギスのジェエンベコフ大統領=2019年12月、ビシケク(AFP時事)

 【ビシケクAFP時事】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで4日、議会選(一院制、定数120、任期5年)の投票が行われた。

 開票率96%の暫定結果によると、議席獲得を確実にした4党のうち、3党が親ロシアのジェエンベコフ大統領に近い政党だった。

 ただ、野党は票の買収が行われたと不正を訴え、選挙結果に異議を唱えている。抗議デモが起こる可能性もある。得票率が足りないとして議席を得られない見通しの反大統領派政党アタメケンは「徹底的な手段をもって」抗議すると表明した。

1351チバQ:2020/10/06(火) 18:58:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400250&g=int
アルメニアに避難民 おびえる市民―ナゴルノカラバフ紛争
2020年10月04日20時31分

3日、エレバンの教会で、ナゴルノカラバフ市民のために祈るアルメニア人たち(AFP時事)


 【ゴリス(アルメニア)AFP時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトがここ数日、激しい砲撃にさらされている。国境に近いアルメニア南部の都市ゴリスにもおびえた表情の避難民の姿が見られるようになってきた。
アゼルバイジャン第2の都市攻撃 アルメニアと戦火拡大
 「(アルメニアの首都)エレバンに行きますか」。疲れ果てた避難民の家族が通りすがりの車に尋ねて回っていた。人口5万人のステパナケルト市民の多くが、まずゴリスに身を寄せ、北西へ350キロ離れたエレバンを目指す。
 9月27日の開戦から1週間が過ぎた。ゴリスには車やトラックがしきりに往来し、ソ連時代のホテル前に人々を降ろしていく。
 女性記者アニさん(31)が乗用車でやってきて「何人? 乗っていく?」と避難民に聞いていた。仕事を放り出してエレバンからやってきた。「きょうも激しい砲撃があってステパナケルトから何百人も逃げてきている。何とかしないといけない」と訴えた。同僚には「私のことは忘れて」と言い残してきたという。
 エレバンで避難民はホテルや学校に設けられた避難所に落ち着く。当局が支援物資を集めている。アニさんは「国全体が今や前線だ。アルメニアには幾つも苦難の歴史があるが、常にこんな感じだ」と述べた。

1352チバQ:2020/10/06(火) 19:03:57
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400392&g=int
アゼルバイジャン第2の都市攻撃 アルメニアと戦火拡大
2020年10月04日20時24分

 【モスクワ時事】アゼルバイジャン外務省は4日、第2の都市ギャンジャにアルメニア側から攻撃があり、民間人1人が死亡、4人が負傷したとツイッターで明らかにした。両国の戦闘が続く係争地ナゴルノカラバフから離れており、戦火が拡大。軍事衝突は8日目に入り、双方の死者は240人を超えた。

 ギャンジャは人口約33万人で西部に位置する。外務省は声明で「民間人を標的としたアルメニアの攻撃は国際法に著しく違反する」と非難。複数の都市が攻撃を受けたと発表した。

1353チバQ:2020/10/06(火) 19:04:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300397&g=int
衝突1週間、停戦見通し立たず アゼルバイジャンとアルメニア
2020年10月04日07時17分

アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘中、砲撃を受けて損壊した係争地ナゴルノカラバフの民家=1日(AFP時事)

 【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突が発生してから4日で1週間。双方の死者は200人近くと、1994年の停戦合意以降で最大規模の衝突となったが、トルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが強硬姿勢を崩さず、停戦の見通しは立っていない。アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアはトルコとの決定的な対立は避けたい考えで、苦しい対応を迫られている。

 衝突は9月27日に始まった。互いに「攻撃された」と非難し合っているが、30年近くにわたりアルメニア系住民に係争地を実効支配されていることに不満を募らせていたアゼルバイジャンがトルコの後押しを受けて「戦争を開始した」(ロシア誌エクスペルト)とする見方が強い。ロシアが隣国ベラルーシの大統領選後の混乱や反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂をめぐり対応に追われているタイミングを見計らったとの指摘も出ている。
 アルメニアはロシアが主導する集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国。CSTOは加盟国間で防衛義務があるが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコと衝突するリスクに加え、既にシリアへの軍事介入などで余裕がないプーチン政権はアルメニア介入には消極的だ。ロシアは米仏と共同で「即時停戦」を求めたり、停戦に向けた協議を仲介する意向を表明したりしているが、アゼルバイジャンは応じる気配を見せていない。
 一方、トルコは対決ムードをあおっている。エルドアン大統領は1日、停戦実現は「アゼルバイジャン領からアルメニアが出ていくかどうかに懸かっている」と主張。2日にはアゼルバイジャン軍が「前線で成功を収めている」と強調した。
 ロシアとトルコは近年、ロシア製ミサイルのトルコへの供与などで関係を深めていたが、今年に入ってからはシリアやリビアの内戦をめぐる立場の違いから不協和音も生じていた。シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のコルトゥノフ会長は9月30日の報告で、ロシアとトルコの関係は「脆弱(ぜいじゃく)で矛盾を抱え続けている」と指摘。今後、両国間の緊張が高まる危険性は高いと警告した。

1354チバQ:2020/10/06(火) 19:10:38
https://www.sankei.com/world/news/201005/wor2010050009-n1.html
ナゴルノ軍事奪還を表明 アゼルバイジャン大統領、交渉拒否
2020.10.5 11:31国際欧州・ロシア
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国民に向け演説する、アゼルバイジャンのアリエフ大統領=4日、バクー(大統領府提供、ロイター)
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 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は4日、自国領のナゴルノカラバフをめぐる隣国アルメニアとの紛争終結に向けた交渉を拒否し、軍事作戦でナゴルノカラバフをアルメニアの支配から奪還する決意を表明した。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤとのインタビュー内容をインタファクス通信が伝えた。
 アゼルバイジャン領でありながら多数派のアルメニア人が実効支配するナゴルノカラバフを巡っては、アルメニア人勢力が1991年に一方的に「共和国」樹立を宣言して以降、軍事衝突と紛争解決に向けた交渉が繰り返されている。
 アリエフ氏は「アゼルバイジャンは自分で問題を解決する」と述べ、軍事制圧に強い意欲を見せた。
 9月27日、アゼルバイジャン軍がナゴルノカラバフのアルメニア人勢力に攻撃を開始し、アルメニアは反撃。双方に多数の死傷者が出ている。(共同)

1355チバQ:2020/10/07(水) 11:03:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/50ab10e0b21ba77ab6ba9c619ac3fa8c1ee51f6c
キルギス、野党が政権奪取の動き 新首相候補を擁立
10/7(水) 9:59配信
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6日、キルギスの首都ビシケクで議会選の結果に反発し集まるデモ参加者(ゲッティ=共同)
 【モスクワ共同】中央アジア・キルギスで議会選結果に反発する野党勢力は6日、改選前の議会を緊急招集し、新首相に元野党議員のサディル・ジャパロフ氏を擁立することを賛成多数で決めた。野党側は混乱に乗じて新首相と閣僚らを早期に任命して政権を奪取する構えだ。タス通信が伝えた。

 これに先立ち、現内閣のボロノフ首相は辞任を表明した。

 ジャパロフ氏は7日に議会に対し新内閣の名簿と政権構想を示し、自身の首相就任と新内閣の承認を求める方針。また野党勢力が結成した「調整評議会」と協議すると述べ、幅広い支持基盤を確保したい考えを示した。

1356チバQ:2020/10/07(水) 11:11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9519cb291d0ee65b5eb3ec61dd7e66b5774918
キルギス首相が辞任 議会選後混乱の中
10/7(水) 5:11配信
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キルギスの首都ビシケクの投票所で、議会選の投票を行うソオロンバイ・ジェエンベコフ大統領(2020年10月4日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】5日の議会選の結果に抗議するデモが起きたキルギスで、ソオロンバイ・ジェエンベコフ(Sooronbai Jeenbekov)大統領に近いクバトベク・ボロノフ(Kubatbek Boronov)首相が6日、辞任を表明した。議会報道室が明らかにした。

 後任には、国家主義を掲げる政治家のサドウイル・ジャパロフ(Sadyr Japarov)氏が選出された。ジャパロフ氏は収監されていたが前日、デモ隊によって解放されていた。

 議会報道室は「キルギス共和国の首相代行としてサドウイル・ジャパロフが選出された。この決定は(議会の)緊急会合で下された」と表明。デモ隊が議会の入った建物を占拠したため、採決はホテルで行われたと説明した。

 キルギスの中央選挙管理委員会は6日、大規模抗議デモと政治的混乱を招いた議会選の結果を無効にすると発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

1357チバQ:2020/10/07(水) 11:28:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7b8ecb2e340fb6e48e127013b8b2814aaa6d30e
キルギス首相辞任、後任に野党指導者 改憲や大統領辞任要求、混乱も
10/7(水) 9:01配信
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キルギス
 議会選の結果を巡る混乱が続く中央アジアのキルギスで6日、ボロノフ首相が辞任した。議会は臨時会合を開き、野党指導者で元議員のジャパロフ氏を後任に選んだ。タス通信などが伝えた。組閣名簿などを整えた上で改めて新首相として正式承認される見込みという。野党勢力はジェエンベコフ大統領の辞任も求めており、混乱が続く可能性がある。

 タス通信などによると、ジャパロフ氏は2017年、過去の無許可集会で人質を取った罪などで有罪判決を受け、収監されていたが、6日に野党勢力によって解放され、その後最高裁が無罪と認めた。ジャパロフ氏は6日、今後2〜3カ月のうちに憲法を改正した上で、議会選と大統領選を行う方針を明らかにした。中央選管は4日に投開票された議会選の結果は無効だと認定し、再選挙を行うことを決めている。

 一方、ジェエンベコフ氏は「今は私が正当な大統領だ」と述べて、辞任を拒否する姿勢を示している。野党勢力には対話を呼びかけているが、協議が成立するかは不透明。首都ビシケクでは6日も野党の集会に閃光(せんこう)弾が撃ち込まれるなど不安定な状況が続いており、地方でも金や銅の鉱山の奪取が伝えられるなど混乱が広まっている模様だ。

 議会選を巡っては、議席獲得を認められなかった野党勢力が5日から選挙の不正を訴えて抗議活動を展開。政府や議会の庁舎を一時占拠し、収監されていた政治家らを解放した。【モスクワ前谷宏】

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e6c5a84f9ecdad8c7b3af648b34d45f008aeec
キルギスで大規模デモ、治安部隊と衝突 選挙不正疑惑で
10/6(火) 12:20配信
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 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスの首都ビシケクで5日、4日に行われた同国議会選で不正があったとして、野党支持者らによる大規模デモが発生した。イタル・タス通信によるとデモには約6千人が参加。強制排除に乗り出した治安部隊との間で衝突が起き、双方で約130人が病院に搬送された。混乱は6日未明も続いた。現時点で死者は報告されていない。

 タス通信によると、4日の議会選(定数120)の暫定開票の結果、ジェエンベコフ大統領に近い2つの親政権派政党が90議席超を獲得する見通しとなった。野党支持者らは票の買収など不正があったとして5日にデモを実施した。

 ロイター通信によると、デモ隊の一部は6日、議会や大統領府がある政府庁舎に突入したのに続いて治安機関本部にも突入。ジェエンベコフ氏と対立し、汚職の罪などで実刑判決を受けていたアタムバエフ前大統領の身柄を解放した。

 1991年に旧ソ連から独立したキルギスでは過去も政変が相次ぎ、大統領経験者2人が亡命している。

 政権による選挙不正を主張するデモは近年、旧ソ連圏で頻発。ロシアでは昨秋のモスクワ市議会選の不正疑惑をめぐり、延べ数十万人が参加するデモが発生した。ベラルーシでもルカシェンコ大統領の6選発表への抗議デモが続いている。

 旧ソ連圏では特定の大統領が長年にわたり強力な権限を保持する傾向が強いが、各国民の間でより民主的な体制への希求が高まっている可能性がある。

1358チバQ:2020/10/10(土) 20:33:58
https://www.sankei.com/world/news/201010/wor2010100023-n1.html
ナゴルノ紛争が停戦合意 アゼルとアルメニア 露が仲介も残る火種
2020.10.10 20:26国際欧州・ロシア
【ハバロフスク(ロシア極東)=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、両国の外相はロシアの首都モスクワで協議を行い、10日正午(日本時間同日午後5時)から停戦することで合意した。両国は和平に向けた対話を開始することでも一致。協議を仲介したラブロフ露外相が10日、発表した。

 9月27日に始まった戦闘では、これまでに双方で兵士・民間人の少なくとも420人以上が死亡。1994年の停戦以来、最大規模の衝突となっていた。

 停戦合意により、被害の拡大はひとまず避けられる見通しとなったが、両国の根本的な対立が解消されたわけではなく、停戦が維持されるか否かは予断を許さない状況だ。

 ラブロフ氏によると、停戦は捕虜交換や遺体引き渡しなど人道的観点に基づくもの。具体的な停戦の条件などは今後の追加協議で引き続き検討するとしたほか、両国が和平に向けた対話を開始することも定められた。イタル・タス通信によると、協議は9日から10日未明まで10時間以上にわたり続いた。

 アゼルバイジャンは、問題の根本解決にはアルメニア側が同自治州の実効支配をやめて退去することが必要だ-とする立場を崩していない。アルメニア側は退去には応じない構えで、停戦発効直前の10日午前も、両国は相手側からの攻撃を発表し、非難合戦を繰り広げた。

 一方、アルメニアと軍事同盟を結び、アゼルバイジャンとも良好な関係を持つロシアは苦しい立場にあった。しかし今回、国際社会からの停戦要求を無視する形で続いていた戦闘に一定の歯止めをかけたことで、ロシアは自らの勢力圏とする南カフカスにおける影響力を改めて示した。

 同自治州では旧ソ連末期、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めアゼルバイジャンと対立し、計数万人が死亡する紛争に発展。ロシアの支援を受けたアルメニア側が実効支配を確立した状態で94年に停戦となった。

1359チバQ:2020/10/10(土) 20:37:27
https://www.sankei.com/world/news/201009/wor2010090019-n1.html
議会選の混乱収拾後に辞任の用意 キルギス大統領が表明
2020.10.9 11:08
 4日の議会選を巡る混乱で無政府状態に陥っている中央アジア・キルギスのジェエンベコフ大統領は9日、「合法的な政府指導部が承認され、国が法秩序への道を回復した後に辞任する用意がある」との国民向け声明を発表した。インタファクス通信などが報じた。

 野党勢力はジェエンベコフ氏に辞任を要求していたが、辞任の用意を示したことで混乱は収拾に向かう可能性がある。

 ジェエンベコフ氏は、政治状況が「危機的な限界点に達した」と指摘。安定化への道筋として、議会選結果を取り消して再選挙を実施し、議会選前の内閣は総辞職させて新内閣を発足させる必要があると主張した。

 新内閣樹立には議会決議と大統領令が必要。ジェエンベコフ氏は議会の決定を尊重する用意があるとした。(共同)

1360チバQ:2020/10/12(月) 18:42:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/da89273909380d9b762744c786b874b3f84e0eac

現職ラフモン大統領が5選 タジク




10/12(月) 18:07配信



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時事通信


 【モスクワ時事】中央アジアのタジキスタンで11日投票が行われた大統領選で、中央選管の12日の発表によると、現職のラフモン大統領(68)が得票率90.92%で5選を決めた。

 タス通信が報じた。任期は7年。

 ラフモン氏は1994年に大統領に就任。野党勢力を締め付け、一族による強権支配を続けている。2016年には「終身大統領」を可能にする憲法改正も成立させた。

 大統領選には5人が出馬。投票率は85%超だった。 






最終更新:10/12(月) 18:14

1361チバQ:2020/10/12(月) 21:46:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc53501f876e73dacceb064252d685e94232bcc6
攻勢の影にイスラエル兵器 アゼルバイジャンを強力支援 ナゴルノカラバフ紛争
10/12(月) 20:33配信

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時事通信
アゼルバイジャン軍の砲撃で自宅が破壊されたというナゴルノカラバフの男性=10日、ステパナケルト(AFP時事)

 【エルサレム時事】アルメニアが実効支配する係争地ナゴルノカラバフに対する軍事作戦で、アゼルバイジャンは10日の停戦発効後もアルメニアに係争地からの撤退を求め、今後の作戦再開も辞さない構えだ。

 強気の背景には、中東最強を誇るイスラエルから供給された強力なドローン兵器の存在がある。

 アゼルバイジャンは民族的な関係が深いトルコや、旧ソ連時代からつながりがあるロシアからも兵器を調達している。しかし、イスラエルは取引額で両国をしのぐ最大の供給国で、兵器輸入の約6割を占めるとされる。AFP通信などによれば、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は2016年にイスラエルから「48億5000万ドル(現在の為替レートで約5000億円)相当の防衛装備品を購入した」と述べた。

 ナゴルノカラバフは1991年にアルメニア人勢力がアゼルバイジャンからの独立を宣言して以降、アルメニアの実効支配下にある。山岳地帯のため、アゼルバイジャンにとって従来は攻撃を仕掛けるのが困難だったが、今回はイスラエルから調達したドローンなどを駆使して作戦を進めた。

 イスラエル紙ハーレツによると、イスラエル製のドローン使用は前線からの映像などで確認された。トルコ製のドローンも投入されているものの、トルコのドローンはイスラエルから導入された技術をベースに開発された可能性がある。

 イスラエルは90年代以降、敵対するイランをけん制する狙いもあり、イランの北隣に位置するアゼルバイジャンに接近。兵器輸出の一方、石油の輸入を進めた。イスラエルはナゴルノカラバフをめぐり一方に肩入れしない姿勢だが、アルメニアは10月1日、アゼルバイジャンへの兵器輸出に抗議し、駐イスラエル大使の召還を発表した。

1362チバQ:2020/10/14(水) 20:42:13
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20201014k0000m030279000c.html
キルギス、野党指導者首相とする新内閣承認 議会選再実施まで暫定 権力の空白解消へ
2020/10/14 20:30毎日新聞

キルギス、野党指導者首相とする新内閣承認 議会選再実施まで暫定 権力の空白解消へ

キルギスの首都ビシケクの検問所を警備しているキルギス軍の兵士=2020年10月12日、AP

(毎日新聞)

 議会選の結果を巡って混乱が続く中央アジアのキルギスで14日、野党指導者のジャパロフ氏を首相とする新内閣が議会で承認された。地元メディアなどが伝えた。ジェエンベコフ大統領も組閣に同意する大統領令に署名し、権力の空白は解消される見込みだ。ただ、ジェエンベコフ氏の退陣を求める声も強く、混乱の火種は残りそうだ。

 有罪判決を受けて収監されていたジャパロフ氏は、議会選後の混乱の中で拘置施設から解放された。6日と10日の臨時議会で首相に任命されたが、議会は定足数を満たしておらず、ジェエンベコフ氏が13日、議会に改めて首相選出を要求。14日の議会で承認された。新内閣には複数の野党指導者や前内閣の一部の閣僚が含まれている。無効となった議会選が再実施されるまでの暫定内閣となる見込みだ。

 キルギスでは4日投開票の議会選の暫定結果で親政権派が多数の議席を占める見込みとなり、不正を訴える野党勢力が政府庁舎などを占拠。収監中のアタムバエフ前大統領らが解放され、当時の首相が辞任した。ジェエンベコフ氏も混乱収拾を条件に辞任する用意があると表明した。

 しかし、野党側でアタムバエフ氏を支持する勢力と、ジャパロフ氏を中心とする勢力が対立。支持者同士の衝突も起こる中、ジェエンベコフ氏は9日に非常事態を宣言。軍を展開してアタムバエフ氏を再拘束し、巻き返しを強めていた。ロシアのコザク大統領府副長官は12日、ジェエンベコフ氏らと面会し、仲介に動いていた。

 ジェエンベコフ氏に対しては欧州連合(EU)や米国など国際社会の支持も広がっている。

 ただ、今回の混乱の背景には、新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権への不満があるとも指摘される。拘束中のアタムバエフ氏は13日、ジェエンベコフ氏の退陣を求める声明を公表した。一方、ジャパロフ氏の支持者も大統領の辞任を求めており、混乱が再び拡大する恐れも残っている。【モスクワ前谷宏】

1363チバQ:2020/10/15(木) 15:14:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6429690098edbfa3cc37ea6db008f35fe4ddb4
旧ソ連諸国で相次ぐ混乱 新型コロナ、露の影響力低下が誘因
10/15(木) 11:19配信
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 【モスクワ=小野田雄一】ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連構成国で混乱が相次いでいる。アルメニアとアゼルバイジャン間では9月に紛争が勃発。キルギスでは10月、選挙不正疑惑を契機に政変が起きた。ベラルーシでも8月の大統領選への抗議が続く。

 いずれも各国の抱えてきた固有の問題が、新型コロナウイルス禍に伴う生活苦への不満や、ロシアの国際的影響力の低下を起爆剤として爆発した形だ。

 ロシアは各国に対する影響力の維持に躍起だが、自身も財政難や新型コロナ対応に追われ、有効な手立ては打てていない。

 南カフカス地方のアゼルバイジャンとアルメニア間では9月27日、長年にわたる係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な衝突が勃発。これまでに双方の兵士・民間人合わせて少なくとも600人超が死亡し、1994年の停戦以降で最大の危機となった。

 両国は10日、双方に影響力を持つロシアの仲介で停戦に合意。しかし、その後も双方が相手側からの攻撃を報告し、ロシアの威信の弱まりを示唆した。

 アゼルバイジャンはトルコを後ろ盾に「停戦が順守されない場合、再び軍事力を行使する」と警告。アルメニア側が実効支配する同自治州を自国領として承認することや、和平条件をめぐる今後の協議にトルコを参加させることも求めている。

 面目がつぶされた形となったロシアのラブロフ外相は14日、アゼルバイジャンによる軍事力行使への言及を「同意できない」と批判。ペスコフ露大統領報道官も同日、トルコの協議参加に否定的な見方を示した。

 ただ、アゼルバイジャンの要求を拒めば、同国のロシア離れや南カフカスでのトルコの影響力拡大を招きかねず、ロシアは対応に苦慮しているのが実情だ。

 中央アジアのキルギスでも今月、与党の圧勝が発表された4日の議会選は不正だったとする野党支持者による抗議デモが発生。デモ隊が政府庁舎を占拠し、多数の政治犯を釈放する事実上の政変が起きた。デモの背景には、同国で続いてきた南北の地域対立がある。

 政務不能に陥ったジェエンベコフ大統領側は14日、「議会選の再選挙後に大統領を辞任する」と発表。ジェエンベコフ氏はまた、議会が暫定首相に指名した元野党議員、ジャパロフ氏の首相就任も同日承認した。

 ジャパロフ氏は14日、「ロシアとの軍事協定は見直さない。ロシアは重要な戦略パートナーであり続ける」と対露関係を重視する方針を示した。ただ、キルギスでは経済面などで中国やトルコへの依存度が増しており、今後、キルギスにおけるロシアの影響力低下が加速する可能性がある。

 さらに、ベラルーシでもロシアの地位に変化が生じている。同国ではルカシェンコ大統領の6選が発表された8月9日の大統領選以降、選挙不正を主張する大規模デモが続く。政権側は反体制派の有力者を次々と国外追放に追い込み、多数のデモ隊を拘束。事態の沈静化に躍起となっている。

 2014年のウクライナ政変など「デモによる体制転覆」を強く警戒しているプーチン露大統領は、ルカシェンコ政権を支援してきた。しかし露経済紙コメルサントは9月末、その結果として、ベラルーシ国内には過去にない反露感情が芽生えつつあると指摘。将来的な両国関係にも影響は及ぶとの観測が強まっている。

 さらに11月1日には東欧モルドバでも大統領選が予定され、親露派の現職ドドン大統領と親欧米派の野党候補との接戦が伝えられている。露有力紙「独立新聞」は「選挙結果次第では同国でも混乱が起きる恐れがある」と分析している。

1364チバQ:2020/10/15(木) 20:19:59
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201015X486.html
キルギス大統領が辞任=議会選後の混乱受け
2020/10/15 18:59時事通信

キルギス大統領が辞任

中央アジアの旧ソ連構成国キルギスのジェエンベコフ大統領(写真)が15日、辞任した。キルギスでは4日の議会選の結果を受けて混乱が続き、大統領退陣を求める圧力が強まっていた=2019年12月撮影、ビシケク【EPA時事】

(時事通信)

 【モスクワ時事】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスのジェエンベコフ大統領が15日、辞任した。キルギスでは4日の議会選の結果を受けて混乱が続き、大統領退陣を求める圧力が強まっていた。大統領辞任で混乱収拾に向かう可能性がある。

 ジェエンベコフ氏は声明で「権力にしがみつかない。流血を引き起こし、自国民に銃を向けた大統領としてキルギスの歴史に刻まれたくない」と述べた。14日には次回議会選を見届けるまでは辞任しない意向を示していたが、一転して辞任を決めた。

 キルギスのメディアによると、新大統領が選出されるまでは議会議長が大統領代行を務める。大統領選は3カ月以内に実施することになっている。

 議会は14日にサディル・ジャパロフ元議員を首相とする新内閣を承認し、ジェエンベコフ氏も同意した。今後はジャパロフ氏を軸に政界が動くことになりそうだ。ジャパロフ氏は違法集会を組織したとして、実刑判決を受け、2017年から服役していたが、議会選後の混乱で収監先から解放されていた。

 4日の議会選では与党圧勝が発表されたが、野党勢力は不正があったとして抗議デモを展開。中央選管は選挙結果を無効とした。

1365チバQ:2020/10/20(火) 03:31:54

アゼルバイジャン:トルコが支援 (トルコ系 、ムスリム)

アルメニア:ロシアが後ろ盾(CSTOは加盟国)(東方教会)
  ナゴルノカラバフを実効支配


https://www.afpbb.com/articles/-/3310535
2度目の停戦も互いに「違反」非難 アルメニアとアゼルバイジャン
2020年10月18日 16:14 発信地:ステパナケルト/アゼルバイジャン [ アゼルバイジャン アルメニア ロシア・CIS ]
【10月18日 AFP】アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をめぐる戦闘で、アルメニアは18日、2度目の「人道的停戦」にアゼルバイジャンが違反したと非難した。戦闘は数週間にわたり、両国で合わせて数百人の犠牲者が出ている。

 アルメニア国防省報道官はツイッター(Twitter)に、18日午前0時(日本時間同5時)の停戦発効からわずか数分後、アゼルバイジャン側が砲弾とロケット弾を発射したと投稿した。

 一方のアゼルバイジャン国防省も、「アルメニア軍は新たな停戦合意に著しく違反した」と発表し、同軍が四方から砲撃を行い、18日早朝に前線沿いで攻撃を開始したと非難した。(c)AFP/Emmanuel PEUCHOT and Dmitry ZAKS in Ganja

1366チバQ:2020/10/20(火) 03:34:29
>>1350とか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649931000.html
キルギス 議会選挙で与党勢力圧勝の見通しに野党支持者反発
2020年10月6日 15時33分

中央アジアのキルギスでは、議会選挙で不正があったとして、野党支持者らが抗議活動を行い、一部が、大統領府や議会に突入しました。治安部隊との衝突で1人が死亡、およそ590人がけがをするなど混乱が広がっています。

中央アジアのキルギスでは4日、議会選挙が行われ、中央選挙管理委員会の暫定的な集計では、ジェエンベコフ大統領に近い勢力が圧勝する見通しです。

野党支持者は5日、政権側による票の買収など不正があったとして、選挙のやり直しを求めて首都ビシケクなどで抗議活動を行い、地元メディアによりますと、少なくとも数千人が参加しました。

さらに6日未明には、野党支持者の一部が大統領府や議会に突入したほか、ジェエンベコフ大統領と対立し、ことし6月に汚職で有罪判決を受けて収監された、アタムバエフ前大統領を治安機関の建物から解放したと伝えられるなど、混乱が広がっています。

保健省によりますと、治安部隊との衝突で、これまでに1人が死亡、およそ590人がけがをしたということです。

キルギスでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済が悪化し、ことし3月にはIMF=国際通貨基金から緊急融資を受けました。

その後も有効な対策を打ち出せずにいる政権への不満の高まりも背景にあると地元メディアは伝えています。

1367チバQ:2020/10/25(日) 22:05:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0b3ef97394b728fd1a20bbb4af8cea5d6dd1a8
与党低迷、大統領求心力低下も 25日、ウクライナ地方選
10/24(土) 20:34配信

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時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領=8日、ロンドン(AFP時事)

 【モスクワ時事】ウクライナで25日、統一地方選が行われる。

 自治体首長や地方議会議員を選出するが、ゼレンスキー大統領の与党「国民の奉仕者」の支持率は下落している。選挙結果を受け、低下傾向にあるゼレンスキー氏の求心力がさらに落ち込む可能性がある。

 調査会社レイティングが20日に発表した政党支持率では、「国民の奉仕者」は16.7%で首位を維持しているが、同党の支持率は2019年9月には6割を超えており、落ち込みが顕著。2位は親ロシア派政党の「野党プラットフォーム―生活」(13.5%)で、ポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」(13.2%)が続く。

 ウクライナでは19年春の大統領選でコメディー俳優出身のゼレンスキー氏が圧勝。その勢いで19年7月の議会選では「国民の奉仕者」が過半数を大きく上回る議席を獲得して勝利した。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みなどもあり、かつては7割を超えていたゼレンスキー氏の支持率は今年9月には29%にまで下落した。外交筋は「生活が良くなっておらず、目に見える成果が出ていないことに対する国民の不満がある」と指摘する。

 ゼレンスキー氏は政府軍と親ロシア派武装勢力が争うウクライナ東部紛争の和平を最重要課題と位置付けている。今回の地方選で求心力が低下すれば、和平に向けた取り組みに影響が出る可能性がある。

1368チバQ:2020/10/25(日) 22:42:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee78105da0704a99a24f79bc9d907859b5f88b8f
【地球コラム】ベラルーシ大統領、巻き返しか
10/25(日) 17:07配信
「Xデー」前に先手
ベラルーシのルカシェンコ大統領=2020年8月9日、ミンスク

 旧ソ連ベラルーシ大統領選に絡み、長期政権と選挙不正に抗議する大規模デモに直面していたルカシェンコ大統領が9月23日、6期目の就任式を予告なしに強行した。国内は政変の様相を示し、一時は退陣の淵に立たされたものの、ロシアの後ろ盾や助言もあって形勢を挽回したようだ。

〔関連ニュース〕ベラルーシ情勢

 さらなる弾圧を受ける反政権派は、欧州に支援を求めるほかなく、もともと親ロシア的だったベラルーシ国民は民意を無視されたとして、反ルカシェンコに加えて反プーチンの感情を強めている。

 冷戦後も緊張関係にある東西の「緩衝地帯」で、独裁体制が揺らいだ今回の問題。自らの影響圏を確保しようと、欧州とロシアの双方とも長期戦を覚悟し、つばぜり合いを演じている。欧米はようやく対ベラルーシ制裁を発動したが、情勢はこう着状態に陥っており、解決の糸口を見いだすのは容易でない。5期目の任期が法的に切れる11月が退任をめぐる「Xデー」の可能性もあったが、ルカシェンコ政権は就任式の前倒しによって「先手」を打った格好だ。(時事通信社・前モスクワ特派員 平岩貴比古)

引かれた「レッドライン」
道路を封鎖する治安部隊とにらみ合うデモ隊=2020年9月13日、ミンスク

 「ルカシェンコ大統領が8割の得票で6選した」と中央選管が発表した8月9日の大統領選後、疑わしい結果に抗議する国民のデモは連日続き、毎週末には首都ミンスクで最大20万人規模に膨れ上がった。デモの波は大統領の公邸にも押し寄せ、フェンス1枚で治安部隊とにらみ合う場面もあった。

 それでもルカシェンコ政権が倒れないのは、ひとえにプーチン大統領のバックアップがあるからだ。連合国家創設条約を締結しているロシア・ベラルーシ両国の首脳は、8月の混乱のピーク時、連日のように電話会談。プーチン大統領は8月27日放送のロシア国営テレビのインタビューで、軍事支援の要請に応えるため「治安機関要員の予備部隊」を創設したと明かし、デモ隊に実力行使をちらつかせた。

 プーチン大統領はこの中で「情勢がコントロール不可能にならないうち(…)政府庁舎などの占拠が始まらないうちは、予備部隊を使用しない」と条件を説明した。逆に言えば、デモ隊が大統領府や公邸になだれ込めば、実力行使をちゅうちょしないと明言したわけだ。ベラルーシの反政権派や国民も、この「レッドライン(越えてはならない一線)」は理解しているようで、大規模デモ時にも一定の自制を効かせた。ロシアの直接介入を防ぐべく、神経戦も展開された。

 レッドラインを明確に示したことで、混乱が少なくともこれ以上悪化することはないとロシアは踏んだようだ。ルカシェンコ大統領は9月14日、選挙後初めての外遊として、ロシア南部の保養地ソチを訪問した。会談したプーチン大統領は、例の予備部隊をベラルーシ国境近くに展開していたと暴露した上で、撤収させると約束した。

1369チバQ:2020/10/25(日) 22:43:04
居抜き政権?
ロシアのプーチン大統領(右)とベラルーシのルカシェンコ大統領=2019年12月20日、サンクトペテルブルク

 とはいえ、プーチン政権は2014年のウクライナ軍事介入に際しても、当初は「ロシア軍はいない」と平気で言い放っていた。ロシア連邦保安局(FSB)の旧ソ連圏での自由な活動や、ベラルーシとの軍事同盟などに鑑みると、ロシアの治安部隊が既にベラルーシ入りして政権側に加勢している可能性もある。

 軍事力でない「ソフトパワー」も同様だ。大統領選後のデモで、かつてルカシェンコ大統領の大票田だった国営企業がストライキを決行し、政権の「プロパガンダ機関」であるメディアでもストや離職が相次いだ。すると、国際放送RTをはじめとするロシア国営メディアが次々とベラルーシに入り、政権の「スピーカー」役を果たし始めた。両国ともロシア語が公用語だからこそできる芸当で、プーチン大統領はある意味メディアも乗っ取ったことになる。ルカシェンコ政権が並行して、欧米メディアの大半の記者証を取り上げたのとは百八十度の違いだ。

 ロシアとしては「有事」という認識なのかもしれないが、ベラルーシの民意不在のまま、連合国家創設条約とは別の次元で、両国政権の「統合」が進められているのが実態だろう。ルカシェンコ大統領の権威が失墜する中で、プーチン大統領が間接統治に乗り出す「居抜き政権」に近づいているのかもしれない。

 そうすると、ルカシェンコ大統領が提案した「憲法改正」による事態収拾も、連日の電話会談でプーチン大統領が「振付師」として入れ知恵した可能性すら考えられる。改憲や政権移行といった美辞麗句を建前に、ロシアが友好国で独裁者の延命を図ってきたことは、シリア内戦で実証済みだ。実際、就任式の強行によって、再選挙のシナリオは早くも事実上ほごにされている。

ロシア流の弾圧
ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏=2020年8月26日、ミンスク

 こうしたなりふり構わぬロシアの介入に、ベラルーシの反政権派や国民は当然反発を強めている。「外国の介入は容認しない」というプーチン政権の立場は、自らへの非難を欧米に転嫁しようとする試みに他ならないだろう。

 反政権派は、ウクライナ政変のような流血の事態を回避すべく、対話による解決を目指して「調整評議会」を創設。選挙のやり直しを模索した。ところが、ルカシェンコ政権は対話に応じるどころか、ロシアの全面支援を受けて弾圧をより強化。具体的には、反政権派幹部を拘束したほか、拉致した上で無理やり出国させる強硬措置に出た。

 ちなみに、反政権派を国外に追いやったり、活動を制限したりする手法は、プーチン政権が近年、ロシアで採用しているものに似ている。元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏は恩赦後に欧州に逃れ、活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は毒物投与後にドイツでの治療を余儀なくされているところだ。

 翻ってベラルーシで、調整評議会の幹部会メンバー7人のうち、自由の身なのは15年にノーベル文学賞を受賞した作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏だけだ。大物を拘束すれば国際社会を敵に回すことだけは、政権も理解しているらしい。

 拘束されたユーチューバーの夫に代わって大統領選に出馬し、事実上の野党統一候補として「勝利」を主張する主婦のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は、欧州連合(EU)加盟国の隣国リトアニアに逃れている。そもそもベラルーシ国民の多くはウクライナの親欧米派と違って、EU加盟を求めていなかった。しかし、ロシアの影響力が強まるに従い、チハノフスカヤ氏の物言いにも変化が見え始めている。

1370チバQ:2020/10/25(日) 22:43:27
EU傾斜の「主婦」
欧州連合(EU)本部で証言するチハノフスカヤ氏=2020年9月21日、ブリュッセル

 チハノフスカヤ氏は9月9日にロシア国民向けのビデオ声明を発表。この中で、ベラルーシの反政権派の要求は▽ルカシェンコ大統領の退陣▽公正かつ透明なやり直し選挙▽政治犯解放と政権が国民に犯した罪の捜査―の三つだけだとした。その上で、次のように慎重にロシアに呼び掛けていた。

 「いかなる段階においても、反ロシア的な闘争はなかったし、そうならないことを確信している。お願い、反対のプロパガンダを強調するメディアや政治家を信用しないでほしい。われわれ国民間の関係を損なわないことが重要だ」

 その後、ルカシェンコ大統領が調整評議会について「権力奪取を試みている」と決め付けて対話を拒否し、14日にソチに飛んでプーチン大統領と直接会談すると、チハノフスカヤ氏は態度を硬化。ロシアが「強奪者」との対話を優先したことに憂慮の意を表明し、2国間関係を損なうと警告した。歴史的にベラルーシを支配したリトアニアやポーランドを含め、EU加盟国外相らとの会談にも積極的になった。

 欧州への傾斜を強めたことで、仮に反政権派がやり直し選挙で勝利した場合、ロシアとの緊密な関係はもはや維持されないかもしれない。18年の「政変」でも親ロシア路線が変わらなかったアルメニアのような軟着陸のシナリオは、消えつつある。

 これまで夫のソーシャルメディアや自身の広報担当を通じて声明を出してきたチハノフスカヤ氏は9月17日、インスタグラムでの情報発信を開始。アカウント名を「プレジデント・スベータ(スベトラーナの愛称)」とし、自己紹介欄で「ベラルーシ国民が選出した大統領」と宣言した。

ベネズエラ化も
対ベラルーシ制裁を決めた欧州連合(EU)首脳会議=2020年10月1日、ブリュッセル

 もっとも、厳密に言えば、チハノフスカヤ氏はまだ対外的に大統領と認められたわけでも、就任したわけでもない。「玉座」にはルカシェンコ大統領が居座っている。

 ベラルーシの反政権派幹部をかくまうEUは、大統領選が「自由でも公正でもなかった」として、現職の6選を認めてこなかった。ルカシェンコ大統領が露骨にロシアに接近すると、欧州議会は9月17日、政権に対する制裁を求める決議を採択した。

 軍事介入をちらつかせ、親ルカシェンコ政権のメディアをてこ入れし、反政権派の弾圧に加担するロシアの行動について、欧州議会の決議は「ハイブリッド介入」だと認定して非難した。プーチン政権がウクライナ軍事介入で実行した「ハイブリッド戦争」に準ずるものと国際社会の目に映っているのだ。

 欧州議会はまた、任期満了の11月5日を過ぎれば、現職の合法性や正統性を認めないと「最後通告」。見方によっては「権力空白」とも「二重権力」とも言える状態が訪れる「Xデー」は翌6日のはずだった。こうした中、ルカシェンコ大統領は9月23日に就任式を強行することで対話の要求を改めて拒絶した。EUと米国は10月2日、遅ればせながら高官への制裁を発動したが、ベラルーシが完全にロシアの手に落ちることを嫌ったのか、その際にルカシェンコ大統領を対象としなかった。

 余裕を取り戻したルカシェンコ大統領は9月17日、国営メディアを通じてこう発言している。「近隣諸国は選挙結果の承認を拒否し、南米ベネズエラのシナリオに従ってベラルーシ版のグアイド(暫定大統領)を見いだした」。欧米と独裁体制が対立するベネズエラ情勢のように、問題は未解決のまま長期化しそうだ。

1371チバQ:2020/10/26(月) 18:03:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/b875c391dc6c8ac68bd1400bed377da94b0a938b
ベラルーシ反政権派、ゼネスト入り宣言 大統領選めぐり
10/26(月) 10:57配信




ミンスクで25日、大統領選の結果に抗議してデモ行進する人々=ロイター
 大統領選の不正疑惑に揺れるベラルーシで、1994年以来強権体制を敷くルカシェンコ大統領の退陣を求める反政権派のスベトラナ・チハノフスカヤ氏は25日深夜、26日からゼネストに入ることを宣言した。チハノフスカヤ氏は25日までのルカシェンコ氏退陣表明を求めていたが、当局は同日もデモ参加者を多数拘束。反政権派への対決姿勢を崩さなかった。

 ベラルーシでは8月9日の大統領選でルカシェンコ氏が8割の得票で6選を決めたと発表されて以来、選挙の不正を訴える市民の抗議行動が続く。対立候補だったチハノフスカヤ氏は今月13日、ルカシェンコ氏の退陣表明と治安部隊による暴力の停止、全政治犯の釈放を求め、25日までに受け入れられなければゼネストに入るとの声明を発表していた。
朝日新聞社

1372チバQ:2020/10/27(火) 14:56:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dd5ed93bef5261d68888f46f1dd71b2706207b
「北方領土は日本領」地図に知事激怒 ロシア・サハリン職員が懲戒免職
10/26(月) 21:53配信
440



 【モスクワ=小野田雄一】ロシアが不法占拠する北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は26日、地域の水産業の振興に関する会議で北方四島が日本領として描かれた地図を資料として使用する「重大なミス」を犯したとして、地元水産当局の職員を懲戒免職にしたと発表した。

 サハリン州の発表によると、この職員は、10月中旬に同州で開かれた会議用の説明資料として、北方四島が日本と同じ色で色分けされた地図を使用。リマレンコ知事は激怒し、内部調査を指示した。その結果、職員が日本のウェブサイトから地図を借用していたことが判明。同氏は職員を懲戒免職にするとともに、上司もけん責処分とした。

 発表は「国境の変更不可は憲法で定められ、(職員のミスは)断固として容認できない。こうした職務怠慢には最も厳しい処分が避けられない」とするリマレンコ氏のコメントも記載している。

 インタファクス通信によると、会議の様子を伝える写真がソーシャルメディアに投稿され、スライドに当該の地図が写っていたことから、地元住民らが問題視していたという。

1373チバQ:2020/10/29(木) 23:39:01
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20201027-567-OYT1T50234.html

露下院、定数2割の91議員が感染…1人死亡し38人入院
2020/10/27 19:41読売新聞

 【モスクワ=田村雄】ロシア議会下院のビャチェスラフ・ウォロジン議長は26日、新型コロナウイルスの集団感染が下院で発生し、定数450人の約2割にあたる91議員が感染したと明らかにした。1人が死亡し、38人が入院しているという。

 ウォロジン氏は先月末、委員会審議はテレビ会議に切り替え、本会議では議員同士が距離を取って着席するよう求める、といった対策を表明していた。

 ロシアの新型コロナ感染者は累計で150万人を超え、世界で4番目に多い。

1374チバQ:2020/11/02(月) 16:49:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad19d9ad0d47827cd2e3464630c05bbd35fec414
モルドバ大統領選、決選投票へ
11/2(月) 14:56配信
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 【キシニョフAFP時事】旧ソ連構成国モルドバで1日投票が行われた大統領選は2日までの開票の結果、親欧州連合(EU)のサンドゥ前首相(48)が、再選を目指す親ロシアのドドン大統領(45)を抑えて首位に立った。

 両者の一騎打ちとなる15日の決選投票は接戦となりそうだ。

1375名無しさん:2020/11/08(日) 13:50:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/e255b4e0cd61646349eec8e7b3f8611ce39ddd1f
プーチン大統領は「年明けにも辞任」ロシア政治学者
11/8(日) 9:24配信

 イギリスメディアが報じたプーチン大統領の健康不安説を巡ってロシアの著名な政治学者は、「病気を理由にまもなく辞任する」という見解を示しました。

 元モスクワ国際関係大教授、ワレリー・ソロベイ氏:「(Q.プーチン氏の体調と進退をどう考える?)病気は深刻で大統領の職務遂行はまもなく難しくなる」
 ANNの取材に対し、元モスクワ国際関係大学教授のソロベイ氏は7日、プーチン氏は年明けにも辞任を表明する意向で、来年4月にロシア大統領選挙の開催が検討されていると述べました。元教え子のロシア政府関係者からの確度の高い情報だと主張しています。
 元モスクワ国際関係大教授、ワレリー・ソロベイ氏:「ロシア側は北方領土問題解決の用意はあるが、新大統領が就任してから可能となる」
 また、プーチン氏が退陣すれば、北方領土問題での進展が期待できるという認識も示しました。ソロベイ氏は近年、プーチン政権を公然と批判していて、ロシアの外交官養成機関であるモスクワ国際関係大学を去年、辞職しています。プーチン氏の健康不安を巡っては、6日にイギリスのタブロイド紙などがソロベイ氏の見解も紹介する形で、来年辞任する見通しだと報じました。一方、こうした報道についてロシア大統領府の報道官は、「全くのでたらめで大統領に辞任の意向はない」と完全否定しています。

テレビ朝日

1376チバQ:2020/11/10(火) 10:08:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/76867827806265b0daf3c7536f64ce1dba9d983a
ナゴルノカラバフ第2の都市、アゼルバイジャンが奪還 要衝、アルメニアに痛手
11/10(火) 9:54配信
 アルメニア人勢力が実効支配するアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ周辺で続く戦闘で、アルメニア人勢力は9日、カラバフ第2の都市シュシャ(アルメニア語でシュシ)を奪取されたことを明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。同市はカラバフ中心部とアルメニア本国をつなぐ要衝で、アルメニア側にとって大きな痛手となる。

 インタファクス通信などによると、シュシャの奪還は8日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領が発表。アルメニア人勢力の報道担当者も9日にフェイスブックで認め、同市から約10キロ離れたカラバフの中心都市にも敵軍が迫っていると明らかにした。アルメニア人勢力を支援するアルメニアのパシニャン首相は直後に「シュシを巡る戦闘は続いている」と訴えたが、アゼルバイジャンは市内の映像を公表し、同市の奪取をアピールしている。

 シュシャはカラバフ中心部とアルメニア本国をつなぐ補給路の途中にある要害で、1990年代の紛争でも激戦地となった。以前はアゼルバイジャン系住民が多かったが、90年代に避難を余儀なくされており、アリエフ政権が奪還を目指していた。重要拠点の陥落にアルメニアの野党からはパシニャン氏の退陣を求める声が出ている。

 9月27日に始まった今回の紛争では、アゼルバイジャン軍がナゴルノカラバフ周辺のアルメニア人勢力支配地域への攻勢を強め、10月末以降はカラバフ内部での戦闘も激化し、住民がアルメニアに避難する動きが続いている。両国と関係の深いロシアなどが停戦を呼びかけているが、9日にはアルメニアに駐留するロシア軍のヘリコプターをアゼルバイジャン軍が誤って撃墜し、謝罪する事態も発生。和平が見通せない状況が続いている。【モスクワ前谷宏】

1377とはずがたり:2020/11/10(火) 22:45:33

アゼルバイジャン軍 アルメニア事実上統治の中心都市に迫る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703601000.html
2020年11月10日 8時58分

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフを巡る戦闘ではアルメニア側が事実上統治する中心都市の近郊まで、アゼルバイジャンが軍を進め、戦闘のさらなる激化が懸念されています。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフを巡る戦闘は、ことし9月下旬からこれまでに、公表されただけでも双方合わせて1300人以上が死亡しています。

アゼルバイジャン軍は、9日、アルメニア側が事実上統治するナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトから南に11キロの町で軍事上の重要拠点、シュシャを占領したとする映像を公表しました。

これに対し、アルメニア側はパシニャン首相が「戦闘はまだ続いている」と否定したほか、国防省が、ドローンでアゼルバイジャン軍の部隊を攻撃する映像を公開するなど、徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦闘のさらなる激化が懸念されています。

一方、アルメニアと同盟関係にあるロシアの国防省は9日、アルメニアの上空で、ロシア軍のヘリコプターが撃墜され、2人が死亡したと発表しました。

これについて、アゼルバイジャン外務省は声明を発表し、ロシア軍のヘリコプターを誤って撃墜したことを認め謝罪したうえで、補償の用意があると表明し、今後のロシアの動向が注目されています。

ナゴルノ紛争、完全停戦で合意 アルメニア、事実上敗北
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000282&g=int
2020年11月10日11時07分

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は10日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間10日午前1時(日本時間同6時)からの完全停戦で合意したと発表した。プーチン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が停戦に関する共同声明に署名した。
【関連ニュース】アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘

 ロシアのメディアによれば、共同声明にはアルメニアが占領地をアゼルバイジャンに返還することなどが盛り込まれており、劣勢だったアルメニアが事実上敗北したと受け取れる内容。アリエフ氏は10日、合意は「事実上アルメニアの降伏だ」と主張した。
 一方、パシニャン氏はフェイスブックに「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と書き込んだ。アルメニアからの報道では合意に憤った市民が政府庁舎に侵入するなど混乱が起きた。

1378とはずがたり:2020/11/10(火) 22:45:51

アルメニアとアゼルバイジャンが停戦合意 ロシアが仲介
11/10(火) 19:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c298bd19bcf7e70df6720a6076c5dc62362b1c9
BBC News

アルメニアとアゼルバイジャンは10日、係争地ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘を停止することで合意した。ロシア政府が仲介した。

アルメニアのニコル・パシニャン首相は、合意内容は「私にとってもアルメニア国民にとっても非常につらいものになった」と語った。

双方が領有権を主張するナゴルノ・カラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの一部と承認されているが、アルメニアが1994年以来、実効支配している。

両国は6年にわたる戦争の末、1994年に停戦に合意したが、平和条約には至っていない。今年9月になって対立が激化した。

6週間に及ぶ戦闘の中でたびたび一時停戦合意が交わされたものの、いずれも破綻している。

今回の停戦合意はアルメニア国内で強い反発を招いている。抗議者らが議会に突入し議長に暴行を加えたほか、首相官邸でも略奪が起きていると報じられている。

■合意の内容は? 

和平合意は10日午前1時に施行された。

アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフのうち、今回の戦闘で制圧した地域を保持する。一方でアルメニアは、向こう数週間をかけて、進攻した複数の地域から撤退することに合意した。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領はテレビ演説で、ロシアの平和維持軍が前線警備に当たると説明。ロシア国防相も、ロシア兵1960人を派遣すると認めている。すでにウリャノフスクの空軍基地から平和維持軍や戦闘員を乗せた軍用機がカラバフへ向かったという報道もある。

また、プーチン氏と会見に臨んだアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領によると、トルコも平和維持プロセスに参加する。

合意ではこのほか、捕虜の交換や、「全ての経済と運輸の接触が再開される」ことが決まった。

■アルメニアでは合意内容に大きな反発

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、この合意は「歴史的に重要なもの」だと述べるとともに、アルメニアは「降伏」したに等しいと説明した。

アルメニアのパシニャン首相は、「戦況の深い分析と、最高峰の専門家との協議」の上で決断したと話した。

「これは勝利ではないが、敗北と思わなければ敗北ではない」

アルメニア側のナゴルノ・カラバフ地域の指導者、アライク・ハルチュニャン氏は同地域第2の都市シュシャ(アルメニア語ではシュシ)を制圧された後、停戦は避けられないと話していた。

また、すでにカラバフの主要都市ステパナケルト近郊でも戦闘が始まっており、紛争が続けばカラバフ全体を失うことになると述べていた。

現地メディアによると、アルメニアの首都ヤレヴァンでは合意に反発する市民が抗議運動を行っている。「我々は諦めない」と叫びながら、議会や政府施設に押し入る抗議者もいるという。

また、首相官邸も盗難被害に遭っており、パシニャン首相は「コンピューターや時計、香水、運転免許証など」が盗まれたと話している。

1379とはずがたり:2020/11/10(火) 22:46:01
>>1378
■紛争の最終的な状況は

紛争を通じてアルメニア側は徐々に支配地域を失っていたが、先週末にはアゼルバイジャン軍がシュシャを制圧した。

一方のアゼルバイジャン軍は、アルメニア軍のヘリコプターと間違えてロシアの軍用ヘリを撃墜したことを認めている。これにより2人が死亡、1人が負傷した。

今回の紛争での死者数は明らかになっていない。両国共に、市民を標的にはしていないが相手側はしていたと主張している。

アルメニアのナゴルノ・カラバフ当局は、1200人近くの防衛兵が亡くなり、市民にも死傷者が出ていると述べている。

アゼルバイジャン側は軍の犠牲者数を発表していないが、市民80人以上が亡くなったとしている。

プーチン大統領は10月、全体で5000人近くが亡くなったと述べていた。

■南コーカサス地方の地政学

ロシアはアルメニアに軍事基地を置いており、両国は旧ソ連国の軍事協約、集団安全保障条約(CSTO)に加盟している。

CSTOでは、アルメニアが攻撃を受けた場合はロシアが軍事支援を送ることになっているが、ナゴルノ・カラバフ地方を含む、アルメニアが実効支配しているアゼルバイジャン領には適用されない。

一方で、ロシア派CSTO非加盟のアゼルバイジャンとも良好な関係を築いており、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコもこれを後押ししている。

ロシアはアルメニアにもアゼルバイジャンにも武器を輸出している。

(英語記事 Russia brokers Nagorno-Karabakh peace deal)

(c) BBC News

最終更新:11/10(火) 19:31

1380とはずがたり:2020/11/11(水) 08:08:09

この地域が露土の勢力圏争いが基軸ってのは数百年変わってないんだな〜。冷戦で一時的(半世紀ほどw)に見えなくなってただけか。

アゼルバイジャンが「失地回復」 ナゴルノ紛争、1カ月半で終結
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001136&g=int
2020年11月11日07時12分

 【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争は、ロシアを交えた3カ国首脳が10日からの完全停戦で合意した。劣勢だったアルメニアは占領地の返還に同意するなど事実上の敗北を受け入れ。約1カ月半に及んだ軍事衝突はトルコの後押しを受けたアゼルバイジャンが「失地回復」に成功する形で終結した。

 9月27日に始まった紛争では、最新鋭のドローン兵器など兵力を充実させていたアゼルバイジャンが主導権を握り、アルメニア系住民が実効支配していた係争地の集落を次々に制圧。AFP通信は専門家の見方として、アゼルバイジャンが1990年代に失った係争地や周辺地域の15〜20%を奪還したと伝えている。
 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、3首脳による共同声明署名後に行った10日の国民向け演説で「歴史的勝利だ」と戦果を誇示。「人々は(取り戻した)土地に帰り生活する。われわれの30年に及ぶ苦難が終わる」と強調し、アルメニアは「事実上降伏した」と断じた。
 一方、アルメニアのパシニャン首相はフェイスブックで「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と苦渋の決断だったことを明かし、国民に理解を求めた。しかし、首都エレバンでは停戦合意に反発する市民が政府庁舎に突入し、野党勢力は首相辞任を要求。パシニャン氏は苦しい立場に追い込まれている。
 今回の紛争では地域におけるロシアの影響力低下とトルコの台頭が浮き彫りになった。トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが強気の姿勢を崩さず、ロシアは対応に苦慮。プーチン大統領が今回の完全停戦を仲介し、ロシアが約2000人の平和維持部隊を派遣することで何とか面目を保ったが、ロシアがアルメニアと結ぶ軍事同盟は機能しなかった。今回の軍事衝突による死者は、双方の発表では約1300人だが、ロシアの10月下旬時点の分析で「5000人近く」(プーチン氏)に上り、実際には発表を大幅に上回っている可能性が高い。

1381チバQ:2020/11/11(水) 09:40:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/822afdac18c01e16d6297b822b3183d373cc8489
ナゴルノ紛争「完全停戦」で合意 アルメニア国会は抗議の人々で大混乱
11/10(火) 14:55
【11月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は10日、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をめぐる紛争で完全な停戦に合意したと発表した。アゼルバイジャンの大統領はこの停戦合意について、アルメニアの降伏だと主張した。

 プーチン氏は、アルメニアのニコル・パシニャン(Nikol Pashinyan)首相とアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ(Ilham Aliyev)大統領が、モスクワ時間10日午前0時(日本時間同6時)から「ナゴルノカラバフの紛争地域で(中略)完全な停戦を宣言する」文書に署名したと述べた。

 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は10日、テレビで、「われわれがアルメニア首相にこの文書に署名させた」 「要するにこれは降伏だ」と述べた。

 アリエフ氏は今回の停戦合意には「歴史的な重要性」があるとした上で、アルメニアに短い猶予期間を与えてナゴルノカラバフから部隊を撤退させ、停戦の実施にはロシア、そしてアゼルバイジャンを支援しているトルコが関与することになっていると説明した。

 アルメニアの首都エレバンのAFP記者によると、停戦に反対する数千人が政府庁舎の周辺に集結。パシニャン首相が停戦合意を発表すると、数百人が政府庁舎になだれ込み、オフィスを荒らしたり、窓ガラスを割ったりした。

 映像前半はエレバンにある国会議事堂になだれ込んだ、停戦合意に抗議する人々。後半は政府庁舎の外での抗議デモ。10日撮影。(c)AFPBB News

1382チバQ:2020/11/11(水) 09:50:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000282&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
ナゴルノ紛争、完全停戦で合意 アルメニア、事実上敗北
2020年11月10日11時07分

ナゴルノカラバフ


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は10日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間10日午前1時(日本時間同6時)からの完全停戦で合意したと発表した。プーチン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が停戦に関する共同声明に署名した。
 ロシアのメディアによれば、共同声明にはアルメニアが占領地をアゼルバイジャンに返還することなどが盛り込まれており、劣勢だったアルメニアが事実上敗北したと受け取れる内容。アリエフ氏は10日、合意は「事実上アルメニアの降伏だ」と主張した。
 一方、パシニャン氏はフェイスブックに「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と書き込んだ。アルメニアからの報道では合意に憤った市民が政府庁舎に侵入するなど混乱が起きた。

1383チバQ:2020/11/12(木) 09:55:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/dddab25fdfaa38a1af09878b3137ef50e502ba81
アルメニア首相に辞任要求 野党、占領地返還に反発
11/12(木) 5:59配信
【モスクワ共同】隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で、一部占領地の返還に合意したアルメニアのパシニャン首相に対する野党の反発が強まり、同国の首都エレバンで11日、パシニャン氏の辞任を要求する数千人が集会を行った。治安当局は135人を拘束した。タス通信などが報じた。

 紛争を巡るアゼルバイジャン、アルメニア、ロシアの3首脳による停戦合意が判明した10日未明から反発が激化。アルメニアが実効支配してきた複数地区のアゼルバイジャンへの返還も合意に盛り込まれたことから、暴徒化した市民が政府や議会の庁舎に侵入し、器物を壊した。

1384チバQ:2020/11/12(木) 10:02:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/747d0a9bcf73b08a182b64a34285eacd84ce0fcb
ナゴルノ停戦合意 トルコに押された露の「苦渋の決断」
11/11(水) 21:40配信
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ナゴルノカラバフ自治州
 【モスクワ=小野田雄一】ナゴルノカラバフ紛争をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの10日の停戦合意は、ロシアを後ろ盾とするアルメニア側が、トルコの支援を受けるアゼルバイジャンに大幅な譲歩をする内容だった。停戦合意を仲介したロシアは、戦闘を放置すればアゼルバイジャン側がナゴルノカラバフ自治州の全域を掌握しかねないと判断し、事実上のアルメニア敗北を容認した。

【図】アルゼンバイジャンとアルメニアをめぐる関係

 10日の停戦合意は、アゼルバイジャンが9月末以降の戦闘で奪還したナゴルノカラバフ自治州内の領域を、引き続き支配下に置くことを認めた。さらに、今回の戦闘以前にアルメニアが実効支配していた自治州周辺の多くの地域を、アゼルバイジャンに返還するとした。分断される自治州とアルメニア本国には幅5キロの回廊を維持する。ロシアは約2000人の停戦監視部隊を前線地帯に投入した。

 今回の停戦は、自治州の中心都市ステパナケルトから約10キロの都市シュシャをアゼルバイジャンが確保し、ステパナケルト陥落が現実味を帯びた段階で合意された。アルメニアのパシニャン首相は「停戦は軍が提案した。苦渋の決断だった」と説明した。

 ロシアにとっても「苦渋の決断」だったのは明白だ。アルメニアは露主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国で、ロシアにはアルメニアの防衛義務がある。だが、ロシアはアルメニア本土に戦闘が及ばない限りは介入しない方針をとり、アゼルバイジャン側の猛攻に手を打てなかった。アゼルバイジャンを軍事支援するトルコとの直接衝突を警戒した。

 アルメニアの首都エレバンでは10日、停戦に抗議する数千人が暴徒化し、議会庁舎を占拠。停戦合意の破棄やパシニャン首相の退陣を要求した。野党も合意破棄に向けた手続きを始めると表明した。アルメニアはナゴルノカラバフ紛争でのロシアの庇護(ひご)を期待してきただけに、今後、国民の怒りがロシアに向けられる可能性もある。

 今回の停戦合意は自治州の帰属問題には全く触れておらず、本質的な紛争解決は先送りされている。衝突が再燃する可能性はなお残る上、露停戦監視部隊に死傷者が出るなどすればロシアが自ら参戦する展開も考えられる。アゼルバイジャンはトルコを停戦監視に参加させるべきだと強く主張しており、ロシアの出方が注視される。

    ◇

 【用語解説】ナゴルノカラバフ アゼルバイジャン西部の自治州。旧ソ連末期、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、3万人以上が死亡する紛争に発展。ロシアの支援を受けたアルメニア側が実効支配を確立した状態で1994年に停戦となった。今年9月27日発生の戦闘は停戦後で最大規模となり、ロシアは双方で約5000人の死者が出たとみている。

1385チバQ:2020/11/12(木) 13:05:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70f259ee3fdf0bbfdeee4cf1430591ab8c94950

病院も市場も空爆で破壊 ナゴルノ紛争地、記者は見た
11/11(水) 8:00配信




攻撃を受けて破壊されたナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルトの市場=3日、国末憲人撮影
 アルメニアが実効支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域をめぐる紛争が続くなか、記者が同地域の中心都市ステパナケルトに入った。10日未明にロシアが仲介して停戦合意が発表された。ただ、これまで1カ月で3度の停戦合意が崩壊しており、予断を許さない状況が続いている。

【動画】闇夜にサイレン、響く着弾音 アルメニアが実効支配するアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ地域に記者が入った。

 記者がステパナケルトに入ったのは今月2日。今回の紛争で同地に入るのは日本メディアとして初めてだとみられる。ステパナケルトは、アルメニアの支援で一方的に独立を宣言した「ナゴルノ・カラバフ(アルツァフ)共和国」の「首都」だ。街路には、ひっきりなしに爆発音が鳴り響いていた。多くの住民が街を離れ、街には歩行者の姿はほとんどない。攻撃で市内各地の住宅が倒壊し、炎上した車が放置されていた。

 街の中心部の共和国産婦人科病院は先月末の空爆で破壊され、一部が崩れかけていた。診察は地下に設けられた臨時の診療室で続けられていた。妊娠27週という妊婦が1人、ベッドに横たわる。診察していた産婦人科長のバディク・オシポフ医師(49)は「攻撃を受けた時は、建物全体が崩壊したかと思う振動だった。水道が破裂して、地下が水浸しになった。近くに軍事施設はない。なぜ狙われたのか」と嘆いた。

 攻撃を見越して、病院機能は10月3日から地下室に移していた。そのため、数人が軽いけがをしただけで、死者は出なかった。一つのベッドは地上に開いた窓の下にあり、粉々になったガラスの直撃を受けたが、偶然空いていた。地上の病室はがれきの処理も終わらず、診察は地下で続けるという。

 市内の住宅街にある青空市場の周辺も10月末から11月にかけて3日連続で攻撃を受けた。爆弾の一つは市場の中心に落下し、けが人が出たという。大部分の店が閉まる中、営業を続ける精肉店の経営者ボリス・ネルシェシアンさん(64)は「2日前の朝、店を開けようと市場の中に入ったとたん爆発した。ここが集中して狙われている」。

 市場近くの民家3軒も大破していた。住人は避難して無事だった。近所に住む鮮魚店経営のガリーナ・マルラロシアンさん(50)は「周囲はみんな避難したが、息子が兵士として前線に出ている。私はここから逃げない。街にとどまる責任があると思っている」と話した。庭に実る柿で干し柿をつくり、息子を待つという。

■「わざと住民を標的にしている」

 被害調査を続ける地元公的機関「人権オンブズマン」のアルタク・ベグラリヤン氏(32)によると、ナゴルノ・カラバフの人口約14万7千人のうち、9万人が難民や避難民として住居を離れたという。「人々に恐怖を与え、戦う意志をそぐために、わざと住民を標的にしている」とアゼルバイジャン側を非難した。

 ナゴルノ・カラバフ地域では、多数派のアルメニア系住民が1991年に独立を宣言し、支援するアルメニア軍とアゼルバイジャン軍との本格的戦闘に発展。94年に停戦したが、今年9月末に当時以来の大規模衝突が再び始まった。1カ月余りで3度も停戦合意がなされたが失敗した。双方の攻撃は多数の民間人を巻き込み、死者は5千人を超えるとの指摘もある。軍事力に勝るアゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフ地域を連日ミサイルやドローンなどで攻撃していた。

 もっとも、アゼルバイジャン側でも、アルメニア側から市民が攻撃を受けたとの報道が多い。実際の被害と、双方のプロパガンダによる誇張とがない交ぜになり、事実の把握は難しい。

 ナゴルノ・カラバフは全域が険しい山岳地帯で、ソ連崩壊前後から領有を巡る対立が続く。アルメニア、アゼルバイジャン両国に影響力を持つロシア、両国と国境を接するイラン、アゼルバイジャンと緊密な関係を持つトルコといった地域大国の利害が絡み、対立は複雑化している。(ステパナケルト=国末憲人)
朝日新聞社

1386チバQ:2020/11/16(月) 17:09:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/af2313cbf0fa36e9db7f208e324c3c3c568ec04c
親欧米のサンドゥ氏勝利 モルドバ大統領選決選投票
11/16(月) 15:56配信
1




15日、モルドバの首都キシニョフで、決選投票終了後に記者会見する大統領候補のサンドゥ前首相(EPA時事)
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで15日、大統領選の決選投票があった。

 即日開票され、親欧米のサンドゥ前首相(48)が親ロシアの現職ドドン大統領(45)を得票率で上回り、勝利する見通しとなった。

 中央選管によると、開票率99%で、得票率はサンドゥ氏が57.5%、ドドン氏が42.5%。タス通信によると、サンドゥ氏は「私に投票してくれた人々に感謝する」と事実上の勝利宣言を行い、経済発展に向けて団結する必要性を訴えた。

1387チバQ:2020/11/16(月) 18:51:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/07101c49aede56e680c6f07183c1f2ce97403ae2
ロシア部隊展開でナゴルノ停戦 アルメニアが領土引き渡しへ
11/16(月) 16:21配信
651




14日、ナゴルノカラバフに到着し、配置についたロシア平和維持部隊の兵士ら(タス=共同)
 【モスクワ共同】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る激しい戦闘は16日までに、停戦合意に基づきロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止した。事実上敗北したアルメニアはこれまで占領していた地域をアゼルバイジャンに順次引き渡す。

【写真】係争地ナゴルノ、停戦で首脳合意  声明を発表するプーチン氏 アルメニアは事実上の敗北
 アゼルバイジャン領内にありながら多数派のアルメニア人勢力が実効支配するナゴルノカラバフを巡る戦闘は9月27日から44日間続いた。アゼルバイジャン軍が山岳地帯に南から攻め入り要衝シュシを制圧。アルメニア側は9日、ナゴルノカラバフ全体を失う恐れがあったため自国に不利な条件の停戦合意を受け入れた。

1388チバQ:2020/11/16(月) 20:20:27
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20201116k0000m030262000c.html
モルドバに初の女性大統領 親欧派野党のサンドゥ党首 親露派の現職破る
2020/11/16 19:25毎日新聞

モルドバに初の女性大統領 親欧派野党のサンドゥ党首 親露派の現職破る

モルドバ大統領選で投票するマイア・サンドゥ氏=首都キシニョフで2020年11月1日、AP

(毎日新聞)

 旧ソ連のモルドバで15日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、親欧州派の野党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首(48)が暫定結果で57・75%の票を獲得し、初当選した。親露派の現職ドドン氏(45)の得票率は42・25%だった。投票率は52・78%。同国で女性が大統領に就任するのは初めて。

 1日の大統領選ではどの候補も過半数の票を獲得できず、1位のサンドゥ氏と2位のドドン氏が決選投票に進んだ。タス通信によると、サンドゥ氏は「経済を立て直すために国を団結させる」と勝利宣言した。ドドン氏は選挙の不正を訴えている。モルドバは首相権限が強く、大統領の決定には議会などの承認が必要。議会はドドン氏の与党・社会党が第1党だが、単独過半数を得ておらず、解散総選挙の可能性も指摘されている。

 サンドゥ氏は教育相などを経て、2019年6月に社会党との連立内閣で首相に就任したが、首相権限の強化案を巡り議会と対立して同11月に退任し、ドドン政権の腐敗などを批判していた。欧州連合(EU)との関係強化を訴えており、対露関係が悪化する可能性がある。【モスクワ前谷宏】

1389チバQ:2020/11/17(火) 10:54:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/84007dbb870b92e0a215a75a0d42dbc44e3ed1d6
「住めるものなら住んでみろ」 アルメニア人、撤退前に自宅へ放火
11/17(火) 10:19配信
アルメニアとアゼルバイジャンの間で、約1カ月以上続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争。停戦協定で、今回の紛争でアゼルバイジャンが奪還した領土を維持することになり、ここを実効支配していたアルメニアの住民は撤退前に、住んでいた家へと火を放った。

アルメニア住民のアルセンさんは、アゼル軍と戦った際の迷彩服のまま、妹のダイニングテーブルの下で火をつけ、こう言った。
「アゼル人が明日ここに来る。
 ここに住まわせてやろう――住めるものならな」

ロイターの記者は、両国の係争地ナゴルノカラバフ地域のこの村で6軒の家が燃えているのを確認した。
アルメニア人は、終結協定に基づくアゼルへの領土引き渡しを前に、自分たちの家に火を放っている。
ナゴルノカラバフ地域の帰属を巡り、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争は6週間続いた。
ナゴルノカラバフは国際法の下ではアゼルバイジャンに属するが、アルメニア系住民が統治している。
アゼルは、この地域の支配権と焼け落ちた家々を手に入れることになる。

最終更新:11/17(火) 10:19

1390チバQ:2020/11/18(水) 09:30:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f36219545d577bc64f5e6c968795bbe5e8e501c
ナゴルノ紛争 「敗者」アルメニアの住民、自宅に放火して退去 15日が期限 本国では抗議デモ続く
11/16(月) 9:36配信
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 【モスクワ=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、9日の停戦合意でアルメニアがアゼルバイジャンに15日までに返還すると定められた自治州周辺のカルバジャル県(推計人口数万人)では同日までに、住民らが自宅に火を放った上で退去した。アルメニア本国では実質的に敗北を認めたパシニャン首相の退任や停戦合意の破棄を求めるデモが続いている。

 露主要メディアなどによると、少なくとも数十軒以上の住宅が焼かれた。自宅を焼いた男性住民はロイター通信に「アゼルバイジャン人は焼け跡に家を建て直さなければならないだろう」と述べ、資産を渡さないための措置だと説明した。

 一方、イタル・タス通信によると、アゼルバイジャンは15日、「人道的観点」に基づき、同県の返還期日を25日まで延期することに同意したと発表した。退去する住民や軍部隊でアルメニア本国への道路が混雑しているためで、アルメニアが停戦仲介役のロシアを通じ延期を申し入れていた。

 アルメニアの首都エレバンでは連日、停戦を不満とする数千人規模のデモが発生。パシニャン氏は退任を否定している。同国治安当局は15日までに、パシニャン氏の殺害や権力奪取を企てた疑いで、複数の野党側指導者らを一時拘束した。

 9月27日に始まった紛争では双方で計4千人以上が死亡したとされる。停戦合意では、アゼルバイジャンが奪還した自治州内の地域について同国の継続統治を認めたほか、アルメニア側が実効支配してきた自治州周辺のアグダム県▽カルバジャル県▽ラチン県-をアゼルバイジャンに返還すると定められた。アグダム県の返還期限は今月20日、ラチン県は12月1日。

1391チバQ:2020/12/01(火) 09:05:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bba79fb155c54ca58c2f3ab838af7b7f4aef858
東欧2カ国、強権政治続く EUとの対立で経済復興に影
12/1(火) 7:10配信

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時事通信
握手するポーランドのモラウィエツキ首相(左)とハンガリーのオルバン首相=26日、ブダペスト(EPA時事)

 【ベルリン時事】東欧のポーランド、ハンガリー両政府が強権的政治を続け、国内のリベラル派や欧州連合(EU)との対立が深まっている。

 EUは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた域内経済の再建資金の配分に当たり、両国を標的にした条件を設定。両国は反対して共闘する姿勢を誇示しており、価値観の相違が欧州経済の復興にも影を落としている。

 ポーランド憲法法廷は10月、人工妊娠中絶をほぼ全面的に違憲とする判断を下した。保守与党「法と正義」の方針に沿った決定だが、多くの市民が反発し、数万人規模の抗議活動が頻発した。

 ポーランド政府は近年、「政治的活動」に関与した判事への罰則導入といった「司法改革」を断行してきた。これについてEUなどは、政府方針に批判的な判事を狙った措置と見なし、司法の独立を脅かすと批判している。違憲判断への市民のデモにも、中絶の是非という個別の問題だけでなく、司法が政権の影響下にある現状への不満が噴出したという側面がある。

 ハンガリー政府の強権支配の象徴となっているのは、言論の自由の抑圧につながりかねない、買収などを通じたメディア統制だ。7月には、政権に近い企業家から間接的に出資を受けた国内最大級のニュースサイトの編集長が、編集作業上の「圧力」に言及して解雇され、記者ら70人超も抗議して退職した。

 かねて両国の動きを問題視していたEUは、7500億ユーロ(約93兆円)の経済再建策を含むEU予算に関し、司法の独立の保障を含む「法の支配」の順守を資金供与の条件とする新ルールを導入する方針だ。激しく反発した両国は、全会一致を必要とする再建策の承認を阻止。11月19日のEU首脳会議でも拒否の姿勢を貫いた。

 ポーランドのモラウィエツキ首相とハンガリーのオルバン首相は11月26日、ブダペストで会談。再建策の内容は「受け入れ難い」(オルバン氏)と強調し、現行案に反対し再交渉を要求し続けると明言した。EUは12月に再び開く首脳会議での決着を目指すが、行き詰まりを打開できるかどうかは不透明だ。

1392チバQ:2020/12/01(火) 12:57:33
>>1390
塩を畑に撒かなかっただけ、人道的か?

1393名無しさん:2020/12/06(日) 15:32:28
https://mainichi.jp/articles/20201122/k00/00m/030/061000c
「河野大臣にも影響されて」SNS外交に取り組む旧ソ連諸国の大使たち 売りはお国の食文化
毎日新聞2020年11月24日 10時00分(最終更新 12月2日 17時12分)

 ツイッターのフォロワーが213万人を超える河野太郎行政改革担当相。「雲の上の存在とみられがちな政治家のイメージを変えた。ぼそっとツイッターでつぶやく姿勢に影響を受けている」。かつてソ連を構成した国から来た臨時代理大使の一人はこう打ち明け、ネット交流サービス(SNS)を通じた自国の食文化などの紹介に力を入れている。お堅いイメージもある外交官の「広報外交」の最新現場をのぞいてみた。

 「シュクメルリどうしているかなと気になってエゴサ(検索)をしたら、多くの方が日常的につくっている様子がうかがえて安心」。こうつぶやいたツイートには、黄色が映えるスープ料理の写真が添えられていた。「最も伝統的な料理であるハチャプリは地方によって七変化」。そして写真にはこんがり焼けたパンが写っている。

 これらのツイートの発信者はジョージア(グルジア)の駐日臨時代理大使、ティムラズ・レジャバさん(32)。父の仕事の関係で小さいときに訪日し、日本の小中高大に通ったことから流ちょうな日本語を使い、自分でツイートを打ち込む。12月上旬の時点で2万8000人を超えるフォロワーを持ち、旧ソ連地域に絡んだコミュニティーでは知られた人である。

 ツイートで紹介したシュクメルリは、鶏肉をニンニクとクリームソースで煮込んだ料理で、ハチャプリはチーズ入りのパンである。

「鍋定食」とコラボ
 レジャバさんを有名にしたツイートの一つは、シュクメルリなど自国の文化を紹介するつぶやきだった。

 牛丼チェーン「松屋」が2019年12月に「シュクメルリ鍋定食」を限定販売すると、客として店を訪れたレジャバさんが「大使館のメンバーで松屋でシュクメルリ御膳を頂きます」と投稿するなどして話題を呼んだ。松屋が販売を始めたのは「鶏肉とニンニクを合わせた料理をネットで検索した際にたまたま見つけた」(広報担当者)ためで、大使館と連携を取ったわけではない。それでも同社は「大使のツイート効果はかなりあった」として、早ければシュクメルリ鍋定食を12月に再び販売する。

 コンビニや食品業界もシュクメルリのブームに便乗し、10月にファミリーマートが関連商品を発売。11月には永谷園がローソンで先行販売を開始した。記者も試しにシュクメルリのスープを飲んでみると、ニンニクの香りが食欲を誘い、クリームの優しい味わいが胃に染み渡った。体がぽかぽかになり、白いご飯に合うという印象を持った。

 ファミマは「想定の2倍以上を売り上げた」(広報担当者)ことを受けて、12月に第2弾として弁当タイプの商品の発売を始め、15日にはスープも販売する。

 レジャバさんがツイッターを通じた情報発信に力を入れる背景には、面積が日本の約5分の1で、人口約390万人の小国ジョージアが直面する悩みがある。日本では15年まで政府やマスコミが「グルジア」と呼んできたこともあり、「10年ぐらい前まではクロアチアなどと間違えられるなど、国として広く認識されていなかった」と振り返る。

 そこで注目したのが、17年時点で日本にアクティブユーザー数(MAU)が4500万人いたツイッターだった。「ジョージアのことを理解してもらい、日本の生活の一部に取り入れてもらうこと」を目標にして、投稿を続けた。早稲田大を卒業後、数年間キッコーマンで営業やマーケティングに従事した経験も、今のPR活動に生かされているようだ。

 食文化以外のツイートでもジョージアのPRに貢献してきた。19年10月、天皇陛下が即位を国内外に宣言された「即位礼正殿(せいでん)の儀」で、レジャバさんは民族衣装「チョハ」を着て参列した。

 チョハは胸に火薬入れがあるジョージアの正装で、人気アニメ映画「風の谷のナウシカ」で主人公ナウシカが着た衣装のモデルともいわれる。参列したレジャバさんの姿がツイッターに流れると、米人気SF映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する「ジェダイの騎士ぽくてすごいカッコいい」などと騒がれたうえに、レジャバさんもツイートに加わり知名度が上がった。

 今後は、ハチャプリの作り方などを紹介する動画投稿サイト、ユーチューブの配信にも力を入れるつもりだ。レジャバさんはSNSを通じた自国のPR活動について「ジョージアの知名度の低さは伸びしろの裏返し。紹介したいネタはまだ山ほどある」と話す。

1394名無しさん:2020/12/06(日) 15:32:43
>>1393

ウクライナ大使も参戦
 旧ソ連の国では10月に来日したウクライナ大使、セルギー・コルスンスキーさん(58)もツイッターによる発信に積極的だ。

 着任直後の投稿では、「ブラバ」と呼ばれるこん棒を右肩に乗せた写真を掲載。4万6000人が「いいね」を押すなど一気に知名度を上げた。「『国を代表して着任しました』という意味を込めてジョークのつもりで投稿した」と話すが、本人も思わぬ反響に驚いた様子だ。

 コルスンスキーさんも食文化をはじめとしたウクライナの情報発信に力を入れる。10月中旬の投稿では赤紫色の根菜ビーツを使ったスープ「ボルシチ」を取り上げ、「コロナウイルス感染症対策も取らなければなりません。ボルシチをお勧めします。野菜がたくさん入っているので、免疫力をアップできます」とツイート。隣国ロシアの料理とのイメージを持たれがちだが、ボルシチはウクライナが発祥の地であるだけにツイートにはプライドがにじんでいた。

 同僚の助けを借りながら、日本語で投稿するコルスンスキーさん。「ウクライナの知名度を上げて、日本人観光客やビジネス客を増やし、日本でもウクライナ産食品の輸出増加などを目指していきたい」。目標を聞くと、そこは外交官らしい発言が返ってきた。【中村聡也】

1395とはずがたり:2020/12/08(火) 14:48:55

ロシアから世界を見る
ベラルーシの反体制派が日本に対して怒るわけ
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201206/pol/00m/010/008000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=1&cx_type=trend#cxrecs_s
前谷宏・モスクワ支局長
2020年12月8日

 「あなたの新聞を通して日本社会に問いたいことがある」。ルカシェンコ大統領(66)の6選が発表された、8月9日の大統領選の結果に対する抗議活動が続く旧ソ連のベラルーシ。選挙から3カ月がたったのを機に、抗議を主導する反体制派幹部の一人、パベル・ラトゥシコ元文化相(47)にインタビューした時のことだ。日本政府の対応に話題が及ぶと、険しい口調でこう迫られた。「日本社会は独裁政権を支持するのか」と。

 なぜベラルーシの反体制派の目に、日本が独裁政権を支持しているように映るのか。後述するように、最大の理由は日本の新任大使がルカシェンコ氏に信任状を奉呈したことにあるのだが、この問題を通して、遠く離れた東欧の小国を揺るがす政治危機の意味を考えてみたい。

やまぬ抗議活動と「軍事独裁」化するルカシェンコ政権
 1994年からルカシェンコ氏が強権政治を続けてきたベラルーシでは8月の大統領選後、多くの市民が選挙の不正を訴え、ルカシェンコ氏の退陣を求める抗議デモが続いている。政権側は治安部隊を使って強硬に取り締まっており、拘束者は人口約940万人に対して延べ約3万人に上ると言われている。それでも人々はルカシェンコ政権への抵抗の象徴である白赤白の旧国旗を掲げ、抗議の声を上げるのをやめない。「抗議に賛同する人の数はむしろ増えている」(政治評論家のカルバレビッチ氏)と指摘する専門家もいる。

 この抗議活動を主導する反体制派の団体「調整評議会」で幹部を務めるのが、ラトゥシコ氏だ。元々はルカシェンコ政権で駐ポーランド大使や駐仏大使などを歴任した外交官だった。しかし、8月の大統領選直後に俳優たちが治安当局の暴力に抗議してストを始めたことを支持し、国立劇場の館長職を解任された。その後、ルカシェンコ氏の退陣を求める反体制派に転じると、当局から拘束の脅しを受け、9月に隣国ポーランドへ脱出。…

1396チバQ:2020/12/15(火) 15:50:44
https://www.asahi.com/articles/ASNDG2VXNNDBUHBI03Y.html
ナゴルノ紛争「戦勝」パレード 主賓格にトルコ大統領
会員記事
モスクワ=喜田尚 イスタンブール=高野裕介
2020年12月14日 21時30分
バクーで10日行われた「戦勝」パレードで、壇上に並ぶトルコのエルドアン大統領(左)とアゼルバイジャンのアリエフ大統領(トルコ大統領府提供)=AFP時事

 トルコのエルドアン大統領は、アゼルバイジャンの首都バクーで10日にあった同国の「戦勝」パレードに主賓格で出席した。9〜11月に続いたナゴルノ・カラバフ地域をめぐる同国とアルメニアの軍事衝突で、エルドアン氏は各国が即時停戦を求める中でも一貫してアゼルバイジャンを支援。この日も演説で「栄誉ある勝利だ」と同国軍をたたえ、旧ソ連圏での影響力拡大を印象づけた。
 パレードは、ロシアが仲介した停戦合意が発効して1カ月の節目で行われた。
アゼルバイジャン軍、戦利品も披露
 現地からの報道によるとバクー中心部の広場で約3千人のアゼルバイジャン軍兵士が行進。戦車などの車両や今回の軍事衝突で威力が注目されたトルコ製の無人攻撃機などのほか、戦闘でアルメニア軍から奪ったという装甲車両など「戦利品」も披露された。行進にはトルコ軍兵士も加わり両国の結束を強調した。
 壇上でエルドアン氏と並んだアゼルバイジャンのアリエフ大統領は演説で「(トルコの支援は)兄弟国の絆の象徴だ」と述べた。
 軍事衝突は9月27日、1990年代からアルメニアが実効支配してきたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ地域とその周辺で勃発。和平協議で議長国をつとめる米国、フランス、ロシアの首脳が即時停戦を呼びかけたのに対し、エルドアン氏は3国を非難し、アルメニア軍撤退を停戦条件にしたアゼルバイジャンを支援した。戦闘は44日間続き、アゼルバイジャン軍がナゴルノ・カラバフ地域南部を制圧。アルメニアは停戦合意で周辺地域からの撤退を受け入れた。
 アルメニアでは今も停戦合意に署名したパシニャン同国首相の辞任を求める野党勢力のデモが続く。10日も首都エレバンで政府庁舎に押し入ろうとした野党支持者ら約30人が拘束された。
 アゼルバイジャンは自国兵士の死者数を明らかにしてこなかったが、今月3日に2783人と発表。市民の犠牲も含め、双方の死者は5千人を大きく上回ったことになる。(モスクワ=喜田尚)
トルコ、役割拡大を要求
 ナゴルノ・カラバフ紛争は旧ソ連時代の1980年代末、アゼルバイジャン当局とアルメニア系住民の衝突で始まり、94年にロシアの仲介でいったん停戦が成立した。
 その後アゼルバイジャンとの結び付きが強いトルコの台頭で地域情勢は変化。トルコ外交に詳しいカディル・ハス大(トルコ)のソリ・オゼル講師は「南コーカサスに影響力を持つことで、周辺地域でもトルコの発言力が高まる可能性がある」と話す。モスクワ国際関係大学のマルケドノフ指導研究官は旧ソ連圏への影響力維持を図るロシアについて「よりバランスをとる必要に迫られた」と指摘した。
 今回の停戦合意を受け、米国、フランスの代表は11月18日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談。3国は和平協議を再開する構えだ。91年に独立宣言したナゴルノ・カラバフの地位問題が最大の焦点だが、アゼルバイジャンとトルコはこれまでの協議の停滞を批判してきた。「トルコにはこの地域の紛争解決で、さらに大きな役割が与えられるべきだ」(アリエフ・アゼルバイジャン大統領)、「トルコ、アゼルバイジャン、アルメニアにロシアを加えた4者で話し合おう」(トルコ大統領府報道官)と訴えるなど、トルコの役割拡大を要求しており、協議の難航は避けられない。

1397チバQ:2020/12/15(火) 15:51:00
アルメニア系住民、自宅に放火
 一方、今回の停戦合意でアルメニア側からアゼルバイジャンへ引き渡された周辺地域では、退去するアルメニア系住民の一部が直前に自宅に放火した。自分たちの家屋がアゼルバイジャン側に接収されるのを嫌ったためだ。
 停戦合意で大幅な譲歩を強いられたアルメニアでは国内で政治の混乱も続く。
 合意に署名したパシニャン首相に対する野党の辞任要求に加え、政権内に離反の動きも。外相や緊急事態相が相次ぎ辞任し、議会で過半数を維持する与党からも一部議員が離脱した。サルキシャン大統領は議会の解散、前倒し選挙は避けられないとの考えを示した。
 プーチン氏は11月17日のテレビ・インタビューで、アルメニアで合意破棄を訴える勢力が政権につく可能性について問われ、「自殺行為だ」と述べた。(イスタンブール=高野裕介、モスクワ=喜田尚)

1398とはずがたり:2020/12/22(火) 14:47:07
米、在ロシア総領事館閉鎖へ 活動は大使館のみ
2020年12月22日14時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200681&g=int

 【ワシントン時事】米国務省当局者は21日、ポンペオ国務長官がロシア極東ウラジオストクの総領事館を閉鎖し、中部エカテリンブルクの総領事館の業務を停止する方針を決めたことを明らかにした。ロシアで活動を続ける米公館は在モスクワ大使館だけとなる。
米国務長官「ロシアが関与」 大規模サイバー攻撃

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、国務省は議会への通知で、ロシア当局が同国内で活動できる米外交官の人数を制限していることを閉鎖の理由に挙げた。通知は、ロシアが関与したとみられる米政府機関への大規模サイバー攻撃が明るみに出る前だったといい、関連は不明。

1399チバQ:2021/01/03(日) 23:17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/91dd4afaa819cef83462ef8a0f63daae288eb835
ロシアで政治活動制限法相次ぎ成立 「外国干渉」理由に 下院選前に圧力強化か
1/3(日) 17:40配信

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毎日新聞
ロシアのプーチン大統領=モスクワで2020年12月17日、AP

 ロシアの上下両院は2020年12月、「外国からの干渉」の排除を理由に市民の政治活動を制限する複数の法案を相次いで可決した。プーチン大統領も30日、法案に署名し、順次発効する見通し。背景には21年の下院選を前に反体制派への圧力を強化する狙いも見え隠れする。

 可決された中で特に物議を醸したのが、外国からの財政援助を受けて政治活動を行う「外国エージェント」の規制を強化する法案だ。外国エージェント制度は12年に導入され、従来は人権団体などのNGOと一部の外国政府系メディアを対象に定期的な活動報告などを義務づけていた。だが今後は法人格を持たない団体や個人も規制対象となる。

 法改正により、外国エージェントに該当しながら司法当局に届け出をしない場合は「2年以下の禁錮刑」などの罰則が適用される。報道機関は、記事の中で当該団体・個人がエージェントであることを記載する。エージェントに登録された個人に限らず、その援助を受ける人物が選挙に出る場合も広報資料などにエージェントとの関係を明記することが求められる。

 ただ、今回の法改正では外国エージェントの要件となる「政治活動」や「外国からの援助」などの規定が曖昧な面もあり、人権活動家からは恣意(しい)的な運用を懸念する声も上がる。露紙ノーバヤ・ガゼータは「必要があれば、どんな市民にも責任を問うことが可能になる」との専門家の見方を紹介し、政権が特定の活動家を「狙い撃ち」する可能性を指摘した。

 インターネット上の規制も強化される。欧米諸国からフェイク(偽)情報の流布が指摘される「RT」など露政府系メディアの記事について、最近はそれを検閲するソーシャルメディアの活動も盛んだ。だが今後、こうしたソーシャルメディアをブロックする権利も当局に与えられるという。

 露メディアによると、一連の法改正についてボロージン下院議長は「自由や権利の侵害ではなく、国益を守るためのものだ」と強調。プーチン氏も「外国に内政干渉をさせないためだ」と述べ、法案擁護の姿勢を鮮明にしていた。

 今回の法改正は、24年の大統領選の前哨戦とされる21年9月予定の下院選対策との見方も強い。新型コロナウイルス感染拡大を抑え込めないプーチン氏の支持率は下落傾向にあり、下院選で与党「統一ロシア」が議席を減らすとの観測も出ている。

 元下院議員で、プーチン政権を批判する野党指導者のグドコフ氏は毎日新聞の取材に「法改正は選挙から反体制派候補を排除し、市民の抗議活動を抑えつけるものだ。外国の介入は口実にすぎない」と指摘する。

 政治学者のスタノバヤ氏は自身の論考で、20年8月に起きた反体制派指導者ナワリヌイ氏への襲撃事件にも触れながら、「プーチン政権は反体制派の活動を(外国と協力する)国家反逆行為になぞらえ、リベラル系野党の存在を事実上禁止しようとしている。市民の利益よりも体制の利益が優先される傾向が強まっている」と指摘している。【モスクワ前谷宏】

1400チバQ:2021/01/09(土) 22:36:02
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210109X407.html
強権志向の候補優勢=10日にキルギス大統領選
2021/01/09 19:12時事通信

 中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで10日、昨年10月の議会選後の混乱でジェエンベコフ大統領が辞任したことに伴う大統領選が行われる。混乱時に収監先から解放され、大統領代行を務めたサディル・ジャパロフ氏(52)が優勢だが、同氏は大統領権限の強化や自国優先主義を打ち出しており、当選した場合は強権的な統治を進める可能性がある。

 大統領選には17人が立候補。昨年12月の世論調査によれば、回答者の64%が「ジャパロフ氏に投票」と答え、他候補は1〜3%にとどまった。ジャパロフ氏は2005年に国会議員に選出され、当時のバキエフ大統領(10年に亡命)の顧問を務めるなどしたが、13年の人質事件に関与したとして服役。昨年10月4日の議会選後に野党勢力が抗議デモを展開し、混乱が生じた際に解放された。

 野党勢力の退陣要求により、ジェエンベコフ大統領は10月15日に辞任を表明した。混乱を受けて首相に就任したジャパロフ氏は大統領代行も務めて一気に権力を掌握。大統領選出馬のために11月に大統領代行の職を辞した。

 選挙戦でジャパロフ氏は「政党システムはわが国に政治的いざこざをもたらしただけだった」と訴え、憲法改正による大統領権限の強化を提案。同氏の意向を踏まえ、10日は大統領制と議会制のいずれを支持するかを問う国民投票も実施される。

 またジャパロフ氏は過去に、キルギス東部でカナダ企業が操業するクムトール金鉱山の国有化を主張。最近のインタビューでも「クムトールのような国家的資産は国民のものだ」と述べ、外資規制強化の考えをのぞかせた。地域に影響力を持つロシアとの関係は重視する姿勢を示している。

 キルギスは1991年の独立以降、大統領が辞任する政変が3回起きたが、強権的な国家が多い中央アジアでは民主化が進んでいるとされてきた。しかし、ジャパロフ政権が誕生した場合、こうした状況が変化することも予想される。

1401チバQ:2021/01/09(土) 22:52:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/04efc15d418cec95df703a8a0e6cd2477789aad7
キルギスで10日に大統領選 元野党指導者優勢、政治制度変更の投票も
1/8(金) 19:41配信

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産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで10日、昨年10月の政変に伴う前倒し大統領選が行われる。15人以上が立候補登録されたが、政変で首相と大統領代行に一時就任した元野党指導者、ジャパロフ氏(公職者の大統領選出馬を禁じた規定に基づき、大統領代行を辞職、首相権限を停止)が勝利するとの観測が強い。ただ、選挙結果をめぐり反対勢力の抗議デモが起こる可能性もある。

 同日には、政治制度を現行の議会共和制から大統領制に移行させる憲法改正の是非を問う国民投票も行われる。改憲は、同国で伝統的に続いてきた南北の地域対立の解消を理由にジャパロフ氏らが主導し、賛成多数で成立する見通し。ただ、反対勢力は「大統領制は強権政治や腐敗の温床になる」と反発している。

 ロシアは今回の大統領選を静観する構えだ。キルギスは露主導の「ユーラシア経済連合」と軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に加盟。ジャパロフ氏もロシアを重視すると表明しており、ロシアは両国関係に変化は起きないとみている。ただ一方で、キルギスは国家債務の5割近くを中国に負うなど経済的な中国依存が進んでいる。

 キルギスでは昨年10月の議会選で、中央選管がジェエンベコフ大統領(当時)に近い与党側の圧勝を発表。選挙不正を主張する野党勢力はデモを行い、政府庁舎を占拠して実権を掌握した。ジェエンベコフ氏は辞任。野党勢力内の有力者だったジャパロフ氏が首相と大統領代行に就任した。

 キルギスは1991年に旧ソ連から独立。独立後、国内は南北の地域対立などで不安定な状況が続き、過去にも政変で大統領経験者2人が亡命した。政治制度も大統領制や議会共和制など変更を繰り返している。

1402チバQ:2021/01/11(月) 10:56:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/436f91fef94d25065daac264884216975d7b73b1
キルギス大統領選、元野党指導者が圧勝 大統領制移行へ
1/11(月) 7:56配信

産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで10日、昨年10月の政変に伴う前倒し大統領選が行われた。イタル・タス通信によると、政変で実権を握った元野党指導者、サディル・ジャパロフ氏(52)が開票率98%の時点で79%超を得票し、圧勝した。暫定投票率は約39%。反対勢力による目立った抗議活動はなかった。

 現行の議会共和制を維持するか大統領制に移行させるかを選ぶ国民投票も同日行われ、約81%が大統領制を支持した。政治制度改革案は、同国で伝統的に続いてきた南北の地域対立を解消するとの名目でジャパロフ氏らが主導。ただ、大統領制移行による強権統治化や腐敗の拡大などの懸念も指摘されている。

 暫定開票結果を受け、ジャパロフ氏は同日、記者会見を開き、政治制度改革を6月1日までに完了させると表明。キルギスに強い影響力を持つロシアについては「戦略的パートナーだ」とし、良好な関係を維持する方針も明らかにした。

 同国では昨年10月の議会選で、中央選管がジェエンベコフ大統領(当時)に近い与党側の圧勝を発表。選挙不正を主張する野党側が政府庁舎を占拠した。ジェエンベコフ氏は辞任。野党勢力の有力者だったジャパロフ氏が実権を掌握した。

 キルギスは1991年に旧ソ連から独立。国内政治は不安定な状態が続き、過去にも政変で大統領経験者2人が亡命した。政治制度も大統領制や議会共和制など変更を繰り返している。

1403チバQ:2021/01/11(月) 11:10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/513ffe1c6d5209fe550471dd6ff27fccb4f097d6
キルギス大統領選、ジャパロフ氏当選確実 対立候補が不正訴え、再び抗議活動の恐れも
1/11(月) 9:44配信

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毎日新聞
当選を確実にして、記者会見に臨むジャパロフ氏=キルギスの首都ビシケクで2021年1月10日、AP

 中央アジアのキルギスで10日、議会選後の混乱を受けジェエンベコフ前大統領が辞任したことに伴う大統領選が投開票された。中央選挙管理委員会の暫定結果によると、混乱の中で収監先から釈放され、一時大統領代行となった元議員のサディル・ジャパロフ氏(52)が8割近い得票を集め、当選を確実にした。投票率は約39%だった。

 大統領選と同時に行われた将来の統治形態を問う国民投票では、8割以上が大統領制を支持した。今後、大統領権限を強化する新憲法案が作成され、再び国民投票が実施される見通し。ただ、大統領選の不正を訴える対立候補からは「選挙結果を認めない」という声が上がっており、再び抗議活動が起こる恐れもある。

 地元メディアによると、ジャパロフ氏は10日夜の記者会見で「キルギスは2〜3年の間に政治危機を抜け出す。そのためには政治的安定が必要だ」と述べ、野党勢力に協力を呼びかけ、改憲などの一連の改革を6月までに終わらせる考えを表明。大統領権限の強化に独裁化や強権化の懸念が出ていることについては、新憲法で「大統領と議会の均衡を維持する」と約束した。

 対外関係ではキルギスに軍事基地を持つロシアを「主要な戦略パートナー」と呼び、親露路線を継続する意向を示している。ただ、キルギスでは隣国の中国からの借款が拡大しており、対中依存が強まる恐れも指摘されている。

 ジャパロフ氏は野党指導者時代に行った抗議活動で人質を取った罪などで2017年に有罪判決を受け、服役していたが、10月4日の議会選後に起こった混乱の中で釈放され、首相と大統領代行に相次いで就任。11月に大統領選への出馬のために大統領代行を辞任し、盟友に政権を委ねていた。【モスクワ前谷宏】

1404チバQ:2021/01/11(月) 20:14:54
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100572&g=int
カザフ下院選、与党が圧勝
2021年01月11日19時55分


 中央アジアのカザフスタンで10日、下院選(定数107)が実施され、中央選管が11日発表した暫定結果によると、与党「ヌル・オタン」が得票率71.09%で圧勝した。ヌル・オタンはカザフで長年権力を握ってきたナザルバエフ前大統領が党首を務めている。
 与党に協力的な「体制内野党」の「アク・ジョル」が得票率10.95%、カザフスタン人民党が同9.1%で続いた。選挙で争われるのは98議席で、残りは大統領直属の国民総会が選出する。(時事)。

1405チバQ:2021/01/18(月) 20:17:05
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800054&g=int
ロシア当局、ナワリヌイ氏拘束 帰国直後、活動阻止狙いか
2021年01月18日06時37分

17日、モスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(中央)(AFP時事)
17日、モスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(中央)(AFP時事)


 【モスクワ時事】昨年毒殺未遂に遭ったロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は17日、療養先のドイツから空路帰国した。ロシア当局は、帰国便が到着したモスクワ郊外のシェレメチェボ空港でナワリヌイ氏を拘束。欧米がプーチン政権批判を強め、対立が深まるのは必至だ。

 ナワリヌイ氏は入国審査の際に拘束された。プーチン政権は9月に下院選を控えて反体制派の動きを警戒しており、拘束はナワリヌイ氏の活動を阻止したい政権の意向が働いていると言えそうだ。
 タス通信によると、ロシア司法当局は拘束に当たり、2014年に横領罪で有罪となったナワリヌイ氏が「執行猶予中の違反」を繰り返し、昨年12月末から指名手配されていたと説明した。これに対し、政権批判の急先鋒(せんぽう)であるナワリヌイ氏は拘束直前、「私に対する刑事事件はすべてでっち上げだ。私は何も恐れていない」と記者団に語った。
 ナワリヌイ氏は昨年8月、ロシア国内線の機内で意識を喪失。移送先のドイツで旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系毒物の被害に遭ったことが確認され、英調査報道機関などが同12月、ロシア連邦保安局(FSB)の犯行と報じた。プーチン政権は関与を否定している。

1406チバQ:2021/01/22(金) 16:18:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/df968f4bf4c0384596c2fa67916d6b8f237b2cab
「プーチン氏が宮殿所有」 露反体制派ナワリヌイ氏が告発
1/22(金) 14:16配信
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露反体制派指導者ナワリヌイ氏の団体が「プーチン大統領が所有者だ」と告発した宮殿(同団体のサイトから)
 【モスクワ=小野田雄一】毒物襲撃事件に遭い、治療先のドイツから帰国した直後の17日に拘束されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」は19日、「プーチン大統領が秘密裏に大宮殿を所有している」と告発する動画をユーチューブに投稿した。動画は21日までに4500万回以上再生され、大きな反響を呼んでいる。

 「プーチンのための宮殿 最大の賄賂の歴史」と題された約2時間の動画によると、同団体は登記簿や航空写真、関係者からの提供情報などを基に、「露南部クラスノダール地方の黒海沿岸に、1千億ルーブル(約1400億円)の費用が投じられた宮殿が存在する」と指摘。宮殿はプーチン氏と密接な関係を持つ複数の実業家が管理しているほか、露治安当局が宮殿周辺の陸海空を警備しており、「プーチン氏が実際の所有者であるのは明らかだ」とした。

 動画によると、宮殿の敷地は約1万8千平方メートル。内部には居住空間に加え、カジノや劇場、ダンスフロア、スポーツジム、プールなどがある。宮殿にはヘリポートやスケートリンクも併設されている。

 同団体は「プーチン氏らは国民の資産を食い物にして私欲をかなえている泥棒、ギャングだ」とし、選挙を通じて政治を国民の手に取り戻そうと訴えた。

 動画について、ペスコフ露大統領報道官は20日、「無根拠でナンセンスだ」とし、虚偽だと一蹴した。

 同団体はナワリヌイ氏の釈放を求める集会を23日に露各地で行うと発表し、国民に参加を呼びかけている。露治安当局は21日、「無許可の集会は容認しない」と表明。集会参加を呼び掛けるなどした場合は罰すると警告した。当日は多数の参加者が拘束される恐れも指摘されている。

1407チバQ:2021/01/24(日) 11:52:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26b6da23d708fa4ed21a23a51417c2e05c17a0a
露抗議デモ 3000人超拘束 高まる反プーチン機運 政権の強硬姿勢浮き彫りに
1/24(日) 10:08配信

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産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】毒物襲撃事件に遭い、治療先のドイツから帰国した直後の17日に拘束されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で23日に行われたデモは、ロシアでの反政権機運の強まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン政権の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む露政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

 ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた23日のデモは露全国の80以上の都市で行われた。露独立系メディアなどによると、計約11万人が参加、3000人以上が拘束された。

 デモは、拘束の恐れがある無許可開催▽新型コロナウイルスの感染リスク▽真冬という時期-など不利な条件が重なったにもかかわらず、参加者は10万人を超え、プーチン政権への不満の広がりを示した。

 一方、露治安当局はデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして複数の同団体幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も拘束活動を行い、露人権監視団体の集計では参加者計3068人を拘束。反政権運動は容認しないとのプーチン政権の姿勢が改めて鮮明になった。

 政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン大統領の支持率は現在、過去最低水準の60%前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も2017年12月の37%から20年11月には29%まで下がった。今年秋の下院選では統一ロシアの議席減も予想されている。

 一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票」戦術を呼びかけてきた。一部の地方議会選では非与党系勢力を躍進させた実績もある。ナワリヌイ氏は下院選でも賢い投票を推進すると表明しており、露国内では「このために政権側はナワリヌイ氏の排除を決めた」との見方が強い。同氏は今後、長期間収監されるとの観測が出ている。

 露政権側は昨年末、デモ開催やインターネット言論の規制を強化する一連の法改正を行った。いずれも反体制勢力への牽制(けんせい)と下院選を見据えた国内の締め付けが目的だとみられている。今後もプーチン政権が国民への抑圧的な姿勢を強めることは確実といえる情勢だ。

1408チバQ:2021/01/24(日) 12:10:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9e673fdd076211554740d811b7b2bd5c46861a
実際の死者数は5倍? ロシアの新型コロナ感染の実態とは
1/24(日) 9:59配信

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毎日新聞
防護服を着て新型コロナウイルスの犠牲者を埋葬する作業員ら=ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで2020年12月15日、AP

 ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は2020年12月下旬に300万人を突破し、今も1日2万人台のペースで増えている。だが、感染者数に対する死者数の割合は20年春の流行開始時から他の国々よりも低く、露政府の公表する統計の正確性を疑問視する声は絶えない。プーチン政権は統計操作を否定し、「感染状況はコントロールされている」と強調するが、一部の専門家からは死者数は公式発表の5倍近くに上るとの指摘が出ている。事実なら、新型コロナによる死者数世界トップの米国に次ぐ多さとなる。新型コロナの感染拡大が続く中、ロシアで何が起こっているのか。露政府が公表する統計のからくりを読み解きながら、プーチン政権の感染対策について改めて考えていきたい。

 ◇新型コロナ担当副首相の突然の「告白」

 「(20年)1〜11月の国内の総死者数は前年同期に比べ13.8%増加した。この増加分の81%以上は新型コロナウイルスかその感染の後遺症に関連する」

 露政府で新型コロナ対策を担当するゴリコワ副首相は20年12月28日の記者会見で、この日に発表された11月時点の人口動態統計について問われ、そう答えた。露メディアのニュースで内容を知った私は、いきなりの「告白」に驚きを感じた。露政府の対策本部が連日公表する新型コロナの死者数は、11月末時点で3万9895人だった。これに対し、露連邦統計庁が公表する人口動態では20年1〜11月のロシア国内の総死者数は前年同期より22万9732人も増大していた。この増加分の「81%」は単純計算で18万6082人に当たる。ゴリコワ氏の発言通りなら、ロシアの実際のコロナ関連死者は公式発表の約4.7倍に達するということになる。

 だが、後に露政府のホームページに掲載された会見録を読むと、「81%」の具体的な根拠は示されていない。ゴリコワ氏は会見から2日後の国営ニュース放送のインタビューで「新型コロナウイルスが直接の死因となった人は11月末時点で7万921人、新型コロナに感染していたが死因がコロナ以外の人は4万5109人」(計11万6030人)という別の死者数も示している。一方、露政府対策本部の数字はその後も訂正されておらず、21年1月初め時点でも約6万人のままだ。頭がこんがらかりそうになる。これを理解するにはまず、ロシア政府の公表する複数の統計の位置づけを整理する必要がありそうだ。

1409チバQ:2021/01/24(日) 12:11:25
 ◇露政府が公表する二つのコロナ関連死者数

 ロシアの新型コロナの死者数として国内外のメディアで引用されているのが、露政府の新型コロナ対策本部が現地時間の午前中に毎日公表している死者数だ。この数字は世界保健機関(WHO)に報告され、米ジョンズ・ホプキンズ大のホームページでも紹介されている。ロシアの政府内でも、この数字を基に「新型コロナウイルスの感染者に占める死亡者の割合は世界で2.3%だが、ロシアでは1.7%にとどまる」(20年12月9日のポポワ露連邦消費者権利保護・福祉監督庁長官の発言)などと致死率の低さが強調されてきた。

 この感染者数に対して死者数が大幅に少ない対策本部の統計には、20年春の流行開始時から国内外のメディアが疑問の声を投げかけてきた。20年5月には過小報告の可能性を指摘した米紙ニューヨーク・タイムズと英紙フィナンシャル・タイムズに対し、統計操作を否定する露外務省が訂正を求める書簡を送り、論争に発展したこともある。

 露政府は一方で、この統計は地方の保健当局の報告をまとめた速報値であるとしている。さらに「新型コロナが直接の死因となったケースだけを集計している」と他国との統計手法の違いも強調してきた。日本のように、陽性反応がある患者が死亡すれば、すべて新型コロナの死者として計上している国と違い、ロシアは解剖の結果、他の疾患などの方に主因があると判断すれば新型コロナの死者に含めないのだという。

 露政府は新型コロナの死者数を精査した確定値も事後的に公表している。これは毎月末から約40日後に、連邦統計庁が月ごとの人口動態統計の中で公表している死者数だ。この統計では、新型コロナが直接の死因となった死者数に加え、感染していたが他の原因で死亡した関連死の人数も別途集計されている。これがゴリコワ氏のインタビューで出てきた20年11月時点の直接死7万921人、関連死4万5109人という数字だ。先に引用したように政府対策本部のこの年11月末時点の死者数は約4万人であり、これだけ見てもロシアのコロナ関連死者の合計が実際は対策本部の速報値の3倍近くに上っていることが分かる。それでも、ゴリコワ氏が告白した18万人超には達しない。

 ◇前年を上回る超過死亡は20年末までに30万人

 専門家からはこの連邦統計庁の死者数も「実態を反映していない」という指摘が出ている。20年11月下旬に毎日新聞のインタビューに応じたロシアの人口統計学者、ラクシャ氏もその一人だ。ラクシャ氏は連邦統計庁で顧問などとして6年間勤務していたが、メディアのインタビューで政府対策本部の統計が操作されている可能性を指摘し、20年7月に解雇された。その後はフリーの学者として「国民をだますことはできない」と国内外のメディアに露政府統計の改ざんの可能性を訴え続けている。

 ラクシャ氏が統計操作の最大の根拠として挙げるのが、新型コロナの感染拡大以降、ロシア国内の総死者数が前年を大幅に上回っている点だ。ロシアでは、1990年代にソ連崩壊後の政治的・経済的混乱の中で死者数が大幅に増加した。その後、国内状況が安定に向かった00年代以降は低下か横ばい傾向にあり、20年も1〜4月の総死者数は前年同期を1万5860人下回っていた。

 だが、ロシアで新型コロナの第1波の流行がピークを迎えた同5月に総死者数が前年同月を1万8375人超過した。その後も前年同月を数万人単位で上回る状況が続いている。20年1〜11月の超過死亡の総数は冒頭で触れた通り22万9732人、死亡者が増加に転じた5〜11月に限れば24万5592人に上る。

 ラクシャ氏は欧米諸国の統計をひもときながら「統計を信頼できる先進国では平均で超過死亡の約8割を新型コロナ関連の死者が占める」と指摘し、ロシアにもこの数字を当てはめることができると説明した。この指摘は後にゴリコワ氏が記者会見で明らかにした81%という数字とほぼ一致している。

 ラクシャ氏はさらにこれまでの死者数の動向などから「年末までの超過死亡数は約30万人、春までには約50万人」と推計している。これが正しければ、20年末までの新型コロナによる実際の死者数は約30万人の8割、つまり約24万人に上っていた可能性があり、21年春には約40万人に達する恐れがある。ロシア(人口約1億4600万人)よりも人口が約2000万人少ない日本の新型コロナ関連の死者が約4000人であることを考えれば、この死者数がいかに大きいかが分かるだろう。

1410チバQ:2021/01/24(日) 12:11:42
 ◇地方の「統計操作」のからくり

 では、ロシアの新型コロナに関する統計はなぜこのように複雑で、実態とかけ離れたような数字が出てくるのだろうか。ラクシャ氏の言葉を借りれば、「医療機関、地方当局、政府の三つの段階で統計操作が行われている」可能性があるという。

 まず、医療機関や地方当局では20年春の流行時に大規模なクラスターが発生した後、責任者が解任される動きが相次いだ。このため、地元の「成績」を良く見せかけようと、医療機関や地方当局が感染者や死者数を過小報告している疑いが地元メディアなどで指摘されている。実際、ロシアの一部の地方では一部の医療機関や公共機関が休みとなる週末や祝日も、平日と同様の数字が続けて公表されるなど、統計に不自然な動きも見られる。「医療従事者は統計の操作を強要されている。従わなければ解雇される」とラクシャ氏は指摘する。

 こうした動きは新型コロナ問題に始まったことではなさそうだ。隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は、特定の疾病の死者数減少を求めるプーチン政権の国内目標を達成するため、以前から医療機関で死因の操作が行われていたとする医療関係者の証言を報道している。ロシアの官僚機構に残る保身や官僚主義が政府統計をゆがめてきた可能性がありそうだ。

 ◇統計を使い分けるプーチン政権の意図

 政府レベルでは、感染状況を政権に有利なようにコントロールする政治的な意図も見え隠れする。

 ロシアでは感染拡大が本格化した20年3月末にプーチン大統領が国民に自宅待機を求める全国レベルの外出制限を導入した。制限を解除した同5月11日、これに合わせるかのように感染者数は減少に転じ、死者数も同月末ごろから減少傾向に転じた。各地方レベルで導入されていた制限措置も緩和されていき、7月1日にはプーチン氏の5選出馬を可能にする憲法改正の国民投票が実施された。ラクシャ氏は「多くの人を国民投票に行かせるため、パニックを起こさせないよう実際よりも状況をよく見せかけるシステムが作られた。これがその後も維持されている」と考えている。

 また、20年9月以降、新型コロナの感染が再び拡大してからも、欧州各国が再導入した都市封鎖(ロックダウン)などの大規模な制限措置の可能性をプーチン政権は繰り返し否定し、経済活動の維持を優先している。先にも触れたように政権幹部はロシアの致死率の低さを時に強調して、感染状況の「コントロール」をアピールしている。プーチン氏も同12月17日に開かれた年末恒例の記者会見で、「問題は確かにたくさんあるが、総じて見れば、我が国の医療体制は国内で生じた脅威に適切に対応してきた」と振り返り、経済面でも「GDP(国内総生産)の落ち込みは現段階でマイナス3.6%だ。これは欧米諸国の落ち込みよりも低い」と自身の新型コロナ対策の正当性を訴えた。

 ロシアでは1月10日まで続いた新年の連休に伴い、政府発表による1日の感染者数は減少し始めた。プーチン政権は表面上、新型コロナの第2の波を何とか乗り越えているようにも見える。

 先述のように、政府対策本部の統計の不自然さを指摘する声に対しては、露連邦統計庁が関連死を含めた死者数を公表することで事後的に数字を修正してきた。だが、この死者数は月1回の公表で、人口統計の中に含まれているため、メディアで大きく取り上げられることは少ない。ゴリコワ氏が、「超過死亡の81%がコロナ関連」と驚きの告白をしたものの、ロシア国内で注目を集めることはなかった。ロシアのメディアでは今も毎日、速報値を報じ続けている。情報を完全に隠しているわけではないが、状況に応じて都合の良い数字を使い分けている――。プーチン政権の新型コロナ対策を見ていると、そのような意図があるのではないかと感じざるを得ない。

 独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、外出制限を導入した際はプーチン氏の支持率は過去最低の59%まで下がったが、20年秋以降は60%台後半を維持している。状況の「コントロール」を強調しながら経済を優先するプーチン政権は、狙い通り国内で一定の支持を得ているようだ。

1411チバQ:2021/01/24(日) 12:13:01
 ◇医療現場はすでに崩壊の声も

 しかし、医療現場からは悲鳴も上がっている。

 ロシアで1日の新規感染者が2万人を超えた20年11月、毎日新聞の取材に匿名で応じたモスクワ近郊の女性医師は「医師も医療施設も足りない」と訴えた。この医師は外来患者を担当している。勤務は午前8時に始まり、夕方からは自宅療養中の患者の往診も行い、仕事が終わるのは毎日午後9時ごろだ。病院の受付は来院する多くの患者により、連日長蛇の列ができているという。検査機関の負荷も大きく、患者のPCR検査をしても検体の受理までに「2日はかかる」。肺炎の状況を調べるためのCTスキャンも空きはなく、重症患者の診断にしか使うことができない。「我々医療スタッフはみんな春の流行時に一度新型コロナに感染しています。それでも秋に再び感染する人もいる。抗体は必ずしも長くは続かないようです。第3波が来てもおかしくない」と医師はため息をつく。

 ロシアの感染者数は20年春の流行時に1日最大1万1000人台だったが、12月には一時3万人近くまで達した。政府の対策本部が発表する統計でも死者数が1日600人を超える日もあった。ロシアの保健省が管轄する公立病院では、医師が無断でメディアの取材を受けることが事実上禁じられている。だが、インターネットや一部のメディアには、病床が足りず、病院の廊下に並べられた担架に患者が横たわる様子や霊安室に遺体があふれる様子などを映した動画も出回った。

 プーチン政権は20年春から軍も動員して各地に新たな感染症用の病床を増やすなど、医療体制の充実に努めてきたのも事実だ。それでも、秋以降の第2波では、一部の地方でほぼ病床の空きがなくなり、一時満床状態となった第2の都市サンクトペテルブルクでは、完治前に退院させられた患者が帰宅途中に死亡する事案も起こった。

 反体制派指導者ナワリヌイ氏と関係のある独立系労働組合「医師連盟」のワシリエワ代表は20年12月、毎日新聞の取材に「1人で300人もの患者を診ないといけないと電話口で泣き出す医師もいる。病床も薬も不足しており、医師は新型コロナの感染拡大に対処できなくなっている。この国はすでにカオスと医療崩壊のさなかにある」と訴えた。

 感染者の総数についても、実態ははるかに深刻という指摘もある。実際、ロシア最大の国営銀行「ズベルバンク」の研究機関は20年12月25日、検査を受けていない無症状患者も含めた感染者の数は政府統計の5倍以上に当たる1660万人に達するとする解析結果を公表している。これはロシアの人口の11.3%に当たる人数だ。医師連盟のワシリエワ氏は「コロナ専用病院以外で感染者が出れば、保健当局の指導で検疫のため医療機関が一時閉鎖され、患者に接触した人は隔離される可能性がある。そうなれば、地域の医療がさらに崩壊しかねない。結果として医療従事者が感染報告をためらうようになっている」と話す。

1412チバQ:2021/01/24(日) 12:13:28
◇新型コロナに対するロシア国民の意識は

 20年12月31日の夕方、私はモスクワ中心部の「赤の広場」の様子を見に行った。大みそかの夜には例年、ここに多くのモスクワ市民が集まり、年越しのカウントダウンを行うが、今回は新型コロナの感染対策を理由に午後6時に閉鎖された。ただ、その直前まで広場には多数の市民が集まり、マスクをつけずに記念写真などに興じる様子が見られた。

 レバダセンターの世論調査によると、ロシアで新型コロナの感染を恐れると回答した人は20年10月の64%から同12月には57%まで減少したのに対し、恐れない人は34%から41%に増大した。新型コロナの感染状況に関する政府の統計を信じない人は61%と信じる人(27%)を大幅に上回っているが、移動制限などの厳しい制限措置に反対する人も61%に上る。

 私は20年8月まで東京に住んでいたため、新型コロナに対する日本国内のピリピリした雰囲気を知っている。ロシアに来て以降、人と話すときに律義にマスクをつけていると「日本人は規律が好きだ」などと笑われることも少なくない。欧州でも新型コロナ対策の制限措置には大規模な抗議活動が起こっている。海外に暮らしていると、日本人の新型コロナに対する考え方・接し方との違いを感じることが多い。それぞれの国・地域にはそれぞれの文化や伝統があり、最終的にプーチン政権の新型コロナ対策を支持するかどうかはロシアの国民が判断することだとも思う。

 だが、真相が明らかになった時、国民はどんな反応を示すだろうか。この国の新型コロナの感染状況が露政府対策本部の公表する数字よりもはるかに深刻なのは確かなようだ。ロシアの独立系メディアの中には、超過死亡者が20万人を超えて増え続ける状態を広島、長崎の原爆被害に例える報道まである。

 それでも、これまで記してきたように、こうしたニュースが一部の独立系メディアを除けばロシアで大きく報じられることはない。政府が感染状況をコントロールできていないという危機感が国民の中で高まれば、プーチン政権の支持率にも大きく影響するだろう。また、感染拡大を防ぐために大規模な都市封鎖などの措置を取れば、制限を嫌う国民から反発が強まり、政府に経済的な補償を求める声も大きくなることが予想される。欧米からの経済制裁や原油価格の低迷で財政に不安を抱えるプーチン政権にとっては、これも避けたいところだ。結果としてプーチン政権が選んだ政策が、統計を使い分けながら状況を「コントロール」していると強調し、経済活動を維持する今の新型コロナ対策なのだと思う。

 新型コロナによる先行きの不安の中、20年は1〜11月の出生数も前年同期より約6万人減少した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は約57万人に達し、前年同期(約28万人)の倍以上になっている。ロシアでは90年代の混乱の中で出生数が急減した。その世代が出産適齢期を迎える中、さらなる人口の自然減が予想されている。

 政府統計を批判してきたラクシャ氏は「政府がコントロールできているのは統計だけだ。国内の感染状況、特に地方の状況はコントロールできているとは言いがたい。うそをつくのをやめ、現実に即した対応を取れば、状況ははるかに良くなり、死者もずっと減るはずだ」と訴える。政府統計の陰に隠された将来的な人口減少がもたらす国力低下などの水面下のダメージが、今後ロシアの国内情勢や外交にじわりと影響を与えていくのではないか。ロシアの新型コロナの感染状況を取材してきた今、そんな思いを抱いている。【モスクワ支局長・前谷宏】

1413チバQ:2021/01/24(日) 23:05:25
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2101240020.html
高まる反プーチン機運 露抗議デモで3500人超拘束
2021/01/24 22:49産経新聞

高まる反プーチン機運 露抗議デモで3500人超拘束

ロシアの首都モスクワの中心部で23日、拘束された反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて抗議デモをする人々(小野田雄一撮影)

(産経新聞)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で23日に行われたデモは、反プーチン政権機運の高まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン大統領の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む同政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

 露人権監視団体などによると、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた23日のデモは、全国110以上の都市で行われ、計約11万人が参加、3500人以上が拘束された。同氏の妻を含む多数は既に釈放された。

 デモは、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、無許可で開催されたにもかかわらず、多数の国民が参加し、プーチン政権への不満の広がりを示した。

 ナワリヌイ氏は昨年8月の毒物襲撃事件後、治療先のドイツから帰国した直後の今月17日に拘束された。

 露治安当局は、同氏の釈放を求めるデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして「汚職との戦い基金」の複数の幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も参加者を大量拘束し、反政権運動は容認しない姿勢を改めて鮮明にした。

 政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン氏の支持率は現在、過去最低水準の60%前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も2017年12月の37%から20年11月には29%まで下がった。今年秋の下院選では同党の議席減も予想されている。

 一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票」戦術を呼び掛けてきた。一部の地方議会選では非与党系勢力を躍進させた実績もある。同氏は下院選でも「賢い投票」を推進すると表明しており、露国内では「このために政権側はナワリヌイ氏の排除を決めた」との見方が強い。同氏は今後、長期間収監されるとの観測が出ている。

 露政権側は昨年末、デモ開催やインターネット言論の規制を強化する一連の法改正を行った。いずれも反体制勢力への牽制(けんせい)と下院選を見据えた国内の締め付けが目的だとみられている。

1414チバQ:2021/01/24(日) 23:06:13
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210124-567-OYT1T50094.html
露の反政権抗議デモ、120都市で3520人拘束…プーチン政権下では最大規模か
2021/01/24 22:00読売新聞

露の反政権抗議デモ、120都市で3520人拘束…プーチン政権下では最大規模か

23日、モスクワで、「ナワリヌイ氏に自由を」などと書かれたプラカードを掲げるデモ参加者(AP) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【モスクワ=田村雄】ロシアの独立系人権団体は24日、反プーチン政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束に反対して23日に実施された抗議行動について、拘束者数が全国約120都市で計約3520人に上ったと発表した。ナワリヌイ氏側は30日も抗議行動を実施するように呼びかけており、政権側との対立は長期化しそうだ。

 プーチン大統領が2000年に実権を握って以降、抗議デモなどでの1日あたりの拘束者数としては、最大規模と指摘されている。23日のデモ参加者は全土で計11万人超だったとの推計もある。

 拘束者数が1398人と最多だったモスクワでは23日夜、一部のデモ参加者が、ナワリヌイ氏が拘束されている刑務所付近にも押し寄せた。ナワリヌイ氏の妻は23日夕に釈放された。プーチン氏の出身地で露第2の都市サンクトペテルブルクでも526人が拘束された。

1415とはずがたり:2021/01/25(月) 20:09:19

露抗議集会、100都市超で 3500人拘束、政権求心力陰り
会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月25日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20210125/ddm/001/030/117000c

 療養先のドイツから帰国後に逮捕されたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議集会は23日、ロシア全土の100都市以上に広がり、一部で治安部隊と衝突した。地元人権団体によると、拘束者は全国で計約3500人に達した。英BBCロシア語版によると、100都市以上で一度に抗議集会が開かれるのは「初めて」といい、プーチン政権の求心力の陰りが浮き彫りになった。

 抗議集会はナワリヌイ氏の陣営が呼びかけた。各地の当局は開催を認めず、21日から陣営の関係者を拘束し、国営放送で違法集会に参加しないよう呼びかけるなど圧力を強めたが、効果は限定的だった。モスクワでは23日午後、中心部のプーシキン広場のほか、周辺の歩道まで人で埋め尽くされた。露内務省はモスクワでの参加者を約4000人と発表したが、ロイター通信は約4万人と推計する。

1416チバQ:2021/01/31(日) 22:51:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/89a4321c391da2396197c4ac23bcc1b608c34dfd
プーチン大統領の「宮殿」、元柔道仲間の富豪が「所有者だ」と名乗り…「癒着」象徴的存在
1/31(日) 17:50配信

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読売新聞オンライン
 【モスクワ=工藤武人】ロシアのプーチン大統領のために約1380億円をかけた豪華な「宮殿」が露南部に存在するとの疑惑を巡り、プーチン氏の元柔道仲間の富豪アルカディ・ローテンベルク氏が1月30日、地元インターネットメディア「Mash」に自身が「所有者だ」と名乗り出た。

 反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏側が疑惑を指摘した動画の再生回数は1億回を超えており、プーチン政権側は疑惑の払拭(ふっしょく)を狙ったとみられる。

 建設などの企業グループを率いるローテンベルク氏の総資産額は推計28億ドル(約2900億円)とされ、プーチン政権の「癒着」構造の象徴的存在だ。かえって疑惑が深まったとの見方もある。

1417名無しさん:2021/01/31(日) 23:17:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/c78ccb08dcbb79a2cd5301f72033adeb39155a36
トイレブラシに青パンツ…ロシア抗議デモの象徴とその意味
1/31(日) 20:04配信
AFP=時事
【AFP=時事】トイレブラシに青色の下着、雪玉攻撃に雪だるま──。ロシアで行われている野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)の釈放を求める抗議デモでは、参加者らが創造力を発揮している。

 最近の反政権デモから生まれたユニークな象徴やミーム(笑いを誘うネット画像や動画)と、その意味をまとめた。

■青い下着

 昨年12月以降、デモ参加者らは青いボクサーパンツを道路標識にかけたり、青いパンツ一丁の姿で撮影した写真を投稿したり、抗議集会で青パンツを掲げたりしてきた。

 ナワリヌイ氏によると、昨年8月に神経剤ノビチョクを使った毒殺未遂の被害に遭った際、連邦保安局(FSB)のスパイが同氏の青い下着の裏地に毒を仕込んでいたという。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は今月、ロシア正教の伝統行事「神現祭(Epiphany、主の洗礼祭)」で冷水に入った際、青い水泳パンツを身に着けていた。これについてナワリヌイ氏の支持者らは、プーチン氏が自身の最大の敵の下着をはいていると笑いの種にしていた。

■トイレブラシ

 毒殺未遂事件後、ドイツで5か月間の療養生活を送ったナワリヌイ氏は、今月ロシアに帰国するや否や身柄を拘束された。

 汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、プーチン氏が黒海(Black Sea)沿岸に所有しているとする豪邸を調査した動画を公開し、大規模な抗議集会を実施するよう呼び掛けた。

 ナワリヌイ氏によると、豪邸には13億5000万ドル(約1400億円)超が費やされ、スケート場からカジノ施設まであらゆるものが併設されているという。

 特に話題になったのは、700ユーロ(約8万9000円)もするという高級トイレブラシで、先週末の抗議デモでは複数の参加者がはるかに安そうなトイレブラシを持参していた。

■雪を抗議手段に

 首都モスクワで行われたデモの参加者らは、機動隊や、FSBのものとされる車両にさえも、雪玉を投げつけた。

 また、雪に覆われた壁には「ナワリヌイを解放せよ」などのメッセージが書かれ、警察官が急いで消す様子が撮影されている。

「自由、真実、ロシア」や「皇帝を打倒せよ」といった政治的なスローガンを掲げた雪だるまを作ったとして、全国で4人が身柄を拘束された。【翻訳編集】 AFPBB News

1418チバQ:2021/02/02(火) 10:35:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4aa61052af2b0941108578ffa48ac205ff54d1
コソボ、イスラエルと国交樹立…エルサレムに大使館
2/2(火) 0:34配信
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 【エルサレム=工藤彩香】イスラエルとコソボが1日、国交を樹立した。イスラエル外務省によると、コソボ大使館はエルサレムに置かれる。エルサレムに大使館を置くのは米国とグアテマラに続き、3か国目となる。イスラエルとコソボは昨年9月、米国のトランプ前政権の仲介で国交樹立に合意していた。

1419名無しさん:2021/02/07(日) 19:54:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7207e59f160ba3dbe03cf562f7966c133a478
プーチン氏支持率、若年層で急落…「支持しない」が46%
2/7(日) 17:24配信
読売新聞オンライン
 【モスクワ=田村雄】ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は、プーチン大統領の支持率の最新調査で、若年層(18〜24歳)で「支持する」と回答したのが51%にとどまり、「支持しない」が46%と半数近くになったとの結果を発表した。ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束などが影響しているとみられる。

 調査は、ナワリヌイ氏拘束後の1月29日から2月2日に実施され、4日に公表された。1年前の調査では若年層の68%が支持しており、今回調査で10ポイント以上急落したことになる。調査全体の支持率は64%で昨年11月時点の調査(65%)からは、ほぼ変わらなかった。

 1月23日と31日にロシア全土で実施されたナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモでは若い世代の参加者が多かった。

1420チバQ:2021/02/11(木) 20:50:21
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210211X849.html
ベラルーシで「国民会議」=ルカシェンコ体制維持へ時間稼ぎ
2021/02/11 19:21時事通信

 【モスクワ時事】昨年8月の大統領選の結果をめぐり、混乱が広がったベラルーシで11日、政権主導の「全ベラルーシ国民会議」が開かれた。退陣要求を突き付けられたルカシェンコ大統領が譲歩案として提示した憲法改正も議題となるが、ルカシェンコ氏は問題の先送りを狙っている。大きな進展はないとの見方が強い。

 国民会議でルカシェンコ氏は「社会発展の問題や政治で市民が果たす役割をよく検討し、憲法修正の可能性について考えなければならない」と表明。昨年の混乱は国外勢力が介入した結果との考えを示し、「われわれは国を守った」と主張した。

 大統領選をめぐっては、1994年から実権を握るルカシェンコ氏の6選が発表されたが、選挙不正が指摘され、全土に反政権デモが拡大。首都ミンスクでは10万人規模のデモが続いた。

 しかし、反政権運動が飛び火するのを警戒したロシアのプーチン政権がルカシェンコ氏を支持。後ろ盾を得たルカシェンコ政権は反政権派を徹底的に弾圧した。

 抗議デモで追い込まれた際、ルカシェンコ氏は改憲による権限移譲を提案した。昨年11月には「新憲法下で大統領として働くつもりはない」とも発言していた。

 反政権派弾圧で、すっかり巻き返しに成功した格好のルカシェンコ氏は、今は体制維持のため改憲を遅らせようとしている。年末までに憲法草案を作成し、国民投票にかけるのは来年になると語り始め、時間稼ぎに利用されかねない。

1421チバQ:2021/02/12(金) 20:08:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/a832939c94d6d3159bbf574a86d5e7c01372cadd
大統領選巡り抗議続くベラルーシ、22年初めにも改憲国民投票へ
2/12(金) 9:39配信

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毎日新聞
ルカシェンコ大統領=AP

 2020年8月の大統領選の結果を巡り大規模な抗議活動が起こったベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、来年初めにも憲法改正の国民投票を実施する方針を明らかにした。これまでルカシェンコ氏は改憲後の辞任を示唆していた。ただ、この日は「平和と秩序が戻り、抗議活動がないこと」を辞任の条件として退任時期は明言せず、続投に含みを残した。

 約5年おきに地方や各界の代表らを招いて今後の国の方針を協議する全ベラルーシ国民大会での演説で明らかにした。大会には主要な反体制派勢力は招かれておらず、反体制派幹部は「国民対話のまがい物」などと批判。欧米諸国も大会の正当性を認めず、反体制派との対話を呼びかけている。

 ルカシェンコ氏は今年中に大統領権限の一部を移譲する改憲案をまとめ、国民投票後に関連法の改正に取り組む考えを表明した。その後に「(自分が)去るのはいつかという問題が決まる」と述べ、「公正な選挙で新世代が権力の座に就くべきだ」と述べた。

 一方で、「国を壊すのは許さない」と述べ、「異なる見解の持ち主が権力を握らないこと」も退任の条件として強調。「移行期の安定剤」として自身の支持者で構成される国民大会の権限を強化する考えも示し、現政権に批判的な人物が権力を握るのを阻止する考えも示唆した。

 ベラルーシではルカシェンコ氏の6選が発表された大統領選後、10万〜20万人規模の抗議活動が続いたが、政権側は治安当局の強硬な取り締まりで対抗。大規模な抗議活動が難しくなる中、ルカシェンコ氏が選挙後に約束した改憲などの改革を先延ばしするための「時間稼ぎ」をしようとしている可能性が指摘されている。【モスクワ前谷宏】

1422チバQ:2021/02/14(日) 19:36:11
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021021401001874.html
コソボで議会選 愛国主義的野党が優勢か
2021/02/14 17:54共同通信

コソボで議会選 愛国主義的野党が優勢か

13日、コソボの首都プリシュティナ近郊の町に張られた選挙ポスター(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ウィーン共同】コソボで14日、議会選が行われた。事前の世論調査では、汚職問題などを批判する野党の愛国主義的政党「自己決定運動」が優勢で、野党のコソボ民主党や与党のコソボ民主同盟などをリードしているもようだ。

 コソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したがセルビアは認めず、対立状態は続いている。自己決定運動はセルビアに強硬姿勢で、政権を握れば関係改善が難しくなる可能性がある。

 自己決定運動は19年10月の議会選で第1党となり、20年2月にクルティ内閣が発足したが、議会は翌月に不信任決議を可決した。

1423名無しさん:2021/02/15(月) 07:18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfdf6dee3da093b44273594390d0aaa7ea470be
プーチン露大統領「対日交渉は憲法内で」 北方領土引き渡し否定か
2/14(日) 21:33配信
産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は14日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。

 プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに(日露間の)境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。

 昨年7月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が新設された。条項には「隣国との国境画定・再画定作業は除く」とする例外規定が設けられているものの、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。

1424チバQ:2021/02/15(月) 10:33:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2ba9977a8f770e905e4bc2ef9b65f49bfb72c1
民族主義野党が躍進 コソボ議会選
2/15(月) 6:44配信
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 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国コソボで14日、議会選(一院制、定数120)が行われた。

 地元メディアの出口調査によると、民族主義的な新興左派野党、「自己決定運動」が躍進。中道右派与党・コソボ民主同盟など既存の有力政党を上回って第1党となる見通しとなっている。

 出口調査では、自己決定運動の得票率は4割超と、前回2019年の26%を大幅に上回ることが予想されている。同党のクルティ党首は反体制活動家として知られ、旧ユーゴからの独立運動を主導した武装組織「コソボ解放軍」(KLA)元幹部らが牛耳る政界の腐敗を糾弾し、若年層の支持を集めた。民主同盟の得票率は15%程度の見通し。

1425チバQ:2021/02/15(月) 22:05:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/2256fd26e3ffb8245f2fae7ec89a25ccf141a6a1
コソボ議会選、新興左派が第1党確実 セルビアと関係改善難航か
2/15(月) 21:38配信

 旧ユーゴスラビアのコソボで14日、議会選(1院制、定数120)の投開票が行われ、反汚職などを訴えた新興左派野党「自己決定運動」が第1党の座を確実にした。経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。

 開票率が90%超の段階で、自己決定運動の得票率は約48%となり、別の野党コソボ民主党約17%や与党コソボ民主同盟約13%を大きく引き離した。

 セルビアの自治州だったコソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアは認めず、対立が続いている。自己決定運動はセルビアへの強硬姿勢で知られ、政権を握れば関係改善に向けた交渉が難航する可能性がある。

 自己決定運動は19年の前回選で第1党となり、20年2月にクルティ党首を首相とする連立政権が発足した。だが新型コロナウイルス対策による内部対立が原因で同3月に議会で不信任決議が可決。その後、コソボ民主同盟による後継内閣が成立したが、議会での承認議決で無効票があったと憲法裁判所が指摘し、今回の選挙が行われた。クルティ氏は過去に受けた有罪判決を理由に、今回は出馬できなかった。【ベルリン念佛明奈】

1426チバQ:2021/02/15(月) 23:04:38
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210215X123.html
民族主義野党が躍進=コソボ議会選
2021/02/15 06:36時事通信

 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国コソボで14日、議会選(一院制、定数120)が行われた。地元メディアの出口調査によると、民族主義的な新興左派野党、「自己決定運動」が躍進。中道右派与党・コソボ民主同盟など既存の有力政党を上回って第1党となる見通しとなっている。

 出口調査では、自己決定運動の得票率は4割超と、前回2019年の26%を大幅に上回ることが予想されている。同党のクルティ党首は反体制活動家として知られ、旧ユーゴからの独立運動を主導した武装組織「コソボ解放軍」(KLA)元幹部らが牛耳る政界の腐敗を糾弾し、若年層の支持を集めた。民主同盟の得票率は15%程度の見通し。

1427名無しさん:2021/02/18(木) 21:40:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b483c38604e26451f16d6ca4cad3666f8dd56d5e
シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴の謎、現地調査で解明 ロシア
2/18(木) 11:47配信
CNN.co.jp
(CNN) シベリアのツンドラ地帯に昨年、突如として出現した巨大なクレーターの現地調査を行ったロシアの研究チームが、このほど科学誌に調査結果を発表した。何もない平原にできた円形の陥没穴は、地下にたまったメタンガスが噴出し、氷や岩石を吹き飛ばして形成されていた。

ロシア北極圏のヤマル半島とギダン半島に陥没穴が出現したのは、2013年に最初に発見されて以来、これで17個目だった。原因については気候変動との関係が指摘され、研究チームはドローンによる撮影や3次元立体モデルの作成、人工知能(AI)などを駆使して謎の解明に取り組んできた。

「この新しいクレーターは保存状態が極めて良好で、我々が調査した時点ではまだクレーターの中に水はたまっていなかった。そのおかげで劣化していない『新鮮なクレーター』が調査できた」。現地調査に参加したスコルコボ科学技術研究所・炭化水素回収センターのエフゲニー・チュビリン研究員はそう解説する。

クレーターの内部をドローンで撮影したのも初めてだった。ドローンは地下10〜15メートルの深さに到達し、これによってメタンガスがたまった地下の空洞の形状を把握できた。

現地調査は2020年8月に実施した。研究チームはドローンを使って約80枚の画像を撮影。これをもとに、深さ約30メートルの陥没穴の3次元立体モデルを作成した。

論文を執筆したロシア科学アカデミー石油・ガス研究所のイゴール・ボゴヤブレンスキー氏はドローンの操縦を担当。深い陥没穴の前で腹ばいになり、穴の縁から両腕を下に伸ばして操縦したという。

立体モデルの作成によって、クレーターの下部に異常に大きな空洞があることが分かった。研究チームは、氷の中の空洞にメタンガスがたまって地面が隆起、この隆起が大きくなって爆発を起こし、氷などの破片をまき散らして巨大なクレーターが形成されるという仮説を立てていたが、この仮説がほぼ立証された。

ただ、メタンガスがどこから来たのかはまだ分かっていない。地中の深い層で発生した可能性も、地表近くで発生した可能性も、その両方の可能性もある。

永久凍土は天然の巨大メタン貯留場でもあり、熱を閉じ込めて地球を温暖化させる威力は二酸化炭素よりはるかに大きい。北極圏は世界平均の2倍のペースで温暖化が進んでおり、蓋(ふた)の役割を果たす凍土層は、夏の温暖化の影響で緩んでガスが放出しやすくなっていた。

永久凍土の土壌は大気中の2倍もの炭素を閉じ込めているとの推計もあり、この地域の地球温暖化対策は極めて重要とされる。

「気候変動は、当然ながら、北極圏の永久凍土にガス噴出クレーターが出現する可能性に影響を与えている」(チュビリン氏)

衛星画像の解析で、このクレーターができた時期も判明した。研究チームは隆起した地表が2020年5月15日〜6月9日の間に破裂したと推定する。クレーターが上空から初めて目撃されたのは同年7月16日だった。

チュビリン氏によると、1年の中でもこの時期は太陽光エネルギーの流入が多く、それが原因で雪が解けて地面の上層部が温暖化し、土壌の性質や挙動が変化する。

クレーターが出現しているのは非常に人口が少ない地域だが、先住民や石油・ガスのインフラに危険を及ぼす可能性もある。陥没穴は大抵が、上空を飛ぶヘリコプターや、トナカイ飼育の遊牧民によって偶然発見されている。

1428チバQ:2021/02/24(水) 00:00:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd7fdbd1d5155ddb056f76836c30a28ebf6e787
ジョージア新首相にガリバシビリ氏
2/23(火) 9:48配信

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時事通信
22日、トビリシで、演説前にマスクを外すジョージアのガリバシビリ新首相(AFP時事)

 【トビリシAFP時事】旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)議会は22日、ガリバシビリ国防相(38)の新首相就任を承認した。

 ガリバシビリ氏は、与党「ジョージアの夢」の前党首でフィクサーとして知られる富豪イワニシビリ元首相の子飼いとされ、2013〜15年にも首相を務めた。

1429チバQ:2021/02/25(木) 09:56:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf725f72601f9160106a9d3781a760353b0437d

ベラルーシ大規模デモ半年 居座る独裁者、露の支援で弾圧に邁進
2/24(水) 21:43配信
 ロシアの隣国ベラルーシで昨年8月、大統領選の不正に抗議する大規模な反政権デモが起きてから半年余りが過ぎた。プーチン露政権の支持を得たベラルーシの独裁者、ルカシェンコ大統領は反体制派の弾圧に邁進(まいしん)し、大統領退陣を求める抗議行動は縮小した。今後は、ベラルーシの統合強化を狙うプーチン政権とルカシェンコ氏の駆け引きが焦点の一つとなりそうだ。

(モスクワ支局 小野田雄一)

 ルカシェンコ氏は22日、露南部ソチでプーチン露大統領と会談。プーチン氏に支援への感謝を表明したほか、ともにスキーをするなどしてロシアとの良好な関係を誇示した。

 ルカシェンコ氏はこれに先立つ11日、各界の代表を政権主導で集めた「全ベラルーシ人民会議」を開催し、自身の正統性を演出した。反体制派は会議に参加していない。ルカシェンコ氏はこの会議でも「基本的な経済パートナー、戦略的同盟国はロシアだ」とロシア重視を鮮明にした。

 ベラルーシでは昨年8月、大統領選でルカシェンコ氏の「6選」が発表されると、大がかりな選挙不正に抗議する10万〜20万人規模のデモが毎週のように発生した。治安当局は10月末までに延べ約1万6千人のデモ参加者を拘束し、反体制派幹部らは軒並み刑事訴追されたり、国外退去を余儀なくされたりした。

 欧州連合(EU)や米国などは不正選挙とその後の弾圧を非難し、ルカシェンコ政権幹部らに制裁を発動。欧州議会は、人権や民主主義の擁護活動をたたえるサハロフ賞をベラルーシの反体制派に授与した。

 これに対し、ルカシェンコ氏支持を鮮明にしたのがロシアだった。プーチン政権は昨年9月に15億ドル(約1577億円)のベラルーシ向け融資を表明したほか、11月には両国の治安機関が協力するとの合意を結んだ。背景には、ベラルーシに親欧米政権が誕生したり、ベラルーシの反体制運動が露国内に波及したりすることをプーチン政権が恐れた事情がある。

 ロシアはベラルーシと「連合国家」形成で合意しながら、主権喪失を恐れるルカシェンコ氏の抵抗で実質的な統合が進まないことに不満を抱いてきた。このため、今後はルカシェンコ氏支持で「貸し」をつくったプーチン政権が、ベラルーシ統合に向けた圧力を強める可能性がある。

 ルカシェンコ氏は大統領選後、反体制運動を緩和する目的で「大統領権限を縮小する憲法改正を行い、改憲後に退任する」と公約した。ただ、今月11日の演説では「年内に改憲草案を準備し、来年初めに国民投票を行う」としつつ、「政情の正常化と現政権メンバーの安全の保証」が退任の条件だとした。

 ルカシェンコ氏が居座りを続けた場合には、退陣を求めて抗議行動が再燃する可能性も排除されない。プーチン政権がルカシェンコ氏を「御しづらい」と判断すれば、自国に都合のよい後継者に政権を禅譲させる展開も考えられる。

1430チバQ:2021/02/25(木) 22:04:33
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102250025.html
アルメニアでクーデターの動き 軍、内閣総辞職を要求 首相は抵抗
2021/02/25 18:59産経新聞

 イタル・タス通信によると、南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの軍参謀本部は25日、パシニャン首相ら内閣の総辞職を求める声明を発表した。パシニャン氏は同日、「軍事クーデターの試みだ」とし、支持者らに首都エレバン中心部の「共和国広場」に集まるよう呼び掛けた。

 声明はガスパリャン参謀総長ら軍高官の連名で出され、「アルメニア国民にとって危機的で運命的な現状の中、首相と内閣は今後、適切な決定はできなくなる」とし、首相と内閣の総辞職を要求した。

 パシニャン氏は、交流サイト(SNS)のフェイスブックでこうした動きを非難し、ガスパリャン氏らを解任すると表明した。

 アルメニアをめぐっては昨年9月、隣国アゼルバイジャンとの間で、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な紛争が発生。双方で計5千人以上が死亡した。紛争は11月、ロシアの仲介で停戦が成立。しかし事実上敗北したアルメニアは実効支配してきた自治州内や周辺の地域の多くをアゼルバイジャンに引き渡すことになり、国内でパシニャン政権への不満が強まっていた。(小野田雄一)

1431名無しさん:2021/02/26(金) 05:36:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0561d1698e80b08b78a4d7abee744c364f0211
軍が首相辞任要求 支持は限定的か アルメニア
2/25(木) 17:53配信
時事通信
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアの軍参謀総長らは25日、パシニャン首相の辞任を求める声明を出した。

 パシニャン氏は「クーデターの試み」と反発し、参謀総長を解任。辞任を拒否して支持者に団結を呼び掛けた。

 パシニャン氏は首都エレバン中心部で演説し、クーデターの試みは「国民が許さない」と強調。国防省も軍の政治介入は「容認できない」と表明した。AFP通信によると、パシニャン氏の支持者は約2万人が集結。一方、同氏の辞任を求める野党の支持者は約1万人にとどまった。

 アルメニアは昨年、アゼルバイジャンと係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突し、事実上敗北した。昨年11月の停戦以降、アルメニア国内ではパシニャン氏の辞任を求める動きがくすぶっていた。

 アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアは「懸念をもって注視している」(大統領報道官)として、事態沈静化を呼び掛けた。

JSF
軍事ブロガー
この話はややこしいことに、「なぜナゴルノカラバフ戦争の緒戦でロシア製イスカンデル弾道ミサイルを使わなかったのか」という前大統領の問いにパシニャン首相が「欠陥品だから」と答え、製造元のロシアが激怒。この件でアルメニア軍の副参謀長が首相を嘲笑して解任され、参謀本部が逆に首相の解任を要求。今度は首相は参謀長を解任して軍でクーデターが起きていると主張。首都エレバンで軍への抗議デモを首相自ら実施、という流れです。

きっかけのパシニャン首相のイスカンデル弾道ミサイルの欠陥呼ばわりは事実ではないでしょう、有効活用できなかった(おそらくは偵察能力の不足で狙うべき有効な戦術目標を割り出せなかった)不手際をその場でよく考えずに誤魔化したのだと思われます。

これによりアルメニアは同盟国ロシアとは外交問題になり、国内ではクーデター?騒ぎとなりました。きっかけ自体が些細なことから始まっています。

1432名無しさん:2021/02/27(土) 06:46:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/47681f41bfa1eb15d691a212184b78af8ae50f54
ナワリヌイ氏、刑務所に移送 ロシア当局が確認
2/26(金) 21:12配信
時事通信
 【モスクワ時事】ロシア刑務当局トップは26日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が刑務所に移送されたことを確認した。

 ロシア通信が報じた。禁錮2年6月の実刑に服することになる。弁護士は25日、モスクワの拘置施設から移されたと説明していた。

 刑務当局トップは「裁判所の決定に基づき、彼が現在いるべき場所に移った。すべては法の枠内で行われている」と表明。刑務所の所在地は明らかにしなかった。「完全に通常の条件下」で収監され、生命や健康への脅威はないとも主張し、希望すれば、労働にも従事できると述べた。

1433チバQ:2021/03/02(火) 08:43:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/81d94fb22333c6818496a413cdf0600b556975f0
大規模空港の建設進む アゼルバイジャン支配強化へ ナゴルノカラバフ
3/2(火) 7:11配信
 昨年再燃したナゴルノカラバフ紛争でアルメニアに事実上勝利したアゼルバイジャンが、奪還地域で大規模な空港を建設している。

 民族的つながりが深いトルコの支援を背景に、アルメニアや周辺ににらみを利かせる戦略上の拠点となる見通しで、カフカス地方などの勢力図に大きな影響を与えるのは確実だ。

 建設は年内開港を目標に、昨年9〜11月の戦闘でアゼルバイジャンがアルメニア側の支配から奪還したフズリで進められている。2月27日に現地を訪れると、トルコから派遣された現場監督者の指揮の下、大量の重機が1平方キロ以上の範囲で整地を進めていた。

 アゼルバイジャン当局によると、国際空港化を視野に3000メートル級の滑走路を整備。航空当局者は現地で取材に対し、軍事目的でないと強調しつつ「レーダー監視システムなどが備えられ、空路による物流拠点になる」と述べ、空港を拠点に奪還地域の復興を加速させる考えを示した。

 フズリはナゴルノカラバフの南東に位置し、1993年にアルメニア人勢力が占領。それまで現地で暮らしていた人々は追放され、集落は廃虚と化した。建設中の空港周辺には、廃屋や旧ソ連時代のブドウ畑の柵などが残されたままだ。

 空港と並び、変電所や幹線道路の整備も行われている。この道路により空港とナゴルノカラバフの要衝シュシャが直結される予定だ。トルコ人の現場プロジェクトマネジャー、ブレント・メルシニリ氏は「道路は2022年の完成を目指している」と語った。

 空港の供用開始は一帯での制空権拡大につながり、アルメニアに対してさらに優位に立つことを意味する。また、イランの隣国アゼルバイジャンは、紛争で使われたドローン兵器導入などを通じ、イランと敵対するイスラエルとも良好な関係を築いており、中東情勢に広く影響が及ぶことも予想される。(フズリ=アゼルバイジャン=時事)。

1434名無しさん:2021/03/19(金) 14:17:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/d780757cc53025b9477cfec798e0d495dae3e7b5
プーチン氏「お互いさまだ」 バイデン氏の「殺人者」見解で
3/18(木) 21:47配信
AFP=時事
【AFP=時事】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は「殺人者」だとする認識を示したことについて、プーチン氏は18日、「お互いさまだ」とコメントした。

 バイデン氏は17日放送の米ABCニュース(ABC News)のインタビューで、ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の毒殺未遂を指示したとの見方もあるプーチン氏について、「殺人者」だと考えるかとの問いに「そう考える」と答えた。これを受けてロシア政府は、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は近年最悪の危機に陥った。

 翌18日にテレビ放送された発言の中で「お互いさまだ」と軽口で応じたプーチン氏は、「人は常に他人の中に自分の本質を見いだし、その人物も自分と同じなのだと考えるものだ」と語った。

 さらに、現在78歳のバイデン氏の健康を祈るとし、「これは皮肉なしに言っている、冗談としてではない」と断った。

 プーチン氏はまた、米国は「世界で唯一核兵器を使用した国だ」とも指摘。ロシア側から米国との関係を断ち切るつもりはないとした一方で、ロシアは「国益を守る」方法を知っており、米国との協力はロシアに「有利」な条件で行うとの考えを示した。

 プーチン氏はその後、バイデン氏とのオンライン会談を19日または22日に開くことを提案。会談は「開かれた直接協議」になり、ロシアと米国の人々にとって「興味深い」ものになるだろうと語った。

 一方のホワイトハウス(White House)は、バイデン氏が自身の発言を後悔していないと説明。ジェン・サキ(Jen Psaki)大統領報道官は記者会見で、「大統領は率直な質問に率直な回答をした」と述べた。サキ氏はまた、オンライン会談の可能性について問われると即答はせず、バイデン氏は19日に移動の予定があり「かなり忙しい」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

1435チバQ:2021/03/23(火) 00:04:00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100237&g=int
クリミアめぐり緊迫 ウクライナ、奪還へ強気
2021年03月22日07時00分

【図解】クリミア半島
【図解】クリミア半島

ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く東部ドネツク州を訪れたゼレンスキー大統領=2月11日(ウクライナ大統領府提供・AFP時事)
クリミア併合7年を記念するイベントに参加したロシアのプーチン大統領=18日、モスクワ(EPA時事)

 【モスクワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領が、2014年にロシアによって併合された南部クリミア半島の奪還を目指す姿勢を強く打ち出し始め、両国間の緊張が高まっている。ウクライナは、ロシアに厳しい立場を取るバイデン米政権の支援を期待して強気に出ているとみられる。ロシアは反発し、対決姿勢を強めている。
G7、クリミア併合でロシア非難 トランプ時代と決別

 ウクライナではクリミア併合後に東部で始まった政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く。19年に就任したゼレンスキー氏は東部紛争の解決を優先してきたが、ウクライナとロシアにフランスとドイツを交えた4カ国の和平協議は停滞。状況に不満を抱いていたゼレンスキー氏は、米国など、より多くの国を巻き込みクリミア奪還を目指す戦略にシフトした。
 ゼレンスキー氏はロシアに圧力をかけるための新たな国際枠組み「クリミア・プラットフォーム」を提唱。8月23日に首都キエフで首脳会議を計画し、バイデン米大統領も招待した。ゼレンスキー氏は今月16日、ツイッターに「ウクライナは(クリミアの)脱占領・再統合に向けた戦略を準備した」と書き込んだ。「クリミア・プラットフォームで世界を結束させる」と表明している。
 こうした動きに対しロシア外務省のザハロワ情報局長は15日の声明で「違法かつ侵略に向けた威嚇」と断じた。クリミア・プラットフォームへの参加は「ロシアに対する非友好的な行動と見なす」と警告している。
 プーチン大統領は18日、モスクワで開かれたクリミア併合7年を記念するイベントに参加。「14年の(クリミアでの)住民投票の結果は歴史的正義の回復だ」と強調、ロシアへの統合を求めるクリミアの住民の求めに応じた結果だと併合を正当化した。
 両国関係の緊張が東部紛争に波及する恐れも高まっている。紛争は昨年7月、停戦入りしたが、最近は停戦違反が常態化。死者も相次ぎ、停戦どころか戦闘激化が懸念される。

1436とはずがたり:2021/03/28(日) 17:51:12

ロシア市長選、与党優勢
プーチン政権介入か
https://this.kiji.is/748808599738613760
2021/3/28 16:37 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン政権による憲法改正を批判し、全国的に知名度が高かった極東ヤクーツクのアフクセンチエワ市長の辞任を受けた市長選が行われた。投票は28日までの3日間で、即日開票。政権与党「統一ロシア」候補グリゴリエフ氏の当選が有力視されている。

 アフクセンチエワ氏は1月、健康上の理由だとして突然辞意を表明、副市長だった与党のグリゴリエフ氏を後継指名して市民を驚かせた。政権側が排除を画策し圧力をかけたとの見方が強い。政権側はその後もグリゴリエフ氏を勝たせようと介入しているとみられ、事前の世論調査で首位だった実業家候補は失格とされた。

1437チバQ:2021/03/29(月) 21:38:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef7c7e5e3c2e795c939ed5549c3917927b1ba05
アルメニア首相、4月に辞任表明 「選挙のため」 6月に総選挙
3/29(月) 0:11配信

毎日新聞
アルメニアのパシニャン首相=エレバンで2021年2月、AP

 アルメニアのパシニャン首相は28日、4月に辞任する考えを表明した。インタファクス通信が報じた。6月20日に議会の解散総選挙が予定されており、それまでは首相代行の座にとどまるとしている。アルメニアでは、2020年秋に起こった隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で敗北して以来、パシニャン氏の辞任を求める声が高まっている。

 インタファクス通信によると、アルメニアの議会の解散には手続き上、首相の辞任が必要で、パシニャン氏は28日、支持者の前で「辞任は去るためではなく、選挙を行うため」と説明し、選挙での与党の勝利に意欲を示した。

 アルメニアはアゼルバイジャンとの紛争でナゴルノカラバフ周辺の実効支配地域の多くを失い、野党勢力が議会周辺などでパシニャン氏の辞任を求める抗議活動を続けている。2月には軍高官も内閣総辞職を要求し、パシニャン氏が参謀総長を解任する騒動も起こった。【モスクワ前谷宏】

1438チバQ:2021/04/05(月) 20:19:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/171537e8a4586a163b638ee21f015ddc056ab771
コソボ大統領に改革派オスマニサドリウ氏、38歳女性
4/5(月) 15:02配信


AFP=時事
コソボ首都プリシュティナの議会で、新大統領に選出されたビヨサ・オスマニサドリウ氏(2021年4月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】コソボ議会は4日、政治家として国民に最も人気のあるビヨサ・オスマニサドリウ(Vjosa Osmani-Sad-Riu)前大統領代行(38)を、新大統領に選出した。


 オスマニサドリウ氏は汚職撲滅を目指す若手政治家のホープで、法学者。アルビン・クルティ(Albin Kurti)首相と与党「自己決定運動(Vetevendosje)」から支持を受けていた。

 自己決定運動は、2月の総選挙で過半数の票を獲得して勝利。これにより、それまで1998〜99年のコソボ紛争でセルビア人勢力と戦ったアルバニア人武装組織「コソボ解放軍(KLA)」出身の議員が多数派を占めていたコソボ議会(定数120)は、新たな時代に入った。

 新大統領選出をめぐっては当初、下野したKLA出身議員とセルビア人議員らが投票をボイコットし、出席議員数が採決に必要な人数に届かなかった。4日は3回目の投票で、オスマニサドリウ氏は出席した議員82人から71票を集めた。

 クルティ氏とオスマニサドリウ氏は、これまで以上に「正義と雇用」を実現すると約束している。また、クルティ氏の新政権は閣僚15人のうち6人が女性で、長年にわたり女性が政治から排除されてきたコソボ政治を変えようとしている。

 オスマニサドリウ氏は4日、「コソボはきょう、女性大統領を選出した」と感極まった様子で述べ、「少女たちにはどこでも望む場所にいる権利がある。(中略)あらゆる夢は実現できる」と若い女性らに語り掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News

1439チバQ:2021/04/06(火) 10:45:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1faed53bf5d483b9f4e1833be80a4d19e14f468
プーチン氏「83歳・2036年まで大統領」可能、刑事責任に一生問われず…法整備完了
4/6(火) 10:34配信

プーチン大統領
 【モスクワ=工藤武人】ロシアのプーチン大統領(68)は5日、自身の2036年までの続投に道を開く大統領選挙法の改正案に署名し、改正法が成立した。昨年7月のロシア改正憲法の発効に伴う法改正で、プーチン氏が現在の任期(6年)を終える24年以降も2期12年、83歳まで大統領にとどまることを可能にする法整備が完了した。
 法案は3月下旬、上下両院がそれぞれ可決していた。改正憲法では、大統領の任期上限を「連続2期」から「通算2期」とした一方、現職大統領と大統領経験者の任期数をゼロとみなす条項を追加した。18年から連続2期(通算4期)目に入っているプーチン氏は改憲がなければ、退任を余儀なくされていた。
 プーチン氏は通算5選出馬の可能性を示唆する一方で、退任した場合でも、刑事・行政上の責任を一生涯、問われない免責特権を保障する法律を整え、退任の選択肢も維持している。
 通算任期数をゼロとみなす条項は、08〜12年に大統領(当時は任期4年)を務めたドミトリー・メドベージェフ前首相も、適用対象となる。

1440チバQ:2021/04/06(火) 11:03:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/770c86aa3b3230fff5aa020cc9763a79e3f6d687
プーチン氏、大統領続投可能にする法案に署名 5選出馬へ環境整備
4/6(火) 10:00配信

 ロシアのプーチン大統領は5日、現在の任期が切れる2024年の後も最長で2期12年、大統領職にとどまることを可能にする大統領選挙法の改正案に署名した。20年7月の憲法改正で決まった大統領任期の規定を関連法に反映させ、続投に向けた法的基盤を整えた。

 改正法案は改憲を受けて下院に提出され、3月に上下両院で採択された。これにより、ロシアの大統領任期は2期までに限定される一方、改憲時までの大統領任期は計算に入れないとの規定が加えられ、現在4期目のプーチン氏が6期目まで続投することが法的に可能になった。

 プーチン氏は24年の次期大統領選への出馬について「可能性を排除しない」と含みを残している。一方で自身の続投を可能にしたのは24年の任期切れ前のレームダック(死に体)化を防ぐためとの見方もあり、後継者を巡る観測が絶えない。【モスクワ前谷宏】

1441チバQ:2021/04/25(日) 22:38:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bf24f31acceca8c22bed4b0525d47a72c89404
アルメニア首相が辞任 再選で権力強化狙う
4/25(日) 20:53配信

産経新聞
 【モスクワ=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアのパシニャン首相は25日、自身のフェイスブックで、首相を辞任すると発表した。6月20日に予定される前倒し議会選までは首相代行を務める。

 アルメニアは昨年秋、隣国アゼルバイジャンとの係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐる紛争で実質的に敗北。野党側や軍部の一部からパシニャン氏の責任を問う声が出ていた。パシニャン氏は議会選で与党側が勝利した場合、首相に返り咲く意思を示しており、今回の辞任には議会選を通して自身の政治基盤を再び強化する狙いがあるとみられる。

 パシニャン政権は今年に入り、選挙制度を与党側に有利な仕組みに変更。国民内にも野党側への支持は広がっておらず、6月の議会選では与党側が優勢に戦いを進める見通しだ。

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1442チバQ:2021/04/28(水) 22:19:54
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021042801001089.html
アルバニア議会選、与党が勝利 EU加盟やコロナ課題、首相続投
2021/04/28 09:16共同通信

アルバニア議会選、与党が勝利 EU加盟やコロナ課題、首相続投

27日、手を上げて議会選勝利を祝うアルバニアの社会党、ラマ首相(中央)=首都ティラナ(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ウィーン共同】アルバニアの選挙当局は27日、25日に行われた議会(一院制、140議席)選について、約98%開票し、与党の左派、社会党が74議席を獲得したと発表した。社会党が勝利し、ラマ首相が続投する見通しが固まった。AP通信が伝えた。

 アルバニアは、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国。新政権にとっては、新型コロナウイルス感染拡大の対策や、欧州連合(EU)加盟が重要課題となる。

 社会党の支持者ら数千人が首都ティラナの広場に集まり、勝利を喜んだ。ラマ氏は勝利宣言し、野党の中道右派、民主党の党首が演説で敗北を認めた。

1443チバ:2021/05/04(火) 23:12:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/c03d86b4a34ef55924c7a8cfdeda446a776309f8
タジクも死者確認 キルギスとの軍事衝突
5/4(火) 0:23配信

時事通信
2日、タジキスタンとの国境に近いキルギス南西部の村マクサトで、破壊された自宅の前に立つキルギスの女性(AFP時事)

 【ドゥシャンベAFP時事】中央アジアのタジキスタン検察は3日、隣国キルギスと4月29日に始まった軍事衝突について声明を出し「数人が殺され、数十人が負傷した」とタジク側の被害を確認した。


 正確な人数は明らかにしていない。タジクは衝突に関し、ほぼ沈黙を守ってきた。

 声明は、キルギスの軍人・民間人約200人が投石を始め、銃撃戦に発展したと主張。「多数の家屋やインフラが破壊された」と非難した。

 一方、キルギス政府も3日、4歳の男児の死亡が新たに確認され、キルギス側の死者は36人になったと発表した。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000972&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
キルギスとタジク、軍衝突 国境地帯の水争い、死者31人
2021年04月30日22時30分

 【モスクワ時事】旧ソ連構成国のキルギスとタジキスタンの国境地帯で29日、双方の軍部隊が衝突した。キルギス保健省は30日、キルギス側の死者が31人に達したことを明らかにした。負傷者は150人以上に上った。タジク側も死傷者が出ているもようだ。
 キルギス外務省は双方が29日夜からの停戦で合意したと発表。両国の外相は「挑発に屈しないよう」呼び掛けたが、その後も散発的に銃撃が続いている。キルギスのジャパロフ大統領とタジクのラフモン大統領は30日に電話会談し、緊張緩和策を協議した。インタファクス通信によると、2万人を超えるキルギス住民が国境地帯から避難した。
 キルギスのメディアによれば、キルギス南西部バトケン州にある給水施設をめぐり、28日以降、双方の住民の対立が激化した。タジク側は給水施設のある地域は自国領と主張。住民同士の投石が始まり、軍部隊の衝突に発展した。

1444チバQ:2021/05/05(水) 09:27:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101344?rct=world
同性愛の象徴が、LGBT抑圧の与党議員に? ロシアのお騒がせデュオ元「tATu」の出馬意向にファンは「失望」
2021年4月30日 11時30分
「統一ロシア」の地方事務所でポーズを取るジュリア氏=本人のインスタグラムから
「統一ロシア」の地方事務所でポーズを取るジュリア氏=本人のインスタグラムから

 【モスクワ=小柳悠志】2000年代に世界的人気を誇ったロシアの元女性デュオ「tATu(タトゥー)」のジュリア氏(36)が28日、9月の下院選で政権与党「統一ロシア」から出馬する意向を表明した。タトゥーは同性愛のイメージをアピールすることで話題になったが、性的少数者(LGBT)を抑圧する政権側につくことに失望の声が上がっている。タス通信が伝えた。
 ジュリア氏のインスタグラムには「同性愛を嫌悪する政権与党から出馬するのはあり得ない」「失望した」と批判コメントが書き込まれた。一方、統一ロシアの議員からは「彼女は正しい道を選んだ」と歓迎する声が上がっており、6月初旬に党の候補者に決まる可能性がある。
 ロシアではLGBTのパレードを阻止するため、2013年に「同性愛宣伝禁止法」が成立。一部の地方政府は同性愛者を拘束したり、拷問にかけており、欧米諸国が「人権弾圧」と非難している。

1445チバQ:2021/05/09(日) 11:36:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102416?rct=world
ロシア、反体制派を選挙排除へ 下院、「過激派」出馬禁止
2021年5月5日 09時15分 (共同通信)
 ロシア・ノボシビルスクで行われた抗議デモで反体制派ナワリヌイ氏の写真を掲げる人=4月21日(タス=共同)
 ロシア・ノボシビルスクで行われた抗議デモで反体制派ナワリヌイ氏の写真を掲げる人=4月21日(タス=共同)

 【モスクワ共同】ロシア下院の議員グループは4日、「過激派」と認定された組織に関与した人物が下院選に立候補することを禁止する法案を議会に提出した。司法当局は反体制派ナワリヌイ氏が率いる汚職追及組織の過激派認定に向けて動いており、同氏の陣営幹部らを9月に行われる下院選から排除する狙いがあるとみられる。
 プーチン政権与党「統一ロシア」の議員を含むグループが提出した。議会は政権派が圧倒的多数を占めており、法案成立は確実とみられる。
 法案は過激派に認定された組織の指導者に5年間、メンバーには3年間立候補を禁じる。

1446チバQ:2021/05/12(水) 23:12:42
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210511k0000m030390000c.html
団体活動停止、立候補禁止法案 強まるナワリヌイ氏陣営包囲網
2021/05/12 06:00毎日新聞

団体活動停止、立候補禁止法案 強まるナワリヌイ氏陣営包囲網

ナワリヌイ氏(右)=モスクワで2019年12月、AP

(毎日新聞)

 ロシアで収監中の反体制派指導者ナワリヌイ氏やその支援者の政治的影響力を排除する動きが強まっている。司法当局は関係団体の活動停止を命じ、下院にはナワリヌイ氏の陣営関係者が9月の下院選に立候補することを事実上禁じる法案も提出された。陣営は中核団体の自主解散を決め、新たな形態での活動を模索するが、政権からの圧力が強まる中、影響力の維持が難しくなっている。

 プーチン政権の汚職を追及し、抗議活動を呼びかけてきた中核団体「ナワリヌイ本部」や二つの関係団体に対しては、ロシアの検察当局が4月16日、「立憲体制転覆の条件を作り出そうとしている」として「過激派組織」に指定することを求める訴訟を起こした。検察は最初の審理が開かれた同26日、裁判所が決定を出すまでナワリヌイ本部の活動を一時停止することを命じ、翌日には裁判所が他の2団体の活動停止の命令を出した。

 陣営の団体が過激派に指定されれば、その活動は非合法とみなされて、メンバーや支援者が最大で禁錮10年の刑事責任を問われる可能性がある。指定は確実とみられており、陣営幹部のボルコフ氏は同29日、「本部がすぐに過激派に指定され、メンバーや支援者が刑事訴追される恐れがある」として、裁判所の決定を待たずにナワリヌイ本部の解散を宣言。地方の支部には独立した政治団体として活動を続けるよう呼びかけた。

 一方、ロシア下院には5月4日、過激派やテロリストに認定された組織のメンバーや関係者が3〜5年間、下院選に出馬するのを禁じる法案が提出された。法案が定義する「関係者」には組織に寄付などの援助をした人も含まれる。下院選への出馬を目指すナワリヌイ陣営の幹部だけでなく、一般の支持者も下院選から排除される恐れがあり、ボルコフ氏は「数十万人が公民権を失う」可能性を指摘する。

 ナワリヌイ氏や陣営関係者はさまざまな違反を理由にされて、過去の国政や地方の選挙でも選挙管理委員会から立候補を認められないことが多かった。このため、近年は与党「統一ロシア」の候補者を落選させることを優先し、最も有力な野党系候補への投票を呼びかける「賢い投票」キャンペーンを開始。一部の地方選で与党の議席を減少させる成果を上げており、9月の下院選でも同じ戦略をとる予定だった。

 統一ロシアの支持率が下落傾向にある中、政権側は「賢い投票」による与党の議席減少を恐れているとみられている。ナワリヌイ陣営関係者は今後、インターネットを利用して「賢い投票」を呼びかける方針だが、陣営が過激派に指定されれば、ネット上で情報を拡散するのも難しくなるとみられ、影響力の低下は避けられそうにない状況だ。【モスクワ前谷宏】

1447チバQ:2021/05/24(月) 16:53:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b6eb9afdf602df18d666890a86dc471b06d8ff
緊急着陸させ、反政権派メディア創設者を拘束…大統領命令で
5/24(月) 10:47配信
読売新聞オンライン

 【モスクワ=田村雄】タス通信などによると、ベラルーシ当局は23日、領空を飛行していた旅客機を首都ミンスクの空港に緊急着陸させ、搭乗していた反政権派メディアの創設者を拘束した。ベラルーシ国営通信ベルタによると、着陸はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の命令だったという。

 緊急着陸したのは、アイルランドのライアンエアー機で、乗客約170人が搭乗し、ギリシャからリトアニアに向かっていた。ベラルーシ当局は、機内に爆発物が仕掛けられた可能性があるとして緊急着陸を指示し、軍の戦闘機が旅客機を空港に誘導した。爆発物は発見されなかった。

 拘束されたロマン・プロタセビッチ氏は主にベラルーシ国外で活動しており、ポーランドを拠点にしたインターネットメディア「NEXTA」を創設し、編集長を務めた。NEXTAは昨年、ベラルーシで大規模化した反政権抗議デモを呼びかけるなどし、ベラルーシ最高裁判所は「過激派」に指定。プロタセビッチ氏は「大規模な暴動を組織した」などとして起訴されていた。

1448チバQ:2021/05/25(火) 00:23:02
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210524k0000m030270000c.html
ベラルーシ「強制」着陸 反体制派、拘束前に「自分は死刑になる」
2021/05/24 19:03毎日新聞

ベラルーシ「強制」着陸 反体制派、拘束前に「自分は死刑になる」

ロマン・プロタセビチ氏が乗っていたライアンエアの航空機=リトアニアの首都ビリニュスの国際空港で2021年5月23日、AP

(毎日新聞)

 ベラルーシ当局は23日、領空を飛行中のギリシャ発リトアニア行き旅客機に戦闘機を発進させて緊急着陸させ、搭乗していた反体制派活動家を拘束した。当局は「爆発物が機内にある」との情報が寄せられたとしているが、拘束するために強制的に着陸させた可能性が高い。現地メディアなどによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指示したという。欧米諸国からは「国家によるハイジャック」などの強い非難が相次いでいる。

 緊急着陸したのはリトアニアの首都ビリニュスに向かっていたアイルランドの格安航空会社「ライアンエア」の旅客機。ベラルーシの航空管制当局から「最も近い」首都ミンスクの空港への着陸を指示された。ベラルーシ空軍の戦闘機が着陸を誘導した。

 着陸後の捜索で爆発物は見つからず、ベラルーシ当局は「虚偽の情報だった」として捜査を始めたと発表。同機は23日夜にビリニュスに到着した。

 旅客機には12カ国の120人以上が搭乗しており、このうちポーランドを拠点にルカシェンコ政権を批判するインターネットメディア「NEXTA(ネフタ)」の元編集長ロマン・プロタセビッチ氏(26)らが拘束された。

 ベラルーシ当局は、ルカシェンコ氏が6選を果たしたと発表された2020年8月の大統領選後に大規模抗議活動を組織したなどとしてプロタセビッチ氏を起訴。有罪になれば禁錮15年の刑が下される可能性がある。同氏は拘束前、乗客に「自分は死刑になる」と話したという。

 緊急着陸について、大統領選でルカシェンコ氏の対立候補だったチハノフスカヤ氏は、反体制派を拘束するための「特殊作戦だった」と指摘。国際民間航空機関(ICAO)は、国際航空のルールを定めたシカゴ条約に違反する可能性があるとして「深い懸念」を表明した。

 欧州連合(EU)域内では加盟国を結ぶ便が強制的に着陸させられたことに「前例のない国家テロ」(ポーランドのモラウィエツキ首相)などの非難が相次いだ。フォンデアライエン欧州委員長はツイッターに「ハイジャックの責任者は制裁を科されるべきだ」と投稿。EUは24日の首脳会議で追加制裁を含めた対応を協議する。

 米国のブリンケン国務長官も「米国民を含む乗客の命を危険にさらした」と強く非難。プロタセビッチ氏の釈放と国際的な調査を呼びかけた。

 一方、ベラルーシ外務省の報道官は24日、一連の対応は「国際的な規則に完全に合致している」とし、欧米諸国の批判に「何の裏付けもない」と反論した。【モスクワ前谷宏】

1449チバQ:2021/05/25(火) 11:25:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1f246642bf1e68772a06b468668b3c1af1187e7
反体制派拘束、異様な手法に衝撃 旅客機に着陸強いる ベラルーシ
5/25(火) 7:07配信

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時事通信
ベラルーシのルカシェンコ大統領=4月16日、ミンスク(EPA時事)

 【モスクワ時事】反体制派弾圧を続けるベラルーシのルカシェンコ政権が23日、自国の領空を飛行していたアイルランドの旅客機を緊急着陸させ、搭乗していたベラルーシの反体制派メディア創設者を拘束した。

「爆発物情報」を通知し、戦闘機も発進して着陸させる異様な手法に衝撃が広がった。

 欧州連合(EU)は加盟国の旅客機が緊急着陸させられた事態に「可能な限り強い言葉で非難する」(ミシェルEU大統領)と怒りをあらわにしており、ベラルーシとEUの関係悪化は決定的となった。アイルランドを本拠とする航空会社ライアンエアの旅客機はギリシャからリトアニアに向かう途中、ベラルーシ管制当局に「爆発物の情報がある」と通知され、ベラルーシ軍のミグ29戦闘機に誘導され、同国の首都ミンスクに着陸させられた。

 ベラルーシ外務省報道官は24日、着陸指示は「国際法に完全に合致している」と主張。「幾つかの国や欧州の機構が好戦的な声明を急いで出していることに驚いている」と述べ、「意図的な政治化」と「根拠のない非難」が行われていると反発した。

 拘束されたのは反体制派メディア「NEXTA」の共同創設者で元編集者のロマン・プロタセビッチ氏(26)。昨年にポーランドに亡命し、最近はリトアニアで活動していたとみられる。ベラルーシは同氏がデモを扇動したとしてポーランドに身柄引き渡しを求めていた。

 ベラルーシでは昨年8月の大統領選をめぐり内外で不正が指摘され、ルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議デモが続いた。しかし、隣国ロシアの後ろ盾を得たルカシェンコ氏が巻き返し、反体制派を徹底弾圧。今月18日には主要な独立系メディア「トゥット・バイ」の事務所を捜索し、サイトを遮断するなど取り締まりが続いていた。

 大統領選に出馬し、反体制派の象徴として国外で活動するスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は事態を受けてユーチューブで声明を出し、「ベラルーシ上空を飛行する人には基本的な安全すら保証されない。ルカシェンコ氏はベラルーシや欧州の民間人に対し、軍用機を使った」と強く非難。国際社会に支援を呼び掛けた。

1450チバQ:2021/05/26(水) 17:45:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d9392c15df4ec667e097f691914b8cd7751ccd
アイホ世界大会で物議、ラトビアがベラルーシ反体制派の旗掲示
5/26(水) 16:16配信

AFP=時事
アイスホッケー世界選手権が行われているラトビアの首都リガで掲示されているベラルーシ反体制派の旗(2021年5月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ラトビアの首都リガで行われているアイスホッケーの世界選手権(2021 IIHF World Championship)で、ラトビア側がベラルーシ反体制派の旗を掲げたことが物議を醸している。国際アイスホッケー連盟(IIHF)は25日、ラトビア側に抗議し、連盟が政治的に中立な組織であることを強調している。


 ラトビアはこの大会で、ベラルーシ国旗ではなく反体制の象徴である白・赤・白の旗を掲示し、ベラルーシが国際線の旅客機を首都ミンスクに強制着陸させ、乗っていた反政権派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ(Roman Protasevich)氏を拘束したことへ抗議した。

 これに対して、ベラルーシ側は大使を含めたラトビア外交団全員を国外へ追放。すると今度はラトビアもベラルーシの外交団追放を決めた。

 21日に開幕した世界選手権は、もともとベラルーシとラトビアの共催だったが、「保安上の懸念」からラトビアの単独開催になった経緯がある。

 IIHFは「リガ市長とラトビア外相が昨日、世界選手権の出場国にまつわる旗を使って政治的なメッセージを発したことには賛成できない」と述べ、「ベラルーシ政府の行動と、ベラルーシ国旗の下、大会に参加している選手とは無関係だ。選手はゲストとしてラトビアに歓迎されており、参加16か国の国旗から、自分たちの旗が同意なく外されるところを見なくてはならないのは、ふさわしい扱いではない」と続けた。

 IIHFはリガ市長に対して、連盟と「政治的主張とのつながりがないことを示す」ため、連盟の旗を国旗が掲示されているエリアから降ろすことを要求したという。反体制派の旗についても再考を求めているが、市長側は旗を降ろすことはないと要求を拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News

1451チバQ:2021/05/29(土) 09:04:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d87a65fcf3e677cb508f7df238e0838bb004b2c
スロベニア首都で反政府集会 首相退陣と早期選挙を要求
5/29(土) 8:24配信


共同通信
リュブリャナ中心部で行われた反政府デモ=28日(AP=共同)

 【ウィーン共同】スロベニアの首都リュブリャナで28日、ヤンシャ首相に抗議する集会が行われた。中心部に約2万人が集結、首相らの退陣と早期選挙を要求した。労働組合や野党もデモに参加した。AP通信が報じた。

 ヤンシャ政権に対しては、スロベニアのメディアに圧力をかけ、新型コロナウイルス感染拡大の対策も誤ったなどと批判の声が出ている。ヤンシャ氏は、こうした非難を左派の陰謀だとしてはねつけている。

1452チバQ:2021/06/06(日) 22:56:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/dffa3a53cef620e72944755bbc4e6c249c77a655
露、反体制派とメディア統制加速 9月の下院選にらみ
6/6(日) 20:27配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン政権が、反体制派と政権に批判的な独立系メディアへの締め付けを加速させている。プーチン大統領は4日、テロ組織と同義の「過激派」に指定された団体の関係者の選挙出馬を禁じる法案に署名。政権の施策で収入源を断たれ、活動休止に追い込まれる独立系メディアも出ている。9月に5年に1度の下院選を控え、支持率が低下している政権側は、なりふり構わず政治環境を有利にする思惑だ。

プーチン氏が署名した過激派団体関係者の選挙出馬を一定期間禁止する法案は、露反体制派指導者、ナワリヌイ氏=収監中=の周辺者らを想定しているとみられる。首都モスクワの裁判所は現在、検察当局の請求に基づいてナワリヌイ氏の支援団体を過激派に指定すべきか審理しており、近日中の指定は確実だ。

ナワリヌイ氏は従来、自身の団体を通じて非与党系候補を支援。2019年のモスクワ市議会選や一部の地方議会選で非与党系勢力を躍進させた。しかし、団体の過激派指定と、過激派団体関係者を選挙から排除する法律の成立により、こうした活動は事実上不可能になるとみられている。

露国内では「政権は過激派の指定を政治利用している」「今回の法律は『法の不遡及(ふそきゅう)』の原則に反する」との批判も出ているが、政権側は黙殺している。

露政権は独立系メディアへの圧力も強めている。4月には良質な調査報道で知られる露電子新聞「メドゥーザ」を敵国のスパイと同義語の「外国の代理人」に指定した。指定されると、財務状況や活動内容が当局の厳しい監視下に置かれるため、不利益を恐れたスポンサーの多くが広告を引き揚げた。同紙は読者に寄付を募っているが、存続が危ぶまれている。

さらに、5月に外国の代理人に指定された露電子メディア「Vタイムズ」は6月3日、指定に伴う広告収入の減少により、12日で活動を休止すると発表した。

反体制派や独立系メディアへの一連の圧力強化は、9月の下院選を前に支持率が低下している政権の焦りの反映だとみられる。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査によると、プーチン氏の支持率は現在、過去最低水準で推移。与党「統一ロシア」に投票を予定する有権者の割合も、17年12月の37%から今年2月には27%に低下した。背景には、経済低迷や強権的統治の強まりへの不満がある。

実際、プーチン氏は2日、統一ロシア指導部との会談で、「統一ロシアは新型コロナウイルスとの戦いでよく働いた。しかし国民には党への不満が多くある」と述べ、支持率低下への危惧を隠さなかった。

1453チバQ:2021/06/13(日) 23:16:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b00f9ebec27ef6a143987dc09d2d1a05df613dc
民間機を強制着陸させたベラルーシ 信を失った独裁政権の行く末は
6/13(日) 14:34配信

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毎日新聞
2010年の大統領選で4選された直後のルカシェンコ大統領。抗議活動を力ずくで抑え込んできたこともあり、多くの国民から反発を招いている=ベラルーシの首都ミンスクで2010年12月、大前仁撮影

 アテネ発の民間機をベラルーシ当局が5月23日に自国の空港に強制着陸させた問題は、国際社会から多くの批判を招いている。私は合計7年間のモスクワ特派員時代に3度にわたりベラルーシを訪れた。その時の体験を中心にして、私が見たベラルーシという国やルカシェンコ政権を紹介し、その行く末を考えたい。

 私が初めてベラルーシを訪れたのは約10年前の2010年12月。ルカシェンコ大統領が当然のように4選を果たした大統領選を取材するためだった。それまで「欧州最後の独裁国家」と呼ばれていたこの国に対し、いい印象を持っていなかった。1994年から統治しているルカシェンコ大統領の独裁ぶりばかりが伝わってくるからだ。さぞかし怖い国なのだろうと思っていた。

 ◇整然としていた首都

 ところがベラルーシの首都ミンスクを訪れると、別の印象を抱くようになった。街中にはほとんどゴミが落ちていないし、タクシー会社に電話をかければ、すぐに配車してくれる。私が拙いロシア語で物事を尋ねると、親切に教えてくれる人が少なくない。ミンスクの中心部にはBMWなども販売店を構えており、表層だけなぞれば、他の欧州の国と変わらない「普通の国」に見えなくもなかった。

 なぜ、この程度の出来事に好印象を抱いたのかといえば、当時のモスクワでは普通にタクシーに乗ることが一苦労だったからだ。タクシー会社に電話をしても、オペレーターから「あなたのロシア語は分からない」と電話を切られてしまうこともあった。遠回りをして料金を上乗せするタクシー運転手も珍しくない。だから街中を車で走る市民に料金の交渉をしたうえで、タクシー代わりに乗せてもらうことが多かった。また当時のモスクワの街並みはお世辞にもきれいとはいえなかった。

 対象的にミンスクでは普通にタクシーに乗れるし、街中はきれいだし、行き交う人たちは親切だった。このときはベラルーシの地方まで赴いた。大統領選について取材すると「ルカシェンコを支持しない」と答える人もいた。欧米からは「欧州最後の独裁国」のレッテルを貼られていたが、率直に意見を述べる市民も少なくない。

 「ソ連の色彩が残された最後の国」。ある日本人外交官はベラルーシをそう表現していた。市場経済の競争にさらされておらず、石油の精製業や機械生産業が主要産業として残り、多くの国民が国営工場で働いていた。独裁を敷きながらも、ルカシェンコ氏は一定の支持を得る狙いで生活必需品の価格を抑えて、国民を食べさせようとしてきたのだ。

 ◇監視が徹底した警察国家

 一方で、ベラルーシはソ連から負の遺産も引き継いでいた。それは政権の維持のためならば、平気で市民生活を抑圧する警察国家の顔である。先に「ミンスクではすぐにタクシーが配車される」と記したが、これが何を意味するのか、お分かりだろうか。タクシー会社が常に私とロシア人の助手の居場所を把握していたから、配車がスムーズだったのだ。我々が野党関係者を取材した後、助手がタクシー会社に電話をかけると、オペレーターは我々の行動を批判したうえで「あなたたちには配車しない」と言い放ったこともあった。

 こんなエピソードもある。助手が宿泊先のホテルでエレベーターに乗ったときのことだ。乗り合わせた男は助手に話しかけてきて、前日にロシアの知人に助手が送ったメールの内容をそらんじてみせた。「我々はあなた方の行動を逐一分かっているのだ。ある程度の取材は許すけれども、一線を越えた行動は認めないよ」。このような警告を発する意味があったのだろう。

 大統領選の投票日の夜には、ミンスク中心部で政権に抗議する集会が開かれていた。私と助手は深夜まで現場を取材していたのだが、締め切り時間が近づいたのでホテルに引き揚げた。その直後だった。警察は集会に参加していた人たちを捕まえただけではなく、その場に居合わせた外国の報道陣も容赦なく拘束した。我々もホテルに戻る時間が遅ければ、拘束されていたのだろう。冷や汗をかくような体験だった。

 当時のベラルーシの情勢をまとめると次のようになる。多くの国民がルカシェンコ政権を好んでいないが、最低限の生活が保障されていたことから、一部の反体制派を除いて、消極的に支持する構図が続いていた。ただし政権は、その存続を脅かすような行動には容赦しなかった。ルカシェンコ政権と市民の間は、細い糸で何とかつながっていたと言えよう。

1454チバQ:2021/06/13(日) 23:16:48
 ◇向上した市民生活

 私がベラルーシを再訪したのは19年晩秋だった。9年の月日がたってもルカシェンコ政権の独裁が続き、ミンスクで話を聞いた多くの人たちは政治の変革に希望を抱いていなかった。「10年の大統領選の直後(に弾圧されて)から、人々が政治運動に参加しなくなった」。こう嘆いていたのは野党の社会民主党代表を務めるイーゴリ・ボリソフ氏だ。

 それでもベラルーシには、ある変化が訪れていた。ルカシェンコ政権はミンスクにIT産業の集積地区を設けるなどして、産業の育成に努め、ベラルーシは「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるようになっていた。例えば、日本の楽天グループが提供するメッセンジャーアプリの「バイバー」もベラルーシ発の技術が使われている。

 変化の波は市民生活でも見てとれた。もはやタクシー会社に電話する必要はなく、スマートフォンのアプリを使えば、タクシーを呼べる。行く先々でクレジットカードを使って会計を済ませられるなど、キャッシュレス経済も根づき始めていた。

 このときの私は主にベラルーシのIT産業の成長を取材したこともあり、治安当局から警告を受けることはなかった。複数の在留日本人からは「静かで落ち着いており、本当に住みやすい街だ」との声を聞いた。政権が過敏になる点に触れない限り、ベラルーシは居心地の悪い国ではなかった。

 警察国家でありながらもベラルーシは「緩い」一面があった。ミンスクの空港をトランジットで使うときに、入管の対応はいつも違った。ある時はトランジットの審査を受けた後で車に乗せられて、モスクワ行きの便の搭乗口まで運ばれたし、別のときはターミナル内を歩いて搭乗口に行くのを許された。一緒になった利用客から「ここの空港はいつも対応が違うから困るんだ」と声が漏れたこともあった。

 ◇国民との間をつなぐ糸が切れた

 ところが今のベラルーシは警察国家の顔をむき出しにしている。ルカシェンコ氏は20年8月の大統領選で6選を狙い、最初は無風選挙になると踏んでいたようだ。だが、予想以上に国内の支持を失っていることが分かると、なりふり構わず警察に対立候補を次々と逮捕させて、排除した。

 投票日には多くの選挙違反が伝えられたことから、国民が抗議の声を上げると、治安機関は容赦なく弾圧に踏み切った。この様子を映した動画が拡散されたことから、国民の反発は更に強まった。これまでも抗議活動を抑えつけてきたルカシェンコ氏だが、ソーシャルメディアが発達したことにより、その様子が広く伝わり、一気に国民からの信頼を失ったようだ。「ルカシェンコ政権が大統領選の当日に力ずくで弾圧したことから、それまで国民との間で何とかつながっていた細い糸がぷっつりと切れてしまったように見えた」。今年4月までベラルーシの日本大使館で専門調査員を務めていた岡本広樹さんはこう話す。

 現在のベラルーシでは抗議活動は下火になっているが、それは政権が反体制派を強権によって抑え込んでいるからだ。その延長線上で起きたのが、冒頭で触れた、民間機を強制的に着陸させた件だった。

 5月23日、アテネ発のアイルランドの格安航空会社ライアンエアの旅客機がリトアニアの首都ビリニュスに向かっているさなかだった。同機がベラルーシ上空に入ると、ベラルーシの航空当局から「機内に爆弾が仕掛けられている」との理由で緊急着陸するように勧告された。さらにベラルーシの戦闘機が同機に近づき、半ば強制的にミンスク空港まで誘導した。その後に機内にいた反政権派の男性ジャーナリストが治安当局に拘束されている。

 ルカシェンコ氏の目的が何だったのかを推し量るのは難しくない。自分に逆らうジャーナリストを拘束するためには、戦闘機まで送り出すことを辞さなかったのだろう。ベラルーシ当局は強制的に着陸させたわけではないと強弁しているが、国際社会でその主張を信じる向きはほとんどない。

 曲がりなりにも国民とルカシェンコ氏の間にあった共存関係は崩れ、大多数の国民にとって、もはやルカシェンコ氏が受け入れられる存在でなくなったのは明白だ。今回の民間機の強制着陸により、国際的な信用も地に落ちている。

 今は後ろ盾となるロシアが支える構えを見せているが、どこかの段階で国内の支持を失ったルカシェンコ氏を見限る可能性は捨てきれない。いつベラルーシに変化が訪れるのかは定かではないが、ルカシェンコ氏による統治は、「終わりの始まり」という一章に入っているのではないだろうか。【大前仁】

1455とはずがたり:2021/06/15(火) 01:07:37
ロシア連行の日本漁船解放 罰金納付で帰国
2021年06月10日17時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000871&g=int

 【モスクワ時事】北海道・宗谷岬東方の沖合でロシア警備当局に拿捕(だほ)・連行されていた北海道の稚内機船漁協所属の底引き網漁船「第172栄宝丸」(乗組員14人)が10日、解放され、ロシア極東サハリン州の港を出港した。稚内港に帰港する。日本政府関係者が明らかにした。
日本漁船めぐりロシアが抗議 連行状況、主張に食い違い

 漁船は5月28日、操業中にロシア当局の臨検を受け、連行された。タス通信によると、ロシア国境警備当局は10日、漁船側が罰金600万ルーブル(約900万円)を全額納付したと発表した。

国際 政治 台湾問題 ウイグル問題 ミャンマー政変

1456チバQ:2021/06/20(日) 08:34:23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900370&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
紛争敗北の首相が続投狙う 20日にアルメニア議会選
2021年06月20日07時20分

【図解】アルメニア
【図解】アルメニア

アルメニアのパシニャン首相=2月25日、エレバン(AFP時事)
アルメニアのコチャリャン元大統領=2019年5月、エレバン(AFP時事)

 【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアで20日、議会選(改選前132議席)が行われる。アルメニアは昨年、係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で隣国アゼルバイジャンに敗北。辞任圧力にさらされたものの、続投を目指すパシニャン首相は国民の信を問い直すとして選挙に踏み切った。
 アルメニアのメディアによると、パシニャン氏は17日の集会で「(選挙戦を通じ)国民はわれわれに引き続き国を率いるための力を与えてくれた」と述べ、続投に意欲を見せた。世論調査によると、パシニャン氏の市民契約党と、ロシアのプーチン大統領に近いとされるコチャリャン元大統領が率いる政党連合が支持率で拮抗(きっこう)している。選挙結果によっては混乱が起きる恐れもある。
 昨年9月から11月まで続いたナゴルノカラバフ紛争は、資源国として国力を充実させてきたアゼルバイジャンが圧勝。アルメニアは占領地の返還などを余儀なくされた。紛争の死者は双方で計約6000人に上った。
 パシニャン氏は野党から敗戦の責任を問われ、今年2月には当時の軍参謀総長らに辞任要求を突き付けられるなど、厳しい立場に置かれた。一方で、2018年に野党指導者として抗議デモを主導し、前政権を退陣に追い込んだパシニャン氏は「歴代政権の汚職体質を嫌う有権者の間でなお人気がある」(外交筋)という。
 アルメニアはロシアが主導する軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国。ナゴルノカラバフ紛争はロシアの仲介で停戦に至った。しかし、5月に国境地帯でアゼルバイジャン軍がアルメニア軍兵士を拘束。その後も両国間の銃撃戦が伝えられるなど軍事的緊張が続いている。

1457チバQ:2021/06/20(日) 08:48:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061801255&g=int
首都の新規感染者、過去最多 ワクチン接種進まず―ロシア
2021年06月18日21時04分


 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアの首都モスクワの新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が18日、9056人と過去最多を記録した。ロシア全土での新規感染者数は約1万7000人。


 モスクワの新規感染者数は今月上旬は3000人前後だった。感染拡大を受け、市当局は規制を強化している。
 ロシアは昨年8月に世界に先駆けて新型コロナの国産ワクチンを承認。しかし、国民の間でワクチンへの不信感が根強く、2回接種が完了した人は人口の1割程度にとどまる。

1458チバQ:2021/06/20(日) 18:12:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e4d16fcbad74f3959b5a316d9cb7ced22fd9980
アルメニア議会選、投票実施 「昔に戻るのは反対」「国境守る」
6/20(日) 18:11配信


時事通信
 【エレバンAFP時事】旧ソ連構成国のアルメニアで20日、議会選の投票が行われた。

 パシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフをめぐる隣国アゼルバイジャンとの昨年の紛争に敗北した責任を問われている。みそぎを済ませたい思惑から解散総選挙に踏み切ったが、コチャリャン元大統領率いる野党との接戦を強いられている。

 首都エレバンの投票所を訪れた元教師の女性アナヒット・サルキシャンさん(63)は「昔のやり方に戻るのは反対」とパシニャン氏の与党を支持する。2018年の反政府デモで政権を獲得したパシニャン氏が退場すれば、かつての既得権層が息を吹き返すと恐れている。

 これに対し、音楽家の男性ワルダン・ホワニシャンさん(41)は「国境と社会の連帯を守り、捕虜を取り返し、負傷者を助け、軍を強くするために投票した」と強調。「それができるのはコチャリャン氏だけだ」と訴えた。

1459チバQ:2021/06/21(月) 19:39:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/736121c882e2af2d29014f21dea97d1368d50ce6
アルメニア首相の政党勝利 紛争敗北後の議会選
6/21(月) 17:50配信

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時事通信
アルメニアのパシニャン首相=17日、エレバン(AFP時事)

 【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアで20日行われた議会選(改選前132議席)で、中央選管の21日までの集計結果によると、パシニャン首相が率いる市民契約党が得票率53.9%と過半数を獲得して勝利した。

 パシニャン氏は首相を続投する見通しだ。

 アルメニアは昨年、係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で隣国アゼルバイジャンに敗北。パシニャン氏は敗戦の責任を問われ、辞任圧力にさらされたが、国民の信を問い直すとして選挙に踏み切った。現地メディアによると、パシニャン氏は21日、「国民は市民契約党に国を率いるよう負託してくれた」と勝利宣言した。

 事前の世論調査で、市民契約党と拮抗(きっこう)しているとみられていたコチャリャン元大統領が率いる政党連合の得票率は21.0%にとどまった。コチャリャン氏側は選挙不正を主張している。

1460チバQ:2021/06/22(火) 07:40:01
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP6P7DP5P6PUHBI00F.html
アルメニア総選挙、与党勝利 野党は不正主張、追及へ
2021/06/22 07:30朝日新聞

アルメニア総選挙、与党勝利 野党は不正主張、追及へ

20日、エレバンの投票所で投票するパシニャン首相代行=AP

(朝日新聞)

 昨年秋、係争地のナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンとの紛争で敗れたアルメニアで20日、総選挙(改選前132議席)が行われた。中央選管が21日発表した暫定結果では、パシニャン首相代行の与党「市民契約党」が53・92%の得票率で勝利。政権の継続が濃厚となった。

 パシニャン氏と対立するコチャリャン元大統領が率いる政党連合「アルメニア」の得票率は21・04%。両陣営とも敗戦の責任を巡って舌戦を繰り広げたが、最大の焦点であるアゼルバイジャンとの和平や経済振興などで目立った違いを打ち出せず、投票率は49・4%と伸び悩んだ。コチャリャン氏は、ロシアのプーチン大統領との親密な関係などを強調して追い上げたが、過去の汚職疑惑のイメージも響いた模様だ。

 パシニャン氏は同日未明に陣営の事務所で勝利宣言。「社会が再び一つになるときが来た」と国民に融和を呼びかけ、「直面する問題を解決するため、経済や文化、科学界の力を集結する」と訴えた。一方、コチャリャン氏の陣営は声明で、選挙結果は、敗戦後に反政権デモが続いた状況と「矛盾する」と主張し、選挙の不正を追及する考えを示した。

 昨年のアゼルバイジャンとの紛争では、双方で計7千人以上が死亡。アルメニアは1990年代から実効支配してきたナゴルノ・カラバフ地域の大半を失った。ロシアの仲介で昨年11月に停戦に合意したが、敗戦を巡る国内の溝は深く、地域情勢が安定に向かうかは不透明な情勢だ。(エレバン=石橋亮介)

1461チバQ:2021/06/22(火) 07:45:51
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210621k0000m030232000c.html
アルメニア議会選で与党勝利 アゼルバイジャンとの紛争敗北も政権維持へ
2021/06/21 19:56毎日新聞

アルメニア議会選で与党勝利 アゼルバイジャンとの紛争敗北も政権維持へ

アルメニアのパシニャン首相代行=2021年6月21日、AP

(毎日新聞)

 旧ソ連のアルメニアで20日、前倒しの議会選が実施され、パシニャン首相代行が率いる与党「市民契約党」が53・92%の得票率で勝利した。パシニャン氏は隣国アゼルバイジャンとの紛争で敗北し、責任を問う声が上がっていたが、今後も政権を維持する見通しとなった。ただ、野党は選挙の不正を訴えており、混乱が続く恐れもある。

 インタファクス通信によると、比例代表制の議会選には25の政党や政党連合が参加し、投票率は49%。コチャリャン元大統領が率いる最有力の野党連合「アルメニア」は得票率21・04%の2位にとどまった。パシニャン氏は21日、「国民の団結を復活させよう」と勝利を宣言。一方、コチャリャン氏は「公表された選挙結果は信用できない」との声明を出し、結果を争う姿勢を示した。

 野党指導者だったパシニャン氏は2018年、改革を訴え首相に就任した。国民の支持を得たが、20年秋に係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でアゼルバイジャンに敗北。野党勢力からの批判が高まった。今年4月、23年に予定されていた議会選の前倒しを決め、議会解散手続きのため首相を辞任し、代行に就任した。

 アルメニアとアゼルバイジャンは20年11月に停戦で合意したが、5月にはアルメニアがアゼルバイジャン軍の「国境侵犯」を非難する事件も起こり、国境を挟んだにらみ合いが続いている。野党側は強硬姿勢を訴えており、今後も緊張状態が続くとみられる。【モスクワ前谷宏】

1462チバQ:2021/07/09(金) 23:29:27
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_4AA6YNUU3VJX7HEOL6PGE6VZP4.html
ベラルーシ、難民放出でEUに報復 陸路リトアニアへ
2021/07/09 21:51産経新聞

ベラルーシ、難民放出でEUに報復 陸路リトアニアへ

(産経新聞)

【モスクワ支局】欧州連合(EU)の小国リトアニア(人口約270万人)に向けて中東などからの移民・難民を意図的に放出しているとして、EUがベラルーシを非難している。ベラルーシのルカシェンコ政権は5月、反体制派ジャーナリストの拘束を目的にアイルランド旅客機を強制着陸させ、EUから制裁を発動された。難民らを事実上の武器にしてEUに報復している形だ。

ベラルーシから陸路でリトアニアに入る不法移民・難民は6月以降に急増。ロイター通信によれば、7月の最初の1週間だけで約780人が確認された。リトアニアで昨年1年間に拘束された不法移民・難民は81人とされ、流入が急増した衝撃は大きい。リトアニア政府は今月2日に緊急事態を宣言した。

リトアニアのナウセーダ大統領は「故意に政治的道具として移民らを送っている」とルカシェンコ政権を非難。EUのミシェル大統領も「ベラルーシがリトアニアを含むEUを試し、圧力をかける目的で不法移民を利用しているのは明白だ」と述べ、リトアニアを支援する意向を示した。

リトアニア当局によれば、イラクやシリア、トルコといった国々からの移民・難民が目立つ。ベラルーシの「旅行会社」が首都ミンスクへの航空便を斡旋(あっせん)するなど、各国から移民・難民を意図的に呼び込んでいるという。

EUは強制着陸事件などを受け、ベラルーシの主要産品であるカリウム肥料や石油製品の取引を制限する経済制裁を発動している。

1463チバQ:2021/07/11(日) 22:25:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/c33d73e4d7b85502a6aa9cf3e7976225db872b5a
親EU対親ロシア激突 モルドバで総選挙
7/11(日) 17:53配信

時事通信
 【キシニョフAFP時事】旧ソ連構成国の一つ、東欧モルドバで11日、総選挙(定数101、任期4年)の投票が行われた。

 昨年11月の大統領選で、親ロシア派のドドン前大統領を破った親欧州連合(EU)のサンドゥ現大統領が4月、親EU派の基盤強化を狙い議会を解散していた。自称独立国家の東部「沿ドニエストル共和国」からロシア軍撤収を呼び掛けるサンドゥ氏とロシアの関係は緊迫している。

 首都キシニョフの投票所で、サンドゥ氏の与党「行動と連帯(PAS)」に入れたというナタリヤさん(29)は「ロシアの金で権力に居座る泥棒たちをいつか追い出して、誠実に国に奉仕する人を選ぶ日が来ると希望を抱き続けてきた」と語った。一方、ドドン氏が率いる親ロ派に投票したリュドミラさん(70)は「共産主義時代は秩序があった」とソ連時代を懐かしんだ。

1464とはずがたり:2021/07/12(月) 14:18:30
途中迄手を握ってたのは秘密でも何でも無い事実である。一方で独ソ戦が第二次大戦そのものであると云って良いという意見が出る位に凄惨で大戦の戦死者に占める独ソ戦の割合は非常に高いと云える。

露、ソ連とナチスの「同一視」禁止
2021/7/6 21:13
小野田 雄一
https://www.sankei.com/article/20210706-JOJTCR2ZJJO77I2DDZKNKY4BJY/

【モスクワ=小野田雄一】ロシアでこのほど、第二次大戦に関する旧ソ連とナチス・ドイツの行動を同列に扱うことを禁じる新法が発効した。プーチン露政権は、大戦勃発の端緒がナチスとソ連の密約にあったとの見方を封じ、ソ連を「ファシズムからの解放者」「偉大な戦勝国」とする国定史観の徹底を図る構えだ。歴史認識をめぐる国内での締め付けがいっそう強まる流れとなった。

新法は「演説や著作物、メディア、インターネット上でソ連とナチスの目標、決定、行動を同一視すること」を禁止する内容。法制定はプーチン大統領自身が主導し、今後、罰則も定められる見通しだ。国内では「学術的な研究さえ不可能になりかねない」との危惧が出ている。

ナチス・ドイツとソ連は1939年8月に独ソ不可侵条約を結び、付属の秘密議定書に基づいてポーランドに侵攻した。欧州議会は大戦勃発から80年だった2019年9月、ナチスとソ連という「2つの全体主義体制」による密約が大戦に道を開いたとする決議を採択した。

大戦期のソ連の行動を神聖視し、「戦勝」を国威発揚に利用してきたプーチン政権は決議に強く反発した。プーチン氏は昨年6月に米政治外交誌で反論を発表したほか、今年6月にも独誌に「ソ連軍は欧州と世界を奴隷化から救った」とする論文を寄稿した。

1465チバQ:2021/07/12(月) 22:14:25
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210712X357.html
親EU政党が勝利=モルドバ総選挙
2021/07/12 19:45時事通信

 【モスクワ時事】東欧の旧ソ連構成国モルドバで11日行われた総選挙(定数101)で、中央選管の12日までの集計結果によると、親欧州連合(EU)のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯(PAS)」が得票率52%超で過半数を獲得し、勝利した。

 親ロシア派の政党連合の得票率は約27%にとどまった。サンドゥ氏は昨年11月の大統領選で親ロシア派のドドン大統領(当時)を破り当選。今年4月に権力基盤の強化を狙い、議会を解散していた。

1466チバQ:2021/07/15(木) 21:12:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e6bd264e348341469e4aab7c2e6b6e28b0b257e
モルドバ、欧米接近加速へ 露は警戒
7/14(水) 20:44配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】11日に投開票された東欧の旧ソ連構成国、モルドバの議会選でサンドゥ大統領率いる親欧米派与党「行動と連帯」が圧勝し、旧ソ連からの独立後で初めて親欧米派による単独政権の成立が確実となった。旧ソ連地域ではウクライナやジョージア(グルジア)がすでに親欧米路線を歩んでおり、ロシアは影響力低下に焦りを深めている。

開票結果によると、「行動と連帯」は53%を得票。改選前に議会多数派を占めていたドドン前大統領らの親露派野党連合は27%にとどまった。今後、得票率などに応じて議席が各党に割り振られるが、「行動と連帯」は定数101のうち約63議席を獲得する見通し。

「行動と連帯」は、公職者にはびこる腐敗の根絶や、事実上同じ言語を共有する隣国ルーマニアとの協調拡大を掲げて支持を得た。「ロシアや旧文化に親近感を持たない新世代」(露専門家)の台頭も同党の勝利を後押しした。

サンドゥ氏は昨年11月の大統領選で当選し、議会との「ねじれ」を解消するために議会選の前倒しに踏み切った。今回の選挙結果を受け、モルドバの「ロシア離れ」が進みそうだ。

サンドゥ氏は大統領就任後、国内の親露分離派地域「沿ドニエストル」に駐留する露軍の一部は非合法だとし、撤収を求めた。ドドン前政権がロシアの主導する「ユーラシア経済連合」のオブザーバー参加国の資格を得たことについても見直す考えを示してきた。

露イタル・タス通信によると、米国務省のプライス報道官は「2国間協調の拡大を楽しみにしている」と親欧米派の勝利を歓迎。対照的に、露上院のコサチョフ副議長は「モルドバはかなり強く欧米側に傾斜するだろう」と警戒感を示した。

モルドバは今年5月、ジョージア、ウクライナとともに、欧州連合(EU)加盟に向けて協力するとの覚書を締結した。3カ国は北大西洋条約機構(NATO)の演習にも自国部隊を派遣しており、欧米接近路線を鮮明にしている。

一方、経済面で対露依存度が高く、「沿ドニエストル」を抱えるモルドバでは、過度にロシアを刺激するのは危険だとの意識も根強い。「行動と連帯」のグロス党首は議会選後、ロシアとは「予測可能で正常な関係」を構築していく用意があると述べた。ジョージアは2008年、ウクライナは14年にロシア軍の侵攻を受けている。



【用語解説】沿ドニエストル モルドバ東部のドニエストル川沿岸に位置する親ロシアの分離派地域。ソ連末期の1990年9月にロシア系住民が独立を宣言。91年12月にはロシア軍の支援を受けてモルドバ政府軍と紛争になり、92年7月に停戦協定が成立した。ロシア、ウクライナ、沿ドニエストルによる平和維持軍が停戦監視を行っているほか、1500人規模とされるロシア軍が残留している。

1467チバQ:2021/07/26(月) 11:03:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f489154126033fff0f20075cfb756c28ff218
「欧州最後の独裁者」が任期制限? ささやかれる逃げ道
7/26(月) 10:30配信

朝日新聞デジタル
ベラルーシの首都ミンスクで2021年7月2日、演説するルカシェンコ大統領=AP

 強権体制を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領(66)が進める憲法改正が波紋を呼んでいる。発表された改憲草案に、予想に反して大統領の任期制限が盛り込まれたからだ。文字どおりに解釈すればルカシェンコ氏は4年後の次期大統領選に出馬できなくなる。ただ、激しい反体制派弾圧で権力に執着を見せる「欧州最後の独裁者」だけに、その腹の内を疑う声がもっぱらだ。

 ルカシェンコ氏は2月に改憲の日程を明言。年内に改憲案を示し、来年初め国民投票を実施するとした。注目されたのは、ルカシェンコ氏が発足させた憲法委員会が今月22日提出した改憲案の草案だ。「同じ人物は2期10年を超えて大統領に就けない」と明記した。

 1994年就任のルカシェンコ氏は2年後に国民投票で自らの任期を延長。強権体制を固めて2001年に再選を果たすと、04年には憲法改正で任期制限を撤廃した。今は6期目。草案が実現すれば25年の大統領選への立候補は不可能だ。

 しかし、現段階で素直にルカシェンコ氏の引退を予想する声は皆無に近い。

 昨年改憲されたロシアでは当初、通算4期目のプーチン大統領自身が任期を通算2期までに限ることを唱えた。しかし議会で採決される間際に与党議員が「改憲前の大統領の過去の任期は制限対象にしない」との修正を提案。結局プーチン氏はさらに2期12年、36年まで続投可能になった。

 ベラルーシでも、憲法委員会の席で憲法裁長官でもあるミクラシェビッチ委員長が「(草案は)今後国民的議論を経て国民投票にかけられる」と話した。「国民的議論の結果」を理由に修正される可能性は、最終案決定の土壇場まで残る。

 改憲を成立させた上で次期大統領選を現行憲法下で実施する「ウルトラC」を予想する声も出た。政治評論家ワレリー・カルバレビッチ氏は草案に改憲施行日の記述がないと指摘。ロシア紙「独立新聞」に「25年の施行なら状況は今とほとんど変わらない」と語った。施行が次期大統領選でルカシェンコ氏が当選を決めた後まで先送りされれば、もう1期、30年まで続投できる計算だ。

朝日新聞社

1468チバQ:2021/07/26(月) 14:34:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef012d97e32fe005e320819a9b6e5b7ea795e6ac
ロシア首相が択捉島訪問 日本の中止要請に応じず
7/26(月) 11:42配信

北海道新聞
菅首相の反応を探る狙いも
 【ユジノサハリンスク仁科裕章】ロシアのミシュスチン首相は26日、北方領土の択捉島を訪問した。大統領に次ぐ地位にある首相の北方領土入りは、2019年8月のメドベージェフ前首相以来2年ぶり。プーチン政権は日本の中止要請に応じず、北方四島での日ロ共同経済活動に関する提案のための視察を口実に訪問を強行した。
 9月の下院選に向け、四島開発を進める姿勢を国内にアピールするとともに、対ロ関係に関心が薄いとされる菅義偉首相の反応を探る狙いもありそうだ。
 サハリン州政府の関係者によると、ミシュスチン氏は26日、政府専用機で同島のヤースヌイ空港に到着した。島の中心地、紗那(クリーリスク)の病院や内岡(キトブイ)の水産加工施設を視察する予定。27日には州都ユジノサハリンスクで会議が予定されている。
 プーチン大統領は23日の安全保障会議で、ミシュスチン氏にクリール諸島(北方領土と千島列島)視察を指示。北方四島での日本との共同経済活動に関して「ミシュスチン氏がユニークで前例のない提案をした」として、視察後に提案をまとめるよう命じた。
 日本政府も共同経済活動を進展させたい考えだが、ロシア政府要人の北方領土訪問は「わが国の立場と相いれない」として認めていない。日ロ交渉筋によると、訪問計画が浮上した段階で、ロシア側に訪問しないよう申し入れたという。

1469チバQ:2021/07/26(月) 18:16:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/7be2c6bb83d0c3942a8ca130b184432cc32b23b9
ロシア首相、択捉島を訪問 実効支配誇示か 税優遇措置導入も
7/26(月) 18:00配信


毎日新聞
水産加工場を視察するロシアのミシュスチン首相(左)=択捉島で2021年7月26日、露大統領府提供・AP

 ロシアのミシュスチン首相は26日、北方領土の択捉島を訪問し、日本を含む外国からの投資を呼び込むため、北方領土に一部の税を免除する優遇措置を導入する考えを明らかにした。タス通信が報じた。露首相の北方領土訪問は2019年にメドベージェフ前首相が択捉島を訪れて以来、2年ぶり。北方領土の実効支配を誇示した形だ。

 タス通信によると、ミシュスチン氏は択捉島で病院や水産加工場を視察。北方領土で事業を展開する企業向けに法人税や付加価値税など主要な税を免除する可能性や、北方領土を関税免除区域にする可能性に言及した。その上で「多くの事業者や住民にとって良い決定となり、日本を含む西側諸国の投資家にとっても興味深いものになるだろう」と話した。

 ミシュスチン氏は29日まで極東やシベリアを視察する予定で、その後「プーチン大統領にこれらの提案を報告し、しかるべき決定がなされる」とも述べた。

 プーチン氏は23日の安全保障会議で、ミシュスチン氏に「クリル諸島(北方領土と千島列島)に特別な注意を向けてほしい」と指示し、日露両政府が北方領土で進める共同経済活動についてミシュスチン氏と「ユニークで前例のない提案」を検討していると表明した。日露の共同経済活動がお互いの法的立場などを巡って停滞する中、ロシアの税を免除することにより、日本からの経済協力を促す狙いとみられる。【モスクワ前谷宏】

1470チバQ:2021/07/28(水) 22:56:04
https://digital.asahi.com/articles/ASP7T6W7ZP7QUHBI001.html?pn=8
「欧州最後の独裁者」が任期制限? ささやかれる逃げ道
会員記事

モスクワ=喜田尚2021年7月26日 10時30分
 強権体制を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領(66)が進める憲法改正が波紋を呼んでいる。発表された改憲草案に、予想に反して大統領の任期制限が盛り込まれたからだ。文字どおりに解釈すればルカシェンコ氏は4年後の次期大統領選に出馬できなくなる。ただ、激しい反体制派弾圧で権力に執着を見せる「欧州最後の独裁者」だけに、その腹の内を疑う声がもっぱらだ。

 ルカシェンコ氏は2月に改憲の日程を明言。年内に改憲案を示し、来年初め国民投票を実施するとした。注目されたのは、ルカシェンコ氏が発足させた憲法委員会が今月22日提出した改憲案の草案だ。「同じ人物は2期10年を超えて大統領に就けない」と明記した。

 1994年就任のルカシェンコ氏は2年後に国民投票で自らの任期を延長。強権体制を固めて2001年に再選を果たすと、04年には憲法改正で任期制限を撤廃した。今は6期目。草案が実現すれば25年の大統領選への立候補は不可能だ。

 しかし、現段階で素直にルカシェンコ氏の引退を予想する声は皆無に近い。

 昨年改憲されたロシアでは当初、通算4期目のプーチン大統領自身が任期を通算2期までに限ることを唱えた。しかし議会で採決される間際に与党議員が「改憲前の大統領の過去の任期は制限対象にしない」との修正を提案。結局プーチン氏はさらに2期12年、36年まで続投可能になった。

 ベラルーシでも、憲法委員会の席で憲法裁長官でもあるミクラシェビッチ委員長が「(草案は)今後国民的議論を経て国民投票にかけられる」と話した。「国民的議論の結果」を理由に修正される可能性は、最終案決定の土壇場まで残る。

 改憲を成立させた上で次期大統領選を現行憲法下で実施する「ウルトラC」を予想する声も出た。政治評論家ワレリー・カルバレビッチ氏は草案に改憲施行日の記述がないと指摘。ロシア紙「独立新聞」に「25年の施行なら状況は今とほとんど変わらない」と語った。施行が次期大統領選でルカシェンコ氏が当選を決めた後まで先送りされれば、もう1期、30年まで続投できる計算だ。

そもそも、なぜ改正?
ここから続き
 ルカシェンコ氏が憲法改正を強調するようになったのは昨年8月の大統領選後だ。激しい退陣要求デモにさらされ「権限移譲」を口にした。だが、力ずくでデモを封じ込めた後は発言をあいまいにしてきた。

 一方で、ルカシェンコ氏には改革を進めざるを得ない事情もある。支援を頼るロシアが改憲による「危機打開」を求めるからだ。同氏は大統領選までロシアと欧米を両にらみにした政策を続けた。ロシアの本心はより自国の意思を反映しやすい体制への移行を促すことにあるとの見方が強い。

 草案は大統領に強い力を残す一方、両院議員や地方代表からなる「全ベラルーシ国民会議」を最高議決機関と規定。大統領罷免(ひめん)の権限を持たせた。将来の退任は避けられないとみたルカシェンコ氏が、同会議を拠点に院政を敷く「逃げ道」を残したとの見方もある。(モスクワ=喜田尚)

1471チバQ:2021/07/29(木) 10:31:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/0054e089b77ebb5bbeaa8569ebb605270a7e200e
バイデン米大統領、ベラルーシの反政権派と面会 現政権に圧力
7/29(木) 10:22配信
毎日新聞
バイデン米大統領=AP

 バイデン米大統領は28日、ベラルーシで反政権派の象徴的存在であるチハノフスカヤ氏とホワイトハウスで面会した。同氏は昨年8月の大統領選でルカシェンコ大統領の対立候補だった。強権的なルカシェンコ政権に対し、バイデン氏が圧力を強めた形だ。

 バイデン氏はツィッターで面会を明らかにし「米国は民主主義と普遍的な人権を求めるベラルーシ国民を支持する」と投稿した。チハノフスカヤ氏もツイッターに「自由のために平和的に闘う何百万人のベラルーシ国民に対する力強い連帯の表明に感謝する」と書き込んだ。

 ベラルーシの大統領選では反政権派が選挙の不正を訴え、大規模なデモを実施。治安部隊に鎮圧され、チハノフスカヤ氏は隣国リトアニアへの出国を余儀なくされた。ベラルーシ当局が5月に旅客機を強制着陸させて反政権派ジャーナリストを拘束した問題で、バイデン政権は欧州連合(EU)などと連携してルカシェンコ政権に制裁措置を発動している。【ワシントン鈴木一生】

1472とはずがたり:2021/07/31(土) 00:08:27

いい加減なんとか馘にしたい。

メダル獲得なし、大統領「不満」 ベラルーシ、選手やコーチを批判
共同通信 / 2021年7月30日 9時17分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021073001000138/?tpgnr=world

 【モスクワ共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、東京五輪に出場する代表選手が一つもメダルを獲得していないことに不満を示した。選手らに「ハングリー精神が欠けている」ことなどを問題視した。タス通信が伝えた。

 大学関係者が集まる会議での発言。「他のどの国よりもスポーツに出資しているのにこの結果は何だ?」などとまくし立て、アフリカ出身の選手を例に挙げて「彼らは勝てば全てが手に入り、負ければパンくずを探し回らなければならないことを知っている」と結果を出せない自国の選手やコーチを批判した。

1473チバQ:2021/08/02(月) 08:18:50
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP8203RHP81UHBI02M.html
ベラルーシの五輪選手が亡命求める 羽田空港で搭乗拒否
2021/08/02 00:47朝日新聞

ベラルーシの五輪選手が亡命求める 羽田空港で搭乗拒否

羽田空港で2021年8月1日、警察官と話すベラルーシのツィマノウスカヤ選手=ロイター

(朝日新聞)

 ロイター通信は1日、東京五輪陸上の女子200メートル予選に出場を予定していたベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が同日、コーチを批判したとしてチームを外され、帰国させられそうになったと報じた。羽田空港で帰国便への搭乗を拒否し、警察に保護されたという。

 ロイター通信によると、ツィマノウスカヤ選手はSNSで「(5日の)女子1600メートルリレー予選の参加に必要なドーピング検査を複数の選手が十分に行わなかったことで出場資格を得られず、自身がリレーメンバーに入れられた」とコーチ陣の不手際を批判した。すると1日、コーチ陣から荷物をまとめるよう指示され、空港に連れて行かれたという。ツィマノウスカヤ選手はロイター通信に「ベラルーシには帰らない」と話しているという。

   ◇

 警察幹部によると、同選手は羽田空港を管轄する警視庁東京空港署で保護された。「国に帰りたくない」と話し、亡命を希望している。警察は選手の安全確保を図る立場から保護しているという。東京五輪大会組織委員会が外務省と連絡を取りながら、対応を調整している。組織委は「報道は承知している。国際オリンピック委員会と連携しながら状況の照会にあたっている」としている。

1474チバQ:2021/08/02(月) 20:41:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/93475a96894f962e62b36acff49f00298ecf7407
アルメニア首相が返り咲き 議会選での与党勝利で
8/2(月) 19:29配信

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産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会は2日、パシニャン首相代行を首相に指名した。イタル・タス通信が伝えた。

パシニャン氏をめぐっては、係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐる隣国アゼルバイジャンとの昨年秋の紛争でアルメニアが実質的に敗北したことを受け、野党勢力が責任を追及していた。パシニャン氏は今年4月、首相辞任を表明。首相代行に就くとともに、6月の前倒し議会選で信を問うとしていた。議会選では同氏の与党「市民契約党」が過半数の支持を集め、勝利していた。

アルメニアと軍事同盟関係にあるロシアはパシニャン氏の再選を歓迎しているとみられる。パシニャン氏は2018年、当時の親露派政権を批判。欧州との関係強化や民主化を訴え、政権交代を実現した。このため、ロシアはパシニャン氏に警戒感を抱いてきた。

しかし、昨年秋のアゼルバイジャンとの紛争でアルメニアは敗勢となり、最終的にロシアの仲介で停戦が成立。不利な停戦条件となったものの、完全敗北を免れられた形となったパシニャン氏は以後、ロシア依存を強めている。

1475チバQ:2021/08/02(月) 20:43:44


3083 :チバQ :2021/08/02(月) 20:42:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/65b872ce81bd5f4431f383739bfae12b60c79b4e
過去に政権を非難 市民弾圧「我慢できず」 ベラルーシ選手
8/2(月) 10:53配信

時事通信
反政権デモに参加するベラルーシの人々=2020年8月、ミンスク(AFP時事)

 ベラルーシへの帰国命令を拒否した陸上女子のクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が、昨年夏の大統領選をめぐって反政権デモを支持し、政権による市民弾圧を非難していたことが2日、分かった。


 ルカシェンコ大統領の長男が率いる同国オリンピック委員会が東京五輪期間中、「要注意選手」として警戒していた可能性もある。

 同選手は、反政権派が全土でデモを呼び掛けた昨年8月中旬、インスタグラムに「代表選手」として呼応する声明を載せた。「私たちは傍観者でいられず、市民や友人、同僚、親族への暴力に我慢できない。治安機関の行動は違法で受け入れられない」と批判。言論の自由などを訴え「暴力のない平和を支持する」と強調していた。

1476チバQ:2021/08/02(月) 22:58:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200803&g=intベラルーシ選手、ポーランド亡命へ 大使館でビザ発給、東京五輪初
2021年08月02日20時33分

2日、東京の在日ポーランド大使館に入るベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(左)(ロイター時事)
2日、東京の在日ポーランド大使館に入るベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(左)(ロイター時事)


 東京五輪陸上のベラルーシ代表で、本国からの帰国命令を拒否して都内に滞在しているクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(24)が2日、在日ポーランド大使館を訪れ、同国への亡命に向けた書類を提出した。この後、ポーランド外務省高官は人道的理由からビザを発給したとツイッターで発表。本人は近く出国するとみられる。
「ただ走りたいだけ」 ベラルーシ選手か、音声流出

 ベラルーシは「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が強権支配を続け、同国オリンピック委員会も影響下に置く。実際に政治亡命に発展すれば、東京五輪開幕後初めて。
 ツィマノウスカヤ選手は2日の女子200メートル予選に出場する予定だった。仲間のドーピング検査をめぐる不手際で、5日の女子1600メートルリレー予選にも出るよう迫られ、インスタグラムでコーチを批判したことから代表を外された。1日に選手村の荷物をまとめて帰国するよう強制された後、羽田空港で警察などに保護を求めた。
 日本時間1日夜に動画の声明で「国際オリンピック委員会(IOC)に支援を求める」と要請。母国で紹介されたインタビューでは「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と訴えた。
 IOCのアダムス広報部長は2日、選手に接触したと明かした上で、日本の当局が身の安全を確保していると説明。本人が第三国への亡命を希望していることから、チェコなども受け入れの用意を示していた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080201080&g=int
ベラルーシ選手の夫が出国 合流模索、弾圧逃れる目的か
2021年08月02日20時53分


 陸上女子のベラルーシ代表だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手の夫が2日、出国して隣国ウクライナに入った。同選手が本国からの帰国命令を拒否し、ポーランドへの亡命に動く中、自分も「近い将来」に合流したいとの考えをAFP通信に語った。

 夫はアルセニー氏。東京五輪でベラルーシ代表の成績が振るわない中、今回の事件で面目をつぶされたルカシェンコ政権の弾圧から逃れるのが目的とみられる。

1477とはずがたり:2021/08/03(火) 11:21:16
飛行機強制的に止めて逮捕する国のくせに夫をよくすんなり出国させたねえ。。

ベラルーシ五輪代表、4日にポーランドに出発 夫も合流へ
東京2020 2021.08.03
https://www.nippon.com/ja/news/reu20210803KBN2F32B3/

[東京 2日 ロイター] - 帰国指示を拒んだベラルーシの五輪代表、クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(24)は2日、東京のポーランド大使館で亡命を申請し、ポーランド政府から人道的ビザを発給された。

支援団体によると、選手は4日に直行便でポーランドに向かう予定。

ポーランドのワルシャワで活動するベラルーシの野党政治家によると、選手の夫もベラルーシからウクライナに入国し、ポーランドで選手と合流する。

ベラルーシではルカシェンコ大統領が強権支配を続けている。

ツィマノウスカヤ選手は2日の東京五輪で陸上女子200メートル予選に出場予定だったが、コーチ陣を批判した後に帰国を命じられた。連れていかれた空港で警察に保護を求め、2日午後にはポーランド大使館に入っていた。

支援団体の代表は「彼女は若いスポーツ選手で成功を収めている。選手としてのキャリアを続けたいはずで、練習のための支援が必要だ」と語った。

欧州連合(EU)は2日、ポーランドによる人道的ビザ発給を歓迎するとともに、ベラルーシが選手を強制帰国させようとしたことは、ルカシェンコ大統領による「容赦ない抑圧」の実態を新たに示すものと非難した。

ブリンケン米国務長官は、ルカシェンコ政権の行為は「オリンピック精神に反し、基本的権利の侵害であり、容認されない」とツイッターに投稿した。

1478チバQ:2021/08/10(火) 11:11:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57ee7d5109fd31aa1e006ae089bec2408b351f0
ベラルーシ国境で移民「押し返し」 リトアニアが強硬策
8/10(火) 9:00配信

朝日新聞デジタル
8月4日、リトアニアの首都ビリニュスの南38キロの地点に新たに設置された難民キャンプでフェンス際にたつ人々=AP

 反政権派弾圧が続くベラルーシを経由し、欧州連合(EU)加盟国の隣国リトアニアに向かう中東、アジアからの移民・難民が止まらない。ベラルーシが欧米による制裁への報復で国境を越えさせていると批判するリトアニアは人々を押し返す強硬策に転じ、両国の対立は激化する一方だ。人道問題も絡み、EUは難しい対応を迫られている。


■今年4千人以上がリトアニアへ

 「法的に可能なすべての手段で国境を守る」

 リトアニアのビロタイテ内相は2日、前日だけでベラルーシからの越境者が294人に達したことを受けて、強硬手段も辞さずに人々の越境を阻むことを表明した。

 ベラルーシからリトアニアへの移民・難民が急増し始めたのは6月末。1日100人を超える日が続き、1月からの総数は8月に入って4100人を超えた。昨年1年間で国境審査を受けずリトアニア領に入った越境者はわずか81人だ。

 ベラルーシによる民間航空機の強制着陸事件を受け、EUが経済制裁を発動したのが6月24日。同国のルカシェンコ大統領はその直後に、ベラルーシ側からの不法越境の取り締まりを拒否すると宣言した。越境者の約半数はベラルーシへの直行便があるイラクの出身者で、リトアニアは「ベラルーシが空路で到着した人々を入国させ、リトアニアへの越境を促している」と訴える。上空から撮影した、ベラルーシの国境警備隊のものとされる車が国境に向かう人々に同行する映像も公開した。

 3日以降、越境者は1日数人にまで激減。しかし今度はベラルーシが「リトアニアの国境警備隊が暴力で人々を押し返している」と反発。ルカシェンコ氏は治安機関幹部を集め、「国境を1メートル単位で封鎖せよ」とげきを飛ばした。両国の国境警備隊間で不測の衝突を恐れる声もある。

朝日新聞社

1479とはずがたり:2021/08/10(火) 11:44:10
ベラルーシ,なんとかならんのかねえ。。

まあロシアの影響力を削ぐのは実際問題,難しいのではあるか,なんか分離させる妙策はないのか?

中国の資金援助を誘導してがちがちに縛ってみる??ロシアと中国が喧嘩してくれそう。

米国がベラルーシに追加制裁 五輪委も制裁逃れに関与と判断 英国やカナダも連携
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123272
2021年8月10日 10時41分

 【ワシントン=吉田通夫】米財務省は9日、ベラルーシのオリンピック委員会や閣僚など計44の個人と団体を制裁対象に指定したと発表した。不正疑惑が発覚して大規模反政府デモにつながったベラルーシ大統領選から1年となったのに合わせた措置。英国やカナダも連携して制裁を追加した。
【関連記事】亡命のベラルーシ五輪選手、欧州大会のメダルを競売 母国の選手支えたい
 対象者は米国内の資産が凍結され、米国人との経済的な取引も原則として禁じられる。ベラルーシのオリンピック委員会については、政権関係者らの資金洗浄や制裁逃れに関与したと判断し、対象とした。
 カナダもベラルーシ政権幹部らとの経済的な取引を原則禁止。英国はベラルーシからの航空便の着陸を禁じた。欧州連合(EU)も追加制裁の可能性を示唆している。
 米英カナダとEUは、昨年の不正選挙疑惑とデモ弾圧や、今年5月にベラルーシ当局が民間旅客機を強制着陸させジャーナリストを拘束した問題を受け、相次いで制裁を科してきた。一方、ロシアはベラルーシへの支援を表明している。

1480チバQ:2021/08/10(火) 11:50:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba46a9e3d217aa16fe73671e66a017ca33417b5
ルカシェンコ氏、弾圧緩めず 国際社会の非難無視 ベラルーシ大統領選から1年
8/9(月) 7:38配信

時事通信
ベラルーシのルカシェンコ大統領=5月28日、ミンスク(AFP時事)

 【モスクワ時事】昨年8月のベラルーシ大統領選から9日で1年。

 選挙を機に反政権活動が広がり、政権は反政権派を徹底的に弾圧している。東京五輪では陸上女子の代表選手が亡命する事態が起きたが、強権統治を続けるルカシェンコ大統領は国際社会の非難を無視し、弾圧を緩める気配はない。


 ◇強気姿勢、背後にロシア
 「昨年8月以降、国際社会でのわが国の信用を失墜させる試みが止まらない」。ルカシェンコ氏は7月30日の会合でこう主張した。反政権活動は「自然発生的ではなく、一貫して欧米が企てたものだった」と発言。欧米はベラルーシに制裁を科すことで社会不安をあおり、新たな反政権活動を引き起こそうとしていると決め付けた。

 ルカシェンコ氏が強気の姿勢を貫けるのは、軍や治安機関を忠臣で固めているのに加え、ロシアのプーチン政権が支援しているからだ。隣国ベラルーシに欧米寄りの政権が誕生したり、反政権機運が飛び火したりすることを警戒したロシアはルカシェンコ政権擁護の立場を鮮明にしている。

 昨年8月の混乱以降、プーチン大統領とルカシェンコ氏はたびたび会談しており、ロシアは6月、ベラルーシに5億ドル(約550億円)を融資。欧米の制裁が成果を挙げない要因ともなっている。ルカシェンコ氏は7月30日の会合で「今はその必要はない」としながらも、ベラルーシ軍だけで安全を確保できない場合は「ここにすべてのロシア軍が投入される」と発言し、欧米をけん制した。

 ◇予測困難な行動
 ルカシェンコ大統領の行動は予測困難となっている。5月にベラルーシ上空を飛行していた欧州の旅客機が強制着陸させられ、搭乗していた反政権派メディア創設者が拘束される異例の事態が発生。今月3日にはウクライナでベラルーシの反政権派活動家が遺体で見つかり、政権の関与を指摘する見方も出ている。ベラルーシが制裁への報復として不法移民を隣国リトアニアに送り込んでいるとみられる問題をめぐり、両国国境での衝突を懸念する声もある。

 弾圧を受けて反政権派は苦境に追い込まれているが、大統領選でルカシェンコ氏の対立候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏が反政権派の象徴として国外で精力的に活動し、7月にはバイデン米大統領と面会した。チハノフスカヤ氏は「ベラルーシ人は民主主義のための世界的な闘争の最前線にいる」と述べ、9日に国際社会が連帯を示すよう訴えている。

1481チバQ:2021/08/10(火) 12:00:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5e9373be0e52de3cc10372091546b0400d84bd8
露首相択捉上陸と「新提案」に臆測 観測気球か圧力か
8/8(日) 18:21配信

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日露両国による北方四島の共同経済活動をめぐり、プーチン大統領が新たな提案に言及したことが臆測を呼んでいる。政府内には日本の出方を探る「観測気球」との受け止めがある一方、停滞する平和条約交渉に影響する可能性もある。菅義偉首相はプーチン氏と対面の会談を行っておらず、9月2日からロシア極東ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムで実現するかも焦点になる。

ミシュスチン露首相が択捉(えとろふ)島に上陸した7月26日、加藤勝信官房長官は記者会見で上陸を非難しつつ「プーチン氏の発言は留意している」と述べた。プーチン氏は同月23日の国家安全保障会議で、北方領土をめぐりミシュスチン氏から投資促進の「良い提案」を受け取ったと発言した。そして択捉に上陸したミシュスチン氏は無関税特区の設置などを検討すると述べた。

その意図について、菅首相に対露政策を助言する日本維新の会の鈴木宗男参院議員は、2016年に当時の安倍晋三首相とプーチン氏が合意した共同経済活動が「何も動いていない」として、「日本は本当にやる気があるのか、ロシア側は探っている」と指摘する。

共同経済活動は観光や環境など複数の分野に及び、パイロット(試行)事業として観光ツアーなどが行われてきた。ただ、「双方の法的立場を損なわない形で実現するのは簡単ではない」(外務省幹部)うえ、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、本格的な事業化は難航している。

政府は「提案」の情報を収集しており、外務省の山田重夫外務審議官は今月2日、モルグロフ外務次官と協議した。中身次第では共同経済活動や平和条約交渉の障害となる可能性もあるが、詳細な説明はないという。政府筋は「観測気球ではないか。日本は真剣に共同経済活動に取り組んでおり、提案があるならその中で話せばいい」と強調する。

安倍氏は交渉を前進させるため、国後(くなしり)、択捉両島の返還には触れない1956年の日ソ共同宣言を重視する姿勢を打ち出した。菅首相も路線を継承したが、目立った進展はない。

東方経済フォーラムが対面形式になれば、菅首相がプーチン氏と初の直接会談を行う機会となる。ただ、衆院選や自民党総裁選を控えて政治情勢が不安定な上、国内のコロナ感染が深刻化する中での外遊は一定の成果も求められることになり、難しい判断を迫られそうだ。(田村龍彦)

1482チバQ:2021/08/10(火) 22:15:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/3788204647f76e3e54005bcb1dce7de68431f6efベラルーシのルカシェンコ大統領、持論展開8時間 選挙の正当性主張
8/10(火) 16:18配信

毎日新聞
記者会見に臨むベラルーシのルカシェンコ大統領=ミンスクで2021年8月9日、AP

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は9日、2020年の大統領選から1年となったことを受け、首都ミンスクで記者会見を開いた。自身の6選について「選挙に不正があった」と訴える市民の大規模デモが選挙後に拡大したが、ルカシェンコ氏は「完全に透明で民主的だった」と選挙の正当性を強調。抗議活動参加者への弾圧も「ない」と主張するなど、8時間以上にわたって持論を展開した。

 東京オリンピックにベラルーシ代表として出場後、ポーランドに亡命した女子陸上選手に関しては「操られていなければ、彼女は自分で(亡命を)できなかっただろう」と述べ、ポーランドが扇動したとの見方を示した。ベラルーシの反体制派活動家がウクライナで遺体で見つかった事件についても、「我々を非難するなら事実を示せ」と関与を否定した。

 ルカシェンコ氏は次回の大統領選に出馬しない考えを示してきたが、この日の会見で自身の退任については「すぐに」と述べるだけで、具体的な時期は明言しなかった。

 一方、昨年の大統領選にルカシェンコ氏の対立候補として出馬し、現在はリトアニアを拠点に活動するチハノフスカヤ氏は9日、ビデオ声明を発表。「(1年前に)ベラルーシは選択をした。私はその責任を背負う覚悟がある」と改めて自身の勝利を主張した。【前谷宏】

1483チバQ:2021/08/11(水) 21:42:43
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210811/mcb2108110600001-n1.htmベラルーシ混乱1年 進む政治浄化、欧米の制裁は効果見えず
2021.8.11 06:00
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 【モスクワ=小野田雄一】旧ソ連構成国のベラルーシは9日、独裁体制を敷くルカシェンコ大統領の6選が発表され、大規模な抗議デモが発生した大統領選から1年を迎えた。デモを力で粉砕した政権側はこの1年、反体制派の国外追放や投獄、メディアへの言論弾圧など政治浄化を加速。欧米は制裁で圧力をかけているが、隣国ロシアによる経済支援もあり、ルカシェンコ政権を揺るがすほどの効果を上げられていない。

2020年10月、ベラルーシの首都ミンスクで、抗議デモに参加した人々(ロイター)
2020年10月、ベラルーシの首都ミンスクで、抗議デモに参加した人々(ロイター)
 「反体制派は他国を後ろ盾に国内社会を分断させようとしている」。ルカシェンコ氏は7月末、政府関連の会議でそう指摘。「言論の自由が過激派を生み出した」とも述べ、反体制派への弾圧を正当化した。


 昨年8月9日の大統領選で、政権側はロシア系銀行元頭取のババリコ氏、元政権幹部のツェプカロ氏ら有力な対立候補を「立候補要件の不適格」を理由に事前に排除。ルカシェンコ氏と女性候補のチハノフスカヤ氏との事実上の一騎打ちとなった。中央選管が同日、ルカシェンコ氏の「圧勝」を発表すると、開票不正を主張する多数の国民が同日夜から数カ月にわたって全国で抗議デモを続けた。

 政権は治安部隊を使ってデモを弾圧。約5千人を拘束し、約600人を刑事訴追した。ツェプカロ氏とチハノフスカヤ氏は弾圧を恐れ国外に脱出。ババリコ氏は今年7月、汚職罪などで禁錮14年を言い渡された。

 政権側は言論弾圧も強めている。5月、国内最大の非政府系オンラインメディア「トゥト・バイ」への接続を遮断。複数の従業員を拘束し、資産を押収した。報道を通じてデモを支援した同メディアへの報復とみられている。同月にはアイルランド旅客機をベラルーシに強制着陸させ、搭乗していた反体制派ジャーナリストを拘束した。

 7月にも、非政府系新聞大手「ナーシャ・ニーバ」の編集長をデモを扇動したなどとして拘束。8月には東京五輪の陸上代表、ツィマノウスカヤ選手をめぐる亡命問題が起きた。

 欧米はベラルーシの主要産業である肥料や石油製品の取引を制限する制裁を発動し、圧力で状況改善を促そうとしてきた。だが、ベラルーシを欧米圏との「緩衝地帯」とみなし、現体制存続を望むロシアはルカシェンコ政権に経済支援を実施。制裁は現時点で目立った効果が出ていない。

 制裁下のルカシェンコ政権はむしろ、欧米への敵対姿勢を鮮明にしている。

 中東やアフリカから欧州への不法移民問題で、ベラルーシは従来、欧州連合(EU)との協定に基づいて自国を通過する不法移民を摘発してきた。しかし制裁が本格化した6月ごろから国境を事実上開放。EU加盟国の隣国リトアニアに移民が押し寄せた。リトアニアが抑留した不法移民の数は前年の50倍となる4千人を超え、同国は抑留施設の設置や治安確保に追われている。EUは「移民を政治的武器に使っている」と非難するが、ベラルーシは聞き入れない構えだ。

 さらにルカシェンコ氏は「欧米はベラルーシの体制転覆を狙っている」と主張し、ロシアと関係を強化。9月には自国の西側国境などで、ロシア軍との大規模な合同軍事演習を行う。


 ルカシェンコ氏は昨年11月、「大統領権限を縮小する憲法改正を行い、その後に大統領を退任する」と表明。現在、改正憲法の草案作成作業が行われている。しかし、露専門家らはルカシェンコ氏が権力を放棄することを疑問視しており、改憲後も同氏の独裁は継続するとの見方が強い。

1484とはずがたり:2021/08/13(金) 23:55:36
行方不明のベラルーシ人活動家、首つり状態で発見 ウクライナ
2021年8月3日 18:47 発信地:キエフ/ウクライナ [ ウクライナ ベラルーシ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3359927

1485とはずがたり:2021/08/14(土) 00:00:22

頑張れリトアニア

https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1425572126413574146
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
リトアニアの「台湾代表処」設置に伴い、中国が大使を召還した件。
環球時報の国際版であるGlobal Times(以下GT)は、怒濤の勢いでリトアニア批判記事を出しています。ほぼ連載状態です。
リトアニアの「17+1」離脱(5月)の際には、関連するGTの記事は2本でしたが、今回は約1日で5本も出ています。

5本の記事で繰り返されている主張は、

・「台北」の名称を用いて代表処を設置するならまだしも、「台湾」を用いることは「ひとつの中国」政策からの逸脱であり、認められない。

・リトアニアは、米国への従順さをアピールしているに違いない。

・人口300万人以下の小国のくせに生意気だ。

その「小国」が中国の意に添わない行動をとれば、すべて「対米追随」と解釈してしまう(そうとしか理解できない)。

まさにこの点が、中国のヨーロッパ理解の限界を露呈しています。

1486とはずがたり:2021/08/15(日) 20:55:55
米国がベラルーシに経済制裁 「欧州最後の独裁者」ルカシェンコ大統領に圧力 英国・カナダとも連携
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123272
2021年8月10日 18時00分

【ワシントン=吉田通夫】米財務省は9日、ベラルーシのオリンピック委員会や閣僚など、計44の団体と個人を制裁対象に指定したと発表した。ベラルーシ大統領選での不正疑惑と反政府デモの弾圧から1年を迎えたのに合わせ、英国やカナダとも連携して「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領への圧力を強める。
【関連記事】亡命のベラルーシ五輪選手、欧州大会のメダルを競売 母国の選手支えたい
 対象者は米国内の資産が凍結され、米国人との経済的な取引も原則として禁じられる。バイデン大統領は声明で「ルカシェンコ政権は国民の明確な意志を尊重するどころか、不正選挙を犯し、さらに反対意見を封じるため残忍な弾圧をした」と批判。「米国は同盟国とともに、ルカシェンコ政権の責任を追及し、人権と表現の自由を支持し続ける」と表明した。
 米財務省によると、ベラルーシのオリンピック委員会は、政権幹部らの資金洗浄や制裁逃れに利用されてきたという。会長はルカシェンコ氏が務めてきたが、政権に批判的な選手を差別しているとして、国際オリンピック委員会(IOC)が昨年12月に資格を停止。今年2月からは長男が会長に就いたがIOCは認めていない。8日に閉幕した東京五輪では、陸上代表の女性選手がコーチへの不満を公言し帰国を命じられたが、拒否してポーランドに亡命する騒動があった。
 カナダもベラルーシの政権幹部ら72人との経済的な取引を原則禁止。英国はベラルーシからの航空便の着陸を禁じた。欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表も8日の声明で追加制裁の可能性を示唆した。
 米英カナダとEUは、昨年の不正選挙疑惑とデモ弾圧や、今年5月にベラルーシ当局がアイルランドの旅客機を強制着陸させ独立系ジャーナリストを拘束した問題を受け、累次の制裁を科してきた。これに対し、ロシアはベラルーシへの支援を表明している。

1487とはずがたり:2021/08/22(日) 15:46:00

!?

ロシア人男性「国後島から泳いできた」 亡命を希望 北海道に上陸
https://mainichi.jp/articles/20210820/k00/00m/040/462000c
毎日新聞 2021/8/21 02:00(最終更新 8/21 21:19) 有料記事 211文字

 ロシア人の男性1人が北海道東部に上陸し、道警が事情を聴いていることが20日、政府関係者らへの取材で分かった。「亡命のために国後島から泳いできた」と話しているという。

 国後島から北海道東部の沿岸部までは約20キロ。政府関係者らによると、札幌出入国在留管理局に男性の身柄を移し、実際に泳いできたのかも含…

1488チバQ:2021/08/26(木) 20:03:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae652f2f766d50007a0d8346a0ca82b3df7a402
アルメニア議会で大乱闘、与野党議員がもみ合い
8/26(木) 16:27配信


【8月26日 AFP】アルメニア議会で25日、答弁中の与党議員に向けて野党議員らが水の入ったボトルを投げつけたことから与野党の議員がもみ合いとなり、乱闘騒ぎへと発展した。

 議会は一時中断し、水のボトルや手指消毒液が議場から撤去された後に再開されたが、野党副党首へのやじをきっかけに再び乱闘が発生。複数の議員が警備員らによって議場の外に出されたほか、議員一人が目を負傷して病院に搬送された。

 アルメニアでは、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をめぐる昨年秋の軍事衝突での敗北を受け、ニコル・パシニャン(Nikol Pashinyan)首相への批判が高まっている。パシニャン氏は6月の解散総選挙で圧勝したものの、議会では与野党が非難合戦を繰り広げ、政治的混乱が続いている。

 映像は25日提供。(c)AFPBB News

1489チバQ:2021/09/03(金) 22:45:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e071a3550005e322abb6af7bf52e6a80a8b081c
北方領土に免税特区創設へ ロシア大統領が一方的発表
9/3(金) 16:48配信

時事通信
3日、ロシア極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」に出席するプーチン大統領(EPA時事)

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。

 極東ウラジオストクで開かれている政府主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で明らかにした。

 プーチン氏は優遇措置は国内企業だけでなく、「日本を含む外国企業」に適用されると述べた。日ロが実施を目指す北方四島での共同経済活動の協議に進展がない中、日本を揺さぶり、協力を迫る狙いがあるとみられる。創設に向けては、ロシア当局間で最終調整が行われている。

 特区はロシア国内法の適用を前提としており、日本側の参加は難しそうだ。プーチン氏によれば、クリール諸島(北方領土と千島列島)で関税を免除。域内では付加価値税も課されない。法人税や資産税なども10年間免除する。特区構想は7月に北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相が明らかにしていた。

 プーチン氏は対日関係について「平和条約締結に関心があるという点でわれわれのやり方に変化はない」と強調。他方で「日本は常に立場を変えてきた」と指摘し、日米の軍事協力に関するロシアの懸念に日本は応えていないと主張した。

 日ロ首脳は2018年、平和条約締結後の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。一方で、ロシアでは昨年に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効した。

 プーチン氏は、改憲によって「56年宣言は無効になったか」との問いに、「宣言と憲法を注意深く見て、適切な結論を出さなければならない」と述べるにとどめた。また、日本が東京五輪・パラリンピックを成功させたと語り、祝意を表明した。

1490チバQ:2021/09/06(月) 20:34:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f71df08931265d363d7058d84c14c5d382e3e2
北方領土特区で揺さぶるプーチン氏 構想には不透明感も
9/6(月) 20:30配信
朝日新聞デジタル
東方経済フォーラムで発言するロシアのプーチン大統領。北方領土への経済特区創設などを表明した=2021年9月3日、サハリン・インフォ提供

 ロシアのプーチン大統領が北方領土への経済特区創設を表明した。進出する外国企業などへの課税免除で経済発展を図る内容だ。領土問題で日本側を揺さぶる狙いもあるとみられるが、日本政府は北方領土の実効支配強化につながる構想に反発。ロシア国内でもプーチン氏の表明直前まで特区の中身が二転三転し、先行きには不透明感が漂う。

 プーチン氏の発言が飛び出したのは3日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムだった。

 構想によると、クリル諸島(北方領土と千島列島のロシア側呼称)に進出する企業の法人税、財産税、土地税、運輸税を免除。特区に持ち込む機材などの関税や付加価値税も、特区内にある間は免除する。進出企業が従業員に社会保険や健康保険料を負担する率も、7・6%まで軽減される、とした。

 こうした特典の適用期間は10年間で、プーチン氏は「前例のない優遇だ」と強調。観光や水産加工などでの発展を期待し、共同経済活動を協議する日本を含む外国企業も利用できるとの考えを示した。

 ただプーチン氏の発言は、事前に現地で想定された内容とは異なっていた。

 現地メディアのサハリン・インフォによると、ロシア極東発展省の高官は発言前日まで「特区の特典期間は20年となる見通し」と語っていた。だがプーチン氏はその半分の「10年」とするのにとどめた。同高官は「進出企業の活動の妨げになる政府検査は5年間猶予する措置も導入する」としていたが、プーチン氏はこれも見送った。

 またプーチン氏は特区の適用除外として、仲買業や酒類などの専売のほか、石油・天然ガスなどの採掘や加工、サケ・マスやカニ類など高価値な海産物の漁獲を挙げた。「高収益が見込まれる業種」というのが理由で、進出企業にはマイナスだ。税収確保を優先し、特典を制限する方向に傾いたとみられる。

朝日新聞社

1491チバQ:2021/09/09(木) 08:01:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2026f03ca2b5f657427586804b055e29a6bd8a6
ロシア非常事態相が死亡、人命救助試み犠牲に
9/8(水) 20:52配信

AFP=時事
ロシア・クラスノヤルスク地方で行われた訓練に参加するエフゲニー・ジニチェフ非常事態相(中央、2021年9月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)ロシア非常事態省は8日、極北ノリリスク(Norilsk)で行われていた訓練に参加していたエフゲニー・ジニチェフ(Yevgeny Zinichev)非常事態相(55)が死亡したと発表した。現地メディアによると、そばにいた男性が崖から落下し、助けようとして犠牲になったという。


 通信各社は、訓練中に「ジニチェフ非常事態相が人命救助を試み、悲劇の死を遂げた」とする同省の声明を報じた。

 ジニチェフ氏が助けようとしたのは、極北で複数の作品を制作している映画監督(63)で、この男性も今回の事故で死亡した。

 国営メディアRTのマルガリータ・シモニャン(Margarita Simonyan)編集長は、「何が起きたか誰にも分からないうちに、ジニチェフ氏が転落した人を追って水に飛び込み、突き出た岩にぶつかった」とツイッター(Twitter)に投稿した。

 現時点では、同氏がいつ死亡したのかは不明。

 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官によると、ジニチェフ氏の訃報はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領にも伝えられたという。

 ジニチェフ氏は、旧ソ連末期には国家保安委員会(KGB)の一員で、2006〜15年にプーチン氏の警護を担当した後に重用されるようになった。非常事態相には2018年5月に任命され、安全保障会議のメンバーでもあった。

 同氏が参加していた訓練は、7日から2日間の日程で、ノリリスクを含む極北各地の都市で行われ、6000人以上が参加する予定だった。【翻訳編集】 AFPBB News

1492チバQ:2021/09/09(木) 11:14:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/33df02a86630508137162bac05be317bf4ffe414
市議会選に同姓同名の3人が出馬、見た目もそっくり 現職議員は「詐欺」と非難 ロシア
9/9(木) 10:20配信

CNN.co.jp
自身と同姓同名の立候補者が並ぶ写真を見せるロシアのボリス・ビシネフスキー議員

(CNN) ロシア西部のサンクトペテルブルク市で、今月17〜19日に行われる市議会選に同姓同名の3人が立候補を届け出た。再選を目指す現職議員は、有権者をだまそうとする行為だとして不服を申し立てている。

野党ヤブロコ党のボリス・ビシネフスキー議員(65)は、再選を目指して今月17〜19日に行われるサンクトペテルブルク市議会選に立候補した。

ところが同議員によると、ほかにも「ボリス・ビシネフスキー」という同姓同名の候補が2人立候補していることが判明。この2人はビシネフスキー議員に似せて見た目も変えているといい、同議員は5日、「詐欺」に当たるとしてツイッターで非難した。

ビシネフスキー議員は、自身を含む3人のボリス・ビシネフスキー候補が写った写真も投稿している。

CNNは2人のビシネフスキー候補にコメントを求めたが、返答はなかった。

ビシネフスキー議員は7日、CNNの取材に対し「これは間違いなく政治詐欺だ。市民を混乱させ、偽物の1人を本物と勘違いさせようとしている」と訴え、その目的は、有権者が間違えて別の人物に投票するよう仕向けることにあると主張。そう判断した理由については「それ以外に私(の勝利)を阻む手段がないからだ」と強調した。

無所属で出馬した2人のボリス・ビシネフスキー候補は、ビシネフスキー議員と同じ選挙区から立候補している。

選挙管理委員会の公式サイトに記載されたこの2人の氏名については、カッコ書きで「シメレフ・アレクセイ・ゲナディエビッチ」「ビコフ・ビクトル・イワノヴィッチ」という旧名が記されていた。

ビシネフスキー議員は6日、中央選挙管理委員会に不服を申し立て、候補者の本名に関する調査を行って情報を提供するよう求めた。

国営タス通信によれば、サンクトペテルブルク選挙管理委員会は7日、ビシネフスキー議員の不服申し立てを却下した。

1493チバQ:2021/09/18(土) 00:24:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6187ccf9ea569e7bf931bec5824a3243965eaf1露下院選始まる、プーチン政権与党「統一ロシア」が3分の2以上の議席維持できるか焦点
9/17(金) 22:38配信

読売新聞オンライン
 【モスクワ=田村雄】任期満了に伴うロシア下院選(定数450、任期5年)は17日、新型コロナウイルスの感染対策を理由にした期日前投票が全土で始まった。18日まで約9万6000か所の投票所で実施し、開票作業は正式な投票日である19日の投票締め切り後に行う。

 下院選は、比例代表で225議席、小選挙区で225議席を決める。プーチン政権与党「統一ロシア」が、3分の2以上の議席を維持できるかどうかが最大の焦点だ。有権者数は約1億800万人。

 8回目となる下院選で、期日前投票の導入は初めてだ。モスクワなど一部地域ではインターネットでも投票できる。独立系選挙監視団体などは、政権側による「票の操作が容易になる」と懸念を表明している。

 プーチン大統領は16日、国民向けのビデオメッセージで、「ロシアの国益や国民のためには、強力で権威ある議会が必要だ」と政権与党への投票を暗に促した。

1494チバQ:2021/09/18(土) 00:24:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/adac249056cf80e1e7c4c6b9cb591fec2ba8ac55
露下院選投票始まる 言論弾圧、バラマキ…政権は「大勝」へ躍起
9/17(金) 19:55配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ロシアで大統領選に次いで重要とされる5年に1度の下院選の投票が17日に始まった。19日に開票される。支持率が低下しているプーチン政権は、反体制派への弾圧やメディア統制の強化など「政治浄化」を進めるとともに、広範な国民層にカネをばらまくなど、なりふり構わない選挙対策を実施。与党「統一ロシア」の大勝を確実にしようと躍起になっている。

下院選は小選挙区と比例代表の並立制で、450議席が争われる。露下院は現在、統一ロシア(改選前334議席)と、政権に迎合的な「体制内野党」と呼ばれる共産党(同43議席)や自由民主党(同40議席)、公正ロシア(同23議席)の4党で占められ、政権の決定を追認するだけの機関と化している。ただ、国民の幅広い支持を誇示したい政権にとって統一ロシアの大勝は不可欠だ。プーチン大統領は16日、「ロシアと国民の利益を実現するためには強く権威ある議会が必要だ」と投票を呼び掛けた。

今回の下院選は当初、統一ロシアの苦戦を予測する見方もあった。2016年の前回選では、国民を熱狂させた14年のウクライナ南部クリミア半島併合の余熱が社会にあり、プーチン氏の支持率も80%を超えていた。しかし近年は経済低迷や強権統治への不満などを背景にプーチン氏の支持率は60%前後で推移。前回選時は40%超だった統一ロシアの支持率も30%前後まで下落している。地方の首長選などで与党系候補が敗北する波乱も起きていた。

こうした状況に危機感を抱いたプーチン政権は統制を強化。政権側の腐敗を告発し有力な非与党系候補に投票を集中させる「賢い投票」を主導してきた反体制派指導者、ナワリヌイ氏を今年春に投獄。同氏の支援団体も「過激派」に指定し、全活動を禁止して壊滅させた。さらに、「賢い投票」を呼び掛けるサイトも接続を遮断した。

選挙前には、「賢い投票」への参加を表明するなどした人々の個人情報がインターネットに流出。警察官が個別に自宅を訪問して事情を聴くなど、実質的な投票妨害も行われている。

政権はまた、政権に批判的な独立系メディアを、スパイと同義で、当局の厳しい監視下に置かれる「外国の代理人」に相次いで指定。不利益を恐れたスポンサー企業が広告を引き揚げ、活動停止に追い込まれるメディアも出ている。

一方で政権は、年金受給者や貧困層などを対象に、手当の拡充や一時金の支給といったバラマキ政策も忘れずに実施。露シンクタンクの事前予測によると、統一ロシアは今回選で議席を減らすものの、約300議席を獲得する見通しとなっている。

1495チバQ:2021/09/20(月) 08:59:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbbfede414a6f6fbbd46a38e22b69757002abcd7
プーチン政権与党が第1党へ 議席は減少か ロシア下院選
9/20(月) 5:30配信

時事通信
19日、モスクワで、投票が締め切られたロシア下院選の開票作業を行う選挙管理委員会関係者(AFP時事)

 【モスクワ時事】ロシア下院選(定数450、任期5年)は19日、投票が締め切られた。

 中央選挙管理委員会によると、開票率19%時点でプーチン政権与党「統一ロシア」が約42%を得票し、比例代表第1党となる見通しになった。

 ただ、統一ロシアの得票率は圧勝した前回の約54%を下回っており、改選前の334議席から減らしそうだ。下院選は小選挙区と比例代表の並立制。統一ロシアが小選挙区で議席を上積みし、定数の3分の2に当たる300議席を確保できるかが焦点だ。

1496チバQ:2021/09/20(月) 09:05:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/7536772ebb89bfba7babb3e9b7e9068b943e720c
ロシア下院選、与党「統一ロシア」の勝利確実 「不正横行」の指摘も
9/20(月) 7:12配信

毎日新聞
モスクワのロシア中央選挙委員会で取材する報道関係者ら=2021年9月19日、AP

 ロシア下院選(定数450、任期5年)は19日、3日間の投票期間を終えて即日開票され、与党「統一ロシア」が半数を超える議席を獲得することが確実となった。インタファクス通信が報じた。同党幹部は19日深夜(日本時間20日午前)に党の集会で勝利を宣言した。大勢判明は20日になる見込みで、単独で憲法改正が可能な3分の2の議席(300議席)を獲得できるかどうかが焦点となる。

 下院選は小選挙区と比例代表の並立制で、それぞれ225議席が割り振られている。インタファクス通信などによると、開票率25%の時点で比例代表の統一ロシアの得票率は44%で、2位の共産党の22%を大きく引き離している。小選挙区でも183の選挙区でリードしている。支持率低迷により、現有の334からは議席を減らす可能性があるが、過半数は大きく上回る勢いだ。

 プーチン政権に協力的な「体制内野党」と呼ばれる共産党、自由民主党、「公正ロシア・正義のために」の3党のうち、最も政権と距離を取る共産党は政権への批判票を集め、18の小選挙区でリードしており、比例と合わせて現在の43から議席を上積みする見込み。

 このほか、中道右派の新政党「新しい人々」が比例代表で議席獲得に必要な5%を超える6%以上の得票を集めており、議席を得る公算が大きい。露下院は03年の選挙以降、統一ロシアと体制内野党3党が議席をほぼ独占してきたが、第5の勢力となる可能性がある。ただ、同党は政権と友好関係にあると指摘されており、15年以上続いてきた4党体制に変化を演出するための新たな体制内野党となる可能性もある。

 今回の下院選を巡っては、幹部が出馬を目指していた反体制派指導者ナワリヌイ氏の陣営が6月に過激派に指定され、国内の活動が禁止された。政権に批判的な野党や無所属の有力候補もナワリヌイ陣営が呼びかけた抗議活動への参加などを理由に立候補を認められず、選挙戦は盛り上がりを欠いた。

 下院選では初めて投票日が3日間に延ばされたが、初日の17日には公務員や国営企業の従業員とみられる有権者が投票所の前で長い列を作り、職場で投票を強制されている可能性が指摘された。一部の投票所では選管職員とみられる人物が投票用紙の束を投票箱に投げ込む様子などが撮影され、野党勢力からは不正が横行している可能性も指摘されている。首都モスクワなど一部の地域では電子投票も導入されたが、票の不正操作の可能性が指摘されており、選挙の正当性を巡って批判が高まる可能性もある。【モスクワ前谷宏】

1497チバQ:2021/09/20(月) 22:25:35
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210920X345.html
与党、3分の2議席確保=政権基盤維持―ロシア下院選
2021/09/20 20:34時事通信

与党、3分の2議席確保 ロシア

19日まで行われたロシア下院選で、中央選管が20日発表した集計結果によると、プーチン政権与党「統一ロシア」が定数の3分の2以上の議席を確保する見通しとなった。写真は開票作業を行う選挙管理委員会関係者。【AFP時事】

(時事通信)

 【モスクワ時事】19日まで行われたロシア下院選(定数450、任期5年)で、中央選管が20日発表した集計結果によると、プーチン政権与党「統一ロシア」が定数の3分の2(300議席)以上の議席を確保する見通しとなった。与党が圧倒的多数の議席を獲得して勝利したことで、政権の権力基盤は維持された形となった。

 下院選は小選挙区と比例代表の並立制で、225議席ずつが割り当てられている。中央選管によると、開票率98%時点で統一ロシアが49.79%を得票して第1党の座を維持し、小選挙区でも199議席を確保する勢い。改選前の334議席から減らすものの、与党幹部は最終的に315議席を獲得する見込みだと述べた。

1498チバQ:2021/09/20(月) 22:30:54
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210920k0000m030134000c.html

ロシア下院選、与党勝利 力業にくすぶる不満 不正の訴えも相次ぐ
2021/09/20 19:52毎日新聞

ロシア下院選、与党勝利 力業にくすぶる不満 不正の訴えも相次ぐ

ロシア下院選で、モスクワ郊外の公邸から電子投票するプーチン大統領=2021年9月17日、スプートニク通信AP

(毎日新聞)

 19日に開票されたロシア下院選(定数450)では与党「統一ロシア」が支持率低迷にもかかわらず、3分の2以上の議席を獲得する見通しとなった。2024年の大統領選に向け基盤の強化を図るプーチン政権が与党を全面支援した結果といえる。ただ、一部の野党が政権への批判票を集めて議席を増やす見込み。不正を訴える声も相次いでおり、国民の間で不満がくすぶる現状も浮かび上がっている。

 「清く誠実な勝利を祝いたい」。統一ロシアの幹部は最初の開票結果が出た後の19日深夜、首都モスクワで開かれた党の集会で早々と勝利を宣言した。モスクワのソビャーニン市長が有権者に感謝の言葉を述べると、会場に集まった支持者からは「プーチン! プーチン!」のかけ声が上がった。

 ロシア国内で18年の年金受給年齢引き上げや長引く経済の停滞、新型コロナウイルス流行に伴う制限措置などへの不満が広がり、統一ロシアは支持率が過去最低水準まで低下する中で下院選を迎えていた。プーチン大統領の5選出馬が取り沙汰される次期大統領選が3年後に迫り、政権側は下院選を前哨戦と位置づけた。反体制派の活動に対し「外国からの選挙介入」と批判を強め、年金生活者らへの一時金支給などを相次いで打ち出し、てこ入れを図った。

 投票初日の17日には、各地の投票所で公務員や軍人、国営企業の従業員らが行列を作る様子が報告されており、「行政資源」と呼ばれる政権の特権を駆使しながら、勝利をつかんだとみられる。統一ロシアが憲法改正も可能な3分の2以上の議席を獲得することで、下院では政権維持に必要な立法作業が今後も続く見通しだ。

 しかし、国民の間では下院選への意見は割れる。モスクワ郊外で統一ロシアに投票した国語教員のアナスタシアさん(43)は「年金政策には不満だが、国内は安定しており、今の政権はうまくやっていると思う」と述べた。一方、共産党に投票した元医師のリュドミラさん(82)は「年金額が低く、生活は苦しい。なぜ世界で最も天然資源を持つ国の国民が貧困に苦しむのか。何かを変える必要がある」と訴えた。

 今回の下院選では、野党や独立系の有力候補が立候補を認められない事例も相次ぎ、政権に批判的な有権者からは「これでは選挙といえない」との声も上がる。選管職員とみられる人物が投票用紙の束を投票箱に投げ込む動画が拡散し、各地で不正とみられる行為も相次いで報告された。

 モスクワ郊外の投票所に野党陣営から監視員として派遣されていたブラートさん(29)は「投票期間が3日間になり、夜中に票の改ざんを行うことが可能になった。不正が広まっていないか心配だ」と語った。

 ロシアでは1月に反体制派指導者ナワリヌイ氏の拘束をきっかけに全国的な抗議活動が起こったが、当局が抗議参加者を強硬的に取り締まり、ナワリヌイ陣営が過激派団体に指定されると、抗議の動きは収まっており、大規模な抗議の動きは見えない。ただ、選挙の正当性を疑う声も広まっており、19日にはモスクワ中心部で「公正な選挙」を訴えるプラカードを掲げた数人の有権者が拘束された。【モスクワ前谷宏】

1499チバQ:2021/09/27(月) 11:15:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8f444b6c2f3869311302e3f9aec5cc5e3045d0
緊張緩和に程遠く ナゴルノ紛争勃発1年
9/27(月) 7:05配信

時事通信
アゼルバイジャンのアリエフ大統領=2020年11月、アグダム、当局提供写真(AFP時事)

 【モスクワ時事】昨年9〜11月に旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアが係争地ナゴルノカラバフをめぐり繰り広げた紛争が勃発した日から27日で1年。


 停戦を仲介したロシアが平和維持部隊を派遣して監視に当たっているが、国境での小競り合いが散発的に起きており、緊張緩和には程遠い状況だ。

 国連総会の一般討論演説にアゼルバイジャンのアリエフ大統領は23日にビデオ形式で参加し、「昨年9月の国連総会で、私はアルメニアによる占領継続と攻撃的な声明や行動を指摘した。1年後の今日、アルメニアが敗北し、わが国がその占領に終止符を打ったことを誇りに思う」と強調した。

 一方、24日に同じくビデオ形式で参加したアルメニアのパシニャン首相は「昨年秋にナゴルノカラバフは侵略された。民間人や重要インフラを意図的に標的にするなど、アゼルバイジャン軍による多くの目に余る国際法違反が起きていた」と主張した。

 両首脳は今年1月、ロシアのプーチン大統領を交えてモスクワで対面会談を行い、地域情勢の安定化に向け、3カ国が交通インフラ開発などで協調していくことで一致したが、火種はくすぶり続けている。7月には国境付近で両国軍が交戦し、アルメニア兵3人が死亡。今月もアルメニア側の犠牲が伝えられている。

 ソ連時代からの係争地をめぐり再燃した紛争は資源国として国力を充実させてきたアゼルバイジャンが圧勝。アルメニアは占領地の返還を余儀なくされた。双方の死者は計6500人超とされる。アゼルバイジャンは民族的に近いトルコの後ろ盾を得て、ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニアを破っており、旧ソ連圏でのトルコの影響力拡大を印象付けた。

1500チバQ:2021/09/30(木) 01:14:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133874?rct=world
ロシア外相が留任、下院議席辞退 与党の「顔」として出馬
2021年9月29日 22時09分 (共同通信)
 ロシアのラブロフ外相=24日、米ニューヨーク(タス=共同)
 ロシアのラブロフ外相=24日、米ニューヨーク(タス=共同)

 【モスクワ共同】タス通信は29日、ロシア下院選に与党「統一ロシア」の比例代表で党の「顔」として出馬したラブロフ外相が、当選資格を辞退したと報じた。2004年から外相を務め、プーチン政権の外交の主軸を担ってきたラブロフ氏は外相に留任する見通しとなった。ロシアでは閣僚と議員は兼任できず、ラブロフ氏の去就が注目されていた。
 比例代表候補者名簿の上位には、国民に人気の高いラブロフ氏やショイグ国防相が入っていた。ショイグ氏も辞退した。
 ラブロフ氏らは選挙期間中、統一ロシアの集会などに参加。下院選は17〜19日に行われ、同党は定数の3分の2以上の議席を獲得した。

1501チバQ:2021/10/02(土) 06:47:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e15d7df4e0b4a290b74babf087690dc15368b69
指名手配の元大統領拘束 ジョージア
10/2(土) 6:33配信

時事通信
 【モスクワ時事】旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)で指名手配されていたサーカシビリ元大統領が1日、同国内で治安当局に拘束された。

 ジョージア政府が発表した。

 失脚したサーカシビリ氏はウクライナに亡命していたが、1日にインターネット交流サイト(SNS)に動画を投稿し、2日のジョージア地方選のために帰国したと明らかにしていた。

 サーカシビリ氏は2003年のジョージアの政変「バラ革命」で中心的役割を果たし、04年に大統領に就任。08年にロシアとの軍事衝突を起こした。13年に退任後、職権乱用などの罪に問われ亡命。ウクライナでも、付与された同国国籍を一度剥奪され、国外追放されたことがある。

1502チバQ:2021/10/02(土) 06:48:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/a44fdd64f46f9ebfa853006d5300634f02e7a2b0
亡命した元大統領を帰国後に拘束 ジョージア政府が発表
10/2(土) 5:55配信

毎日新聞
拘束されたジョージアのサーカシビリ元大統領=AP

 旧ソ連のジョージア(グルジア)政府は1日、ウクライナに亡命していたサーカシビリ元大統領を帰国後に拘束したと発表した。タス通信が報じた。指名手配中のサーカシビリ氏は2日の地方選を前に帰国を予告し、自身が影響力を持つ野党への投票や選挙後の抗議活動を呼びかけていた。


 タス通信によると、サーカシビリ氏は1日朝、ひそかにジョージアに入国したことをソーシャルメディアで公表したが、ジョージア治安機関は行動を把握していたという。サーカシビリ氏は2013年に退任した後、国民の批判の高まりを受け、亡命。その後、ジョージアの裁判所はサーカシビリ氏に対して職権乱用罪で実刑判決を出しており、収監される可能性が高い。

 サーカシビリ氏は03年、当時のシェワルナゼ大統領を辞任に追い込む抗議活動(バラ革命)を主導し、04年に大統領に就任。親欧米路線を掲げ、08年にはジョージアからの独立を主張する南オセチアに軍事進攻し、介入したロシアと武力衝突を起こした。

 ジョージアでは20年10月の議会選で与党「ジョージアの夢」が勝利したが、サーカシビリ氏の支援する野党勢力は選挙の不正を訴え、与野党の対立が続いている。【モスクワ前谷宏】

1503チバQ:2021/10/07(木) 23:49:06


3460 :チバQ :2021/10/07(木) 23:48:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/a35ef7cc2e25057b31d54febe56db81ec8fe7b99
対タリバンで温度差 アフガン隣接の中央アジア3カ国 異なる思惑
10/7(木) 20:02配信

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産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンへの対応で、隣接する中央アジア3カ国の温度差が目立っている。タジキスタンはタリバンを非難し、双方が国境付近の兵力を増強する事態に発展。一方、ウズベキスタンとトルクメニスタンはタリバンに融和的だ。背景には、経済や治安、民族問題をめぐる各国の思惑の違いがある。

タジクが非難

タジクのラフモン大統領は9月23日、国連総会で「タリバンは各民族が参加する包括的政府をつくるとの約束を守るべきだ」と演説。タリバンは過激派を釈放していると非難し、「アフガンは再び国際テロの温床になる」と警告した。

27日には、タジクはアフガン国境付近で2千人の将兵や50台の地上兵器が参加する軍事パレードを行い、ラフモン氏も閲兵した。国境地帯に兵力を集め、タリバンを牽制(けんせい)した形だ。

一方、タス通信によると、タリバンは25日、「潜在的脅威に対処するため」としてタジク国境付近に特殊部隊を配備したと発表。27日に放映された中東テレビ局のインタビューで、タリバン幹部が「タジクはアフガンに内政干渉すべきではない」と述べるなど、両者の緊張が高まっている。

タジクが危惧しているのは、アフガン国民の3割前後を占めるとされるタジク系住民がパシュトゥン人主体のタリバン政権下で迫害されることだ。さらにアフガンには、ラフモン政権の打倒を宣言し、テロ活動を行ってきたタジク人系過激派組織「ジャマート・アンサルッラー」が存在し、タリバンと協力関係にある。タジクは民族保護や治安維持の観点から、タリバンとの敵対も辞さない構えだ。

2国が支援前向き

タジクと対照的に、ウズベキスタンはタリバン支援に前向きだ。同国は9月、アフガンに食料など1300トンの人道支援を実施。ミルジヨエフ大統領も先の国連総会で、「アフガンを孤立させるべきではない」と演説した。タス通信によると、ウズベク政府は今月、アフガンへの電力供給を停止しない方針も示した。

ウズベクは南アジアへの経済進出を図っている。そのためには輸送路となるアフガンの安定が不可欠とみて、タリバンと良好な関係を築く思惑だ。アフガンに拠点を置き、ウズベク政府と敵対してきた過激派組織「ウズベキスタン・イスラム運動」が各勢力との戦闘で壊滅状態となり、治安上の懸念が少ないことも、同国のタリバンへの接近を後押ししているとみられる。

トルクメニスタンもウズベクと同様だ。ベルドイムハメドフ大統領はタス通信が今月1日に配信したインタビューで「タリバンと関係を強化する準備がある」と表明。トルクメニスタンは、自国産天然ガスをアフガン経由でパキスタンやインドに運ぶパイプライン「TAPI」の敷設計画の実現に向け、タリバンと協力する構えだ。実際、今年2月にトルクメを訪れたタリバン幹部から「TAPI計画を支援する」との確約も得ていた。

1504チバQ:2021/10/13(水) 19:59:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d591ad7e83a307de373d8d8412b17545b9d501cロシア副首相2人が北方領土訪問…岸田政権揺さぶりか
10/13(水) 18:51配信
読売新聞オンライン
 【モスクワ=工藤武人】ロシア政府は12日、ミハイル・ミシュスチン首相の指示で副首相2人が、北方領土の択捉島を訪問すると発表した。日程は明らかにしていない。タス通信によると、露大統領報道官は12日、日本と対話の用意を示しつつ、北方領土は「ロシアの領土だ」と改めて主張した。岸田政権をけん制する意味合いもありそうだ。

 ドミトリー・グリゴレンコ副首相兼官房長官とマラト・フスヌリン副首相が極東視察の一環で訪れる。グリゴレンコ氏は北方領土への投資に関する企業家との協議も予定している。

 日本政府は13日、ロシア政府要人の択捉島訪問は、「我が国の立場と相いれない」と外交ルートを通じてロシア側に申し入れた。

1505チバQ:2021/10/18(月) 22:09:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101600325&g=int
ロシアの感染者・死者、過去最多 ファイザー製求め出国も―新型コロナ
2021年10月16日18時42分

ロシアの首都モスクワで、国産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の接種を受ける女性=7月7日(AFP時事)
ロシアの首都モスクワで、国産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の接種を受ける女性=7月7日(AFP時事)


 【モスクワ、ベオグラード・ロイター時事】ロシアで16日、過去24時間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が3万3208人、死者が1002人に上り、いずれも感染が始まってから過去最多を記録した。大統領府は、ワクチン接種が遅々として進まないことに原因があるとして危機感を強めている。
【グラフ】世界各国のワクチン接種状況

 ロシアは国産ワクチン「スプートニクV」を開発し、70カ国以上で使用されているが、世界保健機関(WHO)の「お墨付き」は得られていない。逆にロシアで外国製ワクチンが承認されない中、米ファイザー製の接種を求め、首都モスクワから約1700キロ離れた西バルカンのセルビアに出国する人もいる。
 実業家パベル・グリゴリエフさん(50)もその一人だ。妻と一緒にセルビアの首都ベオグラードの大規模接種会場を訪れた。「(WHOなどに認められているファイザー製を受ければ)より頻繁に欧州を旅行できるようになるだろうから」と理由を語っている。

1506チバQ:2021/10/26(火) 11:48:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5a701113b045f3e3d9f751e2d828b6f1a2b381
ウズベク大統領選、現職ミルジヨエフ氏が再選 自由化路線が評価
10/26(火) 4:31配信

毎日新聞
再選を決めたウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領=トルクメニスタンで2019年10月11日、AP

 中央アジアのウズベキスタン大統領選が24日に投開票され、現職のシャフカト・ミルジヨエフ氏(64)が80・1%の得票率で再選を果たした。中央選挙管理委員会が25日、暫定結果を発表した。カリモフ前大統領の独裁体制から改革路線に転じ、政治や経済の自由化を進めたことが評価された。任期は5年間。

【写真特集】五輪ではセーラームーンに

 大統領選には事前に中央選管に登録された政党だけが候補者を擁立することができ、五つの政党から5人の候補者が立候補した。ミルジヨエフ氏は与党・自由民主党から出馬。所得の向上や貧困率の低下などを訴え、他の候補を寄せ付けなかった。投票率は80・8%だった。

 ミルジヨエフ氏は旧ソ連時代末期から続いたカリモフ政権下で首相を務めた。2016年のカリモフ氏死去に伴い、後継者として大統領選に出馬し、初当選。前政権の孤立主義的な政策を改め、外貨両替の自由化やビザ免除対象国の拡大などにより国外からの投資や観光客の誘致に努め、報道の自由化なども進めた。外交では近隣諸国との善隣外交を進め、イスラム主義組織タリバンが統治する隣国アフガニスタンとも友好関係を深めている。

 首都タシケントでミルジヨエフ氏に投票した大学教員のアリンベコワさん(45)は「今の大統領になってから高等教育機関が増え、外国の大学との連携も自由になった。政治や宗教などの分野でも寛容になっている。今後も生活は良くなると思う」と語った。

 ◇反政権派、政党登録できず

 一方で、今回の選挙に候補を立てられたのはいずれも政権寄りの政党のみ。反政権派は政党の登録を認められず、改革路線の限界を指摘する声も絶えない。選挙監視団を派遣した全欧安保協力機構は25日、「最近の改革にもかかわらず、大統領選で真の競争があったとは言えない」と批判する声明を発表した。

 ウズベキスタンのジャーナリズム・マスコミュニケーション大のクドラトホジャ学長は「ウズベキスタンは独立して30年で、政党システムはまだ若く、完成していない。選挙での競争は徐々に増していくと思う」と話した。【タシケントで前谷宏】

1507チバQ:2021/10/26(火) 16:14:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b371323c307d1f48ecc036ee029eeebd9f628db
ウズベク大統領選、現職圧勝へ 「真の競争ない」欧州監視団が指摘
10/25(月) 23:36配信

朝日新聞デジタル
ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領=ロイター

 中央アジアのウズベキスタンで24日、大統領選が行われた。インタファクス通信によると、中央選挙管理委員会の25日の第1回中間発表では、現職のシャフカト・ミルジヨエフ氏(64)が得票率80・1%で他候補をリードし、圧勝する勢いだ。暫定投票率は前回を約7ポイント下回る80・8%だった。

 ウズベキスタンでは1991年のソ連崩壊以来、同国を率いたカリモフ大統領が2016年に死去。当時の首相だったミルジヨエフ氏が同年12月の大統領選で後継候補として約89%の得票率で圧勝した。強権支配のカリモフ政権下で厳しい監視下に置かれたイスラム教勢力や言論への規制を一部緩和。観光など投資誘致にも力を入れた。

 ただ大統領に権限が集中する政治システムは変わっておらず、大統領選に候補者を立てられるのは登録された政党に限られる。今回はミルジヨエフ氏以外に4人が名乗りを上げたが、いずれも事実上ミルジヨエフ氏を支持する政党が公認した名目だけの候補で活発な論戦は行われなかった。

 欧州安全保障協力機構(OSCE)の選挙監視団代表は25日、記者団に「選挙に真の競争はなかった」と語った。(喜田尚)

朝日新聞社

1508チバQ:2021/11/01(月) 17:41:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4617a37de29e5194a065edccef5cce320ec923
北マケドニア首相が辞意 地方選敗北で引責
11/1(月) 17:31配信

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時事通信
10月31日、スコピエで記者会見する北マケドニアのザエフ首相(中央)(AFP時事)

 【スコピエAFP時事】北マケドニアのザエフ首相は10月31日、記者会見して辞意を表明した。

 地方選でザエフ氏率いる社会民主党が敗北し「私は自由と民主主義を重んじてきた。民主主義とは責任を取ることだ」と述べた。

1509チバQ:2021/11/05(金) 10:51:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/465b19fa8453ae32ac65ff19f3a48772eced3d13
ロシアとベラルーシが経済統合計画に署名 軍事協力も深化へ
11/5(金) 6:27配信

毎日新聞
オンラインで開かれた連合国家の最高評議会に臨むロシアのプーチン大統領=2021年11月4日、ロイター

 ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は4日、28項目にわたる両国の経済統合計画に署名した。両国で作る連合国家の新たな軍事ドクトリン(原則)にも署名。両国と欧米との対立が深まる中、安全保障面でも協力を深めるとみられる。

【ビジネスマンに元スパイも】世界各国の指導者たち

 タス通信によると、2人はオンラインで開かれた連合国家の最高評議会で署名した。統合計画は石油・ガス市場の統一や税制、決済システム、金融政策など幅広い経済分野で両国の統合を図る内容。軍事ドクトリンの内容は明かされていないが、ショイグ露国防相は10月、「西側諸国からの脅威や圧力への返答」と話していた。ルカシェンコ氏も4日、「連合国家の地域部隊を強化する準備ができている」と述べた。

 ロシアとベラルーシは1999年に連合国家創設条約を締結したが、ルカシェンコ氏がロシアに吸収される事態を恐れ、統合計画は進まなかった。しかし、20年8月のベラルーシ大統領選後に大規模な抗議活動が起こった際に、プーチン政権はルカシェンコ氏を支援。ロシアの影響力が強まっているとみられている。【モスクワ前谷宏】

1510チバQ:2021/11/16(火) 10:06:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/382ede4dfc99a96d457984b4fa96f5a8bd7b3f3c
ロシア、進むワクチン強制化 ロックダウン効果なし
11/15(月) 19:50配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】過去最悪の新型コロナウイルスの流行が続くロシアで、任意とされるワクチン接種を実質的に強制化する動きが加速している。露政府は12日、ワクチン接種を証明するQRコードを発行し、取得しない国民には飲食店や一部の商店・公共交通機関の利用を制限する法案を下院に提出した。背景には、低いワクチン接種率やプーチン大統領の肝煎りで実施した短期のロックダウン(都市封鎖)の効果が乏しかったことがある。

露政府が提出した法案は、一部の自治体が既に導入しているQRコードの運用を全国規模に拡大するもの。自治体レベルではこのほかにも、医療やサービス業など特定業種の従事者や、60歳以上の住民にワクチン接種を義務付ける措置の導入も進められている。

ワクチン接種を拒めば解雇などの恐れが生じる上、QRコードなしでは生活に支障が出るため、国民からは「事実上の強制化だ」と反発も出ているが、露政府は聞き入れない構えだ。

ロシアは今年1月、世界に先駆けて承認した自国産ワクチン「スプートニクV」の一般接種を開始。だが、大規模治験を省略して承認されたスプートニクVの安全性への懸念が国民内に根強く、今月12日時点で1回でも接種を受けた国民の割合は41%にとどまる。

さらにプーチン氏の決定により10月30日〜11月7日にかけて全国で実施した9日間の「非労働日」も状況を改善しなかった。9連休中および終了後も、それ以前と同水準となる1日当たり4万人規模の新規感染者、同1200人規模の死者数を連日記録している。

露政府は「成人人口の80%の免疫獲得」との目標を掲げるが、達成にはなお2200万人の接種が必要。「接種の強制化」は露政府の焦りの反映だといえる。

1511チバQ:2021/11/27(土) 09:15:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/dde297ee5b35bfbbc955516226da2c06a457a507
移民殺到で批判されるベラルーシ大統領 今度は避難所訪れ、EU批判
11/27(土) 8:00配信

朝日新聞デジタル
26日、移民・難民らがいる国境を訪れ、撮影に応じるベラルーシのルカシェンコ大統領=ロイター

 欧州連合(EU)の混乱を狙って加盟国へ意図的に移民・難民を送り込んでいると批判されているベラルーシのルカシェンコ大統領が26日、ポーランドとの国境で立ち往生した人々を収容する避難所を訪れた。ルカシェンコ氏は移民・難民らを前に演説し、受け入れを拒むポーランドやEUを批判。対ベラルーシ追加制裁に動くEUはさらに態度を硬化させそうだ。

【写真】26日、ポーランド国境を訪れ、移民・難民らの前で演説するベラルーシのルカシェンコ大統領=ロイター

 避難所はベラルーシ政府が国境近くの物流倉庫に今月18日に設置。ポーランド側に越境を阻止され、それまで周辺の森林で寝泊まりしていた約2千人を収容している。

 26日午前、国境警備隊幹部や地元知事らを伴って倉庫内を視察したルカシェンコ氏は、通訳を介して人々に割り当てられた区画の広さが十分かたずねたり、地元赤十字関係者らと懇談したりした。大統領府は同氏が移民・難民らに拍手で迎えられる映像をSNSで配信。ベラルーシ政府の支援ぶりをアピールする狙いがありそうだ。

朝日新聞社

1512チバQ:2021/11/27(土) 23:10:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/97cf830393da0040c6aa899e876156511b29679c
「12月1日にクーデターが計画されている」…ウクライナ大統領、ロシアや財閥トップの関与指摘
11/27(土) 19:14配信

読売新聞オンライン
ゼレンスキー大統領=ロイター

 【モスクワ=工藤武人】タス通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日の記者会見で、「12月1日にクーデターが計画されているとの情報を得た」と明らかにした。ウクライナと敵対するロシアや財閥トップが関与している可能性にも触れたが、双方とも関与を否定した。

 ゼレンスキー氏は「ロシアとウクライナの関係者が政権転覆について協議している音声テープがある」と述べ、ウクライナの有力財閥を率いる富豪リナト・アフメトフ氏の名前を挙げた。

 アフメトフ氏は26日、「ウソの拡散に憤慨している」とコメントし、関与を全面否定した。アフメトフ氏は、財閥トップの政治活動を規制する通称「反オリガルヒ法」を巡ってゼレンスキー氏と対立している。

 一方、ロシアの大統領報道官も26日、政権転覆の計画に関し「ロシアが参加する計画はない。そのようなことをしたこともない」と述べた。

1513チバQ:2021/11/29(月) 08:49:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/db8e5c0e075deed05559a8810261fbafc702b3dc
政権寄り3党が上位 キルギス議会選
11/29(月) 6:27配信

時事通信
 【モスクワ時事】28日投票のキルギス議会選(定数90)は即日開票された。

 中央選管の暫定集計結果によると、「アタジュルト・キルギスタン」(得票率約16%)、「イシェニム」(約13%)、「インティマク」(約10%)と、政権寄りとされる3政党が上位を占めた。政権に批判的とされる政党も議席を得る見通しだ。

 キルギスでは、ジャパロフ大統領の主導で4月に国民投票が行われ、大統領権限の強化を柱とした憲法改正が承認された。議会は定数が120から90に削減されるなど役割が低下した。

1514チバQ:2021/12/15(水) 20:22:42
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211215-567-OYT1T50123.html
ベラルーシ大統領への抗議デモ主導、反政権派リーダーに禁錮18年
2021/12/15 10:59読売新聞

ベラルーシ大統領への抗議デモ主導、反政権派リーダーに禁錮18年

ベラルーシの首都ミンスクで演説するセルゲイ・チハノフスキー氏(昨年5月、AP) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【モスクワ=工藤武人】ベラルーシ国営通信によると、ベラルーシの裁判所は14日、反政権派のリーダーで、大規模暴動を組織した罪などに問われていたセルゲイ・チハノフスキー氏(43)に禁錮18年の判決を言い渡した。

 チハノフスキー氏の妻で反政権派の象徴的存在になっているスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は自身のSNSで、判決は、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領に刃向かったことへの「報復だ」と非難し、活動継続の決意を改めて表明した。

 チハノフスキー氏は昨年春、ユーチューブなどを通じてルカシェンコ氏への抗議デモを主導し、大統領選に出馬意欲を示していたが、昨年5月に拘束された。

 夫に代わって昨年8月の大統領選に出馬したチハノフスカヤ氏は次点とされ、選挙直後に国外退避を余儀なくされた。現在は隣国リトアニアを拠点として活動している。

1515チバQ:2021/12/26(日) 13:02:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/01f7908325a103e013fb743d86f940de1d58f869
ウクライナ西部の露総領事館に火炎瓶…露外務省、「テロ」と非難し謝罪求める
12/25(土) 18:07配信
 【モスクワ=田村雄】ロシア外務省は24日、ウクライナ西部リビウにある露総領事館に向けて何者かが火炎瓶を投げ込む事件が発生し、ウクライナ側に強く抗議したと発表した。

 露外務省によると、事件は24日未明に発生し、けが人はいなかった。露外務省は事件を「テロ」と非難し、総領事館の安全を確保できなかったウクライナ政府に謝罪を求めた。

 地元警察は捜査に着手した。リビウはポーランドと歴史的なつながりも深く、反露感情が根強いことで知られる。

1516チバQ:2021/12/27(月) 10:21:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b07158354cdbbc935c934e2b3204c5bba1dea5
ロシア軍、1万人以上撤収へ 「訓練終了」でウクライナ国境周辺から
12/26(日) 19:27配信
朝日新聞デジタル
ロシア南部ロストフ州で12月22日、射撃場での訓練に参加したロシア軍兵士ら=AP

 ロシア軍南部軍管区は25日、ウクライナ国境付近を含む地域で、「訓練終了」に伴い1万人以上の部隊を通常の配置に戻すと発表した。ロシア軍は、ウクライナ国境付近に10万人に及ぶ部隊を結集させているとされ、欧米ではロシアが近くウクライナに侵攻するのではと懸念が広がっている。発表された1万人の撤収と、欧米が問題視する部隊結集との関係は不明だ。

 南部軍管区の管轄地域にはウクライナとの国境に接するロストフ州や、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島が含まれる。発表は、この管区内で過去1カ月間、特務部隊を含む様々な編成の部隊の訓練が行われたとしている。

 ウクライナ国境付近へのロシア軍の結集が表面化したのは10月末。欧米各国は軍を撤収させるよう求めるが、ロシアのプーチン大統領は緊張緩和の条件として北大西洋条約機構(NATO)の拡大をやめることや、ロシアの安全を保証する条約の締結を求めている。

 25日の発表が1万人以上を撤収させるとした地域には、ロストフ州などウクライナに近い地域のほか、同国から離れたカフカス地域なども含まれている。発表は、部隊が使用した兵器は次の訓練のため現地に残すとしている。(モスクワ=喜田尚)

朝日新聞社

1517チバQ:2022/01/02(日) 17:47:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/abc405c2a1bfbd27198e0032f1808d122eda019e
米露首脳、ウクライナ情勢巡り応酬…制裁発動なら「関係は完全に壊れる」とプーチン氏反発
2021/12/31(金) 20:22配信

読売新聞オンライン
デラウェア州ウィルミントンの自宅でロシアのプーチン大統領と電話会談するバイデン米大統領(30日、ホワイトハウス提供)=AP

 【ワシントン=横堀裕也、モスクワ=田村雄】米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日(日本時間12月31日)に電話会談し、ロシアの軍事的な圧力で緊迫するウクライナ情勢について協議した。バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「断固とした措置を取る」と制裁発動を改めて警告した。プーチン氏は対抗措置を示唆し、双方の溝は埋まらなかった。

 会談は約50分間行われた。米露両国の発表などによると、プーチン氏は「制裁を科せば、米国との関係は完全に壊れ、ロシアと米欧の関係に深刻な打撃を与える」と反発した。

 北大西洋条約機構(NATO)をウクライナを含む旧ソ連圏に拡大しない確約を求める露側の提案も議題になった。バイデン氏は「緊張緩和の局面でのみ、重要な進展が得られる」と強調し、ロシアがウクライナとの国境周辺に集結させている部隊の撤収が前提になるとの考えを示した。

 米露首脳の会談は12月7日にオンライン形式で行って以来で、1か月に2度の会談は異例だ。今回会談はロシア側が提案した。

 米露両国は1月9〜10日に、米露間の軍備管理が主要議題の高官級協議「戦略的安定対話」をスイス・ジュネーブで開催する。ウクライナ情勢も議題にする見通しだが、協議は難航が確実な情勢になっている。

1518チバQ:2022/01/05(水) 19:40:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/05ef1a8d74abecd280f8ce9a34272df491c63ff0カザフ、デモで190人負傷 燃料高騰に反発、内閣は総辞職
1/5(水) 18:52配信

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共同通信
4日、カザフスタン西部マンギスタウ州で燃料の値上げに抗議する人々(タス=共同)

 【ウラジオストク共同】中央アジア・カザフスタンで5日までに燃料価格引き上げに抗議するデモが広がり、最大都市アルマトイでデモ参加者や警察官ら約190人が負傷した。当局は200人以上を拘束。トカエフ大統領は一部地域に非常事態宣言を出し、内閣総辞職を承認した。ロシアメディアが伝えた。

 抗議デモは液化石油ガス価格が1日に引き上げられたことに反発し、2日に西部の町で発生。アルマトイなどにも波及した。治安当局が催涙弾を使うなどして混乱は拡大し、インターネット使用が一時遮断されたとみられる。

 トカエフ氏は5日、マミン首相の辞任を認め、スマイロフ第1副首相が代行に就く。

1519チバQ:2022/01/06(木) 06:56:32
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3383703.html
カザフスタン、非常事態宣言 燃料費高騰で抗議デモ
2022/01/05 13:57AFPBB News

カザフスタン、非常事態宣言 燃料費高騰で抗議デモ

カザフスタン・アルマトイで抗議する人々(2022年1月4日撮影)。(c)Abduaziz MADYAROV / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】中央アジア・カザフスタンで、液化石油ガス価格の高騰に抗議する異例のデモが各地に広がっている。抗議活動の広がりを受け、大統領は5日、最大都市アルマトイと西部マンギスタウに非常事態宣言を出すとともに、内閣総辞職を受け入れたと発表した。

 デモは2日、炭化水素資源が豊富なマンギスタウのジャナオゼンで始まった。金融の中心地アルマトイでは4日夜、警察がデモの鎮圧に催涙ガス弾や閃光(せんこう)弾(スタングレネード)を使用し、大混乱となった。

 大統領府のウェブサイトによると、カシムジョマルト・トカエフ大統領が署名し、非常事態宣言を発令した。期限は5日から19日まで。午後11時から翌日午前7時まで外出が禁止される。

 AFP記者はアルマトイで、5000人以上のデモ参加者に対し、警察が催涙ガス弾やスタングレネードを発射するのを確認した。デモ参加者は反政府スローガンを叫びながら行進し、車両を襲うなどした。「老人は出ていけ」と、トカエフ大統領就任後も影響力を維持するヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領を非難する人もいた。

 5日には全国で、メッセージアプリのテレグラムとシグナル、ワッツアップが使用できなくなった。抗議デモを報じた二つの独立系メディアのサイトも閉鎖されたとみられる。 【翻訳編集】AFPBB News

1520チバQ:2022/01/06(木) 20:57:42
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600200&g=int
実力者ナザルバエフ氏失脚 カザフで反政府デモ、混乱拡大
2022年01月06日08時17分

カザフスタンのトカエフ大統領=2019年6月、ヌルスルタン(AFP時事)
カザフスタンのトカエフ大統領=2019年6月、ヌルスルタン(AFP時事)

カザフスタンのナザルバエフ前大統領=2018年1月、ワシントン(AFP時事)
5日、カザフスタン南部アルマトイで政府に抗議するデモ隊(AFP時事)
 中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は5日、反政府デモが全土に拡大する中、地元テレビを通じて国民向けに演説し、ナザルバエフ前大統領に代わって、自身が安全保障会議議長に就任すると発表した。ナザルバエフ氏が失脚したことを意味する。報道によると、デモ隊との衝突で治安部隊の8人が死亡した。

 ナザルバエフ氏は旧ソ連末期から30年近くカザフを統治。大統領の座を2019年にトカエフ氏に譲ってからも影響力を保持してきたが、実力者の失脚により、中国とロシアに挟まれた地政学的な要衝でもある資源国は大きな転機を迎えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/840924f395b4afcecba5bc3d2abcdaa51d4eaca5
カザフスタン全土が非常事態態勢 ロシアなど平和維持軍を派遣へ
1/6(木) 19:51配信

朝日新聞デジタル
カザフスタン・アルマトイで6日、中心部の広場に展開した治安部隊=ロイター

 中央アジア・カザフスタンで燃料価格の値上がりを機に始まった大規模な抗議活動が全土で拡大し続けている。当局は6日、最大都市アルマトイで警察施設を攻撃した数十人を「排除した」と発表。大量の死者が出た可能性がある。ロシアのタス通信は中心部で銃撃戦が始まったとも伝えた。トカエフ大統領は全土で非常事態態勢を敷いたが、沈静化の気配は見えない。

 ロシア、カザフスタンなど旧ソ連6カ国で作る集団安保条約機構(CSTO)の議長国アルメニアのパシニャン首相は6日、トカエフ氏の要請にもとづき、カザフスタンに集団的平和維持軍を派遣すると発表した。CSTO事務局によると、ロシアの空挺(くうてい)部隊などからなる部隊が同日カザフスタンに向かった。

 市場経済拡大をめざすカザフスタンでは液化石油ガス(LPG)の上限価格が撤廃されて販売価格が2倍に急騰。2日から西部地域で市民の抗議が始まった。4日にはアルマトイ中心部で警官隊との大規模衝突に発展。トカエフ氏は内閣を事実上更迭し、期限付きで燃料、食料品などへの上限価格復活も表明したが、一部は行政庁舎を襲うなど暴徒化した。

 タス通信によると6日、アルマトイ中心部の広場に約300人の兵士が兵員輸送装甲車で到着。武装した抗議参加者らとの間で激しい銃撃戦が始まったという。当局は5日に治安部隊員8人、6日も13人が死亡したと発表したが、市民側の死者やけが人は明らかにされていない。

 一部の抗議参加者は現政権に影響力を持つナザルバエフ前大統領の引退を求めているという。トカエフ氏は5日、ナザルバエフ氏が就いていた安全保障会議の議長に自ら就任。ナザルバエフ氏の今後の地位は明らかにされていない。同氏を表舞台から排除することで沈静化を図ろうとしている可能性がある。

 中央アジア最大の国土と豊富な石油・天然ガス資源を持つカザフスタンは、1991年のソ連崩壊から2019年までナザルバエフ氏が権威主義的な体制を敷き、隣国のロシア、中国との間でバランス外交を続けてきた。米国国務省や欧州連合(EU)も5日、相次いで当局と市民の双方に自制を訴える声明を出した。(モスクワ=喜田尚)

朝日新聞社

1521チバQ:2022/01/06(木) 21:01:15
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022010601000949.html
カザフスタンでデモ武力鎮圧 死者多数と報道、1000人負傷
2022/01/06 19:55共同通信

カザフスタンでデモ武力鎮圧 死者多数と報道、1000人負傷

燃料価格引き上げへの抗議デモ対応で出動した治安部隊=5日、カザフスタン・アルマトイ(ロイター=共同)

(共同通信)

 【モスクワ共同】燃料価格引き上げに抗議するデモが暴徒化したカザフスタンの治安当局は6日、最大都市アルマトイの広場でデモ隊を武力鎮圧した。ロシア通信は警察当局者が「数十人を排除した」と述べたとし、多数の死者が出たと報じた。負傷者はこれまでに全土で千人以上に上った。ロシアなど旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構(CSTO)は治安部隊派遣に着手した。

 トカエフ大統領はロシアを後ろ盾にデモを抑え込み、政権維持を図る構えだ。

 インタファクス通信によると、CSTO当局者は6日、ロシア空軍を含む計5カ国の先遣部隊が治安維持のためカザフに向かっていると明らかにした。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220106X833.html
カザフ反政府デモで数十人死亡=ナザルバエフ氏失脚―ロシア軍事介入、流血拡大も
2022/01/06 18:38時事通信

 中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのトカエフ大統領は5日、反政府デモが全土に広がって混乱する中、地元テレビを通じて国民向けに演説し、ナザルバエフ前大統領に代わって、自身が安全保障会議議長に就任すると発表した。ナザルバエフ氏が失脚したことを意味する。

 報道によると、警察当局者は6日、最大都市の南部アルマトイでデモ参加者数十人を殺害したと語った。衝突で治安部隊も13人が死亡、300人以上が負傷。けが人は全土で計1000人以上に上ったという。デモ隊が治安部隊に殴打される映像も伝えられている。

 トカエフ氏の要請に基づき、ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)は平和維持部隊の派遣を決めた。ロシアは精鋭部隊の空挺(くうてい)軍を展開。鎮圧を強化すれば、流血の事態が拡大する恐れがある。

 エリートのソ連共産党政治局員だったナザルバエフ氏は30年近くカザフを統治。大統領の座を2019年にトカエフ氏に譲ってからも「国父」として影響力を保持してきたが、実力者の失脚により、中国とロシアに挟まれた地政学的な要衝でもある資源国は大きな転機を迎えた。

1522チバQ:2022/01/06(木) 21:08:50
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220106k0000m030242000c.html
カザフスタンの抗議拡大 CSTOが治安部隊派遣、周辺国巻き込む
2022/01/06 20:20毎日新聞

カザフスタンの抗議拡大 CSTOが治安部隊派遣、周辺国巻き込む

カザフスタンに向かう軍輸送機に乗り込むロシアの部隊=2022年1月6日、ロシア国防省提供の動画から、AP

(毎日新聞)

 燃料価格の引き上げを端緒にして、中央アジアのカザフスタンで起きた抗議運動が国内各地に拡大した。デモ参加者と治安部隊の衝突も起こり、双方から1000人を超す死傷者を出した。カザフスタン政府の要請を受け、ロシアが主導する「集団安全保障条約機構」(CSTO)は6日、現地に治安部隊の派遣を決めるなど、周辺国を巻き込む事態に発展している。

 抗議の動きは5日になり、最大都市アルマトイで過激化し、政府庁舎が襲撃されたほか、国際空港が一時占拠された。商店なども襲われ略奪が起きた映像なども拡散している。抗議の動きは首都ヌルスルタン(旧アスタナ)などにも広がった。

 カザフスタンのトカエフ大統領は、5日にアルマトイなどで出した非常事態宣言を全土に拡大した。暴徒を「外国で訓練されたテロリスト集団」と非難し、断固とした措置を取ると表明。治安当局は6日にアルマトイ中心部で武力鎮圧に乗り出し、「排除」したと説明している。

 ロイター通信は地元メディアの情報として警官ら13人が死亡したと報道。タス通信によると、カザフスタン保健省幹部は、負傷者が1000人を超し、そのうち400人が病院に搬送されたと明かしている。アルマトイで治安部隊が発砲する映像も流されており、多くの死傷者が出ているとみられる。

 カザフスタンも加盟する軍事機構CSTOを率いるロシアは当初、今回の混乱に関与しない立場を表明していた。しかしトカエフ氏が支援要請に踏み切ったことを受け、CSTO議長国アルメニアのパシニャン首相は、情勢を安定化させるために部隊を派遣すると発表。インタファクス通信によると、ロシア空軍を含む5カ国の部隊が現地に向かっているという。

 カザフスタンはソ連末期から権力を握ってきたナザルバエフ前大統領が強権支配を続け、治安は安定しているとみられてきた。しかし1日、液化石油ガス(LPG)の価格が引き上げられると、国内西部で反発する動きが始まった。一般国民による富裕層への反発も加わり、アルマトイなどへ飛び火した模様だ。

 外務省海外邦人安全課によると、カザフ国内には2020年10月時点で日本企業36社が活動し、約140人の邦人が在留しているとみられるが、けが人など被害の情報はないという。【金寿英】

1524チバQ:2022/01/10(月) 19:58:40
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3384353.html
「地獄の門」の消火指示 トルクメン大統領
2022/01/10 13:06AFPBB News

「地獄の門」の消火指示 トルクメン大統領

トルクメニスタン・カラクム砂漠の「地獄の門」(2014年6月11日撮影)。(c)Igor SASIN / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】中央アジア・トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領は8日、50年にわたり天然ガスが燃える巨大クレーター「地獄の門」の消火方法を見つけるよう専門家に指示した。

 地獄の門は、カラクム砂漠の中央部ダルバザ村に位置し、直径70メートル、深さ20メートル。旧ソ連時代の1971年、天然ガスがたまった巨大な空洞の真上に設置された掘削リグが地面とともに崩落してできた。燃焼は旧ソ連がガスの拡散を抑えるため、点火したのが始まりだった。

 ベルドイムハメドフ氏は国営テレビで、地獄の門は人間が造りだしたもので、「環境と近隣住民の健康に悪影響を及ぼしている」と指摘。「莫大(ばくだい)な収入源となり、国民の福祉のために役立てることができる貴重な天然資源をわれわれは失い続けている」と語った。

 同氏は2010年にも消火を命じたが鎮火できなかった。

 地獄の門は人気観光地となっている。2018年には、ベルドイムハメドフ氏により「カラクムの輝き」と正式に命名された。 【翻訳編集】AFPBB News

1525チバQ:2022/01/10(月) 20:01:32
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220107X957.html
勢力圏で政権転覆許さず=カザフスタン反政府デモ介入―ロシア
2022/01/07 15:10時事通信

 【モスクワ時事】中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで燃料価格高騰に端を発して反政府デモが広がったことを受け、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」は、カザフのトカエフ大統領の要請に応じ、平和維持部隊を派遣した。迅速な派遣の裏には、ロシアの勢力圏で抗議行動による政権転覆をこれ以上許さないというプーチン政権の強い思いがのぞく。

 タス通信によると、CSTOの平和維持部隊が訓練ではなく、実際に任務を遂行するのは初めてだ。ロシアは精鋭の空挺(くうてい)部隊などを投入。国営テレビは軍用車両が走行したり、兵士らが軍用機に乗り込んだりする様子を繰り返し放映した。

 ロシア外務省は6日の声明で、カザフの反政府デモに関し、「外部から扇動され、訓練を受けて組織化された武装集団を用い、強硬な手段で国家の安全と一体性を損なう試み」と主張。カザフ治安当局の「対テロ活動」支援などのためにCSTO加盟国と「緊密に協議を続ける」と表明した。

 平和維持部隊の任務は秩序の回復や重要施設の保護などだが、「テロ組織」への反撃は認められている。トカエフ氏はデモ隊を「テロリスト」と非難している。

 豊富な天然資源を武器に中央アジア有数の経済力を誇ってきたカザフだが、国内では貧富の差が拡大。ソ連時代からの実力者ナザルバエフ前大統領が30年近く強権的な統治を続け、2019年の辞任後も影響力を維持していることに国民の不満が鬱積(うっせき)していた。ナザルバエフ氏と同様、反対派を20年以上も力で押さえ付けてきたプーチン大統領は最近、北大西洋条約機構(NATO)拡大への非難を強め、旧ソ連圏での影響力を死守する姿勢を鮮明にしている。

 20年8月のベラルーシ大統領選後に反政権デモが拡大し、強権体制を続けるルカシェンコ大統領が辞任圧力にさらされた際も、CSTOの部隊は派遣されなかった。今回の派遣はトカエフ氏の5日の要請から数時間後に決定が発表されており、ロシアのカザフ重視を示すとともに、反政権機運の波及を強く警戒していることをうかがわせる。

1526チバQ:2022/01/11(火) 21:23:17
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100734&g=intNATO不拡大で対立 緊張緩和、道筋見えず―ウクライナ情勢・米ロ対話
2022年01月11日20時33分

10日、ジュネーブで「戦略的安定対話」に臨むシャーマン米国務副長官(左)とロシアのリャプコフ外務次官(AFP時事)
10日、ジュネーブで「戦略的安定対話」に臨むシャーマン米国務副長官(左)とロシアのリャプコフ外務次官(AFP時事)


 【ワシントン、モスクワ時事】米ロ高官は10日、2国間協議の枠組み「戦略的安定対話」をジュネーブで開催し、緊張が続くウクライナ情勢を話し合った。国境付近への軍部隊展開でウクライナに軍事圧力を強め、北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大の保証を求めるロシアの提案を米側は一蹴。米ロは対話を継続する見通しだが、緊張緩和への道筋は依然見えないままだ。
 対話には、シャーマン米国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官らが出席。協議は8時間近く続いた。シャーマン氏は「ビジネスライク(実務的)で率直な議論だった」と振り返り、リャプコフ氏も「プロフェッショナルで具体的だった」と評価した。双方が互いの要求や懸念を突き付けたもようだ。
 冷戦終結後、旧ソ連の勢力圏だった東欧で次々と加盟国を拡大してきたNATOの動きに、ロシアは長年不信感を募らせてきた。ロシアのプーチン大統領が2014年のクリミア半島併合に続き、欧米に傾斜するウクライナへの軍事圧力を強める背景には、NATOのさらなる拡大を阻止する狙いがある。
 ロシアは昨年12月、NATO不拡大などを確約させる条約案を米国に提示。今回の協議でも取り上げられたが、シャーマン氏は「議論にもならない」と退け、NATOの集団安全保障体制へのロシアの干渉を容認せず、欧州の同盟・友好国との協調を重視する姿勢を鮮明にした。
 国際協調主義を掲げるバイデン米政権にとって、ウクライナ情勢は欧州の同盟・友好国への信頼が試される局面。米国がロシアの圧力に屈したと見られれば、中国の軍事侵攻の懸念が高まる台湾問題にも波及し、他地域でも同盟国の不信を招く恐れがある。
 ただ、ウクライナ情勢に関して軍事的選択肢を排除するバイデン大統領が、ロシアの侵攻を食い止めることができるかは不透明だ。米側は欧州諸国と連携して大規模な経済制裁の準備を進め、侵攻すれば「重大な代償と結果を招く」(シャーマン氏)と再三にわたり警告。ロシア側に部隊撤収を求めている。
 これに対してリャプコフ氏は、ロシア軍が活動するのは自国領内であって「緊張激化を恐れる理由がない」と語り、侵攻の意図を否定した。だが、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、NBCテレビに「侵攻の脅威は現実だ」と指摘し、危機が依然として収まる気配がないことを強調する。
 12日は「NATO・ロシア理事会」、13日には米ロや欧州諸国が加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の会合が予定され、対ロ協議は続く。リャプコフ氏は、NATOに関する米国の立場について「われわれにとって絶対に必要なものが米国人にとって断固受け入れられないことがある」と述べ、米国は問題の深刻さを過小評価していると批判した。

1527とはずがたり:2022/01/12(水) 09:50:03
ロシアが勝手に危機感盛り上げていく感じで軍事的手段を最初に否定してるアメリカは苦しいのか腰が引けてる(関心がない)のか微妙だけど,ロシアの勝算は何なんだ??一気に地域覇権握るチャンスでも到来中?

ベラルーシ,カザフにロシア本国と独裁政権が居坐るのは気持ちが悪いがウクライナの東西を境にまた鉄のカーテンでも敷く感じかねえ。。

ロシアの天然ガスに依存している欧州は経済制裁も仕切れないだろうし,地球環境に対ロシアに対中国に対AI化と多方面作戦は"西側"には荷が重すぎるな。。

1528チバQ:2022/01/12(水) 21:14:52
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200793&g=int
混乱の中、大統領が権力強化 ナザルバエフ氏影響排除―カザフ
2022年01月12日20時31分

カザフスタンのトカエフ大統領=2019年6月、ヌルスルタン(AFP時事)
カザフスタンのトカエフ大統領=2019年6月、ヌルスルタン(AFP時事)

カザフスタンのナザルバエフ前大統領=2018年1月、ワシントン(AFP時事)

 【モスクワ時事】中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領が抗議デモに伴う混乱を収束させる中で、長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除する動きを見せている。前大統領の側近が国家反逆容疑で拘束されたほか、トカエフ氏は11日に経済格差の拡大をめぐり前政権を批判するような発言もした。「脱ナザルバエフ」路線で権力強化を狙っているとみられる。

 カザフで30年近くにわたり権力の座にあったナザルバエフ氏は2019年に退任。上院議長を務めていたトカエフ氏が後継指名を受ける形で大統領に就任したが、前大統領は強い権限を持つ安全保障会議議長として影響力を維持し続けた。
 外交官出身のトカエフ氏は前大統領に従順で、真の後継者と目されていたナザルバエフ氏の長女がトップの座に就くまでの「つなぎ」とみられていた。一方、20年に長女が上院議長から解任されるなど権力闘争の兆しはあった。トカエフ氏はナザルバエフ氏に批判の矛先が向いた今回の抗議デモの混乱を権力強化の好機と見なしたもようだ。
 トカエフ氏は今月5日、ナザルバエフ氏に代わって安保会議議長に就任。ロシアの後ろ盾も得てデモを武力で抑え込んだ。また、治安機関トップを務め、混乱を受け解任されたマシモフ元首相が国家反逆容疑で拘束された。大統領府長官などを歴任し、ナザルバエフ氏の側近だった。
 さらにトカエフ氏は11日の演説で「前大統領のおかげで、国際基準でも非常に収益性の高い企業と富裕層が現れた」と述べつつ、そのせいで格差が広がったとの考えをにじませた。「カザフ国民を支援する時だ」と訴え、企業などに政府基金への資金拠出を要請した。
 ナザルバエフ氏の報道官によれば、同氏は首都ヌルスルタンにいるが、公の場には姿を現していない。

1529チバQ:2022/01/16(日) 22:08:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de823944a808c66c607f50fd1ed805155e714a8
カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む
1/16(日) 14:39配信

時事通信
カザフスタンの治安部隊と衝突するデモ隊=5日、アルマトイ(AFPTVのビデオ映像から)(AFP時事)

 【モスクワ時事】中央アジア・カザフスタンの検察当局は15日、年明け以降に激化した抗議デモに伴う混乱の死者数が225人に上ったと発表した。

 国営通信社カズインフォルムが報じた。

 カザフやロシアのメディアは9日にカザフ当局の情報として死者数を164人と報じていたが、カザフ情報社会発展省は10日に「技術的ミスがあった」として情報を撤回していた。

 カザフでは燃料価格高騰をきっかけに抗議デモが拡大。トカエフ政権はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に平和維持部隊の派遣を要請し、デモを武力で鎮圧した。検察当局は死者の中には、治安部隊19人が含まれると明らかにした。

 トカエフ大統領は混乱収拾に乗りだす中、長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除し、権力を強化する動きを見せている。タス通信は15日、ナザルバエフ氏の娘婿2人がエネルギー関連企業の幹部を辞任したと報道。抗議デモが始まった西部マンギスタウ州で石油ガス価格を不当に釣り上げた疑いで、エネルギー省の副大臣が拘束された。

1530チバQ:2022/01/17(月) 20:31:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1da667af925bec9c7c91a87c8f9727a1778c27
反逆容疑のウクライナ前大統領が帰国 国内の政争、激化の懸念
1/17(月) 19:55配信

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朝日新聞デジタル
17日、キエフの空港に到着し、支持者らを前に話すウクライナのポロシェンコ前大統領=AP

 国境付近にロシア軍が集結して緊張が高まるウクライナで、国内の政争が激化する懸念が高まっている。ゼレンスキー大統領(43)と同じ親欧米派ながら対決姿勢を強め、国家に対する反逆の容疑をかけられたペトロ・ポロシェンコ前大統領(56)が17日、国外の滞在先から帰国した。同氏の拘束を認めるかどうかの裁判が始まった。

 ポロシェンコ氏はロシアが南部クリミア半島を併合し、東部でロシアが支援する武装勢力との衝突が始まった直後の2014年春に大統領に当選した。19年の大統領選でゼレンスキー氏に敗れたあとは野党「欧州連帯」を率い、同氏を「ロシアに対して弱腰」と批判してきた。

 ウクライナの検察当局は昨年12月、ポロシェンコ氏に対して、大統領在職中の14〜15年、親ロシア派が占拠した東部地域の石炭の販売を許可し、国に15億フリブナ(約61億円)の損害を与えた容疑で捜査開始を発表。同氏はそれと前後して出国していた。

朝日新聞社

1531チバQ:2022/01/17(月) 20:32:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1da667af925bec9c7c91a87c8f9727a1778c27
反逆容疑のウクライナ前大統領が帰国 国内の政争、激化の懸念
1/17(月) 19:55配信

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朝日新聞デジタル
17日、キエフの空港に到着し、支持者らを前に話すウクライナのポロシェンコ前大統領=AP

 国境付近にロシア軍が集結して緊張が高まるウクライナで、国内の政争が激化する懸念が高まっている。ゼレンスキー大統領(43)と同じ親欧米派ながら対決姿勢を強め、国家に対する反逆の容疑をかけられたペトロ・ポロシェンコ前大統領(56)が17日、国外の滞在先から帰国した。同氏の拘束を認めるかどうかの裁判が始まった。

 ポロシェンコ氏はロシアが南部クリミア半島を併合し、東部でロシアが支援する武装勢力との衝突が始まった直後の2014年春に大統領に当選した。19年の大統領選でゼレンスキー氏に敗れたあとは野党「欧州連帯」を率い、同氏を「ロシアに対して弱腰」と批判してきた。

 ウクライナの検察当局は昨年12月、ポロシェンコ氏に対して、大統領在職中の14〜15年、親ロシア派が占拠した東部地域の石炭の販売を許可し、国に15億フリブナ(約61億円)の損害を与えた容疑で捜査開始を発表。同氏はそれと前後して出国していた。

朝日新聞社

1533チバQ:2022/01/24(月) 20:26:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/778e329d3f46ddf2146b2545a2acea0e305e0b73
米国務省、在ウクライナ大使館の職員家族に退避命令 職員も退避可に
1/24(月) 10:43配信
 米国務省は23日、ロシアがウクライナに侵攻する恐れが高まっているとして、首都キエフにある在ウクライナ米大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表した。またウクライナ国内にいる米国人にもただちに退避を検討するよう勧告した。

 国務省は発表で「ロシアがウクライナに対して重大な軍事行動を計画しているという報告がある」と指摘した。米大使館は今後も業務を続けるが、緊急を要する業務に就いていない職員には退避を認めるという。

 同日に記者会見した国務省高官は「ロシアがいつ軍事行動に出てもおかしくない」と説明。プーチン大統領が軍事侵攻を決断したかどうかはわからないとしつつ、国境付近に10万人規模のロシア軍が展開していることから「彼はいつでも侵攻できる選択肢を持っている」と警告した。

 また国務省は、軍事侵攻の恐れを理由にウクライナへの渡航制限を上限の「レベル4(渡航中止)」とした。同国内に滞在する米国人に対しては、民間機が運航している今のうちに国外退避をするよう促した。

 国務省高官は、今回の措置は米国人の安全を守るためであり、「ウクライナへの支持を弱めるものではない」と強調。米国がウクライナに供与する武器が22日に到着したことも明かし、今後も支援を継続すると述べた。(ワシントン=高野遼)

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/317852f1c76e0a236cf46963d44dcdf3be74d40e
ウクライナの英国大使館、一部職員と家族を退避へ アメリカに続き
1/24(月) 19:17配信
 英外務省は24日、ウクライナの首都キエフにある英大使館の一部職員や家族の一時退避を発表した。ロシアからの脅威の高まりを受けた対応としている。大使館の業務は継続している。

 BBCによると、当局は、英外交官への特定の脅威はないが、キエフで働くおよそ半分の職員を英国に戻す予定と話したという。

 米国務省も23日、在ウクライナ米大使館の職員の家族に対し、国外退避を命じたと発表。ウクライナ国内にいる米国人にもただちに退避を検討するよう勧告している。

朝日新聞社

1534チバQ:2022/01/24(月) 20:30:49
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400358&g=int
アルメニア大統領が辞任 権限強化を訴え
2022年01月24日11時11分

アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領=2021年11月、英グラスゴー(AFP時事)
アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領=2021年11月、英グラスゴー(AFP時事)


 【エレバンAFP時事】アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領が23日、辞任を表明した。同国の大統領は儀礼的な役割。サルキシャン氏は大統領府の公式サイトで公表された声明文で「大統領は国民、国にとって困難な時期に、外交・国内政策における重要なプロセスで影響力を行使するための必要な手段を持ち合わせていない」と権限強化を訴えた。

1535チバQ:2022/01/24(月) 23:25:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee7c928aaf8a1fa1a2256ba996861b2589174be
ウクライナ全土、渡航中止勧告 ロシア侵攻懸念で日本政府
1/24(月) 21:28配信

時事通信
外務省=東京都千代田区

 外務省は24日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナ全土の危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。


 「商用機を利用した出国を強く勧める」とも呼び掛けた。これまではロシアと国境を接する東部2州とクリミア半島がレベル3で、それ以外はレベル1(注意喚起)だった。

 外務省によると、ウクライナの在留邦人は約二百数十人。軍事的な緊張が高まれば、自衛隊機による救出は困難になることも予想されるとして、「商用機が飛んでいるうちに出国してほしい」(幹部)としている。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220123-OYT1T50110/
NATO各国、ウクライナに武器供与し露をけん制…軍事侵攻の口実となるとの懸念も
2022/01/23 21:40
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 【ロンドン=池田慶太】北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧米各国が、ロシアの軍事圧力を受けるウクライナに相次いで武器を供与している。ウクライナ軍の能力強化を支援し、結束をアピールする狙いがあるとみられる。

21日、米デラウェア州の空軍基地で、ウクライナに向けた兵器や弾薬を準備する兵士ら=ロイター
 英国のベン・ウォレス国防相は17日の議会で、対戦車ミサイルをウクライナに供与することを発表した。英地元メディアによると合計2000基で、標的を認識するセンサーを備え、防御の弱い戦車上部で爆発するように設計された次世代型という。すでにウクライナに運ばれており、武器の使い方を教えるため陸軍部隊約30人も派遣された。


 エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、携帯式の対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどを近くウクライナに供与する。米国製兵器の第三国への提供について、米政府の承認を得た。バルト3国の国防相は21日、「3か国はウクライナの主権と領土の一体性に関与することで団結する」とする共同声明を発表した。

 また、英BBCによると、昨年12月に米政府が承認した総額2億ドル(約227億円)に上る兵器や弾薬などの一部が最近、ウクライナの首都キエフに到着した。米国のブリンケン国務長官は、「我々は支援を続ける」と表明した。

 2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合して以来、米国などはウクライナに軍事的な支援を行ってきたが、事態の緊迫化を受けて武器供与を加速させている状況だ。

 一方、ロシアは「NATOが新たな勢力圏を作ろうとしている」(セルゲイ・ラブロフ外相)と強く反発。NATO側の軍事支援がロシアを刺激し、ウクライナ侵攻の口実に使われるとの懸念も出ている。

1536チバQ:2022/01/29(土) 11:12:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f187471c83feae9033ad38a1f4feab118565c4c6カザフ大統領、与党党首に選出 実権を完全掌握
1/28(金) 23:12配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】反政府騒乱が今月起きた中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンの政権与党「ヌル・オタン」は28日、臨時党大会を開き、トカエフ大統領を党首に選出した。タス通信が伝えた。同党党首は、2019年まで約30年間、大統領の座にいたナザルバエフ前大統領が務めていた。

トカエフ氏は騒乱を機にそれまでナザルバエフ氏が務めてきた国家安全保障会議議長にも就任。カザフでは新旧大統領間の権力の分散が指摘されてきたが、トカエフ氏が実権を完全に掌握する形となった。

トカエフ氏は臨時党大会の演説で「既存体制の腐敗が騒乱の引き金になった」と述べ、政治改革を進めると表明。「独立後の困難な時期に建国を引き受けたナザルバエフ氏に敬意を表すべきだ」とし、騒乱を機に政界引退を表明したナザルバエフ氏に配慮を示した。

トカエフ、ナザルバエフ両氏とも「騒乱の背景に両氏の対立があった」とする観測は間違いだと主張している。

タス通信によると、昨年11月の同党会合で、ナザルバエフ氏が党首職をトカエフ氏に移譲する意向であることが発表されていた。

1537チバQ:2022/02/11(金) 16:00:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/df25101a38e4efd148bdb632a3f35e497ae04735
ロシア、ベラルーシで大規模演習 ウクライナも対抗、緊張高まる
2/10(木) 14:38配信
時事通信
ロシア国防省が9日公開したベラルーシ西部ブレスト州に展開する地対空ミサイルシステムS400の映像(AFP時事)

 【ベルリン時事】ロシア軍は10日、ウクライナの北方の隣国ベラルーシで、同国と合同の大規模演習を始めた。

 約3万人の部隊や戦闘機などを投入するとみられる。対峙(たいじ)するウクライナも、北大西洋条約機構(NATO)諸国から供与されたドローン(無人機)や対戦車ミサイルを使った演習を開始。軍事的緊張が一段と高まっている。両演習とも20日まで続く見通しだ。

 ロシアはこれまでに、地対空ミサイルシステムS400やスホイ35戦闘機12機をベラルーシに配備。ペスコフ大統領報道官は9日、西側による「前例のない脅威」に対抗するための演習だと主張した。

1538チバQ:2022/02/11(金) 16:01:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/91bf1d24ba5fc764d49e79008ff9cc400d6befd7
ロシアがベラルーシと大軍事演習 高まる緊張、極東からも最新兵器
2/10(木) 18:00配信

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朝日新聞デジタル
ベラルーシで10日、本格的に始まったロシア軍とベラルーシ軍の合同演習に参加した軍用車両=スプートニク

 ロシア国防省は10日、隣国ベラルーシ領内で同国軍との合同演習「同盟の決意2022」を本格的に開始したと発表した。ウクライナをめぐる緊張が続く中、同国との国境付近を含むベラルーシ全土で過去に例を見ない規模で20日まで行われる。米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟各国との緊張がさらに高まるのは避けられない。

【写真】ベラルーシ国内で実施されたロシアとベラルーシの合同軍事演習中、銃を撃つ兵士。ロシア国防省が2日に公開した=AP

 ロシア国防省は、演習の詳細を発表した1月18日から2月9日までを部隊の移動と現地での再編成を試す演習の第1段階と位置づけ、ロシア国内から部隊を次々と移動させた。主力戦闘機Su35や地対空ミサイルシステム「S400」など最新兵器が、8千キロ以上離れた極東や東シベリアからも運び込まれた。

 ロシアとベラルーシは両国で国家連合を組み、旧ソ連6カ国による集団安全保障条約機構(CSTO)に加盟する。演習は外部から国境を越えて攻撃が行われたという想定で、南のウクライナ、西のポーランド、バルト3国などからの攻撃が念頭に置かれているとみられる。

朝日新聞社

1539チバQ:2022/02/16(水) 19:50:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c411d36350983b7738116dd97ce4b61e24eabf0
露下院、親露派の「国家承認」案を可決 法的拘束力なし
2/15(火) 22:09配信

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産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ情勢をめぐり、ロシア下院は15日、ウクライナ東部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」(いずれも自称)を国家承認するようプーチン大統領に求める議会決議案の採決を行い、賛成多数で可決した。タス通信が伝えた。露メディアによると、決議に法的拘束力はなく、可決がロシアによる親露派の即座の国家承認にはつながらない。

決議案は1月に露共産党が下院に提出。決議案の審議が予定された14日、政権与党「統一ロシア」も同様の決議案を下院に提出した。共産党案は議会単独での採決を提案したのに対し、統一ロシア案は採決に先立ち露外務省の見解を聞くことを提案。下院は15日、どちらの案を採用するかを決める投票を行い、共産党案を可決した。今後、決議はプーチン大統領に送付されるという。

タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は15日、親露派支配地域の国家承認について「いかなる公式の決定もなく、議論も行われていない」と慎重な姿勢を示した。親露派支配地域の国家承認は、ウクライナ東部紛争の和平合意「ミンスク合意」と矛盾する。プーチン政権は親露派支配地域を国家承認することにより、ロシア側に有利な同合意を破棄する口実をウクライナ側に与える事態を警戒しているとみられる。

ただ、プーチン政権が、北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大の確約などに関する米欧との協議や、ミンスク合意の履行をめぐるロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国協議が行き詰まった場合、議会決議の存在を口実に、親露派支配地域を国家承認して事実上のロシアの支配下に置く可能性も排除されていない。

1540チバQ:2022/02/19(土) 14:37:32
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022021901000086.html
ロシア南部に70万人超避難も ウクライナ軍迫ると親ロシア派
2022/02/19 06:12共同通信

ロシア南部に70万人超避難も ウクライナ軍迫ると親ロシア派

ロシア南部へ避難する人たち=18日、ドネツク人民共和国・レニンスキー地区(タス=共同)

(共同通信)

 【モスクワ共同】ウクライナ東部ドンバス地域の一部を実効支配する親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は18日、ウクライナ政府軍の攻撃が迫っているとして、境界を接するロシア南部ロストフ州への住民避難を開始した。ドネツク人民共和国だけで70万人の避難を計画しているという。タス通信などが伝えた。

 一方、ウクライナのレズニコフ国防相は「われわれはドンバスの平和を望んでいる。攻撃する計画はない」と述べた。

 親ロ派支配地域の最大都市ドネツクでは同日、「共和国」の庁舎付近に止めた幹部の車で爆発が起きた。死傷者は出ていない。

1541チバQ:2022/02/19(土) 14:40:39
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220219X479.html
ウクライナ避難住民の保護指示=東部から「70万人」計画も―ロシア大統領
2022/02/19 08:06時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からロシアに避難してきた住民を保護し、1人当たり1万ルーブル(約1万5000円)を支給するよう指示した。親ロ派は、ウクライナ政府軍が親ロ派地域への侵攻を計画していると主張して住民にロシアへの避難を要請し、緊張が高まっている。

 2014年から東部で衝突を続けるウクライナ政府と親ロ派は17日以降、相手側が停戦合意を破って攻撃を仕掛けてきたと互いを非難。親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」の幹部は18日、「ウクライナのゼレンスキー大統領は近く侵攻計画の実行を指示する」と決め付け、住民にロシアへの避難を呼び掛けた。「70万人」を避難させる計画という。

 別の武装勢力「ルガンスク人民共和国」も住民に避難を求めた。ウクライナ軍は「侵攻計画」を否定した。

1542チバQ:2022/02/19(土) 20:45:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c92cdd65e48f93b9bec931fd399ff1ef00161d2
ウクライナ東部停戦違反急増 OSCE
2/19(土) 17:23配信

時事通信
破壊された家から外をのぞくウクライナ東部の親ロシア派支配地域で暮らす女性=2020年5月、ドネツク近郊(EPA時事)

 【キエフAFP時事】欧州安保協力機構(OSCE)のウクライナ特別監視団(SMM)は19日、声明を出し「ウクライナ東部で停戦違反が急増している」と警告した。


 停戦合意は2020年7月に強化されたが、それ以前の水準に迫っている。

 東部ドネツク州では17日、222件の停戦違反があり、うち135件は爆発を伴った。違反は、16日が189件、15日が24件だった。一方、その北に隣接するルガンスク州では648件の違反があり、うち爆発を伴ったのは519件。16日は402件、15日は129件だった。

1543チバQ:2022/02/22(火) 15:41:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/3feff5086e6ff7ff865fbe3ea5cb1e4946c8e549
「親ロシア派」は何者?  ウクライナ東部のかいらい政権
2/22(火) 7:30配信

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時事通信
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」幹部のプシリン氏=2014年5月、ドネツク(AFP時事)

 ロシア軍が国境付近に押し寄せて緊張が高まる中、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域でも不穏な空気が漂い、8年前から続く紛争の再燃が懸念されている。

【図解】ロシア・ウクライナ

 ―どんな場所。

 ドネツク州とルガンスク州を合わせた炭鉱地帯が「ドンバス地方」。ロシアに接し、かつてソ連中の労働者が集まったため、ウクライナ語よりロシア語の方が通じる。ドイツのメルケル前首相は若き日、ドネツクでロシア語を学んだ。

 ―なぜ紛争が起きた。

 2014年のデモでロシア寄りのヤヌコビッチ大統領(当時)が失脚すると、ロシアはお手盛りの住民投票を経て、南部クリミア半島を併合。さらに東部に軍事介入して紛争地とし、かいらい政権を樹立した。武装勢力は「人民共和国」を自称。ロシア軍が支援しているのは公然の秘密だ。

 ―犠牲者も多いのでは。

 国連によると、政府軍と親ロ派の双方に住民を含む計1万4000人以上が亡くなった。また、親ロ派の仕業とされる14年のマレーシア機撃墜事件では、乗客乗員298人全員が死亡する悲劇も起きた。

 ―親ロ派は住民代表なの? 
 そうとも言えない。幹部の多くはロシアの情報機関などから送り込まれている。プーチン政権の指示を受けているのは確実で、ここに来て急増する砲撃や偽情報も、ウクライナを挑発して戦火に引き込むための策略とみられる。

 ―プーチン政権はどうしたい。

 長引く紛争を「内戦」と主張し、親ロ派支配地域も「国家」とは承認していない。ウクライナの一部として、中央政府の北大西洋条約機構(NATO)加盟方針に異を唱えさせたいようだ。独立を認めれば方針転換であり、紛争解決に向けたミンスク合意違反となる。(時事)

1544チバQ:2022/02/22(火) 21:17:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/963f0e3eae58ad06abf1405302db34250f72a398
プーチン氏、ウクライナ東部への派兵指示 侵攻の危機に直面
2/22(火) 11:17配信

毎日新聞
 ロシアのプーチン大統領は21日、露国防省に対し、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域に軍の部隊を派遣して「平和を維持」するよう命じた。インタファクス通信が伝えた。主権国家であるウクライナ領への事実上の侵攻をする可能性が高まり、米欧はロシアへの制裁などを発表した。緊迫するウクライナ情勢はついに侵攻の危機に直面した。

 プーチン氏が派兵を命じたのは、親露派が一方的に独立を主張し、「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」と自称する両地域。ロイター通信は22日、戦車を含む武装車両がドネツク州の州都ドネツク近郊で目撃されたと報じた。どの国の戦車か所属を表す記章はなかったという。

 派兵命令に先立ち、プーチン氏は両「共和国」の独立を承認する大統領令に加え、ロシアと両地域の友好協力相互援助条約に署名した。条約には、ロシアが両地域に軍事基地を建設する権利を持つことも盛り込まれている。タス通信などによると、ロシア下院は22日、条約の批准法案を可決した。

 プーチン氏はテレビ演説で、ウクライナ東部で住民が攻撃されて「深刻で切迫した状況にある」と指摘。米国と北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ領を潜在的な攻撃拠点にしようとしていると主張した。そのうえで、2015年に結ばれた東部紛争の停戦合意について、ウクライナ側が履行を拒んできたとも批判した。

 プーチン氏は21日、マクロン仏大統領とショルツ独首相と電話協議した。その際に両地域の独立承認を伝達し、独仏首脳からは失望の念が表明されたという。

 AP通信などによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日未明に国民向けにテレビ演説し、「この問題の解決に向け、我々は外交的な手段を尽くす。いかなる挑発行為にも反応しない」「我々は誰も、何も恐れない。そして、誰にも何も渡さない」などと語った。

 一方、バイデン米大統領は21日、限定的な経済制裁を発動する大統領令に署名した。米政府高官によると、制裁は独立が承認された親露派支配地域での米国民による新たな投資、貿易、金融取引を禁止する。この地域で活動するいかなる人物に対しても制裁を科すことができるという。また、独立承認を「明白な国際公約違反」として、ロシアにも22日に「追加の措置」を発表する。

 一方で、ロシアがウクライナに侵攻した場合に同盟国などと準備している「迅速で厳しい経済制裁」については発動しておらず、事態をさらに見極める構えだ。米政府高官はさらに外交努力を続ける意向も示しており、軍部隊が進入した場合について「ロシアがどのような行動をとるか今後の数時間、数日間を注意深く見極め、応じた措置をとる」と説明した。

 ただ、この地域には14年以降、ロシア軍が事実上駐留していたとも指摘。ロシア軍の進入自体がすぐに「(侵攻の)新たな一歩」にはあたらないとの認識も示した。

 欧州連合(EU)は22日、パリで外相会合を開き、具体的な対露制裁の内容を決めるために協議する見込みだ。

 ドネツク、ルガンスク両州では14年4月、親露派武装勢力と治安部隊の間で戦闘が発生。武装勢力は14年5月、「住民投票」の結果を根拠にして独立を宣言し、実効支配を進めた。後ろ盾となったロシアは独立承認を控えてきたが、ウクライナとの対立が激化し、方針転換に踏み切った格好だ。【ロストフナドヌー(ロシア南部)前谷宏、リボフ(ウクライナ西部)真野森作、ワシントン鈴木一生】

1545チバQ:2022/02/22(火) 21:18:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/161495a0980c1b8d0d3b5848f5243d226831aa2e
ウクライナ大統領、対ロ断交検討 「国境不変」と対決姿勢
2/22(火) 18:33配信

時事通信
22日、キエフで、テレビを通じて演説するウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事)

 【イスタンブール時事】ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日昼(日本時間同日夜)、記者会見し、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた。


 欧米が対ロ制裁に動く中、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。

 ウクライナ政府は2014年の南部クリミア半島に続き、東部でも支配権を完全に失う危機に直面している。会見に先立ち、ゼレンスキー大統領は22日未明、国民向けの声明を出し「国際的に認知された国境は変わらない」と訴えた。ただ、失地回復は極めて困難な情勢だ。

 ロシアが承認した親ロシア派武装勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は、既に東部のドネツク、ルガンスク両州の一部を実効支配している。両州の残りの地域はウクライナ政府の管轄下にあるが、ロシア軍が「平和維持」を名目に進駐を進め、支配地域を拡大させていく恐れがある。

 ゼレンスキー氏は声明で「ロシアが平和的な外交努力を破壊した」と非難。「われわれは誰も恐れない。誰にも何も与えない」と強調した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f56853394317c44be99ae2f429c2db9bd04f508
安保理の大半がロシア非難「国連憲章への攻撃」 事務総長も異例批判
2/22(火) 17:19配信


毎日新聞
ウクライナ情勢について話し合うために各国の国連大使らが集まった安全保障理事会=米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、隅俊之撮影

 国連安全保障理事会は21日夜(日本時間22日午前)、ウクライナ情勢を協議する緊急の公開会合を開いた。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことについて、大半の理事国が「国連加盟国の主権と国連憲章への攻撃」(米国)などと非難したのに対し、ロシアは反論した。

 会合は米英仏などが要請した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、プーチン氏がウクライナ東部に派遣を命じた軍について「平和維持軍だと呼んでいるが、ばかげている」と非難。「ウクライナへのさらなる侵略の口実を作ろうとしているのは明らかだ」と指摘した。

 また「プーチン氏は、国連ができる前の、帝国が世界を支配していた時代にタイムスリップすることを望んでいる。今は2022年だ」と述べ、「傍観しているわけにはいかない」と団結した対応を理事国に求めた。英国からは「厳しい経済的行動を取る」などと制裁を警告する発言があった。

 これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「(独立を承認した)共和国やロシア社会からの強い独立の支持が当初からあった」と述べ、対応を正当化した。

 一方、中国の張軍・国連大使は「平和的な手段で解決すべきだ」と原則論を述べたものの、1分あまりで演説を終えた。

 この問題では、当事者であるロシアが拒否権を持つため、制裁決議など安保理として一致した対応を取ることは困難だ。

 これに先立ち、国連のグテレス事務総長は声明を出し、プーチン氏の決定は「ウクライナの領土保全と主権への侵害で、国連憲章の原則に反する」と述べた。安保理で拒否権を持つ大国をここまで厳しい口調で批判するのは異例だ。【ニューヨーク隅俊之】

1546チバQ:2022/02/22(火) 21:19:39
https://www.sankei.com/article/20220222-QI5DRESA7RITTF42QNZQVV3EXE/
露、ウクライナ侵攻へ 親露2地域を独立承認
2022/2/22 20:59
小野田 雄一
【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」(ともに自称)を一方的に国家承認する大統領令に署名した。ロシアと両「共和国」間の協力協定も締結。プーチン氏は両「共和国」からの要請という形で、ロシア軍を「平和維持部隊」として親露派支配地域に派遣することを国防省に命じた。ロシア軍のウクライナ入境は明確な軍事侵攻で、米欧は対抗措置を講じると表明した。


プーチン氏は大統領令署名に先立つテレビ演説で、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すれば、「ロシアの脅威になる」と主張。親露派支配地域に住む自国民保護やロシアの安全保障を確保する重要性を強調し、「両共和国の独立と主権を認める」と述べた。国家承認は、2014年のウクライナ南部クリミア半島併合に続く一方的な「現状変更」の試みとなる。08年のジョージア(グルジア)侵攻も同様の手法がとられた。

ロシアは従来、親露派と政府軍との間のウクライナ東部紛争について「ウクライナの国内問題」とする立場をとってきた。国家承認は東部紛争の和平合意「ミンスク合意」や、ウクライナの領土保全を定めた1994年の「ブダペスト覚書」違反だとみられる。


一方、バイデン米大統領は21日、対抗措置として、東部2地域における米国人の新たな投資や貿易、金融取引を禁じる大統領令に署名した。米政府高官は追加的な制裁措置を22日に発表すると述べた。欧州連合(EU)も21日、限定的な制裁を実施する構えを示した。ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン氏と電話会談し、ロシアの侵略に対する同盟・友邦諸国間の結束を再確認した。


ウクライナ東部では同国の親露派政権が崩壊した2014年の政変を機に、ロシアを後ろ盾とする親露派武装勢力が蜂起。ウクライナ軍との紛争に発展した。これまでに、双方で約1万4千人が死亡したとされる。

1547チバQ:2022/02/22(火) 21:20:58
https://www.sankei.com/article/20220222-ZYYG56BIMRNNXF467JKZI5A4JE/
ウクライナ、国家分裂さらに 遠のくNATO加盟
2022/2/22 21:16

【リビウ(ウクライナ西部)=佐藤貴生】プーチン露大統領がウクライナ東部の親露派武装勢力を独立国家として承認したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、和平の努力を破壊する動きだと批判し、外交的解決を目指すとする一方で「誰にも何も渡さない」と述べ、ロシアに対抗する姿勢を示した。

ウクライナの国家分裂が深刻化し、北大西洋条約機構(NATO)加盟はいっそう困難になった。

ゼレンスキー氏は21日夜から米英首脳と相次いで会談。また、ウクライナとロシアに仲介役の仏独を含めた4カ国で緊急首脳会談を開くよう呼びかけ、米欧の支援確保を進めた。


ロシア軍は10万人以上の兵力でウクライナ国境を取り囲んでおり、同国では近く戒厳令が発令されるとの観測が飛び交っている。

ゼレンスキー氏はこれまで、「ロシア軍の侵攻近し」と繰り返して自国民の国外退避を呼びかけた米欧諸国とメディアに対し、「パニックに陥ってはならない」と呼びかけるなど、いらだちを隠さなかった。

19日には「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、「ロシアが侵攻することが確かなのであれば、制裁を科すべきだ」と述べ、侵攻した後では遅いと米欧にくぎを刺していた。


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ロシアが親露派武装勢力の独立を承認したことで、ウクライナの経済が一段と悪化するのは確実だ。北大西洋条約機構(NATO)非加盟のウクライナは米欧の軍事力を頼りにできず、厳しい局面に立たされた。

1548チバQ:2022/02/24(木) 13:33:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8130db0a71ffcd52cc9fa1b4804008054ff1d2f2
ウクライナで空爆始まったか 軍事施設にミサイル、首都で爆発音続く
2/24(木) 12:40配信

朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領=ロイター

 ウクライナメディアによると同国内の複数の都市で24日未明、激しい爆発音が聞かれた。ロシア軍の空爆が始まった可能性がある。また、内務省当局者は国境警備隊の情報として、ロシア軍が北東部ハリコフ州の国境を越え、黒海の港湾都市である南部オデッサにも上陸を開始したと明かした。

 爆発音が響いたのは東部クラマトルスクや南部オデッサなど。

 首都キエフでも午前5時過ぎから朝日新聞記者が断続的に爆発音が響くのを聞いた。爆発音は30分以上にわたって続いている。

 内務省当局者は、北東部の中心都市ハリコフの軍事施設とキエフの軍指令施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたことを確認した。

 ウクライナのウニアン通信によると、ロシアの航空当局は同国南部のウクライナ国境周辺の空域の飛行禁止を命じた。ウクライナ当局もロシアのプーチン大統領が軍事作戦開始を表明する前の24日未明に北東部ハリコフからロシア国境沿いの空域で飛行禁止を命じた。(キエフ=喜田尚)

朝日新聞社

1549チバQ:2022/02/24(木) 13:39:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cc5779be096d5c72ca915f761dd9aba24998bd9
ウクライナ、国家非常事態宣言を発令…親露派地域除く全土で
2/24(木) 13:17配信
読売新聞オンライン
23日、ロシアのウクライナ国境近くの駅に移送されたロシア軍の装甲車(AP)

 【モスクワ=田村雄、リビウ(ウクライナ西部)=笹子美奈子】タス通信などによると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は23日、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装集団の幹部が、「ウクライナ政府による軍事攻撃の撃退」を名目に、プーチン大統領に軍事的な支援を要請したと明らかにした。

 プーチン氏は21日、親露派支配地域に「平和維持」の名目で部隊を派遣するよう国防省に命じ、22日には露上院が、同地域での露軍の活動を承認した。親露派による支援要請で、本格的な派兵が近く開始される可能性がさらに高まった。

 支援要請は、プーチン氏が21日に独立を承認したウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州の二つの「人民共和国」の幹部がそれぞれ、書簡で伝えた。タス通信が伝えた画像によると、書簡は22日付で作成された。

(写真:読売新聞)

 幹部らは書簡で、「子どもを含めた市民が犠牲になり、家を追われている」などと訴え、「ウクライナ政府は米国や欧州地域から軍事的支援などを受け、東部の紛争を力で解決しようとしている」などと主張した。

 一方、警戒を強めるウクライナでは23日、国家非常事態宣言が発令された。東部2州の親露派武装集団が実効支配する地域を除く全土が対象で、24日午前0時(日本時間・同日午前7時)に発効した。期限は30日間で、延長もできる。大規模集会やストライキが禁止され、必要に応じて移動が制限される。非常事態宣言よりさらに厳しい戒厳令の発令は避けた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアに侵攻の口実を与えないように考慮したとみられる。

 ウクライナでは23日、複数の政府機関や銀行が大規模なサイバー攻撃を受けた。外務省や議会などのウェブサイトが一時機能停止となり、数時間後に回復した。露軍がウクライナに侵攻する際は、先にサイバー攻撃を行うとの見方がある。

 今回の攻撃へのロシアの関与は不明だ。ただ、ウクライナでは15日にも政府機関と銀行がサイバー攻撃を受けており、米英両政府はロシア当局が関与したとの分析結果を発表している。

1550とはずがたり:2022/02/24(木) 18:15:19
【速報】ロシア国防省「ウクライナ軍の防空システムを制圧」
2/24(木) 15:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2563516d8028ca9464773b2da5679d21e6a61da
TBS系(JNN)

ロシアの軍事行動をめぐる最新情報です。

ロシアメディアによりますとロシア国防省はさきほど「ウクライナ軍の防空システムを制圧した。空軍基地の軍事設備も破壊した」と発表しました。

1551とはずがたり:2022/02/24(木) 18:18:33

プーチン氏「被害者」演出 親露派国家承認を正当化
https://www.sankei.com/article/20220222-KWR7A56ZVVMGVJHVFEFO2GUIUQ/
2022/2/22 15:54
小野田 雄一

【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は21日のテレビ演説で、米欧とウクライナがロシアを追い込んだ-と強調。ロシアは〝被害者〟だとし、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装勢力の国家承認を正当化した。

プーチン氏は「ロシアは旧ソ連崩壊後もウクライナに貿易などで多大な支援を与えてきた」と主張。しかしウクライナは恩を忘れ、親露派政権を2014年の「クーデター」で崩壊させたとした。米国がクーデターを支援したとも述べた。

プーチン氏は、南部クリミア半島(ロシアが同年に併合)や東部の親露派支配地域の武力奪還をウクライナは目指していると主張。北大西洋条約機構(NATO)は同国を支援し、ロシアを戦争に引き込もうとしているとの認識も示した。

「これは初めて話すが、00年に訪露したクリントン米大統領にロシアのNATO加盟の可能性について尋ねた」と明かした一方、NATOはその後も反露姿勢を強めた-とし、加盟を否定されたことを示唆した。

プーチン氏はまた、NATOは東西ドイツ統合時に表明した「東方不拡大」の約束を破った-と改めて主張。ウクライナのNATO加盟は「時間の問題」で、脅威だと述べた。米欧はNATO不拡大などロシアの要求を「無視した」とも非難し、ロシアの安全が保証されない現状では「ロシアは対抗措置を取る完全な権利を持つ」とも主張した。


プーチン氏は、ウクライナ東部ではウクライナや同国を支援する米欧側により約400万人の住民の「ジェノサイド」(集団虐殺)が進んできたと主張。「ロシアはウクライナ領土の統一性を維持するためにあらゆることをしてきたが、無駄だった」とし、「延期してきた決定を下す」とし、国家承認を表明した。

1552とはずがたり:2022/02/24(木) 18:19:37
ロシア、ウクライナ侵攻 軍事施設攻撃、南部に上陸
共同通信 / 2022年2月24日 14時56分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022022401000517/

 【モスクワ共同】ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻した。プーチン大統領は国民向け演説で、ウクライナ東部ドンバス地域での軍事作戦実施を決定したと表明。ウクライナの非軍事化による自衛目的で、同国の占領は計画していないと述べた。北大西洋条約機構(NATO)の拡大はロシアにとって脅威となり、容認できないと訴えた。ロシア国防省は24日、ウクライナの首都キエフなど各地の軍事施設を標的にミサイル攻撃を行っていると表明した。ロシア軍がウクライナ南部に上陸したとの報道もある。

 ウクライナのクレバ外相はプーチン氏がウクライナに対する全面的な侵攻に乗り出したとツイートした。

兄弟民族に銃口の愚挙 政権転覆、中立化が狙いか
産経ニュース / 2022年2月24日 17時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_europe_DH6IOMHMXBOB5EZDLI3DS365PI/?tpgnr=world

外交努力で戦火を避けられるとの淡い期待はついえた。ロシアのプーチン大統領は、同じ東スラブの兄弟民族であるウクライナ人の血を流す愚挙に出た。東西冷戦の終結後に形成されてきた欧州の国際秩序に武力で挑戦し、親欧米傾向を強めたウクライナを自らの「勢力圏」に引き戻す思惑だ。21日に独立を承認したウクライナ東部地域の「住民保護」を名目に、ウクライナの軍事力を破壊して政権転覆や国の中立化に持ち込む方針とみられる。

1991年のソ連崩壊以降、旧共産陣営に属した国々が相次いで北大西洋条約機構(NATO)入りした。NATOは防衛組織であり、加盟は各主権国家の安全保障上の判断に基づく。プーチン氏はこの現実を認められなかった。24日の演説でプーチン氏は、NATOの「拡大」がロシアの利益を考慮しないものだったと不満をぶちまけた。

プーチン氏の意識の中で、「主権国家」とは核兵器を保有し、同盟国の意向にも左右されずに行動できる大国を指す。プーチン政権は昨年12月、ウクライナをめぐる軍事的緊張を高めつつ、米国に安全保障協議を持ちかけた。ウクライナなど旧ソ連諸国をNATOに加盟させないとの「確約」を米国から取り付けようとした。

米国はミサイル配備などについて協議する姿勢を示したが、偏執的な思考に取りつかれたプーチン氏に侵攻を思いとどまらせることはできなかった。

プーチン氏のウクライナに関する言説は最近、ゆがんだ歴史観を反映して激しさを増していた。21日の演説では「ウクライナは完全にロシアによって創られた」などと独立国家の正統性すら否定していた。

24日のテレビ演説でプーチン氏は「特別軍事作戦」の目的として、独立を承認した親露派地域の「住民保護」と並び、ウクライナの「非軍事化」や「非ナチス化」を挙げた。

最近のプーチン政権は、14年に自ら惹起(じゃっき)したウクライナ東部紛争を親露派に対する「ジェノサイド(集団殺害)」と称し、ウクライナ政権を「ナチス」になぞらえていた。プーチン氏はウクライナの東部紛争関係者を「法廷にかける」とも述べており、政権転覆まで視野に入れている可能性が高い。同時に、戦闘が大規模化してロシア軍の犠牲が増えた場合には露国内でも反発が予想される。(前モスクワ支局長 遠藤良介)

1553とはずがたり:2022/02/24(木) 18:20:15
ロシアが全面侵攻、南部に上陸 ウクライナに戒厳令
2022/2/24 14:10
小野田 雄一
https://www.sankei.com/article/20220224-U2MEVEDQBBMYPMHGZDPFHBERXE/

ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻した。プーチン大統領は24日未明(日本時間同日午前)、国営テレビを通じて緊急演説を行い、親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続くウクライナ東部で「特別軍事作戦」を行うと表明。ロシアメディアによると、露軍は同日、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデッサや東部ドネツク州マリウポリに上陸した。攻撃を受け、ウクライナでは戒厳令が出された。

ロシアのインタファクス通信によると、ウクライナでは首都キエフや東部ハリコフで爆発があったほか、東部クラマトルスク、オデッサとニコラエフなどで爆発音が聞かれた。ウクライナ当局者は、全土の軍事施設がミサイル攻撃を受けているとしている。ウクライナのクレバ外相はロシアが「全面的な侵攻」に踏み切ったと述べた。

プーチン氏は演説で、先に「独立」を承認した親露派支配地域などにロシア軍を派兵すると事実上命じた形。作戦の目的は親露派支配地域に住む「自国民保護」と、北大西洋条約機構(NATO)の拡大に対応してウクライナを非武装化させるための「自己防衛」だと主張。ウクライナの占領は目標としていないと述べた。ウクライナ軍に抵抗しないよう呼びかけるとともに、「流血が起きた場合の全責任はウクライナ政権側にある」とした。

プーチン氏は外部からの干渉があった場合、ロシアは即座に対応して「歴史上、直面したことのない結果」を与えると警告。「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」とし、「ロシアを攻撃した者は敗北と恐るべき結果を引き起こす」とも警告した。


これに対し、バイデン米大統領は「ロシアは破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。全責任はロシアにある」とする声明を発表。同盟国などと協力して決定的な対抗措置を取ると表明した。

ロシアは21日、ウクライナからの攻撃の激化と自国民保護を名目に、ウクライナ東部の親露派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」(ともに自称)の「独立」を一方的に承認。「両国」からの要請に基づいてロシアが軍事支援を提供することなどを定めた「友好条約」も締結した。

プーチン氏は22日には露上院にロシア軍の国外派兵の許可を求め承認を受けたほか、23日には「両国」の指導者が「ウクライナ軍からの攻撃」が続いていると主張し、軍事支援をロシアに要請していた。ウクライナは一貫して親露派への攻撃を否定している。


ロシアは昨年秋ごろからウクライナ国境で軍備を増強。米欧がウクライナ侵攻を警戒する一方、ロシアは侵攻を否定してきた。(モスクワ 小野田雄一)

1554とはずがたり:2022/02/24(木) 18:24:26
ロシア軍が新たな部隊展開、ウクライナ国境付近=米衛星会社
https://news.infoseek.co.jp/article/24reutersJAPAN_KBN2KS28M/
ロイター / 2022年2月24日 9時21分

写真写真を拡大する
2月23日、米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズによると、同日に撮影された画像では、ロシア西部で新たな動きが確認された。写真はロシア・ゴロフチノで撮影されたけん引砲(2022年 ロイター/Courtesy of Satellite image 2022 Maxar Technologies)

[23日 ロイター] - 米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズによると、23日に撮影された画像で、ウクライナ国境に近いロシア西部で新たな軍部隊の動きが確認された。

ウクライナとの国境から16キロ圏内、ウクライナの都市ハリコフから80キロ圏内で、軍用車列や大砲、装甲兵員輸送車などが展開されているという。

同社はロシア軍の増強を数週間にわたって追跡している。ロイターは同社が公表した画像について独自に検証できなかった。

マクサーによると、大半の部隊や装備は農地などに小規模配置されているという。

ウクライナは23日、非常事態宣言発令を決め、ロシア在住の自国民に退避を勧告した。一方、ロシアは、独立を承認したウクライナ東部親ロシア派地域から支援の要請があったと明らかにした。

1555チバQ:2022/02/24(木) 20:00:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a91ccb28a2fab0e8de5b7d574176091d5ec41a9
ウクライナ軍、40人以上が死亡 大統領はロシアとの断交を表明
2/24(木) 19:15配信
毎日新聞
破壊されたウクライナ軍のレーダー設備=ウクライナ東部マリウポリ近郊で2022年2月24日、AP

 ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアと外交関係を断絶すると表明した。


 また、ウクライナ政府関係者は、これまでにウクライナ軍の兵士40人以上が死亡したと明らかにした。

1556チバQ:2022/02/24(木) 20:48:09
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401017&g=int
ウクライナ全土に戒厳令 ベラルーシ、クリミアからも侵攻―各地で爆発音、9人死亡
2022年02月24日18時25分

 【イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアの本格侵攻を受けて全土に戒厳令を敷いた。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していたウクライナ東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが2014年に一方的にウクライナからの併合を宣言したクリミア半島からもロシア地上部隊が侵入。現地からの報道によれば、少なくとも9人の死亡が確認された。
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 戒厳令の下では市民の私権が制限され、企業には国防上の協力が要請される。ゼレンスキー氏は動画メッセージで「多くの都市で爆発音が聞かれる。プーチン(ロシア大統領)はウクライナを破壊しようとしている」と危機感を表明。一方で国民に平静を保ち、自宅で待機するよう呼び掛けた。
 首都キエフでは爆発音がとどろいた。比較的安全と見なされていた西部リビウの一帯にも、爆撃が加えられたという情報もある。国防省は声明で「敵が東部のわれわれの部隊や、他の地域の軍事拠点、飛行場への集中的な爆撃を開始した」と明らかにした。ウクライナ軍が東部でロシアの航空機やヘリコプターを撃墜したと発表したが、ロシアはこの情報を否定している。
 クレバ外相はツイッターで「世界はプーチンを止めることができ、止めなければならない。今こそ行動の時だ」と訴え、「ウクライナは自らを守り、勝利する」と述べた。ウクライナの駐トルコ大使は24日、ロシア軍艦にボスポラス、ダーダネルス両海峡を航行させないようトルコに要請した。
 また、ロイター通信によると、ウクライナの隣国モルドバで、大統領が非常事態宣言を発令する意向を示した。
 一方、23日にはウクライナ政府の省庁や国家関係機関などのウェブサイトにアクセスできない事態が相次いで発生した。15日にも同様の事例が起きており、再びサイバー攻撃を受けたとみられる。

1557とはずがたり:2022/02/24(木) 21:43:27

ウクライナ各地にロシアがミサイル攻撃 地上部隊も主要都市に迫る
有料会員記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ2S6HKKQ2SUHBI031.html?iref=pc_rellink_02
モスクワ=中川仁樹、キエフ=喜田尚2022年2月24日 20時01分

 ロシア軍は24日、ウクライナへの全面的な侵攻を開始した。同国政府などによると、首都キエフなど各地の軍事施設がミサイル攻撃や空爆を受けたほか、地上部隊も国境を越え、主要都市に迫っている。キエフでは銃撃戦も起きており、戦線はさらに拡大する可能性がある。欧米などは強く非難し、ロシアへの制裁を強化する方針だ。

 ロシアのプーチン大統領は24日午前6時(モスクワ時間)、テレビ演説で、親ロシア派組織とウクライナ軍の対立が続く同国東部での「特殊軍事作戦」の実施を宣言。米国や北大西洋条約機構(NATO)の脅威が迫っているとして「ロシア、そして国民を守るにはほかに方法がなかった」と主張した。「ウクライナ領土の占領はない」とも話した。

 ウクライナ国防省は同時刻にロシア軍の空爆が始まったと発表した。いずれも飛行場があるキエフ郊外のボリスピリや東部クラマトルスクなど6地点で、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島に隣接する地域も攻撃を受けているという。朝日新聞記者も演説の開始直後、キエフで数時間にわたり、断続的な爆発音を聞いた。

 ロイター通信は24日、ウクライナ大統領府の情報として、同国軍の兵士40人以上が死亡し、数十人が負傷したと報道。AFP通信は市民10人が死亡したと報じた。

 一方、東部ルガンスク州では、ロシア側に50人前後の死者が出たほか、ロシアの航空機を撃墜したり、戦車を破壊したりしたとウクライナ軍が説明している、とロイター通信が報道。だが、ロシア側はこうした情報を否定しているとも伝えた。

1558チバQ:2022/02/25(金) 16:07:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/387f5df9633f09422962634f9f1ebc1c718b0cf6
「逃げれば大丈夫でもない」邦人保護、難しい対応
2/24(木) 20:24配信
産経新聞
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で特別軍事作戦を実施すると発表したことを受け、中断する参院予算委。対応に追われる岸田文雄首相や閣僚たち=24日午後、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)

政府はロシアのウクライナ侵攻を受け、在留邦人の安全確保に全力を挙げる。岸田文雄首相は24日、記者団に対し、邦人の安全確保に向け「的確に対応したい」と強調した。ただ、砲弾が飛び交う中で「単に逃げれば大丈夫という状況ではない」(外務省幹部)のも事実で、難しい対応を迫られる。


政府によると、ウクライナ国内の在留邦人は21日時点で約120人。政府はこれまで商用機による国外退避を呼びかけてきたが、ウクライナ人と結婚した人たちらは現地に残る意志が強く、説得は難しかった。

政府は周辺国にチャーター機を手配済みで、航空機が飛ばせない場合は陸路でポーランドなどへの国外退避を想定する。林芳正外相は19日にウクライナ隣国のルーマニア外相と会談し、在留邦人が退避した場合の協力を要請した。

ただ、在留邦人の7〜8割は首都キエフに集中しており、国境からは離れている。キエフも攻撃対象となり、外務省幹部は「逃げた方が安全なのか逃げない方が安全なのか…。今は身の安全を図ってくださいとしか言いようがない」と困惑の表情を浮かべた。

1559チバQ:2022/02/25(金) 20:01:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/c98700bd1cb66cfd3afd1ce5044cde928fb8c5ca
チェルノブイリは戦略的要衝 ロシア占拠、放射性物質拡散の懸念は
2/25(金) 16:18配信
毎日新聞
1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発=ウクライナで2016年、真野森作撮影

 ウクライナ政府は24日、北部にあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に占拠されたと発表した。チェルノブイリ原発は旧ソ連時代の1986年に史上最悪の原発事故を起こし、30キロ圏内などは今も立ち入り禁止区域になっている。なぜロシアは侵攻の早い段階でチェルノブイリ原発を狙ったのか。今後、放射性物質が広がる危険性はないのか。

【写真特集】攻撃を受けたウクライナ

 ロシア軍は24日に禁止区域内に侵攻。応戦したウクライナの部隊を制圧し、全施設を掌握した。

 ホワイトハウスのサキ報道官は24日、「信頼できる情報」として、同原発でロシア軍が職員を人質に取っていると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「わが国の軍隊は86年の悲劇が繰り返されないよう命をかけている。これは欧州全体に対する宣戦布告だ」と強く非難した。

 ロシアの狙いは何か。欧米メディアの取材に応じた軍事専門家がそろって指摘するのは、チェルノブイリ原発周辺が戦略的な要衝であるという点だ。チェルノブイリは、ロシア軍が駐留しているベラルーシから10キロ程度しか離れておらず、ウクライナの首都キエフへ侵攻する最短のルート上にある。ウクライナのプリスタイコ駐英大使(前外相)は24日の記者会見で、チェルノブイリ原発に向けたロシア軍の侵攻ルートは、立ち入り禁止区域であるため国境警備の態勢が整っていなかったとの見方を示した。

 チェルノブイリ原発では、事故で爆発した4号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化が進む。放射性物質の外部への飛散を防ぐ目的で、2016年に石棺を丸ごと覆う鋼鉄製のシェルターが完成した。

 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日に発表した声明で「深刻な懸念」を表明。「平和目的の原子力施設に対する攻撃や脅威は、国連憲章、国際法、IAEA憲章の原則に違反する」とし、「最大限の自制」を呼びかけた。IAEAによると、現時点で同原発に関係する死傷者や破壊などの報告は受けていないという。

 核問題に詳しい長崎大の鈴木達治郎教授は、チェルノブイリ原発が標的となるリスクについて「石棺の状態は悪く、建設時にミサイル攻撃や戦争を想定したとは考えにくい。シェルターも放射性物質の拡散を防ぐことが目的で、それほど頑丈に造られたものではないだろう。攻撃などがあれば最悪の場合、放射性物質が拡散する可能性はゼロではない」と指摘する。

 ウクライナでは、チェルノブイリ以外にも国内4カ所で15基の原発が稼働する。鈴木氏は「誤射による損壊も考えられるし、電気が供給されなくなれば深刻な事故につながる恐れもある。原発を直接攻撃するとは考えにくいが、戦争地における原発の安全性確保は非常に難しいことが改めて露呈した」と話した。【八田浩輔】

1560チバQ:2022/02/25(金) 20:01:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/72d0b14b78d4bccab6156ff643436c8558ee9c4e
ウクライナの首都キエフで銃声 行政地区の近く AP報道
2/25(金) 18:49配信
AP通信は25日、ウクライナの首都キエフの行政地区近くで銃声が聞こえたと報じた。


 ウクライナ国防省高官はロシア軍が同日夜にもキエフ郊外に侵入する可能性があると明らかにしている。キエフは同日早朝に、ロシア軍によるミサイル攻撃を受けた。市内では空襲警報が発令され、住民に避難指示が出ている。

1561とはずがたり:2022/02/25(金) 22:56:15

親ロ地域へ派兵、プーチンの狙いは「ウクライナ解体」か【解説委員室から】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202202kaisetsuiin016
2022年02月23日

 ロシアのプーチン大統領が2月21日、ウクライナ東部の親ロ派勢力が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、ロシア軍駐留を命じたことは、長期的なウクライナの「国家解体」につながる可能性がある。

 プーチン大統領は「親友」と呼ぶ中国の習近平国家主席の顔を立て、2月20日の北京冬季五輪閉幕のタイミングで一気に仕掛けたが、東部に特別な自治権付与を規定した「ミンスク合意」はこれで吹き飛んだ。

 当面、「平和維持軍」として親ロ派支配地区に展開したロシア正規軍が、ドネツク州、ルガンスク州全体に進出するかどうかが焦点だ。(拓殖大学海外事情研究所教授・元時事通信モスクワ支局長 名越健郎)

親ロ派は州の40%掌握

 2014年2月の親ロ派ヤヌコビッチ政権崩壊を受けて、ロシアの支援で設置された「ドネツク人民共和国」は、州都ドネツクを含め、州の面積の39%を支配し、住民は17年の統計で230万人。

 「ルガンスク人民共和国」は最大都市の州都を含む約40%を支配し、人口は147万人。ともに「共和国憲法」を制定し、ロシアの通貨ルーブルを使用する。

 ウクライナ政府は両地域の武装勢力を「テロリスト」とみなし、武装勢力の規模を3万5000人、うち偽装ロシア兵が3000人と推定していた。

 ロシアの国営テレビは2月18日ごろから、ウクライナ政府がジェノサイド(大量殺りく)に乗り出したと大規模なプロパガンダキャンペーンを開始。児童ら住民3万人以上をロシア領内に避難させるなど、独立承認の布石を打っていた。

 ロシアが親ロ派支配地区独立を承認し、軍事関係を含む友好協力条約を結んだことで、ウクライナ危機は新段階に入った。

ミニ・ソ連構築?

 ロシアが将来、二つの地域を併合するのは確実だろう。

 14年3月のクリミア併合では、ロシア軍偽装部隊がクリミアを実効支配した後、親ロ派が実権を掌握し、ウクライナからの独立を宣言。ロシアへの併合を問う住民投票が97%の賛成で承認され、ロシアが併合を決めるというプロセスだった。

 ドネツク、ルガンスクについても、いずれロシア編入の是非を問う住民投票が行われそうだ。

 プーチン大統領は昨年末、ロシア国籍取得の手続きを簡素化する法案を下院に提出した。両地域では現在、65万人がロシア国籍を取得したとされるが、残りの住民の国籍取得プロセスも加速化させるとみられる。

 ロシアはジョージアからの独立を目指すアブハジア、南オセチア両地区についても、2008年に独立を承認し、友好協力条約を結んでいる。

 この際、両地区も同時にロシアに併合し、「ミニ・ソ連」を構築するかもしれない。

2州全域支配も

 当面の焦点は、ドネツク、ルガンスクの親ロ派支配地区に進出したロシア軍が、州全体の掌握に乗り出すかどうかだ。仮にロシア軍が州全域の支配に乗り出すなら、ウクライナ軍との戦闘は必至だ。

 この点では、ロシアでも意見が分かれている。カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はツイッターで、「ロシア・ウクライナ関係はこれで大規模戦争はなくなった。むしろ、前線は安定化しよう」と予測した。ゲリラ的な親ロ派武装勢力に代わって正規軍が駐留することで、武力衝突は緩和されるとの見立てだ。

 しかし、承認問題を討議した2月21日の安全保障会議で、コロコリツェフ内相は「二つの人民共和国の法的領域を、以前まで存在していた行政上の境界線に設定し、マリウポリも含めることが必要だ」と述べた。マリウポリはドネツク州南部の商港で、ウクライナの物流拠点だ。

 ニコノフ下院外交委員会副委員長も、「人民共和国の領域を画定する必要があり、ロシアはドネツク、ルガンスクの残りの地域を放棄するようウクライナ政府に求めるかもしれない」と述べた。

1562とはずがたり:2022/02/25(金) 22:56:33
>>1561
キエフ侵攻はあるか

 現在、二つの人民共和国は塹壕(ざんごう)を構築し、事実上の境界線が引かれている。しかし、仮にロシア軍が両州全域の支配に乗り出す場合、ウクライナ軍が抵抗し、戦闘に発展しかねない。

 ウクライナ軍も8年前より大幅に増強され、欧米の兵器を装備している。ウクライナの抵抗が強まれば、ロシア軍は懲罰と称して首都キエフに進撃しかねない。その場合、ベラルーシとの合同演習後も同国にとどまるロシア軍部隊が首都攻撃に投入されよう。

 東部からキエフまでは500キロだが、ベラルーシ領からは100キロと近い。

 バイデン米政権はロシア軍のキエフ侵攻を憂慮し、米大使館を閉鎖した。機密資料がロシア側に渡るのを恐れ、文書を廃棄し、コンピューター類も持ち出したとされる。

 バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、西部の最大都市リビウに大統領府を移動するよう打診したとの情報もある。

「ウクライナはロシアの一部」

 ロシアが二つの人民共和国を承認したのは、ウクライナの分割・弱体化を図る一環とみられる。

 プーチン大統領は2月21日の国民向け演説で、「ウクライナは単なる隣国ではない。それは、ロシアの歴史、文化、精神的空間に欠くことのできない一部だ」と述べた。

 大統領はさらに、「1917年のロシア革命後、レーニンはロシア人の住んでいた地域にウクライナという共和国を勝手に作った。スターリンは戦後、ポーランドなどに属していた土地をソ連に併合し、ウクライナに譲渡した」などとソ連指導者を非難し、ロシアはウクライナ東部に対して領土的権利があるとの認識を示した。

 これにより、ロシアが昨年来、ウクライナ国境に大兵力を展開したのは、欧州安全保障の再編といった交渉駆け引きというより、ウクライナ分割という「帝国復活」の要素が大きかったことが分かる。

大規模攻撃にはリスク

 クレムリンにアクセスのあるロシア人専門家は筆者に対し、「ウクライナへの大規模攻撃はあり得ない」とし、その理由として、(1)占領後の維持・管理が困難(2)ロシア国内で支持されない(3)欧米が大規模な経済制裁を発動する―の3点を挙げた。

 ウクライナ人の反ロ感情も高まっており、ロシアが支配地区を強引に広げると、ゲリラ活動やサボタージュが予想される。

 ロシアには、ウクライナに親族を持つ人が多く、犠牲者が出れば、国内で反発が高まる。

 バイデン大統領は、大規模攻撃には同盟諸国と最大級の経済制裁で臨むと警告している。

 最大の友好国・中国の対応も要注意だ。王毅外相は2月19日、ミュンヘン安全保障会議で、「ウクライナの主権・独立・領土保全」を訴えた。ウクライナには中国人1万6000人が居住しており、本格攻撃で犠牲が出れば中国も激怒しよう。

 こうしたリスクを冒してウクライナ分断に着手するのか、プーチン大統領の次の一手が要注意だ。

 【筆者略歴】東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社でモスクワ、ワシントン各特派員や外信部長などを歴任。2012年から現職。『秘密資金の戦後政党史』(新潮選書)、『ジョークで読む世界ウラ事情』(日経プレミアシリーズ)など著書多数。

◆ ウクライナ情勢 関連ニュース ◆

旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席?

【解説委員室から】

(2022年2月23日掲載)

1563とはずがたり:2022/02/25(金) 23:05:16

ロシア攻勢、首都キエフに地上軍 ウクライナ犠牲拡大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501199&g=ukr
2022年02月25日21時55分

 【イスタンブール時事】ロシア軍は25日、ウクライナ各地で一層攻勢を強め、ウクライナのゼレンスキー政権は劣勢に立たされている。ウクライナのメディアによると、ロシア地上軍が25日、首都キエフに入った。24日の本格侵攻開始以降、ウクライナ側の死者は民間人を含め少なくとも137人。ゼレンスキー政権は市民に抵抗を呼び掛けており、さらなる犠牲拡大が懸念される状況だ。

 ロシア軍の地上部隊は24日、ベラルーシからキエフ北方に侵入。チェルノブイリ原発などを制圧し、南進した。ウクライナ国防省も部隊の侵入を確認し、フェイスブックで「火炎瓶を作れ」などと市民に抵抗を呼び掛けた。


ロシア非難決議案採決へ 米、国際的孤立化狙う―国連安保理
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022500362&g=int
2022年02月25日11時51分

 【ニューヨーク時事】米政府高官は24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する国連安保理決議案を、25日の安保理会合で採決すると明らかにした。常任理事国のロシアが拒否権を発動し否決は避けられない見通しだが、ロシアの国際的孤立を鮮明にする狙いがある。会合は25日午後3時(日本時間26日午前5時)から開かれる。

 高官によると、決議案は「ロシアによる侵略、侵攻、ウクライナの主権侵害」を最も強い言葉で非難。また、即時かつ無条件で軍の完全撤退をロシアに求めるほか、国連事務総長や加盟国、欧州安保協力機構(OSCE)に人道・難民危機に取り組むよう促す。
 高官は「ウクライナやロシア、世界に向けてメッセージを出すことが重要だ」と強調した。安保理での採決は「第1段階にすぎない」とも指摘し、国連総会での決議案採決も予定していると語った。

1564チバQ:2022/02/26(土) 08:21:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/687babee307f8d72ab60a685547befde0dd623e5
ロシアの兵員数、4倍以上 戦闘機・戦車でもウクライナ圧倒
2/26(土) 7:28配信

時事通信
ロシアの地対空ミサイルシステムS400=2021年5月、モスクワ(AFP時事)

 【モスクワ時事】ウクライナに全面侵攻したロシアは核兵器を保有する世界有数の軍事大国だ。


 軍事情報サイト「グローバル・ファイヤーパワー」によると、ロシアの総兵力は85万人とウクライナの20万人を圧倒。戦闘機や戦車などの保有数でもロシアがウクライナを大きく上回っている。

 ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を表明した24日の演説で、「ロシアは今日、世界で最も強力な核大国の一つであり、幾つもの最新兵器が優位性を保っている」と強調した。その言葉通り、ロシアの保有する核弾頭は廃棄待ちを含め6200発以上と米国を上回り、極超音速ミサイルなどの最新鋭兵器の配備も加速させている。

 ロシアは770機以上の戦闘機を持つが、ウクライナは69機。戦車はロシアの約1万2000両に対し、ウクライナは約2600両にすぎない。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、2020年の軍事費はロシアが約617億ドル(約7兆1100億円)、ウクライナは約59億ドル(約6800億円)で、大きな開きがある。

 ロシア国防省はウクライナ侵攻での使用兵器に関し、「高精度兵器」として詳細を明らかにしていないが、ロシアはウクライナの北方に位置するベラルーシで今月行った合同軍事演習に地対空ミサイルシステムS400や、地上部隊を支援するスホイ35戦闘機を投入しており、こうした新鋭兵器がそのまま使われた可能性が高い。

 2014年にクリミア半島をロシアに奪われたウクライナは対戦車ミサイル「ジャベリン」など米欧からの武器供給に加え、トルコのドローン「バイラクタルTB2」などを導入し、防衛力強化を図ってきたが、ロシアの圧倒的戦力の前に苦戦を強いられているようだ。ロシア国防省は24日、ウクライナ側の複数の「バイラクタルTB2」を撃墜したと発表した。

1565チバQ:2022/02/26(土) 08:59:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4fbfda9a463a66137b80f7eee90c2ab20eccd0b
わずかな手荷物の避難民、ポーランドには約3万人入国…近隣国が受け入れ本格化
2/25(金) 21:51配信
読売新聞オンライン
25日、スロバキア東部の街で、ウクライナから避難してきた人々(ロイター)

 【ワルシャワ=上地洋実、ジュネーブ=森井雄一】ロシア軍による侵攻が始まったウクライナで、市民らが戦禍を逃れようと、隣国への避難を始めている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、これまでに10万人が家を追われ、避難を余儀なくされた。欧州の近隣各国は避難民の受け入れを本格化させており、人道的な対応でウクライナを支援する姿勢を鮮明にしている。

(写真:読売新聞)

 米CNNは、ウクライナに接するポーランド南部メディカの国境で、夜を徹して避難してきた人々がわずかな手荷物を携え、待機していたマイクロバスに次々と乗り込む様子を報じた。英BBCによると、24日は約2万9000人がポーランドに入ったという。


 ポーランドは、ウクライナ国境の検問所8か所に受付を設け、食事や医療の提供のほか、ホテルやバスの手配準備を整えている。メディカの検問所は徒歩での越境が可能で、米政府も避難経路の一つに指定する。


 ポーランドは、昨秋にベラルーシからの難民が相次いで越境を試みた際には国境に鉄条網を設営して押し戻し、国際的な非難を浴びた。しかし今回はウクライナへの連帯を示す。ポーランドは、1989年に始まる東欧革命で民主化し、共産圏から親欧州に転じた歴史があり、今は米欧同盟の北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、対ロシアの最前線に立つ。ポーランドのマリウシュ・カミンスキ内務・行政相は24日の記者会見で「ロシアの砲撃や銃撃から逃れてくる人は誰でも支援を頼ることができる」と強調した。

 UNHCRによると、ウクライナではこれまでに家から避難した人は10万人に達し、モルドバなどには数千人が逃れた。事態がエスカレートすれば国外避難者は400万人に達する恐れもあるという。

 ロイター通信などによると、ルーマニアが50万人までの受け入れを表明し、すでに24日には1万人以上が入国したという。

 ドイツもウクライナ隣接国に避難した人を受け入れる見通しだ。ナンシー・フェーザー内相は24日、難民申請などの行政手続きなしで一時保護することを検討していると述べた。ウクライナ人が査証(ビザ)なしでドイツに滞在できる90日を過ぎても3年まで暮らせる措置などを考えているという。オーストリアやデンマークも準備を進めている。

 UNHCRの報道官は、本紙に「各国での避難民受け入れに備えた努力を支援する用意がある」と答えた。

1566チバQ:2022/02/26(土) 16:30:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/74fc1848e6d5af5906727f2e102332d06c8e7c5b
黄金の古都、眠れぬ夜 爆発音「すごく怖い」 ロシア軍迫る首都キエフ・ウクライナ
2/26(土) 13:37配信

時事通信
25日、ウクライナの首都キエフの損壊した集合住宅前に立つ警官(AFP時事)

 「爆発音が聞こえる。眠れないんです」。

 ロシア軍の侵攻が刻々と迫るウクライナの首都キエフ。ロシアのプーチン大統領が「特殊軍事作戦」を命じた24日から連日、爆発音とサイレンが鳴り響く。緑が豊かで教会の黄金のドームが輝くスラブ民族の古都は、26日未明も闇夜におびえた。


 市民の頭によぎるのは、目が覚めたら兵士と装甲車に包囲されて世界が一変しているのではないかという恐怖感だ。目まぐるしく変化する情勢。大型犬と一緒に暮らす市民は、通信アプリでの取材に「すごく怖い。もう普通なんてことはない」と訴えた。

 キエフの危機は「(第2次大戦時の)1941年にナチス・ドイツに攻撃されて以来」(ウクライナのクレバ外相)。ナチスによる占領は赤軍に解放されるが、約80年を経て旧ソ連の盟主ロシアの部隊に包囲されるのは皮肉だ。

 ロシアを除けば欧州最大の面積を誇るウクライナ。その国土は南北から侵され、第2の都市ハリコフでは住宅への攻撃が続く。「クラスター(集束)爆弾が使われた」という調査団体の報告も。ロシア国防省はキエフ郊外の飛行場を制圧したと発表し、首都での戦火が現実のものとなりつつある。

 「1時間後や翌日、家族の身に何が起こるか…考えたくもない」。キエフ出身で日本在住の女性は、もどかしさと恐怖を吐露する。

 「ロシアに狙われている」と自認するウクライナのゼレンスキー大統領は25日夜、自身の「無事」を誇示するかのように、中心部「独立広場」に近い大統領府前で動画声明を発表。「私も、軍も、市民もここにいる」と話した。一方で、キエフの鉄道駅が、西部リビウに向かう避難民でごった返す様子も伝えられている。

1567チバQ:2022/02/27(日) 10:51:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91b366343ef1a542478234f42f2f7115612f703
政権転覆目指す姿勢あらわに ウクライナ侵攻でロシア大統領
2/27(日) 7:28配信

【モスクワ時事】ウクライナへの本格侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の狙いが、ウクライナのゼレンスキー政権転覆にあることが鮮明になってきた。


 プーチン氏は25日、ウクライナ軍に「権力を手に入れろ」とクーデターを公然と呼び掛け。自らの意のままになる親ロシア派のかいらい政権の樹立を一方的な目標に据えているようだ。

 プーチン氏は25日の安全保障会議で、ウクライナ軍への呼び掛けとして、ゼレンスキー政権が「あなたの子供や妻、年長者を人間の盾にすることを許してはならない」と訴えてみせた。ゼレンスキー大統領から権力を奪い取るよう促し「あなたたち(ウクライナ軍人)の方が合意に達するのが簡単だ」とけしかけた。

 プーチン氏は24日の演説で、侵攻の目的に関し、ウクライナの「非軍事化」に加え、「非ナチ化」を挙げた。第2次大戦後の東西ドイツで取られたナチズム一掃の措置を念頭に置いているとみられる。プーチン氏はゼレンスキー政権を「ネオナチ」と位置付けていることから、排除の対象になる。ゼレンスキー大統領も「敵は私を一番の標的と位置付けている」と認めた。

 英外務省は1月22日、ロシアがウクライナに親ロシア派政権樹立を目指していると警告していた。ロシアは当時、こうした見方を「偽情報」(外務省)と一蹴したが、結局は警告通りの展開となっている。 


https://news.yahoo.co.jp/articles/319ac258f6b887708f2fe835c631c1e3ff6e663d
首都キエフで外出禁止令 「市内にロシア側の工作員が侵入」
2/27(日) 7:14配信
 ウクライナに侵攻したロシア軍とウクライナ軍は26日、首都キエフ近郊などで戦闘を続けた。首都中心部はウクライナ軍が死守している。キエフでは26日午後5時から28日午前8時までを期間とする外出禁止令が出された。キエフのクリチコ市長は市内にロシア側の潜入工作員が侵入していると指摘し、禁止令の施行期間中に路上に出ている者はロシア側の工作員とみなすと警告した。

 キエフ以外でも、北東部ハリコフなど各地で戦闘が続いている。ロシア国防省は人口15万人の南東部メリトポリを占拠したと発表したが、西側当局はこれまでにロシア軍によるウクライナ主要都市の制圧を確認していない。

 ポーランド政府は26日、ロシア軍の侵攻が始まった24日以降、ウクライナから少なくとも11万5000人の難民が国境を越えてポーランド側に入ったと発表した。ウクライナと接するハンガリーやルーマニア、スロバキアの国境にも多数の難民が到着している。【パリ久野華代】

1568チバQ:2022/02/27(日) 10:53:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa2e9b67d53215131d7346a7150e2b5afefb9ce
「格差のない市に」 森山氏、沖縄市長選に出馬表明
2/27(日) 6:04配信


琉球新報
沖縄市長選への出馬を表明する森山政和氏=26日、沖縄市内

 4月24日投開票の沖縄市長選で、前市議の森山政和氏(73)が26日、市内で会見し、出馬を正式に表明した。森山氏は「人づくり、地域づくり、仕事づくりに重きを置く。格差のない沖縄市を目指す」と述べた。 

 森山氏は「箱物行政から人への投資に変えてほしいとの声が届いている」と市政の刷新を掲げ、学校給食の無償化、学習支援員や給付型奨学金の拡充など、教育や人材育成の強化を掲げた。

 会見には玉城デニー知事も同席した。

 沖縄市長選は、現職の桑江朝千夫氏(66)も3期目を目指して出馬を予定している。 (島袋良太)

琉球新報社

1569チバQ:2022/02/27(日) 11:03:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a2bc1c7ffea342ac7f127c5856349897b4007c
ウクライナ首都攻防激化 高層住宅損壊も 停戦協議見通し立たず
2/26(土) 21:16配信
毎日新聞
ロケット攻撃により破壊されたアパート=ウクライナの首都キエフで2022年2月26日、AP

 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は26日、首都キエフへの攻撃を強めた。市内各地で銃撃や砲撃の音が響き、ロイター通信によると、政府庁舎付近でも銃声が響いた。ウクライナ軍は徹底抗戦の構えで、首都を巡る攻防が激化している。停戦協議に向けた動きも出ているものの、実現の見通しはたっていない。


 ロイター通信によると、ウクライナ当局はキエフ市内の路上で戦闘が起きているとして、市民に地下シェルターへの避難を呼びかけた。露軍によるミサイル攻撃も報じられている。キエフ中心部近くの高層アパートに着弾し、一部を損壊した。タス通信によると、露国防省は「ウクライナ軍の対空ミサイル」が着弾したと主張した。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は26日未明のビデオメッセージで露軍が「攻撃をしてくる」と述べ、首都への大規模侵攻に備えるよう呼びかけた。ウクライナのウニアン通信によると、キエフ北方の郊外には露軍の装甲車約100両が迫っており、攻勢はさらに強まりそうだ。米メディアによると、キエフから南へ約35キロのバシリコフでも激しい戦闘が起きている。

 キエフ以外でも戦闘が続いている。米政府によると北東部ハリコフや南部ヘルソンなどで激戦が起き、露軍はヘルソン近くのダムや発電所にサイバー攻撃を交えて占拠を試みた。ロイターによると、ポーランドとの国境に近い西部リビウにも26日、ロシア兵60人が侵攻。ウクライナ軍が撃退したという。

 ウクライナ当局は、一連の戦闘に伴い少なくとも子供3人を含む198人が死亡、1115人が負傷したと発表した。避難の動きは加速しており、ポーランド政府高官は、これまでに約10万人がウクライナから逃れてきたと述べた。

 露国防省は、南部メリトポリを占拠したと発表。巡航ミサイルなどによる攻撃も続け、これまでに14の空港を含む821の軍事施設を破壊したとしている。

 ウクライナメディアによると、ウクライナ大統領府は26日朝時点で露軍の死者が約3500人に上るとの見方を示した。約200人を捕虜にしたという。キエフ郊外では露軍の空挺(くうてい)部隊を乗せた大型輸送機を撃墜したとしている。

 露国防省はウクライナ軍のミサイル防衛(MD)システムを無力化したと発表しているが、米政府高官は25日、「MDシステムは機能しており、すべての制空権がロシア側に奪われたわけではない」と反論。キエフ侵攻が「当初の計画通りには進んでいない」と指摘した。

 プーチン露大統領は25日の安全保障会議で、ウクライナの現政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力を奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。前線の膠着(こうちゃく)状況にいら立ちを示した可能性がある。

 米メディアによると、米国はゼレンスキー氏に対し、避難支援を準備していると伝えたが、ゼレンスキー氏はキエフにとどまる意思を示しているという。ゼレンスキー氏はネット交流サービス(SNS)などで頻繁に発信して自身がキエフにとどまっていることを強調し、国民の結束を図っている。26日朝(日本時間同日午後)にもキエフ中心部にいる映像を公開し「我々は決して武器を置かない。自分たちの国を守り続ける」と抗戦を呼びかけた。

 英BBCによると、ウクライナ当局は25日までに市民に銃1万8000丁と爆弾の製造説明書を配布しており、徹底抗戦の構えだ。バイデン米大統領は25日、ゼレンスキー氏と電話協議し、経済、人道、安全保障面での支援の継続を約束した。

 水面下では停戦協議の動きも出始めている。ゼレンスキー氏は25日、ロシアに交渉を呼びかけ、露側が求めるウクライナの「中立化」について「話すことを恐れていない」と表明した。だがラブロフ露外相は「ウクライナ軍が抵抗をやめ武器を置くなら、いつでも交渉の用意はある」と事実上の降伏を求めている。

 米政府はウクライナ侵攻の狙いについて、首都キエフを制圧してゼレンスキー政権を転覆させ、親露派政権を樹立することだとみている。米紙によると、暗殺チームがキエフに潜伏しているとの情報もあるという。

 米政府は、露軍がウクライナ国境周辺に最大で19万人の軍部隊を集結させていたとみている。米政府高官によると、そのうち3分の1程度の戦力が侵攻に投入されているという。

 国連安全保障理事会は25日、ロシアへの非難決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使で否決された。【鈴木一生(ワシントン)、前谷宏(モスクワ)、金子淳】

1570チバQ:2022/02/27(日) 11:04:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c7b4c4d3ef783968b9cf46494b6133f04f7c29
ロシア、軍を追加投入か ウクライナ軍の抵抗「予想以上」米分析
2/27(日) 10:48配信


毎日新聞
地下駐車場を利用したシェルターに避難した人々=ウクライナの首都キエフで2022年2月27日、AP

 ウクライナへ侵攻しているロシア軍は26日、首都キエフへの攻勢を強めた。米国防総省高官は同日、記者団に対し「ウクライナ軍の抵抗が予想以上で、ロシア軍は勢いを失い、不満を募らせている」と分析。キエフや北東部ハリコフ周辺で激しい攻防が続いているという。

 米政府は、ロシアの侵攻前、最大で19万人の軍部隊がウクライナ国境周辺に配備されていたとみている。高官によると、このうち半分ほどが26日現在で攻撃に加わっているという。25日は3分の1の規模だっただけに、軍部隊が追加投入されたとみられる。残りの部隊は国境周辺で待機しているという。

 最も激しい攻防が繰り広げられているのがキエフ周辺だ。米東部時間26日朝(日本時間同日夜)の時点で、ロシア軍はキエフの北30キロの地点にとどまっているが、偵察部隊などがすでにキエフ市内に侵入しているという。

 ミサイル攻撃も続いており、米東部時間26日朝までに250発以上が撃ち込まれた。ほとんどが短距離弾道ミサイルで、住宅地にも着弾し民間人の被害も出ている。ただし、ウクライナのミサイル防衛システムは機能しており、ロシアに制空権も奪われていないという。

 ロシアの軍部隊がアゾフ海からウクライナ南部に上陸し、北に向かって進撃しているのも確認されている。ただし、高官は「いずれの都市も制圧された兆候はない」と話した。国外退避を望む人々も多くみられ、西隣のポーランド国境には長蛇の列が確認されている。【ワシントン鈴木一生】

1571チバQ:2022/02/27(日) 11:05:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e60d4822c4547e5f6640b83eb869b211228f6b2
攻防激化のキエフ、人影消え響く銃声…現地在住の邦人記者「今の状況を伝えていく」
2/27(日) 10:42配信

読売新聞オンライン
シェルターとして使われている地下鉄駅で眠る人々(25日、キエフで)=AP

 ウクライナの首都キエフを巡るロシア軍とウクライナ軍の攻防は激しさを増している。爆発の音や空襲警報が鳴り響く中で記者として活動を続ける日本人女性が本紙の電話取材に応じた。「ウクライナで起きていることを世界に知ってほしい」。第二の母国となった同国の平穏を取り戻すために一役買いたいと思っている。


「状況世界に伝えたい」
寺島朝海さん

 「多くの市民が既にキエフを離れた。残っている人も出歩いていない。街がこんなに静かで暗かったことはこれまでなかった」。キエフの英字メディア記者の寺島朝海(あさみ)さん(21)は25日夜(日本時間26日未明)、ここ数日の街の様子を語った。

 カフェやバーで談笑する市民の姿があふれていたキエフ中心部の光景は、24日未明の侵攻後、一変した。自身も一時、同僚記者から「すぐにシェルターに行った方がいい」との連絡を受け、地下鉄の駅に避難した。知人から「スーパーからパンがなくなった」といった情報も寄せられ、市民生活への影響がじわじわ広がっていることを感じる。

 寺島さんは大阪府枚方市出身。日系企業に勤める父親の海外転勤で、2010年にウクライナに来た。米国に1年近く留学した以外はキエフで暮らす。米国の大学でオンラインで学びながら、地元英字紙のインターンを経験して記者に。21年11月にネットメディアの「キエフ・インディペンデント」に移った。

 両親は2月上旬、隣国のポーランドに退避したが、自身はキエフに残ることを選んだ。「自分の目で見て、耳で聞かないと、何が起きているかを伝えられない」。緊迫する情勢下でも、自分と同じように残る決断をした在住外国人らにインタビューし、その思いを伝えてきた。

 現在は、市中心部の大統領府にほど近い同僚記者のアパートに身を寄せている。時折、銃声や空襲警報が鳴り響く中、ほとんど眠らずに取材活動を続ける。25日未明には、「ボン、ボン」と2回の爆発音が聞こえ、車で20分ほど離れた場所に爆弾が落とされた。子どもの頃に遊びに行った友人宅の近くを、ロシア軍の戦車が走行したといった情報も耳に入る。「ウクライナの人はみんな優しくて、ここはもう私の家みたいなところ。ロシア軍には1ミリたりとも来てほしくない」との思いが強くなる。

 市民らにいち早く、そして多くの情報をと、侵攻後はウクライナ政府の発表や、世界各国の首脳の発言などを中心に短い速報記事を数多く配信するようにしている。「私にできることは多くはないかもしれない。ロシア軍をストップできないのは悔しいけど、今の状況を伝えていくことは私にもできる」。ウクライナに穏やかな日々が戻ることを願っている。(児玉浩太郎)

1572チバQ:2022/02/27(日) 11:07:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2a4c46f16607ea6f93797c7ef3619eb8eded0b
ウクライナ、国外退避加速 女性や子供多数、家族離散
2/27(日) 7:28配信

時事通信
25日、ウクライナとの国境のポーランド東部メディカで、子供を抱き締める男性(AFP時事)

 【ベルリン時事】ロシア軍の侵攻を受けるウクライナから大量の市民が脱出し、ポーランドなど近隣諸国に避難する動きが加速している。

 現地の報道によると、ウクライナでは18〜60歳の男性の出国が禁止されており、難民の多くは女性や子供、高齢者。このため、国に残ってロシア軍と戦う決断をした夫や父親と離れた人も多いという。

 AFP通信によると、ポーランド政府当局は26日、ロシア軍の侵攻開始以降、ウクライナから10万人が入国したと発表した。ポーランドは昨年、ベラルーシから中東の難民らが押し寄せた際は鉄条網付きフェンスを設置するなど厳しい対応を見せたが、今回は医療や食事の提供など全力で難民の受け入れに当たる方針だ。

 モルドバ、ルーマニアにも多くの難民が到着しており、27日には欧州連合(EU)が緊急の内相会合を開く。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、夫をウクライナに残し、がんを患う3歳の息子を連れてポーランドの国境の町メディカに到着した女性(25)は「国が戦うために男性が必要なのは分かる。でも私の方がもっと彼(夫)を必要としている」と語った。

1573チバQ:2022/02/27(日) 11:08:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bd7d72369d7a2a51742e20ee55aa119da8fe287
停戦交渉遠のく、双方非難 露、民間住宅攻撃も示唆
2/27(日) 7:27配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ大統領府は26日、双方が意欲を表明していた停戦交渉について「ウクライナは容認できない条件をのまない」とし、現時点での交渉を拒否したことを示唆した。一方、露大統領府は同日、ウクライナ側が交渉を拒否したため、いったん停止していた攻撃の再開をプーチン氏が命じたと発表。ロシア軍はこれまで自制していたと主張する民間住宅への攻撃実施も示唆した。

インタファクス通信が伝えた。停戦交渉の行方が不透明になり、さらなる被害の拡大が懸念される。

ウクライナ大統領府高官のポドリャク氏は26日、「交渉は常識的であるべきだ。ウクライナは容認できない条件や最後通告を受け取らない」と指摘。内容は明言しなかったが、ロシア側から交渉に先立つ事前接触で相当に厳しい条件を突き付けられ、交渉に応じなかったことを示唆した。ロシアは全面降伏やゼレンスキー氏の身柄引き渡しなどを求めた可能性がある。

ポドリャク氏は「ゼレンスキー大統領は本格的な交渉に賛同している」とし、今後も交渉に意欲があることを強調。「ウクライナに交渉する気がないというのはロシアの噓で、戦略だ」とも述べ、ロシアはあえて容認不可能な要求を突きつけ、交渉決裂の責任をウクライナに負わそうとしている-との認識を示した。

これに先立ち、ペスコフ露大統領補佐官は26日、「ウクライナ側が交渉を拒否したため、プーチン大統領は交渉に備えて一時停止させていた進軍の再開を命じた」と発表した。露国防省もその後、「軍は一時停止していた全方面での攻撃を行うよう命じられた」と表明。さらに「ウクライナ国民は自宅から重火器を取り除くよう政権側に求めるべきだ」とも指摘した。

ロシアは従来、軍事施設だけを攻撃していると主張してきたが、民間住宅も攻撃対象とする可能性を示唆した形だ。

1574チバQ:2022/02/27(日) 11:08:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/26295a8c88ffe6337094115a83052865b041ff40
首都脱出、西部リビウへ 民族派中心地、献血に行列 ウクライナ避難民10万人
2/27(日) 7:26配信

時事通信
鉄道駅で出発時間を待つ人=24日、ウクライナの首都キエフ(EPA時事)

 ウクライナの首都キエフから列車で最速約8時間。

 西部リビウには「10万人」(国連)とも言われる国内避難民の多くが向かう。ポーランド、オーストリアの支配が長かったリビウは反ロシア的傾向が強く、民族派の中心地と言われる。市内では軍のための献血に行列ができるなど、対ロシア戦の後方支援の拠点にもなっている。

【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻

 「2人用個室に4〜6人詰め掛けたり、床に座って寝たり」。キエフから鉄道で「脱出」してきた匿名の市民は、ロシア語の独立系インターネットメディア「メドゥーザ」の取材にこう語った。運賃は無料といい、現地のプラットホームに人がごった返す様子も伝えられている。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)報道官が24日に発表したところでは、10万人以上が家を失ったか国内避難を強いられ、近隣国に逃れた人も数千人いる。リビウは陸路でポーランドに出国できることから、日本などが大使館機能の一部を移している。

 俳優出身で雄弁なウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)が「私がナンバーワンの標的だ」と話す通り、ロシア軍の第一の標的はキエフだ。ただ、キエフから500キロ以上離れているリビウも全く安全ではない。ロシアのプーチン大統領が「特殊軍事作戦」の開始を発表した24日には、リビウも攻撃対象となった。リビウからは過去8年間、ウクライナ民族派が「志願兵」として東部の紛争地に向かっており、攻撃には反ロシア派をけん制する意味合いがあったとみられる。

 「夜10時から朝6時までは外出禁止」。リビウのアンドリー・サドビー市長(53)は連日、フェイスブックなどで市民に警戒を促す。夜間に活動している恐れのある「ロシア工作員」と市民を区別するのが理由だという。市当局は、爆撃の「目印」が屋根に描かれているのを発見次第、直ちに消すよう呼び掛けている。

1575チバQ:2022/02/27(日) 11:10:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b492280a3623ca759d8365d862a2eb282926646
ロシア決済網排除を決定 米英欧が追加制裁、露中銀も
2/27(日) 7:52配信
産経新聞
【ワシントン=塩原永久、パリ=三井美奈】米英欧やカナダなどは米東部時間26日午後(日本時間27日午前)、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの懲罰措置として、国際的な決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの金融機関を排除すると発表した。西側諸国による包括的な追加制裁の一環で、ロシアの中央銀行に対する制裁措置も決めた。

ホワイトハウスは共同声明で、「われわれは英雄的な奮闘をみせるウクライナの政府と国民を支持する」と指摘した。ロシアのプーチン大統領が決めた軍事侵攻を「第2次大戦以降に浸透した原則的な国際ルールと秩序への襲撃だ」と非難している。声明には米国、欧州連合(EU)、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダが名を連ねた。

追加制裁はロシアの一部銀行をSWIFTから排除する。対象について「すでに国際社会の制裁対象となっていた銀行。必要な場合は、他のロシアの銀行も加える」とした。米欧が資金を凍結しているロシアの開発対外経済銀行(VEB)などが想定されている。対象行は貿易などで必要となる通貨の国際決済が制限され、金融取引に大きな打撃を受ける公算が大きい。

声明によると、SWIFTからのロシア排除を効果的に実施するため、ロシア中銀が乗り出す可能性がある外貨準備の活用などを阻止するとしている。プーチン氏を支援する新興財閥関係者(オリガルヒ)らを念頭に、特殊なビザの適用を禁じる。

SWIFT排除は、ロシアが石油やガス輸出で得た外貨送金を遮断する手段で、輸入国にも打撃が及ぶことから「金融の核兵器」(ルメール仏財務相)と呼ばれる。ウクライナが米欧に実施を求めてきたが、欧州側に慎重論が強かった。

欧州ではロシアへの強硬措置を求めるバルト三国やポーランドがSWIFT排除を求める一方、ロシア産ガスに依存するドイツやイタリア、親露派のハンガリーが否定的な態度をとり、合意ができなかった。26日には、ポーランド、リトアニア両首脳がベルリンでドイツのショルツ首相と会談し、実施を強く求めた。

SWIFTはベルギーに本部を置く非営利組織。国際金融の送金を手がけており、世界の1万以上の金融機関が利用。2012年、核開発疑惑が浮上したイランに対し、米欧はSWIFT排除の制裁を科している。

1576チバQ:2022/02/27(日) 11:11:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1da3b6b0c1d82a7b84f1650fbd2776c77674ed
ロシアをSWIFTから排除 米欧が発表 国際金融から締め出し
2/27(日) 7:58配信

毎日新聞
ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領=2022年2月24日、AP

 米欧は26日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加の制裁措置として、ロシアの銀行を各国の主要金融機関が参加する国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除すると同時に発表した。国際金融システムからのロシアの孤立化を狙ったもので、石油と天然ガスの輸出に大きく依存するロシア経済にとっては大きな打撃となる。


 当初はロシアへのエネルギー依存度が高いドイツなどがSWIFTからの排除に消極姿勢を示していた。しかし、ロシア軍のウクライナ侵攻で被害が拡大していることから、足並みをそろえてロシアに強い圧力をかける必要があるとの判断に転じた。【ワシントン鈴木一生】

1577チバQ:2022/02/27(日) 11:44:34
https://www.asahi.com/articles/ASQ2T64Z1Q2TUHBI02Y.htmlロシア軍が3方向から侵攻、首都キエフに迫る 空港めぐり激しい交戦
有料会員記事ウクライナ情勢

キエフ=喜田尚、ワシントン=園田耕司、モスクワ=中川仁樹2022年2月25日 18時53分
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キエフで25日、攻撃を受けた建物の前を歩く男性=AP
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 ロシア軍によるウクライナへの侵攻は25日も続き、ウクライナ側と激しい戦闘になった。同国政府などによると、東部と北部、南部の国境の3方向から一斉に侵攻し、首都キエフに迫っているとみられる。米国は、ロシアがウクライナの現政権を転覆し、「親ロシア政権」の樹立を狙っているとの見方を強めている。


 ウクライナ大統領府の発表によると、国境からロシア軍の戦車や装甲車が侵入し、親ロシア派支配地域と接する東部ドネツク州や北東部ハリコフ州、東部ルガンスク州で激しい地上戦が続いた。

 キエフ近郊では、首都の北西約二十数キロの空港をめぐって戦闘が起きた。ロシア国防省は25日、ウクライナ軍の特殊部隊員ら200人以上を殺害し、滑走路を制圧したと発表した。ウクライナ側の防空システムを無力化した上で、200機以上のヘリコプターで部隊を投入したという。侵攻後、ウクライナ軍の戦闘機5機と、ヘリコプター1機、無人攻撃機5機を撃墜し、118カ所の軍事施設を使用不能にしたとしている。

 またロシア軍は24日、1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を掌握した。職員が人質にとられたとの米政府情報もある。AP通信は当局者の話として、同原発で通常より高い放射線量を検知したと伝えた。ロシア軍の広報官は「(ウクライナの)民族主義者や他のテロ組織が現在の状況を利用し、核物質による挑発行動をとるのを防ぐことができる」と話した。

 キエフ市内では25日早朝、大きな爆発音が2回あり、昼には中心部で銃撃音が響いた。ウクライナのゲラシチェンコ内務相顧問は「敵の航空機か無人攻撃機が、ウクライナ軍のミサイル防衛システムで撃墜された」とした。

 内務省によると、ロシア軍はウクライナの33の民間施設を爆撃し、子ども2人が死亡した。また地元メディアは、ウクライナ軍が撃墜したロシア軍機がキエフ市内の9階建てアパートに墜落し、住民が負傷したと伝えた。ウクライナ軍はフェイスブックで、25日のロシア軍側の死者数は千人を超えると主張した。

 ウクライナのゼレンスキー大…

1578名無しさん:2022/02/27(日) 18:52:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa63e02efa0b8d32e1576dff852c3f3d60e225d
コメディアンから戦時大統領に ゼレンスキー氏高まる評価
2/27(日) 16:25配信

産経新聞
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領の評価が欧米メディアで高まっている。「私はここにいる」と首都キエフを離れていないことを強調し、場所を転々と変えて動画を公表。軍や国民を勇気づけるメッセージを発信している。欧米メディアでは「戦時大統領」(英BBC放送)になりつつあるとの見方も出ている。

米CNNなどによると、ゼレンスキー氏は26日、1人で日中の街中に立っている30秒足らずの自撮り動画を公表し、「私はここにいる。武器を捨ててはいない。国を守り続ける。われわれの土地、国を守る。ウクライナに栄光あれ」と訴えた。

25日に公開された動画では、夜間の街頭に首相ら側近とともに立ち、「みんなここにいる。独立を守る」と明言した。スーツを脱いだ軍服姿で国民を鼓舞するメッセージを発信した。

プーチン露大統領は25日、ゼレンスキー政権を「麻薬中毒者とネオナチの集団」と呼び、露メディアでは侵攻を正当化する報道が続いている。ゼレンスキー氏はロシアの情報戦にインターネットを駆使して応戦している形だ。

人気コメディアン出身のゼレンスキー氏の支持率は露の侵攻直前、19%台に落ち込んでいた。しかし、ロシア軍が首都に迫り、自身が「ロシアの1番目の敵」であることを認識しながらも、一歩も引かない姿勢に信頼を寄せるウクライナ市民もいる。

東部ドニプロに住む女性(27)はSNS(会員制交流サイト)での産経新聞の取材に、「(ゼレンスキー氏は)できることをすべてやっていると思う。開戦後は顔つきまで変わってきた」と評した。(ジェシュフ=ポーランド南部 佐藤貴生)

1579チバQ:2022/02/27(日) 20:21:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be26697e908da56c77ce6e7e89c1b1dadc4bb40
ロシアの国際決済網排除、日本に影響は…原油輸入など深い関係
2/27(日) 18:55配信
読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 日本は原油の輸入などでロシアとの関係が深い。国際決済網「SWIFT」からのロシアの一部銀行の排除により、日本企業が取引するロシア企業に対し、現地の銀行を通じた振り込みや支払いができなくなったり、滞ったりするおそれがある。

 代金決済や輸出入の遅滞などを見越し、原油や穀物の価格がさらに高騰すれば、食品をはじめとする値上げの動きが一層広がる可能性がある。日本経済への影響は避けられない。

 日本の大手銀行は、代替の決済ルートの検討を急いでいる。排除の対象とならないロシアの銀行を経由するなど、「手間やコストはかかるが、送金の手段は残されている」(大手銀関係者)とみる。ロシア向けの決済処理を扱う三菱UFJ銀行やみずほ銀行などは、ロシアの現地法人の活用といった制裁の影響を受けないルートを使った決済も検討している。

1580チバQ:2022/02/27(日) 20:34:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/103964c8a3a8fb7bbdfb478313ec65ef9a99d17c「ロシア兵への詰問」動画、SNSで拡散 士気の低さも示唆
2/27(日) 19:30配信

産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ツイッターなどSNS(会員制交流サイト)上には、暴挙に憤るウクライナ市民に詰問されるロシア兵を撮影したとみられる複数の動画が投稿された。市民に罵(ののし)られて頭を抱える姿や燃料不足で立ち往生したロシア兵がウクライナ人にやり込められる場面など、ロシア側の士気の低さを示唆するような動画もある。

動画の一つは、ロシア兵が路上で〝尋問〟されるものだ。ロシア兵はおびえた表情で氏名と所属部隊を明かし、「演習としてここに送られた」と述べた。別の動画には、ウクライナ人男性らに罵倒され、頭を抱えて座り込むロシア兵の姿が映されていた。

また、路上で停止した歩兵戦闘車の周囲に立つロシア兵らと車で通りかかった男性が会話する動画も。撮影者の男性が「故障したのか?」と尋ねると、ロシア兵は「ガス欠だ」と返答。男性は「ロシアまで牽引(けんいん)してやろうか?」と皮肉を飛ばした。

「キエフに行くのか?」との男性の問いに「いや…。ニュースは何と言っている?」と兵士が応じると、男性は「キエフが有利だ。多くのロシア兵が降伏している。当然だ。誰もどこに行くか分かっていないんだから」と突き放した。

南部ヘルソン州で撮影されたとされる動画では、ロシア兵に女性が「占領者! 何をしに来たの?」と詰問。「このヒマワリの種を持っていきなさい。あなたが死ねば、そこから花が咲くから」と詰め寄った。

ロシア兵は困惑した様子で「話しても何も解決しない。これ以上状況を悪くしたくない」と繰り返した。 米CNNによると、北大西洋条約機構(NATO)高官は26日、「ロシア軍は燃料など兵站の問題で進軍が遅れている。士気も低い」と指摘した。

1581チバQ:2022/02/28(月) 09:17:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/e777bb5261d950723b9179c90708dbdb56ef3621
ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同 えん戦気分増大の可能性も
2/28(月) 7:37配信

毎日新聞
ネムツォフ第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性=モスクワで27日、前谷宏撮影

 軍がウクライナに侵攻するロシアでは各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分も広がりかねない。

【一覧】ロシアとウクライナの兵力差

 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

 花をささげた会社員のワレリアさん(26)は「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと、涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。

 妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん(27)は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断している。ただ、ロシア人にとって身近だった(ウクライナ南部)クリミアの編入の時と比べ、(プーチン)政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と述べた。

 戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。しかし、そういった状況下でもあえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。

 ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かさない。

 ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、SNS上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。

 ただ、ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機(ATM)から紙幣がなくなるという事態も起こっている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満が高まる恐れもある。

 リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】

1582とはずがたり:2022/02/28(月) 09:20:58
ロシア軍事侵攻 ウクライナ軍各地で抵抗続ける 戦闘一層激化か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504701000.html
2022年2月28日 6時53分

ウクライナでは、軍事侵攻したロシア軍に対し、ウクライナ軍が第2の都市ハリコフなど各地で抵抗を続け、戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。

ウクライナ第2の都市ハリコフの状況
ロシア軍とウクライナ軍との激しい戦闘が伝えられているハリコフについて、地元の州知事は27日、自身のフェイスブックに「完全に私たちがコントロールしている」などと投稿し、ロシア軍を退けたと主張しています。

現地で撮影されたとみられる映像にはロシア軍の軍用車両などが放置されている様子が映っています。

ハリコフの日本語学校経営者「街の中でも朝から戦いあった」
激しい戦闘が伝えられているウクライナ第2の都市、ハリコフに住むウクライナ人の男性が現地時間27日午後5時ごろ、NHKのインタビューに日本語で応じました。

ボリス・モロズさん(36)はハリコフで日本語学校を経営し、中学生から社会人までの生徒およそ30人に日本語を教えています。

ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は激しさを増しているということで、モロズさんは「もう4日間続いていて、戦争が始まっていまがいちばんひどい爆撃が続いています。眠るのも難しく夜もミサイルが次々と発射されとても恐ろしい音です。街の中でも朝から戦いがあった」と現地の状況を説明しました。

そして、「ロシアはウクライナ軍の関係の所だけ爆撃すると述べていますが、現実はそんなことはないです。街にはあちらこちらにミサイルの一部があります」と話していました。

また、ハリコフでの生活については、街中でパンが無料で配られていて、長い行列ができるとしたうえで、「ガスと電気は時々止まりますが、修理してくれる人も街に残っています。食べ物はまだ残っていますが少なくなっています」と話していました。

モロズさんはロシアがウクライナに軍事侵攻したあとも、日本語のオンライン授業を続けているということです。

モロズさんは、「子どもたちはとても怖がっているので、日本語を教えるだけでなく生徒たちを安心させてみんなが大丈夫かどうか知るために続けています。私はここに生まれた。私の街なので、逃げるつもりはない」と話していました。

首都キエフの状況
一方、首都キエフの状況について、クリチコ市長はAP通信のインタビューで、市民を街の外に避難させる計画があるかという問いに対し、「すべての道がふさがれているためできない。今はロシア軍に包囲されている状態だ」と明らかにしました。

ただ、このあとクリチコ市長はSNSへの投稿でこうした内容を否定しています。

キエフ市内では27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られたほか、ウクライナ議会議員もNHKに対し、ロシアから侵攻を受けた直後にすべての議員に銃が配られたことを明らかにし、抵抗を続ける姿勢を強調しました。

ロシア国防省は27日、ウクライナ軍のミサイルなど、これまでに1067の標的を破壊したと発表したほか、ロイター通信はウクライナの保健省の情報としてこれまでに14人の子どもを含む、352人が死亡したと伝え、各地で戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。

キエフでは火炎瓶を作る市民の姿も
ウクライナに軍事侵攻したロシア軍が地方の主要都市で攻勢を強める中、首都キエフの街なかでは27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られました。

ウクライナ国防省は、2014年に「領土防衛部隊」を結成し、市民に対して銃など武器の扱い方などの講習を行っていて、非常時には最大12万人が編成される見通しで、軍の指揮下に置かれることになります。

また、1月には「国家レジスタンス基本法」が施行され、ロシア軍が侵攻してきた場合、市街戦になることも想定し、国民が一丸となって抵抗するとしています。

1583とはずがたり:2022/02/28(月) 09:21:18
>>1582
ウクライナ西部 リビウの状況
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ西部の都市リビウでは連日、ふだんは別の仕事をしている予備役などの人が軍に参加する手続きのために、軍の施設に集まっています。

27日も、さまざまな職業の男性たち、およそ30人が手続きを待っていました。

このうち30歳のプログラマーの男性は「戦争は恐ろしいものだが、誰かに攻め込まれたら撃退しなければならない」と話していました。

また、34歳の自動車エンジニアの男性は、「戦闘となればもちろん人間として怖い。ただ、国を守るためには命じられたことをやるのみだ」と話していました。

一方、リビウの教会では前線にいる兵士の助けとなるよう支援物資を募っています。

ミサの最中にも市民がひっきりなしに食料品や医薬品などを届けに来ていて、教会の一角にはチェーンソーや車のバッテリー、それにマットレスなどさまざまなものが積まれていました。

物資を届けた52歳の女性は「私は今は働いておらず、こうした形でしか貢献できないが、戦う同胞たちを支えたい」と話していました。

また、ウクライナ内外で募金を集め、医薬品などを購入して提供しているという33歳の男性は「海外から支援が集まるのは世界がこれ以上の事態の悪化を望んでいないからだと思う」と話し、海外からの支援に感謝していました。

そして教会の神父は「お年寄りも若者もできるかぎりのことをしようと物資を持ってきてくれる。みんなが国を守るヒーローだ」と、市民一丸となっての協力に目を潤ませていました。

アメリカ国防総省 “ロシア軍は主要な都市は制圧できていない”
アメリカ国防総省の高官は27日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について、これまでのところロシア軍は主要な都市は制圧できていないとの認識を示しました。

この高官はその理由についてウクライナ側から激しい抵抗を受けていることに加え、燃料などの不足に直面していると指摘しました。

また、ウクライナ側は現在も防空システムや航空機を使用できており、ウクライナの制空権をめぐる攻防は続いているとしました。

また、首都キエフについてはロシア軍が市街地からおよそ30キロの位置に引き続きいるとしたうえで、偵察部隊の一部がキエフ市内に入り、小規模な戦闘が起きているということです。

さらにロシア軍は、これまでに320発以上の短距離弾道ミサイルなどを発射したということです。

この高官は、ロシア軍がウクライナ国内に投入する戦力を増やしているものの、今も国境周辺に展開する戦闘部隊の3分の1の戦力を投入せずに維持しているとして警戒感を示しました。

1584チバQ:2022/02/28(月) 11:27:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1517cdc92c17dffd758ba51aefcbb1d0c008102
ベラルーシで改憲成立へ 核配備容認 ルカシェンコ大統領の実権保持長期化か
2/28(月) 9:54配信
産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ウクライナに侵攻したロシアの同盟国、ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、中央選管は28日、暫定開票結果として約65%が改憲を支持したと発表、改憲の成立が確実となった。改憲は現行憲法では否定してきた核配備を容認するほか、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の長期的な実権保持を可能にする内容。同国へのロシアによる核配備や、人権侵害の深刻化が懸念される。

【写真】握手するベラルーシのルカシェンコ大統領とプーチン大統領

改憲案は、自国を「中立の非核地帯を目指す」とする従来の条文を削除。これまで無制限だった大統領の任期(1期5年)を最大2期に制限する一方、国民の代表でつくる「全ベラルーシ人民会議」を「民主政治の最高代表機関」として規定。国家の基本方針を定める役割を与え、大統領を罷免する権限も付与する。

ベラルーシの中央選管は政権と実質的に一体で、改憲の成立は確実視されてきた。一連の承認手続きを経て、近く改正憲法が施行される見通し。タス通信によると、中央選管は27日、同日夕時点での投票率は約78%だったと発表した。

改憲後は、ルカシェンコ氏が大統領を退任し、全ベラルーシ人民会議の議長に就任する可能性が指摘される。ただ、退任せず、大統領を続ける可能性もある。

同国では2020年8月、ルカシェンコ氏の6選が発表された大統領選に抗議する大規模デモが発生。政権はデモを力で鎮圧する一方、反体制派や非政府系メディアを弾圧し、壊滅させた。ルカシェンコ氏はデモを受け、「大統領の権限を縮小する改憲を行い、改憲後は大統領を退任する」と表明。政権側が改憲案の作成を進めてきた。

反体制派は改憲を「ルカシェンコ氏の政治的延命策だ」などと批判している。

1585名無しさん:2022/02/28(月) 15:16:18
5 ニューノーマルの名無しさん [sage] 2022/02/28(月) 04:56:53.52 ID:

ブッシュはウクライナを支持しています。
ケリーはウクライナを支持しています。
バイデンはウクライナを支持しています。
ソロスはウクライナを支持しています。
ペロシはウクライナを支持しています。
ヒラリーはウクライナを支持しています。
オバマはウクライナを支持しています。
ロムニーはウクライナを支持しています。
アブロモビッチはウクライナを支持しています。

あなたは理解していますか?

誰を支持しますか?


https://i.imgur.com/7AdDW7n.jpg

https://i.imgur.com/jybKY5G.jpg

1586名無しさん:2022/02/28(月) 15:18:06
https://i.imgur.com/PkVlDxS.jpg

1587チバQ:2022/02/28(月) 19:27:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/e777bb5261d950723b9179c90708dbdb56ef3621
ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同 えん戦気分増大の可能性も
2/28(月) 7:37配信

毎日新聞
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性=モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影

 ウクライナに侵攻するロシアでは各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。


 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

 花をささげた会社員のワレリアさん(26)は「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。

 妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん(27)は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断されている。ただ、ロシア人にとって身近だった(ウクライナ南部)クリミアの編入の時と比べ、(プーチン)政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と話した。

 戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。しかし、そういった状況下でも、あえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。

 ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かしていない。

 ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、ネット交流サービス(SNS)上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。

 ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機(ATM)から紙幣がなくなるという事態も起こっている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満がさらに高まるとみられる。

 リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】

1588チバQ:2022/02/28(月) 20:40:21
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800869&g=intロシア通貨暴落、史上最安値 中銀は20%に利上げ
2022年02月28日18時10分



 【ロンドン時事】週明け28日の金融市場で「ロシア売り」が一段と加速している。ロイター通信によると、外国為替市場ではロシア通貨ルーブルが対ドルで一時、前週末比約30%暴落し、1ドル=119ルーブル台と史上最安値を更新した。これを受け、ロシア中央銀行は同日、政策金利を9.5%から20%に大幅に引き上げた。通貨防衛のためとみられる。

 欧米諸国や日本などが制裁の一環として、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除すると表明。この結果、外貨での取引が制限されることになったほか、ロシア中央銀行が保有するドルやユーロなどの外貨準備をルーブル防衛に使えなくなった。
 ロシア中銀は声明で「ロシア経済を取り巻く外部環境が大きく変化している」と指摘。「金融と物価の安定を支え、国民の財産を守る」と説明した上で、追加利上げの可能性も示唆した。

1589チバQ:2022/02/28(月) 21:51:56
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022022801001534.html
戦略核部隊が戦闘態勢入りとロシア国防省
2022/02/28 21:19共同通信

 【モスクワ共同】ロシア国防省は28日、ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。

1590チバQ:2022/03/01(火) 00:29:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/433a118373a9363e7136e8aac3465e5fe00f3a70
「疲労は限界」ロシアの侵攻、SNSで窮状
2/28(月) 20:44配信

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産経新聞
ウクライナの人々がSNS(会員制交流サイト)を通じて産経新聞の取材に応じ、ロシアが侵攻を開始した24日前後の様子を語った。緊迫した情勢の下で危険を避けうる最善策を懸命に考え、行動した様子がうかがえる。

首都キエフに住むカメラマンのパブロ・リパさん(31)は24日朝の開戦を受け、同じ市内に住む母親と祖母を保護するため車を走らせた。用心のため、「ガソリンは前夜に満タンにしておいた」という。

3人で一緒にいた25日朝、爆発音で目が覚めたリパさんは空襲警報を聞き、母親らを連れて地下鉄の駅に一時避難。しかし、「母親と祖母の疲労はもう限界」と判断し、2人を連れて車で首都を出発し、ウクライナ西部に入った。「詳細な居所は明かせないが、国を離れる気はない」という。

キエフに住む音楽家の女性(27)は開戦前の22日夜、一時避難先の西部の古都リビウから自宅に戻った。「危ないところに帰ってきてしまった」と後悔し、一時は市内の地下鉄駅に移動。構内には就寝用にマットや毛布を持ち込み長期戦を覚悟する人もいた。

25日夜、家族の求めに応じて列車で実家のある東部ドニプロに出発。「私は切符を買ったが、列車には誰でも乗ることができた。客室や通路には人があふれ、多数のペットもいた」。26日朝、実家に着いた女性は「祖母は第二次大戦時のことを覚えているから、1カ月分の食料を常備しているはず」と話した。

リビウ在住の主婦、イリーナ・ボイツェクさん(46)は26日朝、空襲警報が鳴ったためラジオをつけ、地元政府が「シェルターに避難せよ」というメッセージを流しているのを聞いた。

すぐに自分の母と娘、預かっていた兄の子供3人を連れ、自宅で一番壁が厚い半地下部分に隠れた。「兄夫婦は医療従事者で24時間、病院に詰めていなくてはならない」という。27日は警報は少なかったが、街頭に出る人は減っているとし、「みな家にいるのだろう」と推測した。(ポーランド南部ジェシュフ 佐藤貴生)

1591名無しさん:2022/03/01(火) 15:19:33
トカナだけれども…
ようつべでも目桑だと言われてた…
オカルトか…?分からない
https://i.imgur.com/WoxB9nz.jpg

1592名無しさん:2022/03/02(水) 09:59:19
ウクライナ
https://youtu.be/gMbXM-le5VE

1593チバQ:2022/03/02(水) 20:08:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7e7179acefb9daa38b60d7ca85574ba64112ad
ウクライナで医療危機が深刻化 WHO「数千人に命の危険」
3/2(水) 19:13配信

毎日新聞
爆撃を避けるために病院の地下室で患者の対応にあたる医療関係者=ウクライナ東部マリウポリで2022年3月1日、AP

 ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで、医療危機が深刻化している。世界保健機関(WHO)によると、新型コロナウイルスなどの治療に必要な医療用酸素が不足し、在庫が尽きた病院もある。WHOは「数千人が命の危険にさらされている」としている。


 WHOが2月27日に発表した声明によると、ウクライナでは工場から医療用酸素を病院に輸送できない状態にある。また、一部工場では製造に必要な鉱石も不足しているという。

 米ジョンズ・ホプキンズ大によると、2日時点のウクライナの累計コロナ感染者数は504万518人。感染者数は2月中旬がピークでその後は減少傾向だった。

 しかし、米ジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターのエリック・トナー氏は、米医療情報サイト「メドスケープ」で、現地では大勢の市民が防空壕(ごう)代わりの地下鉄に密集し、混雑した状況下で避難を強いられていると指摘。「感染者は増加すると考えざるを得ないが(侵攻下ではデータを集められず)増加や重症化の程度を知ることができなくなるだろう」と懸念した。

 また、国連人道問題調整事務所(OCHA)は1日、東部を中心に多数の死者が出ていることから「戦争行為が続けば、外科病棟や集中治療室が外傷患者であふれる恐れがある」と指摘。持病の治療や母子医療、児童や障害がある人々への治療体制が崩壊しつつあるとしている。【川上珠実】

1594チバQ:2022/03/02(水) 20:13:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2cde6427701a170055bac01f97047d6667c693
キエフのスーパーの棚が「空」…深刻化する食料不足と恐怖に怯える市民生活を取材
3/2(水) 15:24配信
停戦協議再開が見込まれていますが、ウクライナ市街地へのロシア軍による攻撃は激化しています。いつ攻撃を受けるかわからない状況で暮らす市民。今、その安全や生活はどうなっているのでしょうか。

市街戦激化にウクライナ市民の生活は?
ハリコフ市内の地下のシェルター内では、子供たちはパンを食べ、スマートフォンをいじったりして過ごしています。棚の上には、ヘルメットやバッグが置かれています。

地下の避難所で過ごす女性:
私たちが地下室にいるのはもう5日目です。とても心配していて、とても怖いです。
ここには小さな子供やお年寄りがいて、とても恐ろしいです。

めざまし8は、ハリコフで暮らすウクライナ人夫婦に話を聞くことができました。

ハリコフ在住の夫婦:
外を見るのも怖くて、カーテンを閉めて電気もつけない生活をしています。今は何の音もしないんですが、逆にその静けさが怖いです。

恐怖に怯えながらの生活を余儀なくされている人々。

香港出身のジャーナリスト、クレ・カオルさん。

2月18日から3月1日まで現地取材を続け、その中で撮影した、およそ300本の映像とともに、キエフの実情を伝えてくれました。

キエフに入ってから2月23日までは、街にもまだ人通りがあったといいます。しかし、24日のロシアによる侵攻開始と共に、街の雰囲気も一変。

安全な場所へと逃げようとし、渋滞する様子が。

さらに、キエフの街から逃れようと、列車に人々が殺到する姿もおさめられています。

1回目の停戦協議で合意できず、交渉継続となった後は、街の雰囲気がより厳しいものになったといいます。

深刻化する食料不足
これは、3月1日のキエフの街の様子。

撮影したのは、現地に15年住んでいる高垣典哉さん。買い物に行く途中でカメラを回したといいます。

同乗者:
きのう兵士たちが4つの戦車を防いだ場所です。


道路には、進撃を止めるために、ところどころに、コンクリートの柱が。

3月1日は外出禁止令が解かれていましたが、走る車は少なく、人通りもほとんどありません。
立ち寄ったスーパーマーケットの店内は。

高垣典哉さん:
パンとケーキの棚なんですけど、パンがほとんどない状態ですね。すぐ食べられるようなものは全部売り切れる。ジュース類とか調味料とかお菓子ははいっぱいありました。お酒も結構あります。パンとか惣菜全部、売り切れています。パンほしいんですけど…


不定期に開くスーパーマーケットに注意を払い、食料を買いに行く生活が続いているといいます。そんな高垣さんの自宅の様子は。

高垣典哉さん:
今日はこんだけ缶詰買ってきました。お茶とクッキーみたいなものとか、トイレットペーパーも買いました。後は、水とジュース類、チーズを買いました。


かろうじて買えた缶詰やクッキー。これで数日を乗り切るということです。

高垣典哉さん:
3日間、クラッカーと缶詰のコーンとソーセージしか食べてないです。近くは大きなスーパーマーケットがあるのでトイレットペーパーとかは買えましたけどね。人気のある商品、みんなが使いたいような商品は全然ないですね。


深刻化する食料不足や命の危険と隣り合わせの生活を送っています。
これは、ハリコフ市内のインフラ状況です。

電気は砲撃による変電所の損傷により、一部地域で停電となっており、復旧時期は3月末が予定されています。1ヶ月近く電気がない地域があるということになります。そして、水道も停電が原因で影響が出ているといいます。一方、ガスは現状影響がないといいます。

ロシア軍からの攻撃がエスカレートする中、食料不足問題や、インフラの維持など現地は課題に直面しています。

(「めざまし8」3月2日放送より)

めざまし8

1595チバQ:2022/03/02(水) 20:13:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/048b300256ec28bc7537a31af2e1955a35089e09
ウクライナ南部都市を制圧 ロシア国防省
3/2(水) 16:45配信

AFP=時事
ロシア軍の車両。クリミア半島のアルムヤンスクで(2022年2月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシア軍は2日、併合したクリミア(Crimea)半島に近いウクライナ南部の都市ヘルソン(Kherson)を制圧した。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)報道官がテレビで発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

1596チバQ:2022/03/02(水) 20:18:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/0267cf3a3b09d27fe47aa4fd52a7ddf26a3fe861
露経済、制裁で大混乱 底つくATM、一部富豪も「反戦」
3/2(水) 20:12配信

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産経新聞
【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ侵攻をめぐる米欧の対ロシア制裁を受け、ロシア経済が早くも大混乱の様相を呈している。露通貨のルーブルは暴落し、国民は銀行のATM(現金自動預払機)に長蛇の列をつくった。プーチン政権を支えてきた富豪のオリガルヒ(新興寡占資本家)からも今回の軍事行動に否定的な声が出始めた。

過去1年間、おおむね1ドル=70ルーブル台前半で推移していたルーブルは侵攻初日の2月24日、1ドル=90ルーブル近くに下落。ロシアの主要金融機関を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から切り離すとの米欧日の方針決定を受け、28日には一時1ドル=120ルーブル近くに下がった。

専門家の間では、SWIFTからの排除により、今年のロシアの国内総生産(GDP)は少なくとも3%縮小するとの見方が強まっている。

露中央銀行は28日、政策金利を9・5%から20%に引き上げると発表。通貨安に伴うインフレを抑えるのが目的だが、同時に景気を冷え込ませるのは必至だ。今回の制裁で対象となっている露中銀は外国為替市場でルーブル買い支えの介入を行うことが難しく、今後もルーブル安は進行するとの観測が強い。

プーチン大統領は同日、輸出企業などに対し、今年1月以降に得た外貨収益の80%を売却するよう義務づける大統領令に署名した。

一般国民の間では、クレジットカードを使えなくなったり、通貨安が進んだりすることへの不安が広がり、手持ちの現金や外貨を増やす動きが加速している。28日には各地でATMの現金が底をつき、引き出し不能となった。

オリガルヒの一部からも侵攻を批判する声が上がる。露アルミニウム大手「ルスアル」創業者のデリパスカ氏は27日、自身のSNS(会員制交流サイト)で「平和が重要だ。早く停戦交渉を始めるべきだ」と表明。28日にも「(ウクライナ南部クリミア半島をロシアが併合し、制裁を受けた)2014年は耐えられたが、今回は無理だ」と危機感を示した。

27日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、露金融大手「アルファ・グループ」総帥のフリードマン氏(3月1日辞任)も「戦争は何も解決せず、数百年間も兄弟関係だった両国民を傷つける」とするメッセージをロンドンの従業員に送った。

1597チバQ:2022/03/02(水) 21:14:09
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-52420.html「勝てるようにやっているとは思えない」専門家も戸惑うウクライナ侵攻…プーチンは“狂気の独裁者”になったのか
2022/03/02 16:30文春オンライン

 ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。

 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏(主任研究官)にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」(日本テレビ系)に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。(全2回の1回目/ 後編に続く )

※インタビューは3月1日夜に行いました

◆ ◆ ◆

――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。

山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことが、まず想定外でした。これは“戻れない決定”だったからです。これ以前には交渉の余地がまだ残されていましたが、この決定を受けて、私も初めて軍事作戦を予期しました。

 ただ、その時点では、軍事作戦はウクライナ側や西側に徐々に責任をかぶせる形で高まってきて、東から作戦が始まるのだと思っていました。つまり、まずはドネツク、ルガンスクにロシア部隊が彼らの正当性をもって入ってくる。ロシアはそこで「ウクライナ軍が攻撃をしてきた」と言って、ウクライナ側からの侵略に対抗するという大義名分を掲げて、戦いを始める。こうすれば、ロシアはキエフの北からもクリミア半島からも攻撃ができるようになります。そしてウクライナの降伏を目指す――というシナリオを、私は想定していました。


プーチン大統領 ©AFLO
 しかし、実際には「ドンバス(ウクライナ東部)だけの特別軍事作戦」を名目にしながら、すぐに全面軍事作戦になってしまった。そもそも、24日のプーチン大統領の開戦演説も、一段落ごとにすべて嘘なんです。誰もこれのために戦えるなんて、命を捨てるなんてとても思えないような嘘になっている。

 今、ロシア国内では報道規制がされていて、「ウクライナとは戦争になっていない」「ドンバスにウクライナのファシストやネオナチが攻撃をしかけているため、限定的な作戦をやっている」などと、全く事実と異なる情報を流しています。でも、実際にはキエフなどで地上戦が行われていて、ウクライナによるとロシア側にも既に4300人の死者が出ている。このリアリティと、ロシア国内でプーチンが述べている戦争目的とのギャップがありすぎて、勝てるようにやっているとはとても思えないんです。

「先週以前のプーチンともだいぶ違う」
――プーチンが何を考えているのかわからない、と。

山添 指揮官として、軍隊にちゃんと正当性を与えていないというのがとても非合理です。これも私にとっては予想外でしたし、我々が「怖い」と感じる最大の理由です。この非合理さは、先週以前のプーチンともだいぶ違う、と感じています。

――そうしたプーチンの非合理さは、どう捉えればいいのでしょうか。既に、プーチンの精神状態を懸念するような声も出てきていますが。

山添 私が思いつく可能性は三つあります。

1598チバQ:2022/03/03(木) 13:23:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/15341366c9eebf5aedd6346301ce8e3011b9ded7
プーチン氏に重なった「誤算」とは…「失敗国家」と見下し、48時間での政権崩壊を計画か
3/3(木) 9:46配信

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読売新聞オンライン
 【モスクワ=工藤武人】ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。2000年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力などに過信があったようだ。

【動画】ウクライナ軍、ドローンによる攻撃でロシア軍車両を破壊

2日間で決着?

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(写真:読売新聞)

 プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから2日後の2月26日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。記事はすぐに削除されてしまった。

 これは、プーチン政権には侵攻開始から48時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。

露軍の不振
 実際は侵攻7日目の2日も、ゼレンスキー政権が全面降伏に応じる兆しはない。軍事専門家らは、侵攻初日に制空権を掌握できなかったことが尾を引いているとの見解でほぼ一致する。

 都市攻撃も空挺(くうてい)部隊の展開が不十分で効果を上げず、露軍の地上部隊がウクライナ軍の激しい抵抗に遭う悪循環に陥っている。

 キエフ攻略のため、約8000キロ・メートル離れた極東地域から投入した東部軍管区の装備は近代化率が低く、ソ連時代の戦車もある。

 米国防総省高官は1日、露軍の大多数が志願兵でなく徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と分析し、士気の低さを指摘した。

「ウソの帝国」
 米欧が侵攻開始3日目で、国際的な決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除を決めたのも、プーチン氏には計算違いだったようだ。

 プーチン氏は侵攻開始前、独仏首脳と経済協力は維持する方針を確認していた。侵攻しても、独仏などが金融制裁の最終手段ともいえるSWIFT関連の措置には同意しないとみていた可能性も指摘されている。プーチン氏は2月末の経済閣僚らとの会合で、米欧を「ウソの帝国」と罵倒し、いらだちを隠さなかった。

 プーチン氏は、ソ連崩壊後の国内の大混乱を収束させたのが自慢だが、自身の判断が社会を不安に陥れる結果になった。

 今月中旬にはモスクワ市内で大規模な「反戦マーチ」が計画されている。政権側の徹底弾圧で息を潜めてきた反政権運動が再燃する可能性がある。

1599とはずがたり:2022/03/03(木) 16:41:02
ウクライナ粘ってますね〜。プーチンの計算違いはドイツを初めとする国際社会の反撥の強さとウクライナの粘りとロシア軍の意外な不甲斐なさか。

ハリコフ・キエフ・オデッサぐらい占領しないとロシアの面目丸つぶれであり,既に此処迄粘ると3大都市占領してもリヴィウに遷都してでも降伏はしないであろう。
プーチンがキーウ(キエフ)に傀儡政権樹立して東西に分裂の固定化のおそれも出てきた?

1600チバQ:2022/03/03(木) 19:16:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8403b9aab898e8f4816175e9a43515e64a3304
ロシア料理店へ嫌がらせ相次ぐ ウクライナ侵攻で、ネットに中傷
3/3(木) 17:47配信
毎日新聞
ウクライナ国旗=真野森作撮影

 ロシアのウクライナ侵攻で、日本のロシア料理店にネット上で匿名での嫌がらせ、中傷の書き込みが相次いでいる。検索サイト「グーグル」のレビュー欄などに書かれているもので、事実無根の心ない書き込みによる「ヘイトクライム」(人種、民族などに対する偏見、憎悪による嫌がらせ)に店側は困惑している。


 東京都新宿区の日本人が経営するロシア料理店は、「こんな書き込みがグーグルに書かれている」との電話で、嫌がらせの書き込みに気づいたという。

 店主は「ロシアのウクライナ侵攻とロシア料理は関係がない。(嫌がらせの)書き込みは、決して気持ちのいいものではありません。ですが、お客様がいらっしゃるので、これからも普段のように努めようと思っています」と話した。【油井雅和/デジタル報道センター】

1601チバQ:2022/03/03(木) 21:00:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaeef82b3f111cb681f3f795c6e0343d0af1c2d5
ロシア軍が南部拠点ハリコフ制圧、軍政表明で占領視野か…ウクライナ侵攻から1週間
3/3(木) 20:57配信

読売新聞オンライン
3日、キエフ近郊で。ロシア軍の砲撃により破壊された集合住宅(ロイター)

 【モスクワ=工藤武人、ワシントン=田島大志】ロシアがウクライナ侵攻を始めてから3日で1週間が過ぎ、戦線と被害が拡大している。ロイター通信などによると、ロシア軍は2日、ウクライナ南部の拠点都市ヘルソンを制圧し、東部にある第2の都市ハリコフと周辺で住宅など民間施設を攻撃した。停戦に向けた双方の2度目の協議は3日に開催の予定だが、不透明な状況だ。

 ヘルソン市長は2日夜、SNSで、露軍が市庁舎に入り、ウクライナ軍は市外に撤退したと伝えた。へルソンは人口約30万人で、主要都市が陥落したのはこれが初めてだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、露軍は市内に軍政を敷くと表明しており、一時的な掌握ではなく占領を意図している可能性がある。

 ヘルソンはドニエプル川に面している。ロシアは2014年に併合したクリミアの水不足を解消する通水の拠点として、侵攻作戦ではへルソンを重視し攻略を続けてきた。

 ハリコフでは住宅や行政機関など非軍事施設の被害が拡大し、露軍は2日も住宅街へのミサイル攻撃を続けた。郊外の地区も標的になり、子ども2人を含む8人が死亡した。

 首都キエフでは南部の駅が砲撃され、キエフ北東の町では病院が巡航ミサイルに直撃された。

 こうした状況について、バイデン米大統領は2日、露軍が民間人を標的に攻撃しているとの認識を示した。

 米国防総省の高官は2日、キエフに向かって南下する露軍の車列が、ウクライナ軍の抵抗などのため停滞していると指摘した。

 一方、露国防省は2日、侵攻によるロシア側の戦死者を初めて発表し、498人であると明らかにした。2008年のジョージア(旧称・グルジア)侵攻の戦死者は67人だった。プーチン露政権による国外での軍事行動での犠牲者としては突出して多くなっている。

 ロシアとウクライナによる2度目の停戦協議について、ロシアは3日にベラルーシ南西部ブレスト州で開かれるとの見通しを示した。しかし開催場所を巡る調整が難航した模様だ。

1602チバQ:2022/03/03(木) 22:11:08
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220303X944.html
死者急増、泥沼化の懸念=停戦交渉、歩み寄り困難―ウクライナ難民100万人超・ロシア軍侵攻
2022/03/03 21:12時事通信

死者急増、泥沼化の懸念

ロシア軍のウクライナ本格侵攻開始から1週間がたち、死者数の増加が顕著になっている。写真は2日、ウクライナ中部ジトミルで、前日のロシア軍の砲撃で破壊された自宅の前に立つ男性。砲撃で妻を失った。【AFP時事】

(時事通信)

 【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍のウクライナ本格侵攻開始から1週間がたち、死者数の増加が顕著になっている。ウクライナ非常事態庁は2日、「民間人2000人以上が死亡した」と明らかにする一方、ロシア国防省はロシア側の死者数について498人と発表した。ロシア政府の説明によると、3日には双方の代表団による停戦交渉が予定されているが、歩み寄りは困難で、戦況の泥沼化への懸念が一段と高まっている。

 2月24日の侵攻開始以降、隣国ポーランドなど国外に逃れたウクライナ難民は100万人を超えた。グランディ国連難民高等弁務官はツイッターで、ウクライナ国内にはさらに多くの避難民がいると指摘し、「命を救う人道支援のため、武器を置く時だ」と訴えた。

 ウクライナ南部ヘルソン州の知事は3日、ロシア軍がヘルソンの州庁舎を「完全に占拠した」と表明した。ロシア軍は至る所に展開しているといい、侵攻による初の主要都市陥落となる。市内では混乱が広がり、商店での略奪行為が横行しているとされる。

 北東部ハリコフも連日の激しい攻撃で陥落の危機に直面し、ロイター通信によれば、2日から3日にかけて民間人34人が死亡した。ロシア国防省は3日、ハリコフ近郊の町バラクレヤを「解放した」と主張した。

 首都キエフ一帯では、ロシア軍がテレビ塔や発電所などインフラ施設への砲爆撃を繰り返している。ロシア国防省は3日、キエフにある放送施設を攻撃し、破壊したと発表した。

 ロシアとウクライナの停戦交渉は2月28日に最初の協議が行われ、2回目の交渉が3日にベラルーシ西部ブレスト州で開かれる見通し。ただ、ウクライナはロシア側の攻撃強化に反発しており、交渉の行方は不透明だ。

1603チバQ:2022/03/03(木) 22:18:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d62c8009500c4a03f055f24bfb0b174063833d03
ウクライナの主要都市が初の陥落 幹部「州政府の庁舎が占拠された」
3/3(木) 19:21配信

朝日新聞デジタル
地図

 ウクライナに侵攻中のロシア軍は3日、南部の人口約30万人のヘルソンを制圧した。初めての主要都市の陥落となる。ウクライナの民間人の死者は2千人を超え、双方の兵士らにも多数の被害が出ている。米国防総省は今後、ロシア軍の無差別的な攻撃が激しくなると懸念している。


 ヘルソン州はキエフ、ドニプロなどウクライナの主要都市を流れるドニエプル川が黒海に注ぐ付近に広がる。2014年にロシアが併合したクリミア半島の水源となるなど、今回の侵攻の重要な攻撃目標の一つだった。

 市長が2日、SNSでロシア軍兵士らが市庁舎を訪れたと明かし、「市内にはウクライナ軍はいない」として住民に発砲しないようロシア軍に訴えた。ヘルソン州政府の幹部も、SNSで「(ヘルソンにある)州政府の庁舎が完全に占拠された」と述べた。

朝日新聞社

1604チバQ:2022/03/03(木) 22:26:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8dc939ee88e590b27e3ab3af06fe8f79ef0134
ルーブル建て国債利払い停止 外国人投資家、身動きできず ロシア中銀
3/3(木) 17:25配信

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時事通信
 【ニューヨーク時事】米メディアによると、ロシア中央銀行は2日までに、ロシア通貨ルーブル建ての国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。

 欧米諸国による経済制裁を背景にルーブルが急落する中、資金流出に歯止めをかける狙い。ロシア当局は既に外国人による証券売却も禁じており、投資家は身動きが取れない状態に陥っている。

 格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、ロシアの信用格付けを投機的水準へと大幅に引き下げた。「経済制裁に加え、ロシアの債務返済意思にも懸念があり、国債償還に混乱が生じるリスクが高まっている」と説明。他の格付け大手でも同様の格下げが相次いでいる。

 有力金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)によると、ルーブル建て国債の外国人投資家による保有比率は2割程度。保有額は昨年末時点で3兆2000億ルーブル(当時の為替レートで約4兆9400億円)だった。新型コロナウイルス対策で国債発行額全体が膨らんだ影響で保有比率は低下したものの、ロシア国債市場で外資系金融機関の存在感が近年高まっており、保有額は増加傾向にあった。

1605チバQ:2022/03/04(金) 09:13:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/051e78b492f894b331364f910286ac287c735262
モルドバ、EU加盟を正式申請 ジョージアに続き
3/4(金) 3:50配信
AFP=時事
モルドバのマイア・サンドゥ大統領(2021年12月15日撮影、資料写真)【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】旧ソ連構成国モルドバのマイア・サンドゥ(Maia Sandu)大統領は3日、同国が欧州連合(EU)への加盟を正式に申請したと発表した。


 欧州議会(European Parliament)は1日、ロシアに侵攻されたウクライナのEU加盟申請を支持。ウクライナ、モルドバと同じく旧ソ連構成国のジョージアも3日、加盟を正式申請していた。

 欧州最貧国の一つであるモルドバは2014年、政治や経済の基準をEUに合わせることを目的とした「連合協定」に署名していたが、加盟承認の保証は得られていなかった。今後、加盟候補国になったとしても、承認までの過程は長く、大規模な改革が必要となる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/46514f8cfb548d64869a20e0fbf372a0823f8341
ジョージアもEU加盟申請
3/3(木) 23:34配信
 【トビリシAFP時事】ジョージア(グルジア)のガリバシビリ首相は3日、声明を出し、欧州連合(EU)への加盟申請を正式に行ったと発表した。


 同じ旧ソ連構成国のウクライナが戦火の中で加盟申請し、欧州議会から歓迎されているのを受けて行った。

 声明は「ジョージアは欧州の国家だ。欧州を守り、その発展に価値ある貢献を続ける」と訴えた。

1606とはずがたり:2022/03/04(金) 09:38:30
ロシア、ウクライナ最大のザポロジエ原発掌握と主張
[2022年3月2日22時7分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202203020001093.html

国際原子力機関(IAEA)は2日、ウクライナ最大のザポロジエ原発について、ロシアから管理下に置いたとの連絡を受けたと明らかにした。しかしウクライナメディアは、同原発は依然ウクライナ側が管理しているとの情報を伝えており、情報が錯綜している。

ロシア側も、ウクライナの原子力企業エネルゴアトムも、通常通りの運転を続けているとしている。

ウクライナ南部にあるザポロジエ原発は6基が稼働中で、出力は同国の総電力の約2割を占める。

またIAEA理事会は2日、ウクライナ情勢に関してウィーンで緊急会合を開いた。外交筋によると、ロシアの侵攻によって「ウクライナの原子力施設が攻撃を受けていることに懸念を表明することが主な目的」だという。ロイター通信によると、ロシアの侵攻を非難する決議の準備が進められている。

在ウィーンのウクライナ政府代表部はIAEAに対し、ソ連時代の1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発の作業員が2月24日以降、ロシア軍の人質となったと通知していた。

ロシアメディアによると、ロシア国防省の報道官は2月25日、ウクライナ首都キエフから約80キロの地点にあるチェルノブイリ原発と周辺地域に空挺(くうてい)部隊を投入し、支配下に置いたと発表した。(共同)

1607とはずがたり:2022/03/04(金) 09:47:45

プーチン氏、ウクライナ侵攻は「計画通り」
2022年3月4日 2:49 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3393173?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3393174

【3月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は3日、同国によるウクライナ侵攻は「計画通り」進んでいると述べ、死亡した兵士に対して手厚い補償を行うよう指示した。

 プーチン氏は国家安全保障会議の冒頭で、「特別軍事作戦はスケジュール通り、計画通りに厳密に進んでいる」と説明。「われわれはネオナチ(Neo-Nazi)と戦争をしている」とし、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であるとの信念は決して捨てない」と宣言した。(c)AFP

ウクライナ・ロシア、民間人避難の「人道回廊」で合意
3/4(金) 3:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/acaaa2ab22e83f2e196af0b5f0cd9345c9dae2cd
AFP=時事
ベラルーシ・ブレストで、協議開始に当たり握手するウクライナ(左)とロシア(右)の代表団(2022年3月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。ウクライナ高官が明らかにした。

【写真】協議冒頭の様子

 ウクライナのミハイロ・ポドリャク(Mykhailo Podolyak)大統領顧問はツイッター(Twitter)に、「2回目の協議が終わった。残念ながら、ウクライナは必要な結果をまだ得られていない。人道回廊の組織のみが決まった」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News

1608とはずがたり:2022/03/05(土) 20:40:40
プーチン大統領、停戦条件を追加 「親ロシア派に東部2州全土を」
https://www.asahi.com/articles/ASQ3552SQQ35UHBI002.html
2022年3月5日 15時40分

 ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナとの停戦合意の新たな条件を示した。ウクライナ東部の2州の一部で親ロシア派組織が自称する二つの「共和国」の領土が、それぞれの州全体であることを認めるよう、ウクライナ政府に要求する内容だ。3回目の停戦協議は週末にも見込まれているがウクライナ側に受け入れの余地はなく、合意の見通しは遠のく一方だ。

 同日行われた、ドイツのショルツ首相との電話協議で示した。ロシアが2月、一方的に独立を承認した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の支配地域はウクライナの東部2州の一部にとどまっていたが、州全体の領有をウクライナ政府が受け入れることを条件とした。

 これまでロシアは、停戦合意の条件にウクライナの「中立的地位」や「非武装化」など3条件を示していたが、四つ目が加わったことになる。

 ロシア大統領府によるとプー…

1609とはずがたり:2022/03/06(日) 00:21:25
ウクライナとEUの関係はどこまで深まったか
https://globe.asahi.com/article/14291695

1610とはずがたり:2022/03/06(日) 01:22:46
ややこしい地域だなぁ

親欧州 vs 親ロシア
モルドバvs沿ドニエストル共和国
ジョージアvs南オセチア共和国・アブハジア共和国
ウクライナvs(クリミア半島)・ルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国

親トルコ vs 反トルコ
アゼルバイジャン共和国vsアルメニア共和国,ナゴルノ・カラバフ共和国
自由シリア軍vsアサド政権

1611チバQ:2022/03/06(日) 16:00:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/7836fd685a0af256fe9a46834befb50bf4dc9f00
周辺国のロシア離れ加速…モルドバとジョージアもEU加盟を申請
3/5(土) 22:14配信


読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ブリュッセル=畠山朋子】旧ソ連構成国のモルドバとジョージアが3日、欧州連合(EU)への加盟申請書に署名した。2月末に署名したウクライナに続く動きだ。ロシアのプーチン大統領は、「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の欧米への接近を阻止しようとしてきたが、ウクライナ侵攻で関係国の警戒感が高まり、かえってロシア離れを加速させている。


 モルドバ大統領府の発表によると、マイア・サンドゥ大統領は3日、国内で首相らと行った署名式で、「モルドバは欧州の支えが頼りだ。(EU加盟のため)あらゆることをする」と表明した。ジョージアのイラクリ・ガリバシビリ首相も3日、「欧州への統合に向け、努力を続けていく」とコメントした。

 モルドバとジョージアは、ウクライナ東部の親露派支配地域と同じように、一方的に「独立」を宣言された地域を国内に抱えており、ロシアと軍事衝突した経緯もある。ロシアは現在も、これらの地域に軍部隊を駐留させている。

 ウクライナとモルドバ、ジョージアはEUとの経済関係などを強化する「連合協定」をそれぞれ結んでおり、以前から加盟を目指してきた。3か国の首脳は昨年7月には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択した。

 ただ、EUに加盟するには全加盟国の承認が必要なうえ、法の支配や汚職の撤廃、経済の安定といった条件も満たさなければならず、実現には困難も伴う。

1612チバQ:2022/03/06(日) 16:13:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea6a9266d942af123ddadd2b1e067c2fc4409a3
人道回廊「一人も避難できず」 ロシア軍、ウクライナ攻勢再開へ
3/6(日) 6:33配信

毎日新聞
ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち=ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP

 ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、激戦地にいる民間人の退避が進まない状況が続いている。

 人道回廊の設置は3日に開かれたロシアとウクライナの2回目の停戦協議で合意されていた。露軍の包囲が続き、食糧不足などの人道危機が指摘される東部のマリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き、延期が決まった。ただ、停戦協議自体は双方とも継続の意向を示しており、ウクライナメディアによると、3回目の協議は7日になる見通しだという。

 ロシアのウクライナ侵攻は5日で10日目を迎えたが、各地で戦闘は収まっていない。同日にはイスラエルのベネット首相が他国の首脳としては侵攻後初めて訪露し、ロシアのプーチン大統領と会談。ロイター通信によると、ベネット氏は停戦や、ウクライナに暮らすユダヤ人コミュニティーの問題などを提起した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ベネット氏が停戦への仲介役となることを望む発言をしている。ベネット氏の報道官によると、ブーチン氏との会談後、ベネット氏はゼレンスキー氏と電話で話したという。

 ただ、プーチン氏は強硬姿勢を崩していない。5日に開催された航空会社の女性従業員代表との会合では、侵攻が「重い決断だった」と話す一方で、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟やウクライナの核武装の可能性について「現実的な脅威」だとして侵攻を正当化。米欧などによる経済制裁を「宣戦布告に近い」などと述べるなど、米欧諸国をけん制する姿勢が目立った。

 国連人権高等弁務官事務所のまとめでは4日時点でのウクライナの民間人の死者数は351人、負傷者は707人で、民間人死傷者の合計が1000人を超えている。ロイター通信はウクライナからの難民が6日には150万人に達するという国連難民高等弁務官事務所の見通しを伝えている。

1613チバQ:2022/03/06(日) 16:17:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f58532a8cb8b55ea8786f94690325e3eadcbc67
露国債、デフォルト迫る 16日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
3/5(土) 19:39配信
産経新聞
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月16日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。

「(西側の)厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」

格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで6段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは16日に期限を迎える1億1700万ドル(約135億円)の利払いを監視するという。

マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストによると、年内に元本や金利の支払期限を迎えるロシアの外貨建て債券(社債含む)は2兆円超。返済原資があっても制裁で送金処理ができず利払いが滞るなどすれば債務不履行を認定されるケースもあり、「いずれにしてもデフォルトになる可能性が高い」と分析する。

ロシア国債がデフォルトすれば通貨ルーブルの価値も暴落する。ロシア国内で輸入品の価格が上昇し、急激なインフレが進む。制裁の効果で既に外国為替市場ではルーブルが急落し、輸入に頼るデジタル製品などの値段が毎日のように上がっているという。国際金融協会(IIF)によるとロシアは今年、物価上昇率が2桁に達し、2桁のマイナス成長になる恐れがある。

一方、実は数年前からロシアは制裁に備え、対外債務の支払いや為替介入に使う外貨準備を過去最大規模(今年1月時点で6302億ドル)に積み上げてきた。その過程で制裁に弱いドル建て資産を減らし、友好国である中国の人民元や、北方領土返還交渉を抱えた日本の円に振り替えている。

先進7カ国(G7)は今回、各国中銀が保管するロシアの外貨準備を一斉に凍結し、為替介入によるルーブル買い支えを防いだ。日本が〝抜け道〟にならなかったのはロシアにとって想定外だった可能性がある。

今後の焦点は制裁に加わらない中国の動向だ。人民元決済システム「CIPS」を経由すれば国際決済が可能との見方もあり、制裁の実効性にほころびが出る恐れがある。ロシア国民の不満にプーチン大統領が追い詰められるのが先か、ウクライナがロシアの手に落ちるのが先か。世界が固唾をのんで見守っている。(田辺裕晶)

1614チバQ:2022/03/07(月) 20:07:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/98167d5e7b1674010503761e0722765e6d08321b
ウクライナ難民、150万人超に 国連
3/7(月) 10:53配信
【AFP=時事】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6日、ロシアの侵攻に伴うウクライナから近隣諸国への難民が150万人を超えたと明らかにした。

 UNHCRの統計によれば、グリニッジ標準時(GMT)6日午後1時35分(日本時間同10時35分)時点で難民は153万4792人となった。いずれ400万人に達する可能性もあるという。

 フィリッポ・グランディ(Filippo Grandi)高等弁務官はツイッター(Twitter)に、難民の増加ペースについて「第2次世界大戦(World War II)以降の欧州で最速」と投稿した。

 UNHCRによると、ポーランドへの難民はこれまでに累計88万5303人、ハンガリーは16万9053人、スロバキア11万3967人前後、モルドバ8万4067人前後、ルーマニア7万1640人となっている。その他の欧州諸国が15万7056人。ロシアへも約5万3000人が逃れた。【翻訳編集】 AFPBB News

1615チバQ:2022/03/07(月) 20:13:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/65903be4bfbb094da940659e6bebfaac10fd3902
米ビザとマスター、ロシア業務停止 国際金融からの排除加速
3/6(日) 8:13配信
時事通信

 【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際金融システムからロシアを排除する動きが広がっている。


 米クレジットカード大手ビザとマスターカードは5日、ロシア業務の停止を発表。ロシア国内で発行されたクレジットカードやデビットカードが海外で使えなくなるのに加え、国外で発行されたカードの国内利用もできなくなる。

 ビザは声明で、「ロシアによるウクライナへの理由なき侵攻を受け、行動を起こさざるを得なくなった」と表明。マスターカードは「不透明な経済環境などを考慮した」と説明した。

 日米欧は経済制裁の一環として、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から除外すると決定。それを受け、ビザとマスターは、それぞれの決済ネットワークから制裁対象の銀行を排除していたが、対象をロシアの加盟店や金融機関全体に広げた形だ。

 米メディアによると、ロシアでのカード決済のうち、ビザとマスターが占める比率は7割程度。ウクライナのゼレンスキー大統領が、業務停止を求めていたという。ロシア国内で発行された両社カードの国内利用は、別の独自ネットワークを活用するため、継続できる。

1616チバQ:2022/03/07(月) 21:10:35
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701045&g=int
ロシア・ルーブル、また最安値 経済の先行き懸念―外為市場
2022年03月07日20時42分


 【ロンドン時事】7日の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで史上最安値を更新した。ロイター通信によると、一時1ドル=140ルーブルを付けた。同国の銀行に対する欧米などの金融制裁に加え、米政府がロシア産原油の輸入禁止の検討に乗り出したことで、同国経済への先行き懸念が一段と強まり、売りが加速した。

1617チバQ:2022/03/07(月) 21:12:35
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030600392&g=int
「人道回廊」再び失敗 対ロ外交も停戦見通せず―ウクライナ難民150万人超
2022年03月06日23時23分

 【イスタンブール時事】ロシア国防省は6日、軍事侵攻したウクライナ南東部の要衝マリウポリ郊外で攻勢をかけ、一部を制圧したと主張した。マリウポリでは5日に実現できなかった民間人退避のための「人道回廊」設置の準備が進められたが、赤十字国際委員会(ICRC)はツイッターで、6日に予定された民間人退避が「失敗に終わった」と述べた。ロシアに侵攻停止を呼び掛ける外交努力も行われているが、これまでのところ成果は出ていない。

 情勢悪化が続く中、ウクライナから陸路で隣国ポーランドなどに逃れる難民は増加の一途だ。グランディ国連難民高等弁務官はツイッターで、難民が侵攻開始後の過去10日間で150万人を超えたと明らかにし、危機拡大のペースが「第2次大戦以降の欧州で最も速い」と述べた。
 マリウポリをめぐっては5日、ロシアが人道回廊での限定的停戦を発表したが、その後も2日間にわたって攻撃が続いた。市当局は6日、「非常に危険だ」と表明。7日以降、ICRCと協力し、改めて退避実現を模索する見通しだ。
 これ以外の各地でも軍事作戦は続き、ロシア国防省は6日、長距離精密兵器でウクライナ西部の空軍基地を攻撃し、破壊したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が(南部)オデッサへの爆撃を準備している」と危機感を示した。
 侵攻を受け米欧が厳しい対ロ制裁に踏み切る中、制裁から距離を置く諸国による仲介努力が加速している。イスラエルのベネット首相は5日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と3時間にわたって会談した。ウクライナへの攻撃停止を呼び掛けたとみられる。その後、ベルリンへ移動してドイツのショルツ首相と意見交換。ベネット氏は一連の会談の前後、ゼレンスキー氏とも3回にわたって電話で協議した。
 トルコのエルドアン大統領は6日、プーチン氏と電話会談。エルドアン氏が「包括的な即時停戦」を呼び掛けたのに対し、プーチン氏はウクライナ側が戦闘行為を停止し、ロシアの要求が実現された時にのみ、ロシア軍の作戦停止は可能だと主張した。
 一方、ロシアとウクライナによる停戦交渉の3回目協議は、週末に開催する方向で調整が進められていたが、ロシア代表団関係者によると、7日にずれ込む見通しとなった。

1618チバQ:2022/03/08(火) 10:09:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/9359b68370d8775304cf64d9fca24246edc5e741
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援 ウクライナ
3/8(火) 7:12配信

時事通信
6日、キエフで演説するウクライナのゼレンスキー大統領(ウクライナ大統領府提供)(AFP時事)

 【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。


 英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議(議会)指導者らが北大西洋条約機構(NATO)域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

 混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。

 情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺(くうてい)部隊(SAS)が協力しているもようだ。

1619チバQ:2022/03/08(火) 11:24:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc8e307307a4aa6f7620b80ec934d1eeedf1a88
「ロシア軍、戦力の100%近く投入」都市へ圧力強める 米国防総省
3/8(火) 6:57配信
朝日新聞デジタル
ウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで7日、激しい爆撃を受けて避難する人々=ロイター

 ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境付近に集結させた戦闘部隊の100%近くを投入したとの見方を示した。ウクライナ軍の抵抗により戦況に大きな進展はないが、ロシア軍は遠距離からのミサイル攻撃を増やし、主要都市への圧力を強めている。


 米当局は先週末の時点で、9割以上の戦力が投入されたとみていたが、初めて100%近くに達したと認定した。侵攻開始の時点では、15万人以上のロシア軍が国境付近に集結していた。

 高官によると、首都キエフなど北部ではウクライナ軍の強い抵抗が続き、ロシア地上部隊による主要都市への侵入を許していない。一方、南部ではロシア軍が少しずつ前進をみせている。

朝日新聞社

1620とはずがたり:2022/03/08(火) 17:18:48

ロシアめ,追い詰められてる感じではあるんだが。

ノーバヤ紙「私たちはロシアに残る」 報道規制強化で苦渋の決断
https://mainichi.jp/articles/20220305/k00/00m/030/305000c
毎日新聞 2022/3/6 07:30(最終更新 3/6 07:30) 有料記事 2242文字

 ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、ウクライナ侵攻に批判的な記事をサイトから削除する方針を明らかにした。同紙は2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務め、プーチン政権にも批判的な報道を続けてきたが、記者が刑事罰の対象となる報道規制強化を受け、苦渋の決断をした。同紙のコンドラチエフ広報部長が発表した声明は次の通り。【杉尾直哉】

   ◇   ◇

 皆さま、私はノーバヤ・ガゼータの広報部長、ニキータ・コンドラチエフです。

 現在、私たちの編集局はロシアでも数少ない、独立したジャーナリズムの報道機関の一つです。

 (独立系ラジオ局で、露当局に解体された)「モスクワのこだま」は文字通り、現代史から消されようとしています。(ニュースサイトの)「メドゥーザ」はネットで踏ん張っています。ブロックされてはいますが、メドゥーザはこれまで通り活動を続けています。しかし、あらゆるリスクを認識しているはずです。

 ロシアの議会がついに事実上の戦時検閲体制を敷きました。「ロシア軍の運用に関して明らかな虚偽情報を拡散した」場合、我々ジャーナリストは15年間収容所に入れられる可能性があるのです。「明らかな虚偽」の情報というのは、ウクライナでの捕虜や戦死者、一般住民への銃撃についての情報です。私たちは、そのようなことが一切なかったことを認めるように(政府当局から)要求されました。

 自由なジャーナリズムへの道というものは、有刺鉄線と(収容所の)バラックの向こうにある、と言うことができるかもしれません。非常に美しい言い方ではありますが、そのような状態はデタラメとしか言いようがありません。

 実のところ、私たち、…

1621とはずがたり:2022/03/08(火) 17:22:59

ロシア、報道規制強化 独立系新聞が記事削除 米CNNなど活動停止
https://mainichi.jp/articles/20220305/k00/00m/030/195000c
毎日新聞 2022/3/5 18:40(最終更新 3/5 19:54) 913文字

 ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領は4日、戦況に関する報道を国内で大幅に規制する改正刑法案に署名した。法案は4日、上下両院を通過していた。ロシア軍に関する「偽情報」や「信用失墜を狙った情報」を広める行為を禁止する内容で、違反者は最大で禁錮15年や罰金150万ルーブル(約140万円)を科される。ロシア国内でも反戦デモが起きるなど侵攻に疑問の声も上がる中、情報を統制しスムーズに侵攻を進める狙いがあるとみられる。

 これを受け、ロシアの独立系新聞や米CNNテレビなど海外主要メディアは続々と報道活動の縮小を決めた。


 2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務めるロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は4日、ウクライナでの軍事行動に関する記事を削除する方針を示した。ホームページ上で声明を出した。同紙は1993年にムラトフ氏らが設立し、プーチン政権に批判的な報道を続けてきた。

 ムラトフ氏は声明で「ロシアの軍事関連の情報統制は新たな段階に入った。出版を阻止するだけでなく、市民やジャーナリストに刑事訴追の脅しをかける段階だ」とし、言論統制への強い懸念を表明。軍事行動関連の記事は控えるものの、報道の自由を無視することはできないとして、経済などの報道は続けるとしているが、記者が刑事責任を問われる可能性を考慮し、同紙広報部長は「5日午前0時(日本時間午前6時)以降、報道をしばらく断念する」と説明している。

1622チバQ:2022/03/08(火) 19:37:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e86f778214c26a3846cf58dbf9db7b3081c18d
JCB、ロシア業務停止 カード決済制限、ビザなどに同調
3/8(火) 16:58配信
時事通信
JCBのロゴマーク(同社提供)

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際ブランドを持つ日本のクレジットカード大手ジェーシービー(JCB)は8日、ロシアでの業務を停止すると発表した。


 既に同様の措置を発表した最大手の米ビザなどと足並みをそろえる。14日以降、ロシア国内で発行されたカードは国外で、国外発行のカードはロシア国内で決済サービスを利用できなくなる。同盟国のベラルーシでも使えない。

 JCBは「(ロシアとウクライナの)情勢と、決済サービス会社として確実に業務を提供できるかどうかに鑑み、停止することを決定した」とのコメントを発表した。 


https://news.yahoo.co.jp/articles/2382f447b62c733705d5ae3c7c54dd317bb61e49
「キエフにとどまる」とゼレンスキー氏 大統領府から演説
3/8(火) 13:15配信

CNN.co.jp
首都キエフの大統領府で演説するウクライナのゼレンスキー大統領

(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。

ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。

執務机に座った同氏は9分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。

ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。

ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した。

同氏はまた、ベラルーシで開かれた3回目の停戦交渉にも言及。「3回目が最後だと言いたいが、交渉は続ける」と表明した。

そのうえで「私はこのままキエフにいる」「隠れはしない。どんな相手も恐れてはいない」と強調した。

さらに、軍の司令官ら96人に勲章を授与すると発表した。

1623チバQ:2022/03/08(火) 19:40:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/7665e6b95334c6c526096d47b73b025f2e7ba63d
リビウの日本大使館職員を国外退避 ポーランドで業務継続
3/7(月) 21:03配信
 外務省は7日、ウクライナ西部リビウに設けた連絡事務所を事実上一時閉鎖し、同事務所で勤務している在ウクライナ日本大使館職員を隣国ポーランドに退避させたと発表した。ロシアのウクライナ侵略により、リビウにも危険が及びかねないと判断した。これにより日本の外務省職員は全員ウクライナを離れた。

 退避したのは数人。退避後もリモートで、連絡事務所で担ってきた日本人の退避支援業務などを続ける。ウクライナには5日時点で約90人の邦人が残っており、ポーランド南東部ジェシュフに設置した連絡事務所などを拠点に邦人の安全確保や出国支援を続ける。外務省は「情勢が落ち着き次第、リビウでの執務を再開する」としている。

 リビウはポーランド国境に近く比較的安全とされており、政府は2月14日にリビウに連絡事務所を開設し、3月2日にキエフの日本大使館を閉鎖して機能をリビウに移していた。

 米英独なども大使館機能をリビウに移したが、情勢の悪化を受けてリビウの事務所を閉鎖し職員の退避を進めていた。【宮島寛】

1624チバQ:2022/03/08(火) 20:31:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/869dac623f1b25a0c1f44d550da0f5af0111433f
ロシア、日本などを非友好国に指定「ルーブルで債務返済可能」
3/8(火) 5:30配信

毎日新聞
ロシアのプーチン大統領=2022年3月4日、AP

 ウクライナへの侵攻を続けるロシア政府は7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置で、非友好国への対外債務の返済をルーブルで行うことが可能となり、企業などの取引への規制も強化される。


 外貨建ての債務の不履行(デフォルト)を避けるためとみられるが、ルーブルの価値はウクライナ侵攻を受けて暴落しており、混乱を招く可能性がある。

 非友好国のリストはプーチン大統領が5日の大統領令で政府に作成を指示していた。米国やカナダ、英国、欧州連合(EU)加盟国、ウクライナなどのほか、日本や韓国、台湾などのアジアの国・地域も含まれている。

 今回の措置では、今後ロシアの政府機関や企業などが特別の口座を作り、非友好国への債務の相当額をルーブルで返済できるとしている。対象となるのは月1000万ルーブル(約830万円)相当以上の債務で、債権を持つ側が拒否できるかどうかは不明。

 また、ロシア政府は7日の政令で、ロシア企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承認を必要とした。政府委は取引の申請に基づき、承認か拒否の判断を下し、取引の条件を課すことも可能という。タス通信によると、政府は「外部からの制裁圧力の中で国の財政的安定を確保するため」と説明している。【杉尾直哉】

1625チバQ:2022/03/08(火) 20:33:18

https://news.yahoo.co.jp/articles/51c3719051bcfc7a7ead5dc09aa1f35c153e68a1
お気に入りブランドも閉店、制裁に直面する市民 ロシア
3/8(火) 19:16配信

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AFP=時事
ロシアの首都モスクワにあるショッピングモール(2022年3月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシアの首都モスクワに住むユリア・シメレビッチ(Yulia Shimelevich)さん(55)は、飼っている猫と犬のための輸入ペットフードが棚から消える前に、買いだめしようと急いでいた。

【写真】モスクワのショッピングモール

 フランス語の個別指導をしているシメレビッチさんは「輸入品や衣類といった最近慣れ親しんでいたぜいたくは過去のものになった」と話す。

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国の企業は相次いでロシア事業を停止している。モスクワのショッピングセンターに多数出店していた小売り大手のザラ(ZARA)やH&M、イケア(IKEA)などのブランドが店を閉めた。

 シメレビッチさんはAFPに対し、2月24日のウクライナ侵攻以来、生徒の大半が授業をキャンセルしたと話した。弾圧的な法律とこれからやってくる不況を避けるため、海外移住を決めた人が多いという。

 今月6日には、息子もロシアを後にした。

「一番つらいのは、切り詰めた生活を送ることではない。息子に会えないことと、全世界に罪悪感を抱いていることだ」

 モスクワ市民の多くは、食料を買うために並ばなければならず、ハイパーインフレーションが起きた、旧ソ連崩壊後の1990年代の苦難の時代を覚えている。

 それと比較すれば、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領下での過去20年は、豊かさと繁栄を象徴した時代だった。

 だが、ウクライナへの侵攻を受け科された多数の経済制裁により、ソ連時代よりも厳しい時代が待ち受けていると考える人も多い。

 ジャーナリズムを学ぶアナスタシア・ナウメンコ(Anastasia Naumenko)さん(19)は、アパレルブランド「オイショ(Oysho)」で働いていた。しかし、オイショを運営するスペインのアパレル大手インディテックス(Inditex)がロシア事業の停止を決めたため、職を失った。

 ナウメンコさんは、手に入るうちに化粧品を買いたいと思っている。通貨ルーブルが下落し、「すでに価格が4倍近くになっていると聞いた」と話す。

ジャーナリストになるのが夢だった。だが、プーチン大統領は4日、ロシア軍に関する「フェイクニュース」を広めた場合、最長15年の懲役刑を科す法案に署名した。

「こんなに検閲をされる状況で、誰がジャーナリストを必要とするというのか」と、ナウメンコさんは、自分の将来に悲観的だ。

■ソ連時代は何もなかった
 薬局で買い物をしていたインテリアデザイナーのピョートル・ロズニツァ(Pyotr Loznitsa)さん(47)は、ここ数日で多くのクライアントを失った。

 しかし、最も心配しているのは、自分の子どもたちの未来と、高齢の親が服用している輸入医薬品がこれからも買えるのかどうかということだ。

「来年中に状況が改善しないなら、どんな犠牲を払っても子どもたちを国外に行かせる」と話した。

 ただ、ロシア人には回復力があると信じており、その他のことはなんとかなると話す。「イラン人も(制裁に)適応した」

 学生のクセニア・フィリッポワ(Ksenia Filippova)さん(19)さんは「どこも閉店し始めているので、好きなブランドに最後の買い物に来た」と話した。手にはランジェリーショップの小さいピンクの袋を持っていた。

 プーチン大統領は、経済制裁は国内生産を強化する好機だと主張している。フィリッポワさんもそれを信じている。

 タマラ・ソトニコワ(Tamara Sotnikova)さん(70)は、かつては人気ブランドでにぎわっていたモスクワ中心部の繁華街クズネツキー・モスト(Kuznetsky Most)で、制裁など気にしないと話した。

「私たちが買う物は全て国産であるべきだ」と語った。「ソビエト時代には何もなかった! それでも普通の平和な生活を私たちは送っていた」 【翻訳編集】 AFPBB News

1626チバQ:2022/03/08(火) 20:33:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b0028374aa6ab31c846a2cc139f9d39397df9f
人気ダンサー、相次ぎ退団 ロシアのウクライナ侵攻に抗議 ボリショイ・バレエ
3/8(火) 7:42配信
時事通信
ボリショイ・バレエ団の最高位ダンサー「プリンシパル」、ジャコポ・ティッシさん(本人のインスタグラムより)

 世界的に知られるロシアのボリショイ・バレエ団の人気ダンサーが7日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に抗議し、相次いで退団を表明した。


 戦火が激しさを増す中、文化・芸術の分野にも影響が広がりつつある。

 同バレエ団で最高位ダンサー「プリンシパル」を務めるイタリア人のジャコポ・ティッシさんは、インスタグラムを通じ退団を発表。「正当化できる戦争はない。どんな暴力にも常に反対していく」と、早期の戦闘終結への願いをつづった。

 同バレエ団ソリストでブラジル人のダビジ・モタ・ソアレスさんも、ウクライナ侵攻を受けインスタグラムに「何も起きていないかのように振る舞うことはできない」と投稿し、退団を表明。ウクライナにいる友人やその家族に思いをはせ「私の心は、彼らと共にある」と連帯を示した。

 ボリショイ・バレエ団が拠点を置くボリショイ劇場では先に、音楽監督兼首席指揮者を務めるロシア人のトゥガン・ソヒエフ氏が辞任を発表。ロシアのウクライナ侵攻に対する態度表明を迫られたことが理由とされている。

1627とはずがたり:2022/03/09(水) 10:14:41

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9日の動き)
2022年3月9日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html
スタバ コカ・コーラ ロシアでの事業停止
コーヒーチェーン大手のスターバックスは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、商品の出荷や店舗の営業などロシア国内におけるすべての事業を停止すると発表しました。
大手飲料メーカーのコカ・コーラも8日、ロシアにおけるすべてのビジネスを停止すると発表しました。

マクドナルド ロシア国内の全店舗を一時閉鎖へ
ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアにあるすべての店舗を一時閉鎖すると発表しました。ソビエト時代末期、1990年にモスクワに進出したマクドナルドは当時熱狂的な人気を集めたことで知られ、現在はロシアにおよそ850の店舗があります。

1628チバQ:2022/03/09(水) 15:24:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd9d5d0a8035470641f3a303c55dca5192f97c4
ロシア、別ルートでキエフ包囲の進軍…総攻撃の準備か
3/9(水) 15:03配信
読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ワシントン=田島大志、クラクフ(ポーランド南部)=笹子美奈子】ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの首都キエフを巡り、米国防総省高官は8日、露軍がキエフの北東部から進軍し、60キロ・メートルの地点まで達したとの分析を明らかにした。高官は露軍の進軍がキエフの北20キロ・メートル付近で停滞していると指摘していたが、露軍が別ルートからも包囲を強め、総攻撃に備えている可能性がある。


 高官はキエフ市街地での戦闘も起きているとし、「混乱を招くことを意図した露軍の偵察部隊の仕業だと評価している」と語った。南東部の港湾都市マリウポリは露軍が包囲したと分析した。

 高官は、ウクライナへのミサイルは670発の発射が確認され、約半数がロシア国内から放たれたと指摘した。ウクライナに投入された15万超の露軍部隊のうち、ウクライナ軍の反撃で一部の戦闘機や車両が破壊されたとしつつ、「戦力の95%は使用可能だ」との見方を示した。

 ウクライナ国営通信によると、キエフ郊外で8日、露軍によるミサイル攻撃で2人が負傷した。

 一方、ロイター通信によると、ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は8日、民間人の退避ルート「人道回廊」が設置されたマリウポリで、民間人の避難ができなかったと表明した。退避ルートでの露軍の砲撃が続いており、住民退避は今後も難航しそうだ。

 人口約40万人のマリウポリは、露軍や親露派武装集団による包囲が約1週間続き、水や食料の供給が断たれた状態だ。マリウポリ市長は8日、爆撃で母親を亡くした6歳の少女が脱水症状で死亡したと明らかにした。

 8日には、露国防省が「人道回廊」を設置すると発表した5都市のうち、東部スムイで東部ポルタワに向けた退避が行われ、ベレシュチュク氏は約5000人が避難したと明らかにした。しかしこの退避ルートでも露軍による砲撃があったと伝えられている。

 露国防省は、9日も8日と同様に東部ハリコフ、首都キエフ、北東部チェルニヒウも含めた5都市で「人道回廊」を設置すると発表した。ただ、露側はロシアやベラルーシに向かうルートを主な経路として提示しており、ウクライナ政府は拒否している。ロシアへの恐怖心を強める住民も退避に応じる可能性は低い。

1629チバQ:2022/03/09(水) 16:25:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a51d29fa4df4240a0f290ad7f8c290a623de15
ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に
3/9(水) 9:55配信

共同通信
ウクライナの首都キエフで記者会見するゼレンスキー大統領=3日(大統領府提供・ゲッティ=共同)

 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構(NATO)早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。


 都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

 その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。

1630チバQ:2022/03/09(水) 17:43:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/c229a725c62005debc2581801f72441e993decaf
「一時停戦」はロシア軍総攻撃に向けた準備か…「96時間以内にキエフへ」との分析も
3/8(火) 22:18配信

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読売新聞オンライン

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8日、ウクライナ東部ドネツク州で、マリウポリから到着した避難者ら=ロイター

 【ワルシャワ=寺口亮一、ワシントン=田島大志】ロシア国防省は8日、同日午前9時(日本時間8日午後4時)から、ウクライナの首都キエフなど5都市に限り、民間人退避のため、一時的に攻撃を停止したと発表した。ロイター通信などによると、ウクライナ側が設けた退避ルートは露軍の砲撃を受けた。露軍の「一時停戦」は総攻撃に向けた準備の一環とみられており、住民退避は時間との闘いの様相を呈している。

【表】ウクライナ侵攻で指摘されるプーチン大統領の「誤算」

 ロシア側が、民間人の退避ルートを意味する「人道回廊」の設置を公表するのは2日連続だ。北東部チェルニヒウが新たに追加され、計5都市の退避ルートの大半は前日と同様、ロシアやベラルーシに向かう設定となった。ロシアへの恐怖心と敵意を強める住民がロシア行きルートで退避に応じる可能性は低いとみられる。

 このため、ウクライナ国営通信によると、ウクライナ側は、北東部スムイと南東部マリウポリから住民を退避させる二つのルートについては、露軍側と合意が成立したとしてバスを用意し、住民を脱出させた。スムイを出発した外国人留学生ら約1000人は東部ポルタワに到着した。

 ロイター通信などによると、いずれの退避ルートでも道路が砲撃された。スムイでは7日夜、住宅街に空爆があり、子ども2人を含む9人が死亡した。露軍は南部や東部でも攻勢をかけており、今後、「人道回廊」を設けると表明した地域への攻撃も再開するとみられる。タス通信によると、露国防省高官は8日、ロシアが用意した退避ルートの利用をウクライナ側が「全て拒否した」と非難した。

 米政策研究機関「戦争研究所」は7日に発表した戦況の分析で、露軍が「96時間以内にキエフへの総攻撃を開始する」可能性を指摘した。米国防総省高官は7日、記者団に対し、露軍がウクライナ周辺に集結させた15万人超の部隊のうち「ほぼ100%を投入した」との見方を示した。シリアで雇い兵を募る動きがあることも明らかにした。

1631チバQ:2022/03/09(水) 20:50:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7417c17576efa2a90e477486d6febc9666500bNATO加盟の棚上げ案、ウクライナ与党が声明 地元メディア報道
3/9(水) 20:36配信

朝日新聞デジタル
ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで6日、高齢女性の避難を手助けするウクライナ兵士ら=AP

 ウクライナのゼレンスキー大統領の与党「国民のしもべ」は8日、声明を出し、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を当面棚上げし、ロシアを含む周辺国と新たな安全保障の取り決めを結ぶ構想を明らかにした。地元メディア「ウクライナ・プラウダ」などが報じた。

【写真】8日、インスタグラムにビデオ声明を投稿したウクライナのゼレンスキー大統領。インスタグラムの映像から=ロイター

 声明は「(NATOが)ウクライナを最低15年は受け入れる用意がないことは明白だ」と指摘し、NATO加盟までは「ウクライナの安全を完全に保障するしっかりとした取り決め」を、ロシアを含む周辺国や米国、トルコと結ぶ必要があると主張した。

 この構想は、こうした取り決めにより、ロシア側にウクライナの存在を法的に認めさせ、ウクライナの国と人々を脅すことを思いとどまらせる効果を期待しているとみられる。

 一方、ロシアによるクリミア半島の併合や、東部の親ロシア派武装勢力の支配地域の独立は認めない方針で、ロシア側の示す停戦条件とは隔たりがある。(松尾一郎)

朝日新聞社

1632チバQ:2022/03/10(木) 09:32:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bea6cfee4012a464338c611cb891d4f50176185
「人道回廊」成功は一部 ロシア軍、産科病院を爆撃 初の外相会談も停戦望み薄
3/10(木) 9:15配信

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産経新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で、戦闘が続くウクライナ各地の都市に9日、民間人を退避させる「人道回廊」が設置されたが、ロシア軍の妨害があり、退避に成功したのは一部にとどまった。回廊が設置された東部マリウポリでは露軍が産科・小児科病院を爆撃。17人が負傷した。10日には侵攻後初となる両国の外相会談がトルコで予定されているが、停戦に向けた前進があるかは不透明だ。

人道回廊は9日、首都キエフの周辺都市からキエフに向かう5ルートのほか、北東部スムイ、東部イジューム、東部ボルノバーハ、東部マリウポリ、南部エネルゴダルから内陸に向かう計10ルートが設置された。

ウクライナメディアによると、スムイからは4万人以上、エネルゴダルからも1千人以上が退避した。ただ、キエフ周辺のルートでは3ルートがロシア軍の妨害に合い、退避できたのは約3千人にとどまった。

ウクライナの政権与党幹部のアラハミヤ氏は同日、自身のフェイスブックで「4万人以上が退避した。10万人を目指したが、失敗した」と表明した。

回廊が設置されたマリウポリでは、ロシア軍が産科・小児病院を爆撃し、職員や女性ら17人が負傷した。死者は確認されていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は「残虐行為だ!」と非難。ロイター通信などによると、米ホワイトハウスや国連もロシアを批判した。一方、露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と一方的に主張した。マリウポリ当局は9日、同市を包囲するロシア軍の攻撃でこれまでに民間人約1300人が死亡したと発表した。

10日にはトルコ南部アンタルヤでウクライナのクレバ外相とラブロフ露外相の会談が行われる。侵攻後、両国閣僚の会談は初。ただロシアは、停戦にはウクライナの「非軍事化」やクリミア半島へのロシアの主権の承認が必要だと主張し、譲歩には応じない構えだ。ウクライナメディアによると、会談に先立ち、クレバ氏は「会談に期待するのは控えている」と表明。交渉は難航が予想されている。

1633とはずがたり:2022/03/10(木) 10:40:33
プーチン氏、急所は2人の娘 家族はシベリアの核シェルターで避難か
NEWSポストセブン / 2022年3月10日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1733385/?tpgnr=world
写真写真を拡大する
娘の存在が唯一の急所か(時事通信フォト)

 ロシアには《きのこと名乗ったからにはかごに入れ》ということわざがある。何かを始めた以上は、途中で投げ出さずに最後までやり切れ、という意味で、ロシア人の精神性を端的に表現する。

 隣国ウクライナへの侵攻の手を緩めないプーチン大統領(69才)率いるロシア軍。想定外の激しい抵抗を受けても、“侵略”した以上は、“統治”するまで途中で投げ出さないというプーチン氏の強い意志を感じる。しかし、この蛮行により国内外からさまざまな形での反撃に遭い、プーチン氏自身が追いつめられているのが現状だ。

「資産凍結や銀行取引停止などの経済制裁をはじめ、スマホの出荷停止やネットサービスの利用制限など多岐にわたります。ロシア出身でアメリカ在住の資産家は、プーチン氏の身柄拘束に懸賞金100万ドル(約1億1000万円)を支払うと発表しました。プーチン氏自身も暗殺を恐れて、カザフスタンとの国境地帯の山脈に身を潜めている可能性が報じられています」(国際ジャーナリスト)

 さすがのプーチン氏も自分の身が大事なようだ。そして、自分の家族のことも──。

「プーチン氏は、2人の娘が人質になることを何よりも懸念しており、シベリアの核シェルターに家族を避難させたとも報じられています。怖いもの知らずのイメージのあるプーチン氏ですが、娘の存在は唯一の急所といえるでしょう」(大手紙外信部記者)

 プーチン氏の家族についてはこれまで“軍事機密レベル”でトップシークレットとされてきた。かつて米CNNのインタビューで「なぜ娘たちの存在をそこまで隠すのか」と聞かれ、プーチン氏はこう答えている。

「残念ながらわれわれにはテロリズムにかかわる問題がたくさんあるので、娘たちの安全を考えなくてはならない」

 自分への憎悪が娘たちに向かうことを恐れているのだ。娘たちが大学で学んでいたときは、キャンパスに通わせず、教授を公邸に呼んで授業を受けさせたほどだ。かつて娘たちの写真を正面から撮ろうとしたカメラマンにプーチン氏が「殺してやる」と言い放ったというエピソードまである。愛する娘たちは今、父の行動をどのように見ているのだろうか。

※女性セブン2022年3月24日号

1634とはずがたり:2022/03/10(木) 10:41:25
ロシア、ウクライナ国境沿いの部隊ほぼ全て投入=米国防総省高官
https://news.infoseek.co.jp/article/07reutersJAPAN_KBN2L42CG/?tpgnr=world
ロイター / 2022年3月8日 5時23分

写真写真を拡大する
米国防総省高官は7日、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの国境沿いに集結させた15万人の軍部隊のほぼ全てをすでに戦闘に投入したとの見方を示した。2月20日撮影(2022年 ロイター)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省高官は7日、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの国境沿いに集結させた15万人の軍部隊のほぼ全てをすでに戦闘に投入したとの見方を示した。

ロシアが侵攻を開始してから12日が経過したが、ロシア軍は首都キエフをまだ制圧していない。ウクライナ上空の制空権も確保していないが、国防総省高官は、国境付近に配備している戦闘機やヘリコプターの大部分はまだ利用可能な状態になっていると指摘。プーチン大統領は「ロシアの別の場所から空軍力を追加的に配備する必要に迫られていない」との見方を示した。

国防総省は、週末の間に欧州に追加増派を命令。これにより米国が欧州に派遣する米兵は約10万人になる。増派について高官は「週末の間の動きに対応したものではない」としている。

1635チバQ:2022/03/10(木) 13:09:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8728ee76a1603fca7b0c2dc0b4f56bf3dad39a9
監視システムのデータ送信停止 ロシア軍占拠の2原発 IAEA
3/10(木) 8:27配信

時事通信
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長=4日、ウィーン(EPA時事)

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、ロシア軍に占拠されたウクライナのチェルノブイリ原発とザポロジエ原発について、ここ数日間は現場の安全監視システムからIAEAへのデータ送信が停止していると明らかにした。

 
 グロッシ氏は「大量の核物質がある両施設からの急なデータ送信停止を憂慮している」と表明。10日に、ロシア、ウクライナ、トルコが停戦に向けた外相会談を行うトルコ・アンタルヤを訪問し、安全確保に向け協議することを明らかにした。

 現時点では、ウクライナの全原発で放射線量は通常の水準という。

1636チバQ:2022/03/10(木) 13:10:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/817cd24f9bfa8075c03ca31942dd74140aca1421
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
3/10(木) 8:31配信
産経新聞
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。


同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下両院で可決されていた。

1637チバQ:2022/03/10(木) 13:11:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/c79edd3cdda3a8152d6fad3ebf6ab1c370e20b89
日本政府、露の北方領土「経済特区」化に抗議
3/10(木) 13:04配信

産経新聞
会見する松野博一官房長官=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアが、不法占拠する北方領土などに進出する国内外企業を税制優遇する法案を成立させたことを受け。外交ルートで抗議したと明らかにした。「北方四島に関する日本の立場と相いれない。遺憾であり、改めてわが国の立場を申し入れた」と述べた。

プーチン大統領は9日、クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外企業への課税を原則20年間免除する法案に署名、法案は成立した。

日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議しており、松野氏は「首脳間合意に基づき、日露間で議論してきた共同経済活動の趣旨と相いれない。累次申し入れをしてきている中で制度の導入に踏み切った」と厳しく批判した。

同法は北方領土をロシア主導で事実上の経済特区とするもので、実効支配強化が懸念される。昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の択捉島で表明し、プーチン氏も支持した。

1638とはずがたり:2022/03/10(木) 23:00:06
已むを得んな。日本企業も損失を蒙るが我慢して欲しい所。

大手企業 ロシアでのビジネス見合わせる動き相次ぐ 経済制裁で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2022年3月10日 18時22分

ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシアに対する経済制裁が打ち出されたことを受けて、大手企業がロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

ソニーグループ
このうち、ソニーグループは、ゲーム機の「プレイステーション」とソフトウェアについて、ロシアへの出荷を停止し、合わせてロシア向けのオンラインストアについても運営を停止したと発表しました。

また、ソニーグループでは、ロシアでの新作映画の公開も中止しています。

日立製作所
日立製作所は、グループの日立建機がロシアで行っている建設機械の製造や販売を当分の間停止するほか、別の子会社が手がけるデータを保存する記憶装置の輸出も順次停止すると発表しました。

資生堂
また、化粧品大手の資生堂もロシアの販売代理店向けに行っている化粧品などの輸出を停止すると発表しました。
現地法人を通じたテレビCMや雑誌などの広告も取りやめるとしています。

トリドールホールディングス
このほか、うどんチェーンの丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスは、食材の調達が難しくなっているため、モスクワ市内にある7店舗を一時、休業することになりました。

ユニクロ ロシアの全50店舗の一時閉店を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524981000.html?utm_int=news-new_contents_latest_008
2022年3月10日 20時52分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。

会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。

現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。

ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。

今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

1639とはずがたり:2022/03/11(金) 00:29:13
私に取ってはビルマはだいぶミャンマーの言い方に慣れたがまだジョージアよりグルジアの方がピンとくるしキエフがキーフだと云われてもなかなかピンと来ないけどここはキーウに変えていこうかねえ。

中国人だったらソウルも漢城と呼びたかっただろうし勿論天浜線ではなく二俣線だし東京メトロなんかではなく営団地下鉄である。

ウクライナ首都は「キーウ」 欧米メディア、表記変更広がる
2022年3月3日 22:07 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3392931

【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──? ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ(Kiev)」からウクライナ語の「キーウ(Kyiv)」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン(Liberation)も表記変更を発表した。

 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していることにも触れた。

 先月28日には、デンマークの日刊紙ユランズ・ポステン(Jyllands-Posten)も表記変更を発表。SNS上では、キーウ表記を支持する声が多く上がっている。

 AFPは今年初め、英語では各国メディアや国連(UN)の標準表記に沿って「キーウ」を採用した一方で、フランス語では大半のメディアと国連の慣習に合わせ「キエフ」表記を維持することを決めた。(c)AFP

1640とはずがたり:2022/03/11(金) 01:04:15
>ロシアの虎の子(の原油生産)が「枯渇」…?
>ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
>「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
>ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
>新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。
>本当は戦争できないロシア
> 強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。
>窮地のロシア
>追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。
侵略戦争開始前の記事だが,既にロシアが原油生産減・人口減・高インフレとかなり追い込まれてしまっていると書いていて,これ以上追い込むと戦争出来る状態じゃないのに計算を度外視した行動に出かねないと迄予測している。世界はそんな心算なくロシアを追い詰めていたのかも

プーチンは「焦ってる」…ロシアで起きている「3重苦」の危ない正体
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c07a71812069035671bee8d861759980db3fef4?page=1
2/10(木) 7:32配信
現代ビジネス

じつは、プーチンは「焦っている」

 ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。

 米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。

 ロシアは天然ガスで世界第2位、原油では世界第3位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。

 果たしてそうだろうか。

 筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。

 天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15%、輸出の40%、連邦財政の歳入の30%を占めている。

 「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。

 だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。

ロシアの虎の子が「枯渇」…?

 ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。

 OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。

 ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準(日量1125万バレル)に達していない。

 ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。

 ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。

「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音

 ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている(過去10年で約10%減少)。

1641とはずがたり:2022/03/11(金) 01:04:31

 ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。

 ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12%減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。

 西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。

 「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。

 さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。

>>1640
ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい

 ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。

 減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。

 ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン(スプートニクV)を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している(40%台)。このことも出生率に悪影響をもたらしている。

 「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。

 それだけではない。

 新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。

 ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4%と中央銀行の目標値(4%)の2倍以上となった。

 ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。

本当は戦争できないロシア

 ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。

 プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行(スタグフレーション)が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。

 忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。

 強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。

窮地のロシア

 欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。

 経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。

 追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

1642チバQ:2022/03/11(金) 07:18:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2c3e6cae39c7391ed19bd3fe1c60317e48c152
ロシア軍、首都包囲進める 市街地攻撃も継続 ウクライナ侵攻
3/11(金) 6:25配信

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時事通信
 【クラクフ(ポーランド)、ワシントン時事】ロシア軍は10日、制圧を狙うウクライナの首都キエフの包囲を進めた。

 北西に加えて北東からも進軍し、ウクライナ軍と激しい戦闘を繰り広げているもようだ。ウクライナ南東部の要衝マリウポリなどでも市街地への攻撃が続き、戦況は悪化の一途をたどっている。

 ウクライナ軍はキエフ防衛のため、徹底抗戦している。英BBC放送は、首都北東でロシア軍戦車が迫撃砲で破壊される様子を映した動画を報じた。キエフのクリチコ市長は地元メディアに対し、市中の防衛態勢を強化しており「敵を通さない。われわれの街と国を守る」と強調した。

 米国防総省高官によると、キエフ北西から進軍するロシア軍部隊は過去24時間で約5キロ前進し、首都中心部まで約15キロに迫った。北東からは二手に分かれて進んでおり、首都からの距離は約40キロ。北部の都市チェルニヒウは包囲され「孤立状態」に陥ったという。

 マリウポリでは10日も住宅地のほか、中心部の大学や劇場など民間施設への攻撃が続き、民間人避難のための「人道回廊」も機能していない。9日には産科病院がロシア軍に攻撃され、女児1人を含む3人が死亡。ロシアに対する国際的非難が高まっているが、ロシア国防省は10日、攻撃を否定し「『空爆』疑惑は反ロシア感情を維持するために演出された挑発だ」と強弁した。

 プーチン大統領も強気の姿勢を崩していない。10日の閣議では、米欧の対ロ制裁強化について「経済は必ず新しい状況に適応していく。最終的にわれわれの独立性、主権の強化につながる」と主張した。

 10日にはトルコの仲介でロシアとウクライナの外相会談が行われたが、停戦に関する進展はなかった。外相会談後、トルコのエルドアン大統領とバイデン米大統領は電話で会談し、ウクライナへの支援と即時停戦の必要性を確認。外交解決が必要という認識でも一致した。

1643とはずがたり:2022/03/11(金) 10:06:08

>ロシアによるクリミア編入で特に興味深い点は、そのレトリックである。キエフの反政府デモで結成された自警団に呼応させる形で、ロシア軍兵士も自警団とされている。さらに、アクショーノフ・クリミア「首相」の選出も、キエフの政権崩壊と同様に、クリミアの住民の意思によるものとされ、クリミアの独立もコソボの独立と同じであるとの主張で、過去の例に対応させている。

>クリミアの戦略的重要性については、黒海艦隊が駐留していることからも明らかではあるが、その駐留期限は2042年であった。また、周辺の未承認国家であるモルドバの沿ドニエストル、グルジアのアブハジアおよび南オセチアにはロシア軍が既に駐留しており、マルチューク元ウクライナ首相は、ロシアはNATOに対応することを目的に黒海周辺に安全保障ベルトを構築することを目指していると指摘している。クリミア編入により、ロシアは黒海艦隊の常駐を確保し、この安全保障ベルトを強化することが可能となった。

>クリミア半島は、1954年にフルシチョフ・ソ連共産党書記長の決定でロシアからウクライナに編入されたが、ソ連邦内での移譲であったことから、当時は問題にされなかった。しかし、ロシア人にとってクリミアは現在もロシアの一部であり、「イレデンタ」(未回収地域)との意識が強い。

>、クリミアの民族構成で最も多いのは約59%を占めるロシア人であるが、約12%のクリミア・タタール人の動向も注目される。クリミア・タタール人は、13〜18世紀にロシア南部からクリミア半島にかけての地域を支配したクリミア・ハン国の末裔であり、クリミア半島の先住民である。第2次世界大戦中の1944年には、敵国ドイツに協力したとの嫌疑で、約19万人のクリミア・タタール人が中央アジア等に強制移住させられ、クリミアへの帰還が許可されたのは、ペレストロイカ期の1989年になってからである。この歴史的経緯からクリミア・タタール人はロシアに対する警戒感が強い。現在、クリミア・タタール人は、非公式の議会クルルタイおよび執行機関メジリスを有し、ジェミレフ前メジリス議長を頂点とするピラミッド型の組織展開がなされていることから、統制のとれた行動を取る傾向が強い。

>欧米は、一部のロシア政府とクリミア関係者に対し査証制限と資産凍結の制裁を発動しているが、ロシア国家院(下院)は、議員全員を欧米の制裁対象者リストに加えるよう要求する声明を採択するなど、限定的な制裁がロシア国内の結束を強める逆効果を生んでいる感すらある。ただし、経済のグローバル化が進む現在、貿易制限、金融制裁は発動する側にも跳ね返ることから、ロシアがウクライナの東部・南部に軍事侵攻するなどの場合を除き、さらなる厳しい制裁の発動はなかろう。

>ロシアは地方の離脱ありきでのウクライナの連邦制導入を想定している可能性が高い。ロシアの関心がクリミアにとどまらないことは、この提案からも明らかであり、ウクライナの東部・南部の情勢如何ではロシア軍がロシア系住民の保護を理由に派遣される可能性も否定されない。

緊迫するウクライナ情勢
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1221302_10674.html
2014年4月11日

三井物産戦略研究所
ロシア・CIS・東欧ビジネス推進センター
北出大介

反政府デモとヤヌコーヴィチ大統領政権の崩壊

ウクライナでは、大規模な反政府デモの結果、2月末にヤヌコーヴィチ大統領政権が崩壊した。この反政府デモのきっかけとなったのは、ウクライナ・EU連合協定の署名プロセス停止に関するウクライナ政府決定であった。そのため、EU加盟を求める親欧米派の国民が反政府デモにより親ロシア派大統領を退陣に追い込んだものと一般的に理解されている。連合協定は、共通の価値観に基づき、ウクライナが政治制度を欧州基準に収斂させる政治連合と、相互の関税撤廃やEUの検疫基準導入等を定めた包括度の高いFTA創設による経済統合を主軸としており、ウクライナのEU加盟は規定していない。また、ヤヌコーヴィチ前大統領は、親ロシア色の強いウクライナ東部の出身であるが、ロシアが推進する「関税同盟・統一経済圏」への加盟はかたくなに拒んでおり、完全な親ロシア派ではなかった。しかし、ロシアとの協調から相互に利益を引き出そうとする立場を取ってきていた。

2010年の「ハリコフ合意」では、ウクライナがロシアから輸入する天然ガス価格の割引とロシア黒海艦隊のクリミア駐留延長が交換条件とされ、また、ウクライナがEUとの連合協定署名を断念した後の2013年12月17日の合意でもガス価格の割引と財政支援がウクライナに付与されている(図表1)。これに対し、反政府デモで誕生した新政権は、明らかに親欧米である。2004年の「オレンジ革命」でも大規模な抗議活動による親欧米政権の樹立を経験したロシアにとって、新政権は受け入れられない存在である。

1644とはずがたり:2022/03/11(金) 10:06:24

連合協定署名停止が発表された直後から、キエフの独立広場にはこれに抗議する大学生を中心とした数千人の市民が集まり、2013年11月30日深夜、機動隊がデモ隊を強制排除したことから、多数の負傷者が発生した。警察の若者に対する暴力は国の将来に対する暴力であるとの意識がキエフ市民の間に芽生え、翌日にはデモ隊は数万人規模まで拡大した。市民の要求は、連合協定の署名から大統領・政府退陣に変わり、政権に対する不満が爆発したのである。その後も、強制排除や「デモ規制法」成立もあったが、そのたびにデモは過激化しながlらウクライナ西・中部にも拡大していった。犠牲者の拡大を受けて、EUがポーランド、独、仏外相を、また、ロシアが全権代表を仲介役としてキエフに派遣し、ヤヌコーヴィチ大統領と野党3党首の合意による事態解決が図られることとなった。2014年2月21日、ロシアを除くEU3カ国が保証人となり合意文書が署名され、国会に当たる最高会議はその履行のため、大統領権限を限定した2004年憲法復活の法案を成立させるも、大統領が国外に逃亡し、政権が崩壊した。

ウクライナ憲法は、大統領の職務放棄と逃亡は想定しておらず、国家機関のうち唯一機能していた最高会議が大統領の解任とトゥルチノフ最高会議議長の大統領代行任命、5月25日の大統領選挙実施を決定した。他方、ロシアは、憲法が規定する大統領解任手続きが遵守されていないことを理由に、政権転覆で誕生した現ウクライナ政権は正統性を欠いていると主張している。

クリミア情勢の推移と背景

政権崩壊前後からウクライナ西部の民族主義者や過激派がクリミアにも移動してくるとのロシアの報道が見られたが、2月23日、ロシア黒海艦隊が駐留するセヴァストーポリ市では、ウクライナ新政権に異を唱える親ロシア派による抗議活動が発生し、市民が新市長を選出、27日未明には所属不明の武装勢力によりクリミア自治共和国最高会議および政府庁舎が占拠され、アクショーノフ「ロシアの統一」党党首が新首相となり、クリミア自治共和国の権限拡大に関する住民投票の実施も決定された。プーチン大統領はこの武装勢力を地元の自警団としているが、装備品等からロシア軍兵士であることは明らかである。ウクライナや欧米の抗議と制裁にもかかわらず、3月16日にはクリミアで住民投票が実施され、翌17日にはクリミア議会が独立を宣言、18日には「クリミア共和国」とセヴァストーポリ市がロシアに編入された。ロシアによるクリミア編入で特に興味深い点は、そのレトリックである。キエフの反政府デモで結成された自警団に呼応させる形で、ロシア軍兵士も自警団とされている。さらに、アクショーノフ・クリミア「首相」の選出も、キエフの政権崩壊と同様に、クリミアの住民の意思によるものとされ、クリミアの独立もコソボの独立と同じであるとの主張で、過去の例に対応させている。

ロシアがクリミア編入に至った動機として、明らかに親欧米色の強い政権が誕生したことに加え、クリミアの戦略的重要性および歴史的経緯の2点が指摘される。クリミアの戦略的重要性については、黒海艦隊が駐留していることからも明らかではあるが、その駐留期限は2042年であった。また、周辺の未承認国家であるモルドバの沿ドニエストル、グルジアのアブハジアおよび南オセチアにはロシア軍が既に駐留しており、マルチューク元ウクライナ首相は、ロシアはNATOに対応することを目的に黒海周辺に安全保障ベルトを構築することを目指していると指摘している。クリミア編入により、ロシアは黒海艦隊の常駐を確保し、この安全保障ベルトを強化することが可能となった。

1645とはずがたり:2022/03/11(金) 10:06:37
>>1643-1645
クリミア半島は、1954年にフルシチョフ・ソ連共産党書記長の決定でロシアからウクライナに編入されたが、ソ連邦内での移譲であったことから、当時は問題にされなかった。しかし、ロシア人にとってクリミアは現在もロシアの一部であり、「イレデンタ」(未回収地域)との意識が強い。プーチン大統領が毎年開催する国際会議ヴァルダイ・クラブが2013年発表した資料によれば、クリミアをロシア領と考えるロシア人は、ロシア連邦の一部であるダゲスタンやチェチェンよりも高い点が注目される(図表3)。
なお、クリミアの民族構成で最も多いのは約59%を占めるロシア人であるが、約12%のクリミア・タタール人の動向も注目される。クリミア・タタール人は、13〜18世紀にロシア南部からクリミア半島にかけての地域を支配したクリミア・ハン国の末裔であり、クリミア半島の先住民である。第2次世界大戦中の1944年には、敵国ドイツに協力したとの嫌疑で、約19万人のクリミア・タタール人が中央アジア等に強制移住させられ、クリミアへの帰還が許可されたのは、ペレストロイカ期の1989年になってからである。この歴史的経緯からクリミア・タタール人はロシアに対する警戒感が強い。現在、クリミア・タタール人は、非公式の議会クルルタイおよび執行機関メジリスを有し、ジェミレフ前メジリス議長を頂点とするピラミッド型の組織展開がなされていることから、統制のとれた行動を取る傾向が強い。クルルタイは、ロシアによるクリミア編入を認めず、民族自治区の創設を要求していくことを決定しており、今後、ロシア当局はクリミア・タタール人の取り込みを進めて行くこととなろう。

今後の展望

情勢は今後どのように推移するのであろうか。欧米は、一部のロシア政府とクリミア関係者に対し査証制限と資産凍結の制裁を発動しているが、ロシア国家院(下院)は、議員全員を欧米の制裁対象者リストに加えるよう要求する声明を採択するなど、限定的な制裁がロシア国内の結束を強める逆効果を生んでいる感すらある。ただし、経済のグローバル化が進む現在、貿易制限、金融制裁は発動する側にも跳ね返ることから、ロシアがウクライナの東部・南部に軍事侵攻するなどの場合を除き、さらなる厳しい制裁の発動はなかろう。

今後の展望を考える上で、ロシア外務省が3月17日に発表したウクライナの連邦化に関する行動計画(図表4)は参考になる。
ロシアは、隣国モルドバの沿ドニエストル紛争解決に関する協議で、沿ドニエストルに強い自治権限を持たせながら、モルドバを連邦制へ移行させる「コザク・メモランダム」を提案している。このメモランダムによれば、沿ドニエストルは連邦から離脱し、別の国家に編入される権利を有するとされており、ロシアは地方の離脱ありきでのウクライナの連邦制導入を想定している可能性が高い。ロシアの関心がクリミアにとどまらないことは、この提案からも明らかであり、ウクライナの東部・南部の情勢如何ではロシア軍がロシア系住民の保護を理由に派遣される可能性も否定されない。また、ロシアは、クリミア編入を機に、前述の「ハリコフ合意」の破棄を決め、これまでに黒海艦隊の駐留延長の代わりに付与したガス価格割引の総額110億ドルを返済するよう求める姿勢を示している。今後ロシアは天然ガス価格をウクライナの新政権に対する圧力として利用していくこととなろう。クリミアがロシアに編入されたことで事態の長期化は避けられず、当面はクリミア情勢に加え、ウクライナの東部・南部の動向が注目されよう。
(4月4日記)

1646とはずがたり:2022/03/11(金) 10:09:43

こりゃ電話後,こんな感じ↓で頭抱えてぐったりしたくもなるな…
https://twitter.com/visegrad24/status/1501203496716152841
>(東野篤子准教授)
「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」
毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領

【独自解説】「ロシア内部告発者が“国際紛争”示唆」の報道、実際は?プーチン大統領の“想定外”とは?仏・マクロン大統領はキーマンになれる?専門家が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8
3/10(木) 14:55配信
読売テレビ

「ザ・タイムズ」が報道した『ロシア内部告発者の報告書』
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8/images/000
・ウクライナ侵攻 6月までに終結させる 暫定的な期限
理由:それ以上長引くとロシア経済が崩壊する

国際的な紛争に発展する可能性も排除できない 制裁を解除しないなら戦争をするといった最後通告を西側に送る可能性がある
もし西側が拒否したら… 1939年のヒトラーのようにロシアは[とはコメ:こちらからするとロシア"に"引きずり込まれるんだけどロシアとしてはどこまでも被害者なのか?]本当の国際紛争に引きずり込まれる可能性がある

 ウクライナ情勢を巡り、イギリスの「ザ・タイムズ」が“ロシアの内部文書”を独自入手したと報じました。記事ではロシアの情報機関のメンバーが「侵攻は完全な失敗」とも語っていますが、果たして真相は?一方、アメリカCIAは、プーチン大統領が軍の戦いぶりに怒りを強めていて、民間人を巻き込んだ戦闘が激化する可能性もあると分析しました。ロシアと欧米の関係に詳しい、筑波大学、東野篤子(ひがしの・あつこ)准教授が解説します。

河野太郎元防衛大臣にロシアのウクライナ侵攻について生直撃!

ロシアの焦りが見える「内部告発者の報告書」
筑波大学 東野篤子准教授

Q.ロシア側も非常に焦っているのが内部告発者の報告書から見て取れるのですが、キエフ侵攻に関しても「見誤った」というところはあるのでしょうか?
(筑波大学 東野篤子准教授)
「そうですね。元々この侵攻を巡っては、ロシアの政権内部でも意見が分かれていたという情報もありますが、プーチン大統領が押し切った、全く聞く耳を持たなかったということです。一致団結してこの侵攻に臨んだわけではなく、多くの人が疑問をもって進められてきた中で、ほころびが出てきて統制が上手くできなくなってきています。この軍事侵攻は、当初の予定より相当遅れていると言われていて、恐らくプーチン大統領は非常に焦っていると思いますし、長引けば長引くほど、ロシアにとっては不利だという情報もあったわけです。オリンピックとパラリンピックの間に終われると思っていたようなのですが、全くそうなっていないですよね。」

Q.プーチン大統領は予想以上の抵抗を受けていると思っていいのでしょうか?
(東野篤子准教授)
「予想以上にウクライナの抵抗にあったこともありますし、予想以上にロシア軍の統率が取れていなかったということもあります。キエフ侵攻の見通しが甘く、補給も上手くいかなくなってくるとか、『戦争だと知らなかった』と言って帰る人も出たり、結構カオスになってきて、すべてが想定外かと思います。『これは本当にまずいんだ』という内部文書がロシアの軍部から出てきても全くおかしくないです。」

Q.一方で、「人道回廊」を作った都市にロシア軍は総攻撃する可能性は十分にありますよね?
(東野篤子准教授)
「そうですね。大都市に限定して作られている、あるいはキエフに近い所に作られているところはそういうことだと思いますね。マウリポリ辺りの人道回廊は、本当にひどい目に遭っていまして、例えば人が集められたところでバスに乗ろうとするとバスが爆破されてしまったり、逃げようと人道回廊に向かおうとした人が攻撃を受けてしまうなど、悲惨なことがレポートされています。」

1647とはずがたり:2022/03/11(金) 10:10:00
>>1646

NATOの誤算、ロシアの誤算
ウクライナ与党が声明を発表

Q.ウクライナ与党が出した声明で、NATOがウクライナを受け入れる準備ができるまではNATOがウクライナの安全保障を確約する条約を求めていますが、これはハードルの高い要求ですね?
(東野篤子准教授)
「やはり、こういう条約を出してきたら、すぐロシアはNATO加盟とほとんど同一視すると思います。ロシアにとっては極めて認めがたいことだと思います。ただウクライナがこのような要求をする気持ちは非常によく分かります。」

ウクライナのNATO加盟への動き

Q. NATO加盟についてはウクライナの憲法に明記されていて、ゆるく入っていくのではないか、という西側の誤算もあったのではないでしょうか?
(東野篤子准教授)
「そうですね、ゆるく入るくらいの環境を作ろうと一生懸命頑張ってきたはずでしたが、それは全部NATOの思い込みでした。1997年と2002年にNATOとロシアは二つの条約を結んでいて、最初の方は“お互いに敵だとみなしませんよ”という約束をして、その代わりにもっと政治的に交流をしましょうと決めたんです。協調的安全保障というのですが、もしかしたら敵になるかもしれない相手を抱え込んで、その中で対話していって信頼を作っていくっていうことをNATO側としてはやっていたつもりだし、ロシア側の署名もしている。しかも2002年の文書にはプーチン大統領が署名しているんです。ここまでやったらもうある程度は仲良くなったんじゃないかと思い込んでいた部分もあったんですが、2008年にはジョージア戦争が、2014年にはクリミア占領があって、『仲良くすると約束をしたのになぜ侵攻をするのだろう?』とその後は、ロシアを腫れ物に触るように扱うようになってしまいました。そうしていくうちに、ロシアは孤立感を高めていったというところはあるのではないでしょうか。」

Q.中立としていた国がロシアを包囲していっているので、プーチン大統領は余計に追い込まれているような気がするのですが?
(東野篤子准教授)
「そうなんです。スウェーデンもフィンランドもロシアに近いわけで、中立という事で高を括っていた部分もあるかもしれないですけど、まさにこのロシアの侵攻のあとにNATOに入りたいっていう希望を、スウェーデンもフィンランドも高めているんですよね。これはプーチン大統領としては全く想像していなかったと思います。」

Q.NATOとロシアの緩衝地帯としてウクライナを置いておきたいのか、強国ロシアを目指してウクライナのすべてを抑えにかかっていくのか、ロシアの最終目標はどこなのでしょうか?
(東野篤子准教授)
「これは非常に判断が難しいところで、いまだに分析が分かれているんです。『ロシア帝国にウクライナを属国として入れる』ということはよく言われます。ただ、それにはあまりにもコストがかかりすぎて『本当にやるつもりがあるのか?』と見方が分かれるところなのです。そしてプーチン大統領も『ウクライナを占領することは考えてない』と何回も言っています。ところが、その後の攻め方を見てみると主要都市をしっかり抑えようとしている。さらに主要都市のインフラ、例えば発電所や空港、そして軍事施設への攻撃を民間・軍事全く区別なく行っているわけです。これはやはり『これだけ手に入れたんですよ』と示してウクライナを屈服させようとしている意図も見えるわけです。単なる緩衝地帯とするには、やり過ぎだと感じます。」

全面戦争の可能性も…仲介できる国は?
仲介役になれる可能性がある4国

Q.NATOが実際に手を出してきたとき、プーチン大統領はどうする可能性があるのでしょうか?
(東野篤子准教授)
「プーチン大統領は、NATOが軍事的にロシアに対抗措置を取ったとみなした瞬間に、これだけ自分たちはNATOに対する脅威を唱えていたのにNATOは耳を貸さず、しかも自分たちを攻撃してきたとして、全面的な戦争になってしまうと思います。」

Q.仲介役として一番表立っているのはフランスのマクロン大統領ですが、期待できるのでしょうか?
(東野篤子准教授)
「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」

(情報ライブ ミヤネ屋 2022年3月9日放送)

1648とはずがたり:2022/03/11(金) 10:39:06
ウヨのアンドリーのせいでウクライナ人の印象は激悪だったが,それとは別にウクライナ人とは連帯していきたい。が,戦争を停める為ならクリミアぐらいロシアに呉れてやる必要があるのかもしれないとは思ってる。ほんとうはクリミアはタタール人のものなんだろうけどねえ。。

2019年12月09日
「クリミア半島はソ連からウクライナへのプレゼント」というウソ
グレンコ・アンドリー
https://nikkan-spa.jp/plus/1628469

ロシアのクリミア半島侵略を正当化しようとする人々

 前回の記事https://nikkan-spa.jp/plus/1626486?cx_clicks_art_mdl=2_titleで、筆者はクリミア半島は国際法上、ウクライナの領土であり、ロシアによるクリミア占領・併合は弁明しようのない領土侵略であることを説明した。だからクリミア半島の問題解決は、ウクライナへの無条件な返還しかないということも説明した。

 これ以上クリミア半島帰属については議論することはない。ロシアの侵略を正当化するためによく利用されている、ウクライナへの移譲の経緯、クリミア半島の歴史、クリミア半島の人口構成と世論、といった要素は帰属問題とは何の関係もない。

 とはいえ、こういった要素を持ち込もうとする人達がある。そして、これに流され、間違った認識を持っている人がいるのもまた事実だ。

 だから、今回はこのような問題についても解説することにする。繰り返しになるのだが、本稿で扱われる情報は、クリミア半島のウクライナ帰属の根拠ではなく、あくまで補足知識である。帰属根拠は前回述べた通りである。

クリミアはソ連のフルシチョフからウクライナへのプレゼントか

 まずは、ソ連時代にクリミア半島がウクライナへ移譲された経緯について。ロシアの侵略を正当化しようとする人達は、「クリミアはウクライナ出身のフルシチョフによってウクライナにプレゼントされた」という表現を使う。これを聞くと筆者は笑ってしまう。いやぁ、こんなに絶妙に、一語一句、嘘しか書いていない一文を作るには、むしろ才能が要る、というのが筆者の印象である。

 順番に事実を確認しよう。クリミア半島のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国からウクライナ・ソビエト社会主義共和国への移譲が決まったのは、1954年1月25日である。その日ソ連共産党中央委員会幹部会がクリミアの移譲を決定し、1954年2月19日にソビエト連邦最高会議幹部会にそれが議決された。幹部会で議長を務めていたのはゲオルギー・マレンコフである。フルシチョフももちろん、他の幹部会メンバーと同じく移譲に賛成したが、これは彼の単独の判断ではなく、ソ連の幹部の共通認識だった。

 フルシチョフは当時、まだ国のトップに立てずにいた。そして、事実上のトップであったマレンコフ閣僚会議議長を引きずり下ろす準備をしていた。クリミア移譲はこのフルシチョフとマレンコフの権力闘争の最中に行われたのだが、両者共にクリミア半島移譲に賛成だった。つまり、この移譲はフルシチョフ単独の判断ではなく、当時のソ連指導層全体の意向であったことが伺える。ちなみに、ウクライナへの移譲に関する議論は1952年の頃から行われていた。

フルシチョフはウクライナ出身ではない

 ところで、そのフルシチョフだが、彼はウクライナ出身ではない。彼はロシア帝国のクルスク県(現在:ロシア連邦クルスク州)に生まれたロシア人である。彼はスターリンに信頼されていたため出世し、1938年から1949年までウクライナ共産党(ソ連共産党ウクライナ支部)の第一書記(トップ)を務めた。長くウクライナにいたため、ウクライナ出身と勘違いされることがあるが、彼はロシア出身である。

 また、彼はウクライナにいた頃、ウクライナに対して特別な思いを持っていた訳ではない。フルシチョフはウクライナにおけるスターリンの抑圧を従順に実行していた。独ソ戦争後、彼はウクライナ独立を目指していた民族運動の残虐な弾圧に加担し、慈悲を見せた兆しはなかった。独立運動家を町の広場で公開処刑すべきだと主張していた。ウクライナにいた頃に、確かに彼は多くのウクライナ出身の側近を持つことになったが、この人達は民族的にウクライナ人だったとはいえ、ウクライナに対する何の思い執着もない共産主義者だった。つまり、フルシチョフはウクライナ人でもなければ、ウクライナに対して特別な感情を持っていた訳でもない。

クリミアがウクライナに移譲された本当の理由

… よくクリミアはロシアとウクライナの長年の友好を記念して移譲されたと言われている。確かにソ連の公式見解はそうであった。しかし、これは後付けの理由で、実際にクリミアの移譲をソ連の指導層が検討していた時、当然このような甘ったるい理由などなかった。

1649とはずがたり:2022/03/11(金) 10:43:54

 実際の理由は経済産業である。ソ連幹部が決定したクリミア移譲の正式な理由は「経済の統一性、地理的な近さと、密接な産業的な、文化的な繋がりを考慮して」ということだった。

 当時のクリミア半島は荒廃していた。1944年にはスターリンの命令によってクリミア先住民であるクリミアタタール人や他の長年クリミアに住んでいた民族は半島から追放された。彼らはクリミアの経済や産業を担っていたので追放後、クリミア経済が崩壊した。

 代わりに半島に来たロシア人の入植者は新しい環境に慣れずに、発展に貢献できなかった。新たに入ってきたロシア人は、「なぜこんなところに行かされたのか」と不満を漏らしていたとすら言われている。ソ連幹部は崩壊したクリミア半島の経済再生に悩まされた。そこで、クリミアの再生をウクライナに任せたらどうかという案が出てきて、最終的に採決された。

 クリミア半島は地理的にウクライナ本土と隣接しており、インフラの面でもウクライナのインフラ体系の一部である。また産業や経済や物流など、すべての分野においても同様にウクライナの一部である。だから、クリミアを直接モスクワが管理するより、ウクライナに任せた方が、効率がいい。

 実際にウクライナ移譲後、クリミア再生が実現された。また、資源の面では、クリミア半島は資源不足で自立できないので、水道水やガス、電気などもすべてがウクライナ本土から調達されている。だからクリミアの移譲は、ウクライナへの優遇ではなく、地理、経済、産業、資源という事情に基づいてなされた極めて自然で合理的な判断である。

クリミア半島は元々ロシアの領土だったのか

 次は、クリミアの歴史を見てみよう。ロシアによる侵略を正当化しようとする人達はよく「クリミア半島は元々ロシアの領土だった」と言っている。それでは、ごく簡単ではあるが、クリミア半島の歴史を振り返ってみよう。

 紀元前七世紀から、クリミア半島の南部には古代ギリシャからの入植者が都市国家を造っていた。

 紀元前五世紀〜紀元後4世紀の約800年間、クリミア半島の東部は、ギリシャ系のボスポロス王国の中心であった。その間、一時期、ローマ帝国の保護国となっていた。同時に北部はスキタイ族の国家に所属していた時期もあった。

 四世紀にはゴート族、五世紀にはフン族に支配されていた。六世紀から九世紀まで、クリミアはビザンツ帝国の一部であった。

 十世紀になると、ウクライナの先祖に当たる古代ルーシが台頭し、クリミア半島の一部を支配するようになった。それぞれの支配も完全なものではなく、現地の部族らと通り過ぎる遊牧民との混在状態であった。十三世紀のモンゴル襲来によって、クリミア半島の大部分はモンゴル系国家のジョチ・ウルスに支配されるが、南の沿岸部は一部はビサンツ帝国、一部はイタリアのジェノヴァ共和国の植民地になる。

 十五世紀ではクリミアタタール人のクリミアハン国が成立する。クリミアタタール人とは、アジアから渡来したモンゴル人やタタール人と、先住民の諸部族が混血してできた民族である。クリミアハン国はクリミア半島を1783年まで300年以上支配した。

 そして1783年にクリミア半島がロシア帝国に併合され、支配は1917年まで続いた。

1650とはずがたり:2022/03/11(金) 10:44:23
ロシア革命のどさくさはウクライナの正統性をそれ程示さないせいかアンドリーは省いているのでこの時期に関してはwikiから転載。纏まった動きはウクライナ,西ウクライナ,クリミアの三つの地域にあったようだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A#%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%88%A6%E4%BA%89
ウクライナ独立戦争
第一次世界大戦が勃発すると、ウクライナ西部を巻き込んで東部戦線が形成された。
<ウクライナ>
1917年に2月革命によりロシア帝政が崩壊し、ペトログラードでロシア臨時政府が成立した。それに伴い、同年3月14日にキエフでウクライナ政府としてフルシェーウシキー教授が指導するウクライナ中央議会が成立した。十月革命によってロシアの臨時政府が倒され、共産党のソビエト政権が誕生すると、11月7日に中央議会はキエフを首都とするウクライナ人民共和国の樹立を宣言したが、ウクライナ・ソビエト戦争が勃発したあと、1918年1月9日にウクライナ人民共和国の独立を宣言した。

同年2月8日にロシアの赤軍はキエフを占領したが、2月9日にブレストでウクライナとドイツ、オーストリアの同盟が完結し、中央議会は同盟国の軍事力を借りてウクライナを解放し、3月に首都を奪い返した。4月29日にウクライナの保守階級によるクーデターの結果、中央議会に代わってスコロパードシキー大将の政権が成立した。国号はウクライナ国に改められ、元首はヘーチマンとなった。当国は安定した発展を見せたが、ドイツの連合国への降伏により事態は一転し、1918年12月19日にスコロパードシキー政権が倒され、新たな執政内閣の政権が成立した。国号は再びウクライナ人民共和国となった。

しかし、ドイツ軍の撤退によりウクライナ・ソビエト戦争が再開した。1919年1月6日、ソビエトのロシアは傀儡政権として首都をハルキウとするウクライナ・ソビエト社会主義共和国を樹立した。同年2月5日にソビエト軍はキエフを占領し、ウクライナ人民共和国の政府を亡命させた。1919年から1920年にかけて、ウクライナの支配をめぐりウクライナ人民共和国軍、ソビエトの赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を支援するフランス軍・イギリス軍・ポーランド軍、ネストル・マフノ率いる無政府主義者の黒軍、ウクライナのゲリラを中心とする緑軍などが争った。1920年冬に戦争がソビエトの赤軍の勝利で終結し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は西ウクライナを除きウクライナ全域を確保した。

<西ウクライナ>
一方、オーストリア?ハンガリー帝国の解体に伴い、1918年10月19日に西ウクライナのガリツィア・ブコビナ地方に住んでいたウクライナ人はリヴィウを首都とする西ウクライナ人民共和国の独立を宣言した。しかし、11月1日にポーランドが当共和国へ侵入し、ウクライナ・ポーランド戦争が始まった。ポーランド側はフランス、イギリス、ルーマニア、ハンガリーなどによって後援されたが、西ウクライナ側は国際的に孤立していた。1919年1月22日に西ウクライナはウクライナ人民共和国に援助を求め、キエフでウクライナ人民共和国と合同したが、ウクライナ人民共和国の政府はソビエトの赤軍と戦ったため、援軍を派遣することができなかった。こうした中で、右岸ウクライナの併合を目論むポーランドが7月18日に西ウクライナ全地域を占領し、西ウクライナ人民共和国は滅亡した。その後、1920年4月に西ウクライナをめぐってポーランド・ソビエト戦争が勃発したが、1921年3月18日のリガ条約によって西ウクライナのポーランド支配が確定した。

<クリミア>
またクリミアにおいては、1917年、クリミア・タタール人を中心とし、ノーマン・チェレビジハンを初代大統領とする多民族・世俗国家クリミア人民共和国の建国が宣言されたが、1918年にモスクワのソビエト政府により占領され、滅亡した。 (→これをきっかけにクリミアはソ連に於いて当初ロシア領だったといういことか)

1651とはずがたり:2022/03/11(金) 10:45:04
>>1648-1651
 そして1954年に、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ移譲された。

 ソ連崩壊後は、クリミア半島はそのまま独立したウクライナの領土になった。

 このように、クリミアは何回も支配者が変わっている。それでは、クリミアは「元々」どこの領土なのか? クリミア半島は「元々」ロシアの領土ではない。ギリシャ人に800年支配され、クリミアタタール人の国家が340年存在したが、どちらも、ロシアが支配していた約200年より遥かに長い。だから、ロシアがクリミア半島領有の主張を歴史に求めるのは、まったく正当性がない。歴史的に支配者が何度も変わった地域に関しては「元々ウチの領土だ」という主張自体がおかしい。「元々」の時期を自分に都合のいい時代に設定すれば、多くの国が「クリミアは元々うちの領土だ」と言えるからである。

民族自決権はその地域の先住民に及ぶもの

 最後にクリミアの人口構成と世論について考えよう。現在のクリミア半島の人口構成とはおおよそ、ロシア人6割、ウクライナ人3割弱、クリミアタタール人は1割である。これを根拠にロシアやロシアの侵略を正当化する人達は、クリミア住民は民族自決権に基づいてロシア帰属を選んだと主張する。

 この論理は本当に詭弁の極みである。そもそも、現在の国際関係においては、国境不可侵の原則は民族自決の原則に勝るという慣習がある。…

計画的な移住による人口構成の変化

 さらに、そもそも現在のクリミア半島の人口構成は自然なものではなく、人工的に作られたのである。1783年までにクリミア半島にロシア人は殆どいなかった。戦争でクリミアを取ったロシア帝国は計画的に半島にロシア人を移住させていた。帝国政府はクリミア本当のロシア化を狙い、クリミアタタール人を差別していた。そのため、ロシアの統治に耐えられず、多くのクリミアタタール人はクリミアから移民した。ロシア帝国の130年の間、50万人以上のクリミアタタール人は半島を出た。総人口の100万人もない民族にとっては、大きすぎる数字である。当然、帝国政府はクリミアタタール人の流出を喜び、その代わりにロシア人を住まわせた。

 しかし、とどめを刺したのはスターリンであった。彼は1944年にクリミアタタール人の追放を命じて、ソ連の治安部隊はクリミアに住んでいた全てのクリミアタタール人(当時、約25万人)を強制的に貨物列車に入れて中央アジアに移動させた。移動中や到着直後の過酷な環境で、約5万人つまり5人に一人が死亡した。ちなみに、これもソ連の公式な統計で、クリミアタタール人の活動家の主張によれば、民族の46%つまり10万人以上が死んでいるということだ。

 その結果、クリミアタタール人はクリミアからいなくなり、その代わりにまた新たにロシア人が入ってきた。クリミアタタール人に故郷へ戻ることが許されたのは1989年である。それまでに彼らはソ連当局から、「ファシストの協力者」とレッテル張りされ、50年間も中央アジアで過酷な環境で生きざるを得なかった。だからクリミアタタール人とはロシアに非常に虐げられていた民族である。

 以上の経緯から、現在のクリミア半島の人口構成は自然なものではなく、計画的な移住、民族浄化、弾圧、虐殺の結果である。この経緯から見ると、クリミア半島に住んでいるロシア人には個々人の罪はないが、少なくとも彼らにはクリミア半島の運命を決める権利はどの観点から見てもない。

先住民のクリミアタタール人の意向は?

 それでは、そのクリミアタタール人だが、彼らはクリミア帰属をどう考えているのか。それも明確である。クリミアタタール人のほとんどがクリミア半島はウクライナの不可分の一部であり、クリミアのウクライナ帰属以外の解釈はあり得ないと考えているのだ。

 ちなみに、クリミアタタール人の投票行動からも彼らの姿勢は明らかである。ウクライナでも保守右派、中道派、左派、親露派の政党はあるが、クリミアタタール人は国政選挙のたびに決まってウクライナの右派に投票している。だからクリミアタタール人は立派なウクライナの愛国者である。…

1652とはずがたり:2022/03/11(金) 12:31:04
1年前の記事。ロシア経済圏を出てEU経済圏へ入ろうとするウクライナに怒りを溜め込んでたプーチンってのがよく判るがやり方が拙速過ぎる。

迷宮ロシアをさまよう
2021.03.23
ウクライナとEUの関係はどこまで深まったか
https://globe.asahi.com/article/14291695

DCFTA発効から5年

かつてロシアは、自らが主導するユーラシア統合への参加を、V.ヤヌコービッチ政権のウクライナに、執拗に迫っていました。しかし、2014年に発生した政変の結果、ヤヌコービッチ政権は崩壊、ウクライナは欧州連合(EU)との提携を選択し、現在に至ります。ロシアを盟主とするユーラシア経済連合は、2015年に成立はしたものの、そこには「本命」ウクライナの姿はなく、ロシアの思惑は大いに外れたわけです。

さて、ウクライナとEUの関係は、このほど一つの節目を迎えました。両者によって結ばれた「連合協定」の柱である「深化した包括的な自由貿易圏(DCFTA)」が発効してから、5年が経過したのです。小括しておくのには良い機会ですので、今回のコラムでは連合協定およびDCFTAについておさらいするとともに、グラフをお目にかけながら、ウクライナとEUの経済関係がどれだけ深まったかを概観してみたいと思います。

曲折を経て発効したDCFTA

EUは、旧ソ連構成諸国のうち、地理的に欧州に近い一連の国を対象に、「東方パートナーシップ」という協力枠組みを打ち出し、同諸国との「連合協定」の締結を進めてきました。現在までに実際にそれに応じたのが、ウクライナ、モルドバ、ジョージアでした(→とは註:これらの国々は今回のロシアのウクライナ侵攻を機にEU加盟を申請)。協定の柱となっているのが、「深化した包括的な自由貿易圏(DCFTA)」です。単なる自由貿易圏(FTA)に留まらず、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させ、ヒト・モノ・カネの動きをより活発化しようという点に眼目があります。

2014年2月にヤヌコービッチ政権が崩壊すると、それを受けて成立したウクライナ暫定政権は、3月21日に政治条項に限定した形で、EUと連合協定に調印。他方、EUは協定の経済条項に含まれるDCFTAを先取りする形で、4月16日付の欧州議会・理事会規則(4月23日発効)により、ウクライナ産品に対する関税を片務的に減免する措置を打ち出しました。その後、5月25日投票の選挙でP.ポロシェンコが当選し、6月7日に第5代ウクライナ大統領に就任。これを受け、6月27日のブリュッセルにおけるEUサミットの席で、連合協定(残されていた経済条項)への最終的な調印が行われました。

連合協定の大きな柱が、第4編で打ち出されているDCFTAです。これにより、EU側は全品目の96.0%に対する関税を撤廃することになり、その大多数は即時の撤廃でした。ただし、「関税割当」と称して、一定の量までは無関税で輸入できでも、それを超えると関税が課せられる仕組みが適用される品目もあり、農産物・食品がその対象になりました。それに対し、ウクライナ側も全品目の97.1%に対する関税を撤廃するものの、EU側よりも全般的に長めの移行期間が設けられ、経済力の劣るウクライナに配慮した形となりました。

しかし、そこでロシアが再び横槍を入れます。ロシアは、ウクライナ・EU間のDCFTAが成立すれば、安価で競争力の強いEU産品がウクライナに溢れ、それがウクライナ産品と偽装されCIS自由貿易条約の枠組みにより無税でロシアに流入し深刻な被害が発生する恐れがあるので、DCFTA発効のあかつきにはロシアはCIS自由貿易条約の例外措置としてウクライナ産品に関税を導入すると警告したのです。

もっとも、競争力のあるEU産品がウクライナ経由でロシア市場に流入するという脅威が実際にあるのかという点に関しては、多くのロシアの専門家も懐疑的でした。ロシア科学アカデミー・ヨーロッパ研究所のA.バジャンはずばり、ロシアはEU産の安く高品質な商品がウクライナ経由で流入することを本気で恐れているのではなく、ウクライナとEUの関係構築がNATOとの関係拡大にまで発展することこそが核心的な懸念なのだと指摘しました。

ロシアの真意はさておき、泣く子とロシアには勝てぬというわけで、2014年9月に開催されたウクライナ・EU・ロシアの閣僚級会合で、ウクライナ・EUの連合協定のうち、DCFTAにかかわる条項の適用を、2016年1月まで延期することが決まりました。ただし、その間、EUは2014年4月から片務的に適用してきたウクライナ向けの優遇関税を2015年末まで延長し、ウクライナが引き続きその恩恵に被れるように配慮しました。

1653とはずがたり:2022/03/11(金) 12:31:54

なお、ウクライナ・EUのこうした対応にもかかわらず、ロシアは結局、2016年からウクライナ産品に関税を課し(ウクライナ側も応戦)、またウクライナを欧米に適用している食品禁輸措置の対象にも加えました。その後、ウクライナとロシアは全面的な貿易戦争状態にあります(とは註:2016年には既にウクライナはロシア経済圏から離脱してたって事か。2014年のヤヌコービッチ政権が崩壊後のEU接近の中でロシアの決意は固まっていったということか。)。

ともあれ、このような紆余曲折を経て、2016年1月1日から、ウクライナ・EUのDCFTAは全面的に施行されました。それまではEU側が片務的に関税の減免を実施していましたが、2016年からはウクライナの側もEUに市場を開くこととなりました。

貿易は順調に伸びているか?

それでは、DCFTAの下で、ウクライナとEUの貿易は順調に拡大しているでしょうか? 図1に見るように、もともとウクライナの輸出に占めるEU向けの比率は、4分の1程度でした。それが次第に拡大し、2017〜2019年には40%の大台に乗るまでになりました。輸入についても然りで、EUのシェアは政変前は30%台、政変後は40%台と、拡大する方向にあります。連合協定を擁護する論者たちは、このようなシェア拡大をもって、DCFTAの成果を強調する傾向があります。

ただ、輸出入の実額を示した図3、4を見ると、やや印象が異なってくるのではないでしょうか。EUとの貿易は、政変後の危機的状況を背景に、2015〜2016年に大きく落ち込みます。その後、2019年にかけて、回復・増加に転じたことは事実です。しかし、ウクライナとEUの貿易自体が期待どおりに伸びているかと言えば、今のところ慎重な評価にならざるをえません(コロナに揺れた2020年の縮小はやむをえませんが)。図1、2でEUとの貿易比率が拡大しているのは、むしろ対ロシア貿易の激減が招いたものという側面の方が大きそうです。

図3に見るとおり、ウクライナからEUへの輸出で、伸びが目立つのは農産物・食品です。ウクライナは世界的な穀物およびヒマワリ油の輸出大国であり、EUはその主要な販路の一つです。ただ、穀物にしてもヒマワリ油にしてもグローバルな商品であり、どうしてもEUに輸出しなければいけないという性格のものではありません。EU向けの輸出条件が有利になったので、これまで他の市場に輸出していた穀物・植物油を、EU向けに切り替えたというだけのことであったら、ウクライナにとっての経済的恩恵は限定的です。

安い労賃を活かせるか

今日では、ウクライナは隣国モルドバと並んで、欧州で最も賃金水準の低い国となっています。本来であれば、EUとの連合協定が成立したことで、安い労賃を目当てに外資がウクライナに投資をしてくれて、ウクライナがEU市場向けの輸出加工基地になると期待したいところです。

しかし、現実にはそのような投資が大きく進展しているとは言えません。自動車用の電装品(ワイヤハーネス)の分野で、成功例がある程度でしょうか。もちろん、投資が思うように進まないのには、ウクライナの国情が不安定だったということもあるでしょう。それに加え、今日の欧州では、生産拠点が国境を越えて移転するというよりも、労働者が国境を越えて移動する度合いの方が大きくなっていることがあります。

実際のところ、ウクライナとEUとの間で、最も関係が深まっているのが、労働移民の分野と言えるでしょう。外国で働く出稼ぎ労働者が本国に送る送金を「レミッタンス」と呼びますが、ウクライナのレミッタンス受入額を四半期ごとに跡付けたのが、図5になります。以前は、ウクライナ国民にとって、ロシアが最大の出稼ぎ先でした(図5のCISがほぼロシアに等しい)。それが、2014年を境に、EU圏に働きに出るウクライナ国民が目に見えて増えていきました。ウクライナとEUが2017年5月にビザ免除協定を締結し、同年6月11日からウクライナ国民がEUのシェンゲン協定諸国にビザ無しで渡航できるようになったことも、その流れを強めました。

今や、ウクライナ国民は、欧州労働市場を底辺で支える存在になっていると言っても、過言ではありません。

EU統合路線は変わらず

2019年2月、ウクライナの議会に当たる最高会議は、ポロシェンコ大統領(当時)が提出したEUと北大西洋条約機構(NATO)へのウクライナの加盟路線をウクライナ憲法に明記する憲法改正法案を可決しました。その結果、憲法序文には、ウクライナ民族の欧州アイデンティティとウクライナの欧州・欧州大西洋路線の不可逆性に関する文言が加筆されましたた。また、第102条には、「ウクライナ大統領は、ウクライナのEUとNATOへの完全な加盟に向けた国家の戦略的方針の実現を保証する者である」との文言も追加されたのです(とは註:まあロシア的には許せんわなぁ。。)。

1654とはずがたり:2022/03/11(金) 12:33:16

しかし、親欧米路線の懸命のアピールも実らず、ポロシェンコ(→wikiより:人気菓子メーカー「ロシェン」のオーナーであることから「チョコレート王」ともあだ名されるウクライナ有数の富豪。 2014年にヤヌコーヴィチ政権を崩壊させたウクライナ反政府デモでは、デモを財政面で支援したとも報じられる。ダイアモンドの記事https://diamond.jp/articles/-/200477によると,就任時に期待されていた経済再建や汚職の撲滅を成功させたとは言えず、多くのウクライナ人有権者が不満を抱えていたとのことで再選はならず。)は2019年3、4月の大統領選挙に敗れます。ただ、この選挙では対外路線の選択はほとんど争点にならず、ポロシェンコに取って代わったV.ゼレンスキー大統領も、方針を大きく変えることはありませんでした。ポロシェンコ前政権のようなドグマ的な色彩こそ薄れたものの、EUおよびNATOへの統合を軸とした国造りを進め、そのスタンスに立ってロシアと対峙していくという点で、ゼレンスキーは前任者の路線を基本的に引き継いでいます。

それでは、一般国民は、どのような意識でしょうか? 現地シンクタンクが2020年10月に行った世論調査で、EUとロシア主導のユーラシア経済連合のどちらを選ぶかを問うているので、その結果を図6にまとめました。また、同じシンクタンクが、EU加入に関する国民投票が実施されたら、どのように投票するつもりかという意識調査を継続的に実施しているので、数字の推移を図7に示しました。

これらを見ると、EU加入路線はウクライナ国民の半分程度によって支持されていると言えそうです。おそらく、実際に国民投票をやったら、EU賛成派が7割くらいを占め、その路線が承認されるでしょう。問題は、図6に見るように、地域による価値観の違いが大きく、EU路線で突っ走ると、国民統合に亀裂が入る恐れがあること。そして、図7に見るように、過去数年のウクライナ・EU協力の積み重ねにもかかわらず、ウクライナでEU加入論がここに来てさらに勢いを増しているようには見えないことです。

ウクライナ側は協定見直しに期待

ウクライナの親EU路線は揺らいでいませんが、ウクライナ側は連合協定およびDCFTAの成果には明らかに満足していません。実は、連合協定には、発効から5年以内に両者が協定の成果について包括的なレビューを行う、発効から5年後にいずれかの締約国の要請により一層の貿易自由化につき協議し「連合委員会」が追加的な措置を取り決めることができる、といった規定があります。そこでウクライナ側は、DCFTA発効から5年というこのタイミングで、早速協定見直しの交渉に着手したい考えです。

2020年10月6日にゼレンスキー大統領がブリュッセルに出向き、ウクライナ・EUサミットが開催されました。会談を終えたゼレンスキー大統領は、協定を実情に合わせて見直していくことが重要であり、それに向け協定のこれまでの成果を共同で評価する作業に2021年1月から取り掛かることになったと明らかにしました。大統領によると、ウクライナ側が特に期待しているのは、デジタル分野の統合、エネルギー市場の統合、工業製品に対する「ビザ無し」待遇、航空分野の協力等ということでした。

ただ、ウクライナ側が協定の見直しを求めたとしても、交渉はウクライナにとって難しいものとなるでしょう。たとえば、ウクライナ側がEUに市場開放拡大を求めている品目に、鶏肉があります。しかし、鶏肉の分野では、ミロニウカ穀物製品というウクライナ企業が、ルールの抜け穴を突くような形でEU市場に大量の輸出を行ってきた(とは註:何やったんだ??さらっとググったけど出てこなかった。)ため、EU業界側の警戒感が強まっています。

EUの畜産業界は、ウクライナがDCFTAにより「アニマルウェルフェア」(家畜も思いやりをもって優しく取り扱うべきという理念)のEUルールを導入する義務を負ったにもかかわらず、その実施を先送りしているとして、ウクライナ側を批判しています。そのようなウクライナに対し、鶏肉をはじめとする畜産品の無税割当の枠を拡大することは、まかりならないというのが、EU業界の立場です。ことほどさように、EUでは加盟各国および各産業部門の利害が渦巻いており、ウクライナが「連合協定、DCFTAの見直しを」などと呼びかけても、そう簡単ではないのです。

1655とはずがたり:2022/03/11(金) 12:33:48
>>1652-1655

想起されるのは、ウクライナ・EU連合協定批准の顛末です。2016年4月にオランダで同協定の批准を問う国民投票が実施され、反対が61.0%と多数になってしまいました。EU側はやむなく、対ウクライナ関係をトーンダウンさせることで、事態の収拾を図りました。すなわち、2016年12月に開催されたEU首脳会議で、「連合協定はウクライナにEU加盟候補国としての資格を与えるものではない」旨を改めて申し合わせ、これによりどうにかオランダに納得してもらい、批准を得ることができたのです。こうした苦労を経て、連合協定はようやく2017年9月1日に発効したのでした(DCFTAは、協定そのものの発効を待たずに、2016年1月1日から暫定的に適用された形でした)。

EU側には、もともとウクライナを加盟候補国とするつもりはありませんでしたが、欧州理事会決定の付属文書に、「連合協定はウクライナにEU加盟候補国としての資格を与えるものではない」と明記されたことは、重い事実となりました。つまり、上で述べたような、ウクライナ憲法にEU加盟路線が明記されたとか、ゼレンスキー大統領がEU加盟路線を引き継いでいるとか、国民の半数はEU加盟に賛成とかいった話は、今のところすべて、ウクライナ側の片思いなのですね。

服部倫卓 一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 所長

1964年静岡県生まれ。一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所で所長を務めており、主に機関誌の『ロシアNIS調査月報』の編集を担当。『不思議の国ベラルーシ ―ナショナリズムから遠く離れてー』、『ウクライナを知るための65章』(共編著)など著作多数。趣味は音楽鑑賞(主に1950〜1970年代のソウル、ロック、ポップス)と、サッカー観戦(清水エスパルスのサポーター)。ブログ は毎日更新。

1656とはずがたり:2022/03/11(金) 12:36:43
オランダは一貫して(>>1654-1655 2016年4月にオランダで同協定(ウクライナ・EU連合協定)協定の批准を問う国民投票が実施され、反対が61.0%と多数になってしまいました。)ウクライナのEU加盟にネガティブなんだなあ。。一時右翼が力を伸ばしたトラウマで慎重になってるのかな?
フランスはロシアとのパイプの他,農業国としての利害の衝突がありそう。

>オランダのルッテ首相は「EU加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。
>マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。

>EUの畜産業界は、ウクライナがDCFTAにより「アニマルウェルフェア」(家畜も思いやりをもって優しく取り扱うべきという理念)のEUルールを導入する義務を負ったにもかかわらず、その実施を先送りしているとして、ウクライナ側を批判しています。そのようなウクライナに対し、鶏肉をはじめとする畜産品の無税割当の枠を拡大することは、まかりならないというのが、EU業界の立場です>>1654-1655 
オランダって畜産強かったっけ?

EU首脳会議 ウクライナ加盟、見送りへ
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_europe_GIROOW6QLJNYTF3I7LHIHZLTT4/
産経ニュース / 2022年3月11日 7時18分

【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は10日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。

バルト3国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「EU加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、EUの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてEU加盟を申請していた。

1657とはずがたり:2022/03/11(金) 23:08:18
2022年3月10日6:19 午後17時間前更新
ウクライナへの軍事作戦必要、ロシアは勝利者に=プーチン氏側近
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-chemezov-idJPKBN2L70VY

1658とはずがたり:2022/03/11(金) 23:09:59
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援―ウクライナ
2022年03月08日12時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701033&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

 【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議(議会)指導者らが北大西洋条約機構(NATO)域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

 混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。
 情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺(くうてい)部隊(SAS)が協力しているもようだ。
 英米混成チームは少なくとも三つのグループに分かれ、大統領の脱出・亡命工作のほか、心理戦と国外からの武器搬入を担当するチームが活動している。ウクライナ軍への助言や指導も行われている。
 ウクライナ当局は最近、ロシア兵捕虜が「彼ら(上層部)はわれわれを死へと送り込んだ。みんな殺され、遺体は収容もされない」などと証言する動画を多数公開。ロシア世論の揺さぶりや兵士の士気低下を狙った情報戦を強化している。そうした情報戦が、派遣された心理戦チームの助言を受けて行われている可能性もある。

1659チバQ:2022/03/12(土) 22:28:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1220b93eccb2583c666985853de3f5e69c2b821
ロシア人客、リゾートで立ち往生 帰国も支払いもできず タイ
3/12(土) 13:35配信
時事通信
タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客=2021年7月

 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。


 ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、3000〜3500人が足止めされている。

 タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。

 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。

 プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。

1660チバQ:2022/03/12(土) 22:34:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe1f33c5995008bab34b3129160942a123d7a89
ロシア軍、首都攻撃の態勢構築 西部に戦線拡大 ウクライナ空軍の活動妨害図る
3/12(土) 18:06配信
時事通信
11日、ウクライナ西部リビウの鉄道駅で、戦禍を逃れようと子供を抱え列車を待つ女性(EPA時事)

 【クラクフ(ポーランド)時事】ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各都市への攻撃を続け、現地からの報道によると、首都キエフ近郊や南東部マリウポリ、中部ドニプロなどに砲撃が加えられた。


 米国防総省高官は、ロシア軍が攻撃対象を西部にも拡大したとの認識を表明。ロシア部隊はキエフ周辺でも攻撃強化に向けた態勢を整え、制圧の機会をうかがう。

 2月24日の侵攻開始以降、西部は比較的戦禍を免れてきたが、ロシア軍は長射程の兵器で攻撃を行い、11日には西部の飛行場2カ所を破壊した。ウクライナ空軍の活動を妨害する狙いとみられる。

 キエフ周辺では、ロシア部隊が北西と北東から包囲を進め、中心部まで約15キロの地点に迫っている。ただ、ウクライナ軍の抵抗も激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は11日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。8〜10日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。

 戦争研究所は、北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。さらに、都市への包囲攻撃を続ける南部で「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」と分析した。

 ロシア国防省は12日、キエフ州ワシリキウの軍用飛行場を同日攻撃し、破壊したと発表。ウクライナ外務省は同日、マリウポリで80人以上が避難していたモスク(イスラム礼拝所)をロシア軍が砲撃したと非難した。マリウポリの民間人の死者は1600人近くに上っている。

 また、ウクライナ政府は、南部メリトポリで11日に市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。グランディ国連難民高等弁務官によると、紛争が激化する中、住む場所を追われた国内避難民は推定200万人、国外に逃れた難民は250万人に達している。

 状況打破を期すロシアは、シリアなど中東からの戦闘員1万6000人以上を戦線に投入する方針だ。ロシアのプーチン大統領は11日の安全保障会議で戦闘員の受け入れを承認。ウクライナのゼレンスキー大統領は「シリアの人殺したち」を雇ったとしてロシアを強く非難した。

 ロシアは同盟国ベラルーシにも参戦を迫っているとの見方が出ているが、ルカシェンコ政権は犠牲を嫌い、参戦に後ろ向きとされる。

1661チバQ:2022/03/13(日) 23:36:22
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220312k0000m030247000c.html
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か
2022/03/12 23:03毎日新聞

「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か

ロシアのプーチン大統領

(毎日新聞)

 ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。

 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS(ネット交流サービス)で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。

 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

 同局は侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられる。この情報を報じた記者はメドゥーザに対し、「第5局は指導者を怒らせるのを恐れ、プーチン大統領が聞きたいことだけを報告していた」と指摘している。

 プーチン政権はキエフを短期間で陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させる「電撃戦」を狙っていたとみられるが、2月24日の侵攻から2週間以上が経過した3月12日時点でも主要都市の多くを制圧できていない。プーチン氏は侵攻2日目の2月25日にウクライナ軍に対してクーデターも呼びかけた。ロシア軍が侵攻すれば、自身が「ネオナチ」と呼ぶウクライナの現政権への国民の支持がすぐに崩れると考えていた可能性がある。

 ウクライナ政府は9日、ロシア軍の将官8人前後がすでに解任されたとの見方も示している。戦況次第では、今後もさらに「粛清」が続く恐れがある。【杉尾直哉】

1662チバQ:2022/03/13(日) 23:37:12
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ3F2JCCQ3FUHBI002.html
ウクライナ側が各地で抵抗 自軍の死者数、両国の発表に大きな差
2022/03/13 08:09朝日新聞

ウクライナ側が各地で抵抗 自軍の死者数、両国の発表に大きな差

ウクライナ南部のマリウポリで11日、ロシア軍の軍用車両からの攻撃で炎上するアパート=AP

(朝日新聞)

 ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各地で攻撃を続けたが、ウクライナ側が予想以上の抵抗を見せている。ウクライナのゼレンスキー大統領は軍人の犠牲者数を公表し、ロシア軍の10分の1だと主張した。一方で、ロシア軍が包囲した南部の港湾都市マリウポリでは人道危機への懸念も強まっている。

 ゼレンスキー氏はこの日、首都キエフで開かれたメディアへのブリーフィングで、これまでの軍の犠牲者が約1300人だと明らかにした。ウクライナ政府が自軍の死者数に言及するのは、2月24日にロシア軍が侵攻して以来初めて。インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏はロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と見積もり、「約10対1の比率だ。ただ、それを喜ぶ気持ちにはなれない」と述べた。また、ゼレンスキー氏は、ロシア軍の兵士500〜600人を捕虜にしたと話した。

■ゼレンスキー大統領、自軍の死者数に初言及

 一方、ロシア国防省報道官は今月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張。それに対し、ゼレンスキー氏は同日、ロシア側の死者が約6千人にのぼると述べていた。米国防総省の情報機関である米国防情報局(DIA)のベリア局長は、8日の米下院情報特別委員会の公聴会で、ロシア軍兵士の死者数について「信頼度は低い」としながらも「2千〜4千人」と見積もっていた。

 ウクライナ側によると、12日もキエフへの砲撃は続いた模様だ。ロシア軍の陸上部隊も迫っているとみられるが、インタファクス・ウクライナ通信によると、キエフのクリチコ市長は自身のSNSで、街の防衛強化と、食料や医薬品の備蓄を進めていると語ったという。

 一方、ロシアのプーチン大統領は12日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相との3者での電話協議に臨んだ。フランス大統領府によると、マクロン、ショルツ両氏は、人道危機が伝えられているウクライナ南部の港湾都市マリウポリについて、ロシア軍の包囲をただちに解くようプーチン氏に要求した。電気や水の供給が途絶えているとして、こうした人権侵害をただちにやめるよう求めたが、協議は「難しいものだった」(フランス大統領府高官)という。

1663チバQ:2022/03/13(日) 23:56:32
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300433&g=int
トルクメンで大統領選実施 独裁者の息子、勝利確実視
2022年03月13日20時35分

【図解】トルクメニスタン
【図解】トルクメニスタン

トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領の息子セルダル副首相=2021年8月、アシガバート(AFP時事)
トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領=2017年10月、ロシア南部ソチ(AFP時事)

 【アシガバートAFP時事】中央アジア・トルクメニスタンで12日、大統領選の投票が行われた。9人が出馬しているが、ベルドイムハメドフ大統領の息子セルダル副首相(40)の勝利が確実視されており、中央アジアの旧ソ連構成国では初の権力世襲となる。


 2006年から独裁を続けてきたベルドイムハメドフ大統領は2月、「若い指導者」への禅譲を表明し、急きょ大統領選実施が決まった。

1664チバQ:2022/03/13(日) 23:58:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101145&g=pol
占領下の市民、続く非暴力抗議 「怖いが黙っていられない」―食糧難から略奪も・ウクライナ南部メリトポリ
2022年03月12日07時13分

ロシア軍の占領に反対する抗議デモに参加する人々=8日、ウクライナ・メリトポリ(アレシャさん提供)
ロシア軍の占領に反対する抗議デモに参加する人々=8日、ウクライナ・メリトポリ(アレシャさん提供)

ロシア軍の占領に反対する抗議デモに参加する人々=8日、ウクライナ・メリトポリ(アレシャさん提供)
ロシア軍に占領されたウクライナ・メリトポリで抗議デモをする市民=8日(アレシャさん提供)

 ロシアのウクライナ侵攻から16日目となった11日、ロシア軍の占領下でも平和と自由を求めて抵抗を続ける都市がある。クリミア半島に近い南部メリトポリもその一つ。中央広場では連日、一部市民が集まりウクライナ国旗を掲げる。「怖い。でも黙ってはいられない」。食糧難から略奪も発生する極限状態の中、非暴力の抵抗が続く。
 「とても多くの軍用資機材が街外れに置かれていて、毎日のように他の街へ砲撃が行われている。この街から出るのは危険なの」。現地時間の10日午後、メッセンジャーアプリを通じて取材に応じたアレシャさん(38)はこう証言した。
 侵攻2日後の2月26日、ロシア側が制圧したと発表し、3月1日に市長が占領を認めた。テレビ塔も制圧され、程なくウクライナの放送が沈黙した。各家庭のインターネット回線はつながらなくなり、無線通信のWi―Fi(ワイファイ)接続も途切れがちだ。
 ラジオでロシアの宣伝が一方的に流れる中、一部の市民が広場に繰り出し、抗議の声を上げる。「デモは1日ごろから始まり、毎日正午に開かれている。最初の数日は300人ほどだったけれど、今は1000人以上が参加している」とアレシャさん。「拘束された人はいないけど、皆怖い。でも何かを変えたいと思うなら黙ってはいけない」と、自身も足を運ぶ。
 銀行の前には早朝から現金を引き出そうと長蛇の列ができるが、医薬品も事欠く状況で、大型スーパーには食料品が運ばれてこない。アレシャさんは「地元の企業家や農家に助けてもらっている」と明かすが、インターネット交流サイト(SNS)には市民の略奪に遭う商店の動画も出回る。「街全体が停電した時、略奪の被害を受け、すごく危険だった。人が人でなくなってしまった」と書き込んだ。
 昨秋までドイツで介護職として出稼ぎしていたアレシャさんは、今は健康状態の良くない高齢の母と2人暮らしだ。「経済はただでさえもろかったのに、私たちは混乱の中に取り残される。人は犠牲にしていい『動物』ではない」と訴えた。

1665チバQ:2022/03/14(月) 09:05:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/511adae5f6ec3404b34a559bf2be1a2791f9f03f
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も ウクライナ侵攻
3/14(月) 7:08配信

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時事通信
ロシア連邦保安局(FSB)本部=2020年12月、モスクワ(AFP時事)

 ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)内部で異変が生じているもようだ。

【地図で見る】ウクライナ情勢

 プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。

 「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。

 「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局(SVR)などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。

 独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー(プーチン氏)を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。

 事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。

 米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を「最大4000人」と公表。中央情報局(CIA)のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言している。

 このほか、FSBの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。「勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と暴露。仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。また「前世紀初めを100%繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。

 プーチン政権は一枚岩とされながら「不協和音」もささやかれている。侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビで放映された。

1666とはずがたり:2022/03/14(月) 15:43:00

2014〜15年のドネツク・ルガンスク両人民共和国の成立過程でウクライナ軍は結構やられてるけど,この7年雌伏して来たんだな。侵掠したが故に守らざる得ない訳だけど,防衛側のロシアも警戒する訳か。

デバルツェボの戦い
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%84%E3%82%A7%E3%83%9C%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

2015年1月に数千人のウクライナ軍がデバルツェボに駐留していた[43]。都市は重要な鉄道と道路のジャンクションであり、DPRとLPRの領域に挟まれるウクライナ領土の「くさび」または「ポケット」(孤立地帯)である。この時までに大半の住民は都市を離れており、店は閉店し、学校は放棄され、家屋は損傷していた[43]。断続的な都市への砲撃は2015年1月に過激化する数カ月前から常態化していた。

2015年1月14日から2月20日までの間、ドネツク人民共和国 (DPR)の分離主義勢力がドネツィク州のデバルツェボ市の再奪回を試みた戦いである。2015年2月18日にウクライナ軍が撤退し、分離主義勢力が勝利した。

イロヴァイスクの戦い
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

、2014年8月7日、ウクライナ軍と親ウクライナ準軍事組織が、親ロシア派に占領されているイロヴァイスク市(英語版)の奪回を試みた戦闘である。親ロシア派はドネツク人民共和国(DPR)およびロシア連邦軍と連携していた[24][25]。ウクライナ軍は2014年8月18日に市内に進入したが[26]、越境したロシア連邦軍の参戦によって8月24日から26日に包囲された[27][28]。包囲から数日後、プーチン大統領の同意の元、ウクライナ軍は親ロシア派と合意し、撤退が許されたが[29]、結局、この合意は守られず、脱出中に多数のウクライナ軍兵士が死亡した[30][31]。

8月18日-19日夜、ウクライナ軍はドンバス大隊に率いられて、夜間攻撃を行った[26][35][36]。この夜間攻撃は成功し、ウクライナ軍は死傷者を出すことなく、ウクライナ国旗を市役所に掲げることができた。ウクライナのメディアは、この勝利を反政府勢力に対する政府の「対テロ作戦」(ATO)の強さと有効性の一例と見なした[26]。ウクライナ軍がイロヴァイスク市内に入った際、ドンバス大隊長のセンメン・センメンセンコが迫撃砲弾により負傷し[37]、治療のために後送された。市役所への国旗掲揚に続き、ウクライナ内務省は、ドンバス大隊、ドニプロ-1、アゾフ大隊を含むウクライナ軍が「テロリスト」を掃討し、特にドンバス分離主義勢力のオロット大隊所属の「多数の」反乱者を殺害したと述べた[36] 。

1667とはずがたり:2022/03/14(月) 15:44:10
ウクライナ戦争の一因はプライドパレード、ロシア正教会トップ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a82e7cc3f412333d4e75147f07f6df3bed41212
3/12(土) 17:00配信
CNN.co.jp

モスクワの大聖堂でクリスマスのミサを行うロシア正教会のキリル総主教

(CNN) キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教は12日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。

同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「(ウクライナ東部の)ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。

「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。

総主教はウクライナの戦争を人間が神の教えを守る形而上学的な意味合いを持つ闘争とも形容。「国際的な関係の領域で現在起きていることは政治的な意味合いを帯びているだけではない」とし、「政治とは違ったはるかに重要な人間の魂の救済の問題である」と説いた。

「神の教えに背けば神聖さと罪の境界線をあいまいにしながら教えの尊さを損ね、さらに罪を人間の振る舞いの一つの例や見本ともなり得るとして助長する人々は決して許されるものではない」とも強調。「この問題に関する本当の戦争が現在起きている」と訴えた。

ロシア正教会は同国の独自性を裏づける基盤の一つとも受け止められている。キリル総主教はロシアによるウクライナ侵攻の開始以降、批判的な姿勢を打ち出さないことで教会内部からも圧力を受けていたとされる。

今回の発言は逆に、プーチン氏が思い描いているとされる精神的かつ現世的なロシア帝国創出に支持を寄せる内容ともなった。

1668とはずがたり:2022/03/14(月) 15:45:43

ウクライナ側が各地で抵抗 自軍の死者数、両国の発表に大きな差
有料会員記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ3F2JCCQ3FUHBI002.html
ロンドン=国末憲人2022年3月13日 8時09分

 ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各地で攻撃を続けたが、ウクライナ側が予想以上の抵抗を見せている。ウクライナのゼレンスキー大統領は軍人の犠牲者数を公表し、ロシア軍の10分の1だと主張した。一方で、ロシア軍が包囲した南部の港湾都市マリウポリでは人道危機への懸念も強まっている。

 ゼレンスキー氏はこの日、首都キエフで開かれたメディアへのブリーフィングで、これまでの軍の犠牲者が約1300人だと明らかにした。ウクライナ政府が自軍の死者数に言及するのは、2月24日にロシア軍が侵攻して以来初めて。インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏はロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と見積もり、「約10対1の比率だ。ただ、それを喜ぶ気持ちにはなれない」と述べた。また、ゼレンスキー氏は、ロシア軍の兵士500〜600人を捕虜にしたと話した。

ゼレンスキー大統領、自軍の死者数に初言及
 一方、ロシア国防省報道官は今月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張。それに対し、ゼレンスキー氏は同日、ロシア側の死者が約6千人にのぼると述べていた。米国防総省の情報機関である米国防情報局(DIA)のベリア局長は、8日の米下院情報特別委員会の公聴会で、ロシア軍兵士の死者数について「信頼度は低い」としながらも「2千〜4千人」と見積もっていた。

 ウクライナ側によると、12日もキエフへの砲撃は続いた模様だ。ロシア軍の陸上部隊も迫っているとみられるが、インタファクス・ウクライナ通信によると、キエフのクリチコ市長は自身のSNSで、街の防衛強化と、食料や医薬品の備蓄を進めていると語ったという。

 一方、ロシアのプーチン大統領は12日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相との3者での電話協議に臨んだ。フランス大統領府によると、マクロン、ショルツ両氏は、人道危機が伝えられているウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて、ロシア軍の包囲をただちに解くようプーチン氏に要求した。電気や水の供給が途絶えているとして、こうした人権侵害をただちにやめるよう求めたが、協議は「難しいものだった」(フランス大統領府高官)という。

 ウクライナの民間病院などが…

1669チバQ:2022/03/14(月) 18:13:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/858f42b138dc0ce613fdcf4b25e82377d4ef22dc
チェチェン独裁者、ウクライナ入り ロシア軍に同行、降伏促す
3/14(月) 14:21配信

時事通信
ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長=2019年8月、モスクワ郊外(AFP時事)

 【モスクワAFP時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は14日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。


 ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。

 カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約20キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。

 カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多くの人権侵害に携わったとして、国際的に非難されている。

1670とはずがたり:2022/03/14(月) 22:52:40
https://twitter.com/ReutersJapan/status/1503325068486578178
ロイター
@ReutersJapan
ロシア軍に制圧されたウクライナ南部のへルソンで13日、これに抗議する市民がデモ。

ロシア軍に制圧されたウクライナ南部のへルソンで13日、これに抗議する市民がデモを行った。激しい銃声が鳴り響く中、市民らはウクライナの国旗を身に着け、「Z」マークのロシア軍車両に向かて「帰れ」と連呼した。
地元議会当局者が12日に明らかにしたところによると、ロシア軍はへルソンの分離独立地域の設立に向け「疑似」住民投票を計画しているという。(ナレーションなし)

1671とはずがたり:2022/03/15(火) 08:30:26
>イスラエルとしては、ロシアとウクライナのいずれにもユダヤ系の住民が多いことなどから、双方と良好な関係を維持していて、

ユダヤ人の財力をバックに発言力か。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013531721000.html
プーチン大統領 イスラエル首相と電話会談

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は14日、イスラエルのベネット首相と電話で会談しました。会談でプーチン大統領は、親ロシア派の武装勢力が支配しているウクライナ東部のドネツクをウクライナ軍がクラスター爆弾を使用して攻撃し、民間人に多数の死傷者が出たと主張したということです。そのうえで、ロシアとウクライナの間で続いている停戦交渉の現状について、ベネット首相に説明したということです。

一方のベネット首相は、ウクライナ情勢をめぐる各国の首脳とのやりとりを、プーチン大統領に伝えたということです。ベネット首相は、今月5日にモスクワを訪れるなどプーチン大統領と頻繁に連絡を取る一方、ウクライナのゼレンスキー大統領ともたびたび電話で会談しています。イスラエルとしては、ロシアとウクライナのいずれにもユダヤ系の住民が多いことなどから、双方と良好な関係を維持していて、停戦に向け積極的に仲介にあたっています。

1672とはずがたり:2022/03/15(火) 10:33:42

経済制裁が効いてるかな??

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013527381000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
「ロシアが中国に軍事物資の支援を求めている」
米メディア アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは13日、アメリカ政府関係者の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えました。

ロシアがどのような兵器を求めているのかや、中国側の反応については明らかにしていませんが、この政府関係者は「ロシアが特定の兵器の不足に直面している」と指摘したということです。

アメリカ シャーマン国務副長官「圧力は効果見せ始めている」
アメリカのシャーマン国務副長官は13日、FOXテレビに出演し、「われわれの目標の1つはロシアのプーチン大統領に大きな圧力をかけて彼の考えを変えさせ、侵攻を終わらせることだ。この圧力は効果を見せ始めていて、真の意味で真剣な交渉を行う意思を示す兆候が見えてきた」と指摘しました。

一方、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はCNNテレビに出演し、ロシア軍がポーランドとの国境に近いウクライナの西部で空爆を行ったことについて、「プーチン大統領は首都キエフなど主要都市への侵攻に思っていたほどの進展がないことにいらだっており、攻撃目標を拡大し、国のあらゆる場所で被害を与えようとしている」と警戒感を示しました。
またサリバン大統領補佐官はCBSテレビで、アメリカなどがロシア側が化学兵器を使用するのではないかと懸念を示していることについて、「もしロシアが化学兵器を使用すれば厳しい代償を払うことになる」と強く警告しました。

1673とはずがたり:2022/03/15(火) 10:47:22
1日2兆円の浪費でハイパーインフレでソ連解体期の経済混乱が再来しそうですなぁ〜。今回はロシア連邦解体か。

>英国経済回復センターなどによると、侵攻開始から最初の5日間で、ロシアは装備や兵の死傷で約70億ドル(約8168億円)を失ったという。…戦費は1日約200億ドル(約2兆3338億円)かかっている可能性もあるという

>何しろ、ロシアのGDP(国内総生産)は、世界11位の1兆4785億7000万ドル(約172兆5343億円)に過ぎない…。10位の韓国を下回る額である。ロシア軍が1カ月間戦っただけでGDPの3割近くを消耗する計算となる。

>ロシアは歴史的に、フランスのナポレオン、ドイツのヒトラーに代表されるように、外敵との「祖国防衛戦争」を戦ってきた。

それにしても防衛戦だと泥沼の持久戦に持ち込んで最終的に勝利するからロシアは強国な気がしてたけどアフガンと云いウクライナと云い侵略戦争には結構弱いのかも。
ソ連の快進撃ってドイツとか満州とか敗走軍の追走・掃討だからな。

「1日2兆円以上」の巨額戦費にロシア国民悲鳴 プーチン氏「戦略で負ける」と識者 露軍は後方支援に大きな問題、ウクライナ侵攻「長期化」予想
https://www.zakzak.co.jp/article/20220313-Y5CRQCD77VLRDIR4O3TWBETYPA/
2022.3/13 10:00

ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は11日までに、北東部からの部隊が市中心部から約15キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。…「ロシア=国際社会の敵」となった。1日2兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。


…侵攻開始(2月24日)当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第2次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。

その理由について、吉田圭秀陸上幕僚長は10日の会見で、「ロシア軍が制空権を掌握しない中で、(ウクライナを)多方面から侵攻したのは、短期決戦を想定していたからだ」とし、今後のロシア軍の展開については「後方支援に非常に大きな問題がある」との見方を示した。

つまり、ロシアは近代戦の定石である「制空権の奪取をおろそかにした」うえ、食糧や武器弾薬、燃料などの「兵站(補給)に問題を抱えている」のだ。これに、「戦費の増大」と「経済の疲弊」も加わり、ウクライナ侵攻は長期化が予想される。

ロシア軍は数カ月前からウクライナ国境に長期滞留していた。厳寒の中で、ロシア兵は疲弊している。これに食糧不足や燃料不足が追い打ちをかければ、どんなに訓練された将兵といえども士気が下がろうものだ。

1674とはずがたり:2022/03/15(火) 10:47:42
>>1673
戦費の増大も深刻だ。

英国経済回復センターなどによると、侵攻開始から最初の5日間で、ロシアは装備や兵の死傷で約70億ドル(約8168億円)を失ったという。20万人規模の将兵、補給・救護などの要員、燃料や食糧などの兵站、高価な精密誘導弾など、戦費は1日約200億ドル(約2兆3338億円)かかっている可能性もあるというのだから驚きだ。

何しろ、ロシアのGDP(国内総生産)は、世界11位の1兆4785億7000万ドル(約172兆5343億円)に過ぎない(2021年、IMF=世界通貨基金調べ)。10位の韓国を下回る額である。ロシア軍が1カ月間戦っただけでGDPの3割近くを消耗する計算となる。これが家計なら「一家離散の危機」である。

なのに、ロシア軍はヨーロッパで3番目に面積が広いウクライナ全土の制圧を目指して多方面から攻め込んでいるのである。打ち出の小づちがいくつあっても足りなかろう。

それだけではない。日米欧主導の強力な経済制裁で、ロシア通貨のルーブルが大暴落した。西側諸国への送金禁止などで、国内経済は音を立てて壊れつつある。

苦しむのは前線の将兵だけではない。ロシア国民がソ連崩壊時に経験した「経済崩壊」という塗炭の苦しみを再び味わわされるのである。

ロシア国民はソ連崩壊後、西側の自由経済という旨味を覚えてしまった。困窮する生活への不満の矛先となるプーチン氏が、内政面でも窮地に追い込まれるのは時間の問題だ。

ロシアは歴史的に、フランスのナポレオン、ドイツのヒトラーに代表されるように、外敵との「祖国防衛戦争」を戦ってきた。敵を広大な領土に深く引き込んで補給路を断つ。さらには、冬将軍の力を借りて敵を撃退する「持久戦」を得意としてきた。

経済力に裏付けされた兵站なくして、ロシアの勝利がないことは自明の理だ。プーチン氏はキエフ陥落という戦術で勝てたとしても、ウクライナ全土制圧という戦略で負けるだろう。

■佐々木類(ささき・るい) 1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『チャイニーズ・ジャパン』(ハート出版)=写真、『日本が消える日』(同)、『日本復喝!』(同)など。

1675とはずがたり:2022/03/15(火) 11:58:18
ウクライナ侵攻をロシアのテレビで見る まったく別の話がそこに
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60614298
2022年3月4日
シモーナ・クラロワ、サンドロ・ヴェツコ BBCモニタリング

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。

では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

国営テレビ局「チャンネル1」はロシアで特に人気のチャンネルだ。その番組「グッドモーニング」は、ニュース、カルチャー、軽いエンターテインメントを組み合わせた、多くの国にありがちな朝の情報番組。

モスクワ時間1日午前5時30分(日本時間同午前11時30分)、通常の放送が変更になった。司会者が「みなさんよくご存じの出来事のため」放送予定を変更し、ニュースや時事問題の話題をいつもより多く伝えると説明した。ニュース速報は、ウクライナ軍がロシア軍の機器を破壊しているという報道は誤報で、「経験の浅い視聴者を欺く」ためのものだという内容だった。

「インターネット上では、フェイクとしか言いようのない映像が流れ続けています」と司会者が説明し、「雑に加工されたもの」だと説明する写真が複数、画面に映し出された。

ロシア「チャンネル1」の画面から。番組司会者は、同じ軍用車両の写真を並べて示した。上の写真のキャプションは「ドンバス2014」、下のキャプションは「ウクライナ・モンタージュ」となっている。司会者は、上の写真は2014年の紛争で破壊されたウクライナ軍の車両で、下の写真は同じ写真を加工したものだと主張。ウクライナ軍の車両に、ロシアの軍装備によく使われる「Z」の標章が足されていると説明した

モスクワで午前8時になると、テレビ局NTVの朝の番組に切り替える。NTVは、ロシア政府の支配下にあるガスプロムの子会社が所有するテレビ局だ。この朝の番組は、ウクライナ東部ドンバス地方の話題ばかりだ。ロシア政府は2月24日、ウクライナの非武装化・非ナチス化のため、ドンバスで「特別軍事作戦」を開始すると表明した。

ウクライナの北にあるベラルーシからウクライナの首都キーウ(キエフ)まで、数十キロにわたり続く軍用車列については、まったく触れない。その30分後、イギリスのBBCラジオ4のニュース速報は、首都に迫る車列の話題で始まった。

「ドンバスからの最新ニュースから始めます。LNRの戦闘員は3キロ移動し、攻勢を続けています。DNRの部隊は16キロ移動しました」と、アナウンサーは説明した。

LNRとは自称「ルガンスク人民共和国」。DNRとは「ドネツク人民共和国」。ロシアによる8年前のウクライナ東部介入を機に、ロシアの後押しを受けて一方的に独立を宣言した親ロシア派地域のことだ。

共に国営放送でロシアで最も人気のチャンネル、「ロシヤ1」と「チャンネル1」は、ドンバス地方でウクライナ軍が戦争犯罪を犯したと非難した。ウクライナ市民を脅かすのはロシア軍ではなく、「ウクライナのナショナリスト」だと、ロシヤ1のアナウンサーは述べた。

「チャンネル1」のアナウンサーは、ウクライナ軍が「民間人とロシア軍に対する挑発行為」として、「民家砲撃を準備中」で、「倉庫をアンモニアで爆撃しようとしている」と説明した。

ロシアのテレビは、ウクライナで起きていることを「戦争」とは呼ばない。その代わり、攻撃は軍事インフラを標的とした非軍事化作戦、あるいは「両人民共和国を防衛するための特別(軍事)作戦」と表現される。

国営テレビでは、アナウンサーや特派員が感情的な言葉や画像を使い、ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」とソ連のナチス・ドイツに対する戦いには、「歴史的類似性」があると強調する。

「子どもを盾にするナショナリストの戦術は、第2次世界大戦以来変わっていない」と、「ロシヤ1」の姉妹チャンネル「ロシヤ24」の朝の番組のアナウンサーは述べた。

「連中はまさにファシストそのもののように行動する。ネオナチは武器を民家の横に設置するだけでなく、子供が地下室に避難している家のそばにおいている」と、特派員はリポートした。ビデオには「ウクライナのファシズム」というテロップが出ている。

1676とはずがたり:2022/03/15(火) 11:58:38

ウクライナの都市爆撃はウクライナのせいに
特派員の説明は、ウラジーミル・プーチン大統領が2月末に根拠なく主張した内容に呼応するものだ。ウクライナが女性や子供、高齢者を人間の盾にしているというのが、プーチン氏の言い分だ。

プーチン氏が命令した侵攻が期待通りの迅速な戦果を挙げていないのではないかと、西側諸国の報道は問いかけている。それに対してロシアのテレビは、ロシアの作戦は大成功だと繰り返す。ロシアのテレビニュースは、ウクライナ側の機材や武器をどれだけ破壊したか、随時報告している。朝のニュースでは、1100以上のウクライナの軍事インフラ施設が使用不能になり、数百の機器が破壊されたと伝えた。ロシア側の死傷者についての言及は、まったくない。

ロシアの朝のニュース速報は、ウクライナ東部以外でのロシア軍の攻撃作戦についてほとんど何も伝えない。国営テレビの特派員は、キーウやハルキウ(ハリコフ)など、ロシア軍が住宅地を砲撃した主要都市では取材していない。ロシアの特派員たちは代わりに、ドンバス地方の部隊に密着している。

しかし、この日の午後になると、BBCがもう何時間も大々的に報道してきたハルキウ砲撃について、ニュース番組はようやく触れた。ただしその報道内容は、住宅破壊はロシア軍のせいではないというもので、ロシアに責任を負わせようとする情報は「フェイク」だと主張した。

「ミサイルの軌道から判断して、攻撃はロシア軍のいない北西部からのものだ」と、午後4時のニュースで司会者は言う。さらに4時間後、「ロシヤ1」の報道はさらに踏み込んで、ハルキウを爆撃したのはウクライナ軍だと主張した。

「ハリコフを攻撃して、ロシアがやったと言っている。ウクライナは自分の街を砲撃して、西側にうそをついている。しかし自国民をだますことはできるだろうか」と、「ロシヤ1」は問いただす(訳注:同じ都市の名前を、ウクライナ語ではハルキウ、ロシア語ではハリコフと言う)。

午後5時のニュースでは「ロシヤ1」のアナウンサーが、ウクライナにおけるロシアの「主な目的」を、「西側の脅威からロシアを守ること」だと説明した。それによると西側諸国は「ロシアとの対決にウクライナ国民を利用している」のだという。

ウクライナに関する「フェイクニュースやうわさ」がネット上で流れていることに対抗するため、ロシア政府が「真実の情報のみが掲載される」新しいウェブサイトを立ち上げることになったと、アナウンサーは伝えた。

1677とはずがたり:2022/03/15(火) 11:58:48
>>1675-1677
政府の公式見解以外は報道不可

ロシアのテレビ局は連邦政府の監督機関「通信・IT・マスメディア監督サービス」から、政府の公式見解に沿った報道をするよう、義務付けられている。

それでも、3月1日の報道論調が各局まったく同じだったというわけではない。ニュース速報がウクライナの戦争犯罪について語る一方、「チャンネル1」の時事トーク番組では、政府寄り司会者のヴャチェスラフ・ニコノフ氏が番組最後に、自分がいかにウクライナが好きか語った。

「私はウクライナをとても愛していますし、ウクライナ人を愛しています。何度もウクライナを旅したことがあります。本当に素晴らしい国です。そして、ウクライナの繁栄と友好は、ロシアにとって大切なことだと思います。(中略)私たちの目的は正義です。私たちは勝利します」と、ニコノフ氏は強調した。

若いロシア人の中には、独立系のウェブサイトやソーシャルメディアからニュースを入手する人が増えている。そして、戦争が長引けば長引くほど、死んだ兵士や捕虜の画像や映像がそうしたメディアに登場している。しかし、当局はこれを受けて、独立系メディアの規制をますます強めている。

連邦政府の通信・IT・マスメディア監督サービスはTikTokに対し、軍事的・政治的コンテンツを未成年者に「おすすめ」しないよう命令した。「ほとんどの場合、こうした素材は際立って反ロシア的内容」だからと、不満をあらわにしてた。

同サービスはグーグルに対しても、いわく「ロシア軍の損失に関する偽情報」とする検索結果の削除を要求した。ロイター通信によると、モスクワの「特別軍事作戦」に関する「偽報道」については、 ツイッターの読み込み速度を再び減速させたほか、フェイスブックへのアクセスも制限したという。

この監督機関はメディア各社に対し、侵攻を報道する際にはロシアの公式情報源のみを使用するよう指示し、「宣戦布告」や「侵攻」に言及した報道を取り下げるよう指示した。対応しない場合は罰金や放送禁止などで処分すると警告している。独立系民間テレビ局「ドシチ」と、リベラル系の人気ラジオ局「モスクワのこだま」のウエブサイトは共にアクセスがブロックされた。両社が「過激主義と暴力」を呼びかけ、「ロシア軍の活動に関する虚偽情報を組織的に拡散した」というのが、その理由だ。

(追加取材:フランシス・スカー)

(英語記事 Ukraine: Watching the war on Russian TV - a whole different story)

1678チバQ:2022/03/15(火) 18:38:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8efc9de7bf495b74f4fe93f2c09ef6522a40bd5
ウクライナ侵攻、文化芸術にも影響 ロシア名門で退団や降板相次ぐ
3/15(火) 18:03配信

産経新聞
ボリショイ・バレエ団からの退団を表明したプリンシパル、ジャコポ・ティッシ(本人のインスタグラムより)

ロシアによるウクライナ侵攻は文化・芸術分野にも影響を及ぼしている。ロシアの名門バレエ団に所属する外国籍のダンサーが侵攻に抗議し、相次いで退団を表明。一方、ロシアのプーチン大統領や軍事侵攻に対して明確な反対の立場を示さなかったロシアの音楽家たちも、相次いで国外での公演降板を余儀なくされるなど、演奏の場を奪われている。

【写真】モスクワのボリショイ劇場本館

ロシアの名門、ボリショイ・バレエ団のプリンシパル(最高位ダンサー)でイタリア出身のジャコポ・ティッシ(27)は7日、自身のインスタグラムに「モスクワでキャリアを続けることができない」と投稿し、退団を表明。さらに「戦争を正当化することはできない。私はあらゆる種類の暴力に反対する」と書き込んだ。

ブラジル出身の同バレエ団ソリスト(主役級ダンサー)、ダビド・モッタ・ソアレス(25)も7日、インスタグラムで「何事もなかったかのように振る舞うことはできない」と、退団を明らかにした。

海外メディアによると、同バレエ団の元芸術監督で現在、アメリカン・バレエ・シアター常駐振付家のアレクセイ・ラトマンスキー(53)は「プーチンはこの戦争をすぐに止めなければならない」と軍事侵攻に抗議。同氏はボリショイ・バレエ団が今月下旬に初演する予定だった新作を手掛けていたが、先月下旬に軍事侵攻が始まるとモスクワを離れ、新作バレエ公演も無期延期となった。

ボリショイとともにロシア・バレエの双璧をなすマリインスキー・バレエ団も大きな動揺に見舞われている。

プリンシパルで英国出身のザンダー・パリッシュは「私の心はウクライナの人々に向けられている」と、自身のインスタグラムで退団を表明した。さらに、ロイター通信などによると、同バレエ団の拠点でもあるマリインスキー劇場の芸術監督兼総裁でロシア人の世界的指揮者、ワレリー・ゲルギエフ(68)は相次いで海外における公演の降板や職を解かれ、国外での演奏の場をほぼ失った。

同氏はプーチン大統領と親しい人物として知られる。ウクライナ侵攻に対して反対の立場を明らかにしなかったとして、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者の職を解任されたほか、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による米ニューヨーク公演も降板。ミラノ・スカラ座も公演の降板を明らかにしている。

ゲルギエフを直接知る音楽評論家の池田卓夫氏は「マリインスキー劇場全体の総裁という立場上、劇場の経営を守り、次の世代につなげていくために、政権にもしっかりとしたパイプを持たないといけない。彼の〝政商〟的な動きにはそんな背景もあるのではないか。いまは沈黙せざるを得ないだろう」と話した。

また、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場(MET)は今・来シーズンについて、ロシア出身のソプラノ歌手、アンナ・ネトレプコ(50)の降板を、公式サイトで発表した。ネトレプコはプーチン大統領に近い人物とされ、大統領と距離を置くことを拒否したのが原因とされる。

ボリショイ・バレエ団が拠点とするモスクワのボリショイ劇場の首席指揮者兼音楽監督でロシア人のトゥガン・ソヒエフ(44)は6日、自ら辞任を表明。同日には、フランスのトゥールーズ・キャピトル国立管弦楽団の音楽監督の職も辞することを明らかにした。

自身の公式SNSで「愛するロシアの音楽家たちと愛するフランスの音楽家たちのどちらかを選ぶという不可能な選択を迫られたため」と、辞任の理由を述べている。

ソヒエフによれば、ポーランドではすでにロシア音楽が禁止されているという。ソヒエフはこんなメッセージも寄せている。

「音楽は、異なる大陸や文化の人々、アーティストたちを結びつけ、国境を超えて魂を癒やし、この地球上の平和を愛する全ての存在に希望を与えてくれるものだ」(水沼啓子)

1679とはずがたり:2022/03/15(火) 21:47:16

ヘルソン州。ロシアが掌握したらしい。
https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3/@46.5995172,29.3777551,6.42z/data=!4m5!3m4!1s0x40c391434eef5487:0x101068488f64140!8m2!3d46.635417!4d32.616867

1680チバQ:2022/03/15(火) 22:41:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0ab00433d084c22ec43f2fe8fca535e67344fa2
東欧3首脳、キエフ訪問へ 欧州のウクライナ支援伝達
3/15(火) 17:42配信

時事通信
ポーランドのモラウィエツキ首相=2月24日、ワルシャワ(AFP時事)

 【クラクフ時事】ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は15日、チェコ、スロベニア両国の首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問することを明らかにした。


 ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合(EU)全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。3カ国は北大西洋条約機構(NATO)にも加盟している。

 ロシアが2月24日にウクライナへ侵攻後、欧州の首脳級がキエフを訪れるのは初めてとみられる。ロイター通信によると、3首相は15日午前(日本時間午後)、列車でウクライナに入った。モラウィエツキ氏は、フェイスブックで「世界にとってこのような重要な時に、歴史がつくられている場所にいるのはわれわれの義務だ」と強調した。

1681チバQ:2022/03/16(水) 00:51:35
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220315-OYT1T50235/
ロシア軍の将官、戦死相次ぐ…部下鼓舞のため最前線で指揮か
2022/03/15 20:27
ウクライナ情勢
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プーチン露大統領
 【ロンドン=深沢亮爾】ウクライナに侵攻したロシア軍の間で部隊を指揮する将官の戦死が相次いでいる。士気の低さが指摘される中、部下を鼓舞するために指揮官が最前線に赴いている可能性がある。


 英紙ザ・タイムズなどは12日、南東部の港湾都市マリウポリの戦闘で露軍部隊を率いていたアンドレイ・コレスニコフ少将が死亡したと報じた。7日にも、チェチェン紛争やシリア内戦などへの従軍経験がある別の陸軍少将が東部ハリコフで戦死したとウクライナ当局が発表しており、侵攻開始以降の露軍将官の死者は少なくとも3人となった。

 将官は通常、後方から指揮することが多い。英メディアは「進軍が予定通りに進まず、危険を冒さざるを得ないのでは」との専門家の見方を紹介している。

1682チバQ:2022/03/16(水) 00:54:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/15355582c8a508853317ecf21802e76b207ad92a
露、南部へルソン州全域を制圧と発表 侵攻後初めて
3/15(火) 20:07配信


【ワシントン=渡辺浩生】ウクライナに侵攻したロシア軍は15日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。ヘルソン州は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島に隣接する。事実なら、ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めてとなる。


ロシアとウクライナの停戦交渉は14日、オンライン形式で行われたが一時中断、15日に再開した。停戦交渉をめぐっては双方が前進への手応えを示しているが、実際に具体的な成果が得られるかは不透明だ。

へルソン州は、クリミア半島の重要な水源で、同州制圧はロシアによるクリミア半島の実効支配が一層強化されることを意味する。

また、米国防総省のカービー報道官は14日の記者会見で、露軍が13日に西部ヤボリウの軍事基地に撃ち込んだのは巡航ミサイルで、ロシア領空から長距離爆撃機によって発射されたことを明らかにした。

ただし、同報道官は西部への相次ぐ空爆が、米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるウクライナへの軍事支援に影響を与えるものではないと指摘。空爆された施設は複数ある輸送路に含まれていないとし、迅速かつ最大限の支援を続けると強調した。

一方、欧州最大級の南部ザポロジエ原発では14日、同原発を制圧した露軍が敷地内で弾薬を爆発させた。国際原子力機関(IAEA)は、戦闘で生じた不発弾を露軍が探しているとの連絡を受けていたという。

北部チェルノブイリ原発をめぐっても、13日にウクライナ側が送電設備を復旧したものの、露軍が送電線を再び損傷させた。損傷した詳しい経緯は不明。その後、ウクライナ側が送電線を改めて復旧したという。

1683チバQ:2022/03/16(水) 00:56:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/3857cd360f0de090a63ec6d5f0955a5ad212de0e
経済損失10兆円超える 侵攻から2週間で ウクライナ
3/14(月) 21:50配信

時事通信

 【クラクフ時事】2月24日のロシア軍侵攻開始からわずか2週間余りでのウクライナ経済の損失について、ゼレンスキー政権は1000億ドル(約11兆8000億円)を超えたと推計している。


 戦火の拡大で損害は日々増えており、最終的にどこまで膨れ上がるかは不明。

 クディン経済副大臣が11日、ロイター通信などに示した損失額は1190億ドル(約14兆円)。ロシア軍の攻撃によるインフラ破壊や、企業活動停止を受けた国内総生産(GDP)損失額などから推計した。ウクライナ政府高官によると、ロシアへの損害賠償請求も検討中で、ロシアの軍事行動による経済損失の証拠収集に力を入れる。

1684チバQ:2022/03/16(水) 01:04:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a8bc0a6a88bb6326c4ed4a74bd20e8d5de005f8
ロシア国債、16日に利払い期日 自国通貨で履行主張か デフォルト懸念強まる
3/15(火) 20:36配信

時事通信
ロシア中央銀行の本部=2月28日(EPA時事)

 【ニューヨーク時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは16日、ドル建て国債の利払い期日を迎える。

【図解】地図で見るウクライナ情勢 

 日米欧の経済制裁で世界金融からの孤立化が進むプーチン・ロシア政権は、ドル資金の引き出しもままならず、一方的な自国通貨ルーブルでの支払いを視野に入れる。このままではロシアはデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が強まってきた。

 日米欧はロシアの一部銀行を世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する制裁を決定。ロシア中央銀行の外貨準備も半分近くが凍結された。

 インタファクス通信によると、ロシアのシルアノフ財務相は国営テレビのインタビューで、ドルで国債の利払いを行う準備はできていると強調。欧米の金融機関にあるロシアの口座を凍結したのは制裁を科した側だとした上で、ロシアはルーブルで支払うことにより「(債務履行)義務を果たしていく」と主張した。

 ただ、国債発行時に取り決めた決済通貨を一方的に変更するのは「禁じ手」。投資家がルーブルでの支払いを認めない事態も想定される。

 ロシアが16日に支払期日を迎える国債の利息額は1億1700万ドル(約140億円)。利払いには30日間の猶予期間が設けられ、仮に約束通りの支払いが行われなくても、格付け会社がロシアをデフォルト認定するのは4月中旬以降にずれ込む可能性がある。

1685チバQ:2022/03/16(水) 01:04:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/721dbdb16db7fdc94874988005867e08935d274d
サハリンLNG、撤退か継続か 態度示さぬ政府、意見割れる財界
3/15(火) 20:36配信

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毎日新聞
経済同友会代表幹事の桜田謙悟氏=SOMPOホールディングス提供

 米英石油大手が相次いで撤退を決めたロシア・サハリン州での原油・液化天然ガス(LNG)事業を巡り、日本政府や日本企業が態度を明確にしていないことについて財界で意見が割れている。

【写真特集】「STOP WAR」日本でも抗議

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は15日、「(米英企業と比べ)そんなに日本だけ違うのかという気持ちを正直持っている」と述べた。1日にも「ロシアが国際法違反を繰り返しながらも(日本が)何もなかったかのように取引していくことは多分考えられない」と述べており、日本勢も撤退を検討すべきだという認識を改めて示した。

 これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の記者会見で「『もうやらない』といえば気持ちいいかもしれないが、我々の生活に重大な影響を与えるものだ」と関与を続けるべきだとの考えを表明。その上で「仮に日本が出資を引きあげた場合にそのエネルギーはどこに行くのか、恐らく中国に行くのではないか。結局、ロシアを困らせることにはならない」と述べた。

 ロシアのウクライナ侵攻を受けて英石油大手シェルが「サハリン2」からの撤退を表明。米石油大手のエクソンモービルも「サハリン1」からの撤退を発表した。サハリン2には大手商社の三井物産と三菱商事が、サハリン1には経済産業省や伊藤忠商事、丸紅などが参画している。【山口敦雄】

1686チバQ:2022/03/16(水) 16:43:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/832922a3b436f40b3ae9c76b6cb3f719fe24f458
ロシア、欧州評議会に脱退通告 人権条約も離脱へ
3/16(水) 7:25配信
共同通信
 【パリ共同】ロシア政府は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会に脱退を通告した。同評議会が作成した欧州人権条約からも離脱する。欧州評議会の報道官が明らかにした。

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州評議会の閣僚委員会は2月25日、同委員会と議員会議でのロシアの投票権を一時停止し、除名につながる手続きが始まっていた。脱退すると、ロシア国民らは同国の人権侵害を欧州人権裁判所に訴えることができなくなる。

 タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張した。

1687チバQ:2022/03/16(水) 21:21:41
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220315k0000m030230000c.html

ロシア国債デフォルト「あり得ないことでない」 16日に利払い
2022/03/15 20:05毎日新聞

ロシア国債デフォルト「あり得ないことでない」 16日に利払い

ロシア国旗=ゲッティ

(毎日新聞)

 ロシア国債がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっている。ロシア政府は16日、ドル建てロシア国債1億1700万ドル(約138億円)の利払いを迎えるが、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、約束通りの利払いができない恐れがある。デフォルト回避策としてロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討するものの、国債を保有する投資家が応じなければ、一気にデフォルトとみなされる可能性がある。

 ロシア政府が16日に利払いができない場合、30日間の支払い猶予期間を経た上で、デフォルトが認定される見通し。ルーブルで支払いが行われた場合でも格付け会社などがデフォルトとみなす恐れがある。デフォルトになれば1998年のロシア危機以来となる。

 米金融大手JPモルガンによると、ロシアは3月末までに他にも計約6億ドルの国債の利払いと元本返済を控える。デフォルトに陥れば、海外からの資金調達は一段と難しくなる。ルーブル安も更に進行し、ロシア中央銀行が通貨防衛のため、現在年20%としている政策金利の更なる引き上げに踏み切ることも考えられる。ロシアのウクライナ侵攻が引き金になっているため、国際通貨基金(IMF)などの支援は見込めず、ロシア経済や市民生活の混乱に一層拍車が掛かることになりそうだ。

 ロシアのシルアノフ財務相は14日、国営テレビのインタビューで、米欧が経済制裁で「人為的にデフォルトを引き起こそうとしている」と批判。16日の利払いはドルで支払う手続きを進めるものの、米欧側の対応次第では支払いはルーブルになると語った。

 ロシア国債の信用は既に崩壊しており、IMFのゲオルギエワ専務理事は「もはやロシアのデフォルトはあり得ないことだとは言えない」との見方を示している。国外の金融機関が持つロシア関連の債権は1200億ドル程度にとどまり、近年は金融機関の資本強化が進んだことから、世界の金融システムに大きな混乱が生じる可能性は低いとみられている。【ロンドン横山三加子】

1688チバQ:2022/03/17(木) 00:25:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/734670bb2061482a27ea455ea743a3ee4f1dccee
プーチン氏 自身の〝功績〟帳消しに 1998年の悪夢再び
3/16(水) 20:51配信

産経新聞
ロシアがデフォルトに陥れば、プーチン大統領の前任のエリツィン政権時代の1998年以来の事態となる。ロシアではプーチン氏の大統領就任以降の2000年代、主要輸出産品の原油価格が上昇して経済が急速に回復し、国民生活も安定。ソ連崩壊後の経済的混乱を脱することができた。しかしウクライナに侵攻し、国際社会の厳しい経済制裁を招いた結果、プーチン氏は自らその〝功績〟を帳消しにすることになりかねない。

「各国がロシアの外貨準備を凍結したのは、われわれを〝人為的なデフォルト〟に陥れたいとの考えがあるからだ」。シルアノフ露財務相は14日、そう強弁して責任を海外に転嫁した。

ロシア国民の多くは、1990年代の経済混乱と98年のデフォルトを記憶している。

ソ連の後継国家となったロシアでは90年代初頭、急激な市場経済化にともない未曽有のインフレや不景気に襲われた。状況が落ち着きつつあった97年にはアジアで通貨危機が発生。世界経済が混乱し、主要輸出産品の原油価格も下落したため、ロシアの財政状況は急激に悪化した。

露政府は98年8月、対外債務の支払い停止を発表し、デフォルト状態に陥った。多くの企業や銀行が倒産し失業者が続出。人々は預金を引き出そうと銀行に押し寄せ、多くの人が資産を失った。当時のエリツィン大統領に対する国民の信頼は失墜した。

エリツィン氏の後継者として2000年の大統領選に勝利したプーチン氏は、原油価格高騰の追い風を受ける。ロシアの国内総生産(GDP)成長率は同年、10%を記録し、07年まで年平均7%超の成長を続けた。外資系の大型小売店も相次ぎ進出し、人々の生活様式が変化した。国民はその変化を〝プーチン氏の功績〟と認識した。

今回、再びデフォルトに陥れば、プーチン氏はその功績を消し去ることになる。短期国債の乱発で海外から資金をかき集めていた1998年からロシア経済は様変わりしたが、同氏は自ら危機を引き寄せた。国債の信用失墜はルーブルをさらに下落させ、人々の生活を豊かにしてきた商品の輸入も困難にさせる。すでに多くの外資系企業や店舗はロシアからの撤退を決め、市民は店舗で行列を作り商品を購入している。

98年のデフォルトでは国際通貨基金(IMF)などがロシアに支援の手を差し伸べたが、ウクライナ侵攻で経済制裁を受ける今回は、IMFがロシアを支援する可能性は低い。国民の生活が「物資が不足した90年代の混乱に近い状況に逆戻りしかねない」(大阪商業大学の中津孝司教授)との指摘もあり、社会不安が急速に高まる危険性もある。(黒川信雄)

1689とはずがたり:2022/03/17(木) 07:20:26
フィンランドがソ連から独立を保てたのもWW2で日本の天皇制が存続できたのもだいぶ抵抗が激しかったからであり,今回のウクライナ侵攻もウクライナの勝ちであろう。

だいぶ具体的な交渉になってきたかな?米英とトルコとロシアが安全を保証する感じでどうだろう。ロシアの担当範囲は東ルガンスク・東ドンバス・クリミアとあとヘルソン州ぐらいで。

「自国軍持つ中立化」案、ウクライナは拒否の構え…15項目の合意案を協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1a610836c505182841083b9413f0d94ff40347
3/17(木) 4:07配信
読売新聞オンライン

 【ロンドン=池田慶太、ワシントン=田島大志】タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は16日、ウクライナ侵攻に関する停戦協議で、スウェーデンやオーストリアをモデルにウクライナを「中立化」する案が議論されていると明らかにした。ウクライナ側は拒否する構えを示しており、交渉が進展するかどうかは不透明だ。

 スウェーデンとオーストリアは、自国の軍隊を持つが、軍事同盟には参加していない。ロシアが、協議の具体的な内容を明らかにしたのは初めて。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は16日、ウクライナの中立宣言などを条件にロシアが停戦と撤退に応じるなど15項目の合意案を両国が協議していると報じた。

 特に、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念する代わりに米英とトルコが「安全を保証」するという項目をロシアが受け入れるかどうかが「最大の障害」になるという。

 米ホワイトハウスによると、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は16日、ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と電話で会談し、「ロシアが外交を真剣にとらえているのなら、攻撃をやめるべきだ」と求めた。

1690とはずがたり:2022/03/17(木) 07:21:11
【速報】ロシア「南部ヘルソン州を制圧」 重要都市オデッサに迫る
https://www.fnn.jp/articles/-/331744
2022年3月15日 火曜 午後4:56

ウクライナへの攻勢を強めるロシアは、日本時間15日午後、南部の重要拠点に近いヘルソン州を制圧したと発表した。

ロシア国防省は、ウクライナ南部ヘルソン州全体を制圧したと発表した。

ロシアが実効支配するクリミア半島に、陸続きで複数の水源を確実にしたことになる。

ヘルソン州から西におよそ100kmの地点には、軍港がある港湾都市オデッサがあり、ロシア軍の攻撃は、ウクライナにとって、物資の輸送にも重要な拠点に迫りつつある。

一方、14日に行われたロシアとウクライナの停戦交渉は一時中断され、日本時間の15日にも再開すると発表されていたが、これまでに新たな情報は入っていない。

1691とはずがたり:2022/03/17(木) 07:24:30

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013535231000.html
ヨーロッパ評議会 ロシアの除名を決定

ヨーロッパの国際機関、ヨーロッパ評議会は16日、加盟国の閣僚からなる委員会を臨時に開いて、ロシアを除名することを決め、決定は即日発効しました。

ヨーロッパ評議会は1949年に設立された人権や民主主義、法の支配などの国際基準の策定を主導する国際機関で、ロシアも加盟国でしたが、ロシア外務省は15日「NATO=北大西洋条約機構やEU=ヨーロッパ連合が反ロシア政策の道具に変え、平等な対話という原則を放棄した」と主張して脱退を通告しました。

これに対してヨーロッパ評議会は「ロシアはみずからの行動によって、世界で最も進んだ人権保護システムの恩恵をロシア国民から奪っている」と非難していましたが、今回、正式にロシアを除名し、これによりロシアの国民はヨーロッパ評議会の下部組織であるヨーロッパ人権裁判所に人権侵害などを訴えることができなくなりました。

1692チバQ:2022/03/17(木) 13:06:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/059d0458c0f975cfe65fc4a172a190d51a959adb
ロシア軍がマリウポリの病院「占拠」 副市長「病院側と連絡取れず」
3/16(水) 22:39配信


毎日新聞
銃を手に警戒に当たるウクライナ兵=ウクライナ南東部マリウポリで2022年3月12日、AP

 米CNNによると、ウクライナ東部ドネツク州の当局者は15日、ロシア軍がマリウポリの病院を占拠したと述べた。医師や患者が病院にとどまることを強制されているという。

 CNNは、この当局者が通信アプリ「テレグラム」の公式チャンネルに投稿したメッセージを報道。それによると、当局者は、病院の従業員から伝えられた情報として、近くの建物にいた人を含む400人が病院内にいると訴えている。マリウポリ市の副市長もロシア軍が病院を占拠したと指摘し「(病院側と)連絡がとれなくなっている」と述べた。【川上珠実】

1693とはずがたり:2022/03/17(木) 22:49:53
13日の時点のニュース。
ブチャはgoogle mapだとここか。イルピンの北側。イルピンは初期に激戦になってた所だが未だ落とせてない所かその北側(ベラルーシ側)も奪えてない様だ。ウクライナ,可成り耐えてる。
https://www.google.co.jp/maps/place/Bucha,+%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95+%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+08292/@50.5461503,30.1845509,13z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x472b31bdf94125bb:0x51c08a27332520fa!8m2!3d50.553333!4d30.213517?hl=ja

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(13日の動き)
2022年3月13日 18時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013527361000.html
ウクライナ クレバ外相「キエフ郊外 壊滅的な被害」

クレバ外相は12日、アメリカのNPOが主催したオンラインイベントで「キエフに侵攻し、占領しようというロシア軍の最初の試みは打ち破られ、彼らは甚大な損失を出したが、代償としてキエフ郊外のブチャが壊滅的な被害を受けた」と述べ、首都キエフをめぐる攻防は、依然、切迫した状況が続いているとの認識を示しました。

また、病院などの民間施設が大きな被害を受けた東部マリウポリについては「ロシア軍はクリミア半島と直接つながる陸路を確保するため、多大な犠牲を払ってでも占領しようとしているが、そうなればウクライナはアゾフ海から遮断されるため激しく抵抗している」と説明しました。

【写真で見る】 ロシアの侵攻から逃れるウクライナ市民 首都近郊のイルピン
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60636307
2022年3月6日

ウクライナの首都キーウ(キエフ)から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆によって多くの住宅やインフラが破壊された。住民はウクライナ軍の支援を受けながら避難している。

イルピンからの避難は困難を極めている。砲撃を受けた道路や破壊された橋を、多くの人が徒歩で越えている。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆によって多くの住宅やインフラが破壊された。住民はウクライナ軍の支援を受けながら避難している。

イルピンからの避難は困難を極めている。砲撃を受けた道路や破壊された橋を、多くの人が徒歩で越えている。

イルピンはこの1週間、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘の最前線になっていた。

空爆や砲撃により、この地域は大きな被害を受けた。集合住宅1棟がほぼ全壊した。

ここ数日で、鉄道による避難が始まった。その大半が女性や子供たちで、イルピンからキーウへと移動した。

今週初めには、集合住宅が砲撃される様子を映した動画も公開された。

1694とはずがたり:2022/03/17(木) 22:50:32

同じく13日の,こちらは戦争終結にプラスになるかもしれないニュース。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(13日の動き)
2022年3月13日 18時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013527361000.html

ロシア治安機関FSB幹部「軟禁」と報道
ロシアの独立系ネットメディア「メドゥーザ」は11日、ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁にある対外諜報部門のトップが自宅軟禁に置かれた可能性があるという情報を伝えました。

治安機関について長く取材してきたジャーナリストのソルダトフ氏が情報筋から得た話としていて、対外諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベセダ氏など2人が「ウクライナでの作戦資金の不正使用や不確かな情報提供」を理由に自宅軟禁に置かれたということです。

またイギリスの新聞「タイムズ」は12日、ソルダトフ氏の話に加え、亡命しているロシアの人権活動家オセチキン氏も自宅軟禁の情報を確認し、FSBがモスクワ周辺の20か所余りの関係先を捜索したとも伝えています。

「メドゥーザ」などは、ソルダトフ氏の話として、ロシアによる軍事侵攻前、ベセダ氏などがウクライナ情勢の報告にあたり「指導者を怒らせることを恐れ、聞きたい情報だけを伝えた。作戦開始から2週間がたち、プーチン大統領はようやく誤りに気づいた」と報じています。

情報の信ぴょう性は確認できていませんが、アメリカ政府などは、ウクライナ側の抵抗を受けてプーチン政権にとっての「軍事作戦」が想定より遅れているとの見方を示していて、政権内部の国防省や治安機関の間で責任の所在をめぐり対立が起きている可能性もうかがえます。

1695とはずがたり:2022/03/17(木) 22:55:45
>>1683
ブチャには「ロシア軍車両の残骸が道に並ぶ」とのことで,そりゃウクライナも士気に関わるし正確に発表はしないし少なめに推測の大本営発表はするだろうけどウ軍の善戦ぶりは可成りのもの。
3日にこの写真が出てると言うことはロシア軍は一度敗退後10日程して体勢立て直して再突入してきたってことか。

ロシア国防省、軍の死者498人と認める 負傷者は1597人
https://www.cnn.co.jp/world/35184340.html
2022.03.03 Thu posted at 09:41 JST

ロシア軍車両の残骸が道に並ぶ=1日、ウクライナ・ブチャ/Serhii Nuzhnenko/AP

ロシア軍車両の残骸が道に並ぶ=1日、ウクライナ・ブチャ/Serhii Nuzhnenko/AP

(CNN) ロシア国防省の報道官は2日、ウクライナへの侵攻以降、ロシア軍で498人の死者、1597人の負傷者が出たことを認めた。

報道官は国営テレビで「残念ながら作戦に加わっている我々の仲間に犠牲者がいる」と報告した。

ロシアは契約軍人と徴集兵から構成されるが、報道官によると徴集兵はウクライナ国内の戦闘に加わっていないという。

報道官は「徴集兵や国防省教育機関の士官候補生は特別作戦に参加していない。多くの西側メディアや独立系国内メディアが広める『数えきれない』犠牲がロシア軍に出ているとの推測情報は意図的な偽情報だ」と述べた。

ウクライナ当局は同国側に死傷者が出ていることを認めているが、ロシア側よりははるかに数が少ないと推測している。

1696とはずがたり:2022/03/18(金) 19:35:21
ロ軍はヘルソン制圧で満足したのかなと思ってたけど,やる気はあんま感じられないけどまだ攻撃は続行してるようだ。

ボズネセンスク
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%80%9256500+%E3%83%A0%E3%82%A3%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%A6+%E3%83%9C%E3%82%BA%E3%83%8D%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF/@47.6085394,31.2278226,11.13z/data=!4m5!3m4!1s0x40cf9d90de843d93:0xe6437b8bbdfb574f!8m2!3d47.5605!4d31.336117?hl=ja

ムィコラーイウ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%80%9254000+%E3%83%A0%E3%82%A3%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%A6/@47.0865459,31.8139702,9.54z/data=!4m5!3m4!1s0x40c5cb89fb7213d5:0x970e39fab9e05680!8m2!3d46.975033!4d31.9945829?hl=ja

https://twitter.com/bottikurihu/status/1504471517790277638
クリフ
@bottikurihu
ロシア軍、オデッサ攻略の為に南ブーフ川の渡河拠点ボズネセンスクへ進軍するも防衛隊に撃退され敗走。空挺部隊まで動員し400人で進軍するも、100人の損害を出した上に戦闘車両30台を失う。

南部の快進撃もこれまでかな。

ボズネセンスクは南ブーフ川にかかる橋がほぼ唯一残っている街で、ロシア軍はここ以外だと南部の都市ムィコラーイウから渡河するしかなかった。
よって南部の主攻とも言える大規模な戦闘が行われたが、待ち伏せしていたウクライナ防衛隊により露軍は「開戦以来最大の損害を失って後退した」との事

1697チバQ:2022/03/18(金) 21:59:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/884e88c9d30093182d4f698ce3cff8caaef7383c
拉致された市長解放、ロシア兵9人と交換…大統領に「見捨てないでくれてありがとう」
3/18(金) 19:33配信

読売新聞オンライン
ウクライナのゼレンスキー大統領(AP)

 【ワルシャワ=寺口亮一】ウクライナ国営通信によると、ロシア軍に11日に拉致されたウクライナ南部メリトポリのイワン・フェドロフ市長が16日、解放された。ウクライナ側で捕まっていたロシア兵9人との交換だったといい、14日の交換交渉が成立せず、16日は2度目の試みだった。

 解放後、SNSに投稿された動画では、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が電話で「声が聞けてうれしい」と伝えると、フェドロフ氏は「見捨てないでくれて、ありがとう」と応じた。市内の施設で拘束されていた際、自らは暴力を受けなかったが、隣の部屋で拷問されている人がいたという。

 ウクライナの検察当局は、フェドロフ氏の拉致後に露軍が「市長代理」に据えた元市会議員の女性について、反逆罪の疑いで捜査を始めた。この女性は就任後、メリトポリで「ロシア語のテレビ放送を開始する」との考えを表明していた。

1698とはずがたり:2022/03/18(金) 23:35:59
ちゃんとウクライナに人道支援もしてるしロシアと友誼を結ぶ中それ程逸脱行為をしてる感じも今の所無い。アメリカは可成り警戒しているようだが,まあそれなりの情報は入って居はするだろうが。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html
中国 約9000万円相当の援助物資をウクライナに提供へ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、中国の赤十字社に当たる「中国紅十字会」が人道支援として500万人民元、日本円でおよそ9000万円相当の援助物資をウクライナに提供すると明らかにしました。

そのうえで「きょう第1陣の物資が北京から輸送され、ウクライナ側にできるだけ早く引き渡される」と述べました。

また、アメリカがロシアへの追加の経済制裁としてロシア産の原油などの輸入禁止を発表したことについて、趙報道官は「中国は国際法に基づかない一方的な制裁に断固反対する」と述べて批判しました。

そのうえで「中国とロシアは良好なエネルギー分野の協力関係を維持しており、原油や天然ガスを含む正常な貿易協力を進める」と述べ、ロシアとの貿易をこれまでどおり続ける考えを重ねて示しました。

1699とはずがたり:2022/03/19(土) 16:46:01

ウクライナに参戦、チェチェンのカディロフ部隊 識者が人権侵害の可能性指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de330fae7b0e8486e217886a6fc9116dd6d6420
3/15(火) 12:48配信
デイリースポーツ

 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が15日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻に参戦したとされるチェチェンのカディロフ部隊による人権侵害の懸念があることを伝えた。

 ロシアとウクライナの4回目和平交渉は、日本時間の14日に行われ、一時中断された。番組は、ロシア南部のチェチェン共和国・カディロフ首長が自身のSNSでウクライナに入ったと伝え「キエフのナチスども、降伏しなければおまえたちは終わりだ」などとコメントしたことを伝えた。

 チェチェンは1991年にソ連からの独立を宣言したが、94年にロシア軍が侵攻、99年の第2次チェチェン紛争で独立派が鎮圧された。ロシアの後ろ盾でチェチェン独裁を行っているカディロフ氏は約3万人の私兵組織を所有しているとされている。慶應義塾大学総合政策学部の廣瀬陽子教授はカディロフ氏をプーチン大統領を支える人物の1人と説明した。

 黒井氏はカディロフ氏の私兵「カディロフツィ」が今回のウクライナ侵攻の初期から投入され、大きな損害を被っていると伝えた。カディロフ氏がウクライナ入りした可能性があることから、司会の羽鳥慎一アナウンサーが「市街戦を含め、激しい戦闘になる可能性があるということですね?」と尋ねると、黒井氏は「そうですね」と認めた。

 さらに「カディロフツィ」について「正規の軍人の訓練を受けてないんですけども、まぁ暴力集団なんですね」と表現。首都キエフなど大都市を制圧するために投入されれば「街の真ん中で住民に対してひどいことをしていくことが懸念されるわけです」と人権侵害が起きる可能性を示唆した。

1700とはずがたり:2022/03/19(土) 19:52:13

どうやらロシア軍がキエフの北方で防衛ラインを引いて守りに入っているらしい。物資不足の中,防衛にリソースをさくって事はキエフ侵攻どころか戦線押され気味?持久戦なんか始めたらロシアの体力を今度は経済制裁が蝕む気がするんだけど。。


https://twitter.com/IAPonomarenko/status/1504921997561761795
Illia Ponomarenko ????
@IAPonomarenko
More pieces of evidence suggest Russia is shifting its tactics towards a long-term static war.
New Maxar pics show fresh Russian fortification works northwest of Kyiv between Hostomel and Ozera.
Good luck sustaining defense in a hostile terrain amid acute resource shortage.

防衛ラインとして上ツイートに出ているHostomelはここ↓で,直ぐ北には同じく出てくるOzeraがあってその間にアントノフ国際飛行場(ロシアが占拠中?)があるようだ。
https://www.google.co.jp/maps/place/Hostomel',+%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95+%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A/@50.6119595,30.2434327,12z/data=!4m5!3m4!1s0x472b2e1b95c10bb9:0x656057e72888f4a!8m2!3d50.579141!4d30.2150743?hl=ja

そしてこちら↓もウクライナ側に立ったアカウントだがキエフ北方で30箇所程の居住区が解放されたと主張していて,ロシア軍がキエフ近郊で防戦に追われてる可能性あり。

https://twitter.com/TheDeadDistrict/status/1504903898313670658
https://twitter.com/TheDeadDistrict/status/1505067183893880833

下のツイートに出てくるZSUってのはソ連開発の(今ではロシア製の?それとも当時の古いのが現役の?)装甲車かなんからしい。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ZSU-23-4
ZSU-23-4 シルカ(ロシア語: ЗСУ-23-4 ≪Шилка≫ゼーエスウー・ドヴァーッツァチ・トリー・チトィーリェ・シールカ)は、ソビエト連邦で開発された自走式高射機関砲である。

「ZSU(ロシア語: ЗСУ)」は、ロシア語で「自走高射装置」を意味する「Зенитная Самоходная Установка」の略で、「防空兵器には河川名に由来する愛称をつける」というソ連の方針に沿い、シルカ川に因んだ「シルカ」という愛称がつけられた[1]。

1701とはずがたり:2022/03/19(土) 21:20:56
2022.03.13
プーチンはなぜウクライナの「非ナチ化」を強硬に主張するのか? その「歴史的な理由」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93337
浜 由樹子

…ロシアが「ネオナチ」「バンデラ主義者」という言葉でウクライナを非難するのは、今回の侵攻を、ここまで見てきたような2000年代初頭から続く一連の「歴史をめぐる戦争」の延長線上に位置づけていることを意味する。

ソ連を(ロシアから見れば不当にも)ナチ・ドイツと同等の占領者とみなし、一方でナチ協力者たちの名誉回復を進めるウクライナ――これが、プーチン大統領が「反ロシアのウクライナ」と呼ぶものの一側面であり、これを「正す」ことが「非ナチ化」の一つ目の意味である。

ロシア国内社会の団結
「非ナチ化」メッセージの先に意識されている第二の対象は、ロシア社会である。冒頭で述べた通り、「反ファシズム」戦争であった第二次世界大戦の記憶は、ロシア国民を束ねられる数少ない、というよりもむしろ、唯一の要素である。1980年代後半に始まった資本主義への転換によって生じた社会経済的分断も、都市と地方の格差も、ソ連時代を経験した世代とソ連を知らない世代の間のギャップも、民族や宗教の違いさえ、乗り越えることができる。

今回のウクライナ侵攻を批判し、抗議する声は、ロシア国内でも、プーチン政権支持層の中でさえも高まっている。いったん始めてしまった以上、この不人気な戦争を絶えず正当化し続ける必要がプーチン政権にはある。そこで使われるのが、この第二次世界大戦(特に独ソ戦)の「記憶」なのである。

プーチン政権はこれまでも、様々なかたちで、ロシア社会にとっての第二次世界大戦の特別な意味を強調してきた。5月9日の戦勝記念日のパレードやコンサートに莫大な投資をし、独ソ戦物の映画やテレビの特番を後援し、各種記念団体の設立に携わり、戦争に関わった家族の写真を持ち寄って行進する追悼行事「不滅の連隊」(当初は草の根レベルで自然発生的に始まったものであったが)を制度化した。

こうしてこの戦争は、実際に経験していようがいまいが、ロシア国民の感情にダイレクトに訴えかける、特別な出来事として浸透してきた。

ウクライナ情勢が緊迫し始めてから、インターネット上には、ウクライナを非難する目的の真偽不明の情報が連日流れている。ロシアの友人が知らせてくれた複数のサイトには、無残な死体の写真や、ドンバスでウクライナ軍とウクライナの武装組織がロシア系住民に行っているとされる「戦争犯罪」のリストがアップされていた。

また、別のサイトには、ウクライナの地元有力者が人道支援物資を横流ししているとか、ウクライナの武装勢力が人道回廊を使って避難しようとする市民が逃げられないようにしているとか、そうした情報が、通常私たちが日本で目にするようなニュースと織り交ぜて掲載されている。

出所不明で、一体誰が、どこで、何を撮り、加工したものなのか確かめようのない写真や映像、記事を、人々は「真実」だと信じてしまう。戦場にいないからこそ、そうした情報に頼ってしまう。そして善意の人であればそれだけ、感情を揺さぶられ、義憤にかられる。

それはいつの時代のどこの戦争でも同じであるから、有効なプロパガンダの手法として20世紀の戦争を通じて確立されてきた。今はインターネットやSNSがあるから、いくつもの情報源に接することができ、「正しい」情報を得られるはずだ、というのは幻想に過ぎない。

おそらくはロシア国民をターゲットにして出回っているこれらの写真や文書に特徴的なのは、「ウクライナのナチ」「ジェノサイド」「モロトフのカクテル(火炎瓶の意)」といった用語や、ナチ武装親衛隊のシンボルを模した極右政党の旗であったり、独ソ戦時の写真とのコラージュだったりが添えられていることだ。

第二次世界大戦を想起させる言葉や視覚イメージには、ロシアの人々を感情的にさせる威力がある。戦争には反対で、ウクライナの人々を気の毒には思っても、「特別軍事作戦」は仕方のないものだと思い込ませるだけの力を発揮することが、それらの言葉やイメージには見込まれ、期待されているのだろう。



1702とはずがたり:2022/03/20(日) 15:33:23
実質ロシアの負けでだいぶ軟化してないか?
NATOの非加盟は既に織込済でウクライナの安全保障の確保が実際の焦点だし,今回露制圧のヘルソン州が入ってなくてロシアが8年かけて築いた既成事実を認めるかどうかのみになってる。
勿論クリミアとドネツク東部とルガンスク東部の抛棄を認めるのはウクライナにとって可成りの痛みを伴う決断だが,これらの地域は元々親ロシアの傾向が強かった地域であり,これらを切り離す事はウクライナが決定的にタタールならぬ親ロシアの軛を切り離す事にも繋がり,強硬に反対するであろうアゾフ大隊等の民族主義者どもをきっかけに出来ると猶良い。

戦争を終わらせるなら,クリミアと東ドンバスを切り離しても良いとウクライナ人が冷徹な判断下せるかどうかが焦点となってきたように見える。
また軍事的には中立とは云え,EU加盟はEU内の調整が付けば可能となるようにして置かねばらないだろう。そしてEUはEU圏がロシア圏より魅力的であった事を今後10年20年かけて示す義務を負う。まあ実際ポーランドやルーマニアやバルト三国はそれなりに順調にEUの辺縁部として成長してるようだしウクライナも大丈夫であろう。農業に関してはフランスが度量を見せる必要がありそう。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(19日の動き)
2022年3月20日 0時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
プーチン大統領 直接会談に意欲か トルコ大統領との電話会談で

ロシアのプーチン大統領が、17日に行ったトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で停戦に向けた条件を改めて挙げたうえでウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に意欲を示したと、トルコ大統領府の高官が明らかにしました。
このトルコ大統領府の高官は電話会談のやり取りを聞いたとしていてイギリスの公共放送BBCの取材に答えました。
それによりますとプーチン大統領は停戦に向けた条件として、ウクライナがNATO=北大西洋条約機構に加盟しないことを含めた「中立化」や、ロシアの脅威となる兵器を撤去させる「非軍事化」などを改めて挙げました。
また、8年前に一方的に併合した南部クリミアの承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認なども条件になるという考えを示しました。
そのうえでウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に意欲を示したということです。
一方、トルコ大統領府はこの電話会談の中でエルドアン大統領がプーチン大統領に対し、ゼレンスキー大統領との会談をトルコの最大都市イスタンブールや首都アンカラで開くことを提案したとしています。

ゼレンスキー大統領「今こそ話し合おう」ロシア側に呼びかけ

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ビデオメッセージを新たに公開し「交渉は、ロシアがみずからの過ちによる犠牲を減らすことができる唯一の機会だ。私たちはずっと、対話の用意があるとしてきた。モスクワにいる皆さんに言いたい。話をする時が来た、今こそ話し合おう」と述べ、建設的な停戦交渉を進めるようロシア側に呼びかけました。
また、ロシア軍による激しい攻撃が続く東部のマリウポリから18日に9000人以上が避難したほか、設置された避難ルートでこれまでに18万人が退避したことを明らかにしました。
ただ、ゼレンスキー大統領は「占領されている地域に必要な物資も届けられているが、占領軍は、物資の運搬を阻止し続けている。これは明らかに意図的なものだ」として、ロシア側が人道的な支援を妨げていると強く非難しました。

1703チバQ:2022/03/20(日) 15:46:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f31d4e394b464cd5c8076014ee9e2d60cce6cdd
避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も
3/20(日) 7:19配信
読売新聞オンライン
国支えたい でも逃げ出したい
 【クラクフ(ポーランド南部)=笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。

【写真】ロマさんに届いた招集令状

居所通報
 「まさか自分の元に来るとは思っていなかった」。ITプログラマーのロマさん(35)は3月中旬、軍への招集令状を受け取った。妻イリーナさん(32)と生後3か月の息子の安全を考え、侵攻が始まる直前の2月中旬、首都キエフから西部リビウ近郊に移っていた。仮住まいのアパートに徴兵事務所の職員が訪れ、令状を直接手渡されたという。

 軍への入隊は頭になかった。「たった2週間の訓練で戦闘術を学べるとは思えない。自分は実際の戦場では役に立たないだろう。サイバー攻撃などの情報戦で戦いたいと考えていた」と戸惑う。イリーナさんは「自分は国を愛しているし、国を支えたいと思っている」と語るが、招集により夫がそばにいなくなると思うと、逃げ出したいという気持ちが芽生えるようになった。

 総動員令は、侵攻開始当日の2月24日に発令された。徴兵の対象は18〜60歳の男性で、出国が禁じられた。侵攻後、ウクライナ国内では愛国主義的な風潮の高まりもあって入隊を志願する人も多く、招集される事例はまだ少ない。ただ、国外へ出る人の経由地となっているリビウなどの西部では、キエフや東部からの避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースもあるという。

女装で脱出図る
ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、バスターミナルでポーランドに避難する妻と子どもたちを抱きしめる男性(2月25日、ウクライナ西部リビウで)=三浦邦彦撮影

 総動員令は家族の離散を強いている。ポーランド国境に向かう列車が発着するリビウ駅では、妻や子供、恋人と、見送る男性の別れの光景を目にすることが日常的になった。ポーランド側の避難所には、両手で子供の手を引き、重い荷物を背負ってたどり着く女性の姿が数多く見られる。

 国境付近では、国外脱出を図る男性の拘束が相次ぐ。国境警備隊は、女装したり、荷物に身を潜めたりして国境を越えようとして拘束された男性の事例を、見せしめのようにホームページに掲載。3人以上の子供や障害者の扶養者など、特例で出国が認められている男性についても、証明書の偽造などがないか目を光らせる。

国外から戦闘へ
 一方で、国外から戻る市民も多い。国境警備隊によると、露軍の侵攻以降、今月17日までに32万人以上が入国。その多くが男性だ。海外出張でウクライナを離れていたニコラ・チュブリンさん(25)は3月上旬、「子供が露軍の爆撃にさらされており、守らなければならない。国の独立もだ」と言い残し、ポーランド国境プシェミシルの駅から、キエフ行き列車に乗り込んだ。

 ポーランドに逃れた大学生アリナ・ラウロバさん(19)は、古里に残る父が露軍と戦っている。母から毎日1回、父の近況を伝えるメールが届くのを待つ日々だ。「総動員は正しい。こんな状況なんだから」。複雑な表情で話した。

1704チバQ:2022/03/21(月) 23:14:29
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220321k0000m030232000c.html
ウクライナの人道危機、拡大の恐れ強まる ロシアの無差別攻撃が激化
2022/03/21 21:00毎日新聞

ウクライナの人道危機、拡大の恐れ強まる ロシアの無差別攻撃が激化

露軍に包囲されたウクライナ南東部マリウポリを逃れ、息子を抱き締める母親=西部リビウで2022年3月20日、AP

(毎日新聞)

 露国防省は20日、包囲したウクライナ南東部のマリウポリからウクライナ軍の撤退を呼びかけた。しかしウクライナ側は21日、降伏要求を拒否した。戦闘長期化により消耗戦に突入しつつある中、露軍による無差別攻撃や補給路の封鎖で人道危機が拡大する恐れが強まっている。

 マリウポリは人口約40万人の港湾工業都市。19日には子供や高齢者など約400人が避難していた芸術学校が攻撃を受けるなど、民間人の被害が急増している。

 露国防省・軍の「国家防衛管理センター」のミジンツェフ・センター長は20日、「ウクライナの民族主義者たちのテロ行為によって人道上の惨事が起きた」と強弁し、ウクライナ軍兵士らに投降を呼びかけた。これに対し、ウクライナのベレシチューク副首相は21日、「降伏しないし、武器も置かない」とロシア側に伝えたことを明らかにした。

 一方、20日付の露コメルサント紙(電子版)によると、クリミア半島セバストポリに本部を置く露黒海艦隊のパーリー副司令官が19日、マリウポリ近郊でのウクライナ軍との交戦中に死亡した。ロシア軍では戦闘中の将官の死亡が相次いで伝えられており、多大な損失が出ている模様だ。

 ウクライナ各地では、ロシアによる無差別攻撃が激化している。北東部スムイ近郊では化学製品の工場で砲撃があり、アンモニアを保管していたタンクが損傷し一部が流出した。住民への大きな被害は確認されていないという。また東部ルガンスク州の軍当局者は20日、州内の高齢者施設が11日に露軍の砲撃を受け、56人が死亡し、生き残った15人が親露派武装勢力の支配地域に連れ去られたと発表した。

 またロシア国防省報道官は21日、空中発射型巡航ミサイルでウクライナ西部リウネ州の軍事訓練センターを破壊し、「80人以上の雇い兵らを殺害した」と発表した。

 国連人権高等弁務官事務所のまとめでは、ウクライナでは20日までに少なくとも民間人925人が死亡、1496人が負傷した。英国防省は、露軍が「消耗戦」への切り替えを強いられていると指摘。今後、黒海沿岸地帯へ制圧地域を広げれば、ウクライナ各地で物流が滞り、「人道状況が悪化する可能性が高い」と懸念を示している。

 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、米CNNテレビのインタビューで「プーチン露大統領との交渉なしでこの戦争を終わらせることはできない」と述べ、停戦に向けた両国首脳による会談に意欲を示した。交渉にあたっては「主権や領土保全に関わることは独立国家として妥協はできない」と強調。「(直接交渉の)試みの失敗は第三次世界大戦を意味する」と述べ、危機感をあらわにした。

 ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、首脳会談には時期尚早との見方を示した。【ブリュッセル岩佐淳士、カイロ真野森作、ワシントン鈴木一生】

1705チバQ:2022/03/21(月) 23:16:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd43cf890e80c3f1ae517a6aa6e05efb6031dbee
ロシア軍死者、秘密裏に移送か…白いカーテンで覆われた車両がベラルーシに次々到着
3/21(月) 19:02配信

読売新聞オンライン
プーチン大統領(ロイター)

 【ロンドン=深沢亮爾】20日付の英紙サンデー・テレグラフは、ロシア軍がウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。被害の実態を秘匿するためとしている。

【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している

 これに先立ち、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着する露軍車両だとする映像を公開した。車両の窓は中が見えないように白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた。

 露軍の死者数を巡っては、露政府が2日、498人と発表した一方で、ウクライナ側は約1万5000人と主張している。ロシアでは、ソ連崩壊直後の第1次チェチェン紛争で戦死者が相次ぎ、兵士の母親らが反戦デモを繰り広げた過去がある。プーチン政権が国内の動揺を抑えるため、戦死者の扱いに神経をとがらせている可能性がある。

1706とはずがたり:2022/03/22(火) 16:23:33
前回は割りとスムーズに作戦を進めた印象が強いけどマリウポリは占領に失敗してたのか。

ウクライナ副首相が見解 マリウポリ攻撃「プーチン氏の個人的恨み」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6008991.html
22日 7時57分

ウクライナの副首相は、ロシア軍が南東部マリウポリを包囲する理由について「プーチン大統領が住民への個人的な恨みを晴らそうとしている」という見解を示しました。

ウクライナのベレシチューク副首相は、20日付のフランス紙「リベラシオン」電子版のインタビューに応じ、南東部マリウポリをロシア軍が包囲し、攻撃を続けていることについての見解を示しました。

ロシアは、2014年に南部クリミアを一方的に併合しましたが、ベレシチューク副首相は、「その際にマリウポリを占拠できなかったため、プーチン氏が住民への個人的な復讐を果たしているのだと思う」「ロシアの支配を拒否したことに対する集団的な懲罰だ」と述べました。

また、ロシア軍が、人道回廊を攻撃したり、子どもたちが避難している劇場を破壊したりしていることを非難し、ロシア軍を止められないのは「国際社会の弱さを反映している」とも訴えました。

1707チバQ:2022/03/22(火) 20:17:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/315681b09b9659873978c19e2a769b05e64dce6a
ウクライナ難民、西への移動本格化 無料列車バスで
3/22(火) 19:46配信

産経新聞
ウクライナから逃れた難民

【メディカ(ポーランド南東部)=三井美奈】ロシアのウクライナ侵攻からまもなく1カ月。国連の統計で約356万人が国外に脱出した。最大の受け入れ国となった東欧ポーランドには約210万人が流入。国境地帯の混乱は収まり、難民たちの西欧各国への移動が本格化している。


■ピストン輸送

ポーランドのメディカ検問所には、ウクライナから1日約5千人が手荷物を抱えて徒歩でやってくる。ナターシャ・ベレズナヤさん(23)は友人2人とバスを乗り継ぎ、20時間かけて脱出した。熱いコーヒーを片手に、「砲撃がバスに迫って、怖かった。国境を越えて、ほっとした」と笑みを見せた。当面、オランダの知人宅に身を寄せる予定だ。友人たちはドイツを目指している。

侵攻開始当初、メディカには難民があふれたが、現在は移送態勢が整い、滞留することはなくなった。難民たちはまず、当局が用意したバスで10キロ離れた受け入れ施設に送られる。広大な駐車場に西欧各国の非政府組織(NGO)などの車両が数百台並び、無料で難民たちを移送している。

ドイツ南部ミュンヘンのNGO職員、ビクトル・ベルトさん(30)は、「週2回、医療品を国境に運び、難民たちを乗せて帰る。ミュンヘン市と連携し、受け入れボランティアの家庭に案内する」と話す。隣では、「イタリアのミラノ行き。5人OK」という看板を掲げたミニバスが止まっていた。

■国際移動も無料で

施設近くの駅から、電車で目的地を目指す人も多い。ポーランドやドイツ、フランス、イタリアなど西欧の鉄道が連携し、ウクライナ難民は無料で都市間移動ができるようになったためだ。ポーランドの主要駅には案内所が設けられ、水や食料などの支援物資のほか、「安易に個人情報を他人に教えないこと」「地方都市の方が受け入れに余裕があります」と書かれたパンフレットを配っている。

市人口の17%に相当する30万人が流入したポーランドの首都ワルシャワには、約2万5千床の短期宿泊所が設けられているが、中央駅で雑魚寝する人もいる。キエフを脱出したアナスタシア・バジリクさん(38)は中学生の息子2人を連れて、1泊した。友人のいる英国に行くため、査証(ビザ)が出るのを待っている。「英国でしばらく働いて、戦争が終わったら一日も早く帰国したい。キエフに残った夫のことが気がかり」と話した。

■滞在長期化の試練

欧州ではウクライナ侵攻以降、東欧を経由してドイツに約19万人、イタリアに約5万4千人、フランスに約2万人が流入したとみられている。

どこも最大の課題は、滞在先の確保。英国は難民受け入れ家庭に対し、月350ポンド(約5万5千円)の謝礼を支払うことを決定した。ドイツではNGOが受け入れ家庭の登録制度を進めており、これまでに約35万人分の滞在先を確保したとしている。ロイター通信によると、イタリア政府は17万5千人の受け入れ計画を策定している。

欧州連合(EU)は今月3日、ウクライナ人に1年以上の滞在を認める「一時保護措置」をとることで合意。難民資格の申請なしに、教育や就労の権利が受けられるようになったことも移動を加速させている。

1708とはずがたり:2022/03/22(火) 20:44:02

ここかな?ドニプロ市。地図だとドニエプロペトロフスクとなっている。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%80%9249000+%E3%83%89%E3%83%8B%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%AF+%E3%83%89%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF/@48.3515016,34.5345363,8.29z/data=!4m5!3m4!1s0x40dbe303fd08468f:0xa1cf3d5f2c11aba!8m2!3d48.464717!4d35.046183

「人道状況は壊滅的」「生活が完全に破壊」ウクライナ東部・ドニプロ 市長単独インタビュー
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6008818.htm?1647949027644
21日 17時06分

ロシア軍からの攻撃にさらされながらも、ウクライナ国内から避難民を多く受け入れる東部ドニプロ市の市長がJNNの単独インタビューに応じ、「人道状況は壊滅的だ」と話しました。

「避難民があらゆる場所から押し寄せています。ドニプロは『人道支援のハブ』になっているのです。すべてを失い、生活が完全に破壊された人たちです。人道状況は壊滅的です」

JNNの単独インタビューに応じたのは、ウクライナ東部・ドニプロ市のフィラトフ市長です。

ドニプロ市は、東部ドンバス地方や北東部ハリコフ、南東部マリウポリなどといった激しい戦闘が続く都市の近くに位置し、逃れてきた市民が多く集まっています。

「私たちの街に残るのは、ここから先に避難することのできない高齢者です。身体的にも精神的にも、経済的にもここからさらに避難することができないのです。そのため、私たちがここに残り、面倒をみる必要があります。彼らを見捨てることはできません」

ドニプロ市では、食料や水の供給は追い付いているということですが、高齢者の支援に必要な医薬品や車いすなどの物資が不足。

交流のあった世界各国の都市や企業に経済支援の要請をしているということで、市長は、関わりのあった大阪市にも支援を求める手紙を出したことを明らかにしました。

一方、ドニプロ市はロシア軍からの攻撃にも連日脅かされています。

「毎日、ロシアの爆撃機TU-95からミサイルで攻撃されている。連日、空襲警報が鳴り響きビルの地下で寝ているのです」

集合住宅や靴の製造工場が狙われるなどし、市民も犠牲になりました。

「靴の製造工場にいた人は、みな普通の市民でした。どうしてこうした場所にロケットや爆弾を落とすのか。どんな必要性あるのか。ロシアの行為は、民間人への脅迫です」

ロシアの侵攻以降、ドニプロ市では少なくとも5人の市民の死亡が確認されたということです。

1709とはずがたり:2022/03/23(水) 09:38:29

19日土曜日の記事。昨日ぐらい烏克が奪還したと云うニュースも見たがどうなっているのか。。

ロシア軍、マリウポリ市内に進軍 中心部でも戦闘
3/19(土) 17:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/93fffe8713a946812ca4348b869e2126d0200474
AFP=時事
ウクライナ・マリウポリでロシア軍の攻撃を受けた劇場の位置を示す地図(2022年3月17日作成)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシア国防省は18日、同国軍と親ロシア派武装勢力の部隊がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)市内に進軍したと発表した。ロシア側は数日前から同市を包囲し、砲撃を行っていた。

 ロシア国防省は、同国軍が支援する親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」の部隊が包囲網を狭め、市の中心部で「ナショナリスト」と戦闘を続けているとしている。

 マリウポリ市長は英BBCに対し、市中心部でも銃撃戦が起きていると認めた。【翻訳編集】 AFPBB News

1710とはずがたり:2022/03/23(水) 09:39:36

オデッサの盾か。

ロシア軍、南部ミコライウを連日空爆
3/20(日) 10:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4eaf44042cd5581f78c6c6eef706afaca268436
AFP=時事
ウクライナ南部ミコライウで、ロシア軍の空爆を受けた士官学校で犠牲者を捜索する兵士(2022年3月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ウクライナ南部の都市ミコライウ(Mykolaiv)が19日、前日に続きロシア軍に空爆された。ミコライウ州のビタリー・キム(Vitaly Kim)知事が明らかにした。

【写真】ロシア軍の空爆を受けた南部ミコライウの士官学校

 キム氏はソーシャルメディアで「空爆は警告を出す頃にはすでに始まっていた」と語った。被害状況や死傷者の有無などの詳細は示さなかった。

 目撃者が19日にAFPに語ったところ、ミコライウでは前日早朝、兵舎が空爆を受け、兵士数十人が死亡した。救助活動が進められており、公式の死者数は未公表。

 ミコライウは、西方約130キロに位置する要衝オデッサ(Odessa)の「盾」とみなされている。ウクライナ当局は、現時点ではロシア軍を撃退しているとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

1711とはずがたり:2022/03/23(水) 09:40:46
>>1709
日曜日には露の降伏勧告,月曜日にはその拒否があったが,,

ウクライナ、マリウポリ降伏要求を拒否
3/21(月) 13:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2830fa6e6a07bc95779a2a7af5e3b35d187b9277
AFP=時事

ウクライナ・マリウポリで、激しく損傷した集合住宅を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年3月18日撮影・公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシア国防省は20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)に対し、21日午前5時までに降伏するよう要求した。ウクライナ政府は21日、これを拒否するとともに、市民数十万人を安全に脱出させるようロシア側に求めた。

【動画】ウクライナ大統領、ロシアに直接会談呼び掛け 「今こそ会って話す時」

 イリナ・ベレシュチュク(Iryna Vereshchuk)副首相は降伏要求期限が数時間後に迫る中、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ(Ukrainska Pravda、ウクライナの真実)」に対し、「武器を手放すことはあり得ない。ロシア側にも既に伝えた」と語った。

 また、人道回廊を開設してマリウポリ市内に残留している推定35万人の市民を脱出させるよう要求したとしている。

 ロシア側は「ウクライナ軍部隊、領土防衛隊、外国人傭兵(ようへい)」に対し、「敵対行為をやめ、武器を置く」よう呼び掛け、降伏しなければ「軍法会議」以上のものが待ち構えていると警告していた。

 マリウポリは、ロシアが併合したクリミア(Crimea)半島とウクライナ北・東部のロシア制圧地域とを陸路で結ぶ戦略的要衝で、先月24日のロシア軍の侵攻開始以来、激しい攻撃にさらされている。

 侵攻後もしばらくマリウポリに残っていたギリシャ人外交官は、被害状況について「ゲルニカ(Guernica)、スターリングラード(Stalingrad、現ボルゴグラード)、グロズヌイ(Grozny)、アレッポ(Aleppo)など、戦争で完全に破壊された都市のリストに加わるだろう」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

1712とはずがたり:2022/03/23(水) 10:58:11
記事でも完全にウクライナ軍が掌握したわけではないとみられると書いてて判っていると思われるが,マリウポリも奪還の報が入ってきたりしてウ大本営としては一部でも取り返したら奪還と発表する様だから一進一退の攻防って所か。

この威勢の良い大本営発表の貢献がどの程度あるのかは不明だが,いずれにせよウ軍がロ軍の猛攻(司令官もがんがん戦死する統率の取れてないロ軍なのでへっぴり腰の可能性も勿論ある。兵士が死を怖がるようになればロシアも先進国の仲間入りであろう)を凌いでるのは凄い事だが,逆に良いとこ無しのロ軍が吉本的な「今日はこの位にしといたるわ!」と捨て台詞吐いて撤退するタイミングがないのが非常に状況を困難にしているのかも知れない。

ヘルソン州とマリウポリだけ上げて撤退と云う訳には(ウクライナ的には)行かないだろうなあ。少なくとも親露派が周囲より少ないヘルソンを見捨てる訳には行かないだろう。

ウクライナ「キエフ西部を奪回」 難民は355万人超に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22DGG0S2A320C2000000/
2022年3月23日 4:59 (2022年3月23日 6:00更新)

マカリフと云う都市はチャドでしか見つからない
Makarivka Макар?вка マカリフカ?は此処。西ではなく南西約65km。
https://www.google.co.jp/maps/place/Makarivka,+%E3%82%B8%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%A3%E3%83%AB+%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+13544/@49.8824583,29.2602468,13.46z/data=!4m13!1m7!3m6!1s0x40d4cf4ee15a4505:0x764931d2170146fe!2z44Km44Kv44Op44Kk44OKIOOAkjAyMDAwIOOCreOCqOODlQ!3b1!8m2!3d50.4501!4d30.5234!3m4!1s0x472cc64f43811c51:0x599c7b5effc97394!8m2!3d49.8800905!4d29.2866325

1713とはずがたり:2022/03/23(水) 17:25:58

ロシア軍 東部掌握に向け圧力も ウクライナは徹底抗戦の構え
2022年3月22日 19時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013546191000.html

ロシア軍は、東部マリウポリの掌握に向け、ウクライナ軍に事実上の降伏を迫るなど、圧力を強めています。
ロシアとしては、苦戦が続くとされる中で、東部の要衝を完全に掌握したとして戦果を強調したいねらいもあるとみられますが、ウクライナ側は、徹底抗戦する構えです。

ロシア国防省は22日、親ロシア派の武装勢力が複数の地区を掌握するなど、ウクライナ東部で支配地域を広げていると発表しました。

また、ロシア軍は、東部の要衝マリウポリを包囲するとともに20日からはウクライナ軍に対し、武装解除して都市を明け渡すことなど事実上の降伏を迫っています。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日「『この最後通告に従えば戦争が終わる』と言われても、それは正しくない」と述べ、拒否する考えを強調しました。

マリウポリの戦況について、イギリス国防省は22日、ウクライナ軍は、占領を試みるロシア軍を撃退し続けていると分析していてウクライナ側は、徹底抗戦する構えです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都キエフでウクライナ公共放送などのインタビューに応じ「どんな形式であれ、ロシアの大統領との会談が実現するまでは、停戦に向け彼らにどのような用意があるのか、真に理解することは難しい」と述べ、プーチン大統領との対話を実現させたうえで、交渉の妥協点を見いだしたい考えを示しました。

そのうえで、当面、NATO加盟は難しいとの考えを改めて示したうえで「われわれの安全保障について話す中で、憲法の改正やウクライナの法律の変更についても話し合うことになるだろう。どんな結果になろうとも、大統領だけで決定をすることはない。変更が歴史的に重要なものになる場合は、国民投票を実施して決めることになる」と述べ、停戦交渉での合意内容によっては国民投票が必要との考えを示しました。

ただ、ロシア側はウクライナ側とのこれまでの交渉について「大きな進展は見られていない」としていて、両国の首脳会談や停戦の見通しが立たない中、ロシア軍の攻撃によって市民の間に犠牲が広がる状況を食い止める手だてさえ見いだせない状況が続いています。

1714チバQ:2022/03/23(水) 19:29:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a5f00cc308ff74853c674b33958488d7ca2e098
ロシア、侵攻で進むインフレ 反戦デモは下火に
3/23(水) 15:49配信

産経新聞
ロシアではインフレが進む一方、瓶詰や砂糖など長期保存できる食品の品薄も目立ち始めている=3月18日、モスクワ

ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻から1カ月。ロシア国内ではインフレが進み、食品や日用品の物価が高騰している。通貨安や欧米企業の撤退で、国民所得の減少や失業者の増加も確実だ。国民が生活水準の悪化に直面する一方、反戦デモは下火となった。専門家によると、経済の先行き不安が、拘束されて職やキャリアを失いかねないデモへの参加を思いとどまらせているという。


「仕入れがどうなるか分からないので、値上げに踏み切った」

3月下旬、モスクワにあるアジア食材店の男性社員はそう話した。商品棚には値札のない商品も。露通貨ルーブルは侵攻後、対ドルで一時40%下落し、その後も激しく変動している。そのたびに頻繁に値段を変えるため、値札を付け替える暇がないのだという。

モスクワのスーパーでは、砂糖や小麦の売り切れが目立つ。インフレの進行を見据えて買いだめする動きが続いているためだ。露国内での生産中止が発表されたコカ・コーラなど米欧系の商品に関しては、現時点で目立った価格上昇は見られないが、今後、在庫の減少とともに値上がりは必至だ。多くの飲食店でも値上げが進んでいる。

経済誌フォーブス・ロシア(電子版)は3月中旬、露統計当局の発表に基づき、国内のインフレ率が12・5%に達したと伝えた。特にトマト(17%)やバナナ(16%)、砂糖(15%)の値上がりが目立つ。

露中央銀行は、今年の国内インフレ率が14〜20%に達し、国内総生産(GDP)は8%縮小するとの予測を発表した。露有力紙「独立新聞」も複数の専門家の分析として、国民の実質賃金が平均10%低下し、失業率は1月時点の4%台から10%に拡大する恐れがあると伝えた。

米欧による経済制裁には、ロシアに侵攻を断念させると同時に、露国内での反戦機運を高める思惑があるとみられている。

ただ、現在、反戦デモは収束しつつある。露人権監視団体「OVDインフォ」によると、デモに参加して当局に拘束された市民の数は今月8日までに計1万4千人に達したが、その後は拘束者数が増えていない。徹底的な弾圧で参加者が激減したとみられる。

独立新聞は13日、「デモは指導者を欠いている上、国民はデモに参加して職場や学校から追放されるのを恐れている」とする専門家の見解を伝えた。

1715チバQ:2022/03/23(水) 21:24:53
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3Q71RRQ3QUTIL044.html
「ロシアも困ってる…」「承服できぬ」 北方領土、元島民らの思いは
2022/03/22 22:00朝日新聞

「ロシアも困ってる…」「承服できぬ」 北方領土、元島民らの思いは

北海道・納沙布岬(手前)上空からのぞむ歯舞群島。左上奥は色丹島=2019年1月30日、朝日新聞社機から、山本裕之撮影

(朝日新聞)

 ロシア外務省が北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を継続しない考えを明らかにしたことについて、早期の北方領土返還を求める北海道の元島民らには憤りや落胆が広がった。

 四島の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)の根室支部長代行の角鹿泰司さん(84)は、歯舞群島のひとつ勇留(ゆり)島出身。ロシアのウクライナ侵攻を批判したうえで「戦火がやんで情勢が正常化し、とにかく1日でも早く元島民が再び島を訪れる日がきてほしい」と話す。

 旧ソ連軍による四島占領時に1万7291人いた元島民は今年2月現在、5492人。平均年齢は86・6歳と高齢化が進む。

 道によると、1992年に始まったビザなし交流は、2019年度までに日本側から延べ1万4356人が四島を訪問した。ロシア人の受け入れは延べ1万132人に上る。1999年開始の元島民の自由訪問は、19年度までに延べ5231人を数えるなど、元島民たちに定着してきた。ただ、コロナ禍で20年度以降は交流は中断されている。

 今回の声明では、四島へのビザなし交流や自由訪問について永続的な「打ち切り」か一時的な「停止」かはっきりしていない。今回、北方墓参は停止の対象になっていないとされることから、角鹿さんは「状況によっては、再開に含みを持たせているともいえる。ロシアも制裁などで、困っているのではないか」と望みをつなぐ。

 千島連盟の宮川秀明専務理事はロシアの対応に「承服できるものではない」と反発する。それでも「交流事業でもない限り、四島にはなかなか行けない。両政府が努力してほしい」と交流の再開を求めた。

 北海道の鈴木直道知事は22日の道議会答弁で「交流に努めてきた両国住民の思いや努力をも損なうものであり、極めて不当で断じて受け入れられない」と強い不快感を表明。国にロシアへ抗議するよう働きかける考えを明らかにした。(大野正美、松尾一郎、中野龍三)

1716とはずがたり:2022/03/24(木) 01:24:47

3/7の記事。ロシアはソ連時代の悪行で国としての尊敬を少なくとも東欧では完全に失って居るであろうからな。そしていまウクライナの離叛を確実なものにしているのである。まあ孤立感は深いだろうねえ。。

ウクライナ機「受け入れるな」 ルーマニアなどに警告―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700320
2022年03月07日10時10分

 【モスクワAFP時事】ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は6日、ウクライナの軍用機の着陸を認めているとして、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をはじめウクライナ周辺国に警告した。「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と述べた。

ルーマニアに500人派兵 仏

 これに対し、ルーマニアのチウカ首相はテレビの取材に「民間人を殺害し戦時国際法は無視。現実から目をそらすための修辞にすぎない」と反論した。今後もロシアはルーマニアを脅すかもしれないが「恐怖を感じる理由はない」と対抗心をあらわにした。

1717チバQ:2022/03/24(木) 10:39:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/76a08e6b08fcbd69b1e4db3415c178d2b0d978d5
ロシアの大統領特別代表が辞任、出国 ウクライナ侵攻に反対か
3/24(木) 8:27配信
朝日新聞デジタル
ロシア・サンクトペテルブルクで6月、経済フォーラムに参加するアナトリー・チュバイス大統領特別代表=ロイター

 米ブルームバーグ通信などは23日、ロシアのアナトリー・チュバイス大統領特別代表が辞任し、ロシアから出国したと報じた。ウクライナ侵攻に反対していたという。これまでに辞任した政府関係者の中では、最も高いポストに就いていたとみられる。

 チュバイス氏は、ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導し、気候変動問題の特別代表を務めていた。

朝日新聞社

1718とはずがたり:2022/03/24(木) 10:43:46
ロシアと一枚岩に見えるベラルーシも割りと最近も大統領選に絡んでデモとかあった。国内に不穏な動き!?

ここでプーチンがルカシェンコに無理をさせると結果的にロシア勢力圏からベラルーシまで離脱させられるのかも。親西欧政権が出来たらロシア軍が侵攻してくるだろうけど,東ドンバス・クリミア以外のウクライナに加えてベラルーシの西半分とかロシア圏から離脱させたい。

ベラルーシ迄がたがたし始めたら流石にプーチンも戦争止めざる得ないだろうけど何処迄動きあるかな。。

てかプーチン以上にルカシェンコが国内の雰囲気判ってるだろうし自作自演でウクライナへ侵攻出来ませんねんとプーチンに云う為の謀略かも。

政治経済 2022/03/24 07:30
ベラルーシの反乱軍が鉄道を破壊、ロシアの侵攻を妨害か
https://forbesjapan.com/articles/detail/46554
Siladitya Ray , FORBES STAFF

ウクライナ軍は3月23日、ロシアの同盟国であるベラルーシの反乱軍が、同国とウクライナを結ぶ鉄道の一部を破壊したと発表した。この動きは、ベラルーシの国民と軍の一部が、ロシアの侵略に反対していることを示している。

ウクライナ軍の参謀本部は、23日にフェイスブックで公開した日報の中で、ロシア軍がベラルーシの領土を使用することを非難する反対勢力と市民によって、鉄道の一部が使用不能にされたと発表した。

参謀本部によると、ウクライナとベラルーシの国境沿いにはロシアとベラルーシの軍事装備が集積されており、ベラルーシ軍がロシアの侵攻に加わる懸念が高まっている。

ウクライナ軍は、ロシアのキエフ進攻を阻止するため、包囲された南部の都市マリウポリと北部の都市チェルニーヒフを防衛し続けている。しかし、マリウポリを攻撃しているロシア軍の中で、「戦闘を継続する準備ができている兵士は10%以下」で、ひどく士気が落ちている模様だとウクライナ軍は述べている。

ベラルーシ国内の鉄道の被害の程度は不明だが、この妨害行為はロシア軍の物流面での苦境をさらに深刻化させる可能性がある。米国とNATOは、ベラルーシ軍がまもなくロシアの侵攻に加わる可能性があると警告している。

現状でロシア軍は、首都キエフへの進攻など、ウクライナ北部への攻勢の中継地としてベラルーシを利用している。また、ベラルーシは先月、憲法を改正し、ロシア軍とその核兵器の両方を受け入れ可能にしたと発表した。にもかかわらず、ベラルーシはこれまでロシアの侵攻に積極的に兵力を提供していない。

編集=上田裕資

1719とはずがたり:2022/03/24(木) 17:34:16
大統領の特別代表ってどんな役職だ?

プーチン大統領の特別代表が辞任 侵攻以降の辞任で最高位
https://www.bbc.com/japanese/60856795
2時間前

アナトリー・チュバイス氏は2020年12月にプーチン大統領の特別代表に就任した

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特別代表を務めていたアナトリー・チュバイス氏が辞任したことが、23日明らかになった。ウクライナ侵攻以降に辞任したロシア政府関係者で、最も高位の人物となった。

ロシアの報道によると、チュバイス氏は現在、妻と共にトルコにいるという。辞任についてまだコメントは出していない。

チュバイス氏は、ロシアの持続可能な開発目標について各国と調整する役割を担っていた。

ウクライナ侵攻が始まると、反政権派で2015年に暗殺されたボリス・ネムツォフ氏の写真をフェイスブックに投稿していた。コメントは添えられていなかったが、政権批判の姿勢を示したものと受け止められた。

ロシア政府ドミトリー・ペスコフ報道官は、「チュバイスは自らの意志で辞任した。(ロシアを)去ったかどうかは個人の問題だ」と話した。

政府要人の姿見えず

ロシアではここ数週間、プーチン政権の重要人物は、ペスコフ報道官とセルゲイ・ラブロフ外相を除いて、ほとんど公の場に姿を見せていない。

ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は23日、ロシアの国防当局のトップ2人(セルゲイ・ショイグ国防相、ワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長)やシークレットサービスの最高幹部らの姿が「どこにも見当たらない」のは興味深いと述べた。

チュバイス氏は、外国組織と関係をもつ特別代表のポストにあったが、ロシア政府の内輪の人物とはみられていなかった。

ソヴィエト連邦崩壊後の1990年代の経済改革における役割をめぐって物議を醸したことで知られる。当時のボリス・エリツィン大統領のもとで進められた一連の民営化では、富豪のオリガルヒが多数生まれたとされる。

チュバイス氏の辞任を、反政権派は冷ややかにみている。収監中のアレクセイ・ナワリヌイ氏の広報担当は、「彼の身と財産への危機感から」ではなく、反戦抗議の辞任だとの見方に疑念を呈した。

ロシア政府は、ウクライナ侵攻への批判を厳しく取り締まっている。国営メディアには、侵攻ではなく「特別軍事作戦」と呼ぶよう指示している。

生放送中に「戦争反対」のプラカード ロシア国営テレビで

国営テレビでは、ジャーナリスト数人が辞職している。「チャンネル1」の編集者だったマリナ・オフシャニコワ氏は、ニュース番組の生放送中、「戦争を止めろ!」と書かれたポスターを掲げ、国民はうそを告げられていると訴えた後、同局を辞めた。

ロシアでは、今回の戦争について「偽のニュース」を広めることを禁じる法律がつくられた。政治ジャーナリストのアレクサンドル・ネフゾロフ氏は、ロシア軍がウクライナ・マリウポリの産科病院を攻撃し、死者が出た詳細をソーシャルメディアに投稿。まだ起訴されていないが、捜査の行方が注目されている。

1720とはずがたり:2022/03/24(木) 17:39:08

グーグル通じて西側の正しい情報をこれまでは得れてたんか。テレビしかみない高齢者がロシアの大義信じちゃってて若者との分断が激しいのも宜なるかな。

ロシア グーグルニュース接続遮断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548471000.html

ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシアの通信当局は23日、アメリカのIT大手が運営するニュース検索サービス「グーグルニュース」について、ロシア国内からの接続を遮断したということです。

「ウクライナ情勢をめぐって、信頼できない情報が数多く含まれているため」としています。

1721とはずがたり:2022/03/24(木) 19:45:50
ロシアは肥料向け硝酸アンモニウムや尿素は生産してるが製紙用漂白剤の塩素酸ナトリウムは輸入してるらしい。

ロシアで入手・利用困難になった五つのもの
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb44622d9a313b1fc231dff5ac520df371b6fb8f
3/24(木) 15:25配信
AFP=時事
ロシア・モスクワ中心部のキャンディーストアの前を歩く男性(2022年3月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシアがウクライナ侵攻を始めて1か月。ロシア市民は、西側諸国による経済制裁や政府の締め付けの影響を感じ始めている。国内で簡単には入手や利用ができなくなった五つのものをまとめた。

■砂糖

 品不足と価格高騰への懸念から基礎食品の奪い合いが起きている。スーパーマーケットで砂糖を取り合う動画も拡散された。

 砂糖の価格は天文学的な水準に上昇。小売店は一人当たりの購入量に上限を設けている。

 1990年代初めの食糧難の時代を覚えている人は、ジャムなど保存食を作るための砂糖やそばの実を本能的に買いだめしている。

 政府は既に砂糖と穀物の輸出を一時的に制限。基礎食品が底を突くことはないと、国民を安心させようとしている。

 政府に言わせれば、消費者の買いだめは「感情的な」反応だ。

■プリンター用紙

 プリンター用紙も価格が高騰、店頭からも消え始めている。地元メディアによると、小売価格は従来の2、3倍になり、ウェブサイト上ではさらに高値で転売されている。

 製紙用漂白剤の塩素酸ナトリウムの大部分を輸入に依存しているため、一部工場が操業を停止したことが原因だ。

■海外旅行

 ロシアの中間層は欧州など国外への旅行に頻繁に出掛けていた。しかし、西側諸国の厳しい制裁により、それはもはやかなわない。西側諸国は自国領空内でのロシア機の飛行禁止措置を導入。ロシアは航空機部品を入手したり、機材に保険を掛けたりといったこともできなくなっている。

 ロシアからの国際便は現在、ほとんど飛んでいない。国内線の機材の大部分はスホイ・スーパージェット(Sukhoi Superjet)などロシア製に切り替えられる可能性がある。

■外貨とクレジットカード

 米国のビザ(Visa)やマスターカード(Mastercard)のクレジットカードを国外で使い、ロシア国内の銀行口座から代金を引き落とすのは不可能になった。ウクライナ侵攻を受けて国外に逃れたロシア人も、国内口座は利用できないことになる。

 ロシア国内でも、米アップル(Apple)の決済サービス「アップルペイ(Apple Pay)」のサービスが停止された。

 銀行口座からの外貨引き出しや通貨ルーブルでの外貨購入、外貨の国外持ち出しも厳しく制限されている。

■ソーシャルメディア

 新たにデジタル版「鉄のカーテン」が降ろされた。

 フェイスブック(Facebook)を運営するメタ(Meta)が、欧州連合(EU)域内でロシア政府系メディアRTへのアクセスをブロックしたことを受け、ロシア政府はフェイスブックをブロックした。

 ツイッター(Twitter)も同様の理由でロシアでの利用が停止された。

 インフルエンサーや中小企業の間で人気が高い、メタ傘下のインスタグラム(Instagram)も停止されている。

 ロシアはメタを過激派組織と認定した。【翻訳編集】 AFPBB News

1722チバQ:2022/03/24(木) 22:00:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4dbbd526ef2b5ce0643d8dacbdee3a78a85847a
ロシア軍、非人道兵器「白リン弾」使用か キエフ周辺では後退の模様
3/24(木) 20:30配信
朝日新聞デジタル
ウクライナの首都キエフで23日、攻撃を受けた自宅で身の回り品を手に取る女性=ロイター

 ロシア軍がウクライナに侵攻してから1カ月がたった24日、戦況は膠着(こうちゃく)状態が続いた。ロシア軍は東部で攻撃を強める一方、首都キエフ周辺では一部の部隊が後退を余儀なくされた模様だ。ただ、ウクライナ検察当局は侵攻開始からの子供の死者が121人、負傷者が167人に上ったと発表。人道状況は危機的だ。

【写真】ウクライナの首都キエフで23日、攻撃を受けた自宅のそばに立つ女性=ロイター

 州内に親ロシア派支配地域を抱える東部ルガンスク州の知事は24日朝、SNSの投稿で、前日から州内の6都市がミサイル攻撃や空爆を受け、4人が死亡したと明らかにした。

 攻撃を受けた31棟の建物のうち23棟が住宅で、集合住宅10棟も含まれるという。うち16棟が焼けたという。知事は、ロシア軍が燃焼性が非常に強い非人道的兵器とされる白リン弾を使ったと非難している。

朝日新聞社

1723チバQ:2022/03/24(木) 22:01:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/d094af06704bc3c0a4c8432819dfac6450964f16
ウクライナ、露揚陸艦「オルスク」撃沈と報告
3/24(木) 20:23配信
産経新聞
ウクライナ海軍は24日、アゾフ海に面した南部の港湾都市ベルジャンシク周辺で、ロシアの戦車揚陸艦「オルスク」を撃沈したとする動画と写真を公表した。動画には攻撃された艦艇で爆発が起きる様子が映されているが、オルスクかどうかは不明。

1724チバQ:2022/03/24(木) 22:39:32
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_GJ37FZMPFFMJNCPJ4G4S2FO4UE.html
ウクライナ 首都近郊で露軍が数十キロ後退 作戦修正の動き
2022/03/24 10:10産経新聞

米国防総省高官は23日、ウクライナの首都キエフ東方20〜30キロで待機を続けていたロシア軍がウクライナ軍の攻撃により約55キロ地点まで押し戻されたことを明らかにした。キエフ包囲を狙う地上部隊が補給不足や強力な反撃で停滞を続け、一部で後退を余儀なくされたもようだ。一方でロシアは親露派支配地域に近い東部地方に作戦の重点を移しつつあるという。

高官によると、キエフ北方チェルニヒウの包囲を目指す部隊もウクライナ側の攻撃で一部が後退した。要衝オデッサに近い南部ミコライフ郊外では激しい戦闘により露軍に再配置の動きがみられるとした。

AP通信によると、NATO高官は侵攻から約1カ月で露軍側の死者が7千人から1万5千人に上るとの見積もりを示した。アフガニスタン侵攻(1979〜89)の旧ソ連の戦死者約1万5千人に匹敵する数字。国防総省高官は犠牲者の確認を避けたが、露軍が地上に加え航空の戦闘でもリスク回避の動きを指摘した。半面、侵攻開始から発射されたミサイルは1200発を超えた。

高官は、親露国ベラルーシからの兵力投入は現時点でないとしつつ、いずれ国外から補強を進めるとの見方を示した。

高官は一方で、露軍が東部マリウポリとその北方のイジュムを結ぶ一帯での戦闘に集中しつつあるとの見方を示している。東部ドンバス地方を支配する親露派武装勢力と戦闘を続けるウクライナ軍を封じ込める狙いがあるという。マリウポリでは激しい爆撃や市街での戦闘が継続。近郊のアゾフ海沿岸で揚陸艦から車両を上陸させて補給する動きが確認された。

ウクライナ軍の戦闘を支える米国の軍事支援は2月下旬に承認された3億5千万ドル相当は数日以内に供与が完了。今月16日に発表された8億ドル分の追加支援の輸送に移る。高官は、地上の輸送路が複数あり、維持されていると強調した。(ワシントン 渡辺浩生)

1725チバQ:2022/03/25(金) 11:09:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ab7b91d41ea7b3b4781f9987b3c08782a829bc
ロシアもG20に招待 議長国インドネシア
3/24(木) 20:18配信
時事通信
 【ジャカルタ時事】インドネシア外務省は24日の記者会見で、秋にバリ島で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にロシアも招待したことを明らかにした。

 「全ての国を招待するのが議長国(であるインドネシア)の務めだ」と説明。ロシアがウクライナ侵攻を始める前の2月22日に招待状を送ったという。

 ロシア排除を求める声もあるが、インドネシアの共同シェルパ(首脳個人代表)を務めるジャニ氏は会見で「G20議長国は全ての構成国を招待しなければならず、最初から不変のルールだ」と強調した。「G20は世界経済の回復に注力しなければならない」「中立公平な議長を務める」とも述べた。

1726とはずがたり:2022/03/25(金) 16:15:27
ジョージアでのロシアのやり口は今回と相似なのか。慣れた(筈の)作戦だった訳か。

ウクライナを支援する義勇兵「ジョージア軍団」の高い戦力 ロシアのしたたかな手口は見破られていた〈dot.〉
3/25(金) 11:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/740633fd471741d79e6dfe7519650dc990b8a690
AERA dot.

 当初、ロシア系住民の保護などを口実にウクライナに侵攻したロシア。その前例となったのが、2008年、旧ソ連の構成国だったジョージアへの侵攻だ。黒海の東岸にあたるジョージアは、黒海の北岸に位置するウクライナとの間にロシアを挟み、北側にそのロシア、南側にはトルコやアゼルバイジャンと隣接する、人口が370万人ほどの国だ。同国出身の慶應義塾大学SFC研究所上席所員として国際政治を研究するダヴィド・ゴギナシュヴィリ博士は「2008年があったからこそ、今回、ウクライナやアメリカはロシアの動きを予測できた。それによって戦いへの準備を進めたことで、いまロシアに対して善戦している」と分析する。

*   *   *

 世界中から約2万人の義勇兵の応募があったといわれているが、その国際部隊の中核を担うのがジョージア人部隊、通称「ジョージア軍団」だ。ゴギナシュヴィリ博士はこう説明する。

「司令官のマムカ・マムラシュビリ氏は14歳のとき将校だった父親とともにロシア軍と戦った。2008年にロシアがジョージアに侵攻した際にも参戦しました。非常に経験豊富な軍人です」

 ロシアがウクライナ領クリミア半島を併合した14年、マムラシュビリ氏はジョージア軍団を創設した。

「今回のウクライナ侵攻ではロシア軍と戦っているジョージア人は非常に多いです。元防衛大臣が一人の兵士として戦っていますし、現職の国会議員も義勇兵として加わっています」

■ジョージアを支えたウクライナ

 かつてロシアと戦火を交えたジョージアの人々は、ウクライナに対して強い親近感がある。だが、それだけではない。「恩返しの気持ちもある」とゴギナシュヴィリ博士は言う。

「90年代初頭、ロシアが介入した戦争の際、ウクライナ人が志願兵として、ジョージア側で戦ってくれた。難民を輸送するヘリコプターも支援してくれました」

 さらに、今回の侵攻について、「ジョージア人は、ウクライナ人のためだけの戦いとは認識していない」と言う。

「ジョージアとロシアの国境をプソウ川が流れているのですが、昔、ウクライナ義勇兵たちは『プソウ川でロシア軍を食い止めなければ、いずれ、(ウクライナの)ドニエプル川で戦わなければならなくなる』と言っていました。それがまさにいま、現実となっています。だからジョージア人は、今度はウクライナでロシアを止めなければ、また祖国でロシアと戦わなければならなくなる、という気持ちが強いんです」

■ジョージア人のデジャヴ

 今回の侵攻は、14年にウクライナ東部のドネツク、ルガンスク地方の親ロシア派をロシアが支援し始めたことに端を発する。だが、「あのときジョージア人は、ロシアがまた同じことをウクライナでやり始めた、と思った人が多かったのです」と話す。

 その理由は、こうだ。

 08年、ロシアはジョージアに侵攻した。名目は、ジョージアのアブハジア地方、南オセチア地方の親ロシア系住民を守るため、だった。

 ゴギナシュヴィリ博士は、こう話す。

「このときの戦争は5日間で終わった、と言われますが、それはロシア正規軍との戦いで、実際にはそのずっと以前からロシアはさまざまな手口を使ってジョージアを攻めてきた」

 それこそが今回のウクライナ侵攻のひな形ともいえる「ハイブリッド戦争」と指摘する。どういうことか。

「ハイブリッド戦争は、軍事力だけでなくプロパガンダや世論操作などを積極的に活用して、相手の社会を不安定化させるのが狙いです。そこに軍隊を投入するのですが、正規軍だけでなく、『非正規の軍隊』を使うのです」

1727とはずがたり:2022/03/25(金) 16:16:05
>>1726
■ジョージアに「ロシア平和維持軍」の皮肉

 それを象徴するようなジョージアとロシアの戦いは、1991年にも起きていた。

 同年、ジョージアは旧ソ連から独立。ところがすぐに、ガムサフルディア初代大統領に対して「民族主義者」とレッテルをはるプロパガンダが強く流された。それらによって火がついた民族主義は、アブハジア人とオセット人が多く住むアブハジアと南オセチアで燃え上がった。

「例えば、ロシア軍から武器を供給された武装勢力により、アブハジアにある重要な鉄道が繰り返し攻撃された。それを防ぐため、沿線にジョージア軍が駐留するようになると、『アブハジア人を殺すための軍隊だ』というプロパガンダがロシア側から流されて、戦闘が拡大していった。でも、ジョージア軍と戦ったアブハジア人は少なくて、多くはロシアから潜入した武装組織だったのです」

 ジョージア政府は、武装組織ではなくロシアを相手に戦っていると国際社会に訴えた。なのに、「無視された」とゴギナシュヴィリ博士は言う。

「撃墜したロシアの戦闘機を撮影して世界中に公開したにもかかわらず、大した反応はなかった」

 そして93年9月、ジョージア軍とアブハジア武装勢力との間で停戦合意が結ばれた。仲介したのは、素知らぬ顔したロシアだった。

「非常に皮肉だったのは、ロシアがジョージアに『平和維持軍』を駐留させることになったことです」と、ゴギナシュヴィリ博士は苦笑いする。

■「NATO加盟」目指して亀裂深まる

 一方、ジョージアは親欧米路線を強めていく。04年からは北大西洋条約機構(NATO)への加盟を明確に目指すようになった。ロシアとの関係はますます悪化していった。その亀裂が決定的となったのは08年4月、NATOサミットでジョージアとウクライナの将来的な加盟を認めたことだった。

「そこでロシアは、いまのうちにジョージアを叩いておかないと、と判断したのでしょう」

 同年に突如、標識のない「正体不明の軍事組織」からの攻撃が始まった。ジョージアは攻撃を止めるようロシア平和維持軍に訴えたが、まったく動く気配がない。すると、ジョージア国内で「反撃すべし」との世論が徐々に高まり、8月、ジョージア軍が反撃を開始した途端、大規模な戦闘に発展した。

「国境付近で演習していたロシアの陸海空軍が全面的に侵攻を開始した。首都トビリシも空爆にさらされた」

 停戦後、ロシアはアブハジアと南オセチアの独立を一方的に承認。両国を防衛するとして、軍を駐留させた。

「このように、ロシアはジョージアに対して独立したころから巧妙な攻撃を仕掛け、08年に侵攻したわけですが、国際社会からは完全に無視された。でも、今回はそこが大きく違う。ウクライナはジョージアのケースをよく学んだと思います」

■反撃とどまったゼレンスキー大統領

 ゼレンスキー大統領は戦争が始まりそうな状況になって以降、ドネツク、ルガンスクでいくら親ロ勢力から挑発的な攻撃を受けても“反撃命令”を下さなかった。

「もし、そこで反撃していたら、もっと早い段階で戦争が始まっていたでしょう。2月末に侵攻が始まるまでの数カ月間、ゼレンスキー大統領は国際社会の団結に向けて、働きかけた。それはとても正しい作戦だったと思います」

 開戦までに時間を稼ぐことができたおかげで、ウクライナは対戦車・地対空ミサイルなど、大量の武器をアメリカなどから受け取ることができた。

 加えて、多くの義勇兵が世界中から集まる下地ができた。

「義勇兵の参戦は単に戦力を高める、というだけではなく、ウクライナ側の士気を高めるという意味でも非常に重要な役割を果たすと思います」

 ロシアは08年のジョージアでの「5日間戦争」と同様に、比較的短期間の作戦を想定していた可能性が高い。そのため、戦闘が長引くにつれ、燃料や食料の補給がおぼつかなくなっている

「現状を見るかぎり、ロシアは戦闘力を維持するための補給や支援活動に完全に失敗している。明らかに自滅的な誤算ですよ」

 ゴギナシュヴィリ博士はこれらの要素を分析したうえで、こう続ける。

「いま、われわれは全力で、ウクライナを支援しないといけないと思います。もし、ウクライナが敗北したら、自由民主主義世界が大きなダメージを受けます」

(AERA dot.編集部・米倉昭仁)

1728チバQ:2022/03/26(土) 09:37:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/097828eb73b71dfd93f60343b3e5c31fc4b0c876
ロシア政権内部に異変…要人辞任・動静途絶、「クーデター辞さず」観測も
3/26(土) 6:34配信
読売新聞オンライン
チュバイス氏(ロイター)

 ロシアのウクライナ侵攻から1か月が経過し、プーチン政権内部の異変が相次いで伝えられている。プーチン大統領が頼りとする情報機関に「クーデター」も辞さない空気が漂っているとの観測まで出始めた。

 今月23日、アナトリー・チュバイス大統領特別代表(国際機関との調整担当)がウクライナ侵攻に反対して辞職し、出国したことが明らかになった。

プーチン政権

 チュバイス氏はソ連崩壊後の1990年代にエリツィン政権の大統領府長官や第1副首相を務め、市場経済に移行する改革を推進したリベラル派だった。プーチン氏の側近ではないが、侵攻後に政権を離れた初の要人として注目された。

 これに先立ち、アルカディ・ドボルコビッチ元副首相は政府系財団の代表を辞任した。ドボルコビッチ氏は米メディアに侵攻反対を表明していた。プーチン政権を支える新興財閥(オリガルヒ)の一部も反戦を公言する。

 米ブルームバーグ通信は、プーチン氏から最近、3期目の指名を受けたエリビラ・ナビウリナ中央銀行総裁が、侵攻開始後、辞意を表明していたと伝えた。

 米CNNなど米欧メディアは、セルゲイ・ショイグ国防相の動静が2週間近く伝えられなかったことに強い関心を寄せている。

 大統領府は24日、ショイグ氏がオンライン形式での安全保障会議に出席し、「軍事作戦について報告した」と発表し国営テレビは動画も放映した。だが、調査報道が専門のメディアは画像の不自然さを指摘しており、軍事作戦の難航の責任を問われているのではないかとの疑念が消えていない。

 ロシアでは、プーチン氏に政治情勢を報告していた情報機関「連邦保安局」(FSB)の複数の幹部が「懲罰」として軟禁されているとみられている。

 英紙ザ・タイムズは23日、FSBが「クーデターを起こすリスクが日増しに強まっている」とする内部告発情報を報じた。FSB幹部が、米欧による厳しい経済制裁の直撃を受けたことに不満を募らせているのが理由だとしている。
 政府系調査機関によると、ウクライナ侵攻を支持する人の割合は約7割という。しかし侵攻はプーチン氏の政権基盤を揺さぶり始め、政権の今後について「崩壊するかどうかではなく、いつ崩壊するかの問題だ」(ロシアの歴史学者アンドレイ・ズボフ氏)との指摘さえ聞かれるようになった。

 侵攻に対する異論が今後、プーチン氏の側近にまで広がるかどうか注目される。

1729とはずがたり:2022/03/26(土) 10:12:11
“after a special operation”を特殊部隊による解放と読んだ向きもあったけど,捕虜との交換だったようだ。

https://twitter.com/achkhikvadze/status/1504155308553293825
???? says that mayor of Melitopol was released “after a special operation”.

拉致されたメリトポリ市長解放 ロシア兵捕虜と交換―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700785&g=int
2022年03月17日12時47分

 【キエフAFP時事】ウクライナ当局は16日、侵攻したロシア軍によって11日に拉致されていた南部メリトポリのフェドロフ市長が解放されたと明らかにした。通信アプリ「テレグラム」に投稿された動画によると、ゼレンスキー大統領が市長と電話で会話し「生きていて、声が聞けてうれしい」と伝えた。市長も「見捨てないでくれて、ありがとう」と応じている。

【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻 近隣国に逃れた難民の数

 大統領報道官はテレビ出演し、市長の解放は、捕らえたロシア兵9人との交換だったと公表した。9人は20〜21歳と指摘し「まだ子供の徴兵で、ロシア国防省はウクライナにはいないと言っていた年代だ」と批判した。

1730とはずがたり:2022/03/26(土) 10:28:22
ウクライナ軍「1300人死亡」 ゼレンスキー氏、エルサレムで停戦協議提案―南部で反ロシアデモ
2022年03月13日09時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300133&g=int

 【イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、記者団に対し、ロシア軍が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、ウクライナ軍に約1300人の死者が出たと述べた。停戦交渉をめぐっては、エルサレムでの協議実施をイスラエルのベネット首相に提案したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 ゼレンスキー氏はこの中で、自軍の犠牲に言及する一方、「ロシア兵500〜600人が投降した」と主張し、戦果を挙げていることも強調した。ゼレンスキー氏は会見に先立ち、ウクライナ側との衝突でロシア軍に「過去数十年間で最大規模の損害が出ている」と訴えていた。
 また、停戦交渉については、米欧に対して一層の関与を求める一方で、ベネット氏が5日に急きょロシアを訪れてプーチン大統領と会談するなど、イスラエルが積極的に動いていることを評価した。イスラエルがウクライナに「安全の保証」を提供することへの期待も示した。
 ウクライナ南部メリトポリでは12日、「テロ犯罪への関与」を理由にロシア軍が拘束し、連れ去ったとされるフェドロフ市長の解放を求めるデモがあった。ゼレンスキー氏によれば、2000人が参加したという。

1731とはずがたり:2022/03/26(土) 10:36:55

ウクライナがロシア本土へ攻撃開始してる。ロシア正教会側の発表だから事実であろう。

ロシア従軍聖職者、ウクライナのロケット弾で死亡 国内初の死者か
2022年3月25日 23:01 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3397020

【3月25日 AFP】ロシア正教会は25日、南西部のウクライナ国境付近で、ウクライナ側からのロケット弾攻撃によりロシア人の従軍聖職者が死亡したと明らかにした。先月ロシアがウクライナに侵攻して以降、戦闘に絡んでロシア国内での死者が伝えられたのは初めて。

モスクワ総主教の軍関連部門はソーシャルメディアに、ウクライナのハリコフ(Kharkiv)州から約2キロに位置するロシアのベルゴロド(Belgorod)州ジュラブリョフカ(Zhuravlyovka)村で活動していたオレグ・アルチョーモフ(Oleg Artyomov)氏がウクライナのロケット弾で死亡したと投稿した。(c)AFP

1732とはずがたり:2022/03/26(土) 11:15:35
ロシア軍によるウクライナ人の拘束・拉致相次ぐ、市民やジャーナリストも
https://www.bbc.com/japanese/60857451
2022年3月25日
A still from Viktoriia Roshchyna hostage video

この映像の中でジャーナリストのヴィクトリイア・ロシュチナさんは、明らかに強制された状況で、ロシア軍が「命を助けてくれた」ことに感謝を述べた

ウクライナでロシア軍が制圧した地域で、ウクライナ市民が拘束され、強制拉致の対象になっている。国連がBBCの取材で明らかにした。

国連は少なくとも市民36人が拘束されたことを確認している。連れ去られた市民の家族は、被害者の居場所について情報を与えられていない。

ロシア軍が制圧地域の支配に苦慮する中、ウクライナ市民からは、誘拐や脅迫といった活動が活発化していることを恐れる声が出ている。

ジャーナリストのヴィクトリイア・ロシュチナさんは、同国東部の占領地域で活動していた3月15日、身元不明の男たちに連れ去られた。

ロシュチナさんが勤めるメディア「Hromadske」は、南東部の港湾都市ベルディヤンスクでの目撃情報から、ロシュチナさんは「おそらくロシア連邦保安庁(FSB)に連れ去られたのだろう」とみている。

ロシュチナさんは6日後に釈放されたが、その前に、ロシュチナさんが明らかに強制された状況で撮影された「人質ビデオ」のような映像が、メッセージアプリ「テレグラム」の親ロシア派グループで拡散された。映像の中でロシュチナさんは、ロシアに拉致されたわけでないと言い、ロシア軍が「命を助けてくれた」ことに感謝している。

協力を拒否、老父が人質に

同じく占領下にある南東部メリトポリで活動するジャーナリストのスウェトラナ・ザリゼツカヤさんは、ロシア軍が擁立した新市長への協力を拒否したところ、罰として75歳の父親が人質に取られたと話した。

地元メディア「RIAメリトポリ」のディレクターでもあるザリゼツカヤさんはフェイスブックで、ロシアが擁立した市長との面会で、侵攻への批判をやめないと述べた後に、父親が拘束されたと説明。

また、誘拐犯から電話があり、父親は「どこかの地下室」にとらわれていると教えられているものの、「何を要求されているかは知らない」と言われたという。

ザリゼツカヤさんはメリトポリにおけるロシア軍の「残虐行為を世界に知らしめる」と誓っていたが、ロシア軍はその父親を人質に取り、投降するよう通告したという。

ウクライナの全国ジャーナリスト連合(NUJ)は、メリトポリで4人のジャーナリストが拘束されていると発表した。

NUJのセルゲイ・トミレンコ氏は、一連の拘束は、「ジャーナリストや公人を脅迫」するための「情報浄化の波」の一つだと指摘した。

元新聞社主のミハイロ・クムコ氏も、メリトポリでロシア軍に拘束された

ウクライナで誘拐事案を記録・報告している国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官はBBCの取材に対し、標的にされているのは「地元コミュニティーの代表やジャーナリスト、ウクライナ支持を表明する人々が大半」だと話した。

一方で、拘束されている人が「ロシアの治安当局が作ったとされる標的リスト」の一部かどうかは、判断できていないという。

アメリカ当局は2月、国連に書簡で、ロシアがウクライナ国内の「殺害リスト」を作り、侵攻後の攻撃・拘束対象にしていると警告していた。

複数の情報筋は、1月にウクライナのデジタルアプリがハッキングされ、そこからロシアが標的を特定した可能性があると見ている。一方、イギリスの王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ウクライナの全国自動車保険登録簿がハッキングされた際に、標的の居場所が特定された可能性があるとみている。

拷問の叫び声

またここ数週間、ロシア軍に占領された地域で多くの公務員が拘束されている。メリトポリではイワン・フェデロフ市長が市内の危機管理センターから連れ去られた。

拘束時の状況についてフェドロフ氏は、連れ去られた場所にいた他の被害者は拷問されていたようだと地元メディアに語った。

「私は体を触られなかったが、武装した7人の男に取り囲まれれば、その意図は明白だ」

「隣の部屋では誰かが拷問されていた。叫び声が聞こえて、心理的圧力を受けるのに十分だった」

「ロシア軍は破壊工作の容疑で被害者を批判し、ドアに指を挟ませて、どの部隊所属か言わせようとしていた。でも被害者はただの地元住民だ」

メリトポリのイワン・フェデロフ市長は解放後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領からメダルを授与された

拉致とみられる行為は他の都市でも確認されている。北部ノヴァ・カホフカでは市議会の議長の行方が分からなくなっているほか、ブチャの市議会はBBCの取材に対し、ロシア軍による襲撃で職員6人が拘束され、その後解放されたと明らかにした。

1733とはずがたり:2022/03/26(土) 11:15:48
>>1732
下院議員は「自宅を避けるように」

ウクライナのアリオナ・シュクルム下院議員は、ロシアが占領地域で住民の協力を得られず、抵抗が増している中では、拘束は増えていくだろうとみている。

「プーチン(ロシア大統領)は、クリミアのようにことが進むと思っていたはずだ。侵攻して市庁舎の建物を抑えれば、市長が『協力しましょう、あなたたちの市長になります、違いはありません』と言うだろうと」

「でも全くそうはならなかった(中略)誰も、いわゆる親ロ派の人間ですら、ロシア兵に言われたことには応じなかった」

南部ヘルソンなどの占領地域では、ロシア軍への抵抗運動が続いている

親欧派のシュクルム議員はBBCの取材で、自分はロシアの標的リストに入れられている可能性が高いため、首都キーウ(キエフ)の自宅に近づかない方が良いとウクライナの治安部隊から警告されたと話した。

「どうやら2つのリストがあるようだ。まず、殺害ターゲットの下院議員のリスト。ロシア側が、協力できないと考える人たちが大半だ。それから捕虜にしてモスクワへ連行し、何らかの投票を強制させようという人たちのリストもある」

「私はロシアから制裁も受けているので、自分がどちらかのリストに入っていると思っている」
拘束におびえる市民たち

拉致事案は公人にとどまらず、一般市民や元軍関係者も被害に遭っている。

BBCの取材に応じた政治アナリストのマッティア・ネレスさんは、2016〜2018年に、東部ドンバスで軍医として従軍していたおじが、スワトウォの街でロシア兵の標的になったと話した。

「ロシア連邦の治安部隊がおじの家に来て、おじを探していた。幸い本人は不在だったが、近所の人たちが、ロシア軍がおじを探していたと話していた」

ネレスさんは、ロシア軍のどの部隊が相次ぐ拘束を行っているかは分からないと述べた上で、おじを探していた部隊は「軍人と他の治安部隊が入り混じっていた。FSBかと推測はできるが、記章は着けていなかった」と述べた。

ネレスさんはまた、今後数日でこうした拘束が増えると恐れている。ヘルソンなど南部地域では今のところ、「拘束事案は比較的少ない」が、ロシア軍の標的リストは、占領に抗議する人たちが特定された時点で「早急に作られている」ようでもあると話した。

「地元の住民は、さらに長引く抑圧活動の始まりになるのではないかと恐れている」

(英語記事 Civilians abducted as Russia steps-up intimidation)

1734とはずがたり:2022/03/26(土) 11:18:37
流石に21世紀にもなってこんなスターリン的な強制移住見たいな事が起きてるとは思いたくないけど。。

ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd1926999e31e05bee762eeacb373a722d65fbe
3/25(金) 23:30配信
テレビ朝日系(ANN)
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。

 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。

 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。

 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。

 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

テレビ朝日

1735とはずがたり:2022/03/26(土) 13:56:04

ウクライナ軍事支援を拒否 ロシアに融和的 ハンガリー首相
3/26(土) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/afabc59ff40b928aa97cd90a3c0e7a67099a9611
時事通信

 【ワルシャワ時事】ハンガリーのオルバン首相は25日、ロシアが侵攻したウクライナへの軍事支援について「国益に反する」として拒否する方針を明らかにした。

 AFP通信が伝えた。ハンガリーは北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の加盟国だが、オルバン氏はプーチン・ロシア大統領との親密な関係で知られる。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のEU首脳会議で行ったオンライン演説で、オルバン氏を名指しし、「(ウクライナ南東部の)マリウポリで何が起きているか知っているのか?」と述べ、ロシアに融和的な姿勢を暗に批判。「誰の味方に付くのか自らはっきり決めなければならない」と訴え、支援に賛同するよう求めた。

1736チバQ:2022/03/26(土) 13:57:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/0858ee4cdab706282702165a5b1d306d5f676410
ウクライナ東部へ重点攻勢のロシア、ジョージア駐留部隊を投入の兆候
3/26(土) 11:32配信

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読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ワシントン=田島大志】ロシア国防省は25日、ウクライナでの軍事作戦について、東部の親露派武装集団支配地域の拡大に重点を移す方針を示した。南東部マリウポリなどの制圧を目指すとみられる。米国防総省高官も25日、記者団に対し、露軍が東部で攻勢を強めているとの分析を示し、旧ソ連構成国のジョージアに駐留する露軍部隊をウクライナに援軍として送る兆候があるとも指摘した。

【動画】マリウポリで市街戦 至近距離からロシア軍車両を撃破

 米国防総省高官は、露軍が東部に注力する狙いについて「東部にいるウクライナ軍を遮断するためだ」と指摘。首都キエフでは露軍が苦戦しており、東部で制圧地域を拡大し、停戦協議を有利に進める意図があるとの見方を示した。

 露軍が投入する兆候がある援軍は、ロシアを後ろ盾にジョージア(当時グルジア)からの分離独立を一方的に宣言した南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に駐留する露軍部隊だとみられる。

 マリウポリについて、東部ドネツク州の知事は25日、「まだウクライナ軍が管理下に置いている」と述べたが、露国防省は、制圧に向け激しい攻撃を続けている。ロイター通信によると、現地で人権状況を監視する国連担当者は25日、マリウポリで死者をまとめて埋葬する集団墓地が増え続け、約200体が1か所に埋葬された墓地もあると報告した。

 ウクライナ外務省は24日、「ロシアは約6000人のマリウポリ市民を強制的に連行し、ウクライナに政治的な圧力をかけるための人質に使おうとしている」と非難した。

 ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は25日、露軍が14都市の市長を拉致し捕虜にしたと主張。露軍捕虜と交換する目的だと非難した。キエフ北東のチェルニヒウ州当局は25日、露軍が地元の行政職員2人、市民11人を拉致したと明らかにした。

 また、キエフ北部のチェルノブイリ原子力発電所の職員が住む都市の近くで露軍の攻撃があり、国際原子力機関(IAEA)は25日、原発の技術職員が21日以降、再び勤務の交代ができない状態だと発表した。

1737とはずがたり:2022/03/27(日) 10:13:20
戦うベラルーシからの義勇兵 ウクライナで戦闘訓練受ける
3/9(水) 17:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4ba216d160630c715ead3ee49df28370b75fab
AP通信

キーフ、ウクライナ、3月9日(AP)― ウクライナをはじめヨーロッパ各地に住むベラルーシ人が、ウクライナ防衛のため義勇兵として首都キーフ(ロシア語表記キエフ)で戦闘訓練を受けている。
 多いときには1日20人のベラルーシ人が、同郷人で編成される部隊に組み入れられ、訓練を受けてウクライナ陸軍や領土防衛隊兵士と同様に前線に投入されるという。
 ベラルーシで航空技師として教育を受けたというヤン・デルベイコさん(26)は2020年、反政府デモに参加したことでベラルーシにいられなくなり、ウクライナに移住。ロシア軍の侵攻を知って、ベラルーシ人部隊に参加した。
 フランス外人部隊にいた経験があるというベラルーシ人のイワンさんは、ウクライナで民間人の生活を送っていた。ロシア軍の侵攻を知って、普通の生活を続けることができなかったとして、ベラルーシ人部隊に志願した。
 「プーチンの不当な野望のせいで、人々が苦しみ、人々が死んでいる」とイワンさんは憤る。

(日本語翻訳・編集 アフロ)

1738とはずがたり:2022/03/27(日) 11:43:29
リビウ市長余裕やなw>ポーランドにいるバイデン(米)大統領にあいさつしたいのだろう

更にチェルノブイリの近くのスラブチッチをロシアが新たに制圧とのこと。ベラルーシの直ぐ近くで未だ制圧してなかったのか。キエフ戦線再編の一環?チェ原発の支配を確実にする為のもの?

スラブティチはここ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%80%9207100+%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95+%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%81/@51.7126658,30.3976815,9.21z/data=!4m5!3m4!1s0x46d565f4eb75d537:0xc50705b9ed2329ea!8m2!3d51.5221889!4d30.7457125?hl=ja

ロシア軍、西部リビウを空爆 原発近くの都市制圧 ウクライナ
3/27(日) 8:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3842361548f56142be38bf4b06d9b55fac5c5926
時事通信

26日、空爆後に黒煙と炎が上がるウクライナ西部リビウ(AFP時事)

 ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は26日、西部リビウ郊外を空爆し、ウクライナ側によると、5人が負傷した。

【写真】11日、ウクライナ西部リビウの鉄道駅で、戦禍を逃れようと子供を抱え列車を待つ女性

 ロシア軍はまた、北部のチェルノブイリ原発近くの都市スラブチッチを制圧した。

 リビウは隣国ポーランドとの国境から約60キロに位置。今月13日に近郊の軍事演習場がロシア軍のミサイル攻撃を受け少なくとも35人が死亡したが、これまで大規模な爆撃や戦闘を免れていた。戦禍を逃れるため首都キエフなど他の都市から避難民が集まる拠点にもなってきた。

 AFP通信によると、リビウのサドビー市長は記者会見で、燃料貯蔵施設や防衛施設に被害が出たと説明。「侵略者たちはきょうの攻撃で、ポーランドにいるバイデン(米)大統領にあいさつしたいのだろう」と述べ、バイデン氏の訪問に合わせてロシア軍が攻撃したとの見方を示した。

 スラブチッチ制圧について国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は26日の声明で、ウクライナ側から通知があったと明らかにした。原発作業員の多くはスラブチッチから原発に通っているが、声明によると、1週間近くにわたり作業員の交代が行われていないという。

1739とはずがたり:2022/03/27(日) 12:00:01

確り親露派地域と西欧とを劃した方が良さそう。まあ確り劃したらロシアの面倒見が露骨に悪くなりそうだけど。

親ロ派地域で「プーチン擁護論」 モルドバ、第2の侵攻に懸念
3/27(日) 7:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc0ebea729a866b24e0cfcd28b589b88e87a8f7
時事通信
沿ドニエストルの「国境」検問所。パスポート提示などの手続きが必要=24日

 ウクライナの隣国で欧州連合(EU)加盟を目指す旧ソ連構成国モルドバでは、戦禍のウクライナに同情を示す人が多く、反戦機運も強い。

 一方、同じ国内でも親ロシア派が分離独立を宣言し、事実上ロシアの支配下にある東部の「沿ドニエストル共和国」では事情が全く異なり、プーチン政権を擁護する住民が目立つ。ロシアによる「第2の侵攻」の口実に利用されるのではないかとの懸念が広がっている。

 モルドバの首都キシニョフから東へ車で1時間半。「国境」はない場所に検問所が見えてくる。ここは1990年に多数派のロシア系住民が「共和国」として分離独立を宣言した地域。ロシアが支援し、92年にモルドバ軍と本格的に衝突した。国際的に国家承認されていないが、モルドバ政府の統治は及ばず、今も約1500人のロシア軍部隊が駐留する。

 パスポートを出して「入国」すると、様相が一変。看板や標識はロシア語で書かれ、赤緑の「国旗」とロシア国旗が並んではためく。「首都」ティラスポリの議会前にはレーニン像がそびえ建ち、旧ソ連製とみられる古い戦車の展示も。まるでソ連時代にタイムスリップした雰囲気だ。

 ティラスポリ市内は一見、すぐ近くで紛争が起きていることが信じられないくらい穏やかだ。公園でくつろぐ人々にウクライナ情勢をどう思うか聞くと、弁護士のリュドミラ・リトビネンコさん(36)は「戦争は心配」だが自分は政治的に中立と強調。「私たちを助けてくれるロシアを悪くは言えない。ロシアは公共施設を建て、奨学金を出し、年金を補助してくれる」と主張した。

 教師のデニス・ブルカさん(35)は「親戚がウクライナにいて心配」である一方、「ロシアばかりが悪いわけでない。開戦前はロシア側が歩み寄ろうとしたが、汚職まみれのウクライナ政府は何もしなかった」と発言。年金生活者のアラ・サフチェンコさん(63)は「ウクライナ人同士が殺し合っている。ロシアは見ているだけ」と述べた。プロパガンダと情報統制の影響とみられ「プーチン大統領はいい人」という声も聞かれた。

 ロシアのてこ入れを受けるこの地域は、ウクライナ東部の親ロ派支配地域「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」としばしば比較される。プーチン政権は2月21日に両地域を独立承認し、住民保護を名目としたウクライナ侵攻につながった。モルドバ国民の間では、沿ドニエストルが「ウクライナ東部化」し、ロシアの介入を招くのではないかとの不安が高まっている。

1740とはずがたり:2022/03/27(日) 12:09:41

ロシア軍 マリウポリの一部掌握 市内全域支配へ部隊展開か
2022年3月26日 6時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220326/k10013552471000.html

ウクライナに侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの一部を掌握し、市内全域の支配に向け部隊を展開しようとしているとみられます。

一方、ロシア国防省は今回の作戦で兵士1300人以上が死亡したと発表しましたが、欧米側はこれを大幅に上回る人的被害を指摘していて、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。

ロシア軍は、ウクライナ東部の要衝マリウポリで戦闘を続けていて、ウクライナの地元メディアは、マリウポリの市長がすでに市外に退避したと伝えたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は24日、マリウポリ中心部のキリスト教の教会を占拠し、市の全域の掌握に向けて部隊を展開している」との分析を示しています。

マリウポリは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する東部地域を結ぶ拠点としてロシアが重視していて、市内全域の掌握を目指しているとみられます。

一方、首都キエフ周辺の戦況についてアメリカやイギリスの国防当局は、ロシア軍の一部の部隊が後退していると指摘し、ウクライナ側の激しい抵抗でこう着している模様です。

こうした中、軍事侵攻から1か月が過ぎた25日、ロシア国防省は戦況分析を発表し「軍事作戦の第1段階の主要目的は達成された」と強調しました。

そのうえで「ウクライナ軍の戦闘能力が大幅に低下したため、われわれは東部ドンバス地域の解放という主要な目標の達成に力を注ぐことができる」と主張し、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ地域を中心に軍事作戦が強化されるとの認識を示しました。

一方、国防省は、これまでのロシア軍の兵士の死者数が1351人、負傷者数が3825人だと発表しました。

また、ウクライナ軍の兵士の死者は1万4000人以上になるとみられるとしています。

ロシア軍の被害について国防省は、今月2日には兵士498人が死亡し、1597人が負傷したと発表していて、大幅に増えています。

ただイギリス国防省は「ロシア軍には、ほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、NATO=北大西洋条約機構も7000人から最大で1万5000人のロシア軍兵士が死亡したと推定していると伝えられていて、ロシア側の発表を大きく上回る被害が出ている可能性があり、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。

専門家「ロシア軍 キエフ制圧困難で南東部支配に目標変更か」
ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「全体的にウクライナ軍が反転攻勢をかけていて、必ずしもロシア軍が優勢とは言い切れなくなっている。首都キエフ周辺ではロシア軍が防御態勢に追い込まれ、一部の部隊の後退を余儀なくされている」と述べ、ロシア軍が当初の見通しよりも苦戦していると見ています。

その背景について「そもそも、2週間程度の短期決戦を見込んでいたため、ロシア軍の補給が追いついておらず、ロシア軍部隊の士気が大幅に下がっている」と指摘しています。

さらに、ウクライナ側が欧米から最新式の武器の供与を受けているとしたうえで「ロシア側は旧式の無線や通常の携帯電話など秘匿性が低い通信手段を使っているとみられる」と述べ、ロシア軍の通信を傍受したり、米軍から情報を得たりして、ウクライナ軍が効果的な攻撃をすることができていると分析しています。

そのうえで「ロシア側の当初の目的であったキエフの制圧が難しくなり、南東部の軍事的掌握に作戦目標を変更する可能性がある」と述べ、ロシアが当初の目標を変更し、2014年に一方的に併合した南部のクリミアと独立承認した東部地域をつなぐマリウポリなどの地域の支配を、新たな目標にするのではないか、という見通しを示しました。

また、ロシア軍による生物・化学兵器の使用の可能性について「使用した場合はNATOが厳しい措置をとるとみられ、ロシアとしては使用に踏み切るには一定のハードルがある。ロシアは、ウクライナ側を戦意喪失させ、有利な停戦条件を引き出すために意図的に使用を示唆しているようにみえる」と話しています。

1741とはずがたり:2022/03/27(日) 12:10:09
>>1740
米メディア “ロシア軍の機密情報 ウクライナ軍が傍受か”
ロシア軍が苦戦している要因の1つとして、アメリカメディアは、通信手段を十分確保できず作戦を遂行するうえでの機密情報もウクライナ軍に傍受されている可能性を指摘しています。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は22日「ロシア軍の無線はウクライナに傍受されている」というタイトルの記事を掲載しました。

記事では、アメリカの当局者や専門家の話として、ロシア軍は、ゼレンスキー政権を短期間で崩壊させることを想定していたため、長期間の侵攻の準備ができておらず、広大なウクライナの領域をカバーできるほどの通信環境を整えていなかったと伝えています。

さらに、ロシア軍がハリコフ周辺などで通信塔を破壊したため、みずからの通信手段も失うケースがあったということです。

こうしたことからロシア軍は、作戦を遂行するうえでの機密情報も専用の無線システムではなく、一般のシステムを使わざるをえなくなり、ウクライナ軍は、通信を妨害したり傍受したりしているということです。

さらにウクライナ側は、ロシア軍の兵士が戦闘の状況について母親に電話で伝えているとする内容などをSNSで次々に発信していて、戦地では情報戦も有利に進めていると強調するねらいがあるとみられます。

1742とはずがたり:2022/03/27(日) 12:11:48

昨日辺りロシアがマリウポリ一部制圧などの報道があった>>1740-1741がウクライナも奪還してるのか?小谷氏のツイートのソースは不明。

https://twitter.com/tetsuo_kotani/status/1507890933626720262
Tetsuo Kotani / 小谷哲男
@tetsuo_kotani
ウクライナ軍がマリウポリ北西の複数の村落を奪還。ロシア軍による包囲網突破につながるかが焦点。
午前10:23 · 2022年3月27日·Twitter for iPhone

1743とはずがたり:2022/03/27(日) 19:59:43

フィンランド国鉄、ロシアへの運行停止へ EUで最後の直行路線
3/27(日) 17:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9806627bc187d84371ed5bc39b8e0f78678f5ac3
CNN.co.jp

(CNN) フィンランドの国鉄「VRグループ」は27日までに、ロシアへ直接つながっている鉄道路線の運行を28日から停止すると発表した。ウクライナへ軍事侵攻したロシアに科す制裁策の一環。

フィンランド、ロシア間の鉄道は欧州連合(EU)加盟国内でロシアとの間を結ぶ最後の旅客輸送路線となっていた。同路線の再開時期などについては後日発表するとした。

VRグループは声明で、フィンランド・ヘルシンキ、ロシア・サンクトペテルブルク間を走る「アレグロ号」は27日朝のヘルシンキ発の列車は出発するが、午後の便は取り消されると説明。

サンクトペテルブルク発の同日の両便は運行されるとした。

VRグループの乗客サービス担当幹部は、関係当局の指示に従いフィンランド国民の安全な移動を確保するため運行をこれまで続けて来たと説明。ここ数週間、ロシアからの出国を望む人々はそうするための時間を十分得てきたとし、制裁に基づいて今後はサービスを中止すると述べた。

EUは先月27日、ウクライナ侵攻を受けロシアの航空機のEU空域内での飛行を包括的に禁じる措置を打ち出してもいた。

1744とはずがたり:2022/03/28(月) 10:24:50

ウクライナまで70キロ、迎撃ミサイル並ぶ補給拠点…ポーランド市民に不安の声も」https://www.yomiuri.co.jp/world/20220327-OYT1T50213/
2022/03/28 05:00

 【ジェシュフ(ポーランド東部)=笹子美奈子】ロシアの侵攻を受けたウクライナに、隣国ポーランドは人道分野や軍事面で支援を拡大している。国境近くの補給拠点ジェシュフでは、戦乱に巻き込まれることへの不安の声も聞かれた。

補給路
 25日にポーランド訪問を始めた米国のバイデン大統領は、ジェシュフ近郊の空港に降り立った。民間機も利用する飛行場だが、迎撃ミサイル「パトリオット」の発射機が何基も連なり、厳重警戒に当たっていた。


 国境から約70キロ・メートルのジェシュフは、ウクライナ向けの重要な補給拠点だ。地元報道などによると、軍の輸送機が頻繁に着陸し、トラックに装備を積み替え、ウクライナに向かう。ジェシュフ近郊では2月中旬以降、米国が派遣した欧州への増派部隊約2000人の大半が駐留しており、街中でも至るところで米兵の姿を見かける。

ジェシェフ近郊のジャションカ空港に配備されている地対空ミサイル(25日)=冨田大介撮影
 人道支援物資もここを経由する。国際機関や支援団体が臨時事務所を置き、各国もウクライナ西部リビウから移転した臨時大使館を構える。ポーランドは国別で最多の200万人超のウクライナ難民を受け入れている。ジェシュフでも避難所が設置され、人口約18万人の街は急激に過密化した。

不安
 「北大西洋条約機構(NATO)は我々を守ってくれる。部隊も装備も、もっと来るべきだ」。空港近くのガソリンスタンドで働くピオトル・コシバさん(47)はこう話した。

 ポーランドはNATOの加盟国で、ロシアのウクライナ侵攻後、NATOの「支持率」が跳ね上がった。調査会社スタティスタの世論調査によると、2014年のロシアによるクリミア併合以降、支持率は80%前後の高水準で推移してきたが、今年3月に94%になった。戦争に巻き込まれる不安感が反映されたようだ。

リビウ市長「バイデン氏のポーランド訪問への返答だ」…ロシア軍、石油施設をミサイル攻撃

 ウクライナのザポリージャ原子力発電所が攻撃を受けた4日以降、薬局に甲状腺 被曝ひばく を防ぐ安定ヨウ素剤などを買い求める人が殺到し、品切れ状態が続く。

 ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相は15日、チェコ首相らとウクライナの首都キエフを訪問した際、「ウクライナ領土にNATOや、可能ならより国際的な組織の平和維持部隊を置く必要がある」と述べた。ラブロフ露外相は23日「ロシアとNATO軍の直接衝突になる」と反発した。

 「指先を触れると体全体が巻き込まれるということを歴史が語っている。国境を越えて何かをするべきではない。ポーランドは中立であるべきだ」。空港近くの住宅街でゼベシェク・ファエルさん(60)は語った。

1745とはずがたり:2022/03/28(月) 10:56:50
クリミアとドンバスの処遇で最終合意は結べないと思われる。詰まり停戦しても制裁は解除されずロシアに停戦するメリットがあんまないのだよなあ。。だからこその制裁での厭戦気運高めてロシアの戦争遂行コスト高めてるんだけど,プーチンが決断出来る環境を形成できるかどうかが鍵か。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013553291000.html
ゼレンスキー大統領 停戦交渉に期待感

ロシアとの停戦交渉が近く対面形式で行われる見通しになったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージを公開し、「私たちは和平を求めている。停戦交渉は良い機会だ」と述べ期待感を示しました。

そのうえで、「私たちの優先事項は変わらない。ウクライナの主権と領土の一体性が保たれることは当然で、疑いの余地はない。ウクライナの安全保障が確約されることも必須だ。私たちの目標は明白で平和と日常の暮らしをできるだけ早く取り戻すことだ」と述べました。

また、ゼレンスキー大統領は現在の戦況について、「ウクライナ軍は、ロシア軍の侵攻を食い止めているほか、いくつかの地域では押し返している」と述べました。

1746とはずがたり:2022/03/28(月) 18:00:19

戦線縮小したロ軍がどう立て直すか,このままウクライナが攻勢継続なるか,注目である。

>ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は…27日、「ハリコフやスムイで反攻作戦が進んでいる」と表明。

>ハリコフ州のシネグボフ知事も同日、ハリコフ西方オリホフカなど複数の都市や集落を奪還したと発表。…

ウクライナ「東部で反攻」 露、親露派の編入案に慎重姿勢
https://www.sankei.com/article/20220328-RDMTEIG5PJN7VNXW5OAKIZTZI4/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%80%8C%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%80%8D%20%E9%9C%B2%E3%80%81%E8%A6%AA%E9%9C%B2%E6%B4%BE%E3%81%AE%E7%B7%A8%E5%85%A5%E6%A1%88%E3%81%AB%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2
2022/3/28 10:04

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は27日、東部ハリコフ州やスムイ州で反攻作戦が進んでいると表明した。ハリコフ州知事も同日、複数の拠点を奪還したと発表。一方、東部を実効支配する親露派武装勢力トップは27日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を近く行う意向を明らかにしたが、ロシア側は慎重な姿勢を示した。

アレストビッチ氏は27日、「ハリコフやスムイで反攻作戦が進んでいる」と表明。南部ヘルソンでも反攻を準備しているとした。同氏によると、ヘルソンでの反攻に成功すれば、露軍は東部マリウポリに戦力を集中できなくなり、マリウポリ救援につながる。

ハリコフ州のシネグボフ知事も同日、ハリコフ西方オリホフカなど複数の都市や集落を奪還したと発表。「露軍は国境に向かって敗走している」とした。

一方、ロシアが「独立」を承認した親露派勢力「ルガンスク人民共和国」(自称)のパセチニク首長は27日、近く露編入の是非を問う住民投票を行う考えを表明した。しかし、旧ソ連圏問題を担当する露下院委員会のカラシニコフ委員長はタス通信に「適切な時期ではない」と指摘。パセチニク氏はその後、「個人的見解だった」と釈明した。

ただ、ロシアは2014年、「住民投票による民意」だとして南部クリミア半島を一方的に併合した経緯があり、将来的に東部でも同様の手法を取る可能性は残っている。

1747チバQ:2022/03/28(月) 19:07:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c945540c6e3658693333818510dc5fb2511c416
戦火逃れた難民、人身売買の危機に 国境で連れ去りも ウクライナ
3/28(月) 7:10配信
ロシア軍の攻撃を受けるウクライナを逃れて命からがら隣国へと渡る難民たちが、国境などで人身売買の標的にされる「新たな危機」に直面している。

【写真】国境を越えたウクライナ人の子供

 難民の大多数は女性や子供で、身寄りや付き添いもない場合が多く、犯罪組織に狙われやすい。国連機関は、越境時の難民保護の強化を各国に呼び掛けている。

 ウクライナ国境警備隊は今月半ば、西部チェルニウツィの検問所で、ルーマニア側に赤ちゃんを連れ出そうとした中国人の男2人を拘束したと発表した。男たちは必要書類を所持せず、赤ちゃんの出自も答えられなかったといい、戦争の混乱に乗じた連れ去りの疑いが持たれている。

 ポーランドでも同様の事例が報告されるなど、ウクライナと接する各国の国境では、難民を狙った人身売買組織による犯罪が横行しているとされる。モルドバを拠点に東欧の人身売買問題に取り組む米団体「ヒーローズ・インターナショナル」のグレッグ・モンテラさんは、中国人拘束の例は「氷山の一角にすぎない」と言い切る。

 モンテラさんはウクライナ侵攻開始の2日後、モルドバ南部パランカの国境付近に駆け付けた。難民の受け入れ態勢が全く整っていない時期で、そこでは大勢の難民が途方に暮れていた。すると、近くに止まっていた車の中から男たちが「早く乗って。安全な場所に連れて行くから」と声を掛け、難民を乗せて走り去ったという。男たちが誰だったのか、人々がどこに連れて行かれたのか、今となっては知る術はない。

 パランカでは現在、国連機関やNGOが支援を行い、難民の移送バスも定期的に運行している。迎えの車も登録が必要。しかし、こうした措置が不備な他の国境では、待ち構える犯罪者が難民をだまして連れ去ったとしても「追跡はほぼ不可能」(モンテラさん)な状況だ。

 貧しい東欧の国々では性的搾取の目的で人身売買が広く行われ、社会問題となってきたが、戦争により事態の一層の深刻化が懸念される。国連児童基金(ユニセフ)は「ウクライナの子供たちは人身取引と搾取のさらなる危険にさらされている。犯罪者は大勢(の難民)が移動する混乱を利用しようとしている」と警告を発した。

1748チバQ:2022/03/28(月) 19:08:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5a6a370192499d9bfae2decc6bc5c5d5f51c3c
ウクライナまで70キロ、迎撃ミサイル並ぶ補給拠点…ポーランド市民に不安の声も
3/28(月) 5:00配信
 【ジェシュフ(ポーランド東部)=笹子美奈子】ロシアの侵攻を受けたウクライナに、隣国ポーランドは人道分野や軍事面で支援を拡大している。国境近くの補給拠点ジェシュフでは、戦乱に巻き込まれることへの不安の声も聞かれた。


 25日にポーランド訪問を始めた米国のバイデン大統領は、ジェシュフ近郊の空港に降り立った。民間機も利用する飛行場だが、迎撃ミサイル「パトリオット」の発射機が何基も連なり、厳重警戒に当たっていた。

ジェシェフ近郊のジャションカ空港に配備されている地対空ミサイル(25日)=冨田大介撮影

 国境から約70キロ・メートルのジェシュフは、ウクライナ向けの重要な補給拠点だ。地元報道などによると、軍の輸送機が頻繁に着陸し、トラックに装備を積み替え、ウクライナに向かう。ジェシュフ近郊では2月中旬以降、米国が派遣した欧州への増派部隊約2000人の大半が駐留しており、街中でも至るところで米兵の姿を見かける。

 人道支援物資もここを経由する。国際機関や支援団体が臨時事務所を置き、各国もウクライナ西部リビウから移転した臨時大使館を構える。ポーランドは国別で最多の200万人超のウクライナ難民を受け入れている。ジェシュフでも避難所が設置され、人口約18万人の街は急激に過密化した。

不安
(写真:読売新聞)

 「北大西洋条約機構(NATO)は我々を守ってくれる。部隊も装備も、もっと来るべきだ」。空港近くのガソリンスタンドで働くピオトル・コシバさん(47)はこう話した。

 ポーランドはNATOの加盟国で、ロシアのウクライナ侵攻後、NATOの「支持率」が跳ね上がった。調査会社スタティスタの世論調査によると、2014年のロシアによるクリミア併合以降、支持率は80%前後の高水準で推移してきたが、今年3月に94%になった。戦争に巻き込まれる不安感が反映されたようだ。

 ウクライナのザポリージャ原子力発電所が攻撃を受けた4日以降、薬局に甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤などを買い求める人が殺到し、品切れ状態が続く。

 ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相は15日、チェコ首相らとウクライナの首都キエフを訪問した際、「ウクライナ領土にNATOや、可能ならより国際的な組織の平和維持部隊を置く必要がある」と述べた。ラブロフ露外相は23日「ロシアとNATO軍の直接衝突になる」と反発した。

 「指先を触れると体全体が巻き込まれるということを歴史が語っている。国境を越えて何かをするべきではない。ポーランドは中立であるべきだ」。空港近くの住宅街でゼベシェク・ファエルさん(60)は語った。

1749とはずがたり:2022/03/28(月) 19:29:35
盟友トルコと組んで,これまで優勢だったアルメニアを撃破して勢いにのるアゼルバイジャンだけどロシアあんま怒らせない方が・・ってゆうかシリアなんかもそうだったけどトルコvsロシアに地域の対立が集約されたらそれはそれで可成り危険。

https://twitter.com/gozidatuzinaLab/status/1507826858322128897
誤字脱字な研究室@気ままに運用中
@gozidatuzinaLab
ロシア軍等が平和維持を行なっているアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノ・カラバフでアゼル側が停戦条約違反の侵犯を開始したようだ。
ロシアは非難しているがそれ以上どこまでできるかな?
軍事大国ロシアの権威と能力の失墜が周辺国の情勢不安を進める

Russia accuses Azerbaijan of violating Nagorno-Karabakh ceasefire
https://www.france24.com/en/europe/20220326-russia-accuses-azerbaijan-of-violating-nagorno-karabakh-ceasefire?ref=tw
Issued on: 26/03/2022 - 21:16

An Azerbaijani soldier, center, stands in front of an off-road car as Russian peacekeepers' military vehicles parked at a check point on the road to Shusha in the separatist region of Nagorno-Karabakh, on November 17, 2020.
An Azerbaijani soldier, center, stands in front of an off-road car as Russian peacekeepers' military vehicles parked at a check point on the road to Shusha in the separatist region of Nagorno-Karabakh, on November 17, 2020. c Sergei Grits, AP

1750チバQ:2022/03/29(火) 10:59:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/64faf93b7ebe5457257340b6fa9359994604d742
5回目協議へ、停戦糸口見つかるか マリウポリは17万人退避できず
3/29(火) 10:53配信
朝日新聞デジタル
ウクライナ南東部のマリウポリで28日、破壊された建物群=ロイター

 ロシアの軍事侵攻で包囲されたウクライナ南東部マリウポリ市での死者は、約5千人にのぼる見通しだ。同国東部でもロシア軍がじわりと進軍している模様だが、首都キエフ近郊などではウクライナ側が街を奪還する動きも目立つ。29日には5回目の停戦協議が行われるものの、戦闘がおさまる糸口が見つかるかどうかは分からない。


 港湾都市マリウポリは最大の激戦地の一つ。ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」によると、ボイチェンコ市長が、概数だとして約5千人の死者の見通しを明らかにした。国連が28日時点で確認、公表しているウクライナ全体での死者1151人を大きく上回る規模だ。うち210人が子どもだという。

 市長は、攻撃を受けた10病院のうち三つが破壊され、学校の破壊も23を数えると説明。また、侵攻前の住民40万人超のうち約17万人が退避できておらず、3万人がロシア側によって、どこかに移動させられたとしている。ロシアは、ウクライナ東部の作戦に集中する方針を示しており、ルガンスク州などで複数の拠点を奪ったとしている。

 ただし、米国防総省の高官は28日、ロシア軍は首都キエフへの地上侵攻をやめているだけでなく、地上侵攻の取り組みを全くしていないとの見方を示した。都市部への長距離の砲撃は続けているという。また、ロシア軍はキエフの北側と北西側では15〜20キロ、北東側では55キロの位置にとどまっている状態で変化していないという。

朝日新聞社

1751とはずがたり:2022/03/29(火) 19:14:33
>アメリカ国防当局幹部によると、ウクライナ軍は東部スーミ近郊の町トロスチャネツをロシア軍から奪還。南部ヘルソンでも、ロシア軍を追い出す動きを見せている。


ウクライナ軍、複数の街を奪還か ロシアは雇い兵投入の可能性
https://www.bbc.com/japanese/60909763
7時間前

ロシアが侵攻したウクライナで、ロシア軍が制圧していた複数の街をウクライナ軍が奪還したとの見方を、現地やアメリカの当局者が28日示した。一方、英当局は、ロシアがウクライナ東部に雇い兵を派遣したとみられるとした。

ウクライナが複数の街を奪還か
アメリカ国防当局幹部によると、ウクライナ軍は東部スーミ近郊の町トロスチャネツをロシア軍から奪還。南部ヘルソンでも、ロシア軍を追い出す動きを見せている。

この幹部はまた、首都キーウ(キエフ)付近ではロシア軍が「何の前進も」していないと記者団に説明。ロシア軍は現在、キーウ中心部から北および北東に15〜20キロ、東に55キロの地点にいるとした。

ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについては、ロシア軍の長距離砲撃によって「たたきのめされている」と述べた。

一方、ロシア軍が現在、東部ドンバス地方での作戦を重視していることについては、理由は不明だと説明。停戦協議で優位に立つ狙いか、ロシアが目標を「再検討」している可能性があるとした。

一方、キーウの北西20キロに位置するイルピンのオレクサンドル・マルクシン市長は、ウクライナ軍が28日に同市を完全に奪還したと述べた。

マルクシン氏はソーシャルメディアに投稿した動画で、「今日はいい知らせがある。イルピンが解放された」と説明。

「私たちの街にはさらなる攻撃があるだろう。しかし私たちは勇敢に街を守り抜く」と付け加えた。

イルピンでは首都の命運をかけた激しい戦いが続いていた。BBCは市長の説明が正しいか確認できていない。前出の米国防当局幹部も、イルピン奪還は未確認だとした。

マリウポリの死者多数
南東部マリウポリのヴァディム・ボイチェンコ市長によると、ロシアの侵攻が始まって以降、市民の死者は約5000人に上っている。うち210人は子どもだという。

インタファクス・ウクライナ通信がボイチェンコ氏の話として伝えたところでは、27日時点で市内に17万人がとどまっているとされる。

また、複数階の住居は9割が損壊し、4割以上は破壊されているという。病院7カ所が被害を受けており、うち3カ所は完全に破壊されているとされる。学校も57校が損壊し、うち23校は壊滅状態だという。

ロシアが雇い兵を投入か
イギリス国防省は、ロシアが悪評の多い同国の軍事会社ワグナー・グループの雇い兵を、ウクライナ東部に投入したとの見方を示した。

同省は最新の情勢報告で、同グループから幹部指導者を含む1000人以上が派遣され、ウクライナでの「戦闘作戦を引き受ける」見込みだと分析。

「ロシアは大きな損失を被り、侵攻の大部分が停滞していることから、アフリカやシリアでの作戦を犠牲にして、ワグナーの人員をウクライナに優先的に送り込む方向での見直しをせざるを得なかった可能性が高い」とした。

ワグナー・グループはロシアの秘密組織とされる。公式には存在していないが、過去7年間に最大1万人の戦闘員が、シリア、リビア、中央アフリカなどの戦闘地に行く契約を少なくとも1件、同グループと交わしたとみられている。

ゼレンスキー氏、制裁強化を求める
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日夜のビデオ演説で、西側諸国に対し、原油の禁輸などで対ロシア制裁を強化するよう求めた。

1752とはずがたり:2022/03/29(火) 19:14:57
>>1751
ゼレンスキー氏は、既存の制裁の一部は「受動的」だと厳しく批判。世界はロシアの行動を待ってから行動を取ることはできないとした。

また、世界の強国がもっと早く「強力な予防的制裁」を採用していれば、侵攻は防げたかもしれないと嘆いた。

7分間の演説の間、時折テーブルを手でたたいて主張。「本格的な戦争が始まった」、「ロシアが化学兵器を使ったら、ヨーロッパへのロシア産原油の禁輸などの厳しい制裁が発動されるらしいとあちこちで言われている」と述べた。

そして、「言葉もない。私たち、生きている人間は、待つしかない。ロシア軍がやってきたことはすべて、原油の禁輸の理由にならないのか。白リン弾はどうなのか。化学薬品製造施設や原発が砲撃されたことは理由にならないのか」と訴えた。

バイデン氏は発言を「撤回しない」
アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について「権力の座にとどまってはけない」と演説で述べたことについて、「撤回」するつもりはないと表明した。

問題となったバイデン氏の発言は、26日にポーランドでの演説中に出て、世界中で大きなニュースとなった。

バイデン氏は28日、「何も撤回しない」とホワイトハウスで表明。

「私はプーチンのやり方とこの男の行為に対して感じた道義的な怒りを表現した」と述べた。また、問題の演説はウクライナ難民との会合の直後だったと説明した。

バイデン氏はまた、「当時も今も、方針転換のことを言っているわけではない」と述べ、ロシアの体制転換を求めるものではないと主張した。

G7、ルーブルでの支払いを拒否

ドイツのエネルギー相のロベルト・ハーベック氏は、ロシアから輸入するエネルギーをルーブルで支払うようロシアが求めていることについて、主要7カ国(G7)の指導者らが拒絶したと明らかにした。

G7の構成国は、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダ。

ハーベック氏は、「既存の契約への明らかな違反だ」、「ルーブルでの支払いは受け入れられず、関係企業にはプーチンの要求に従わないよう強く求める」と記者団に話した。

プーチン大統領は先週、「非友好」国に対し、ロシア産の天然ガスの代金はルーブルしか認めない考えを示した。

エコノミストらは、ルーブルの価値を支える狙いがあるとみている。ルーブルはウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、ロシアに対する西側の大規模制裁を受けて暴落している。

ロシア独立紙が活動停止
ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ編集長が率いる独立系新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」は28日、オンラインと紙面による活動を一時停止すると発表した。ロシアによる「特別軍事作戦」が終わるまでとしている。

同紙によると、ロシアの通信監督当局からこの日、2回目の警告を受けた。1回目は今月22日で、ムラトフ氏がウクライナ難民支援の資金集めのため、ノーベル賞のメダルを競売にかけると表明した日だった。

当局から警告を2回受けると、ロシアのメディアは免許を剥奪される可能性がある。

ノーヴァヤ・ガゼータは前日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のインタビュー取材に加わったが、記事は出さなかった。

メディア監督当局は、記事にした場合の結果について警告していた。

ウクライナで紛争が始まって以来、ロシアではジャーナリストが、当局からかつてないほどの圧力を受けている。

(英語記事 Live Page)

1753チバQ:2022/03/29(火) 19:24:45
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ3Y2687Q3MUHBI011.html
「悪魔はプラダを着ない」ロシア市民、苦しさをジョークでSNS投稿
2022/03/29 17:00朝日新聞

「悪魔はプラダを着ない」ロシア市民、苦しさをジョークでSNS投稿

モスクワで2022年3月10日、ユニクロの店にできた行列=ロイター

(朝日新聞)

 ウクライナ侵攻に対する欧米の厳しい制裁や外国企業の撤退に直面するロシア。日々の生活が苦しくなるなか、市民はSNSにうっぷんをぶつけるように皮肉なジョークを投稿している。ソ連時代、苦しい生活をユーモアで描いた「アネクドート」(風刺小話)を口づてで伝えた伝統は、いまも生きているようだ。

 「もはや悪魔はプラダを着ない。もはやH&Mも着ない。いまはベラルーシのニットを着る」

 世界的なヒットとなった映画「プラダを着た悪魔」をひねったジョークは人気のジョークの一つだ。

 ウクライナ侵攻が始まった後、ロシアで展開していたプラダやグッチ、シャネルといった世界の高級ブランドや、アパレル大手のスウェーデンのH&M、日本のユニクロが次々に営業の一時停止を発表した。

 これらのブランドはモスクワを中心に人気が高く、「これから何を着ればいいのか」という心情がにじみ出ている。

 日本では強権的なルカシェンコ大統領のイメージが強いベラルーシだが、旧ソ連の国々では、実は衣料品や家具などに定評がある。

 「制裁により、新型コロナは自らの変異株を呼び戻し、ロシア国内での活動を停止した」

 こうした、経済制裁と新型コロナウイルスをからめたジョークも定番だ。

 過去2年、ロシアは新型コロナに苦しめられ、感染者数は1700万人以上、死者も35万人以上にのぼる。それだけにコロナも一緒に撤退してほしいというのは切実な願いでもある。

1754チバQ:2022/03/30(水) 09:10:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f185be77c958068a221f486711cef70d572163a1
プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説 ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ
3/30(水) 7:10配信

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時事通信
ロシア国防省が26日公開した動画に撮影されていたショイグ国防相(AFP時事)

 ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎ、プーチン政権内部で異変が起きているのではないかという観測が持ち上がっている。

【写真】辞任したロシアのチュバイス大統領特別代表

 今月23日には大物の高官が辞任し、抗議の意図があったと報じられた。作戦の責任者、ショイグ国防相は公の場から一時姿を消した。英メディアは内部告発を根拠に、プーチン大統領の古巣の連邦保安局(FSB)によるクーデター説まで伝えている。

 首都キエフを短期で攻略する計画は失敗。逆に強力な制裁でロシア経済危機の長期化は必至だ。ロシア軍は東部に作戦をシフトさせる方針だが、以前からおおむね支配していた地域で、戦果とアピールできるかは疑わしい。

 こうした中、チュバイス大統領特別代表が辞任した。プーチン氏とは一定の距離があった大物だが、侵攻後で最高位の離反と言われる。

 政権が国民による世論誘導の頼みの綱とする政府系テレビでも、不協和音が生じている。今月中旬、ニュース番組の生放送中に女性編集スタッフが「戦争反対」のメッセージを掲示。著名特派員も侵攻に抗議して辞職した。

 プーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、FSBでも内部告発が相次いでいるとされる。英紙タイムズ(電子版)は23日、リーク情報に詳しい在外活動家の話として「ウクライナを電撃制圧する計画が失敗した後、ロシア情報機関で不満と混乱が渦巻いている」と内幕を報じた。

 この活動家は「過去20年間、プーチン氏は安定をもたらしたが、今や過去の話。FSB将校は戦争が経済に破滅をもたらすことを知っており、ソ連に戻りたいわけではない」と指摘。その上で「毎週、毎月と戦争が続けば続くほど、情報機関がクーデターを起こすリスクは高まっていく」と警鐘を鳴らした。

 特に注目されるのはショイグ氏の消息だ。今月11日の安全保障会議から約2週間、雲隠れした。24日のオンライン形式の安保会議で報告を行ったが、過去の映像とささやかれている。その後も国防省会議を主宰したものの、公開されたのは同省提供の映像で、病気説などを払拭(ふっしょく)するには至っていない。

 国防相が重要なのは「核のボタン」の管理に関係するからだ。英調査報道機関のジャーナリストは「政府専用機が防空壕(ごう)があるとされる中部ウファに行き来しており、ショイグ氏はそこにいる可能性がある」と分析した。事実なら、プーチン政権は核戦争のシナリオを排除していないとも言えそうだ。

1755チバQ:2022/03/30(水) 13:09:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffdafe973bf36ccf5d16bd284f50862f999f9f6
戦費試算「1日最大3兆円」、高価な長距離精密誘導弾使用にプーチン氏激怒か…「支持失う前に金欠に」
3/29(火) 23:32配信

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読売新聞オンライン
ロシアのプーチン大統領(ロイター)

 ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。

【動画】マリウポリで市街戦、至近距離からロシア軍車両を撃破

 露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は25日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。

 ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。

 英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の4日間は1日あたり70億ドル(約8610億円)だった。5日目以降は200億〜250億ドル(約2兆4600億〜3兆750億円)に膨らんだ」と試算した。露政府の歳入は年間で25兆ルーブル(約31兆2500億円)程度だ。

 ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が26日に発射した52発のミサイルの総額は推計3億4000万ドル(約418億円)だった。プーチン大統領は、ロシア軍が6日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾8発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。

 北大西洋条約機構(NATO)のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。

 制裁はロシア軍の補給にも影響する。戦闘機などにはロシアへの輸出が禁じられた部品が使われている。ミサイルや戦闘機の製造に不可欠な半導体も禁輸対象となり入手が困難になった。

 戦闘での損失状況を確認している軍事情報サイト「Oryx」によると、露軍は侵攻で戦車約300両など2000以上の兵器や装備品を失った。その数はウクライナ軍の損失の約4倍とされる。

1756チバQ:2022/03/30(水) 17:38:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c3c03c70f919446466ef1dcd33f881328a7094
プーチン大統領が直面する金欠地獄 かさむ戦費すでに87.5兆円で国家予算の2.5倍以上!
3/30(水) 16:22配信

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日刊ゲンダイDIGITAL
停戦が先か、爆発が先か(ロシアのプーチン大統領) (C)ロイター/Sputnik/Kremlin

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻は31日、開始から6週目に突入する。1カ月以上に及ぶロシア軍の攻撃は、やむ気配がなく、戦費は垂れ流し状態だ。対面交渉が29日に再開したものの、停戦合意には至っていない。このまま攻撃を続ければ、プーチン大統領は金欠地獄に落ちる一方である。

【写真】ブラジルのお騒がせモデルがウクライナに…「インスタ映え」のためじゃないよ!

 ◇  ◇  ◇

 トルコのイスタンブールで再開した停戦交渉はロシアとウクライナ双方に歩み寄りが見られたものの、一時停戦の結論は得られなかった。ロシアがウクライナに要求している「非武装・中立化」を取り下げる気配はないが、かといって侵攻を続けられるかは疑問だ。ズバリ「金欠」だからだ。

 英コンサルティング会社の試算によると、ロシア軍のウクライナにおける戦費は1日あたり200億ドル(約2兆4700億円)。しかも、この金額は「少なくとも」であり、実際は推計以上の可能性がある。

 1日2.5兆円の戦費がどれだけ異常かは、ロシアの国家予算と比べるとよく分かる。ロシア連邦上院が昨年末に可決した連邦予算案によると、今年の歳出は23兆6942億ルーブル(約35兆円)。侵攻開始から丸5週間で、かかった戦費は87.5兆円。国家予算の約2.5倍だ。

停戦合意か暴発か…デフォルトのヤマ場は4月4日
1日2.5兆円、侵攻は止まない(C)ロイター/ロシア国防省

「ロシアもホンネでは、『せめて1〜2週間でも停戦したい』と考えているはず。というのも、来月4日に20億ドルのドル建て債の金利・元本の返済期限を迎えるからです。ウクライナ侵攻で制裁を科されて以降、最大の償還額です。今月16日、21日の利払いではデフォルトを回避してきましたが、来月4日は今まで以上のヤマ場になりそうです。ロシアとしては、短い間だけでも戦費を抑えたいところでしょう」(筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治)

 ただでさえ経済制裁によって、ロシア中央銀行の保有する6300億ドル(約77兆円)の外貨準備は約6割が使えない。かといって、暴落するルーブルを下支えしようにも、G7はルーブル建ての天然ガス代金の支払いを拒否している。「供給停止」をチラつかせて脅しても、流れ出る戦費の蛇口を塞ぐためには稼がないわけにはいかない。ジレンマだ。

「だからこそ、ロシアは核使用の条件に『国の存亡の機』を挙げているのです。これには国としてのインフラ基盤の崩壊、つまりデフォルトも含む。デフォルトに追い込めば核使用も辞さないと、西側諸国を脅しているのです」(中村逸郎氏)

 すでに金欠のロシア経済に、「賠償金」問題も横たわる。ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻によるウクライナの経済損失が約5650億ドル(約70兆円)に上るとの試算をフェイスブックに投稿。ウクライナ国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示し、「侵略者に賠償金を要求することを目指す」と強調した。

 1991年の湾岸戦争のように、国連安全保障理事会が停戦後、ロシアに「不当な侵攻・占領に伴う賠償責任がある」とする決議を諮ろうにも、安保理常任理事国のロシアは拒否権を発動できる。実際に払わせるのは困難とはいえ、今後もロシアが攻撃を続ければ突き付けられる賠償金額も跳ね上がっていく。

 停戦が先か、暴発が先か。金欠地獄のプーチン大統領は一体、どちらに転ぶのか。

1757とはずがたり:2022/03/31(木) 02:29:16
線路上の「指揮所」、戦時下でも運行を続けるウクライナ鉄道の取り組み
2022.03.17 Thu posted at 10:14 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35184982.html?utm_source=yahoonews&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=contents_distribution_ynews_related

ウクライナ・テルノピリ/リビウ(CNN) 長く黒いカーテンに閉ざされた薄暗い部屋に、くぐもった音が鳴り響く。旧ソ連時代の閉回路電話システムから、ウクライナ語で男性6人に向けてメッセージが響き渡る。6人のうち半数は軍服を思わせる緑色の服を着ているが、彼らは軍人ではない。ウクライナ鉄道の幹部だ。

ボタンやつまみが付いた一見時代遅れのシステムは、幹部らとウクライナ国内の全ての駅をつなぐ役割を担っている。ウクライナ鉄道によると、国内にある駅の数は1450程度。ロシアの侵攻後に携帯電話サービスが使用不能になって以降、この旧式のシステムは現場の状況把握のため1日2回開かれる会議に欠かせない存在になった。

ウクライナ西部のテルノピル駅付近で行われた会議はわずか10〜15分で終わり、その後は再び移動する。同社の経営陣は、会議がロシア軍の主要標的になっているとの見方を示す。

ウクライナ鉄道のオレクサンドル・カムイシン最高経営責任者(CEO)(37)はCNNの取材に、「我々の戦略は捕まらないように素早く移動して、1カ所に長くとどまらないことだ」と説明した。ポニーテールと刈り上げを組み合わせた髪型の同氏は、さながら戦場の将官のように室内の注目を集める。1カ所に滞在する時間は長くても「数時間」だという。

1758とはずがたり:2022/03/31(木) 02:32:53
ロシア軍“作戦変更” “キエフ陥落失敗”を隠すためか…
3/26(土) 23:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d5e89f0ac050effb9061f3fbd4fcfa8504a9c3
テレビ朝日系(ANN)

ウクライナ侵攻から1か月が経ち、狙いを東部ドンバス地方に変更したロシア軍。いったいどんな狙いがあるのか、ロシア政治が専門の慶応義塾大学の廣瀬陽子教授にうかがいます。

■首都キエフの制圧を断念?東部ドンバス地方を狙う理由は?
(板倉)
これまでロシア軍が制圧した地域の中で、ウクライナ軍が反撃した地域が出ており、キエフ近郊のマカリフを奪還したということです。その一方で、東部ドンバス地方の中核都市・マリウポリではロシア軍が一部を掌握し、市長が市外に退避したといいます。そしてロシア軍は「主要な目標はドンバス地方の開放」だと、作戦変更を表明しました。
(高島)
廣瀬さん、ロシア軍は「ドンバス地方の解放に注力することが可能になった」と言っていますが、この作戦変更をどう見ていますか?
(廣瀬さん)
本来、ロシア軍の目的は「キエフの陥落」だが、それがうまくいっていない。作戦から1か月が経つが、その段階でまだキエフを陥落できていないというのは、大きな失敗であることは間違いない。それを隠すために「本来の目的はドンバス地方だった」と失敗を隠す形の言い訳をしていると考えられます。

(高島)
現段階でキエフ制圧をあきらめたわけではない?
(廣瀬さん)
あきらめてはいないが、実際キエフから後退しているのも事実。ただし、この見方はいろいろある。(1)ちょっと後退した状態で補給を目指す考え方。(2)本当に諦めてしまったという考え方。(3)一番恐ろしいのは、生物化学兵器などをキエフで使うために、ロシア軍を引き離している見方もある。
(高島)
ロシアにとって戦況が悪くなればなるほど、生物化学兵器を使用するリスクは高まるのでしょうか?
(廣瀬さん)
奪還するために使う可能性は非常に高くなると思う。今回の作戦においては、「アメリカがサポートする形で、ウクライナが国内の工場で生物化学兵器を作ってきた」と、ロシアは言っている。ロシアも生物・化学兵器を使った場合、「ウクライナが先に使ったんだ」と、ウクライナを陥れるようなプロパガンダ使ってくる可能性も高い。

1759とはずがたり:2022/03/31(木) 02:33:10
>>1758■ロシア政府の辞任がプーチン政権に与える影響は?
(高島)
一方で国内に目を向けると、プーチン大統領の足元では大統領特別代表が辞任しました。侵攻への反対が理由とみられていますけれども、これはプーチン政権が揺らぎ始めているということなのでしょうか?
(廣瀬さん)
そうですね、ひとつの証拠と言えますが、ただこのチュバイスさんという方はエリツィン時代に非常に力を持っていた方で、かなりの時間、反プーチンをやっていたということもありまして、実はもっと大きいのはナビウリナさんという中央銀行の総裁が辞意を表明し、しかしそれをプーチン大統領が慰留したということがもっと大きいと思います。
(高島)
ナビウリナさんが辞任するとによる国内への影響は?
(廣瀬さん)
非常に大きいですね。ナビウリナさんというのは非常に手腕に長けて、2014年のクリミア併合で、ロシアは相当大きな打撃を受けたわけですが、それもなんとか盛り返していった非常に手腕のある方なのです。なので、彼女の辞意が意味しているのは、能力が高い彼女でも現状のロシア経済は、もはや盛り返せない、もう手の施しようがないところにきているというようなことが1つ挙げられると思いますし、また彼女は20年間プーチン大統領に寄り添った人ですので、政権に対する諦めということもあると思います。更にそれをプーチン大統領は慰留したということは、やはり彼女が辞めてしまうとロシア経済ももたないし、国民の意識も保てないというところで、プーチン大統領が非常に危機感を強く持っているということが言えると思います。

■NATO「戦闘群」拡大は、ロシアにどんな効果が?
(板倉)
24日に行われたNATOの緊急首脳会議では、対戦車ミサイルや、防空システムなどの追加の軍事支援や、今後ロシアが使う可能性がある生物・化学兵器に対応する、装備品を提供することで合意したということです。また「戦闘群」と呼ばれる多国籍軍を、今ポーランドなどに配備している訳ですが、これを新たにスロバキアやハンガリーなど4か国にも展開するということを決めました。廣瀬さん、こういった西側諸国の新たな対応によってロシアにはどういった影響が出てきますか?
(廣瀬さん)
ロシアは非常に大きな打撃を受けると思います。以前から戦闘群が配備されていたエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドというのは、非常に強い反ロシア的な国として知られてきた訳なんですが、今回新たに戦闘群が設置される、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアというのは比較的親ロシア的な国で、特にハンガリーに至っては先月、オルバン首相とロシアのプーチン大統領が会談をしていて、オルバン首相はNATOをむしろ批判するというような形で強くプーチンに寄り添っていた人なんですね。そういう国ですらNATOにより近づいてしまったということは、ロシアにとって非常に大きな打撃になると思います。

テレビ朝日

1760チバQ:2022/03/31(木) 19:08:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6d5831a3e7e36f49b14c066b42d0a3f9df3128
ロシア編入手続きの意向 ウクライナ参戦の南オセチア
3/31(木) 14:37配信

時事通信

 旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)北部にある親ロシア派の分離独立地域、南オセチアのビビロフ「大統領」は、近くロシア編入に向けた法的手続きに入る意向を表明した。


 ロシアの政権与党「統一ロシア」が30日、発言を公表した。プーチン大統領がこれに応じるかは不明。

 南オセチアは、ロシアが侵攻したウクライナに派兵、参戦しており、プーチン政権による論功行賞を求めている可能性もある。

1761とはずがたり:2022/03/31(木) 23:14:11

プーチン政権に不満渦巻く くすぶるクーデター説―ロシア高官辞任、国防相は雲隠れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900687&g=int
2022年03月30日07時09分


 ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎ、プーチン政権内部で異変が起きているのではないかという観測が持ち上がっている。今月23日には大物の高官が辞任し、抗議の意図があったと報じられた。作戦の責任者、ショイグ国防相は公の場から一時姿を消した。英メディアは内部告発を根拠に、プーチン大統領の古巣の連邦保安局(FSB)によるクーデター説まで伝えている。

 首都キエフを短期で攻略する計画は失敗。逆に強力な制裁でロシア経済危機の長期化は必至だ。ロシア軍は東部に作戦をシフトさせる方針だが、以前からおおむね支配していた地域で、戦果とアピールできるかは疑わしい。
 こうした中、チュバイス大統領特別代表が辞任した。プーチン氏とは一定の距離があった大物だが、侵攻後で最高位の離反と言われる。
 政権が国民による世論誘導の頼みの綱とする政府系テレビでも、不協和音が生じている。今月中旬、ニュース番組の生放送中に女性編集スタッフが「戦争反対」のメッセージを掲示。著名特派員も侵攻に抗議して辞職した。
 プーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、FSBでも内部告発が相次いでいるとされる。英紙タイムズ(電子版)は23日、リーク情報に詳しい在外活動家の話として「ウクライナを電撃制圧する計画が失敗した後、ロシア情報機関で不満と混乱が渦巻いている」と内幕を報じた。
 この活動家は「過去20年間、プーチン氏は安定をもたらしたが、今や過去の話。FSB将校は戦争が経済に破滅をもたらすことを知っており、ソ連に戻りたいわけではない」と指摘。その上で「毎週、毎月と戦争が続けば続くほど、情報機関がクーデターを起こすリスクは高まっていく」と警鐘を鳴らした。
 特に注目されるのはショイグ氏の消息だ。今月11日の安全保障会議から約2週間、雲隠れした。24日のオンライン形式の安保会議で報告を行ったが、過去の映像とささやかれている。その後も国防省会議を主宰したものの、公開されたのは同省提供の映像で、病気説などを払拭(ふっしょく)するには至っていない。
 国防相が重要なのは「核のボタン」の管理に関係するからだ。英調査報道機関のジャーナリストは「政府専用機が防空壕(ごう)があるとされる中部ウファに行き来しており、ショイグ氏はそこにいる可能性がある」と分析した。事実なら、プーチン政権は核戦争のシナリオを排除していないとも言えそうだ。

1762チバQ:2022/04/01(金) 09:11:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/aae5df08690c9c0acc76a287472433a8f3efa592
差し迫ったロシアの脅威…欧州各国、国防費増へ続々
3/31(木) 10:01配信

(写真:読売新聞)

 【ロンドン=池田慶太、ワシントン=田島大志】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が国防予算の増額に動いている。ロシアの差し迫った脅威に対処する狙いで、米国の防衛戦略の補完も期待される。欧州全体の統合的な防衛につなげられるかが課題だ。

【写真】米、ウクライナに610億円支援へ「政府機能の維持を」…ロシアは依然キエフ攻撃

GDP2% 独支出10兆円に

「歴史的決定」
 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は今月上旬、国内総生産(GDP)に占める国防費の割合を、2033年までに2%へ引き上げると発表した。21年は推計で1・41%にとどまっており、2%を達成すれば1989年以来となる。フレデリクセン氏は記者会見で、「歴史的な時には歴史的な決定が求められる」と訴えた。

 欧州ではほかにもポーランドが、国防支出をGDPの2・1%から3%に増やすと表明し、ルーマニアやリトアニアなどは少なくとも2・5%への増加を目指している。ロシアがウクライナ国境付近で軍備を増強させた昨秋以降、国防費のGDP比目標の引き上げや予算増額を表明した欧州の国は少なくとも17か国に上る。

NATOの求め
 

 欧州最大の経済大国ドイツも2月下旬、国防費をGDPの1・53%から2%に引き上げる目標を発表した。ストックホルム国際平和研究所によると、22年のGDPからの試算では、755億ユーロ(約10兆円)に達する。実現すれば、ドイツの軍事支出はインドやロシアを上回り、米国と中国に次いで世界3位(20年は7位)になるという。

 欧州の国防予算増額は、北大西洋条約機構(NATO)にとって長年の課題だった。NATOはGDP比2%の国防支出を加盟各国に求めてきたが、21年6月時点で達成しているのは米英など10か国にとどまる。

 特にNATO総軍事費の約7割を占める米国からは不満が強く、トランプ前大統領は、欧州の同盟国が米国の安全保障に「ただ乗り」していると強く批判。バイデン政権も「(2%の)公約を完全に実施することが重要」(ブリンケン国務長官)と訴えてきた。

米戦略を補完
 欧州同盟国の国防支出が増えれば、米国の安保戦略を補完することになる。バイデン政権が28日に発表した国家防衛戦略の概要は、「統合的抑止」を柱の一つに掲げた。米単独の軍事力の限界を認め、同盟国が持つ戦力や技術力などをネットワーク化して抑止力向上を目指すもので、今後、同盟国に具体的な協力を求める。

 一方、欧州各国は冷戦終結以降、国防予算を削減した影響で装備品の老朽化が進んでいる。各国の兵器システムはバラバラで、実戦で連携しにくいという課題を抱える。NATOに加え、欧州連合(EU)を通じた各国の調整を求める声も高まっている。

1763チバQ:2022/04/01(金) 11:05:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cdb296805e836dfa42861e3fe32382eaf570df
チェルノブイリ周辺のロシア軍、大部分が退去 東部攻勢へ再編か
4/1(金) 6:18配信

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毎日新聞
チェルノブイリ原発を臨むゴーストタウンとなったプリピャチ=ウクライナで2006年4月13日、ロイター

 ロシア軍が侵攻を続けるウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は3月31日、北部チェルノブイリ原発周辺を制圧していた露軍部隊が一部を残して立ち去ったことを明らかにした。首都キーウ(キエフ)郊外でも約700台の軍用車両が北部へ移動。東部方面での攻勢に向けた部隊再編の一環とみられる。

 エネルゴアトムによると、チェルノブイリ原発や周辺の都市から露軍の車列が北のベラルーシ国境へ出発したことが確認された。露軍は1986年に事故のあった原発周辺の立ち入り制限区域内の「最も汚染された」地域で防御施設やざんごうを構築していたといい、エネルゴアトムは「占領者(露軍)は相当量の被ばくをしていた。反乱や脱走の動きも出ていた」と指摘している。

 ◇首都キーウ周辺は「相当数」残る

 ウクライナ軍によると、キーウ北方でも31日未明に露軍の車列がベラルーシ国境に向かうのが確認された。ベラルーシ領内にいる露軍部隊も鉄道でロシアに戻る動きが出ており、ウクライナ東部での攻勢に向けた再編とみられるという。ただ、キーウ周辺にはまだ「相当数」の部隊が残っているといい、周辺では砲撃などが続いている。露国防省が活動を縮小するとした北部チェルニヒウ周辺でも戦闘が続いており、31日には住民避難の支援に向かったボランティアの車列が攻撃され、1人が死亡した。

 親露派武装勢力が一部を実効支配するウクライナ東部では激しい戦闘が続いている。ウクライナ軍参謀本部は露軍が北東部ハリコフ州や東部ルガンスク、ドネツク両州で制圧地域の拡大を狙っていると指摘。露国防省は31日、ルガンスク州のセベロドネツクなどで攻勢に出ていることを明らかにした。

 一方、ウクライナのベレシチューク副首相は31日、露軍が包囲する南東部マリウポリから新たに約7万5000人が避難に成功したことを明らかにした。ただ、市内にはまだ約10万人の住民が取り残されているという。露国防省は1日も避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」を開くとしており、現地には45台のバスが向かっている。ベレシチューク氏は市内で露軍による女性や少女への性犯罪が広がっているとする避難者の証言も紹介し、「全世界がこのことを知るべきだ」とも訴えた。

 ロイター通信によると、イタリアのドラギ首相は31日、前日に実施した電話協議でプーチン露大統領が「戦闘停止への条件はまだ整っていない」との認識を示したことを明かし、「ウクライナのゼレンスキー大統領はいつも戦闘停止を望んでいるが、問題はロシアが平和を望む条件を見いだせるかどうか。今のところ(露側に)そのような要望は見られない」と話した。【ロンドン横山三加子】

1764とはずがたり:2022/04/01(金) 12:00:23
プーチン氏、側近を更迭・自宅軟禁か…バイデン大統領「外部と接触避けてるようだ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220401-OYT1T50083/
2022/04/01 09:55
ウクライナ情勢
この記事をスクラップする
 【ワシントン=横堀裕也】米国のバイデン大統領は3月31日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡って側近から誤った情報を提供されていたとの分析に関し、「確証はないが、彼(プーチン氏)が側近を更迭したり、自宅軟禁下に置いたりしていることを示唆する情報もある」と明らかにした。

天然ガス代のルーブル払い義務化…プーチン氏「支払いなければ既存契約止まる」
ロシアのプーチン大統領(ロイター)
 ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。バイデン氏はさらに、プーチン氏について、「外部との接触を避けているようだ」との見方も示した。ホワイトハウスは30日、プーチン氏が戦況や制裁の影響について誤情報の報告を受けていたため、「軍幹部や側近らとの間で緊張関係が続いている」などと指摘していた。


 一方、ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺などで軍事行動を縮小すると発表したことに関して、バイデン氏は「私は懐疑的にみている」と語った。

 ロシア軍が「ドンバス地方」と呼ばれるウクライナ東部で態勢を強化している証拠があるとしつつ、「プーチン氏がドンバス地方だけに集中し、ウクライナの残りの地域には関心がないと判断するかは分からない」とも述べ、キーウ攻略を断念したかどうかについては慎重な見方を示した。

1765とはずがたり:2022/04/01(金) 12:09:10

2022年3月31日7:31 午後5時間前更新
ウクライナ経済、近く停戦なら来年は急回復も=欧州復興開発銀
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/emerging-economies-ebrd-idJPKCN2LS15P

[31日 ロイター] - 欧州復興開発銀行(EBRD)は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、両国経済は約25年ぶりの大幅なマイナス成長に陥ると予想した。ただ停戦で近く合意すれば、ウクライナ経済は2023年には急回復する可能性があるとした。

対象地域の今年の成長率予想は1.7%とし、昨年11月の予測から2.5%ポイント引き下げた。経済見通しの対象国は、中東欧や欧州南東部、バルカン地域、中央アジア、トルコ、ロシア、北アフリカなど。

ウクライナについては、今年の成長率をマイナス20%と予想。チーフエコノミストのベアタ・ヤボルシク氏によると、新型コロナウイルス禍前の国内総生産(GDP)の60%に相当する地域で、軍事活動が展開中。しかし「数カ月以内に」停戦がまとまれば、成長率は来年には23%に回復する可能性があるとした。

同氏はロイターに「ウクライナでは3分の1から半分の企業が操業を停止、電力消費は戦争前の60%の水準に落ち込んでいる」とした。

制裁の影響で、ロシア経済は今年は10%のマイナス、23年はゼロ成長となる見通し。両国ともマイナス幅はソビエト連邦崩壊で経済が混乱した1994年以来の大きさとなる。

1766とはずがたり:2022/04/01(金) 12:11:18
空爆の劇場で「300人死亡」 ロシア軍、要衝一部制圧か―各地で攻防続く・ウクライナ
2022年03月25日23時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501237&g=int
【図解】ウクライナ
【図解】ウクライナ

24日、ウクライナ南東部マリウポリで、人道支援物資の配給に並ぶ人々(ロイター時事)
25日、北東部ハリコフで、ロシア軍の砲撃を受け車や建物が炎上する中、避難する男性(AFP時事)
24日、ロシア軍の攻撃で建物が燃え、煙が漂うウクライナの首都キエフ郊外(AFP時事)

 【ワルシャワ時事】ロシアが侵攻したウクライナでは25日も首都キエフ周辺や各都市で一進一退の攻防が続いた。南東部マリウポリの市当局は25日、ロシア軍が今月16日に爆撃したとされる市内の劇場で、約300人が死亡したとみられると主張した。目撃者情報として交流サイト(SNS)で明らかにした。
ロシアミサイル、最大6割が失敗か ウクライナ侵攻で―米当局分析

 包囲しているロシア軍がマリウポリ市内の一部を制圧し、市長が市外へ退避したとの情報もある。ロイター通信によると、中部ドニプロでは24日夜、郊外の軍関連施設にロシア軍がミサイル2発を撃ち込んだ。北東部ハリコフでは25日、人道支援を行っていた診療所が砲撃され4人が死亡した。
 英国防省は25日付の戦況報告で「ウクライナ側の反撃でキエフ東方35キロまで幾つかの町を奪還した」と分析。キエフ北西でも、ロシア軍を押し戻そうと攻勢を掛ける可能性があると予測した。ウクライナのゼレンスキー大統領は25日未明に公表した動画で「勝利が近づいている」と戦果を強調した。
 ウクライナのメディアは25日、ウクライナ軍が24日、南東部ベルジャンスクで、ロシアの大型揚陸艦「サラトフ」を撃沈したと伝えた。事実ならウクライナ軍にとって大きな戦果となるが、ロシア側は認めていない。
 ロシア軍は地上部隊の進軍停滞で長距離での砲撃や空爆への依存を強めている。ただ、ロイター通信は、米当局者の話として、ロシア軍がウクライナで使う精密誘導ミサイルの失敗率が一部で最大60%に上っていると報道。戦力で劣るウクライナに対し、苦戦を強いられている一因と指摘している。
 インタファクス通信によれば、ロシア国防省は25日、自軍の戦死者が1351人に上ったと発表。ただ、米メディアは北大西洋条約機構(NATO)の推計として、ロシア軍の7000〜1万5000人が戦死したとみられると報じている。

1767とはずがたり:2022/04/01(金) 12:12:31
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2+%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%89/@50.5231156,36.1554619,8.83z/data=!4m5!3m4!1s0x41266af42d5c5863:0xc4cfd2138d424649!8m2!3d50.5997134!4d36.5982621
ベルゴロド

ロシアの軍駐屯地に着弾、ウクライナ側から発射の可能性大=タス
3/30(水) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e56ca471563fbdec598847833ca8b5b0a2e27674
ロイター
[29日 ロイター] - ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に29日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。

これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。

ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。

タス通信は関係者の話として、爆発で4人が負傷したと伝えた。

ベルゴロドの知事はこれより先、爆発はベルゴロドの南西約30キロにあるクラースヌイ・オクチャブリ周辺で起きたとオンラインの投稿で述べた。爆発の原因には言及しなかった。

ベルゴロドは、ロシア軍がここ数週間に激しい砲撃を加えてきたウクライナ第2の都市・ハリコフから80キロ北に位置する。

1768とはずがたり:2022/04/01(金) 12:14:08

ロシアに「安全の保証」提案 トルコでウクライナ停戦交渉―首脳会談実現も視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900647&g=int
2022年03月29日23時30分
29日、イスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉の会場で、あいさつするトルコのエルドアン大統領(ウクライナ大統領府提供)(AFP時事)

29日、イスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉の会場で、あいさつするトルコのエルドアン大統領(ウクライナ大統領府提供)(AFP時事)

【図解】ウクライナとトルコ
29日、ウクライナ南部ミコライウで攻撃を受けた州庁舎=ミコライウ州当局提供(AFP時事)

 【イスタンブール時事】ロシアによるウクライナ軍事侵攻の停戦交渉が29日、トルコ最大都市イスタンブールで行われた。協議は約4時間に及び、ウクライナ代表団はトルコなどがウクライナの安全を保証する「新しい仕組み」を提案。首都キエフ攻防戦などで苦戦するロシアが、従来の強硬姿勢を修正して前向きな反応を示すかが焦点だ。

欧州安保の変化に責任 トルコ・ギリシャ首脳会談

 協議は当初、30日も開かれるとみられていたが、トルコ外務省は「あす(30日)は行われない」と発表した。ロシア側が提案を慎重に検討する必要があると判断したもようだ。
 両国の代表団はオンラインで断続的に接触してきたが、対面の協議は今月7日にロシアの同盟国ベラルーシで行われて以来で4回目。中立的な立場を取る国での交渉は、10日のトルコ南部アンタルヤでのロシア・ウクライナ外相会談以来となった。
 トルコのエルドアン大統領は協議の場であいさつし「戦争継続は誰の利益にもならない。あなた方代表団は、歴史的な責任を負っている」と表明。「交渉の成果が、次のステップである(ロシアとウクライナの)首脳レベルでの接触を可能にする」と述べ、両国の首脳会談を仲介することに意欲を示した。
 事態打開に向けた首脳会談をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領がかねて意欲を示している。実現するかはロシアのプーチン大統領の対応次第だ。
 ウクライナの交渉担当者は29日の協議後、記者団の取材に応じ、ロシア側に対しウクライナの安全を保証する「新しい仕組み」を提案したことを明らかにした。トルコ、イスラエル、ポーランド、カナダなどが役割を果たすことを念頭に置いているという。
 29日の協議では、ロシア側団長のメジンスキー大統領補佐官とウクライナ側団長のアラハミア最高会議(国会)議員による個別の会談と、代表団同士の会合がそれぞれ行われた。協議の場には、今月3日にウクライナ領内で非公式折衝に臨み、何者かに毒を盛られたとされるロシア人実業家ロマン・アブラモビッチ氏も姿を見せた。
 ゼレンスキー氏はロシア側が要求する「非武装化」を一蹴しつつも、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しない「中立化」については「最も重要なポイント」として交渉に応じる構え。協議では南東部の激戦地マリウポリなどで深刻化する人道危機への対応も引き続きテーマで、クレバ外相は「人道問題は最低限で、できれば停戦合意に到達したい」と述べていた。
 ロシアは2月24日の侵攻開始後、短期間でのキエフ制圧やゼレンスキー政権の転覆に失敗。日米欧からの制裁で経済危機への懸念が高まっており、国民にアピールできる戦果を望んでいる。今月25日には、軍参謀本部が「第1段階の主要目的は達成された」と強弁し、南東部の作戦に注力する方針を表明。ロシア国防省は29日、キエフなどウクライナ北部での作戦を大幅に縮小すると発表した。

1769とはずがたり:2022/04/01(金) 17:49:36
>>1743

ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013530121000.html
2022年3月14日 5時21分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。

フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。

この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。

ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。

海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来月まで滞在する予定だったが、さまざまなデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」と話していました。

エネルギー関連のビジネスに携わっているという女性は「欧米による制裁が強化される中、このままではビジネスが成り立たないため、トルコに行って仕事を続けようと考えている」と話していました。

一方で、ロシア人の利用客からは、今後世界でロシア人が差別されるのではないかという不安の声が聞かれたほか、ロシア政府による言論統制が強まっている中で、取材を拒む人も目立ちました。

1770とはずがたり:2022/04/01(金) 17:51:00

ロシアの次の手は市長ら拉致 プーチン氏の迷走、部下が誤情報報告か
深掘り 畠山哲郎
https://mainichi.jp/articles/20220314/k00/00m/030/177000c
毎日新聞 2022/3/14 20:12(最終更新 3/14 20:53) 有料記事 1892文字

 ロシア軍が侵攻したウクライナで、地方の市長ら有力者が拉致されるケースが相次いでいる。親ロシア派指導者にすげ替えようとするロシア側の戦略とみられるが、ウクライナ政府や住民から激しい反発を招いている。【畠山哲郎、杉尾直哉】
「かいらい政権」樹立試み

 ウクライナ大統領直属の国家安全保障国防会議などによると、11日から13日にかけて、南部メリトポリのフォードロフ市長、ドニプロルドネのマツエフ市長、メリトポリ市議会議長、同市の反露デモ主催者の女性、南東部ザポロジエ州議会の女性議員――の計5人が拉致された。

 インタファクス・ウクライナ通信によると、フォードロフ市長はプラスチック製の袋を頭にかぶせられ、連れ去られた。国家安全保障国防会議は「敵(ロシア側)との協力を拒否したためだ。敵の次の手は、自分の操り人形を置くことだ」と指摘し、「かいらい政権」を樹立することが狙いとの見方を示した。実際、「市長代理」を名乗る女性政治家が現れ、ロシア軍を支持するよう訴えた。

 ジュネーブ条約は戦時下の非戦闘員の保護を定めており、ウクライナ外務省は声明で「戦争犯罪にあたる」と非難した。

 欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表(外相)はツイッターで「ロシア軍による市長の拉致を強く非難する。ウクライナの民主制度に対する新たな攻撃であり、主権国家の中に正当性のないもう一つの統治組織を作ろうとする試みだ」と批判した。

 一方、ウニアン通信などは12日、南部ヘルソン州で、ロシア側が「ヘルソン人民共和国」を樹立するための住民投票を計画していると報じた。ヘルソン州議会が臨時議会を開き、「偽りの共和国」を拒否する決議を採択した。

 州都ヘルソンでは13日、「人民共和国反対」を訴える1万人規模の住民デモがあった。ウクラインスカヤ・プラウダ紙などによると、デモ隊は、銃を構えて見守るロシア軍部隊に対し「命があるうちに家に帰れ」などと連呼した。周囲を露軍の装甲車が走り、露軍兵士側から発砲したとみられる機関銃の音が響き渡った。メリトポリでも12日、「市長を返せ」と訴える反露デモがあった。

 ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入した。その際、現地に軍を派遣した上で「住民投票」を実施させ、「民意」を理由にしていた。今年2月のウクライナ侵攻直前、プーチン政権は東部ドネツクとルガンスクの親露派支配地域の独立を承認し、「住民の意思を尊重した」と説明した。だが、…

1771チバQ:2022/04/01(金) 21:44:26
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3398164.html
プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領
2022/04/01 04:46AFPBB News

プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領

ロシアの首都モスクワのクレムリンのホールに立つウラジーミル・プーチン大統領(2022年3月11日撮影、資料写真)。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】米国のジョー・バイデン大統領は3月31日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が政権内で「孤立」しているとみられ、一部の顧問を自宅軟禁下に置いている可能性もあると述べた。

 ウクライナ侵攻をめぐりプーチン政権内に緊張が生じているとした西側諸国の分析結果について、バイデン氏が公の場で言及したのは初めて。英米両国の情報機関は先に、プーチン氏がウクライナでの厳しい戦況についての正確な情報を側近から得られていないと発表していた。

 バイデン氏は記者会見で英米の発表について問われると、「彼は自らを孤立させているとみられ、顧問の一部を解任したり自宅軟禁下に置いたりしたとの情報もある」と説明。一方で、「臆測が飛び交っている」ためこうした情報を「過信」はしたくないとし、慎重な姿勢も示した。

 さらに、ウクライナの一部地域で作戦を縮小するとしたロシアの発表については、「懐疑的」に捉えていると語った。 【翻訳編集】AFPBB News

https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-340786.html
「地方行政府設立」武装勢力が宣言 ロシア マリウポリ実効支配準備か
2022/04/01 11:37FNNプライムオンライン



ロシア軍が包囲を続けている、ウクライナ南東部のマリウポリについて、ロシア派武装勢力が「地方行政府」を設立すると宣言し、実効支配への準備を始めた。

マリウポリでは、ロシア軍が制圧を目指し、激しい攻撃を続けている。

こうした中、「ドネツク共和国」を名乗る親ロシア派武装勢力は3月31日、マリウポリで「地方行政府」を作ると宣言した。

実効支配への準備を進めているとみられている。

マリウポリでは、今も10万人以上が、食料や水がほぼない状態で取り残されており、ロシア国防省は4月1日に、市民を脱出させる「人道回廊」を設置すると発表した。

国際社会の批判をかわす狙いもあるとみられているが、アメリカのシンクタンク・戦争研究所は、数日以内にマリウポリが占領される可能性があると分析している。

一方、北部のチョルノービリ原発から、ロシア軍が撤退したことがわかった。

IAEA(国際原子力機関)は、ロシア軍が原発の管理をウクライナ側に戻したと連絡を受けたことを明らかにした。

地元メディアは、ロシア兵が原発近くで塹壕(ざんごう)を掘るなどの作業をしたため被ばくし、ベラルーシの病院で治療するために撤退したと報じている。

ウクライナとロシアの停戦交渉は、1日にもオンラインで行われる見通しだが、停戦に向けた道筋は、まだ見えていない。

1772チバQ:2022/04/01(金) 21:46:37
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220401X269.html
ロシア、ガス供給停止警告=代金支払い、ルーブルに限定―制裁に報復、G7反発
2022/04/01 12:17時事通信

 【ロンドン時事】ロシアのプーチン大統領は31日、同国産天然ガスについて、外国の買い手は4月1日以降、ロシア通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を停止するとの法令に署名した。大統領府が発表した。先進7カ国(G7)はルーブル建てでの支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。

 西側諸国がウクライナ侵攻で制裁に踏み切ったことへの事実上の報復措置で、エネルギーの安定供給を脅かす事態に発展した。西側諸国はこれを受けて一斉に反発している。

 欧州連合(EU)はガス消費量の約4割をロシアからの輸入に依存している。日本も液化天然ガス(LNG)の輸入の約8%をロシアに頼っており、供給が途絶すれば大きな影響を受けそうだ。 

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220401X319.html
ガス代金、ルーブル払い拒否=サハリン1も撤退せず―参院本会議で岸田首相
2022/04/01 12:08時事通信

ガス代金、ルーブル払い拒否

参院本会議で、ベルギーでのG7首脳会合の報告を行う岸田文雄首相(手前)。ロシアが天然ガス購入にルーブル払いを義務付けたことについて、首相はG7各国と協調して拒否する方針を明らかにした=1日午前、国会内【時事通信社】

(時事通信)

 参院は1日の本会議で、ベルギーでの先進7カ国(G7)首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った。ロシアが天然ガス購入にルーブル払いを義務付けたことについて、首相はG7各国と協調して拒否する方針を明らかにした。また、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、「サハリン2」と同様に撤退しない方針を示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。

 ロシアのプーチン大統領は、同国産天然ガスの支払いについて、購入側にロシア通貨ルーブルでの支払いを義務付け、従わなければガス供給契約を停止するとした法令に署名した。首相は「G7エネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿い、わが国もロシアからの要求を拒否する方針だ」と述べた。

 また、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発(東京)が3割の権益を保有するサハリン1について、首相は「エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトだ」と強調。「G7でも持続可能な代替供給(手段)を確保するための時間を提供するということになっていることから、撤退しない」と語った。

1773とはずがたり:2022/04/02(土) 17:48:17
自分らが侵掠しといて自国領を攻撃されると非難するとか流石にロシア恥知らずだな。まあウクライナは攻撃を認めてないから真相は薮の中だが。

それは兎も角,領内への攻撃を全く想定せず対空火力網ががら空きだったのか!?だとしてその辺の情報が英米ウに筒抜けだったということか?ロシアの今回の戦争の張りぼて感からあり得なくもない。。

https://twitter.com/kuon_amata/status/1509793846972272643
数多久遠 新刊『航空自衛隊 副官 怜於奈3』1月14日発売
@kuon_amata
ベルゴロドへのウ軍ヘリの攻撃は、怪しいと思っていたが、間違いなさそう。

これで、今後ハルキウ、スーミ方面でのロシア軍被害が拡大する。

燃料不足もあるが、それ以上に、これによってロシアが対空兵器をベルゴロドなどに、下げざるを得なくなり、結果的に前線の対空火網が薄くなるから。

ロシア、国内の燃料貯蔵庫をウクライナが攻撃と非難
2022年4月1日
https://www.bbc.com/japanese/60950332

ロシア・ベルゴロドで燃える燃料貯蔵庫。ロシアはウクライナの攻撃が原因と主張している

ロシア西部ベルゴロド州の知事は1日、州都の燃料貯蔵庫がウクライナ軍ヘリコプター2機の攻撃に遭い出火したと非難した。ウクライナ側はこれを認めていない。

ツイッターに投稿された動画では、ロシアとウクライナの国境から約40キロにあるベルゴロドにおいて、集合住宅の近くで燃料貯蔵庫が燃えている様子が見える。中には、ロケット砲が貯蔵庫に直撃する様子に見える映像もある。

ウクライナ軍機はこれまで、ロシア領内の標的を攻撃していない。ベルゴロド州のヴィヤチェスラフ・グラドコフ知事の主張を、ウクライナ政府は認めていない。しかし、ロシア政府のドミトリー・ぺスコフ大統領報道官も後に、ウクライナによる燃料貯蔵庫攻撃を非難。ウクライナとの和平交渉継続にとって、この「空爆」は好ましい条件をもたらさないと述べた。

ペスコフ報道官は、ベルゴロドの燃料供給を回復し、混乱が起きないよう、ロシア当局は全力を尽くしているとして、ウラジーミル・プーチン大統領も状況について報告を受けていると話した。

ベルゴロド市は人口約37万人で、ウクライナ第2の都市ハルキウ(ロシア語ではハリコフ)の北にある。ハルキウはロシア軍の激しい砲撃を受け、今も包囲されている。

1774とはずがたり:2022/04/02(土) 18:24:28
此処かな?>ノボバフムティフカ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E3%80%9285483+%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF+Novohrodivka/@48.2106009,37.2948989,13z/data=!3m1!4b1!4m13!1m7!3m6!1s0x40e0909500919a2d:0x36335efdc5856f84!2z44Km44Kv44Op44Kk44OKIOODieODjeODhOOCrw!3b1!8m2!3d48.015883!4d37.80285!3m4!1s0x40de3aa4084cd22b:0xf41b1fb212144194!8m2!3d48.2045408!4d37.3367786?hl=ja

ルガンスクに較べて出遅れてた西進がドネツクでも始まりつつあるか?

https://twitter.com/olivenews/status/1510178420088446979
The daily olivenews
@olivenews
ロシア国防省、ノボバフムティフカ付近でウクライナ軍第25空挺突撃旅団の退却部隊と戦闘
ウクライナでの特別軍事作戦について別の報告書を提出。コナシェンコフ少将によると現在、ドネツク北西にあるノボバフムティフカ地区で戦闘が行われており殆どの領域がロシア軍によって掃討されているという。

1775とはずがたり:2022/04/02(土) 21:00:51


ロシアの水餃子「ペリメニ」って知ってる?由来や包み方をご紹介♪
https://macaro-ni.jp/51560

ロシアの水餃子「ぺリメニ」をご存知ですか?ロシアでは家庭料理の定番として子どもからお年寄りまでみんな大好きなお料理です。日本の餃子と似ているペリメニですが、いったいどんな料理なのかまとめてみました。

2018年10月1日 更新


https://twitter.com/PyotrYamanakov/status/1509756402897600514
ロシア上院議長が「マックがギョーザ店に」と警告

1776とはずがたり:2022/04/02(土) 21:02:53

https://twitter.com/aibohpossur/status/1509900231831293955
tky
@aibohpossur
“閉店”したモスクワのマルカメ、看板を外して「マル」として営業中とのこと

丸亀製麺ロシア7店舗全ての閉店決定 ウクライナ侵攻の影響で現地での食料調達困難に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6010649.html
31日 10時27分

「丸亀製麺」を展開するトリドールがロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアにあるすべての店舗の閉店を決めました。

トリドールによりますと、きょう、ロシアのモスクワ市内にある「丸亀製麺」の7店舗すべての閉店を決めたということです。現地での食材調達が困難になり、今後の営業継続は難しいと判断したことが理由です。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる外食企業の対応をめぐっては、アメリカの「マクドナルド」や「スターバックス」が全店舗の一時閉鎖を発表するなど、ロシアでの事業縮小の動きが広がっています。

1777とはずがたり:2022/04/02(土) 23:26:27
ロシアは「おびえている」、インタビュー放映阻止を受けてウクライナ大統領
3/29(火) 10:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f395f2d3c953b523953bc2de269df2da6e01da91
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CNN.co.jp
ウクライナのゼレンスキー大統領(上段中央)にインタビューするロシアの独立系ジャーナリストら

ウクライナ・リビウ(CNN Business) ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア人記者による自身のインタビューをロシア政府が自国民に閲覧させないよう対応している件で、ロシアが「真実を語れる」記者におびえていると語った。

【映像】ゼレンスキー氏、プーチン氏と「交渉する用意がある」

ロシアのメディア監視機関ロスコムナゾルは27日、同国のメディアに対し、このインタビューの放映や配信を行わないように警告。「インタビューを行ったメディアは責任の程度と適切な対応を決定するため精査される」と述べた。

ゼレンスキー氏をインタビューしたのは、ラトビアを拠点とするウェブサイトやモスクワの地元紙、閉鎖されたテレビ局などのロシア人記者。昨年のノーベル平和賞を受賞したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」の編集者ドミトリー・ムラトフ氏も事前に質問を送っていた。

こうしたメディアの一部はロシア政府から正式に「外国の代理人」と認定されている。ノーバヤ・ガゼータは28日、規制当局からの警告を受け、オンラインと紙での出稿業務を停止すると発表した。

ゼレンスキー氏はインタビューの中でロシアを激しく非難したが、戦争終結に向けた協定を結ぶ可能性にも言及。ウクライナは中立と非核の地位を受け入れる用意があると述べた。

ゼレンスキー氏は27日、ロシアが真実に「おびえている」と発言。ビデオ演説で「(ロシアは)自国の言論の自由を破壊した。隣国も破壊しようとしている。世界的プレーヤーを自称しながら、数人の記者との比較的短い会話を怖がっている」と述べ、さらに「こうした反応があるなら、我々は正しいことをしているということだ。彼らが神経質になっていることを示している」と付け加えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、CNNに対して、ロシアは恐れていないと発言。ロシアの現行法に言及し「法令違反に相当する情報を発信しないことが非常に重要だ」と述べた。

ロシアはウクライナ侵攻開始以降、独立系メディアへの締め付けを強め、多くのロシア人記者が出国した。BBCなど外国メディアへのアクセスも制限されている。

ロシア議会は、ロシア軍をおとしめたり、同国への制裁を呼びかけたりする「偽」情報の拡散を犯罪とする法律を成立させている。

1778とはずがたり:2022/04/02(土) 23:43:54
>今回ロシア軍により偽「市長」に任命されたパウロ・フィリプチューク氏は、最近までロシア領のソチ市に住んでいたが、ロシアの侵攻が始まる数日前にウクライナに入国し、カホウカに戻ってきたと報じている。

ロシア軍、南部カホウカ市議会を制圧し、偽「市長」を擁立
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3445893-roshia-jun-nan-bukahouka-shi-yi-huiwo-zhi-yashi-wei-shi-zhangwo-yong-li.html
01.04.2022 18:47

1日、被占領下ウクライナ南部ヘルソン州カホウカでは、ロシア軍が市議会を占拠し、元ヘルソン州議員のパウロ・フィリプチューク市を「市長」に据えることを発表した。

カホウカ市議会広報室がフェイスブック・アカウントにて報告した。

発表には、「本日、4月1日、カホウカ市執行委員会建物に、数十名のロシア連邦の武装した軍人が数十名の住民とともに入ってきた。その時職場にいた市執行委員会職員は皆、議場に集められ、携帯電話を奪われた上で、現在自治体の全ての業務を運営している市の自治体は自らの義務を扱えていないと伝えられた。ロシア軍人は、今日から同市を運営するのはパウロ・フィリプチュークだと発表した」と書かれている。

さらに、ロシア軍人は、同市の警察「署長」や水道局「局長」に、一方的に新しい人物を「任命」したと発表した。ロシア軍人はさらに、議場に集められた執行委員会は、ロシア占領政権との協力を提案されるとともに、拒否する場合は解任されると言われたという。

カホウカ市領域共同体の幹部たちは、ロシア側の提案を拒否したと書かれている。

また、地元の報道機関は、今回ロシア軍により偽「市長」に任命されたパウロ・フィリプチューク氏は、最近までロシア領のソチ市に住んでいたが、ロシアの侵攻が始まる数日前にウクライナに入国し、カホウカに戻ってきたと報じている。

フィリプチューク氏はまた、2020年までは州議会にて野党ブロック党の議員を務め、予算委員会委員長職に就いていた。また同氏は、活動家カテリーナ・ハンジューク殺人事件への関与容疑のかかっているウラディスラウ・マンヘラ州議会議長の一派として知られる。

1779とはずがたり:2022/04/03(日) 17:53:29
3/29の記事。今日流れてるブチャ解放のニュースは惨くてなかなか投下出来ない。。

ウクライナ軍イルピンを奪還 ゼレンスキー大統領が発表
3/29(火) 12:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/522dffbfbc52dc7d7444812a3a35f078d2d6870c
AP通信

キーウ、ウクライナ、3月29日(AP)― ウクライナのゼレンスキー大統領は3月28日、ウクライナ軍が首都キーウ(ロシア語表記キエフ)郊外のイルピンを奪還したと発表した。
 同大統領はビデオ演説で、「ウクライナ軍はキーウ地区で前進しており、ロシア軍を首都とイルピンから押し戻した」と述べた。
 しかし、「ロシア軍はキーウの北部を占拠していおり、部隊を立て直している」とも付け加えた。
 イルピンは首都周辺の激戦地だったが、同市の市長もこの日、市がロシア軍から“解放された“ことを明らかにした。

(日本語翻訳・編集 アフロ)

1780とはずがたり:2022/04/03(日) 18:07:10

露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
2022/3/9 22:03
https://www.sankei.com/article/20220309-JUDHGKNXAZNP3M6PJAVADIRER4/

ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下両院で可決されていた。

1781とはずがたり:2022/04/03(日) 18:10:05
【独自】ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る
[2022/03/27 22:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249505.html

マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました

▽アゾフ連隊 司令官語る
「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」
これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。
「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」

このマリウポリを守る「アゾフ連隊」の元隊長で現在はキエフなどの「アゾフ連隊」を指揮しているマクシム・ゾリン司令官に戦況を聞きました。
(ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官)
「ロシア軍はマリウポリを全滅させても気にしないでしょう。1日に100個ほどの爆弾が落とされ、ほぼ30分おきに砲撃があります。そして毎日数回、沖に停泊しているロシア軍の艦船から砲撃も行われています。つまり、町全体が絶え間ない攻撃にさらされている状況なのです」

マリウポリ市当局によると、ロシア軍による空爆で多くの避難住民が生き埋めになった劇場。
敷地内には子どもがいることを示す文字が書かれていました。
しかし、ロシア国防省は爆撃を否定し「アゾフ連隊が劇場を爆破した」と主張しています。
(ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官)
「(ロシア軍は)フェイクによって自分たちの犯罪を正当化しようとしています。意味のない愚かな嘘です。破壊されていない建物はおそらく一つもありません。多くの市民が亡くなっていますが、死んだ場所に倒れたままで遺体を葬ることができません。攻撃が続いているからです。そうした状況でも、アゾフ連隊や他の部隊は、街を1cmも退かずに反撃しています」

ロシアメディアは25日、親ロシア派のトップがマリウポリの“解放された地域”に入ったと報じました。
市内の一部をロシア側が制圧したものとみられます。
(マクシム・ゾリン司令官)
「実は、多くの大通りはすでに存在していないといわざるを得ません。マリウポリ市も、もはやほぼ存在していない。しかし、街の中心部を含む川の両岸は、まだウクライナ軍の完全なコントロール下にあります」
マリウポリ以外の主要都市でもロシア軍と戦闘を続けているアゾフ連隊。その大きな武器の一つとなっているのが無人機・ドローンの活用です。
(ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官)
「民間用ドローンや軍事用ドローンを非常にたくさん利用していて、目的によって使い分けています。現在の軍事技術の進歩に遅れを取らないことが非常に大切です。そこがロシア軍とは大きく異なる点で、ロシア軍はまるで旧ソ連時代のような戦い方をしています」

各地の前線で相次いでいるロシア軍の将官クラスの戦死。ウクライナの内務省顧問は「ロシア軍のミチャエフ少将をアゾフ連隊が殺害した」と発表しています。
(ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官)
「ロシア兵は士気が低いため、前線に非常に多くの将官クラスを送り込んでいます。彼らは(士気の低い)兵士が戦いに行くよう、背中を押さなければならないのです。ウクライナ側は、そうした将官をほぼ2日に1人ほど見つけ出し、殲滅しています。」

1782とはずがたり:2022/04/03(日) 18:10:15
>>1781
こうしたアゾフ連隊をロシア側は「ネオナチ」だとして敵視しています。大統領府のペスコフ報道官は…
(ロシア大統領府 ペスコフ報道官)
「目的は、マリウポリからナショナリストの部隊を一掃することです。現地から多くの難民がやってきていますが、彼らは『自分たちは盾にされた』と我々に言っています」
実は、アゾフ連隊は2014年に極右政治家が創設した民兵組織。後に、正式にウクライナ国家親衛隊に組み込まれました。現在でも「ネオナチ」や「極右」だとの懸念の声が欧米の国々からも寄せられています。

アゾフ連隊の司令官に尋ねると…
(「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官)
「ナショナリストといえば、国によっては過激な印象を持たれています。他の国でいうような“極右”や人種差別などはここにはありません。そんなものに誰も関心がないのです。アゾフのナショナリズムは唯一、国を守るということだけです」
アゾフ連隊の隊員の多くは「ナショナリストだがネオナチではない」と主張しました。

(軍事ジャーナリスト 黒井文太郎さん)
「(アゾフに)もともと多かったメンバーは地元のサッカーファンだった。ヨーロッパでサッカー関係のフーリガンはどちらかというと極右思想が多かった。反ロシア感情は他の部隊より元々は強い。そういう意味では戦闘意識が高いが、正式に国家親衛隊に入っていますので、ひとりひとりの思想まではわからないが、隊として極右活動はしていない。ネオナチという言葉はどちらかというとロシア側が、いわゆる反ロシア勢力に対して使うレッテル張りなので、(アゾフは)いわゆる極右ではあるが、『ネオナチ』とは今は言えないと思う」

プーチン大統領は虐殺にさらされてきた人々を守るため、ウクライナを「非ナチ化」することが軍事作戦の目的だと語っています。
アメリカのシンクタンクは、マリウポリの中心部までロシア軍が侵攻していて「今後数週間で都市全体を占拠する可能性が高い」(25日)と分析しています。
(ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官)
「もう街には(守るほどの)価値がないでしょう。なぜなら、完全に破壊されていますから。しかし、きっと日本人はよくわかるはずです。私たちにとって、この街は建物だけではない、インフラだけでもない、私たちの祖国なのです。最期まで戦います。」


3月27日『サンデーステーション』より

1783とはずがたり:2022/04/03(日) 18:30:04

【独自解説】元駐ウクライナ大使に直撃「“東部で親ロシア系住民が迫害”なんて見た事ない」「防衛のカギは“自警団”」明かされた現地の実態と今後のポイント
3/25(金) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/68c6f99fc760692a5cc72ce80a9ec03eb06220b3
読売テレビ

 ロシアとの停戦交渉を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すでに占領された地域の帰属など重要な項目の決定については、国民投票を実施する必要がある」との考えを明らかにしました。緊迫する状況の中、国民投票を行うことは本当に可能なのでしょうか?ウクライナの実態と今後の注目ポイントを、元駐ウクライナ大使の角茂樹(すみ・しげき)さんに伺いました。

プーチン大統領「親ロシア系が迫害されている」、実際は?
元駐ウクライナ大使・角茂樹さんの略歴

 角さんは、2014年〜2019年まで駐ウクライナ大使を務め、歴史上初となる“日本の首相によるウクライナ訪問”を実現されました。そして在任中は、東部・紛争地帯を年に4〜5回視察。多くの勲章を受章しています。

Q.角さんもキーウ(キエフ)に住んでいたということで、今は胸を痛めてらっしゃいますよね。
(元駐ウクライナ大使 角茂樹さん)
「キーウ(キエフ)というのは長い歴史があり、きれいな街なんです。これが今、どうなっているかというのは心配でしょうがありません。」

Q.プーチン大統領は「ウクライナ東部で親ロシア系の住民の人たちが迫害されて、ジェノサイドまで行われている」と言って攻め込んできているわけですが、そういう実態はありました?
(角茂樹さん)
「結論から言いますと、それは全くの嘘です。私は東部を訪れて住民の方と話をしたり、いろんな所を訪れて見聞きしたりしていますが、そんなものは見たこともないし聞いたこともありません。日本をはじめウクライナ政府は、東部でロシアの攻撃に遭った人を助けるということはやっていますが、その人たちを迫害したりジェノサイドするなんていうことはありえないし、全く聞いたこともありません。」

Q.東部の方だけではなくキーウ(キエフ)の方々をはじめ、ウクライナの方々はある意味、ロシアを兄貴分のように慕っていた、という部分もあるのですか?
(角茂樹さん)
「そうなんです。2014年まではそうだと思っていたんですが、2014年に突然、ロシアが東部に侵攻してきてクリミアを併合したということが、ウクライナの国民にとっては本当にショックだったんです。つまり兄貴分だったと思っていた人たちが侵攻してきて、しかも多くの人が殺されましたからね。それからロシアに対するウクライナ国民の考えは、全く変わりました。」

Q.ボリスポリ国際空港もミサイルで被害があったということですが、この空港を作るのに日本もお金を出したということなんですね?
(角茂樹さん)
「ボリスポリ空港というのはキーウ(キエフ)で一番大きな国際飛行場で、多くの人がキエフから外に行くときにここを使っているんです。きれいなターミナルで、これは日本の支援で作られたんです。私が行く直前に完成した、世界に誇れるくらいの非常に立派なターミナルです。そこはさすがに壊れたという話は聞いていませんが、大変心配しています。」



「自警団」の実態は?「国民投票」はできる?
ウクライナの自警団の実態

 建物の8割が破壊されるなど壊滅状況が伝えられているマリウポリですが、角さんが注目する防衛のカギは、“自警団”だということです。

Q.ロシア軍としては、空爆はできるが街を占拠することはできない、つまりそこには自警団という人たちがいまだに踏ん張っているという背景があるのですか?
(角茂樹さん)
「もちろんウクライナの国軍もいますが、自警団も国軍と一緒になって戦っています。この自警団は、2014年に作られたわけですけれど、愛国にあふれた人を集めていますから、やはり国を守る意識は極めて高いということですね。」

Q.元軍人や軍事訓練を受けた方もいるということですし、ウクライナは不幸にも何度もこういう紛争・侵攻などがありましたので、いわばプロですよね?
(角茂樹さん)
「その通りです。素人ではありません。やっぱりウクライナというのは、長い苦難の道を歩んでいますから、こういう困難に遭ったら自分たちで守ると。もちろん国軍はいますが、それを補って守るという意識が、非常に強い国民です。」

1784とはずがたり:2022/04/03(日) 18:30:22
>>1783
Q.“停戦協議”は、トルコ紙によると、基本的に議論している6項目のうち、4項目はある程度の進展があったということですが、「クリミアでのロシアの主権承認」、「ドンバスの独立承認」、ここは難しいんじゃないですか?ウクライナからすると自分たちの領土を割譲しろ、明け渡せということはのめないですよね?
(角茂樹さん)
「今、ウクライナの人たちが戦っているのは、まさしく自分たちの国を守るということですからね。その守る国の領土、クリミアとドンバス両方ですけど、この領土をロシアに明け渡すというのは絶対にありえないし、ゼレンスキー大統領も、これを譲歩として持ち出すことは、私はもう絶対にありえないと思っています。そんなことをしたら、何のために戦っているか全く分からなくなってしまいますから。」

公共放送でのゼレンスキー大統領の発言

Q.ゼレンスキー大統領は、ウクライナ公共放送のインタビューで「ロシアの降伏要求に決して屈しない。戦争終結に向けた、いかなる妥協案もウクライナの国民投票で決定される必要がある」と発言しました。国民投票は現実的にできるのでしょうか?
(角茂樹さん)
「もちろんクリミアとか東部の中でやるというのは難しいと思いますが、まず安全保障の問題、つまりウクライナとしては自国の安全が保障されればいいわけですから、そういう意味では別にNATOに入らなくてもいいわけなので、そういう政策的なところは、国民投票を全国でやる可能性はあると思います。ただ、クリミアを含むロシア軍が支配した地域を巡る問題、例えばこの地域にある程度の自治権を与えるという可能性はあると思いますが、ここを割譲するということは、そもそも国民投票の対象にもならないと思っています。」

ゼレンスキー大統領が「第三次世界大戦」示唆する意図は?
3月20日 米「CNN」のインタビューでの発言

Q.ゼレンスキー大統領はCNNのインタビューに「プーチン大統領との対話の可能性をつかまなければならない。もしその試みが失敗すれば、それは第3次世界大戦を意味する」と答えていますが、この言葉の裏には「アメリカを含め、NATO、西側諸国、協力してくれよ」というゼレンスキー大統領の思いもあると思いますが、いかがでしょうか?
(角茂樹さん)
「それはその通りです。ただゼレンスキー大統領は、今ロシアが狙っているのはウクライナだけではない、具体的に言うとバルト3国などの旧東欧諸国にも多くのロシア語をしゃべる人達はいるわけです。したがって、もしもウクライナがロシアのやりたいようなところになれば、次に狙われるのは、まずはバルト3国、エストニア、ラトビア、リトアニアです。それからポーランド、スロバキア、ルーマニア、こういった国にもロシアは侵攻する可能性がある、ということを言いたいんだと思います。」

Q.プーチン大統領が目指しているのは、やはりロシア帝国の復活、大国への復活ということなんですか?
(角茂樹さん)
「まさしくその通りです。1991年に崩壊したソ連を再び1つの国にまとめるということがプーチン大統領の希望ですから、そういう意味では、ウクライナだけに留まるというふうに見るのは非常に甘いということを、ゼレンスキー大統領は言っているのだと思います。」

Q. キーウ(キエフ)はロシア軍が停滞していて、侵攻が思いのほか進んでいないという話を聞きます。キーウ(キエフ)は地上からは入りづらい街なのですか?
(角茂樹さん)
「キーウ(キエフ)というのは1000年の歴史を持つ街で、そこには古い教会や宮殿もたくさんあるんですね。そしてロシアの人にとってみれば、いわば“ロシアの始まりの地”だというふうにも考えられているんです。日本で例えると奈良みたいなものです。それを攻撃して壊すということは、すごく大きなショックを一般のロシアの人にも与えると思います。もう1つは、やはりキーウ(キエフ)というのは川、それから丘になっていますからね。なかなか攻略するには軍事的には難しいと。その2つの点があると思います。」



Q.どうやったら停戦すると思われますか?
(角茂樹さん)
「これは非常に難しいですが、私はやはりロシアの人に現実を知ってもらうことだと思います。今もロシアの人は政府のことを信じて、軍事施設しか攻撃してないとか、東部におけるウクライナ政府のジェノサイドから救うんだと、本当に信じている人がたくさんいます。実際に全く罪のないウクライナの人たちが殺されているということが広がれば、ロシアの普通の人は、兄弟国だというふうに習ってきたわけですから、その兄弟国の人を殺しているという実感が広がれば、ショックを受けて『反プーチン、反戦争』が盛り上がる、私はこれが本当に重要なことだと思っているんです。」

(情報ライブ ミヤネ屋 2022年3月22日放送)

1785とはずがたり:2022/04/03(日) 20:18:53
「ロシア、朝鮮半島のようにウクライナの『永久分断』狙う」…東部と南部を攻略
登録:2022-03-28 06:37 修正:2022-03-28 07:08
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42964.html
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ウクライナ現地メディア、国防省情報総局長の分析を紹介 
「ロシア、占領地域を他の地域から分離しようと企む」 
東部と黒海に面する南部がつながれば、ウクライナは内陸国家に縮小

ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長。ウクラインスカヤ・プラウダのウェブサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
 ウクライナ内部から、ロシアは今回の侵攻を通じて、朝鮮半島のようにウクライナを「永久分断」しようとしているのではないかという懸念の声が出てきた。

 ウクライナ現地メディア「ウクラインスカヤ・プラウダ」は27日、国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長の話を引用し、「ロシアはウクライナに、これまでに占領したすべての地域を一つにまとめ、朝鮮半島でしたように『準国家のような実体』を作ろうとしているのではないか」という懸念を報じた。報道によると、ブダノフ部長は、「首都キエフ(現地読みキーウ)でウクライナ中央政府を転覆しようとして失敗した後、ロシアの(ウラジミール・)プーチン大統領は、その作戦の方向を東部と南部に切り替えた。彼はおそらく、ウクライナで朝鮮半島のようなシナリオを考えているのだろう」と述べた。さらに、「彼(プーチン大統領)は、ウクライナで占領した地域と占領していない地域を分離しようとしている。事実上、これはウクライナに韓国と北朝鮮を作ろうとする試み」だと懸念した。

 実際、ロシアは戦争初期に試みたキエフ占領を放棄するような姿勢を示し、東部と南部地域を攻略することに戦力を集中している。さらに、ロシアの通信社「RIAノーボスチ」は26日、南部のヘルソンとザポリージャのロシア占領地域で、ロシア軍が既存の政府を解体し、新たに民間と軍による合同政府を樹立していると報じた。同通信は、ロシアの「クリミア共和国」政府の要人の話を引用し、「この地域では、ロシアのテレビの視聴が可能になり、人々はますます多くのロシアの通貨ルーブルを決済に利用し始めた」と報じた。

 この報道とブダノフ局長の分析を合わせてみると、ロシアは、親ロシア派分離独立勢力が掌握しているウクライナ東部のドンバス地域はもちろん、ヘルソンなどの黒海に面する南部の主要都市を占領した後、これらの地域を永久支配しようと試みているという推定が可能だ。この試みが成功すれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が率いる現在のウクライナ政府は、黒海に進める通路を封鎖されたまま、キエフを中心とする内陸国家に縮小してしまうことになる。これに先立ち、スターリンが率いたソ連も1945年8月に「38度線」を境界として朝鮮半島の北側を占領した後、朝鮮半島を永久分断の道に追い込んだ。

 ロシア国防省のセルゲイ・ルツコイ作戦本部長は、25日の記者会見で、ウクライナ侵攻作戦の「第1段階の成果は達成された」と主張し、「今後は、我々の主要目標であるドンバス地域の住民解放に、我々の主要な労力を集中させる」と主張した。これについて一部の外信からは、ロシアが「ゼレンスキー政権の交替」という当初の目標を放棄し、自分たちが21日に独立を承認した東部ドンバス地域の二つの「自称国家」を支援することに力を注ぐという現実路線に傾いたのではないかとする分析も出た。しかし、ロシアが黒海に面する南部地域への攻勢を拡大し、ロシアの最終的な意図をめぐるウクライナの不安感は強まる状況だ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

1786とはずがたり:2022/04/03(日) 20:19:11
マリウポリ包囲は「人道的大惨事」、子ども2千人連れ去りか ウクライナ
2022.03.28 Mon posted at 12:39 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35185481.html?ref=rss


バスの中から外を見つめる子ども。マリウポリやメリトポリから避難する数百人を乗せたバスが避難地点に到着=25日、ザポリージャ/Chris McGrath/Getty Images
バスの中から外を見つめる子ども。マリウポリやメリトポリから避難する数百人を乗せたバスが避難地点に到着=25日、ザポリージャ/Chris McGrath/Getty Images

(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、同国南部の港湾都市マリウポリがロシア軍に包囲されている状況について、「人道的な大惨事」と述べた。ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍が同市から2000人以上の子どもを連れ去っていると主張した。ウクライナ当局者は、多くの民間人がロシアに強制移送されていると話している。

ゼレンスキー氏はロシアの独立系の記者との取材に答え、マリウポリの状況について、「現実はこうだ。街はロシア軍によって封鎖されている。マリウポリの街からのすべての出入り口が封鎖されている」と指摘。市内の人道的な大惨事は明白で、なぜなら食料や医薬品、水が届かないからだという。ゼレンスキー氏は、ロシア軍が人道支援の車列を砲撃し、運転手を殺害していると述べた。

ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍がウクライナ人のロシアへの強制移送に関与していると指摘した。

ゼレンスキー氏は「我々の情報によれば、2000人以上の子どもたちが連れ去られた」と述べた。正確な居場所もわからないという。

CNNは、マリウポリや他の町からロシアへと連れ去られた子どもの数について独自の確認は取れていない。親ロシア派の分離主義者は27日、マリウポリや他の都市からロシアへ、毎日約1700人が「避難」していると明らかにした。

1787とはずがたり:2022/04/03(日) 21:05:12
パパはウクライナ人、ママはロシア人の女性が語る“戦争”のリアル 「ケンカを煽り立たのは西側」
https://dot.asahi.com/dot/2022022700011.html?utm_source=yahoo_rss&utm_medium=referral
ウクライナ侵攻
2022/02/27 12:51

1788とはずがたり:2022/04/03(日) 21:10:03
ウクライナ侵攻1か月 日本企業 現地での供給網見直し広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013550011000.html
2022年3月24日 19時19分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1か月が経過する中、日本企業の間では、現地での生産を停止したり、別の国で代替生産を行う準備を進めたりするなど、供給網を見直す動きが広がっています。

このうち、大手タイヤメーカーの横浜ゴムは、ロシアに工場がありますが、現地でのタイヤの生産を当面、停止することを決めました。

物流の混乱に伴って天然ゴムなどの原材料を、ロシアで確保するのが難しくなっているためで、ブリヂストンもすでに現地工場での生産を停止しています。

また、JT=日本たばこ産業は、主力市場であるロシアへの新規投資や広告など販売促進活動の取りやめを決めたほか、現地にある4つの工場についても生産を停止する可能性があるとしています。

このほか三菱自動車工業は、ロシアが世界有数の産出国で、車の排ガスを抑える触媒に使う希少金属のパラジウムについて、これまでより長い期間、在庫を確保する方針を決めました。

一方、ウクライナに工場がある企業では、別の国で代替生産する動きが本格化しています。

現地で自動車向けのワイヤーハーネスを生産する住友電気工業とフジクラは、モロッコなどにある工場で生産を行う準備を進めているということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1か月が経過し、戦闘が長期化する懸念が強まるなか、日本企業による供給網を見直す動きは、さらに広がりそうです。

1789とはずがたり:2022/04/03(日) 21:35:07
色々噴出してる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013559861000.html
ジョージア南オセチア自治州 親ロシア派トップ ロシア編入の意向

ロシア南部と国境を接するジョージアにある南オセチア自治州の親ロシア派のトップは30日、ビデオ声明を出し「ロシアとの統合がわれわれの戦略的な目標だ」と述べ、ロシアへの編入を目指す意向を明らかにしました。南オセチアはジョージア北部にありウクライナ東部の親ロシア派と同じように分離独立を主張しています。
ジョージアは旧ソビエトからの独立後、NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指していますが、これに強く反発するロシアは2008年にロシア系住民の保護を理由に軍事侵攻し南オセチアの独立を一方的に承認したうえで軍を駐留させています。ウクライナ国防省はこの駐留部隊の一部がウクライナに派兵されたとしています。ジョージア政府が「南オセチアはロシアに占領されている」と訴える中、この地域のトップは「われわれは歴史的な祖国、ロシアの一部となる」と主張していて、欧米とロシアとの新たな火種になることも懸念されます。

1790とはずがたり:2022/04/03(日) 23:02:01

実家の両親は「ロシア支持」 クリミア出身女性の苦悩
3/21(月) 9:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba5a94fcf2f14850f0abc9e3e9cec54fe1f4c9e
毎日新聞

 ウクライナの戦火を逃れてポーランドに避難してきたオリガ・ルミャンツェワさん(27)は14日、2週間ぶりに故郷を見ようとポーランド側から国境線の柵のすぐそばまで来た。林や草原が広がるのどかな景色で、柵の向こうから犬の鳴き声が聞こえてくる。「こんなに近いのに、今はカナダより遠くに感じます」。そう語ると、目から涙があふれてきた。「戦争中の国の空はどんよりしていると思い込んでいました。でも空は青く美しいままです」

 ソ連崩壊3年後の1994年、ウクライナ南部クリミア半島で生まれた。父はロシア・シベリア、母はウクライナ南部オデッサの出身で高校卒業までは家でも学校でもロシア語を使っていた。2012年に首都キエフの大学に進学した時は「ウクライナ語がうまく話せませんでした」。友達との交流を通じて次第に上達した。

 14年、在学中に起きたロシアによるクリミア併合が家族の分岐点になった。クリミアではロシアへの同化政策が進み、キエフからの直通列車は廃止。検問所が設けられ、年3、4回していた帰省も気軽にはできなくなった。父は少しは理解できていたウクライナ語を忘れた。そのままキエフで就職、結婚しウクライナ人としての意識が高まる自分とは正反対だった。

 キエフにロシアが侵攻してくるとは想像もしなかった。2月24日朝、突然、空襲警報のサイレンが鳴った。その後、警報の度に自宅アパートから近所の地下にある小劇場に避難した。「爆弾が頭上を飛び、砲撃の音におびえて寝られない。外から見る戦争と、現場で経験する戦争は全く違います」

 翌25日、友人が「今から車で避難する。席が空いているので、乗りたければ30分以内に来てほしい」と電話をかけてきた。夫と別れたくなかったが、夫は「君は安全な場所にいてほしい」と後を押した。急いで荷物をまとめた。ポーランドとの国境検問所は大渋滞で、通過に三日三晩かかった。ただ、ようやく国境を越えてこみ上げてきたのは安堵(あんど)ではなく、「罪悪感」だった。「多くの人が国を守るために残っている。子供もいない私がなぜ離れてしまったのか」と自分を責めた。

 実家の両親はロシアのメディアを通じて戦況を知り、「ロシアがウクライナを救うために介入している」と信じている。娘に「おまえは間違っている。ウクライナ政府が言っていることはすべてウソだ」と、携帯電話に頻繁にロシア発のニュースを転送してくる。「あまりに不快で最後まで読めません」。反論はせずに放置している。「家族の関係にはさまざまな要素があります。政治的な見解の違いだけで関係を破綻させたくはありません」

 今はポーランド南部クラクフの知人宅に身を寄せる。少しでも母国の役に立ちたいと、避難してきた友人らとウクライナに子供用品や医療品など支援物資を送る活動をしている。夫もキエフで支援物資を配布するボランティアだ。「私には今、戦車を止めることはできません。ただ私が安全な場所にいれば、夫も気兼ねなくキエフで活動できます」

 いつか必ずウクライナに帰る。「廃虚のままにはさせません。戦争前よりももっと美しく、輝く国をつくるために全力を尽くします」【コルチョバ(ポーランド東部)で平野光芳】

1791とはずがたり:2022/04/03(日) 23:30:31
ハルキウも東部戦線なんか

ロシア軍 キーウ周辺から東部へ、ゼレンスキー大統領が警戒
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-bonds-idJPKCN2LV005?feedType=RSS&feedName=special20
2日 16時21分
ゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ周辺など北部に展開していたロシア軍が東部に向かっていると警戒感を示しました。

これはアメリカの民間企業が先月31日に撮影した、ウクライナの首都キーウ近郊にあるロシア軍が占拠していた空港の衛星写真です。

先月21日の写真と比べてみると、軍の車両などがなくなっていることが確認できます。

ゼレンスキー大統領
「北部では占領者(ロシア軍)は後退し続けています。ゆっくりと、しかしはっきりと」

ロシアとの停戦交渉が続くなか、ゼレンスキー大統領は1日、北部のロシア軍が後退しているとの認識を示しました。

ただ、「爆撃が続く可能性があるほか、残された家や遺体などに地雷などの罠が仕掛けられている危険もある」と引き続きの警戒を呼びかけています。

またゼレンスキー氏はキーウを訪問したヨーロッパ議会のメツォラ議長と会談。「海外からのパートナーの訪問は重要なステップです」と要人の訪問に謝意を示しました。一方で・・・

ゼレンスキー大統領
「東部では状況は非常に困難なままです。ロシア軍はドンバスとハルキウに向かって移動し、さらなる攻撃を準備しています」

ロシア軍は激しい攻撃が続く東部に移動しているとし、「我々はこれまで以上に積極的な防衛を準備している」と警戒感を高めています。

こうしたなか、アメリカが東部の防衛強化を目指し戦車の移送支援に踏み切るとみられるとニューヨーク・タイムズが報じました。

戦車はウクライナ軍が使い方を把握している旧ソ連製のものとみられ、ニューヨーク・タイムズは「戦車の到着は、戦争の新たな段階の号砲となりうる」としています。

こちらは南東部マリウポリなどからザポリージャに避難してきた人々の様子です。

ウクライナ政府は1日に3071人がマリウポリから避難したとしていますが、依然として10数万人が取り残されているということです。

マリウポリをめぐっては赤十字国際委員会が1日の避難計画を断念するなどしていて、さらなる衝突が懸念されるなか、迅速な避難が求められています。

1792とはずがたり:2022/04/03(日) 23:44:11
第二次大戦中のソ連じゃないんだから流石にねえ,と思ったけどブチャなどでの蛮行をみるに本当にやりかねんな。。

市民数千人をロシア領へ強制移送か 南東部マリウポリ
https://www.cnn.co.jp/world/35185132.html
2022.03.20 Sun posted at 10:24 JST

(CNN) ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は19日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。

声明は、この1週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら1000人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。

住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。


ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。

市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛星画像には、空爆で破壊された劇場の様子が写っていた。建物の外には、子どもがいることを示す文字がはっきりと見える。

声明によると、ボイチェンコ市長はロシア軍の行為について、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる強制連行のようだと非難。「21世紀になって、人々が他国へ強制的に連れて行かれるとは、考えられないことだ」と述べた。

1793とはずがたり:2022/04/03(日) 23:45:35
>>1781-1782

「アゾフ連隊はマリウポリを明け渡さない。最後まで戦う」=連隊長
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3445538-azofu-lian-duihamariuporiwo-mingke-dusanaizui-houmade-zhanulian-dui-zhang.html
01.04.2022 12:07

ウクライナの国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊のプロコペンコ連隊長は、同連隊の隊員たちはロシア軍に包囲されているマリウポリを明け渡すつもりはなく、町のために最後まで戦うつもりだと発言した。

プロコペンコ・アゾフ連隊連隊長がドミトロー・ホルドン記者へのインタビュー時に発言した。

プロコペンコ氏は、「私は、陣地を巡り、隊員と話をしている。隊員が指令所を訪れることもあるが、私は彼らの目に恐れは見ていない。私は彼らの目に憎悪を見ている。(中略)人々が3回目、4回目の負傷の後に機関銃を手にし、歯を食いしばって戦闘に出る時、私は、彼らが恐怖を感じることはないと思っている。(中略)私は、亡くなった者の家族には、私たちの行動について恥ずかしく思うことはないと約束できる。なぜなら、私たちは、街を明け渡すつもりはなく、私たちは最後まで戦うつもりであり、勝利は確実に私たち側に訪れるからだ」と発言した。さらに同氏は、「私たちは、仲間の死が無駄にならないようにあらゆることを行う」と強調した。

同氏はまた、連隊隊員たちは家族と連絡は取れなくはないが、電波塔は破壊されており、通信は制限されており、インターネットは市内にはなく、電気もほぼ市内全域でなくなっていると伝えた。そして、「だから、特別通信、特別機器があれば、私たちは時々親族と連絡している。しかし、それは非常に限定的な件数だ。そのため、長期にわたり連絡の取れない配偶者や子供の様子を知りたがる親族、近親者からの電話は非常に多い」と説明した。また、隊員の家族たちは、マリウポリの包囲解除作戦を促すために、作戦ができるだけ早く実現するよう、資金や機材、装備を集めているとし、「彼らは皆、その(解囲)作戦実施の軍事・政治決定が採択されるよう、首都のいわゆる指揮機関を『襲撃』している」と発言した。そして、同氏は、マリウポリにいるウクライナの兵士たちは、同市解囲作戦の遂行を期待しながら、敵との戦いを継続していると指摘した。

さらに同氏は、ロシア軍の包囲戦を受けるマリウポリではウクライナ側では食糧不足が続いており、隊員たちは空腹から意識を失うこともあり、食事は1日1回しかしていないと説明した。同氏は、「私たちは、同市をまだしばらく維持していくのであり、だから節約を学んでいる」と述べ、食料、水、弾薬を節約していると指摘した。同氏は、水は、産業用水を沸騰して飲まざるを得なくなっているとし、「残念ながらそうだ(編集注:産業用水を飲んでいる)」としつつ、民間人も全くもって同じ状況であり、「そこは真の人道災害である」だと発言した。

1794チバQ:2022/04/04(月) 19:13:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae8e71f1d68a1311b44f53bbbc18fff2f097dfaa
避難と帰郷、行き交う人々 戦況こう着、新たな流れ ウクライナ・ポーランド国境ルポ
4/4(月) 13:37配信
時事通信
国境付近のウクライナ避難民=3日、ポーランド・メディカ

 【メディカ(ポーランド南東部)時事】ウクライナと国境を接するポーランド南東部のメディカ。


 戦禍を逃れ、国境を越えてくる人々が後を絶たない一方、逆にウクライナへ向かう長い車の列が続いていた。最近の戦況のこう着を見て、故郷を目指す住民たちだ。

 ◇バックパックの女児
 メディカはウクライナ西部の中心地リビウの西方約90キロに位置し、ウクライナ・ポーランド間に八つある国境施設の一つが存在する。2月24日のロシア侵攻開始直後は歩いて越境してくる人も多く、避難民でごった返していたという。

 今月3日の昼すぎ。外の気温3度、寒風が吹き付ける中、「メディカ行き」と書かれたバスが到着すると、幼い子どもを抱きかかえた女性らが次々と降りてきた。大きなバックパックを背負った小学生くらいの女の子や、ベビーカーを押す女性の姿もある。不安と疲労からか、表情は一様に硬い。

 この国境施設付近には、支援活動に当たるNGOや国際機関が食料の配給や医療のため建てた仮設テントが立ち並び、ポーランドに逃れた避難民が一時体を休める。子どもを遊ばせる場所もある。バスから降りた人々は食料や水などを手に取り、暖を取った後、ワルシャワなどの大都市や第三国に向かうバスに再び乗り込んでいった。

 「ロシア軍に街を破壊された。住民は2年は帰れないだろう」。あるウクライナ政府関係者は日本外務省の幹部にこうした見通しを示した。

 ◇「家族に会いたい」
 ところが、戦闘がなお続くウクライナに戻る人も最近は増えているという。実際、ウクライナへとつながる国境ゲートには、大量の支援物資を積んだ大型車だけでなく、乗用車を運転する若い男女の姿が見られた。

 ロシア軍の苦戦が伝えられることから「リスクは減ってきている」と判断し、避難先の国から帰り始めた人々だ。残された家族に会いたいと願う人。中には、戒厳令が敷かれる前に出国したが、「祖国を守るため」と戦場へ向かう男性もいる。

 日本政府関係者が国際機関から聞き取った話によると、国外に出たウクライナ避難民のうち、中高年層を中心に8割が「戻りたい」と答えたという。「ドイツやスイスまで行く人は、新天地で生活を築こうとする若い人たちが目立つ。ほとんどが帰りたがっており、ポーランドなど周辺国にとどまっている」という状況だ。

 ウクライナからポーランドに逃れた人は240万人を超える。一時はメディカなどの国境に毎日20万〜30万人が押し寄せたが、現在は2万人程度と落ち着きつつある。首都キーウ(キエフ)など危険な地域から、可能な人は既に脱出したことが要因だ。ただ、ある国際機関職員は「実際にはロシアの侵略はまだ続いている」と語り、状況が再び悪化することに懸念を示した。

1795チバQ:2022/04/04(月) 19:35:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300270&g=int
首都郊外で大規模虐殺の疑い ロシア軍、撤収時に地雷設置か―ウクライナ「キーウ州解放」主張
2022年04月04日00時24分

 【イスタンブール時事】ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ(キエフ)郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、米CBSテレビのインタビューで「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。
<地図で見るウクライナ情勢>

 クレバ外相は3日「虐殺は故意で、ロシアはできるだけ多くのウクライナ人を殺害しようとしている」と述べ、国際社会に対ロ制裁の強化を求めた。ゼレンスキー氏はこれより先、ロシア軍がブチャを含む北部キーウ州などからの撤収に際し「地雷を仕掛けている」と訴え、退避した人々が戻るのも困難という見方を示した。
 キーウの北西に位置するブチャは、過去1カ月にわたってロシア軍が占拠。ウクライナ側が1日までに支配権を回復したとされる。ウクライナ国防省高官は2日、キーウ州の「全域が解放された」と主張した。
 AFP通信によると、ブチャでは一つの通りで少なくとも20の遺体が確認されるなど、凄惨(せいさん)な状況。いずれも民間人らしき服装で、手を縛られたままの遺体もあった。外見や状況から、何日間も放置されていたもようという。ブチャの市長は2日、「これまでに280の遺体を集団埋葬した」と話した。
 犠牲者らがどのような形で命を落としたかは不明だが、ロシア軍が何らかの形で関与したとみられる。非戦闘員を意図的に狙った攻撃は、戦争犯罪行為に該当する可能性がある。タス通信によると、ロシア国防省は3日、ブチャの状況に関し、関与を否定。ウクライナ側による「挑発」と主張した。

1796チバQ:2022/04/04(月) 19:36:37
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400260&g=int
対ロ融和的、現職再選 セルビア大統領選
2022年04月04日08時25分


 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国セルビアで3日、大統領選の投票が行われ、ロシアに融和的な現職のブチッチ大統領(52)が再選を確実にした。任期は5年。同時に行われた議会選(一院制、定数250、任期4年)でも、ブチッチ氏率いる右派与党、セルビア進歩党が勝利する見通しとなった。

 出口調査によると、大統領選でブチッチ氏は約6割の票を獲得した。進歩党の議会選での得票率は4割と、第1党の座を維持した。ブチッチ氏は「多くの人が投票し、セルビア社会の民主性を示してくれたことをうれしく思う」と表明した。
 ブチッチ氏は欧州連合(EU)加盟を目指す一方、ロシアとの関係も重視。ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連総会の決議では賛成にまわったが、対ロ制裁には加わらず、欧州とロシアの間でバランスを取ることに腐心してきた。

1797とはずがたり:2022/04/06(水) 00:00:15

世界に正義があるならロシアの制裁のレベルを上げねばならないやろ。

現実的には天然ガスと小麦の新規開発が必要である。

「ブチャ虐殺」国連安保理で5日討論 ウクライナ大統領が演説へ
https://mainichi.jp/articles/20220405/k00/00m/030/046000c
毎日新聞 2022/4/5 10:27(最終更新 4/5 10:31) 822文字

 国連安全保障理事会(15カ国)は5日午前(日本時間5日深夜)、ウクライナ情勢をめぐる公開会合で、ロシア軍による虐殺が起きた疑いがあるウクライナ首都キーウ(キエフ)郊外ブチャの状況などを話し合う。現地を視察したゼレンスキー大統領が演説する予定で、欧米などから「戦争犯罪」との非難が相次ぎそうだ。

 今月の議長国イギリスのウッドワード国連大使は4日の記者会見で「戦争犯罪でありジェノサイド(集団虐殺)だと指摘されるブチャからの画像について安保理が話し合う最初の機会になる」と指摘。同国代表部はツイッターで「プーチン(露大統領)の戦争が何なのかを明らかにする」と強調した。

 会合ではグテレス事務総長も演説する。グテレス氏は3日の声明で、ブチャからの報告について「独立した調査によって説明責任が果たされることが不可欠だ」と指摘しており、調査の必要性を改めて訴えるとみられる。バチェレ国連人権高等弁務官も「戦争犯罪や国際人道法の重大な侵害の可能性がある」と警告している。

 ロシアのネベンジャ国連大使は4日の記者会見で、「(ブチャが)ロシア軍の支配下にあった間、住民は誰一人として暴力的な行為の被害にあっていない」と主張。ロシア軍による虐殺との指摘を否定した。

 一方、米国は、国連人権理事会(47カ国)でのロシアの理事国の資格を停止するよう国連総会(193カ国)に提起する方針だ。トーマスグリーンフィールド国連大使は4日、訪問先のルーマニアで「彼らがいかに人権に関心がないかを示す報道に毎日接している。ロシアが人権理事会に参加するなど茶番だ」と述べた。

 ロシアは2021年1月から理事国を務めている。国連総会は投票国の3分の2以上の多数決で、理事国としての資格を停止することができる。米公共ラジオ(NPR)によると、米国は7日にも採決にかけたい考えだ。人権理事会をめぐっては、11年にリビアの理事国としての資格が停止されたことがある。【ニューヨーク隅俊之】

1798チバQ:2022/04/06(水) 07:18:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1dfd02556e2793a83fbd54f6eafa9c8cc708e3
ブチャ虐殺、ロシアの「デマ」主張に矛盾次々 公開情報で反証
4/5(火) 19:12配信


毎日新聞
破壊された軍用車両などを点検するウクライナ軍の兵士ら=キーウ(キエフ)近郊ブチャで4日、AP

 ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかり、国際社会ではロシア軍による「虐殺」との非難が拡大している。ロシア側は「デマ」だと否定するが、公開情報を詳細に分析する民間の「オシント」(オープンソース・インテリジェンス)専門家や欧米メディアは、衛星画像などを使いロシアの「矛盾」を反証している。

【写真特集】焼け焦げた戦車や装甲車 キーウ近郊は今…

 ブチャでは露軍の撤退後にウクライナ当局や国際メディアが入り、民間人とみられる多くの遺体が野ざらしになっている映像や写真が今月3日ごろから報じられ始めた。

 ロシア国防省は3日、「ブチャの露軍部隊は3月30日までに完全に撤退した」とした上で、露軍支配下にあった時期は「暴力行為による地元住民の被害は一件もない」と主張。ブチャで撮影された動画や写真の遺体は、露軍の撤退後に置かれたものだと示唆し、「映像はデマ」「演出された挑発行為」などと指摘した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は4日、露軍撤退後にブチャで撮影された映像と、米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズが提供した高解像度の衛星画像を比較した記事を配信。ブチャの路上に横たわっている遺体のうち少なくとも11人は、露軍の支配下にあった3週間前から同じ場所に放置され続けていたとした。

 NYTが検証した映像の一つは、ブチャの住宅街の道路を車で移動しながら撮影されたもので、約800メートルの間に十数人の遺体が映っているのが確認された。死因については明らかになっていないが、一部の遺体の手は白い布を使って背中で縛られていたほか、自転車や大破した車両のそばに横たわっている遺体もあった。

 ロシア国防省は通信アプリのテレグラムで、ウクライナのテレビ局が報じたブチャで撮影された動画に映る遺体の手が「動いた」ように見えるとして、「フェイク」だと主張している。これに対し、民間のオシント専門家は動画を詳細に分析し、映像で動いたように見える物体は、車のフロントガラスの雨水の可能性が高いことを突き止め、ツイッターに投稿した。

 欧州を拠点とする調査グループ「ベリングキャット」は、公開情報による証拠を示しながらロシアの主張の矛盾を指摘するまとめ記事を4日に公開し、「オンラインのコミュニティーの総合的な努力で(ロシアの)虚偽の主張を覆すことができた」としている。

 一方、ウクライナ国防省は4日、「ブチャで戦争犯罪に直接関与した」とする露軍兵士の名簿をホームページで公開した。氏名、生年月日、階級などが含まれており、「戦争犯罪人はすべて司法手続きにかけられる」と主張している。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ブチャで300人以上の民間人が殺害されたり拷問を受けたりしたと明らかにし、死者数はさらに増えるとの見通しを示した。【八田浩輔】

1799チバQ:2022/04/06(水) 10:48:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/794273cc4b66cb864fbb49c868e2cde6137fc5ff
露外相、ブチャ虐殺は「捏造」「交渉破綻の狙い」と一方的に主張
4/6(水) 10:19配信
産経新聞
ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどロシアが占領した地域で多数の民間人が虐殺され、露軍に対する国際的な非難が高まるなか、ラブロフ露外相は5日、ブチャをめぐる欧米側の報道などを「捏造(ねつぞう)だ」などと一方的に主張した。インタファクス通信が伝えた。露側への批判は「停戦交渉を破綻させる狙いがある」などと述べた。

ラブロフ氏はブチャでの虐殺を「用意された扇動行為」などと指摘。対露非難が高まる状況について「停戦交渉への関心をそらす狙いがある」と述べ、「ウクライナ側は交渉を完全に破綻に追いやろうと試みている」などと語った。

両国は3月29日にトルコで対面形式での停戦交渉を行い、その後もオンラインで交渉を継続している。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、「戦争終結には(露側と)交渉を続けるしかない」と述べている。

またブチャでの虐殺を受け、ドイツやフランスなど欧州各国で露外交官の追放が相次いでいることについて、露外務省のザハロワ報道官は5日、「相応の対応を取る」と述べ、報復措置を実施する考えを示した。露側も欧州の外交官を追放する可能性がある。

1800チバQ:2022/04/07(木) 08:24:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/50919f9f0eaa68413becc0fea08cd3de4025acc6
ロシア極右「自民党」ジリノフスキー氏死去…下院で一定勢力保持、大統領選に何度も立候補
4/7(木) 7:53配信

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読売新聞オンライン
ウラジーミル・ジリノフスキー氏(ロイター)

 タス通信などによると、ロシアの極右政党「自由民主党」党首のウラジーミル・ジリノフスキー氏が6日、死去した。75歳だった。死因など詳細は不明。

 ジリノフスキー氏は2月初旬、新型コロナウイルスに感染して重症となり、モスクワの病院で闘病を続けていた。

 ジリノフスキー氏は、ソ連崩壊(1991年)後のロシアで、民族主義的な主張を展開して支持を集めた。自民党を率いて下院で一定の勢力を保ち、大統領選挙に何度も立候補した。

1801とはずがたり:2022/04/07(木) 09:45:08

露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
https://www.sankei.com/article/20220407-CUCZKNWT3BKZ7L7DJQPRSHFAAA/
2022/4/7 00:42

ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。

ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。

ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。

ロシア外務省は3月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。(共同)

1802とはずがたり:2022/04/08(金) 00:09:41
【詳しく】プーチン大統領の“誤算” 予兆はいつから?分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567821000.html
2022年4月5日 17時18分

ロシアがウクライナ侵攻して1か月あまり。専門家などからは、プーチン大統領の誤算を指摘する分析が相次いでいます。

その予兆はいったい、いつから?

この1か月あまり、プーチン大統領の演説や発言をウォッチしてきた、石川解説委員に分析してもらいました。

プーチン大統領はいつから苦戦を認識?
私が注目したのは、3月3日の安全保障会議での演説です。

侵攻から1週間ほどたった時期に開催されたものです。この演説ではすでに楽観的な見通しが変化を余儀なくされていることがうかがえます。

安全保障会議は、プーチン大統領が議長を務めるロシア安全保障政策の最高立案機関で、定期的に開催されていて、テレビで放送されることもあります。この日はテレビでも大統領の冒頭演説が放送されました。



旧ソビエト以来、「イソプの言葉」ということがあって、ロシアは言われたことを額面通りには受け取りません。行間を読む文化が染みついています。

プーチン大統領は「祖国防衛戦争」だと主張しています。そして、戦死者がでていることにもあえて触れています。
戦死者というのは、隠せません。報道発表しなくても、ひつぎになってもどってきて、地元のニュースなどでは報じられます。彼らは英雄なのですから。

一方で犠牲者というのが、国民にとって一番、侵攻を身近に感じる部分で「不安」を募らせる部分でもあります。隠すことができない、そうであれば逆にその部分に触れ、戦死者を英雄とすることで、愛国心につなげようとするねらいがあったと思います。

愛国心の部分で注目した点は?
戦死した人たちの名前とルーツをあげ、英雄だとたたえているところですね。実は、ロシアは多民族国家です。

プーチン大統領は演説で、ロシアは多民族国家であるとした上で、民族は違っても愛国心は一緒なんだと、力強いことばで訴えています。…

プーチン大統領の心境は?
民族名を連呼するところが多民族国家ロシアの大統領としてのプーチンの特質ですね。

プーチン大統領自身が自分はルスキー・ロシア人だ、それも周りはイワン、マリアというロシア人に多い名前ばかりだと強調することで民族としては純粋なロシア人だと強調しています。

しかし同時にプーチン大統領は、私はチェチェン人、イングーシ人、タタール人と並べています。そしてその一つ一つの民族の上にロシアのナロード(国民)があり、その意味でロシアは一つだと強調しています。ナロードという言葉がキーワードで、ロシアのナロードとしての愛国心を強調しています。

おそらく、このとき、プーチン大統領はすでに予想より厳しい戦いであると実感していたのかと思います。

もともとプーチン大統領はウクライナ侵攻を「特殊軍事作戦」と言っていて、すべての作戦を2週間程度で終わらせられると考えていた可能性があります。しかし、現実はとてもそういう状況ではないと。

この時、「これはかなりの戦争になる」とすでに感じていたのかもしれません。
そこで、死者が出ていることなど被害を国民に伝え、ロシア軍が苦戦しているということを伝えることで、逆にロシア国民をまとめようとしたのかもしれません。つまり、侵攻からおよそ1週間のタイミングで行われたこの演説からは、すでにプーチン大統領の誤算、異変の予兆をみてとれます。



国民にも不安、異変は?
プーチン大統領はロシア国民に「安定」を与え続け、それが支持されてきた大統領です。…

しかし、今回の侵攻で、プーチン大統領ははじめてその安定を壊してしまいました。一種の冒険、冒険主義とも言えるかも知れません。

少しでも国民を安心させようと考えたのか、演説では戦死者の遺族への補償金などにも触れています。…

今回の侵攻で、ロシアは国際社会から切り離され、国民生活にも大きな影響がでています。

ロシア国民も安定から不安にシフトしているのかもしれません。

そして、その国民の不安や変化を、誰よりも感じ取っているのはポピュリストでもあるプーチン大統領なのかもしれません。…

1803チバQ:2022/04/08(金) 15:44:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64949d9959cb596708a82c2b1ed6ea7b398126b
ウクライナ女性議員「レイプされ拷問された遺体」ナチス象徴マークが刻まれた女性遺体の写真投稿
4/8(金) 10:10配信
日刊スポーツ
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで民間人の遺体が多数散乱する街の様子が公開され世界を震撼(しんかん)させる中、ウクライナの女性議員が自身のツイッターにナチスを象徴する「かぎ十字」のマークが刻まれた女性の遺体の写真を投稿して衝撃を与えている。

レシア・バシュレンコ議員(35)は、「レイプされ、殺された女性の拷問された遺体。言葉がない。私の心は怒りと恐れと憎しみでまひしている」とコメントを添え、腹部にかぎ十字と思われる焼き印を押された写真を投稿した。

同議員はその後の投稿でロシア兵はウクライナで略奪し、レイプし、殺害していると主張。「かぎ十字の焼き印を押された女性。ロシアとロシアの男たちがやったこと。不道徳な犯罪者の国」とツイートして、怒りをあらわにしている。

同議員はこの投稿以外にも破壊された街や遺体を運ぶ人々の様子などもツイートしており、複数のロシア兵がテレビや高級品などの略奪品を郵便局から自国に送る様子をとらえた監視カメラの画像なども投稿するなど数々の戦争犯罪を告発している。

ウクライナの検事総長はロシア軍による5000件の戦争犯罪を調査していることを明かしているが、同議員は「残念なことにもっとあります」ともツイートしている。

4日にブチャを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領は、数千人が殺害され、拷問されたと述べ、「女性は子どもたちの目の前でレイプされた上に殺害された。このようなことはテロリストがやることと何ら違わない。動物以下の扱いだ」と怒りをにじませ、「ジェノサイド(大量虐殺)」だと訴えている。

ロシア政府はこれらの主張を「フェイクニュース」だと否定しているが、欧米メディアは人工衛星画像をはじめとする複数の証拠を基にロシア側の主張には矛盾があることを指摘している。

ブチャでは「ロシア軍は手あたり次第民間人を無差別に射殺していた」「アパートにいた50歳以下の男性は皆殺しにされた」「タトゥーを確認すると言って全員を裸にし、脅威と見なされた者は無言で撃ち殺された」など生存者の生々しい証言も次々に明るみとなっている。(ロサンゼルス=千歳香奈子)

1804とはずがたり:2022/04/08(金) 17:15:17
日本の公安調査庁、ウェブサイト上から「アゾフ大隊」に関する記載を削除08.04.2022 10:27
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3451937-ri-benno-gong-an-diao-zha-tinguebusaito-shangkaraazofu-da-duini-guansuru-ji-zaiwo-xue-chu.html

日本の公安調査庁は8日、公式ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」(現国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊)の記載を削除した。
公安調査庁がウェブサイト上で公表した。

公安調査庁は、「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」だと指摘している。

同庁は、その「誤情報」は「国際テロリズム要覧2021」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものでは」ないと説明した。

その上で、同庁は、事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとした、と発表した。

なお、3月28日、国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊は、ロシアが広めている「ネオナチ」プロパガンダを否定しつつ、現在のロシア・ウクライナ戦争において実際には誰がナチなのかを説明するメッセージを発表していた。

また、アゾフ連隊のプロコペンコ連隊長は、同連隊の隊員たちはロシア軍に包囲されているマリウポリを明け渡すつもりはなく、町のために最後まで戦うつもりだと表明している。

1805とはずがたり:2022/04/08(金) 17:38:35

ロシアからのVPN接続が4倍超 筑波大集計、ネット遮断の回避で?
有料会員記事ウクライナ情勢ニュースデータウォッチ
https://www.asahi.com/articles/ASQ456VPQQ45ULEI00M.html
牛尾梓2022年4月6日 17時00分

 ロシア政府がSNSへのアクセスを遮断するなど国内の言論統制を強めるなか、通信を暗号化したり、ロシア国外からアクセスしているように振る舞えたりする仮想専用通信網(VPN)への接続が急増していることがわかった。筑波大が公開している「VPN Gate」へのロシアからのアクセスが、ウクライナ侵攻後、4倍以上になったという。

 専門家は、「ネット鎖国」になりつつあるロシアで、実際にウクライナで何が起きているのかを知ろうとする動きが広がっているとみている。

 VPNは、会社や学校などで専用のネットワークをつくるのに利用されている。一方、外国にあるVPNサーバーを経由すれば、ロシア国内にいながら海外にいるように振る舞えるため、通信制限の抜け穴として利用されることも多い。

 筑波大の登大遊(だいゆう)・客員教授の集計では、こうしたVPNの一つである筑波大のVPNへのロシアからの利用者は、2月15日からの1カ月間で72万2千人に上った。1〜2月の1カ月は約17万人だったため、侵攻を受けて4倍以上になったことになる。

 利用者全体に占めるロシアからの利用者の割合も、1月ごろまでの約1・6%から3月には7・7%に増えていた。

 筑波大のVPNは登録不要のため、利用者数は接続元のIPアドレスをもとに集計した推計値という。

 VPN接続には知識が必要な…

1806とはずがたり:2022/04/08(金) 18:12:03
まあもう南部・東部で決着付けないとあかんのかも。。

停戦交渉で非難の応酬 合意機運しぼむ―ロシアとウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800292&g=int
2022年04月08日07時09分

 【イスタンブール時事】ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉をめぐり、ロシアのラブロフ外相は7日、ウクライナ側がイスタンブールでの協議の際に示した態度を翻したと非難した。タス通信などが伝えた。一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロシアに「メディアでの敵対的行動」の抑制を要求し、非難の応酬となっている。
「集団殺害」で停戦遠のく ロシア軍関与、一層濃厚に―ウクライナは裁判要求

 双方とも交渉そのものは継続する意向だが、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊で多数の民間人が殺害されたことが発覚して以降、合意形成に向けた機運はしぼんでいる。
 ラブロフ氏は、ウクライナが作成した合意草案を問題視。草案で、ウクライナがロシアに求める「安全の保証」の適用対象外として南部クリミア半島を明記していないことなどを「受け入れられない」と主張した。ラブロフ氏は、ロシアが実効支配するクリミア半島や、親ロ派武装勢力が一部を占拠する東部ドンバス地方の帰属については交渉に応じないという立場を強調。首脳会談での協議に持ち込もうと模索するウクライナ側を強くけん制した。
 これに対し、ポドリャク氏は、ロシア側にウクライナでの「残虐行為」の責任があるとし、「ウクライナへの憎悪を助長してきた」と強調。対話の用意があるなら、態度を改める必要があると訴えた。

1807とはずがたり:2022/04/10(日) 09:18:34
ジョンソン英首相、ウクライナ追加支援表明 キーウ電撃訪問、大統領と会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900556&g=int
2022年04月10日06時22分

 【イスタンブール時事】ジョンソン英首相は9日、事前予告なしでウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問してゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での追加支援を表明した。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、国連安全保障理事会の常任理事国首脳がキーウを訪問したのは初めて。
<ウクライナ情勢 最新ニュース>

 ジョンソン氏は会談後の記者会見で「世界は新しい英雄たちを見つけた。それはウクライナの人々だ」と述べ、ウクライナ国民が「ライオンのような勇気を示した」と称賛。キーウ近郊ブチャなどでの民間人殺害に関し、ロシアのプーチン大統領を名指しして「彼(プーチン氏)と彼の政府の評判を永遠に汚す戦争犯罪だ」と非難した。
 ゼレンスキー氏は「英国が強力な(対ロシア)制裁を続け、われわれの防衛力を強化してウクライナを支援していることに感謝している」と表明。欧米の民主主義国家は英国を手本とすべきだと訴えた。ウクライナ国営通信によると、両首脳は会談後、重装備の護衛に守られてキーウ中心部を並んで歩いた。
 英首相官邸によれば、ジョンソン氏は装甲車120台と対艦ミサイルの供与を新たに表明。経済支援として、世界銀行を通じた5億ドル(約620億円)の追加融資も約束した。

1808とはずがたり:2022/04/10(日) 22:04:41
ジョンソン英首相、ウクライナ追加支援表明 キーウ電撃訪問、大統領と会談
2022年04月10日06時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900556&g=int
9日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領(右)と握手するジョンソン英首相(ウクライナ大統領公式テレグラムより)(EPA時事)
9日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領(右)と握手するジョンソン英首相(ウクライナ大統領公式テレグラムより)(EPA時事)

9日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、ゼレンスキー大統領(右)と会談するジョンソン英首相(ウクライナ政府高官のフェイスブックより)

 【イスタンブール時事】ジョンソン英首相は9日、事前予告なしでウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問してゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での追加支援を表明した。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、国連安全保障理事会の常任理事国首脳がキーウを訪問したのは初めて。
<ウクライナ情勢 最新ニュース>

 ジョンソン氏は会談後の記者会見で「世界は新しい英雄たちを見つけた。それはウクライナの人々だ」と述べ、ウクライナ国民が「ライオンのような勇気を示した」と称賛。キーウ近郊ブチャなどでの民間人殺害に関し、ロシアのプーチン大統領を名指しして「彼(プーチン氏)と彼の政府の評判を永遠に汚す戦争犯罪だ」と非難した。
 ゼレンスキー氏は「英国が強力な(対ロシア)制裁を続け、われわれの防衛力を強化してウクライナを支援していることに感謝している」と表明。欧米の民主主義国家は英国を手本とすべきだと訴えた。ウクライナ国営通信によると、両首脳は会談後、重装備の護衛に守られてキーウ中心部を並んで歩いた。
 英首相官邸によれば、ジョンソン氏は装甲車120台と対艦ミサイルの供与を新たに表明。経済支援として、世界銀行を通じた5億ドル(約620億円)の追加融資も約束した。

1809とはずがたり:2022/04/10(日) 23:16:23

2022.04.10 12:00
巨匠A・コンチャロフスキー、最新作『親愛なる同志たちへ』、そしてウクライナ侵攻を語る
文・取材=荻野洋一
https://realsound.jp/movie/2022/04/post-1004547_2.html


 1962年6月、ロシア南部の都市ノヴォチェルカッスクで発生した労働者の大規模ストライキは、治安部隊による大量虐殺という惨事を招いた。この虐殺事件はソビエト崩壊後の1992年まで、30年間も隠蔽されてきた。今回、歴史の恥部と言うべき事件にコンチャロフスキー監督は真正面から向き合っている。



 インタビューを行うにあたって避けられない質問がある。これを訊かなければ、読者から私が怒られてしまうだろう。このたびのロシア軍によるウクライナ侵攻の件である。監督は西欧やアメリカとも関係の深い活動をしてきた人物。現在の国内における立場はどのようになっているのか。

「私は10年前に『The Battle for Ukraine(英題)』(2012年)というドキュメンタリーを手がけました。ウクライナが2つの文明間の軋轢の舞台となってきた、そして再び舞台となりうるのか、ということについて考察した作品です。2つの文明とはひとつはラテン文明、つまりカトリック的な思想を持った文明です。もうひとつが古代ギリシャからつながる正教会的な思想を持った文明です。過去8世紀にわたってこの2つの文明はずっと衝突し続けています。そのはざまで板挟みになっているのが、ウクライナ、ポーランド、ブルガリアといった地域です。つまりこの軋轢、衝突は昔からあるものであり、このことはさまざまな芸術作品の中で指摘され、描写されてきました。現在ロシアとウクライナのあいだで起きていることはこの2国間というより、アングロサクソン的な哲学とロシアの東方的な哲学の衝突であり、ウクライナの地域がそのトリガーになっていると考えるべきでしょう。この軋轢は今回起きていることよりもはるかに国際的に大きなものなのではないでしょうか。ただしウクライナがこうした諍いのなかで苦しんでいることは非常に悲しむべきことであり、思いやりの気持ちを持ちたいと思います」(アンドレイ・コンチャロフスキー)

 彼自身、ロシア映画界ばかりでなく、先述のとおり西欧、アメリカとも密接につながりながら活動してきたため、リスキーな立場に置かれているはずだ。実弟のニキータ・ミハルコフ監督が、プーチンのウクライナ侵攻に賛意を示したという理由で西側から猛批判を浴び、ウクライナ当局からは領土保全侵害罪に問われ、逮捕状も出てしまった。(※)そのような現状からかんがみれば、上記のような歴史概観的な発言で終始したことは、私たち取材側からすれば想定内とすべきだろう。

「私の立場はどうなのかと先ほど訊かれましたが、今という時代、もはや世界で誰も安全でいることはできません。世界はいま、大きな変化を経験している最中です。私たちは政治的な地震をグローバルな規模で経験しており、それは誰にも変えられるレベルのものではなく、とても大がかりなものです。第二次世界大戦終結後から続いてきたものがいま、終わりを迎えているのではないか。リベラルな思想による支配が長く続いてきましたが、それがいよいよ終わらんとしているのです」(アンドレイ・コンチャロフスキー)

1810とはずがたり:2022/04/10(日) 23:18:39

「パパはいつ帰るの?」ロシアで増える戦死報道 政権揺るがす可能性
https://www.asahi.com/articles/ASQ497TSKQ49UHBI032.html
有料会員記事ウクライナ情勢
2022年4月10日 11時30分

 ウクライナに侵攻中のロシアで、戦死者をめぐる報道が増えている。欧米メディアが伝えるロシア軍の残虐行為は報じられず、「パパはいつ帰るの?」と聞く幼子など、悲劇を訴える記事も少なくない。ただ、兵士の死亡について、読者からはプーチン大統領を批判する反応も出ている。ロシア軍の死者は公式発表を上回るとみられ、実態がロシア国内に伝われば、政権への反発が広がる可能性もある。

 ロシア中部チェリャビンスクのメディアは3月25日、2歳の娘がいる軍人、アレクサンドル・ポシワロフさん(27)の死亡を伝えた。

 音楽学校でサックスを学び、ギターや絵が得意。娘に歌を歌い、おふろに入れて寝かしつけるのが好きだった。娘は父を待ち続け、いつも母に「パパはいつ帰るの?」と聞いているという。

 亡くなったのは侵攻初日の2…

1811とはずがたり:2022/04/10(日) 23:24:02


2022年04月08日
ロシアとベラルーシの戦争観はこんなにも違う
http://www.hattorimichitaka.net/archives/56579517.html

 なんだかんだで、現在までのところルカシェンコのベラルーシは、ロシアの対ウクライナ戦争への参戦を回避し続けている(領土を進撃拠点としてロシア軍に提供したことは看過できないが)。ベラルーシ軍はそれほど規模は大きくないとはいえ、もしベラルーシ軍が合流してロシア軍が厚みを増していたら、キーウ攻防戦の状況も多少変わったかもしれない。

 はっきり言って、「この戦争に加わりたくない」というのは、独裁者ルカシェンコと、ベラルーシの一般国民との、唯一と言っていい共通項だろう。それだけ、「戦争だけは勘弁」という意識が、ベラルーシ国民には染み付いている。

 そのあたりの事情につき、こちらの記事の中で、ロシアとベラルーシの有識者たちがコメントしている。ここではそのうちベラルーシ側の2名のコメントを以下のとおり抄訳しておく。

 G.コルシュノフ(「新思考センター」分析家、ベラルーシ科学アカデミー社会学研究所元所長):ロシアとベラルーシで、大祖国戦争の歴史・記憶が共通だというのは、大きな間違い。「200年の共通の歴史」というのはイデオロギー的には都合が良いが、両国民の歴史観は異なる。ベラルーシ側では、ロシア化の歴史、ベラルーシの土地の征服の歴史として受け取られる。大祖国戦争についての認識も同様である。ロシアの場合は、国土のヨーロッパ部しか戦場にならず、ロシア国民にとっては戦争とは前線+銃後である。一方、ベラルーシ国民にとって戦争とは占領で、死は多くの人にとって現実の脅威であった。ベラルーシ国民にとって戦争とは黒と白ではなく、すべてが黒。それが浮き彫りとなるのが戦勝記念日で、過去5〜7年ロシアではそれが勝利の日で、今後も再現可能とイメージされるのに対し、ベラルーシでは「もう二度と繰り返さない」という思いになる。

 A.カザケヴィチ(ベラルーシの政治評論家):ロシア国民にとっての戦争のイメージは、何よりまず精神的高揚、武器、国家の勝利であるのに対し、ベラルーシ国民にとっては、多数の犠牲者、占領、災厄を伴う悲劇である。また、ロシア国民は自国を帝国とイメージし、周辺国に影響力を行使し世界の運命を決める存在だと思っている。ゆえに、ロシア国民は自国が対外的、軍事的な積極策をとることを好感する。過去十数年、国民はジョージア、ウクライナ、シリアでの戦争に反対しておらず、むしろ戦争への反対は屈服と受け止められてきた。また、ロシアでは多くの問題にもかかわらず何だかんだで政権は過半数の有権者をコントロールしており、ゆえに政権の政策への支持が得やすいのに対し、ベラルーシでは政治危機が収束しておらず、政権を支持しているのは3分の1以下である。ロシアでは体制が情報空間をコントロール下に置いているのに対し、ベラルーシでは国営マスコミは25〜35%の人にしか見られていない。ベラルーシでも、ロシアのナラティブが浸透はしているが、それでも独立系メディアが力を保っている。

1812チバQ:2022/04/12(火) 11:15:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f13cadd60ff330f4b9cb466fb0b63b9a06793e
マリウポリ陥落間近か ウクライナ「最後の戦い」に備え
4/12(火) 4:10配信

AFP=時事
ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏(中央、2022年4月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)が、間もなく陥落する可能性が出ている。


 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア(Crimea)半島と、東部ドンバス(Donbas)地方のドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。

 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック(Facebook)への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となる」と記した。

 ロシア通信(RIA)によると、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン(Denis Pushilin)氏は、同勢力がすでにマリウポリの港を制圧したと語っている。

 一方、ロシア軍はドンバス地方にも焦点を当てている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、同地方でロシア軍がマリウポリよりも「さらに大規模な作戦」を計画していると指摘。ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ(Sergiy Gaiday)知事は、同州がマリウポリと同様に深刻な被害を受ける可能性があると警告している。【翻訳編集】 AFPBB News

1813とはずがたり:2022/04/13(水) 19:52:08
映画「ひまわり」ロケ地を取材 見えてきた国家のうそ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220411/5050018397.html
04月11日 11時31分

ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第2次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。

(鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター)

【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】
1970年、昭和45年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。
厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。

映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が行われた場所こそ、現在のウクライナなのです。

これまで日本では、映画が撮影されたのは、今まさに激しい戦闘が続いているウクライナ南部のヘルソン州だとされていました。
実際、ウクライナにある日本大使館のウェブサイトには「首都キエフから南へ500キロほど行ったヘルソン州と言われている」と、今も記載されています。

ところが、私がモスクワに駐在していた2年前、キーウ在住のリサーチャーに現地の新聞記事などを調べてもらったところ、撮影がヘルソン州で行われたという事実は確認できませんでした。

その一方で、ウクライナ中部のある村で撮影が行われたという記事がいくつか見つかり、すぐに現地に向かってもらいました。



実際の映画のシーンと比較してみたところ、丘の傾斜などがそっくりで、複数の村の住民の証言からも、チェルニチー・ヤール村で映画「ひまわり」が撮影されたことは、ほぼ間違いないと見られます。

【不都合な歴史を隠そうとしたソビエト指導部】

それにしても、なぜ今にいたるまで撮影場所がはっきりしなかったのか?

確たることはわかりませんが、取材を進めると、自国にとって不都合な歴史を覆い隠そうとしたソビエト指導部の思惑が見えてきました。

それを裏付ける新聞記事があります。2005年にロシアの有力紙「コメルサント」に掲載された記事で、発掘されたソビエト共産党中央委員会の記録をもとに書かれたものです。そこには、次のような記述がありました。

(ロシア紙「コメルサント」の記事より)
「第2次世界大戦当時、ソビエトで捕虜になったイタリアの将兵のうち4分の3が飢えと病で犠牲になったが、戦後ソビエトの指導者たちは、この事実を認めることはなかった」
「祖国に戻らぬ兵士の行方を質すイタリアからの問い合わせに回答することなく、イタリア人捕虜の墓地も破壊された」

映画では、ヒロインが前述の墓地をさまようシーンがありますが、これについて記事では次のように記しています。

(ロシア紙「コメルサント」の記事より)
「映画の公開直前にこのシーンの存在を知ったソビエト側は、完成したフィルムからこの部分をカットするよう要求した」

つまり、ソビエト指導部は、歴史をねじ曲げ、捕虜の犠牲など存在しないと主張したわけです。




1814チバQ:2022/04/13(水) 20:31:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300997&g=int
ウクライナ南東部で2万1000人死亡か 民間人避難進まず―ロシア軍、制圧作戦続行
2022年04月13日19時08分

12日、ウクライナ南東部マリウポリ中心部で、ロシア兵の前を通る人々(AFP時事)
12日、ウクライナ南東部マリウポリ中心部で、ロシア兵の前を通る人々(AFP時事)

ウクライナ南東部マリウポリにある住民の墓地=12日(ロイター時事)
【図解】ウクライナ

 【イスタンブール時事】ロシア軍は13日、ウクライナ東部各地で制圧に向けた軍事作戦を続行した。激戦地の南東部マリウポリでは、これまでに推計で2万1000人が死亡したとされる。東部各地で民間人の退避が計画されているが、「ロシア側の妨害」(ウクライナ当局)により、避難が進まない状況という。

 ロイター通信によると、マリウポリのボイチェンコ市長は12日、ロシア軍が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、住民2万1000人が死亡したとみられると述べた。市街戦の激化により、死者数の正確な把握は困難だと訴えている。
 ウクライナのベレシチューク副首相は13日、民間人退避のための「人道回廊」が「危険にさらされている」と述べ、東部各地でこの日計画された退避の実施を見送る考えを示した。マリウポリでは10万人以上が退避できずに取り残されている。

1815とはずがたり:2022/04/13(水) 22:03:24
諜報機関の尻ぬぐいしてる心算かも知らんが新しく戦争犯罪犯した責任は免れないからな〜。

「虚偽情報」の責任問われ、ロシア情報機関の職員150人追放…英紙「プーチン氏の怒りの兆候」
4/12(火) 22:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a499f570064c8de2f384b6af0c44647873a47d2
読売新聞オンライン

 【ロンドン=池田慶太】12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局(FSB)」に所属する職員約150人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。

 追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕された。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第5局」の所属だった。同紙は「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの兆候だ」と報じている。第5局はプーチン氏がFSB長官だった1998年に設立された。

 FSBを巡っては、対外諜報(ちょうほう)部門トップが自宅軟禁後、刑務所に送られたとも報じられている。

1816チバQ:2022/04/14(木) 13:55:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb84067a69547424445ddc30d2e589190fad129
ウクライナがドイツ大統領のキーウ訪問を拒否 広がる波紋
4/14(木) 13:26配信
毎日新聞
ドイツのシュタインマイヤー大統領=2022年4月12日、AP

 ウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問を計画していたドイツのシュタインマイヤー大統領がウクライナ側から拒否され、計画を断念したことが国内で波紋を広げている。ドイツがロシアとの関係を維持してきたことが一因とみられ、ウクライナへのさらなる軍事支援を求める声も上がっている。

 ウクライナのゼレンスキー大統領と会談するため、ポーランドのドゥダ大統領とバルト3国の大統領は13日、キーウを訪れた。同行する予定だったシュタインマイヤー氏は12日、自身の訪問が「望まれていなかったようだ」と述べ、ウクライナ側から訪問を拒まれたことを明らかにした。

 同氏がメルケル政権の外相として、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン計画「ノルド・ストリーム2」を推進してきたことが背景にあると見られる。シュタインマイヤー氏は4日には「(パイプライン計画に)固執したことは明らかに間違いだった」と認めていた。

 同氏やショルツ首相も所属する社会民主党が伝統的に旧ソ連・東欧共産圏との関係改善を進める「東方外交」を展開し、ロシアとの関係を重視してきたことも影響した可能性がある。ショルツ氏は13日に地元ラジオのインタビューで、シュタインマイヤー氏の訪問が拒まれたことに「いささかいらだちを感じている」と述べた。

 キーウ訪問を巡っては、3月のポーランド首相らを皮切りに、4月には欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長や英国のジョンソン首相ら、欧州首脳が相次いで実現させ、ウクライナとの連帯を示している。

 こうした中、連立与党の緑の党や自由民主党からは、ウクライナに対する軍事支援を強化すべきだとの声も出ている。緑の党のベーアボック外相は11日「ウクライナはさらなる軍事物資、とりわけ重火器を必要としている」と指摘した。ドイツはこれまで、ウクライナに地対空ミサイルや対戦車砲などを提供してきたが、戦車や戦闘機を含む重火器はこれまで提供してこなかった。ショルツ氏は立場を明確にしておらず、今後の判断が注目される。【ベルリン念佛明奈】

1817チバQ:2022/04/14(木) 21:07:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f855051d89ceef313985fc20530e63832bf0453露旗艦が重大損傷 ウクライナ軍「沈没開始」と発表
4/14(木) 20:54配信

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産経新聞
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、全乗組員が退避したと発表した。火災で弾薬が爆発したと説明している。ウクライナ軍は同日、対艦ミサイル「ネプチューン」で前日に打撃を与え、沈没が始まったと発表した。

モスクワ(1万2500トン)は、クリミア半島のセバストポリを拠点とする黒海艦隊の旗艦。対艦ミサイル「ブルカン」(射程700キロ以上)を16発搭載する。旗艦の損傷で、露軍が目指す黒海沿岸部の制圧などに影響が出る可能性がある。

一方、露国防省のコナシェンコフ報道官は13日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)への再攻撃の可能性に言及した。露軍は東部制圧に向け兵力を集中させているが、首都を含む戦線の再拡大を示唆した。

インタファクス通信によると、コナシェンコフ氏は「ウクライナ軍が露領内への攻撃」を繰り返し試みているとし、そのような事態が続けば「キーウを含めた」ウクライナ政府施設が所在する地域への攻撃も辞さないと発言した。

ロイター通信によると、東部ハリコフ州の知事は13日、同州内で露軍が前日から50回以上のミサイル攻撃などを実施、子供を含む29人が死傷したと発言した。

エストニアなどバルト三国とポーランドの大統領は同日、キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談。4カ国の大統領はキーウ近郊で民間人が虐殺された現場も訪問し、ポーランドのドゥダ大統領は「これは戦争ではなく、テロだ」と述べ露側を強く非難した。

1818チバQ:2022/04/14(木) 21:10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac0f908623c3790ad5a377deb8512203efad614プーチン氏「行き詰まり状態に戻った」…停戦協議の停滞、ウクライナ側に責任転嫁か
4/13(水) 23:57配信

読売新聞オンライン
12日、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で、演説するプーチン露大統領(ロイター)

 ロシアのプーチン大統領は12日、訪問先の露極東アムール州での記者会見で、ロシア軍が侵攻しているウクライナとの停戦協議に関し、「行き詰まりの状態に戻った」と述べ、全面的な停戦実現は遠のいたとの認識を明らかにした。多数の民間人の殺害が明らかになる中で、停戦協議の行方は不透明さを増している。

 停戦協議では、3月29日にトルコ・イスタンブールで開催された4度目の対面交渉でウクライナ側が自国の「安全の保証」の枠組みを提案。ロシアが2014年に併合した南部クリミアの地位を巡っては、15年かけて協議するとしていた。その後、民間人被害が明らかになる中で、ウクライナ側が態度を硬化させ、今月6日に新たな提案をしたとロシア側が明らかにした。

 ウクライナ側は6日の新提案を公表していないが、プーチン氏は「一定レベルの合意に達していたが、ウクライナが態度を変えた」と批判した。ウクライナが「中立化」を確約する見返りとして、米欧などが緊急軍事支援を提供する「安全の保証」の枠組みについて、プーチン氏は「ウクライナがクリミアや東部ドンバス地方を適用対象地域に含めた」と説明した。対象地域になると露軍の駐留継続が脅かされると判断しているとみられる。セルゲイ・ラブロフ露外相によると、クリミアの地位についても、「15年かけて協議する」との当初案から、「両国首脳による協議に委ねる」と変更されたという。

 こうした露側の主張は、多数の民間人殺害が判明し、停戦協議が停滞する中で、ウクライナ側に交渉停滞の責任を転嫁する狙いがあるとみられる。プーチン氏は「受け入れ可能な合意」に達しないうちは侵攻作戦を継続する方針を強調した。

 一方、ウクライナ側で停戦協議代表団トップのダビド・アルハミア氏は12日、「協議はオンライン形式で続いている」と述べた。

1819チバQ:2022/04/15(金) 17:24:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/70bbbac187020f55265b6243fdacad081b532b9e
ロシア旗艦〝撃沈〟プーチン政権に大打撃 艦隊指揮する最新鋭技術が集約、首都名ついた巡洋艦の沈没に士気、通信・管制能力に影響も
4/15(金) 17:00配信
夕刊フジ
ロシア国防省は14日、黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」が重大な損傷を被り、沈没したことを明らかにした。タス通信が同日伝えた。ウクライナ軍は、巡航ミサイルで攻撃したと発表している。旗艦には、艦隊を指揮命令し、地上軍を支援するための最新鋭技術が集約されている。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍の深刻な打撃となったのか。

「モスクワは第二次世界大戦以来の敵の行動によって沈められた最大の軍艦になる」

英BBC(電子版)は15日、今回の旗艦沈没をこう伝えた。

ロシアメディアなどによると、モスクワは、排水量1万2500トン、乗組員は約500人。司令官や幕僚が座乗し、多数の通信機によって艦隊に指揮命令する。巡航ミサイル「ブルカン」(射程700キロ以上)16発や、防空ミサイルシステムS300の艦載型「フォルト」などを搭載する。

ロシア側は攻撃を受けたことを認めていないが、ウクライナ南部オデッサ州のマキシム・マルチェンコ知事は13日、同国が誇る複数の対艦ミサイル「ネプチューン」で攻撃し、深刻な打撃を与えたと述べていた。

モスクワの攻撃には、トルコ製のドローン「バイラクタルTB2」も使われたという情報もある。英大衆紙「デーリー・メール」は、ドローンがモスクワのレーダー警戒システムの注意をそらした後、対艦ミサイルで攻撃したと伝えた。

ロシア軍は現在、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺から撤退し、東部2州制圧に向けて、再配置を進めている。米シンクタンク「戦争研究所」は、来週にもマリウポリを制圧する可能性があると分析している。

首都の名前が付いた旗艦の沈没は、ロシア軍の士気に加え、通信・指揮管制能力に大きな影響を与える可能性がある。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「旗艦は通常、多数のレーダーやコンピューターを搭載し、作戦全体の命令系統の中枢を仕切る。最新鋭の対空兵器で武装しているため、攻撃は容易ではない。ウクライナ軍がドローンで注意をそらし、ミサイル攻撃を加えたとすれば、技術的・戦略的にも高い能力を示した。今後、ロシア軍の作戦が大きく後退するきっかけになるのではないか」と分析した。

1820チバQ:2022/04/15(金) 17:38:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3b18c5783afc68388cd6e66f3bfdd239dd0059
ウクライナ難民10万人「財政は限界」…行き詰まるモルドバ、親欧米だが経済は露依存
4/15(金) 16:02配信

読売新聞オンライン
 ロシア軍が侵攻するウクライナから多くの難民が押し寄せたモルドバが揺れている。モルドバは3月、ウクライナに続き欧州連合(EU)への加盟を申請したが、エネルギー調達や農産物の輸出など経済的にはロシアと強く結びつく。領内に独立を主張するロシア系住民を抱えており緊張が高まる。(キシニョフ 上地洋実)


1人の支援に1日30ユーロ
ウクライナからモルドバ南部パランカに到着した難民(8日、上地洋実撮影)

 「私は第2次世界大戦を経験し家を失う悲しみを知っている。困難な時こそ助けなければならない」

 首都キシニョフの集合住宅にある自宅に、3月中旬から難民一家の4人を受け入れるマリーナ・スメシュナヤさん(85)は話した。

 孫が通う高校で難民を受け入れる家庭を募っていることを知り、「空き部屋があるし1人で生活するよりは良い」と決断した。月2000レイ(1万3000円)の年金を生活費と難民の支援に充てている。

 モルドバには人口の15%に相当する約40万人がウクライナから流入した。入国後、ルーマニアやドイツに向かった難民も多いが、現在も約10万人が国内にとどまっている。難民の75%は一般家庭に滞在し、善意で支援が成り立っている。

 マリアナ・ツルカン首相顧問は「難民1人の支援に1日あたり30ユーロ(約4000円)かかる。財政的に限界」と窮状を訴える。

 モルドバを支援するためドイツ、フランス、ルーマニアの3か国は5日、ベルリンで支援国会議を開き、6億6000万ユーロ(約900億円)の財政支援を打ち出した。

露系住民に警戒

 モルドバはロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連の国で、ウクライナと同じく親欧米の外交方針を掲げる。だがウクライナと同様、ロシア系住民が独立を主張する。

 モルドバ東部のロシア系住民はソ連時代末期の1990年、「沿ドニエストル共和国」の「独立」を一方的に宣言した。この地域にはロシアが1000人以上の兵力を駐留させ、モルドバ政府の実効支配が及んでいない。ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、モルドバ側では警戒が強まっている。

輸出 行き場失う
 親欧米路線の反面、モルドバはロシアとの経済的な関係が強く天然ガス輸入はロシアに100%依存する。

 マイア・サンドゥ大統領は2日、地元メディアのインタビューで「国民とウクライナ難民のため、天然ガスや電力の供給を止めるわけにはいかない」と述べた。

 貿易相手としてもロシアは重要だ。主要産品のリンゴは95%をロシアに輸出し、その額は8000万ドル(約100億円)に上る。だがロシア軍の侵攻でウクライナ経由の輸出が難しくなった。生産者組合のオクタビアン・オラル氏は「10万トンのリンゴが行き場を失った。ロシア向けの品種は欧州では買い手がつかない」と頭を抱える。

1821とはずがたり:2022/04/18(月) 17:28:34


ツイッター上での親ロ派は何が何でもロシアが正しくてアメリカが間違ってるというスタンスであたおかなのしかいないけど,日本は輿論としては寧ろロシアが悪いで極端に統一されてる国なのか。それが気持ち悪いという感覚も解るところはあるな〜。

https://twitter.com/daisycutter7/status/1515226742176112640
○イジー
@daisycutter7
ウクライナ紛争はどこの国に責任があるか。国別アンケート。面白い結果
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1514269927758524416

1822チバQ:2022/04/19(火) 11:46:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/19e146e1daa9281d9d0a89efc4b058b789c40104
マリウポリ、軍抵抗拠点に市民1000人 民間人被害拡大の恐れ
4/18(月) 21:06配信


毎日新聞
ウクライナ部隊が立てこもるアゾフスターリ製鉄所(奥)=ウクライナ・マリウポリで2022年4月18日、ロイター

 ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部の要衝マリウポリの攻防を巡り、ウクライナのシュミハリ首相は17日、米ABCテレビで「(マリウポリは)まだ陥落していない」と強調した。ロシア軍は「抵抗すれば全滅させる」と降伏を迫っているが、ウクライナ当局によるとウクライナ軍が拠点とする製鉄所には子どもを含む市民約1000人が避難していて、さらなる民間人被害が懸念される。


 ウクライナのクレバ外相は米CBSテレビでキーウ(キエフ)近郊ブチャでの露軍による民間人虐殺疑惑が発覚して以降、両国の高官レベルの停戦協議は中断していると説明。マリウポリの部隊が全滅した場合、「(停戦交渉が破綻する)レッドラインになるかもしれない」と語った。

 露国防省は市内臨海部の工業地帯にあるアゾフスターリ製鉄所に立てこもるウクライナ戦闘員に対し17日午後1時(日本時間同日午後7時)までの投降を要求。しかし、ウクライナ側がこれを拒否したため、部隊を壊滅させると警告した。

 地元メディアによると、露軍は17日もマリウポリに空爆やミサイル攻撃を続けた。戦略爆撃機「ツポレフ22M3」も投入したという。これに対し、ウクライナ側は民族主義者の準軍事組織「アゾフ大隊」が主力となり抵抗している。

 米CNNなどによると、露軍は18日から市民らがマリウポリに出入りすることを禁止している。マリウポリ市長顧問が通信アプリ「テレグラム」に投稿した。ウクライナのベレシチューク副首相は18日、テレグラムに投稿し、アゾフスターリ製鉄所をはじめ、マリウポリ市に残る民間人が避難できるよう人道回廊を早急に設置するようロシア側に求めた。

 英BBCによると市長顧問は、露軍が発行する通行証を求める市民の列ができており、露軍が市民の情報を集めて反ロシア的な人を選別しようとしていると訴えた。マリウポリから西部リビウに避難した男性(30)は共同通信の取材に対し、父母らが残るマリウポリで住民に対し親ロシア的かどうかの「選別」が始まったと語った。「親ロシアの姿勢を示せば避難が許されるが、避難ルートはないに等しい。反露的な言動をすればどうなるか分からない」と答えた。

 マリウポリ以外でも露軍の攻撃が相次いでいる。西部リビウでは18日、軍事施設や自動車整備工場が4発のミサイル攻撃を受けるなどし7人が死亡した。現地の知事がテレグラムで明らかにした。北東部ハリコフ中心部では17日、露軍の砲撃で5人が死亡、10人以上が負傷した。

 露国防省は18日、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で東部ドネツク州などにある軍関連施設4カ所を攻撃したと発表した。タス通信が伝えた。【岩佐淳士(ブリュッセル)、堀和彦】

1823とはずがたり:2022/04/19(火) 13:38:43
https://twitter.com/karizo2022/status/1516189135446605827
仮蔵
@karizo2022
ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏とその妻、娘の遺体がモスクワの自宅から発見された。自殺の疑いがある。
ガスプロムバンクはクレムリンのガス-ルーブル変換スキームの主要銀行

1824とはずがたり:2022/04/19(火) 14:32:02
ほんまロシアなんとかせんとあかんわ。。
>国営のロシア通信は…露軍が制圧地域で「ナチ政権」を支持しているかどうかの大規模調査を実施することやエリート層の除去を主張している。

ウクライナ「浄化」が必要とロシアで報道、エリート層除去を主張
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220405-OYT1T50061/
2022/04/05 11:05

 【ワシントン=横堀裕也】米国のバイデン大統領は4日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで民間人の遺体が多数確認されたことについて、記者団に「ブチャで起きたことを見ただろう。プーチン(露大統領)は戦争犯罪人だ。裁判にかけるためにもあらゆる情報を収集しなければならない」と述べ、国際法廷の設置を呼びかけた。

 ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が捜査を開始している。バイデン氏は、国際法廷設置の具体的な手法には触れなかった。ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は4日の記者会見で「過去にICCで戦争犯罪人が裁かれてきたが、米国だけで決める話ではない」と述べ、設置にあたっては、同盟国・友好国との調整が必要であるとの認識を示した。

 露国防省は3日の声明で民間人殺害などへの関与を否定している。一方、国営のロシア通信は3日、ウクライナが親米欧・反露路線の「ナチ化」を志向しているとして「浄化」の必要性を指摘した。民間人殺害を正当化したと受け取れる内容で、露軍が制圧地域で「ナチ政権」を支持しているかどうかの大規模調査を実施することやエリート層の除去を主張している。

1825とはずがたり:2022/04/19(火) 15:06:02

勿論アメリカが原因作った側面もあるわな。何を今更という感じだし,全部アメリカが悪い訳では無い。根源的にはロシアに着いてても豊かになれず西側に靡きたいと思ったウの民意でありそれを否定して大袈裟なネオナチみたいなのぶち上げて攻めこんだロシアが第一義的に悪い事に聊かの揺るぎも無い。

ウクライナ戦争「アメリカが原因作った説」の真相
4/3(日) 9:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ed51037233d62ddde469cda9e064770b6cb1e6
東洋経済オンライン

…いま、「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と主張するアメリカ・シカゴ大の国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー教授の発言が世界的に注目されている。

■ミアシャイマー教授のYouTube再生回数は100万回以上

ロシアのウクライナへの軍事侵攻前後に、ミアシャイマー教授が出演したYouTubeの再生回数はともに100万回以上に達し、いわゆるバズっている状態だ。ロシアに理解を示す識者の言動は、同調圧力が強い日本ではほとんど見受けられない。

 筆者が3月中旬にインタビューしたドイツ・ミュンヘン在住の30代のロシア人女性も「このシカゴ大教授の分析は私には客観的に見える」と述べ、視聴を勧めていた。現状を冷静に分析する「考えるヒント」として、ミアシャイマー教授の主張を紹介したい。そして、最後に筆者の反論も記したい。

 なお、同教授は、米陸軍士官学校(ウエストポイント)を卒業後、将校として米空軍に5年間在籍した経歴を持つ。大国間の外交に重きを置くリアリズム(現実主義)の論客として知られる。

 ミアシャイマー教授は2月15日に出演したYouTubeの冒頭部分で次のように断じている。

 「アメリカやイギリスといった西側諸国で広く受け入れられている一般通念では、このウクライナ危機で責任があるのはプーチンであり、ロシアであるということだ。つまり、悪い輩と良い輩がいて、私たちが良い輩、ロシア人が悪い輩だということだ。しかし、これはまったく間違っている。アメリカとその同盟国、とりわけ、アメリカが責任を負っている」

 そして、アメリカ主導の西側諸国が3つの柱からなる戦略でロシアをウクライナ軍事侵攻にまで追い込んだと非難している。では、その3つの柱とは何なのか。

 ① NATOの東方拡大

 1つ目は、既によく指摘されているように、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大政策だ。

 ミアシャイマー教授は、1991年のソ連崩壊後、弱体化したロシアが2度にわたって甘んじてNATOの東方拡大を受け入れてきたと指摘する。1度目は1999年の旧ソ連衛星国のポーランド、チェコ、ハンガリーのNATO入り。2度目は2004年のバルト3国やルーマニアなど7カ国のNATO加盟だ。

 もともとこれらの国々は、西側のNATOに対抗し、ソ連を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟のワルシャワ条約機構のメンバーだ。しかし、冷戦終結に伴い、1991年に東側のワルシャワ条約機構が解散した一方、西側のNATOは存続して拡大を続けてきた。冷戦後、唯一の超大国となったアメリカ、とりわけ民主党のビル・クリントン政権が1990年代後半にNATOの東方拡大を本格化させた。

 政治学者でソ連史研究家の法政大名誉教授の下斗米伸夫氏は、著書『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』(作品社)の中で、アメリカが「(1990年の)ドイツ統一後の同盟不拡大の東西合意を反故にした」と指摘している。

■2008年4月、NATO首脳会議が引き金に

 プーチン大統領はかねてNATOの東方拡大に強く反対してきた。ミアシャイマー教授は、このNATO東方拡大問題が2008年4月にルーマニアの首都ブカレストで開かれたNATO首脳会議で一気に爆発したと指摘する。この会議では、時のブッシュ・アメリカ大統領が旧ソ連のウクライナとジョージア(旧グルジア)のNATO加盟を提案。ウクライナとジョージアもNATO加盟を明確に表明した。

 今から振り返れば、ドイツとフランスはとても冷静で、ロシアから無用な反発を買うことを恐れ、アメリカの提案に反対した。しかし、結局、ウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟については合意に至った。

 ミアシャイマー教授は「ロシアはこの時、明確にウクライナとジョージアのNATO入りはロシアの国の存亡に関わる脅威であり、受け入れられないと主張した」と指摘し、今回のウクライナ戦争の起源だと言い切っている。

 ロシア軍は、そのNATO首脳会議から4カ月後の2008年8月にジョージアに軍事侵攻した。

1826とはずがたり:2022/04/19(火) 15:06:29
>>1825
 2014年のロシア軍によるクリミア侵攻については、ミアシャイマー教授は「クリミア半島にはセバストポリという(黒海に面した)重要な海軍基地がある。ロシアがここをNATOの基地にさせることなど考えられない。これがロシアがクリミアを奪った主な理由だ」と指摘する。

 そして、同教授は、1962年…「キューバ危機」を例に挙げた。…ロシアも、それと同じように自らの「裏庭」に当たるウクライナを西側の対ロシア防波堤と化すことは決して認めない、と指摘した。

 その指摘通り、2014年のロシアのクリミア半島への侵攻以来、ウクライナは新しい東西対立の最前線となってきた。ロシアにしてみれば、ポーランド、ルーマニア、バルト3国などに加え、ウクライナまでもがNATOに加われれば、NATOとの間の「緩衝地帯」を失うことになる。

 ② EU拡大

 ロシアをウクライナ軍事侵攻にまで追い込んだ西側のストラテジーの2つ目の柱としてミアシャイマー教授が挙げたのが、欧州連合(EU)拡大だ。EUは経済的かつ政治的な連合体で、西欧型リベラル民主主義の基盤ともなっている。

 そのEUに、ポーランドやチェコ、ハンガリー、バルト3国など10カ国が2004年に、ルーマニアとブルガリアの2カ国が2007年に、さらにクロアチアが2013年にそれぞれ加盟を果たした。

 これらの国々に続き、西側がウクライナやジョージアもEUに加盟させようとしていた動きをミアシャイマー教授は指摘する。確かにEUはジョージアやウクライナなどロシアと距離を置く東欧諸国のさらなる加盟に向け、実務的な交渉を進めてきた。そして、ロシアによるウクライナ侵略を受け、ウクライナは2月28日に、ジョージアとモルドバは3月3日にそれぞれ加盟申請を相次いで行った。結果としてロシアを刺激してきたことは想像にかたくない。

■ロシアを追い込んだ3つ目の柱

 ③ カラー革命

 ミアシャイマー教授によると、ロシアを追い込んだ西側のストラテジーの3つ目の柱は、カラー革命だ。

 カラー革命とは、ユーゴスラヴィアやセルビア、グルジア、キルギスなど旧ソ連下の共産主義国家の国々で2000年以降、独裁体制の打倒を目指して起きた民主化運動のことだ。

 ミアシャイマー教授は、ウクライナでは2014年2月中旬、アメリカの支援を受けて拡大したクーデターが勃発。親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が同月22日、デモ隊の動きを止められずに騒乱の中に解任され、親米派のリーダーが後釜に据えられた事実を指摘した。そして、ロシアはこれを容認せず「違法な政権転覆」と非難、同年3月1日のクリミア軍事侵攻につながったと同教授は述べている。

 このウクライナの政変は、プーチン大統領が力を注いでいた2014年のソチ冬季オリンピック期間中に起き、プーチン氏としてもメンツをもろにつぶされる格好になった。…

 つまり、今回のウクライナ侵略は8年越しのプーチン大統領のリベンジだったとの指摘だ。

 さらに忘れてはいけないことは、旧東欧諸国が次々と民主国家になり、その民主主義の「津波」がプーチン独裁政権の足元を徐々に揺るがしてきていることだ。今回のウクライナ戦争の背景には、民主主義対独裁体制の対立があることを忘れてはならないだろう。ウクライナは西欧リベラル民主主義と強権的な権威主義の対決の最前線にもなっている。

■違和感を覚える点もある

 ミアシャイマー教授の主張を聞き、筆者には違和感を覚える点もある。あまりにも大国間の権力政治(パワー・ポリティクス)を重視するあまり、ウクライナのような小国の主権や自国の行く道を選ぶ自主選択権を軽視しているように思えることだ。

 ウクライナにしてみれば、チェチェン戦争やジョージア戦争でロシアの脅威を目の当たりにし、早期のNATO加盟入りを果たしたかっただろう。緩衝地帯うんぬんという議論は、大国が小国を容易に扱えるといった帝国主義的な発想とも受け取れる。

 いずれにせよ、大国が力尽くで小国の主権を侵害することが許されるようになれば、欧州だけでなく東アジアをはじめとするあちこちで国際秩序が崩れかねない。21世紀のこの時代、大国間外交だけではなく、しっかりと小国の主権保護にも目を向けていきたいものだ。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト

1827とはずがたり:2022/04/19(火) 15:11:12

【独自解説】ロシアの将軍が自軍の戦車にひかれて死亡!? “5月9日勝利宣言”目指す背景に兵士の反乱や厳しい経済事情、「ロシア人には貯金する文化がない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3a78a48a7213762de8db5c7b3e26be2268b8d9
4/6(水) 15:53配信
読売テレビ

プーチン大統領の思惑は…?

 ウクライナのゼレンスキー大統領が、「ロシア軍により市民が大量虐殺された」と強く非難する一方、ロシア側は「フェイクニュースだ」と反発。4月5日、緊急会合が行われる国連の安全保障理事会にロシアが“殺害していないとする証拠”を提出する模様です。

拓殖大学 名越健郎教授

 果たして“戦争終結”はいつになるのか、ロシアは“5月9日”に勝利宣言するのでしょうか。背景にある「3つの事情」について、元・時事通信モスクワ支局長で拓殖大学・教授の名越健郎(なごし・けんろう)さんが解説します。

“大量虐殺”の背景は?戦争犯罪は裁けるのか?
“大量虐殺”についてのやり取り

Q.ブチャの映像を見ると、民間人の方が無差別に攻撃されている。これを見た時に思ったのが、末端のロシア兵は、町に残っている人たちが本当にナチスだと思って殺害しているのでしょうか?
(拓殖大学 名越健郎教授)
「そこのところは分からないですけれど、ロシア軍というのは狂気があって、例えばシリアでもこういう戦争犯罪をやっています。先の大戦でも1945年のドイツ・ベルリン攻略とか、日ソ共同宣言を破棄したときの満州や樺太南部でも、こういう悲惨な光景が見られたわけです。ロシア軍というのは、そういうルールを守らないところもあると思うんです。ロシアが名誉と信頼を回復するのには、70年〜100年単位でかかるのではないかという気がします」

Q.それは上層部からの指揮命令で「民間人も無差別に攻撃しろ」と言われている可能性があるということですか?
(名越教授)
「それとやはり、退却する時は後ろから狙われるという点で非常にリスクが伴うわけですが、それを意識してこういう残虐な行為を行った可能性もあります。そのあたりはこれから検証が必要だと思います」

Q.ロシアが言う「フェイクニュース」だと証明するのは大変難しいと思うのですが、いかがですか?
(名越教授)
「おっしゃる通りで、この21世紀の情報化社会で、これだけ明確な証拠があります。これは国際調査チームが現地で調べると思いますが、それを覆すということはとてもできないので、ロシアの方が『フェイクニュース』をこれから作っていくと思います」

 「集団殺害犯罪(ジェノサイド)」や「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、「侵略犯罪」などを捜査する機関として「ICC(国際刑事裁判所)」があります。犯罪に関わったとされる“個人”に対して、捜査を行うことや逮捕状を出すこと、裁判にかけることもできます。123か国が締約国ですが、中国・ロシア・アメリカは締約国ではありません。

Q.アメリカ・バイデン大統領も「戦争犯罪を法廷で裁く」と言っていますが、この「ICC」というのは機能するのですか?
(名越教授)
「いや、バイデン大統領は一般論の意味で言ったと思います。アメリカはICCのメンバーではないですので。しかし、一種の戦犯を裁く裁判を想定して、これから国際調査をやって、その戦犯に仕立てようと。厳密な法的根拠はないような気がします」

Q.このICCでは、例えばプーチン大統領を呼んで、裁くことはないということですか?
(名越教授)
「ICCの中で独自に調査ができるので、その結果プーチン大統領が有罪になると、ICC加盟国を訪問したときに、そこで逮捕されて裁判所に連行される可能性があります。プーチン大統領はこれからICC加盟国には訪問できないのではないかと思います」

噂される「5月9日勝利宣言」、その内容は?
 “5月9日”は1945年、第二次世界大戦でナチス・ドイツが降伏した日で、ロシア最大の祝日の一つです。多くの学校や企業が休業し、軍事パレードが行われます。米「CNN」は、ヨーロッパ国防当局者の話として「戦況や和平交渉の状況に関わらずプーチン大統領は5月9日に戦勝パレードを実施するだろう」と、報道しています。

 この「5月9日勝利宣言」の裏付けともとれるのが、ウクライナ侵攻の作戦計画・「クレムリン5段階計画」です。露独立系メディア「モスクワのこだま」によると、2月24日・侵攻開始日にクレムリンに近い政治学者セルゲイ・マルコフ氏が、プーチン大統領に代わって、作戦スケジュールを発表しています。

・第1段階、2月24日 ウクライナの制空権を確保する
・第2段階、2月末 ウクライナ軍の包囲と武装解除
・第3段階、2月末〜3月初め 大都市で政権を獲得
・第4段階、3月初め 新しい権力機関の創設
・第5段階、数か月後 平和的国家を再建する・政治プロセスを始動する

1828とはずがたり:2022/04/19(火) 15:11:28
>>1827
 この計画の文章の最後には、「ウクライナは5月9日の戦勝記念日を自由に祝えるだろう」と書いてあったということです。

Q.マルコフ氏が言っている計画、スケジューリングは全く狂ったって事ですよね?
(名越教授)
「そうです、何も実現していないですよね。非常に甘い発想で誤算だった、苦戦を強いられているということで、これは失敗したと言ってもいいと思います。死者だけでも1万人以上、負傷者で2万人、脱走兵も入れると4万人近い兵力を失ったと言われているので、これで戦線を立て直して、また新たに戦うのは至難の業だと思います」

 では、何をもって「勝利宣言」をするのか?名越教授は「『東部の2州の併合方針』・『ウクライナ中立化』を掲げ、5月9日に“一方的な勝利宣言”をするのでは?」という見方を示しています。

Q.「とにかく2州を完全に併合しました。ウクライナは中立の国になりました」ということを、勝手にロシアが言って、5月9日を迎えるということですか?
(名越教授)
「そういうことなんです。最初は非武装中立、それから非ナチ化、政権交代と言っていましたが、結局実現していません。『勝利宣言』とは言わないまでも、『戦争目的を達成した』と言わないと、プーチン大統領は撤収できないので、目標を縮小してこの2つぐらいにするというのが今言われている見方です」

“5月9日勝利宣言”の事情(1) ロシア軍兵士の“士気低下”
ロシア兵士の“士気低下”が推察される情報

 名越教授は、プーチン大統領が「5月9日勝利宣言」を行いたい背景には、3つの事情があると言います。1つ目はロシア軍の“士気低下”で命令拒否が起こっているということです。

Q.「クレムリン5段階作戦」を見ても、もっと早く終わる予定だったものが、極寒のウクライナに侵攻し、恐らく食料や水、燃料もままならない中で、士気が下がっているのは当然ですよね?
(名越教授)
「ロシア兵はセキュリティーの保証のない携帯を使っているのでウクライナ側はすべて盗聴しますし、ウクライナ人はロシア語がほぼ完全に分かりますが、ロシア人はウクライナ語が分からないので、情報戦でもウクライナ側が有利に立っています。それから7人のロシア軍の将軍が亡くなっています。これは戦意が低いから将軍が自ら前線に行って指揮しないとダメなのですが、そこをスナイパーに狙われた。1人の将軍は、ロシア軍の兵士と喧嘩して戦車でひかれて死んだケースもありました。だから、兵士の反乱というのも今、起きている状況じゃないかと思います」

“5月9日勝利宣言”事情(2) 帰還兵を持つ母から「反戦の声」
ロシア兵の徴兵時の規定

 2つ目は、「ロシア兵士 母の会」の動きです。「母の会」はホームページに3月31日に署名された大統領令の内容を記載し、任期満了の兵士が帰還するよう念を押しています。帰還できない兵士の数によっては、反戦の声を上げるだろうということです。

Q.やはり多くの若い犠牲者が出たというとこで、「母の会」が発言力を持っているということですか?
(名越教授)
「そうですね。ゴルバチョフ時代、30年以上前のグラスノスチの成果で、軍人の母の発言力が高まって、こういう『母の会』が出来ました。『母の会』は非常に権威があり、ロシア各地で尊敬されているということで、政府は弾圧できないんです。これから影響力を持つと思います」

Q.ロシアが発表している戦死者数と、ウクライナが発表している、ロシアの戦死者数は明らかに違いますが、もし多くのロシアの若い兵士が犠牲になったとするとなれば、反戦の声が「母の会」を中心にして上がってくるだろうということですね?
(名越教授)
「そうですね、これからどんどん棺や負傷兵、傷病兵が帰ってきますから、そこで『母の会』が声を上げるのではないかと見ております」

“5月9日勝利宣言”事情(3) 厳しい経済事情
ロシア人が貯金をしない背景

 3つ目は、すでに苦しくなっているロシアの経済事情があるということです。ロシア人には貯金をしない文化が根付いているそうです。

Q.ロシアの人はなぜ、貯金をする文化がないのですか?
(名越教授)
「ある日突然、紙幣が使えなくなったり、ハイパーインフレで1日のうちに物価が20倍、30倍になるという経験をしていますから、“金を持っていても仕方ない”、“通貨を信用していない”ところがあって、“金を持っていたらすぐ使うべきだ”という文化なのです。ロシア人の給料っていうのは、月5、6万と安いということもあって、貯金のない人が多いということです。さらに経済が厳しくなれば、市民の不満が噴出するのは早いと思われます」

(情報ライブ ミヤネ屋 2022年4月5日放送)

1829とはずがたり:2022/04/19(火) 17:53:59
>もっとも多くの企業は、数カ月間は給与の支払いを続ける方針だ。
数ヶ月は効果は僅少か

2022年4月17日8:08 午前15時間前更新
アングル:「西側制裁で失業」、ロシア労働者の新たな現実
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-jobs-sanction-idJPKCN2M609B

[ロンドン 13日 ロイター] - オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。勤め先の英ビール会社サミュエル・スミスがロシア市場からの撤退を決めたのだ。


4月13日、オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。写真は3月、ロシア・オムスクで、制裁を受け閉店した中古のアップル製品を扱う店(2022年 ロイター)
「2月24日、私たちは皆、新たな現実に目覚めた」。2018年から同社に勤務してきた33歳のキリリウクさんは語る。同社のビールはロシア、ウクライナ、その他近隣諸国で売り上げを伸ばしていた。

皮肉なことに、キリリウクさんはウクライナ人だ。職を求めて旧ソ連諸国からモスクワに移り住んでいたが、プーチン大統領の侵攻に不意打ちを食らった数百万人の1人になる。

西側のロシア制裁によって同国経済は急降下しており、インフレ率は2桁台、成長率はマイナス2桁台に陥る見通しだ。

戦略研究センター(モスクワ)は、ロシアの失業者数が年末までに最大200万人増えると予想している。最悪の場合、失業率は2月水準の2倍の8%に近づく恐れがあるという。

「ロシアは国際金融システムから強制的に追い出された。従って経済の構造全体が変わるだろう」と言うのは、オックスフォード・エコノミクスのタチアナ・オルロバ氏だ。

「外資系企業と銀行の撤退に伴い、ホワイトカラーの失業が増えていくだろう。だが低賃金労働者を雇っていた小売りなどのセクターからも企業は撤退している」という。

米エール大経営大学院の調べでは、侵攻以降にロシア撤退を発表した企業は600社を超える。もっとも多くの企業は、数カ月間は給与の支払いを続ける方針だ。

1830とはずがたり:2022/04/19(火) 18:11:42

誰かが指摘してたけど弱い国というか極端に自由と消費生活が抑圧された軍事国家,北朝鮮化が進む様に思える。

ウクライナ侵攻を予言した教授、次の予測は「ロシアは弱い国になる」
有料会員記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ4J6TGMQ4HUHBI00V.html
ワシントン=望月洋嗣2022年4月17日 11時00分

 50日に及ぶロシアのウクライナ侵攻は、なお予断を許さない状況が続く。事態は今後、どのように展開していくのか。昨年末、軍事侵攻の可能性を予言した米ジョンズ・ホプキンス大のエリオット・コーエン教授に尋ねた。

「プーチン氏が戦略の大家だとは思いません」
――2022年の世界を「ジェットコースターに乗った状態」と予測した昨年のインタビューで、プーチン大統領によるウクライナ侵攻の可能性を指摘していました。ウクライナはこれからどうなりますか?

 ジェットコースターは、大きな急降下をしたところですが、この先、何回の急降下があるかは分かりません。私は66歳ですが、この戦争(ロシアのウクライナ侵攻)はおそらく私の人生で最も重要な戦争となる。結果にもよる面もありますが、欧州のみならず、アジア、世界秩序にとって記念碑的なできごとになるでしょう。

――欧州にとどまらない重要さとは?

 この戦争は第一に欧州の安定にとてつもなく重要な意味を持ちます。それにとどまらないのは、隣国による侵攻で国を破壊される事態に直面した際に、国の存在を守る権利があるのか、という問題が改めて提起されたことです。

 自由な人々が自分たちの生存権のために戦い、自由を勝ち取ろうとしている姿は、私たちの心を揺さぶります。世界中の国々で人々が鼓舞されている。ロシアが苦戦する姿は、中国をはじめとする国には警告にもなります。

――米国、欧州にとっての意味は。

 米国が指導力を示し、欧州各国が目覚めたことも重要です。イラク戦争で大量破壊兵器に関する誤った情報を提供して以降、米国の信用は大きく傷つきました。

 バイデン政権には批判もありますが、今回、ロシアの動きに関する機密情報の発表の方法は見事でした。米国は真実を語っていると受け止められたのです。その結果、ロシアに対応する有志国の大きな集団ができ、欧州諸国の結束が強まり、アジア諸国も巻き込んだ。昨年8月のアフガニスタン撤退時の米国の失敗を思うと実に印象的です。

 欧州側で言えば、ドイツが安全保障政策を百八十度転換し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上に増やす方針を示したことは驚異的です。北大西洋条約機構(NATO)の拡大にもつながる変化で、現にフィンランドやスウェーデンがNATO加盟に動いています。

1831とはずがたり:2022/04/19(火) 18:12:04
ニュース 国際・科学 ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由 専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-844770.html
ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由 専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い
2022/04/08 13:13デイリー新潮

ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由 専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い

ワレリー・ゲラシモフ参謀総長

(デイリー新潮)

 ウクライナにおけるロシア軍の残虐行為が次々に明るみになっている。例えば毎日新聞(電子版)は4月4日、「キーウ周辺で410人の遺体確認 ウクライナ検察」の記事を配信した。

 ***

 同じ日にはAFP=時事も「ロシア軍が『ジェノサイド』ウクライナ大統領が非難」との記事を伝えている。

 2つの記事は、いずれもYAHOO!ニュースのトピックスに転載された。戦争犯罪の疑いが強いという、非常に重大なニュースであることは言うまでもない。国際社会はロシアを非難している。

 無辜のウクライナ国民に対する悪逆非道の行為。当然ながらTwitterでも憤りの声が投稿されている。その際、「軍律」に着目する人が少なくない。

《ロシア軍の司令官に兵士に軍律を守らせる力がないのだ》

《虐殺はロシア軍の軍律のなさの証左ともいえる》

《ロシア軍には軍律ってのがないんだろうな》

 軍事ジャーナリストの菊池征男氏は90年代に2回、ロシア軍の取材に成功した。その際、軍の内部で風紀が荒みきっているのを間近にしたという。

「軍律が緩んでいるというレベルの状況ではありませんでした。軍律が存在しないかのようなデタラメぶりで、あんな酷い軍隊は初めて見ました。例えば、ウラジオストクの原潜を取材した時のことです。当時はソ連崩壊の直後で、ロシア海軍は水兵に満足な給与を払っていませんでした。住居を提供することもできず、水兵は潜水艦で寝泊まりしていました。そして勤務中でも、真っ昼間からウオツカをあおり、酔っ払っていたのです」

トップが人命軽視
 ロシアはウクライナでの民間人虐殺をデマと否定しているが、その証拠を示す衛星写真の存在などが明らかになっている。

「第二次世界大戦末期、ソ連は日ソ不可侵条約を無視し、旧満州に侵攻しました。そこで行われた日本人に対する残虐行為は、今のウクライナで行われていることと全く同じです。多くの民間人が殺され、女性だけでなく男性も性的暴行を受け、ありとあらゆるところで略奪が行われました。現在のロシアによる『ウクライナで残虐行為は行っていない』との主張を、日本人が『ウソだ』と見抜くのも当然でしょう」(同・菊池氏氏)

 独ソ戦では、ドイツ軍がソ連の民間人に残虐行為を働いた。だが戦況が逆転すると、今度はソ連軍がドイツの人々に残虐行為で“復讐”するという地獄絵図が発生した。

 昔も今も、ロシア軍の本質は変わっていない。戦場で残虐行為を常に繰り返してきた。なぜなのだろうか。

「ロシアという国家には、人命軽視という悪しき伝統があります。例えば、ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン(1878?1953)は政敵を弾圧する“大粛清”を行いました。その死者は800万人とも1000万人とも言われています。国のトップが、人命を完全に軽視しているわけです。これで末端の兵士に『人命を尊重せよ』と言っても無駄でしょう」(同・菊池氏)

教育の欠如
 兵站(へいたん)の問題もある。ウクライナ侵攻では、ロシア軍の補給が全く機能していないことも明らかになった。弾薬どころか、食料さえ届かない。

 兵士が飢えに苦しめば──絶対に許されることではないといえ──食料を求めて略奪行為を働くのは火を見るより明らかだろう。

「アメリカ軍でも、ベトナム戦争からアフガン戦争に至るまで、現場の軍人による残虐行為が明らかになっています。我々日本人は、沖縄に駐留する海兵隊員の問題行動をよく知っています。とはいえアメリカは、残虐行為を行った軍人を処罰するという姿勢を示しているのは間違いありません。更に、残虐行為は絶対に禁止だと繰り返し教育も行っています。補給にも力を入れ、弾薬や糧秣(りょうまつ)に困らないよう努力しています。つまり自軍を筆頭に、戦場でも可能な限り、人命を尊重しようとしているのです」(同・菊池氏)

 それでも、残虐行為に手を染めるアメリカ軍人は存在する。だが、ロシア軍は対策すら講じていない。結果、今回の虐殺が起きたのだ。

デイリー新潮編集部

1832チバQ:2022/04/19(火) 20:17:24
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/sports/tokyosports-4138925.html
ウクライナの女子サッカー選手をロシア軍が強制連行 激戦地マリウポリ=現地メディア
2022/04/19 17:52東スポWeb

ウクライナの女子サッカー選手をロシア軍が強制連行 激戦地マリウポリ=現地メディア

壊滅的な被害を受けて陥落寸前とも伝えられているマリウポリ(ロイター)

(東スポWeb)

 ウクライナの女子サッカーチームの選手がロシア軍に強制連行される事態が発生したと同国の複数のメディアが報じた。

 ロシア軍に連れ去られたのは、ウクライナ南東部のマリウポリに本拠地を置く「マリウポリチャンカ」の選手。同チームはウクライナ全土から選手が集まり、国内のトップリーグで4位につける好成績を残している。

 ウクライナ紙「Zerkalo Nedeli」は「ウクライナの女子サッカー選手がマリウポリからロシアに強制連行された」と題する記事を掲載。クラブのヤナ・ビノクロワ会長がユーチューブチャンネル「Real Time」で語ったコメントを引用している。

「チームは今、引き裂かれている。選手の何人かは強制的にノボアゾフスク(ロシア軍の占領地域)へ連れていかれた。彼女たちがどうしているかは分からない」

 ロシア軍はマリウポリへの攻勢を強め、都市は壊滅的な被害を受けて陥落寸前とも伝えられている。選手たちの無事を祈るしかない。

1833とはずがたり:2022/04/19(火) 21:13:38
ロシア法務省、国際人権団体の登録抹消 「法令違反」理由に
2022年04月09日22時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900538&g=int

 ロシア法務省は8日、「ロシアの現行法に対する違反が明らかになった」として、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)やアムネスティ・インターナショナルなど15の国際組織と外国のNGOに関し、ロシア国内での登録抹消を発表した。
ロシアで反戦デモ、4600人超拘束 ノーベル賞候補の活動家らも―ウクライナ侵攻

 これらの国際人権団体はロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍による非人道的兵器の使用を告発したほか、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外の民間人殺害を「戦争犯罪」と非難してきた。ロシア法務省は法令違反の具体的内容を明らかにしておらず、対抗措置として登録抹消を決めたとみられる。
 15団体の中には、米シンクタンク「カーネギー国際平和財団」やドイツの財団などが含まれている。

1834とはずがたり:2022/04/19(火) 21:17:03

日本の公安が無能である事の証明案件

日本の公安調査庁、ウェブサイト上から「アゾフ大隊」に関する記載を削除
08.04.2022 10:27
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3451937-ri-benno-gong-an-diao-zha-tinguebusaito-shangkaraazofu-da-duini-guansuru-ji-zaiwo-xue-chu.html

日本の公安調査庁は8日、公式ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」(現国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊)の記載を削除した。
公安調査庁がウェブサイト上で公表した。

公安調査庁は、「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」だと指摘している。

同庁は、その「誤情報」は「国際テロリズム要覧2021」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものでは」ないと説明した。

その上で、同庁は、事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとした、と発表した。

なお、3月28日、国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊は、ロシアが広めている「ネオナチ」プロパガンダを否定しつつ、現在のロシア・ウクライナ戦争において実際には誰がナチなのかを説明するメッセージを発表していた。

また、アゾフ連隊のプロコペンコ連隊長は、同連隊の隊員たちはロシア軍に包囲されているマリウポリを明け渡すつもりはなく、町のために最後まで戦うつもりだと表明している。

1835とはずがたり:2022/04/19(火) 21:56:51
https://twitter.com/karizo2022/status/1508715974144716807

仮蔵
@karizo2022
1/59
私は、ロシアの将来について、3つのシナリオを考えている。

1. 北朝鮮
2. 帝国の再始動
3. 聖なる年(Jubilee)

ウクライナは戦うことを決意している。ロシアの歴史路線の選択は、結局、西側の決意にかかっている。今日は北朝鮮のシナリオを概説する。


2/59
もし西側がディエスカレート(*)し、プーチンが権力を維持した場合、彼はもっと強くなり、ロシアは北朝鮮のようになる。妄想はいけない。2月23日に戻ることはできない。「ディエスカレート」では、ロシアは現状に戻れない。
(*)戦争の様式や規模を段階的に小さくすること


https://twitter.com/kamilkazani/status/1508576670587895810
Kamil Galeev
@kamilkazani

1836チバQ:2022/04/19(火) 22:30:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd9fc4302e916fbc3f9479e0a1b68ce5fb083ec
ロシア軍が東部ドンバスに兵士5万人投入、作戦は新局面に…マリウポリには再び投降迫る
4/19(火) 22:14配信

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読売新聞オンライン
 【ワシントン=田島大志】ロシア軍は19日、東部ドンバス地方の全域制圧に向けた攻勢をさらに強めた。東部の戦線は拡大しており、ロシアのウクライナ侵攻作戦は新局面に入った。一方、激しい攻防戦が続く南東部マリウポリのウクライナ軍に対し、露国防省は19日、改めて投降を迫った。

(写真:読売新聞)

 露国防省は19日、露軍のミサイル・砲兵部隊が、東部や南部の各地で1260の標的を攻撃したと発表した。前日の発表(315か所)の4倍に増えた。東部には高精度ミサイル13発を撃ち込んだとしている。

 ドンバス地方を構成するドネツク、ルハンスク(ルガンスク)両州では2014年以降、親露派武装集団が一部を実効支配し、ウクライナ軍と交戦。プーチン露政権は侵攻直前の2月21日に親露派支配地域を一方的に国家承認し、ドンバス地方全域の「解放」を侵攻目的に掲げた経緯がある。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日夜のビデオ演説で、「ロシア軍は長期間準備してきたドンバスの戦いを開始した」との認識を示し、「どれだけ多くのロシア兵が来ようとも我々は戦う」と徹底抗戦を呼びかけた。

 また、オレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記も18日、露軍がドンバス地方の制圧地域拡大のため、「ほぼ全域でウクライナ軍の防衛線を突破しようとしている」と述べた。

 米国防総省高官は18日、露軍がドンバス地方攻撃のため兵力投入を続け、ここ数日で最大1万人程度を追加配置したとの分析を明らかにした。戦闘用装備を伴う700〜1000人の兵士で構成される大隊戦術グループ(BTG)は76に上り、既に5万人規模に達しているとの見方も示した。

 この高官は「ウクライナ軍も東部に少なくない戦力を持つ」とし、ルハンスク州ポパスナ付近や、ハルキウ(ハリコフ)州イジューム周辺でも戦闘が起きているとの分析も述べた。

 ドネツク州知事によると、親露派支配地域の中心都市ドネツク市郊外では19日、ウクライナ軍が露軍を撃退したという。ウクライナ軍の抵抗で東部制圧には時間がかかるとの見方がある。
 一方、露国防省は19日の声明で、マリウポリのウクライナ軍や武装組織「アゾフ大隊」に対し、19日午後4時(日本時間午後10時)までに拠点のアゾフスタリ製鉄所を明け渡し投降しなければ、排除すると警告した。最後通告は17日に次ぎ2度目だ。

 「アゾフ大隊」の司令官は18日夜、SNSを通じ、製鉄所で避難生活を送る子どもや女性の様子を収めたとする動画を公開した。徹底抗戦の決意も表明しており、投降の警告には応じないとみられる。

1837チバQ:2022/04/20(水) 11:02:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9fb613d7e0ebf3a12229c6d797c240d5c6a80c6
ウクライナ1200万人退避、うち500万人が国外へ 露軍攻勢で事態悪化も
4/20(水) 10:49配信
産経新聞
戦禍を逃れ、来日したバレリーナのオレナ・ドブリャンスカさん。空港で支援者と抱擁し、安堵の表情を浮かべた=16日夜、関西国際空港(渡辺恭晃撮影)

【ニューヨーク=平田雄介】ロシアが侵攻したウクライナ情勢をめぐり、国際移住機関(IOM)のビトリーノ事務局長は19日の国連安全保障理事会で「ウクライナで退避した人は1200万人を超える」と報告した。うち国外へ逃れた難民は約500万人。13日までに難民87万人超が帰還したが、露軍がウクライナ東部や南部で攻勢を強める中、事態は再び悪化する恐れもある。


国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の18日時点(中欧時間)の集計によると、ウクライナ難民受け入れ数はポーランド280万人、ルーマニア75万人、ハンガリー46万5千人、モルドバ42万5千人など。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺からの露軍撤退に伴い、国連人道問題調整室(OCHA)は13日まで連日3万人がウクライナへ帰還していたことを確認している。帰還難民の増加を受けて、自宅が破壊されるなどして地元に戻ることのできない人々をどう支援していくかが新たな課題になるとされる。

ビトリーノ氏は安保理会合で「週内に帰還難民などの調査を更新する」と述べ、実態把握に努める考えを示した。

難民受け入れ国を視察した同氏は「女性や子供、高齢者、障害者が大きな影響を受けていた」と証言した。難民支援の経験から「最大30%が心のケアが必要になる」「女性や子供が人身売買の被害に遭いやすい」などと指摘。家族からはぐれた子供の保護、家族との再会などで「国際的な支援が必要だ」と理事国に訴えた。

米国や英国が人道支援目的の資金援助の実施を改めて表明した。ほかの理事国からも、民間人の退避ルート(人道回廊)の確保や支援物資の供給を目的とした停戦を呼びかける国連を支持する声が相次いだ。

ウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアは人道回廊の設置を拒絶し、人道支援を妨げている」と批判した。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は会合に先立ち「ロシアは毎日停戦と人道回廊の設置を呼びかけているが、ウクライナは利用しない」と主張した。

1838チバQ:2022/04/20(水) 11:05:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4d58a8c50f60c469c25e014a7faff24f9d9c340
露軍、マリウポリで投降重ねて迫る 応じなければ「悲惨な結末」
4/20(水) 10:37配信
産経新聞
侵攻したロシア軍が本格攻勢を開始したウクライナ東部では19日、激しい戦闘が続いた。露軍は同日までに東部ルガンスク州クレミンナを制圧。ただ、各地でウクライナ軍の抵抗に遭い、前進は一部にとどまっているもようだ。東部マリウポリでは、露軍はウクライナ守備隊が籠城する製鉄所を攻撃する一方、降伏を改めて勧告。応じなければ「悲惨な結末」が待っているとし、さらなる攻撃の激化を示唆した。

クレミンナでは、18日頃から露軍とウクライナ軍が市街地で激しく戦闘。ルガンスク州のガイダイ知事は19日までに同市が露軍に制圧されたと発表した。ガイダイ氏はウクライナ軍は後退しつつ、新たな防御線を再構築したとしている。

南部ザポロジエ州当局も19日、露軍の大規模攻撃が行われていると発表。ロシアはルガンスク、ドネツク両州を含む東部ドンバス地域全域の制圧を目指しており、南部での進軍にはウクライナ軍の戦力を分散させて東部制圧を容易にする狙いや、占領した南部の都市への支配権をより確実にする思惑があるとみられる。

一方、ウクライナ軍は19日、東部イジュム方面で露軍を撃退したほか、10台以上の戦闘車両やヘリコプター1機を撃破したと発表。イジュム周辺の複数の集落を解放したとも主張している。英国防省は同日夜、「ウクライナ軍は露軍の前進を食いとどめている」とする戦況分析を公表した。

マリウポリでは露軍が19日、守備隊の最終拠点である製鉄所を爆撃。製鉄所には民間人数百人〜1千人も避難しているとされる。露国防省は19日、20日午後2時(日本時間同8時)から製鉄所を脱出するための人道回廊を設置すると発表。守備隊に投降を求めた。ただ、ウクライナ側は抗戦の構えを崩していない。

1839チバQ:2022/04/21(木) 07:14:11
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220420-567-OYT1T50264.html
製鉄所のウクライナ軍幹部「我々は持ちこたえても数日」「敵の人数は我々の10倍」
2022/04/21 06:56読売新聞

 【ワシントン=田島大志】ロシアの侵攻を受けるウクライナ当局者らは19日、ロシア軍が南東部マリウポリで、ウクライナ軍が拠点とする製鉄所に集中爆撃を加えていると明らかにした。プーチン露政権はウクライナ兵に繰り返し投降を求め、事態は切迫している。東部ドンバス地方全域の制圧を目指す露軍とウクライナ軍の戦闘が激しさを増している。

 ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は19日、ウクライナ軍と武装組織「アゾフ大隊」の兵士ら約2500人が拠点とするアゾフスタリ製鉄所を狙い、露軍が地中貫通型爆弾を使用したと指摘した。

 同爆弾は「バンカーバスター」と呼ばれ、地下に貫通後に爆発し、地下施設の破壊が可能とされる。製鉄所の地下施設には、兵士のほか子供を含む多くの一般住民も避難しており、人的被害の拡大が懸念される。

 アゾフ大隊の副司令官も19日、米政府系メディアの取材に、「製鉄所は超重量級の爆弾を落とされ、ほぼ完全に破壊された。大勢ががれきの下敷きになっている」と訴えた。

 ウクライナ軍幹部とされる男性は20日、SNSで、「我々は持ちこたえても数日だ。敵の人数は我々の10倍いる。ここには民間人が数百人いる。安全な第三国に出してほしい」と国際社会に救助支援を訴えた。

 露軍は製鉄所を掌握し、マリウポリを陥落させる狙いだ。露国防省は19日夜、ウクライナ兵に改めて投降を求め、20日午後2時(日本時間午後8時)という日時を提示した。

 一方、ロシアとウクライナは20日、マリウポリの住民を南部ザポリージャに退避させる「人道回廊」の設置で合意した。約10万人の残された住民の退避が進むかどうかが焦点となる。

 米国防総省の高官は19日、露軍がドンバス地方全域の制圧に向け、ドネツク周辺などで限定的な攻撃を始めたとの見方を示した。高官は「ロシアが計画している大規模な攻勢作戦の前触れだ」とも語った。

 タス通信によると、プーチン大統領は20日の会合で、「ドンバス地方の人々の暮らしは少しずつ正常化し、良くなるだろう」と述べ、露軍が全域制圧を図る意義を強調した。

 露国防省は20日、露軍が1000か所以上をミサイルなどで攻撃したと発表した。ウクライナ軍参謀本部は20日、ルハンスク(ルガンスク)州セベロドネツクなどで激しい戦闘が起きていることを明らかにした。

 米CNNなどは19日、米国のバイデン政権がウクライナへの新たな軍事支援を近く発表する見通しだと伝えた。13日に8億ドル(約1000億円)相当の追加軍事支援を表明したばかりだが、新たな支援額も同規模となる見込みだという。

1840とはずがたり:2022/04/21(木) 20:55:33
ロシア紙、兵士1万人近くが死亡と報道も1日で削除
2022.03.22 Tue posted at 11:20 JST
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35185172.html?ref=rss

1841とはずがたり:2022/04/21(木) 23:21:09
ロシア軍、キエフ近郊アントノフ空港から撤退 新たな衛星画像で確認
2022.04.02 Sat posted at 09:40 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35185780.html

極右「アゾフ大隊」、ウクライナの抵抗で存在感 ネオナチの過去がロシアの攻撃材料に
2022.04.02 Sat posted at 14:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35185777-4.html

1842とはずがたり:2022/04/21(木) 23:21:27
プーチン大統領の特別代表が辞任 侵攻以降の辞任で最高位
2022年3月24日
https://www.bbc.com/japanese/60856795

1843とはずがたり:2022/04/21(木) 23:21:43
ロシアの将軍、米国防当局者との希少な直接会談で感情「爆発」 CNN EXCLUSIVE
2022.03.24 Thu posted at 16:30 JST

https://www.cnn.co.jp/usa/35185333.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=editorial-sns&utm_content=35185333

1844とはずがたり:2022/04/21(木) 23:22:46
ウクライナ軍、露アムール州から到着した露軍機械化旅団の殲滅を報告
ウクライナ軍、露アムール州から到着した露軍機械化旅団の殲滅を報告写真07.04.2022 21:37
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3451581-ukuraina-jun-luamuru-zhoukara-dao-zheshita-lu-jun-ji-xie-hua-lu-tuanno-jian-miewo-bao-gao.html
ウクライナ陸軍は7日、露アムール州エカテルノスラフカ村を拠点とするロシア軍第38独立自動車化狙撃旅団を殲滅したと報告した。

1845とはずがたり:2022/04/21(木) 23:49:02

2022.03.19
# 戦争 # 政局 # ウクライナ
「プーチン失脚」は時間の問題か…ロシア国内「3つの支持基盤」が反逆する異常事態に
彼は自ら「墓穴」を掘ってしまった
北野 幸伯
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93532?page=5

1846チバQ:2022/04/22(金) 08:20:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42b7b4b12d21b4c62c5a53214bd53f08206dc8f
停戦交渉に悪影響も 要衝マリウポリ「喪失」 ロシアは戦勝パレードか
4/22(金) 7:08配信
時事通信
 ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ南東部にある要衝の港湾都市マリウポリの「制圧」を事実上宣言した。

 水・食料・薬不足で人道危機が深刻化し、無差別攻撃により多大な犠牲者が出た悲惨な包囲戦は、ロシア軍の侵攻開始から2カ月弱で転機を迎えた。停戦交渉への悪影響も懸念される。

 マリウポリは2014年からの東部紛争でも親ロシア派武装勢力が制圧することができず、一時はドネツク州の臨時州都となった。ウクライナ側は精鋭部隊「アゾフ大隊」などを配置し、この都市を「徹底抗戦」の象徴として重視していた。ロシア軍が東部でさらに攻勢を強化するとみられる中、要衝を失いつつあることに重苦しい雰囲気も漂う。

 プーチン政権は、5月9日の旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日前に具体的な「戦果」を得た格好。既に「かいらい」市長も置いており、2月21日に独立承認した「ドネツク人民共和国」の一部として実効支配する見通しだ。

 地元当局者は今月13日、「(かいらい市長は)中心部で5月9日に(戦勝記念)パレードを実施すべく、がれきや遺体の一掃を命じられている」と主張した。タス通信によると、住民を練り歩かせる計画という。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、「われわれの部隊が壊滅させられれば、いかなる交渉も終わることになる」とロシア側に警告していた。ウクライナ側は、先に北部キーウ(キエフ)州で住民とみられる遺体が多数見つかったことで、ただでさえ態度を硬化させており、断続的に行われてきた停戦交渉が頓挫する恐れがある。

 包囲戦による犠牲も計り知れない。ボイチェンコ市長が明らかにしたところでは、これまでに2万人以上が死亡。ゼレンスキー氏は「マリウポリは(激しい空爆に遭ったキーウ州の)ボロディアンカの10倍の(被害が出ている)可能性がある」と指摘した。ただ、ロシアの実効支配下に置かれれば、全容の解明は不可能になる。

 妊婦が出産を控える病院や、子供が避難したという劇場まで攻撃されたマリウポリ。脱出して本国に戻ったギリシャの外交官は、スペイン内戦中の1937年にナチス・ドイツの無差別爆撃を受けた「ゲルニカ」の惨状になぞらえた。

1847とはずがたり:2022/04/22(金) 10:08:59
一家心中か…ロシアの富豪とその家族の死が相次ぐ
https://news.livedoor.com/article/detail/22044596/
2022年4月22日 7時12分

ABEMA TIMES

 ロシアの富豪とその家族の死が相次いでいる。

【映像】ロシア砲撃受け…頭に破片刺さった13歳少女が奇跡の生還

 ロシアメディアによると、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長セルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見された。地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害した後、自殺した可能性があると話しているという。

 また、18日にはロシア有数の銀行のひとつガスプロムバンクの元副社長、ウラジスラフ・アバエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡した。モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表している。(ANNニュース)

1848とはずがたり:2022/04/22(金) 10:09:27

https://twitter.com/igorsushko/status/1517172233629626368
Igor Sushko
@igorsushko
??BREAKING: Russia - Dmitrievsky Chemical Plant burned down today on the outskirts of Moscow. This is the largest Russian manufacturer of chemical solvents. Located 250 miles EAST of Moscow. We are beginning to see a pattern develop.
による英語からの翻訳
??速報:ロシア-モスクワ郊外でドミトリエフスキー化学プラントが本日全焼した。これは、化学溶剤のロシア最大のメーカーです。モスクワの東250マイルに位置します。パターンが発達し始めています。

1849とはずがたり:2022/04/22(金) 15:07:39
2022年4月22日1:03 午後2時間前更新
アングル:ロシアに強制移送されたマリウポリ市民、帰国を切望
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-mariupol-deportations-idJPKCN2MD0GV
Elizabeth Piper

[キーウ 19日 ロイター] - ミラ・パンチェンコさん(53)は、食糧と水の不足に耐えかねて親ロシア派勢力の保護下に入り、包囲下にあるウクライナの都市マリウポリから脱出した。気がつくと、彼女がいたのはロシア南西部にある駅のプラットホームだった。
 ミラ・パンチェンコさん(53)は、食糧と水の不足に耐えかねて親ロシア派勢力の保護下に入り、包囲下にあるウクライナの都市マリウポリから脱出した。気がつくと、彼女がいたのはロシア南西部にある駅のプラットホームだった。写真は、破壊されたマリウポリの集合住宅の前にたたずむ地元住民。18日撮影(2022年 ロイター/Alexander Ermochenko)

パンチェンコさんはアゾフ海に面したタガンログ港の駅で、200人ほどのウクライナ人とともに列車に乗せられ、ウクライナと国境を接するロシアのロストフ州内の別の場所に移送されると告げられた。

だが列車が目的地に着いたとき、そこはロシア・トゥーラ州にあるスボーロフという街だった。タガンログからは約1000キロも離れている。

「警官がたくさんいた。駅は封鎖されており、一般のロシア人は私たちに近づけなかった」とパンチェンコさんは言う。出迎えの群衆はいたが、トゥーラ出身の友人の息子は、駅に入ることを許されなかった。「明るい雰囲気で、クッキーが振る舞われた」

ロイターは、パンチェンコさんの他、先月マリウポリを脱出したもう1人のウクライナ人ナタリア・ビルメイヤーさん、そして別の難民2人の親族に話を聞いた。

彼女たちの話を総合すると、マリウポリの一部の市民が包囲された同市を脱出するには、ロシアに逃れるしか選択肢がなかったことが分かる。その行程では親ロシア派勢力による身体検査や尋問が繰り返され、ウクライナ国境から遠く離れた場所に移送される例も多かった。

彼女たちの談話について、ロイター独自の裏付けは得られていない。

パンチェンコさんやビルメイヤーさんがロイターに語った、選択の余地なくロシア国内の遠隔地に送られたウクライナ人の証言について、ロシア政府にコメントを求めたが、回答は得られていない。

ロシア政府は、2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、意図的に民間人を標的とすることはないと述べている。

パンチェンコさんによれば、彼女はロシア当局により、列車に乗っていた他のウクライナ人とともにトゥーラ州内のクラインカと呼ばれる地域の療養所に連れて行かれたという。あてがわれた部屋には、小さな冷蔵庫、テレビ、それにシングルベッドが2つあった。テーブルには、伝統食のジンジャーブレッド、甘いビスケット、水とアイスティーが置かれていた。

クラインカの療養所に、ウクライナ人受け入れにおける役割についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。

開戦前、パンチェンコさんは貯水タンク工場のマネジャーで、地方議会の議員も務めていた。クラインカの療養所に到着した後、パンチェンコさんは指紋を採取され、写真を撮られた上で、検察官の前で尋問を受けたという。ロイターでは検察官の氏名を確認できなかった。

ロシア語とウクライナ語を話すパンチェンコさんは、2014年以降、ウクライナにおけるロシア語への抑圧が強まったかという質問を受けたという。

2014年は、ロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナのドネツク州、ルガンスク州の一部を実効支配する親ロシア派勢力が「人民共和国」の建国を宣言した年だ。

ロシアがウクライナにおける「特別軍事作戦」を正当化する根拠の1つとして掲げるのは、ロシア語話者の保護である。ロシア政府は、彼らがウクライナのナショナリストから迫害を受けていると主張している。ウクライナはこれを否定している。

「私は、自分はウクライナ語を話せるし、この言語が好きだとだけ答えた。ロシア語に対する抑圧を目にしたことはない、とも言った」

1850とはずがたり:2022/04/22(金) 15:07:51
>>1849
<国外への強制移送>

ウクライナの人権オンブズウーマン、リュドミラ・デニソワ氏は先週、ロシアがマリウポリから13万4000人の市民を連れ去り、そのうち3万3000人をロシアに強制移送したと述べた。ロイターではこれらの数値が正確なものか確認できなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)で欧州・中央アジア担当副ディレクターを務めるレイチェル・デンバー氏によれば、HRWでは「明らかに強制移送と見られる」例を少なくとも1件記録しているという。同氏の説明によれば、これは「侵攻した側の国に強制的に連れ去ること」を意味する。

紛争下における人道的扱いの法的基準を定義した1949年ジュネーブ条約は、国際紛争に際して占領国側の領域に民間人を大量強制移送することを禁じており、戦争犯罪に分類している。

ロシアは、マリウポリを離れることを望む人に人道的支援を提供していると述べている。ロシア政府のウェブサイト上で3月12日に発表された決議には、ウクライナ及び分離独立を唱える両「共和国」を離れてロシアに移動した9万5909人の所在が示されている。

1カ月後の4月14日、ロシアのミハイル・ミジンツェフ上級大将は、マリウポリでの戦闘が激化する中で、同市だけでも13万8014人の市民がロシア軍によって救出されたと述べた。

パンチェンコさんがマリウポリを脱出したのは3月17日。彼女を含む数十人の市民はカルミウス川左岸の建物の地下室に避難していたが、この日、チェチェンの部隊がこの建物を確保したという。

1851チバQ:2022/04/22(金) 23:14:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/b536d6b8a092e27117bdae860b734e23cdfe48d
ロシア、マリウポリから転戦か 製鉄所の攻撃中止、兵力振り分け
4/22(金) 20:48配信
毎日新聞
煙を上げるマリウポリのアゾフスターリ製鉄所。ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が立てこもっている=2022年4月20日、ロイター

 ロシアが「制圧した」と主張したウクライナ南東部マリウポリについて、ゼレンスキー大統領は21日夜のビデオ演説で、抗戦を続ける意向を強調した。プーチン露大統領は同日にアゾフスターリ製鉄所への攻撃中止と徹底封鎖を命じていたが、ウクライナ部隊と市民が立てこもりを続けている。ロシアは来月9日に予定する「対独戦勝記念日」までに東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州一帯)を支配することを狙い、マリウポリの戦力を振り向けるとみられる。



 英国防省は22日発表した戦況分析で、プーチン氏が製鉄所の制圧作戦を中止した背景として、自軍の犠牲を回避しつつ、マリウポリの部隊を東部の別の地域に転戦させる狙いがあると指摘。米国防総省高官によれば、これまで露軍はウクライナで展開する76の大隊戦術群のうち12をマリウポリに集結し、1万人近い兵力を投じていた。広大な製鉄所の封鎖には相当の兵力を残す必要があるが、同地の軍事作戦を縮小すれば東部の激戦地に数千人を再配置することが可能になる。

 ロシア中央軍管区のミネカエフ副司令官も22日、軍事作戦の「第2段階の任務の一つはドンバス地方とウクライナ南部を完全支配することだ」と表明した。タス通信が伝えた。

 一方、ウクライナ側は製鉄所に民間人1000人と負傷兵500人がいるとみている。また、製鉄所の職員約1万人のうち、約6000人と連絡がついていないという。製鉄所の経営者は米CNNに対し、製鉄所には「2〜3週間分の食料が保存してあった」と語った。だが、既に包囲が始まってから約8週間が経過しており、食料は尽きかけているとみられる。経営者は「大惨事が近づいている」と話した。

 マリウポリのボイチェンコ市長も22日、国営テレビで市内に残る10万人の市民に「完全な避難」を呼びかけた。市長は21日、ロイター通信のインタビューに「まだ街に残る人々の命は、たった一人の人間、プーチン(大統領)の手に委ねられている。これから起こるすべての死も彼の手にかかっている」と述べた。

 ゼレンスキー氏は21日の演説で、両国で信者の多い東方正教会の復活祭(イースター、24日)に合わせた休戦提案をロシア側が拒否したと指摘。イースターの休戦は国連のグテレス事務総長らが提案していた。【三木幸治(エルサレム)、八田浩輔】

1852とはずがたり:2022/04/24(日) 08:50:22
黒海艦隊の司令官逮捕か、責任問われた模様 ウクライナ報道
4/24(日) 2:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56fbca2c14f1dd3f60ad67fbe16bfbedbe7b0d78
朝日新聞デジタル
2021年2月、式典に出席したロシア黒海艦隊のイーゴリ・オシポフ司令官=ロイター

 ウクライナ侵攻の作戦中に沈没したミサイル巡洋艦「モスクワ」を含むロシア黒海艦隊の司令官が解任され、逮捕されたと、ウクライナ国防省の情報局幹部が話した。ウクライナのネットメディア「リガネット」が22日、伝えた。沈没の責任を問われたとみられる。

【写真】沈没前の「モスクワ」とされる写真。全員避難と主張していたのに「なぜ息子は戻ってこないのか」と憤る母

 司令官はイーゴリ・オシポフ氏。情報局幹部はほかにも、ロシア軍の5人の将官がウクライナでの苦戦などを理由に解任されるなどしたとし、「司令部への弾圧が新局面に入った」とみている。

 「モスクワ」は艦隊の司令塔の機能のほか、ミサイル防衛システムを搭載し、防空面でも重要な役割を果たしていたとされる。

朝日新聞社

1853チバQ:2022/04/24(日) 09:59:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1aecd714491a88a817fe8dc5706724249ece45
東・南部攻防、長期化か ロシア、苦戦も「勝利」宣伝 また集団墓地・ウクライナ侵攻2カ月
4/23(土) 19:26配信
時事通信
ウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力の車列=21日、マリウポリ(ロイター時事)

 【リビウ(ウクライナ西部)時事】ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始してから24日で2カ月となる。


 ロシア軍は23日も東部ドンバス地方で激しい砲撃を続け、今後の作戦目標は東部と南部での「完全支配確立」(軍高官)だと明言している。欧米の軍事支援を受けるウクライナ側の抵抗は強く、攻防戦の長期化は避けられそうにない状況だ。

 ウクライナのメディアによると、同国大統領府のアレストビッチ顧問は23日、南東部マリウポリでウクライナ部隊が抵抗の拠点とするアゾフスタル製鉄所に対してロシア軍が空爆を再開し、突入を試みていると述べた。ロシアのプーチン大統領は21日にマリウポリの「制圧」を宣言する一方、ロシア軍に製鉄所への突入中止を指示したが、現地ではその後も交戦が続いている。

 英国防省は23日付の戦況報告で、ロシア軍はマリウポリ掌握にてこずり、東部で「前進が遅れている」と分析。「ウクライナ側の反撃が続き、ロシア部隊は過去24時間で大きな戦果を得ていない」と指摘した。

 ロシアはこれまでの軍事作戦で首都キーウ(キエフ)攻略に失敗。黒海では旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が13日に火災を起こして沈没し、22日には乗組員に死者・行方不明者が出ていることを認めた。作戦が順調に進まない中、プーチン氏は旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日である5月9日に向けて「戦果」をアピールしたい考え。ロシア国防省は第2次大戦時の「マリウポリ解放」の史料をサイト上で公開し、過去の勝利と重ね合わせようとしている。

 また、ウクライナ軍や大統領府関係者によると、南部オデッサに23日、ロシア軍が発射したミサイル2発が着弾し、少なくとも5人が死亡した。

 ロイター通信によれば、欧州連合(EU)高官は「東部と(南部の)沿岸地域で、ロシアの攻撃の激しさが著しく増すのを目の当たりにすることになりそうだ」と述べ、今後数週間の推移が重要という認識を示した。ジョンソン英首相は22日、ロシアの侵攻は2023年末まで続き、最終的にロシアが勝利する「現実的な可能性がある」と表明した。

 一方、マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は22日、マリウポリ東郊で新たな集団墓地の情報があると指摘し、「(ロシア軍が)戦争犯罪の結果を隠そうとするための試みだ」と非難した。西郊では21日にも集団墓地とみられる塹壕(ざんごう)が見つかっており、ロシア軍に殺害された民間人3000人以上が埋葬された可能性があるという。

1854とはずがたり:2022/04/24(日) 13:56:37
差し当たってモルドバ・ジョージア・ウクライナで協力関係構築して,NATOの他,バルト三国・ポーランド・トルコ・英米と協力関係構築して行けばどうだろうか?勿論,イラン・中印辺りとも一定の関係を構築してロシアがこれらの国々と枢軸を形成するのを防がねばならないけど。。

ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え…親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」名乗る地域も
4/22(金) 19:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8812c1d35e558dda170007ab4912f0ca2c4f74a
ABEMA TIMES
ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え…親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」名乗る

 ロシアによるウクライナ東部への大規模攻撃が続く中、ロシア中央軍管区の司令官がモルドバにも介入していく考えを明らかにした。

【映像】ロシア砲撃受け…頭に破片刺さった13歳少女が奇跡の生還

 ウクライナの西隣モルドバの一部地域では、親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」を名乗り、1990年にモルドバからの分離独立を宣言し、ロシア軍が今も駐留を続けている。

 インタファクス通信によりますとロシア中央軍管区の司令官は「沿ドニエステル共和国」について「ロシア語系住民への抑圧も確認されている」と指摘した。

 そのうえで、「ウクライナ南部を支配することは沿ドニエステル共和国へのもう一つのアクセスポイントとなるだろう」と述べ、モルドバにも介入していく考えを強調した。(ANNニュース)

1855とはずがたり:2022/04/24(日) 14:09:45

モスクワも沈められて絶対無理な癖にオデッサ占領を含みモルドバ迄支配下に置こうと言い出しやがった。

ウクライナ東・南部の完全制圧目標=ロシア軍高官が初言及―マリウポリ近郊に集団墓地
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1593364/
2022年04月22日 22時31分 時事通信

 【リビウ(ウクライナ西部)時事】ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は22日、ウクライナでの軍事作戦の第2段階に関し、「ロシア軍の目標の一つは(東部)ドンバス地方とウクライナ南部の完全支配を確立することだ」と表明した。インタファクス通信が伝えた。支配地域の拡大を目指す方針を示したことで、戦闘が長期化する可能性が高まった。

 副司令官は、この目標の遂行によりロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島へとつながる「陸の回廊」ができると指摘。モルドバ東部の親ロシア派支配地域、沿ドニエストルにもつながると主張した。ロシアが首都キーウ(キエフ)攻略に失敗した後、新たな目標に言及したのはこれが初めて。ウクライナは徹底抗戦の構えを示しており、攻防戦の激化が予想される。

 副司令官の発言を受けてウクライナ国防省はツイッターに投稿し、「(ロシア側は)この戦争の『第2段階』の目標が単にウクライナ東部と南部の占領であることを認めた。帝国主義そのものだ」と反発した。

 ウクライナ侵攻をめぐってロシアのプーチン大統領は21日、南東部の要衝マリウポリの「制圧」を宣言した。クリミア半島と親ロ派勢力が実効支配する東部の中間に位置する港湾都市で、2月24日の開戦以来最大の激戦地の一つとなった。

 ただ、最後の拠点となった市内の製鉄所にはウクライナ軍の兵士が立てこもっている。ゼレンスキー大統領は21日、「侵略者たちが何を言おうと、抗戦を続けている」と強調。米国務省も「ウクライナ軍は踏みとどまっている」と分析し、プーチン氏の制圧宣言は「偽情報だと信じるに足る理由がある」と指摘した。プーチン氏は22日、欧州連合(EU)のミシェル大統領との電話会談で、ウクライナ政府が兵士の投降を許していないと主張した。

 一方、マリウポリの郊外では民間人らの集団墓地とみられる塹壕(ざんごう)が、米民間企業マクサー・テクノロジーズが公表した衛星画像で確認された。ボイチェンコ市長はロイター通信に「ロシアが死者数を隠蔽(いんぺい)するために遺体を埋めている証拠だ」と非難した。 【時事通信社】

ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え…親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」名乗る地域も
4/22(金) 19:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8812c1d35e558dda170007ab4912f0ca2c4f74a
ABEMA TIMES
ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え…親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」名乗る

 ロシアによるウクライナ東部への大規模攻撃が続く中、ロシア中央軍管区の司令官がモルドバにも介入していく考えを明らかにした。

 ウクライナの西隣モルドバの一部地域では、親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」を名乗り、1990年にモルドバからの分離独立を宣言し、ロシア軍が今も駐留を続けている。

 インタファクス通信によりますとロシア中央軍管区の司令官は「沿ドニエステル共和国」について「ロシア語系住民への抑圧も確認されている」と指摘した。

 そのうえで、「ウクライナ南部を支配することは沿ドニエステル共和国へのもう一つのアクセスポイントとなるだろう」と述べ、モルドバにも介入していく考えを強調した。(ANNニュース)

1856とはずがたり:2022/04/24(日) 23:03:11

ロシア世論「侵攻賛同」8割超 プーチン氏支持が高まる理由とは
深掘り
https://mainichi.jp/articles/20220422/k00/00m/030/138000c
国際
速報
欧州

毎日新聞 2022/4/22 19:00(最終更新 4/22 19:50) 有料記事 3275文字

ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領=モスクワで2022年3月18日、ロイター
ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領=モスクワで2022年3月18日、ロイター

 ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2カ月を迎える。ロシア国内ではプーチン大統領の支持率が上昇し、侵攻に賛同する声が8割を超えるが、世論の一部には動揺も見られる。ウクライナでは隣国からの侵攻を前に愛国心が高まる。両国世論の実情を探った。【前谷宏】
プーチン氏支持率上昇、8割に回復

 「あなたはロシア大統領の活動を承認するか、しないか」。ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が毎週尋ねている質問に対し、15日公表の結果では79・6%の回答者が「承認する」と答えた。ウクライナ侵攻が始まる2月24日の直前には承認が64・3%だったのに比べると、プーチン大統領を支持する人の割合が約15ポイントも増加した。

 政権の影響から離れた独立系世論調査機関「レバダセンター」でも結果はほぼ同じだ。2月の侵攻直前の調査で71%だったプーチン氏の支持率は3月下旬の調査で83%まで上昇。2018年に年金受給年齢引き上げ案を発表した後に6割台まで下がっていた支持率は、14年のウクライナ南部クリミアの強制編入後と同じ水準の8割台まで回復した。

1857チバQ:2022/04/25(月) 19:46:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/9626774db6f7c3ae2361d13023fd96eddb843b04
ロシア経済、苦境長期化 制裁の影響広がる
4/25(月) 7:12配信
時事通信

 【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から2カ月がたち、ロシア経済の苦境が長期化する見通しが強まってきた。


 一時暴落した通貨ルーブル相場は持ち直したが、日米欧などによる制裁の影響が徐々に広がりを見せている。

 「西側諸国の経済的な『電撃戦』は効果がなかった」。プーチン大統領は18日、対ロシア制裁を第2次世界大戦中のドイツ軍の戦術になぞらえつつ、ロシア経済の底堅さを自賛した。

 ルーブルは3月上旬の外国為替市場で一時1ドル=150ルーブル近辺と、年初の約2分の1の価値に下落。しかし、その後は買い戻しが進み、今月下旬までに80ルーブル前後と、侵攻直前の水準をおおむね回復した。

 背景には、政府・中央銀行が講じた対抗策がある。輸出企業は外貨売り上げの8割をルーブルに両替することが義務付けられた。外国人投資家はルーブル建て資産を売ることも、国外に持ち出すことも禁じられた。「実質的に市場として機能していない」(在英アナリスト)との見方はあるが、金融危機の回避に当面成功したとも言える。

 それでも、制裁がロシア経済に落とす影は色濃い。3月の消費者物価指数は前年同月比16.7%の上昇と、欧米を上回る急激なインフレが進行。多くの国民が食料品価格などの高騰に直面する事態となった。

 モスクワのソビャニン市長は、外資系企業が侵攻後に相次ぎ撤退を決めたことを受け、「約20万人に失業の恐れがある」と懸念。国際通貨基金(IMF)による最新の予測では、ロシア経済は2022年に8.5%減、23年も2.3%減と、2年連続でマイナス成長に陥る見込みだ。

 IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、侵攻を機に「世界が地政学的な経済ブロックに永続的に分断される危険がある」と警告。ナビウリナ・ロシア中銀総裁も、多くの国内企業が外国との貿易を制限され、ビジネスを抜本的に見直す必要に迫られていると認め、侵攻の代償の大きさが浮かび上がっている。

1858とはずがたり:2022/04/27(水) 20:33:09

偽の「住民投票」を前に住民が多数脱出 ロシア占領下の南部ヘルソン
2022.04.27 Wed posted at 19:26 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35186922.html

ロシア占領下から逃れてきた人に話を聞く

ウクライナ・クリビーリフ(CNN) ウクライナ南部の地方部では一日中、野原や川を越えて移動する人の流れが絶えず、夜になるとその人数は膨れ上がる。徒歩や自転車、手押し車で移動する人の姿が目立つ。

避難者らはロシアに占領された故郷ヘルソンから脱出しようと必死で、市外に逃れるためなら危険を伴っても、どんな道を通ることもいとわない。

そこから100マイル(160キロ)あまり離れたゼレンスキー大統領の国境クリビーリフでは、地元当局者が移動してきた人々を歓迎していた。

ある男性とその息子は、2人の妻で母親だった女性が爆弾で背骨や背中を負傷して死亡したと話す。

比較的安全なこの場所でも、後に残してきた家族がロシアに狙われるかもしれないとの恐怖心から、父子は身元を公表したがらなかった。

「もしロシア人が私たちとわかれば、ヘルソンに残された人を全員射殺するだろう」。息子はCNNにそう語り、「徒歩で川を越えて逃げてきた」と明かした。

ヘルソンは戦争開始当初、侵攻するロシア軍によって真っ先に占領された。同市周辺の占領地域ではこの1週間、ロシアによる第2段階の攻勢だけでなく、27日に迫った住民投票に対しても恐れが広がっている。

ウクライナ側はこの投票について、「ヘルソン人民共和国」と呼ばれる新機構への住民の支持を示そうとするロシアの企てだと指摘する。現地では「偽の住民投票」との見方が広がっている。新機構はウクライナ東部ドンバス地方にある同様の機構と似たものになるとみられている(ロシア政府はプーチン大統領が独立を承認した後、これらの自称「共和国」に軍を派遣し、ウクライナでの戦争を開始した)。

地元や国の複数の当局者はCNNに対し、投票は27日に予定されていると語った。

1859とはずがたり:2022/04/27(水) 20:53:59
プーチンの最も手ごわい敵は、実はロシア国内にいる
2022年04月26日(火)20時45分
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/04/post-152.php

<日本からウクライナ戦争を見ていると分からないが、プーチンにとっては筋書き通り。彼のアキレス腱は別のところにある>

ウクライナ侵攻で大失態を演じているプーチン大統領だが、3月末、プーチンの支持率は83%に跳ね上がり、不支持率は15%に急落した。

2024年の大統領選に勝利して事実上の「終身大統領」に道筋をつけたいプーチンにとっては筋書きどおりの展開だ。

プーチンはチェチェン紛争、グルジア(現ジョージア)戦争、クリミア併合と「有事」に強い指導者を自作自演してきた。

ロシア国内では厳しい情報統制が敷かれ、有権者はウクライナの「非武装化」「非ナチ化」というプロパガンダを信じている。

プーチンの支持基盤は国家主義を信奉する内務省、国防省、情報機関で構成される「シロビキ」、その周りに原油・天然ガスで私腹を肥やすオリガルヒ(新興財閥)、プーチンにへつらうセレブやメディア関係者、その裾野に軍人、公務員、4600万人近い年金生活者がいる。

ウクライナ戦争では強気の構えを崩さない「現代の皇帝」プーチンだが、国内にはアキレス腱がある。それは年金問題だ。

サッカーワールドカップロシア大会の決勝トーナメントで強豪スペインを撃破した熱狂も冷めやらぬ2018年7月、モスクワをはじめ各都市で年金支給年齢の引き上げに反対する大規模集会が開かれた。プーチンの支持率も82%からクリミア併合前と同レベルの60%台に急落した。

野党支持者や労組構成員らは「死ぬまでに年金をもらいたい」という横断幕を掲げた。

プーチンは「自分が大統領の間に年金の支給開始年齢を引き上げることはない」と断言していたが、与党「統一ロシア」は制度の破綻を防ぐため、男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げる改革案を発表。結局、世論の反発で女性の開始年齢を60歳にする緩和措置が取られた。

ロシアの平均寿命は男性68歳、女性78歳。男性の寿命が短い理由はウオッカの飲みすぎだ。

支給開始を65歳に引き上げられると、多くの男性はその年まで生きられない。

新制度へは2018年から2028年までの10年をかけて移行されるが、根本的な制度改革がなければ再び支給年齢を引き上げざるを得ない事態を迎えるだろう。

1860チバQ:2022/04/27(水) 21:54:12
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ4W6X32Q4WUHBI01Y.htmlモルドバからロシア軍侵攻の可能性も ウクライナ南西部で緊張高まる
2022/04/27 21:41朝日新聞

モルドバからロシア軍侵攻の可能性も ウクライナ南西部で緊張高まる

モルドバの沿ドニエストル地域で25日、攻撃を受けた建物=AP

(朝日新聞)

 ロシア軍が侵攻したウクライナで、南西部の国境地域の緊張が高まっている。隣国モルドバでは中央政府の支配が及ばない分離独立派地域で何者かによる攻撃、爆破事件が相次いだ。同派はウクライナからの攻撃を示唆。一方のウクライナは同派を支援するロシアが背後にいるとみており、分離独立派地域に駐留するロシア軍が事件を口実に地上侵攻に踏み切る可能性があると警戒を強めている。

 ロシアのインタファクス通信は27日、モルドバ東部の沿ドニエストル地域にあるロシア軍の兵器倉庫で銃撃があったとする現地メディアの情報を伝えた。けが人はいないという。

 ウクライナと国境を接するこの地域は、1991年のソ連崩壊と前後してロシア系住民らが「沿ドニエストル・モルドバ共和国」として独立を宣言。今も実効支配を続け、1500人規模のロシア軍が駐留する。

1861チバQ:2022/04/27(水) 21:56:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/589e4f319f72174d095885a5427f098ad6e0a53b
ロシア軍、へルソン州全域を「支配下」 独立も画策か
4/27(水) 18:59配信

毎日新聞
ロシア国旗=ゲッティ

 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は26日、ウクライナ南部ヘルソン州全域を「支配下に置いた」と発表した。インタファクス通信が伝えた。ロシアはこの地域での実効支配を進めているとみられ、ヘルソン州で親露派の「ヘルソン人民共和国」樹立を狙っているとの情報もある。

 ヘルソンは、南部占領の拠点や、ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部のクリミアとの間をつなぐ陸路になることから、露軍にとっては軍事的に重要な地域とみられる。英国防省は、占領を正当化するため、ロシア側が共和国樹立を問う「偽の住民投票」を計画していると分析している。

 ウクライナメディアによると、ロシア側はヘルソン州の「知事」と中心都市ヘルソンの「市長」を一方的に任命した。3月上旬からヘルソン市をほぼ制圧し、4月25日には市議会を占拠した。排除されたヘルソンのコリハエフ市長は26日、「新しい体制への協力を拒否した」とフェイスブックに投稿。ヘルソンの知事も「新たな任命は違法だ」と反発した。

 インタファクス通信によると、露軍はヘルソン州のほかにも、南東部ザポロジエ、北東部ハリコフ、南部ミコライウの各州の一部も制圧したと主張している。

 戦闘は各地で続いている。ハリコフ州では26日、露軍の砲撃で3人が死亡、7人が負傷した。激しい戦闘が続く南東部マリウポリの市長顧問によると、27日も民間人らが避難しているアゾフスターリ製鉄所には攻撃が続いているという。【ブリュッセル岩佐淳士、松岡大地】

1862チバQ:2022/04/27(水) 22:03:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad75e53cd4c5c80b380c02bac9d7a0f265fe7eb
ロシア、ポーランドとブルガリアへのガス供給停止…「ルーブル払い」拒否を理由に
4/27(水) 21:20配信

読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ロンドン=池田晋一、ローマ=笹子美奈子】ロシア国営ガス会社ガスプロムは27日、ポーランドとブルガリアに対し、パイプライン経由の天然ガス供給を停止したと発表した。ロシア側はガス代金の支払いを自国通貨ルーブルで求めているが、ポーランドとブルガリア側が拒否したためだ。2国は当面、国内のガス供給に影響はないとしている。

 ロシア側が海外向けの天然ガスの供給を止めるのは、ウクライナ侵攻後初めて。

 ガスプロムは「(2国は)ルーブル払いに失敗したため、ガスの供給を止めた」とツイッターに投稿した。ロシア政府は3月末、パイプライン経由のガス輸入国に対し「ルーブル払い」を義務づけた。実際には、輸入企業は外貨をガスプロム系の銀行に振り込み、同行がルーブルに両替してガスプロムに支払う仕組みだ。

 ブルガリアの担当閣僚は27日の記者会見で「支払いは米ドルで行われるべきであり、契約違反だ。天然ガスはロシアの政治経済上の武器と化している」と非難した。ポーランドのエネルギー大手PGNiGも声明で「契約違反だ」と述べた。ポーランドとブルガリアはそれぞれ、ガス調達の約5割、約7割をロシア産に頼っている。

1863チバQ:2022/04/27(水) 22:04:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f86349d8499d5d0c47e2604999526c0c8a36cf7d
マリウポリの製鉄所退避、早期実現難しく 国連事務総長が訪露
4/27(水) 21:18配信

毎日新聞
ロシアのプーチン大統領(左)と会談する国連のグテレス事務総長=モスクワで2022年4月26日、AP

 国連のグテレス事務総長は26日、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから2カ月を経て、プーチン露大統領と会談した。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリの製鉄所にとどまる民間人の退避に向け、国連が関与していくことで原則合意した一方で、停戦への道筋はつけられなかった模様だ。製鉄所からの民間人退避についても、早期実現の見通しは立っていない。


 ロシア訪問に先立ち、グテレス氏は25日にトルコを訪れ、停戦協議を仲介してきたエルドアン大統領と会談した。モスクワ滞在の後は、28日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と協議する予定。

 露大統領府によると、プーチン氏との会談冒頭で、グテレス氏は「2国(ロシアとウクライナ)の対話を支えていく」と停戦協議の促進に意欲を示した。

 一方、プーチン氏は3月末に開いた4回目の対面式協議で進展があったとしながら、4月上旬にウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで発覚した民間人虐殺疑惑に言及。「我々はブチャでの挑発に直面した。ロシア軍は何も関与していない」と述べ、その後に停戦協議が暗転し、ウクライナ側が態度を硬化させていると批判した。

 露軍の包囲が続くマリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が立てこもるほか、約1000人といわれる民間人が避難している。プーチン氏は21日に同地を制圧したと表明したが、ウクライナ側はロシアの攻撃がやんでいないと反論。アゾフ大隊はSNS(ネット交流サービス)を通じて子ども連れの母親の映像などを流し、民間人の退避実現を呼びかけてきた。

 プーチン氏との会談後、国連は赤十字国際委員会(ICRC)と協力し、製鉄所の民間人退避に関与していくことでロシアと「原則合意した」と発表した。ただし今後プロセスを進めるには国連人道問題調整事務所(OCHA)と露国防省との協議が必要になる。

 またグテレス氏との会談で、プーチン氏は「民間人がいるということだが、それならばウクライナ軍が解放すべきだ。そうでなければ、民間人がテロリストとして活動していることになる」とも表明。態度の軟化はうかがえず、ロシアがどこまで協力するのかは定かでない。

 現在、マリウポリ全体では10万人規模の民間人が取り残されている。ウクライナはロシアに対し、民間人を脱出させる「人道回廊」を設置するよう呼びかけてきたが、折り合えない状況が続いている。【大前仁】

1864チバQ:2022/05/05(木) 18:38:59
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200695&g=int
東部戦線こう着 ロシア軍の物資不足一段と―ウクライナ
2022年05月02日19時43分

 【ロンドン時事】ウクライナでは1日から2日にかけ、東部ドンバス地方の支配拡大を目指すロシア軍とウクライナ軍の攻防が続いた。ロシア国防省は2日、ウクライナ軍のミグ29戦闘機1機を撃墜したと発表。ウクライナ側も各地でロシア軍の進撃を退けているもようで、英情報筋は「東部の戦線はおおむねこう着状態にある」との見方を示した。

 ロイター通信が伝えたロシア国防省の発表では、戦闘機はドネツク州スラビャンスク付近で撃ち落とされた。スラビャンスクはウクライナ政府の支配下にある要衝で、ロシア軍が制圧すれば戦局に大きく影響するとみられている。ロシアはこのほか、武器庫や指揮センターなどウクライナの38の軍関連施設に攻撃を加えたとしている。
 一方、ウクライナ国防省は2日の報告で、1日以降、ロシア側の攻撃を10回にわたって撃退したと発表。戦車2台と火砲17基、装甲戦闘車両38台を破壊したとし、「砲兵を含むロシアの地上部隊が大きな損害を被った」と主張した。
 英情報筋は、東部での戦況が足踏みしている理由について「ロシア軍の(難点だった)長い補給線は短縮されたが、肝心の軍事物資の不足が一段と深刻化している」と指摘。ウクライナ軍については「米欧からの兵器供給の主要な中継地であるポーランドから離れており、武器の到着に時間を要しているようだ」と述べた。

1865チバQ:2022/05/05(木) 18:41:20
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050300169&g=int
ロシア軍トップの負傷確認できず 東部戦線で士気低下、補給に難―米高官
2022年05月03日07時41分

ロシアのプーチン大統領(左)とゲラシモフ参謀総長=2021年12月、モスクワ(AFP時事)
ロシアのプーチン大統領(左)とゲラシモフ参謀総長=2021年12月、モスクワ(AFP時事)


 【ワシントン時事】米国防総省高官は2日、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長がウクライナ東部ドンバス地方に滞在していたと明らかにした。ただ、ゲラシモフ氏が同地で攻撃を受けて負傷したとする一部報道については「確認する立場にない」と述べるにとどめた。

 高官は「ゲラシモフ氏は(前線を)視察し、戦況の評価を行った可能性が高い」などとの見方を示した。ウクライナ紙キーウ(キエフ)・ポストはこれに先立ち、ゲラシモフ氏が4月29日にウクライナ東部イジュームを訪問し、そこで奇襲砲撃を受けて負傷したと伝えていた。
 高官はまた、東部に展開するロシア軍について「指揮統制の不備、部隊の士気低下、理想的とはいえない補給に苦しんでいる」と分析。ロシア軍は一部地域に進駐してもウクライナ軍に奪還されるなど「この数日間、最小限の進展しかなかった」と語った。

1866チバQ:2022/05/05(木) 18:49:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ff6d6ca950c68aff6a870bf7b4813592ce22fdf
ロシア、マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ
5/5(木) 4:12配信
【AFP=時事】ロシア国防省は4日、ウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を3日間にわたり設置すると発表した。


 同省によると、人道回廊は5〜7日、モスクワ時間の午前8時〜午後6時に設置される。【翻訳編集】 AFPBB News



https://news.yahoo.co.jp/articles/d6133a3982c83c1f343400b8bf7de7f71a86416c
製鉄所「突入の試み」 ロシア軍が東部攻撃加速 ウクライナ
5/5(木) 5:34配信


 【イスタンブール時事】ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は4日、なお多くの民間人が取り残されている南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所に対して「ロシア軍による突入の試みがあった」と表明した。

 また、ロシアがウクライナ東部で軍事作戦のペースを速めていると警戒心を示した。ロイター通信が伝えた。

 ウクライナ大統領府の4日の発表によると、ゼレンスキー大統領は国連のグテレス事務総長と電話会談し、製鉄所にいる負傷者全員を退避させるため支援を要請。「(製鉄所に)残る人々の命が危険にさらされている。全員がわれわれにとって重要だ。彼らを救う上であなたの助けを求める」と訴えた。

1867チバQ:2022/05/05(木) 18:55:53
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220501-OYT1T50117/
ロシアが9日に「開戦」宣言か、大規模動員が可能…長期戦に向け準備の兆候
2022/05/02 07:39
 【リビウ(ウクライナ西部)=上地洋実】ウクライナ国防省の報道官は4月30日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が兵力増強のため、大規模動員に乗り出す可能性を明らかにした。英国のベン・ウォレス国防相も、5月9日の旧ソ連による対独戦勝記念日に、プーチン露大統領がウクライナへの「開戦」を宣言する可能性に言及しており、侵攻の長期化が現実味を帯びてきた。

 ウクライナ国営通信によると、国防省報道官は、露軍が東部ドネツク、ルハンスク(ルガンスク)両州(ドンバス地方)の制圧作戦で、「短期間に成果を得られなければ、大規模動員の可能性を排除できない」と述べた。露軍が長期戦に向けた準備を進めている兆候もあるという。


 ウォレス氏は4月28日の英ラジオ番組で、ロシアがウクライナ侵攻を「特殊軍事作戦」と称してきたことに触れた上で、プーチン氏が戦勝記念日に、ウクライナへの「開戦」を表明するシナリオを挙げた。正式な戦争に切り替えれば、予備役の大量動員が可能になる一方、明確な「戦果」を上げるまで終戦が困難になる。

 露軍は攻撃対象をドンバス地方以外にも拡大している。4月30日には南部オデーサ(オデッサ)の空港などをミサイルで攻撃した。露国防省は、「米欧からの武器が届く軍用空港の滑走路を破壊した」と発表した。

 ウクライナ国防省の情報機関は5月1日、ロシア軍がオデーサに隣接するモルドバで「挑発行為を続けている」と指摘した。

1868チバQ:2022/05/07(土) 00:05:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/0707d6b8bb68e31c4e59f0b22c396b71244fb0e6
ウクライナ南部の要衝、続く港閉鎖 小麦輸出の停滞で世界的影響も
5/6(金) 22:51配信

朝日新聞デジタル
オンライン取材に応じたウクライナ南部オデーサのブレンダク副市長=2022年5月5日

 ウクライナ南部の要衝オデーサのブレンダク副市長が5日、朝日新聞のオンライン取材に応じ、「ロシア軍がオデーサまで侵攻してくる事態を想定して、準備している」と述べた。港の閉鎖が続いているため、国際的な食糧供給に影響が出ることへの懸念も示した。

 オデーサはウクライナ最大の港湾都市で、約100万人が暮らす。米戦争研究所によると、ロシア軍は現在、オデーサ州の東にある南部ヘルソン州を制圧し、オデーサ州の隣のミコライウ州に進軍している。

 ブレンダク氏はロシア軍の動きについて「過小評価するべきではない」としたうえで、「我々はウクライナ軍と協力し、海と陸からの攻撃、侵攻に備えている」と述べた。

朝日新聞社

1869チバQ:2022/05/07(土) 00:23:21
https://www.asahi.com/articles/ASQ5666J1Q56UHBI024.html
ロシア、388万人が国外流出 反プーチン・生活苦…わずか3カ月で
ウクライナ情勢

2022年5月6日 19時09分
 ウクライナに侵攻中のロシアで、国民が国外に出る動きが急増している。独立系メディアが6日、連邦保安局(FSB)の統計として、今年1〜3月に約388万人が国外に出たと伝えた。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の5倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。

 国外に拠点を構えるロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が報じた。観光や出張なども含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。

 渡航先別で見ると、ジョージア(グルジア)は3万8281人と前年同期比で4・5倍。新型コロナウイルス対策による渡航制限があったカザフスタンは20万4947人と同1・6倍に増えた。

 アルメニアは13万4129人と昨年1〜4月と比べて3倍に急増した。ウクライナには32万8435人で微増だった。

 欧米の制裁の影響で、今後、ロシア経済の状況は一層厳しくなるとみられており、ビザが不要な国を中心に、さらに人材の流出が続く可能性がある。

     ◇

 記事中で、当初「旧ソ連のグルジア(ジョージア)」としていましたが、「ジョージア(グルジア)」とするのが適切でした。修正しました。

1870チバQ:2022/05/07(土) 00:24:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d653f1c8d86a3ce2919a47e84e4d7b99640589
マリウポリ退避、時間との闘い 製鉄所の攻撃激化 ロシア艦、また炎上か
5/6(金) 17:49配信
時事通信
ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難した少年(中央)ら=3日、ザポロジエ(EPA時事)

 【ロンドン時事】ウクライナ南東部の要衝マリウポリで、ロシア軍は6日、ウクライナ側の最後の拠点となっているアゾフスタル製鉄所に対する攻撃を継続した。


 製鉄所に取り残された民間人の新たな退避計画も進行しているが、第2次大戦の対ドイツ戦勝記念日に当たる9日を前にロシア軍の攻勢が激化しており、退避は時間との闘いの様相を呈してきた。

 ウクライナのメディアは6日、南部オデッサ沖の黒海でロシア海軍のフリゲート艦にウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中し、炎上していると報じた。真偽は確認されていないが、事実なら黒海艦隊旗艦「モスクワ」の沈没に続き、ロシア軍にとって大きな打撃となりそうだ。

 ウクライナ軍参謀本部は6日、「ロシア軍は空からの支援を受け、製鉄所掌握のための攻撃を再開した」と説明した。英国防省も戦況報告で、ロシアによる製鉄所攻撃が前日に続いて行われていると指摘。こうした攻勢について、プーチン・ロシア大統領が戦勝記念日を控えて「ウクライナでの象徴的成功を望んでいる」ためだと分析した。

 一方、製鉄所に取り残された民間人の退避も進んでいる。ロイター通信などによると、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は6日、「製鉄所の民間人を退避させる新たな計画が進行中だ」と述べた。グテレス国連事務総長も5日、製鉄所からの新たな退避計画が進められていると明らかにした。国連主導の退避が始まって以降、製鉄所やマリウポリの市街地からこれまでに約500人が退避した。

 ただ、退避が安全に行われるかは予断を許さない状況だ。マリウポリ市当局は、製鉄所内で退避活動に関わる車両をロシア軍が対戦車兵器で攻撃し、ウクライナ兵士1人が死亡、6人が負傷したと非難した。

1871チバQ:2022/05/08(日) 17:56:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd6dcac3843500bbedffcb1bb4bf5922fe85d97
「虐殺」起きたブチャへ、母子帰郷「家族で暮らしたい」…残っていた夫は言葉失う
5/7(土) 7:30配信
読売新聞オンライン
ウクライナ・キーウ近郊のブチャに戻るため、長男のダビドさん(左)と共に夜行列車を待つオクサナ・ニコラエバさん(5日午後、ウクライナ・リビウで)=関口寛人撮影

 【リビウ(ウクライナ西部)=竹内駿平】ロシア軍のウクライナ侵攻で、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ(キエフ)近郊ブチャに6日、約2か月ぶりに戻った母子がいる。オクサナ・ニコラエバさん(53)と長男ダビドさん(21)。破壊が進んだ街に心を痛めながら、少しずつ戻り始めた人々と古里の再興に取り組む決意だ。

避難
(写真:読売新聞)

 「まだ何があるか分からないが、自宅で落ち着きたい」。5日、西部リビウの鉄道駅の前で、キーウ行きの夜行列車を待つニコラエバさんは、安堵(あんど)と不安が入り交じった表情で話した。

 2人がブチャを離れたのは3月11日だ。「脱出の安心感はなく、何の見通しもない未来に、ただただ不安で胸がいっぱいだった」とニコラエバさんは振り返る。

 ロシア軍の侵攻が始まって3日後の2月27日、ロシア軍の戦車や軍用車両が、土ぼこりを上げながら街に侵入してきた。攻撃が激しさを増したのは3月3日頃。市民が市庁舎にウクライナ国旗を掲げたことがロシア軍を刺激したと、ニコラエバさんは聞いている。ロシア兵は民家に侵入して暴行や略奪を繰り返しているという話も耳にし、近所の人らと自宅キッチン下の食料庫に隠れた。

ブチャで夫オレクサンドルさん(右)と約2か月ぶりに再会したニコラエバさん(中央)とダビドさん(6日撮影)=ニコラエバさん提供

 攻撃が落ち着いている時を見計らって飲み水などを探しに外に出ると、知り合い2人の遺体が道に放置されていた。スーツ姿の1人は腹部を撃たれていた。周囲の家の壁や屋根は壊され、ガラス片が散乱していた。

 息を潜める生活を続けて10日がたつ頃、避難のためのバスが出ることを知った。「俺はブチャのために残る。子どもを連れて逃げてくれ」。領土防衛隊に加わっていた電気技師の夫オレクサンドルさん(56)に促され、数日分の着替えと食料だけを持って、バスが出る市庁舎まで急いだ。近くの幼稚園で1泊後、キーウに出た。

虐殺
 たどり着いたリビウで、ニコラエバさんは避難者向けに用意された集合住宅からほとんど出なかった。激戦地の南東部マリウポリなどから遠く離れたリビウは比較的平穏だったが、時折出る空襲警報のサイレンを聞くたびに身がすくんだからだ。

 3月末には、ブチャで自身が目にした以上の市民の遺体が見つかっていることを知った。人口約3万7000人の小さな街で、400人以上が殺害されたとみられている。生まれも、職員として働いていた学校も全てブチャのニコラエバさんは、「なぜ」とつぶやきながら、涙を流すしかなかった。

 それでも古里には4月以降、避難した市民が少しずつ戻り始めている。遺体の埋葬作業の傍らで、店や医院が一つ、また一つ再開し、住宅の復興も進む。「やっぱり私は家族とブチャで暮らしたい」。帰郷を決めた。

願い
 今月6日、キーウを経由して帰り着いた古里は、がれきの撤去が進んでいた。しかし、その分、かろうじて残る建物の無残な姿が目に飛び込み、「痛々しく感じた」という。

 オレクサンドルさんを驚かそうと、帰郷は「サプライズ」にしていた。突然現れた妻と長男に、オレクサンドルさんは言葉を失ったが、すぐに笑顔を見せてくれた。隣人らも集まり、「無事で良かったね」と言葉を掛けてくれた。

 不安が消えたわけではなく、再び身を寄せるかもしれないリビウの集合住宅は借りたままにしている。それでも、「まずはブチャの空気を思い切り吸いたい。仕事にも早めに復帰し、古里で暮らし続けたい」とニコラエバさん。侵攻が少しでも早く終わることを願っている。

1872チバQ:2022/05/09(月) 16:10:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd430d958d53b73f351df8ff99cff62ad64291c6
対独戦勝記念日、ロ大統領が演説へ ウクライナ侵攻「成果」焦点
5/9(月) 8:46配信

時事通信
ロシアのプーチン大統領=4月25日、モスクワ(EPA時事)

 ロシアは9日、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日を迎え、モスクワの「赤の広場」で軍事パレードが行われる。


 パレードを観閲して演説するプーチン大統領が、ロシアのウクライナ侵攻をめぐりどのような「成果」を誇示するかが焦点だ。

 ロシアは2月24日に開始したウクライナ侵攻で首都キーウ(キエフ)攻略に失敗した後、東部ドンバス地方と南部一帯の制圧を狙っている。苦戦が続く中、プーチン氏が演説で、東部ドネツク、ルガンスク2州を含む実効支配地域の「併合」に言及する可能性があるとの見方が出ている。

 侵攻の位置付けを「特別軍事作戦」から「戦争」に変更し、国民に総動員をかけるとの観測もあるが、ロシア側は否定している。

1873チバQ:2022/05/09(月) 16:11:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/54a3648256d0ec6656279f8168520d9d361d6bb8
ウクライナ侵攻が影を落とす「戦勝記念日」とは ロシア最大の祝日
5/9(月) 9:30配信

朝日新聞デジタル
モスクワで7日、対独戦勝記念日の軍事パレードの総合リハーサルに参加する軍用車両=ロシア国防省のSNSから

 モスクワの赤の広場で9日(日本時間同日夕方)、ロシア軍による対独戦勝記念日の大規模な軍事パレードが開かれる。例年、プーチン大統領や各国首脳が出席し、戦車や戦闘機、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などロシアの軍事力を誇示しているが、今年はウクライナ侵攻の影響が影を落としている。


 欧米では、プーチン氏がこの日、ウクライナに戦争を宣言すると警戒する声が出ている。ロシアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、公式には「戦争」と認めていない。戦争を宣言すれば大規模な徴兵が可能になる。苦戦が続く最前線に兵力が補充されれば、侵攻の激化や長期化が懸念されることになる。

 戦勝記念日は現代のロシアで最大の祝日だ。今年は国内28都市で軍事パレードが実施され、計6万5千人が参加する予定。ほかにも退役軍人らが参加して様々な行事が行われる。

 ロシアが継承したソ連は、米英などと連合国としてナチス・ドイツと戦った。ドイツは1945年5月8日に無条件降伏。時差の関係でソ連は9日を戦勝記念日とした。

 ただ、ソ連軍がベルリンを陥落させたこともあり、ロシアではソ連の貢献が強調されがちだ。しかも第2次世界大戦ではロシアを含む旧ソ連の死者数は2千万人を超え、国別で最多。身内に戦死者がいる人は多い。

 ナチス・ドイツ軍のソ連への侵攻から始まった対独戦は、19世紀のフランス・ナポレオンのロシア遠征を打ち破った「祖国戦争」に並ぶ危機として「大祖国戦争」と呼ばれる。

1874とはずがたり:2022/05/10(火) 13:03:03


ウクライナ農家、ロシア軍が大量の穀物を略奪と証言 飢餓の歴史再来の懸念
https://www.cnn.co.jp/world/35187137-2.html
2022.05.06 Fri posted at 18:20 JST

(CNN) ロシア軍がウクライナの占領地で農家から大量の農業機械や穀物を略奪していると、複数の関係者がCNNに語った。食糧貯蔵庫も砲撃の標的にされているという。

特にウクライナ南部のヘルソンやザポリージャなどの穀倉地帯では、ロシア軍が統制を強め、略奪を加速させていると関係者は訴える。そうした地域では種まきの中断や中止を余儀なくされた農家も多く、世界有数の穀物生産国ウクライナで、今年の収穫が脅かされる恐れもある。

農業専門家がCNNに語ったところによると、ロシア軍の侵攻が始まる前日の時点で、600万トンの小麦と1500万トンのトウモロコシがウクライナから輸出できる状態にあり、その大半が南部で保管されていた。

ウクライナ国防省は5日、これまでに推定40万トンの穀物が盗まれたと発表した。

ヘルソン州やザポリージャ州の農家などは、具体的な略奪の状況を証言している。

ヘルソン州のマラ・レペチカ村では4月下旬、ロシア兵が1500トンの穀物を、クリミア半島のナンバープレートが付いたトラックで貯蔵庫から持ち去ったという。翌日には同じトラック(全部で35台)が戻って来て、ドニエプル川の対岸にあるノボラジスクの大型穀物貯蔵施設を空にして行った。

ロシア軍に占領されたザポリージャ州メリトポリの市長は、ロシア軍を象徴する「Z」の文字が入ったトラックが、穀物を積んでクリミア半島に向かう様子を映した動画をCNNに提供した。市内の主要倉庫は空になっていた。

ミコラ・ソルスキー農相は、過去2週間の間に農家からの略奪が急増したと指摘する。ウクライナ当局者によれば、占領軍は農家などに対し、窃盗について警察に通報すれば、家族の身に危険が及ぶと脅しているという。

占領軍にとって穀物は大きな価値がある。小麦は今年に入って急激に値上がりし、世界市場で1トン当たり約400ドルで取引されている。出所をたどるのは難しく、輸送は簡単にできる。

農業専門家によると、中東諸国はロシアから進んで小麦を輸入しており、20%の値引きも受けている。本当はウクライナ産の小麦なのかどうかは気にかけないという。

ウクライナには1930年代、農民が貯蔵していた食糧をスターリンが収奪し、数百万人が餓死した歴史がある。ウクライナ人の多くは「ホロドモール」と呼ばれるこの大飢饉(ききん)をホロコースト(大量虐殺)とみなしている。

ルハンスク州の当局者は、ロシアはホロドモールの再来を狙っているとの見方を示す。ロシア軍は同州の農地の約90%を占領し、約10万トンの穀物をこの地域から持ち去ったと推定している。

略奪されなかった穀物倉庫はほとんどが破壊された。4月14日に穀物貯蔵施設が破壊されたという男性はCNNの取材に対し、破壊された貯蔵庫は2年前に建てたばかりで、約1万7000トンの小麦と約8500トンのヒマワリの種が保管されていたと語った。

この一帯にほかの建物はなく、貯蔵施設が意図的に狙われたのは間違いないと男性は証言。同地ではほかにも貯蔵施設少なくとも2棟が爆撃されたと話している。CNNは、ドニプロ地区で別の穀物貯蔵庫が爆撃される映像を入手した。

ルハンスク州の当局者によると、同地でこの春の種まきは行われていない。別の当局者によれば、ロシア軍はヘルソンで収穫量の70%を無条件で引き渡すことを条件として農家の種まきを認めたが、ほとんどの農家は拒んでいるという。

「次の収穫ができなければ、飢餓の影響が深刻化しかねない」とメリトポリ市長は危機感を強めている。

1875とはずがたり:2022/05/10(火) 13:30:57
>どれもがロシア軍の攻撃で著しく損壊していた。むしろ一般市民を標的にしているようにすら思えてくる。
>ハルキウ州では、ロシア語を第一言語とする人々の割合は約44%に及ぶ
>私の取材を手伝ってくれているウクライナ人の青年…は…「ハルキウは、ロシア語話者の住民が多い。プーチンは『ウクライナのロシア人を解放する』というが、同胞を殺している」…「…同胞を殺すのは、ソビエト連邦時代からの『伝統』なんだろうね」と、ため息をついた。

ウクライナの激戦地ハルキウで見た「無差別攻撃で同胞も殺す」プーチンの戦争
日刊SPA! / 2022年5月10日 8時52分
https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20220510_01828682/

「ロシア人を守るためには仕方なかった」――ウクライナ侵攻について、ロシアのプーチン大統領はそう正当化している。曰く「ウクライナ東部でロシア人が迫害されている」というのだ。だが、ロシア語を話す住民が多く、戦争以前は親ロシア感情が強かったウクライナ東部の大都市ハルキウ(ハリコフ)に対しても、ロケット弾や砲弾の雨を降らせるなど、ロシア軍は無差別攻撃を行っている。現地を取材したジャーナリストの志葉玲氏が報告する。

◆ロシア軍の攻撃は無差別で、多くの市民が犠牲になっていた

 今年4月、私はウクライナに入り、2週間ほど現地で取材を行った。首都キーウ周辺取材の後に私が向かったのは、ハルキウ。人口約145万人、ウクライナ第二の都市だ。ロシア国境とも近く、ロケット弾や砲撃など、ロシア軍による激しい攻撃が連日行われている。

 同市の消防本部広報は「ハルキウに安全なところはない」と語っていたが、あながち誇張というわけでもない。私が取材していた最中も、1日のうちに市内18か所に攻撃が行われ、そのうち一つは私のすぐ近くに着弾した。凄まじい轟音の中、必死に地下シェルターに逃げ込み、しばらくして地上に戻ると、私たちのいたカフェのとなりのレストランが炎上していた。

 攻撃は無差別だった。病院や学校、保育園、一般市民の住む集合住宅……どれもがロシア軍の攻撃で著しく損壊していた。むしろ一般市民を標的にしているようにすら思えてくる。

 実際、犠牲となっているのは市民だった。取材中、市内中心から約7km西の住宅街に「ロケット弾が着弾した」との連絡を地元住民から受けた。現場へと向かうと、車が黒焦げになっていて、衝撃で割れた建物の窓ガラスが散乱していた。付近の住民の話によると、「14歳の少年が攻撃を受け、即死した」という。

◆プーチンは、ウクライナの「同胞」を殺している

「最悪だ」。私の取材を手伝ってくれているウクライナ人の青年イヴァン(仮名)は、ロシア軍による攻撃の被害を目の当たりにして舌打ちした。

「ハルキウは、ロシア語話者の住民が多い。プーチンは『ウクライナのロシア人を解放する』というが、同胞を殺している」

 イヴァンの言う通り、ハルキウはロシア語を第一言語とする住民が多い。ウクライナ全体の民族構成では、ウクライナ人が77.8%、ロシア人が17.3%、ベラルーシ人やモルドバ人等その他が5%ほどであるが、ウクライナ東部では、民族にかかわらずロシア語を話す住民の割合が高くなる。

 古い統計だが、2001年のウクライナ国勢調査によると、ハルキウを州都とするハルキウ州では、ロシア語を第一言語とする人々の割合は約44%に及ぶのだという。「プーチン大統領の主張と行動は矛盾しているな」と私が言うと、イヴァンは「その通り。でも同胞を殺すのは、ソビエト連邦時代からの『伝統』なんだろうね」と、ため息をついた。

1876とはずがたり:2022/05/10(火) 13:31:08
>>1875
◆防弾チョッキをつけ、危険地帯で活動するボランティアの人々

 ロシア軍の圧倒的な悪意と破壊と対象的だったのが、身の危険を冒してまでも助け合おうとするウクライナの人々の姿だ。「レスキュー・ナウ」や「エバキュエーション・ハルキウ」といった団体のボランティアたちは、文字通り命がけの支援活動を行っている。

 中心部から北に約10kmのあたりからは、ハルキウの中でもより危険な地域となる。この一帯では、頻繁にロシア軍のロケット弾や砲弾が飛んでくるのだ。車でこの地域を動き回ったが、目にする家々は半壊か全壊のものが多い。

 そのような危険地帯にも、家族が病気で動けないなどさまざまな事情から避難できない住民たちがいる。こうした人々のため、「レスキュー・ナウ」や「エバキュエーション・ハルキウ」のボランティアたちは毎日、食料や水、医薬品を危険地帯の各家庭へ配っているのだ。レスキュー・ナウの広報担当は「日本からの募金も活動に役立てられており、日本の皆様に感謝しています」という。

 実際、危険地帯での活動はリスクを伴うものだ。ボランティアたちの車は銃撃や爆発の破片による傷痕だらけ。支援物資を配布するレスキュー・ナウのボランティアたちも、防弾チョッキを着込んでいる。

 その中の一人、アルチョムさんは「支援物資を配っている間に、すぐ近くで爆発があったこともありました。でも、多くの人々が水や食料を必要としているのです」という。アルチョムさんと相棒のデニスさんは1日で30〜40家庭に支援物資を配るのだそうだ。

◆多くのロシア人もウクライナとの戦争を悲しんでいる

 戦争による、ロシアへの怒りとウクライナ人同士の連帯の高まり。それは、もともとは親ロシア感情を持つ人々も多かったウクライナの社会にどのような変化をもたらすのだろうか。取材の中で、イヴァンは「僕にとって、ロシアの文化や社会は、自分のアイデンティティの一部なんだ。それを否定するような戦争が憎い」と打ち明けた。

「戦争前はロシアで暮らしていて、音楽活動をやっていた。現地で結婚もした。妻はまだロシアにいる。ロシア人である彼女を戦争の最中にウクライナに連れてくることは難しいし、ロシアに残しているのも心配だ。彼女は反戦デモに参加して逮捕された。幸い、すぐに釈放されたけど、ロシアでの締めつけはより厳しくなっている」

 イヴァンは「僕と同じように、多くのロシア人もウクライナとの戦争を悲しんでいる」と言う。プーチン大統領は「ロシア人とウクライナ人は、もともと同一民族」と主張するが、戦争によって分断を生んだ同大統領の責任は非常に大きい。

文・写真/志葉 玲

1877とはずがたり:2022/05/10(火) 14:02:53
野卑になった大統領=古賀攻
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/042800060/?n_cid=nbpnxt_twbn
オピニオン
朝刊2面

毎日新聞 2022/4/27 東京朝刊 有料記事 1039文字

ロシアのプーチン大統領=2022年4月26日、AP
ロシアのプーチン大統領=2022年4月26日、AP

 <sui-setsu>

 残虐な大ロシア主義を突き進むプーチン露大統領にも、しおらしさを感じさせる時期があった。

 2000年11月ブルネイ。同年5月に就任したばかりの新米大統領は、当時の森喜朗首相を出迎えるため、到着予定時刻の5分以上前から1人でじっと宿舎の玄関に立ち続けた。後に遅刻の常習犯と呼ばれる兆しはなかった。

 会談ではこう話しかけて森首相の心をつかむ。「ヨシ(首相)、できれば辞任を急がないでほしい。国内は流動的だろうが、時間がたてば一つにまとまる」
この記事は有料記事です。

残り809文字(全文1039文字)

1878とはずがたり:2022/05/10(火) 14:04:55
ロシア軍が盗んだ大量の農業機械、遠隔ロックで使用不能に ウクライナ関係者証言
https://news.yahoo.co.jp/articles/44a9a672adb315dbf4007309c3d8f56f8fccaefc
5/3(火) 14:31配信
CNN.co.jp

テンサイの作付けを行うウクライナ人農家=3月26日

(CNN) ロシア軍が占領したウクライナ南部のメリトポリで、農業機械を販売店から盗んでロシア南部チェチェン共和国に送ったと、現地の実業家が訴えている。

【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開

しかし盗まれた農業機械は全て遠隔操作でロックがかけられ、使用できない状態だった。

民家の略奪の横行に加え、ロシア軍が農業機械や穀物、建築資材を盗んでいるという報告は、ここ数週間で増えている。しかしメリトポリの販売店から農業機械が持ち去られた事件は、ロシア軍の輸送手段まで使った略奪作戦の組織化が進んでいることを物語る。

メリトポリは3月上旬以来、ロシア軍の占領下にある。販売店から持ち去られた農業機械は総額約500万ドル(約6億5000万円)相当。コンバインハーベスターだけでも1台30万ドルの価値がある。

CNNは、この事件に詳しいメリトポリの関係者に話を聞いた。

それによると、まずコンバインハーベスター2台とトラクター1台、種まき機1台が接収され、その後数週間の間に残る全てが撤去され、全部で農業機械27台が持ち去られた。カメラがとらえた映像によると、使用されたトラックのうち1台は車体に「Z」の文字があり、軍用トラックのようだった。

ロシア軍の中でも対立するグループがあり、午前中にやって来るグループと、夕刻に来るグループがあったという。

農業機械は近くの村に運ばれたものも、1100キロ以上も離れたチェチェン共和国に運ばれたものもあった。行き先をたどることができたのは、農業機械に装備されていたGPS(全地球測位システム)のおかげだった。

チェチェンに輸送されたコンバインハーベスターなどの機械は、遠隔操作が可能だった。「侵略者は盗んだハーベスターをチェチェンまで運んでから、電源さえ入らないことに気づいた。ハーベスターは遠隔操作でロックされていた」と関係者は打ち明ける。

農業機械は現在、チェチェンの首都グロズヌイ付近に放置されているらしい。ただ、「略奪犯がロシアで見つけたコンサルタントが防御をかわそうとしているようだ」と関係者は述べ、「スペア部品用にハーベスターを売っただけでも幾らかの金は稼げる」と話している。

メリトポリ地域の別の関係者によれば、ロシア軍は穀倉地帯の同地で貯蔵庫に保管されていた穀物も盗んでいるという。

ロシア軍は地元の農家に対して50%対50%の利益分配を持ちかけているが、ロシアに占領された地域の農家は農産物を動かすことができない状態にある。

「エレベーターは1台も作動しない。港はどこも機能していない。占領された地域からどこへも穀物を運び出すことはできない」(地元関係者)

つまり、ロシア軍は単純に穀物を奪っているだけだとこの関係者は主張、「彼らはこれを盗んでクリミア半島へ持って行くんだ」と訴えている。

メリトポリ市長は先週、穀物を積んでメリトポリを離れるトラックの車列とする動画を投稿。「彼らがメリトポリ市のエレベーターから穀物を降ろした証拠がある」とCNNに語った。

1879とはずがたり:2022/05/10(火) 14:05:57
ロシア、388万人が国外流出 反プーチン・生活苦…わずか3カ月で
ウクライナ情勢
2022年5月6日 19時09分
https://www.asahi.com/articles/ASQ5666J1Q56UHBI024.html

 ウクライナに侵攻中のロシアで、国民が国外に出る動きが急増している。独立系メディアが6日、連邦保安局(FSB)の統計として、今年1〜3月に約388万人が国外に出たと伝えた。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の5倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。

 国外に拠点を構えるロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が報じた。観光や出張なども含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。

 渡航先別で見ると、ジョージア(グルジア)は3万8281人と前年同期比で4・5倍。新型コロナウイルス対策による渡航制限があったカザフスタンは20万4947人と同1・6倍に増えた。

 アルメニアは13万4129人と昨年1〜4月と比べて3倍に急増した。ウクライナには32万8435人で微増だった。

 欧米の制裁の影響で、今後、ロシア経済の状況は一層厳しくなるとみられており、ビザが不要な国を中心に、さらに人材の流出が続く可能性がある。

1880とはずがたり:2022/05/10(火) 23:13:12
親ロシア派支配の南オセチア、「ロシア編入」白紙…「大統領選」で編入提案の現職敗北
2022/05/10 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220509-OYT1T50215/
ウクライナ情勢

 旧ソ連構成国ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア共和国」で8日、「大統領選」の決選投票が行われた。タス通信などによると、ロシアへの編入手続き開始を提案していた現職のアナトリー・ビビロフ氏(52)が敗れ、慎重派の野党党首のアラン・ガグロエフ氏(41)の勝利が確実となった。
ポーランドのロシア大使、顔に赤い液体かけられる…戦勝記念日の献花断念

 ビビロフ氏は、選挙後にロシアへの編入を問う住民投票を実施する意向を示していたが、ロシアによる「併合」は白紙となる。併合の動きが進めば、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を目指すジョージアとの対立激化が予想されていた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、多くの民間人が犠牲になる中、地域の住民が侵攻に巻き込まれる事態を懸念したとみられる。

 南オセチア共和国中央選管の中間集計(開票率約97%)では、ガグロエフ氏が得票率約54%で、ビビロフ氏は43%にとどまった。4月実施の第1回投票は、過半数を上回る得票率の候補者がおらず、上位2人で決選投票が行われた。

1881チバQ:2022/05/10(火) 23:41:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_JFAHKJDCWJOFVBDP6QHXCW3NFY.html
露軍の前線将校が上官の命令に反抗、士気低下か 米分析
2022/05/10 10:50産経新聞

【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省高官は9日、ウクライナ東部のドンバス地域で攻撃を続けるロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令に反抗している事例が報告されていると明らかにした。

事実とすれば、ウクライナ侵攻の初期段階から指摘されていたロシア軍の士気低下が幹部級にも広がっていることを示すもので、前線の指揮系統が影響を受けている可能性がある。

同省高官によると、命令に従わず移動を拒否したり、命令に迅速に反応しなかったりする事例が大隊長級以下の階級で複数みられた。ロシア軍は同国西部の拠点からウクライナ東部地域へ兵力を補充しているが、前線への補給は引き続き滞っているとした。

また、対露経済制裁の影響でロシアが電子部品を調達しにくくなっており、特に東部マリウポリなど主要都市への攻撃で多用された精密誘導兵器の在庫補充に影響が出ているという。

1882とはずがたり:2022/05/11(水) 08:48:25

イジュームから情報が漏れてきてると云う事らしい。

ロシア軍占領の町、がれきから市民44人の遺体 ウクライナ東部
2022.05.10 Tue posted at 20:02 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35187277.html

1883チバQ:2022/05/11(水) 16:41:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/23cbedf9fc231991241161588bf3b0b5ed4a5dce
ウクライナ侵攻協力の現職敗北 親ロ派「大統領選」で ジョージア
5/11(水) 14:25配信
時事通信
ジョージアの親ロシア派支配地域「南オセチア」指導者のアナトリー・ビビロフ氏(左)と、ロシアのプーチン大統領=2019年3月、モスクワ(AFP時事)

 旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)北部の親ロシア派支配地域、南オセチアで8日、「大統領選」の決選投票が実施された。

 ロシアのプーチン政権が支援してきた現職アナトリー・ビビロフ氏(52)が、治安機関出身の対立候補アラン・ガグロエフ氏(41)に敗北を喫した。

 南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。今年2月下旬からのウクライナ侵攻で戦闘員を派遣し、ロシア軍に協力した。戦死者を出したことが、現職に対する住民の不満を招いたとの見方が出ている。

 英BBC放送によると、プーチン政権は当初、ビビロフ氏を支持していたが、4月10日の第1回投票で次点にとどまったことで立場を保留。プーチン大統領がガグロエフ氏に祝意を伝えたのは、決選投票2日後の今月10日にずれ込んだ。

 プーチン氏は祝電で、ガグロエフ氏の就任が「(ロシアと南オセチアの)さらなる関係強化に寄与することを願う」としており、従来通りロシア軍を駐留させて影響力を保持する方針に変更はないとみられる。

1884チバQ:2022/05/12(木) 10:43:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/552c744e0bbee056897b98acff70423625609a89
南部ヘルソン州巡り、親露派勢力はロシア編入要請…ウクライナ軍「州を解放」阻止の構え
5/12(木) 10:27配信
読売新聞オンライン
11日、ウクライナ南東部マリウポリで施設が破壊されたアゾフスタリ製鉄所(ロイター)

 【キーウ(キエフ)=上地洋実】ウクライナ南部ヘルソン州の親露派勢力がロシアへの編入を要請する方針を明らかにしたのに対し、ウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問は11日、SNSに「ウクライナ軍はヘルソン州を解放する」と投稿し、これを阻止する構えを強調した。ウクライナ国営通信によると、同州の北部では11日、奪還を目指すウクライナ軍と露軍との間で戦闘が続いた。

 ロシアは同州の全域制圧を宣言している。親露派の幹部は11日、「ヘルソンは古くからロシアの領土」だと主張し、年末までにロシアへの編入に必要な法整備を完了すると表明していた。

11日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で発生した爆発(ロイター)

 ロシアは2014年に併合した南部クリミアとの統合も想定しているとみられ、同州が完全にロシアの支配下に置かれれば、今後の南部での戦況にも大きく影響してくる。ヘルソン市のイーホル・コリハエフ市長は11日、SNSで「市民は(ヘルソン州が)ウクライナの一部だと考えている」と訴えた。軍事的圧力で統合に持ち込もうとするロシアの手法を強く非難した。

 南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所では、露軍による突入作戦が続いている。同通信によると、露軍は空爆に加え、戦車や多連装ロケットシステムを使用し、攻勢を強めている。

 ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は11日夜、重傷の兵士を製鉄所から退避させる代わりに、捕虜にしている露軍兵士を引き渡す交換条件を露側に提案したと明らかにした。

 一方、ウクライナ軍参謀本部は11日、攻防が続く東部ハルキウ郊外で、新たに1集落を奪還したと発表した。ハルキウ周辺ではウクライナ軍が反撃を強め、露軍を国境方面に押し戻しているとみられている。

1885チバQ:2022/05/12(木) 11:15:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/00ae23cfcddc6dfb8684b661793f8a1d2581ff9a
プーチン大統領に編入要請方針 ウクライナ南部の親ロ派
5/11(水) 20:22配信

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時事通信
 ロシア軍が占領するウクライナ南部ヘルソン州で占領政策に協力する親ロシア派の政治家キリル・ストレモウソフ氏は11日、ヘルソン州のロシアへの編入をプーチン大統領に要請する方針を表明した。

 ロシア通信が報じた。

 ストレモウソフ氏は「ヘルソンはロシアだ。ヘルソン州に『ヘルソン人民共和国』はつくられないし、住民投票も行われない」と主張。「ロシアの完全な一地域とするための要請が行われるだろう」と語った。ヘルソン州に関しては、親ロ派による「人民共和国」樹立に向けて住民投票が強行されるとの見方もあったが、住民の根強い反ロ感情を踏まえて実施を断念した可能性がある。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は、要請するか否かは「住民が決めるべきだ」とする一方、編入に際しては「法的根拠」がなければならないとも述べた。

1886チバQ:2022/05/12(木) 15:54:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ccbaad6eefae60b3201fc3f1907c5e22f14b52
ロシアの知事5人が異例の同日辞任!「プーチン降ろし」地方から伝播、ソ連崩壊と酷似してきた
5/12(木) 14:30配信
日刊ゲンダイDIGITAL
式典では侵攻の正当性を熱弁していたプーチン大統領だが…(ロシア大統領府のホームページより)

 地方から“プーチン降ろし”が広がるのか──。ロシアのニュース専門放送局「RT」(旧称ロシア・トゥデイ)は10日、ロシア国内の5人の知事が一斉に辞任したと報じた。9日の対独戦勝記念日にプーチン大統領がウクライナ侵攻の正当性を熱弁した翌日のことだ。地方で何が起きているのか。


  ◇  ◇  ◇

 ロシアでは今年9月11日に地方選挙が予定されている。RTによると、トムスク州のセルゲイ・ジバチキン知事とサラトフ州のバラレイ・ラダエフ知事は2期目。2021年の法改正で3期目も可能となったが、次の選挙への不出馬を表明した。キーロフ州のイゴール・バシェリエフ知事は連邦政府で働くため、知事職を退く。退任するリャザン州のニコライ・リュビモフ知事とマリ・エル共和国のアレクサンドル・エフスティフェフ知事は辞任理由を公表していない。

 RTは6つの言語でニュースやドキュメンタリーを提供する国際放送局。ロシア連邦政府の予算に依存する実質的な国営放送だ。ウクライナ侵攻後も、政権のプロパガンダの片棒を担いできた。知事の一斉辞任がロシアメディアの関心を呼んだとしつつ、こう報じている。

〈ロシアの政治技術センターの副所長は「目新しいことではない。支持率が低下した場合、知事が選挙前に辞任することはこれまでもあった。1人の知事が辞任しても、(人々は)注目してこなかったではないか」とインタファクス通信に語った〉

ソ連は地方から独立運動が広がり崩壊につながった
10日、マリ・エル共和国のアレクサンドル・エフスティフェフ知事(左画面)とテレビ会議をするプーチン大統領。この日、他の辞任する州知事とも同会議を持った(C)Sputnik/共同通信イメージズ

 筑波学院大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。

「同じ日に知事が5人も辞任するのは異例です。平静を装おうとするRTの報道も政権側の動揺を示しています。戦費が膨らみ、連邦政府は地方にお金を回せなくなっています。また、対ロ経済制裁が強化され、地方の財政がますます苦しくなるのは目に見えている。辞任の理由はいろいろつけられますが、この先、知事として務めるのは難しいと判断したのでしょう。間接的ですが、ウクライナ侵攻への抗議の辞任という意味も持っています」

 戦争が長引き、地方は疲弊。停戦が全く見えない中、知事を務めるのは、火中の栗を拾うようなものだ。この先、地方の不満が爆発すれば、プーチン政権の崩壊につながる可能性がある。

「さらに2人の知事も辞任する意向でプーチン政権は必死で思いとどまるよう説得しています。ソ連崩壊時と酷似してきました。ソ連は地方から独立運動が広がり、崩壊につながりました。地方の首長の中で反プーチンの動きが盛り上がり、モスクワ市長が反旗を翻す事態になればプーチン政権は持たないと思われます」(中村逸郎氏)

 ソ連崩壊の再現はあるのか。

1887チバQ:2022/05/12(木) 19:37:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b2f57d99bba04b7cf02b13a90aa3db9cc5d372
元経済相を仮釈放 かつて対日協力担当 ロシア
5/12(木) 18:32配信
時事通信
ロシアのウリュカエフ元経済発展相=16年1月、モスクワ

 ロシアの国営石油会社から多額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪で禁錮8年の刑を受けて服役していたウリュカエフ元経済発展相が12日、刑期満了前に仮釈放された。

 タス通信が報じた。元経済相は2016年11月まで日本とロシアの経済協力を担当していた。

 元経済相は国営石油会社ロスネフチのセチン社長に賄賂を要求し、200万ドル(約2億6000万円)を受け取った罪に問われた。セチン氏はプーチン大統領の側近。

 元経済相は事件は「セチン氏によって仕組まれた」と無罪を主張したが、17年12月に実刑判決を受けた。事件は不可解な点が多く、政権内の抗争との見方が出た。

1888とはずがたり:2022/05/14(土) 23:11:16
フィンランドへの送電、ロシア電力大手が停止…料金未払いが理由と主張
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50095/
2022/05/14 13:26
ウクライナ情勢
この記事をスクラップする
 【ロンドン=池田晋一】ロシアの電力大手インテルRAOは13日、フィンランドへの送電を14日から停止すると表明した。フィンランドを拠点とするインテルRAOの子会社RAOノルディックが声明を出し、電力の料金未払いが理由と主張している。フィンランドは他国からの調達に切り替えるため、電力供給に大きな影響は出ない見通しだ。

ロシア軍の作戦、米の分析では「2週間は遅れている」…要素の一つは渡河を防ぐ「榴弾砲」
フィンランドのヘルシンキ大聖堂(AP)
 フィンランドの大統領と首相は12日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請すべきだとの見解を示した。これに対しロシア政府は対抗措置を取ると警告していた。送電停止との関係は不明だが、ロシアはポーランド向けの天然ガス供給を止めるなど、エネルギーを材料に欧州各国に揺さぶりを続けている。


 RAOノルディックは、「(未払いによって)現金収入がなくなり、ロシアからの輸入代金を支払えないため、送電を止めざるを得なくなった」と主張した。フィンランドの送電会社フィングリッドによると、ロシアからの電力は国内需要の1割を占めるが、「スウェーデンからの輸入増や国内の供給増で不足分を賄える」(同社幹部)という。

 フィンランドでは2020年、国内で消費した天然ガスの7割近くをロシア産が占めた。エネルギー調達の「脱ロシア」が課題になっている。

1889とはずがたり:2022/05/15(日) 20:33:37
!?
まあイギリス大衆紙がソースだからUFOが出たとあんま変わらんのかもしれないけど

中村逸郎教授、プーチン大統領のがん引退報道「真実に近い情報」NATOとロシアの全面衝突を懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd9d1f1b9c178152119921c39a1bc4fb77c74f7
5/7(土) 10:57配信
スポニチアネックス

ロシアのプーチン大統領(AP)

 ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が、7日放送のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜前9・30)に生出演。プーチン大統領の動向について語った。

 番組はイギリスの大衆紙3紙が、プーチン大統領の胃がんが進行しており、今月9日の戦勝記念日後に手術して数日入院。その間は信頼できる人物であるパトルシェフ氏(安全保障会議書記)に大統領権限を委託すると報じたことを紹介。

 中村教授も「プーチン大統領は甲状腺がんを患い、がんが体の中に広がっているのではと言われている」とがん説に賛同し「本当は4月末に緊急で手術した方がいいということだったらしいが、やはり5月の戦勝記念日は自分がやりたいということで先延ばしにした」と語った。そして「実はプーチン大統領とパトルシェフさんは2人きりで2時間、政権移譲または指揮権を譲るということで会議した情報も流れている」と2人の間では話が進んでいるのではとした。

 さらに、中村教授は「イギリスの大衆紙(が報じた)というのがポイント」と説明。というのもロシアの大富豪「オリガルヒ」がどんどんロンドンに逃げ込んでいるため「そこにプーチン政権の情報がどんどん入ってくる。イギリス紙が報じてるのはかなり真実に近い情報が出てきている」という。

 「私の見方では」と前置きした上で中村教授は「プーチン大統領は特別な軍事作戦が思ったように進まなくて、嫌になった。今回の軍事作戦もパトルシェフさんに後ろから“やれやれ”と言われやってしまった結果、上手くいかなかったと。自分の体調が悪いということで、パトルシェフさんの方に政権移譲してしまうのでは?」と分析し、プーチン大統領以上に強攻とされるパトルシェフ氏に警戒を強めた。

 その上で「こういった動きをすべてNATOが握っている」と中村教授。アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ポーランドの軍がウクライナに入る準備をしているとし「NATOはプーチンでなくパトルシェフさんが出てくることを前提に動き出している。戦勝記念日の後にNATOとロシアの全面衝突は避けられないのでは?」と戦闘の厳しさが増す恐れがあるとした。

1890とはずがたり:2022/05/15(日) 20:37:45
ロシア法務省、国際人権団体の登録抹消 「法令違反」理由に
2022年04月09日22時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900538&g=int

 ロシア法務省は8日、「ロシアの現行法に対する違反が明らかになった」として、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)やアムネスティ・インターナショナルなど15の国際組織と外国のNGOに関し、ロシア国内での登録抹消を発表した。
ロシアで反戦デモ、4600人超拘束 ノーベル賞候補の活動家らも―ウクライナ侵攻

 これらの国際人権団体はロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍による非人道的兵器の使用を告発したほか、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外の民間人殺害を「戦争犯罪」と非難してきた。ロシア法務省は法令違反の具体的内容を明らかにしておらず、対抗措置として登録抹消を決めたとみられる。
 15団体の中には、米シンクタンク「カーネギー国際平和財団」やドイツの財団などが含まれている。

1891とはずがたり:2022/05/15(日) 21:20:21
2022年4月22日1:03 午後23日前更新
アングル:ロシアに強制移送されたマリウポリ市民、帰国を切望
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-mariupol-deportations-idJPKCN2MD0GV
Elizabeth Piper

4 分で読む
[キーウ 19日 ロイター] - ミラ・パンチェンコさん(53)は、食糧と水の不足に耐えかねて親ロシア派勢力の保護下に入り、包囲下にあるウクライナの都市マリウポリから脱出した。気がつくと、彼女がいたのはロシア南西部にある駅のプラットホームだった。

1892とはずがたり:2022/05/15(日) 21:29:23
ロシア政府系サイトにプーチン氏批判の記事掲載、編集者2人の名で
2022.05.10 Tue posted at 19:41 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35187275.html

1893チバQ:2022/05/16(月) 17:06:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e62f59185a456bf1ca9de4c755a360dea8a1c56
西へ進攻のロシア軍に「大きな損失」 ウクライナ軍参謀本部
5/16(月) 11:07配信
CNN.co.jp
(CNN) ウクライナ軍参謀本部は15日、ロシア軍がウクライナ東部のルハンスク州とドネツク州の境界まで西に進攻しようとして、人員と装備に大きな損害を負ったと明らかにした。

参謀本部によれば、一部の地域では戦闘の結果、ロシア軍の人員は20%未満だという。

参謀本部によれば、ロシア軍の空挺(くうてい)部隊は、ルハンスク州ポパスナへ向かうなか、大きな損失をこうむり、単独で動けなくなったため、今後の活動のため、ロシアの民間軍事組織の要員と連携している。

ポパスナは今月初めにロシア軍の支配下に入ったものの、ロシア軍はそれ以降、支配地域の拡大をほとんど進められていないようだ。

ロシア軍も数週間にわたり、イジュームから南進しようとしているものの、ウクライナ軍参謀本部の15日の発表によれば、町の南にある村2カ所への攻撃は失敗に終わったという。

ハルキウ(ハリコフ)の北と東に位置するロシア軍は、ウクライナ軍による進軍を阻止しようと防御態勢を取ろうとしているが、最近になってウクライナ軍が奪還した町や村に向けて砲撃を続けているという。

1894とはずがたり:2022/05/17(火) 13:19:12

2022-03-28
「ドネツクの虐殺」について調べたこと
https://le-matin.hatenadiary.org/

1895チバQ:2022/05/17(火) 21:05:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/d63fb51ea9063659ea8e4a79ab26c90eabd00ba1
プーチン大統領 相次ぐ健康不安説 「がん罹患」指摘も
5/17(火) 20:27配信

産経新聞
ロシアのプーチン大統領をめぐる健康不安説が相次ぎ浮上している。ウクライナ情報機関トップは英メディアに「がんを患っている」と発言。露政権に近いとされるオリガルヒ(新興寡占資本家)からも同様の指摘があった。ウクライナ侵攻を統括するプーチン氏の体調に異変が起これば、ロシアの戦略に甚大な影響を与えうる。

ウクライナ国防省の情報機関トップ、キリロ・ブダノフ氏はこのほど、英スカイニューズ・テレビのインタビューでプーチン氏が「心理的、身体的にも非常に状態が悪い」と述べ、「がんやその他の病気に罹患(りかん)している」と発言した。

ブダノフ氏は露国内で「政権転覆の動きが進行している」とも指摘し、「ウクライナ側のプロパガンダ(政治宣伝)ではない。確信がある」と強調した。英情報機関元幹部もスカイニューズに「プーチン氏が深刻な病気にかかっているとの情報がある」と語った。

英紙インディペンデントは、プーチン氏が「血液のがんにかかっている」とするロシアの有力オリガルヒの発言を報道。侵攻直前にプーチン氏が「がん治療のため背中を手術した」とこの人物は述べたという。(黒川信雄)

1896チバQ:2022/05/17(火) 23:03:17
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ5K6QCKQ5KUHBI014.htmlロシア軍、マリウポリ完全制圧へ 「最も血なまぐさい戦闘」が節目
2022/05/17 22:08朝日新聞

ロシア軍、マリウポリ完全制圧へ 「最も血なまぐさい戦闘」が節目

ウクライナ南東部マリウポリで16日、製鉄所「アゾフスターリ」からウクライナ兵が退避するのを前に、道路を警備する親ロシア派部隊の戦闘員ら=ロイター

(朝日新聞)

 ロシア軍が2カ月半にわたって包囲するウクライナ南東部マリウポリ市の製鉄所「アゾフスターリ」で16日、ウクライナ兵の退避が始まり、260人以上が親ロシア派支配地域に移送された。ウクライナ軍側は任務の完了を報告し、兵士に撤退を命じた。ロシアが占領するクリミア半島とウクライナ東部をつなぐ要衝を、ロシアが近く完全制圧する可能性が高くなった。

 「多くの困難があったが、マリウポリの部隊は任務を完了した」。製鉄所を拠点に抵抗を続けてきたウクライナ内務省軍の部隊「アゾフ連隊」のプロコペンコ指揮官は16日夜、SNSで兵士の退避を報告した。「82日にわたり攻撃を受けてきた。この間、ウクライナ軍の再編や兵士の訓練、海外からの武器の調達を可能にした」と成果を強調した。製鉄所に残るウクライナ側の兵士や負傷兵の退避を実現するよう協力を求めた。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日夜のビデオ演説で「ウクライナは英雄たちの生還を必要としている」とし、そのために「慎重さと時間が必要だ」と語った。ロイター通信は「ウクライナ戦争で最も長く血なまぐさい戦闘が、ウクライナにとって重要な敗北に終わる可能性がある」と伝えている。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220517X991.html要衝マリウポリ陥落=製鉄所のウクライナ部隊投降―停戦交渉は中断
2022/05/17 21:47時事通信

 【イスタンブール時事】ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所でロシア軍への抵抗を続けていたウクライナ精鋭部隊「アゾフ大隊」などは16日、製鉄所からの撤退を開始した。ウクライナ軍最高司令部の決定に従った措置で、要衝マリウポリの陥落を意味する。ロシア国防省は17日、260人超が投降したと発表した。

 ロシア軍はマリウポリ掌握により、制圧を目指す東部ドンバス地方から、2014年に一方的に併合した南部クリミア半島に至るウクライナのアゾフ海沿岸部を完全に押さえたことになる。ロシアにとって大きな「戦果」だが、ウクライナ側も北東部などで反攻を強めており、戦局全体に及ぼす影響は不透明だ。

 また、ロシア紙コメルサントなどによると、ロシアのルデンコ外務次官は17日、ウクライナとの停戦交渉について「現在、いかなる形でも行われていない」と述べた。ウクライナのポドリャク大統領府顧問も交渉中断を認めた。停戦交渉は3月29日にイスタンブールで対面での協議が開かれた後、オンライン形式で続いていた。

 ウクライナ軍などによれば、マリウポリからは17日未明までに製鉄所の負傷兵50人以上が東方のノボアゾフスクにある病院へ運ばれた。このほか210人以上が北方のオレニウカに向かった。移動先はいずれも親ロシア派支配地域で、今後、ウクライナ側が拘束するロシア兵との「捕虜交換」が行われる見通しだ。

1897とはずがたり:2022/05/18(水) 14:16:09
ルクオイルの元幹部が霊媒師宅で発見、相次ぐ新興財閥の不審死
https://news.yahoo.co.jp/articles/aacd634a0e10d3be2924133441d2699f647223e4
5/10(火) 19:42配信
ニューズウィーク日本版


<ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから複数のオリガルヒが相次いで不自然な死を遂げている>

スペインの別荘で死んでいるのが発見された天然ガスの新興財閥セルゲイ・プロトセーニャ  facebook

ロシアのオリガルヒ(新興財閥)であるアレクサンドル・スブティンが週末に、シャーマン(霊媒師)の自宅で不可解な死を遂げた。現地メディアが報じた。

プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

ウクライナ侵攻が始まって以降、ロシアでは複数のオリガルヒが不審な死を遂げている。


スブティンはロシアの民間石油会社「ルクオイル」の元幹部で、4月8日に首都モスクワの北東に位置するムイチシチにあるシャーマンの自宅の地下で死亡しているのが発見された。国営タス通信は心臓発作らしいと伝えるが、当局は刑事事件として捜査を開始した。

ある匿名の情報筋はタス通信に対し、スブティンは「死亡する前日に、大量のアルコールと薬物を摂取した状態で」シャーマンの自宅を訪れたと話した。遺体はこの家の地下にある、「ジャマイカ式のブードゥー教の儀式」に使われている部屋で発見されたという。

現地メディアの報道によれば、スブティンがシャーマンの自宅を訪れた目的は二日酔いの治療で、この治療にはガマ毒(ヒキガエルの耳腺から分泌される毒液)が使われるという。だが警察はこの報道を確認しておらず、スブティンが死亡した経緯の詳細は、9日午後の時点では明らかになっていない。

「即時停戦」を求めたせい?

タス通信によれば、当局は死因の特定を急いでおり、死亡時に血液中に薬物が含まれていたかどうかについても調査が行う予定だ。

スブティンが幹部を務めていたルクオイルは2カ月前に、ウクライナでの「即時停戦」を求める声明を出していた。同社は米国内の11の州でガソリンスタンドを運営しているが、アメリカの対ロ制裁のせいでロシアからの石油輸入ができなくなっている。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、西側諸国の制裁の標的にされてきたオリガルヒのなかにはウクライナ侵攻に反対の声を上げる者も出てきているが、その一方で不審死も相次いでいる。

4月22日には、天然ガス大手「ノバテク」の元副会長セルゲイ・プロトセーニャが、スペインにある貸別荘の庭で首を吊って死亡しているのが発見された。妻と娘もベッドで死亡しており、遺体には複数の刺し傷があったという。当局は、プロトセーニャが自ら首を吊ったのか、それとも自殺に見せかけて殺されたのかを捜査している。

「無理心中」「自殺」と結論づけられたケースも

その前日には、ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフが、モスクワ市内の自宅で妻と娘と共に遺体で発見された。自宅は内側から鍵がかけられた状態だったことから、捜査当局は、アバエフが家族を銃で撃った後に自殺したものとみている。


2月25日には、ガスプロムの統合決済部門の副本部長であるアレクサンドル・チュラコフが、サンクトペテルブルク近郊の自宅で遺体で発見された。


3月24日には、医薬品会社メドストムの幹部だったバシリー・メルニコフが、自宅で妻と息子と共に死亡していたことが報じられた。捜査当局は、メルンコフが家族を刃物で刺して殺し、その後自殺したものと結論づけたが、ウクライナのあるメディアは、彼がかつてのビジネスパートナーとのトラブルを抱えており、それが原因で殺された可能性を示唆している。

アンドリュー・スタントン

1898チバQ:2022/05/18(水) 19:40:15
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220518-567-OYT1T50132.html
「アゾフ大隊」兵士の引き渡し、ロシア拒否か「彼らは戦争犯罪者」…捕虜交換の禁止案
2022/05/18 14:05読売新聞

 【キーウ(キエフ)=笹子美奈子、ワシントン=蒔田一彦】タス通信などによると、ロシア下院は18日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から退避した武装組織「アゾフ大隊」の兵士と、ロシア兵との捕虜交換を事実上禁じる法案を審議する。アゾフ大隊の兵士のウクライナへの引き渡しにロシアが応じない可能性が出てきた。

 露下院が審議するのは、自国兵士と「ナチスの犯罪者」と認定された兵士との捕虜交換を禁止する法案だ。プーチン政権が「ネオナチ」と呼ぶアゾフ大隊の兵士を念頭に置いているとみられる。ビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は17日、「彼らは戦争犯罪者で、裁きにかけるためあらゆることをしなければならない」と述べた。

 露連邦捜査委員会は17日、製鉄所から「投降」したウクライナ兵士を尋問する計画があると明らかにした。親露派地域の民間人に対する犯罪に関与していないかどうか調べるという。

 ウクライナの国防次官は17日、ロシア側の動きについて「国内向けのプロパガンダだ」とし、ウクライナが拘束している露軍兵士との捕虜交換の実現を目指す意向を改めて表明した。

 ロイター通信は17日、ウクライナの兵士を乗せたバス7台が製鉄所からドネツク州の親露派支配地域に到着したと伝えた。人数は明らかになっていない。260人以上が退避した16日夜に続く第2陣とみられる。

 一方、露軍は17日も、全域制圧を目指す東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)を中心に攻撃を続けた。露軍は北部チェルニヒウ州や北東部スムイ州への砲撃を再び強化しており、チェルニヒウ州では8人が死亡した。

 米国防総省のジョン・カービー報道官は17日の記者会見で、アゾフ大隊について「(抗戦し)持ちこたえることができた期間を考えると称賛に値する」と述べた。マリウポリが陥落したかどうかの評価は示さず、「ロシアが依然としてドンバス地方を包囲し、占領する意図を持っていることは明らかだ」と指摘した。


https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220518X031.html
製鉄所からの投降進む=拘束のウクライナ兵尋問へ―ロシア当局
2022/05/18 05:44時事通信

 【イスタンブール時事】ウクライナ南東部マリウポリで17日、ウクライナの精鋭部隊「アゾフ大隊」などの兵士が、ロシアの手引きにより抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所を離れる動きが続いた。ウクライナ政府は「退避」と発表しているが、そのままロシア側で拘束される投降が実態だ。

 ロイター通信によると、17日にはウクライナ兵らを乗せたバス少なくとも7台が製鉄所を出発した。これより先、立てこもっていたとされる約600人のうち負傷兵を含む260人以上が東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域に身柄を移されている。

 ロシア当局は17日、ドンバス地方での「ウクライナ政権の民間人に対する刑事事件」に関連し、投降した兵士らを尋問する方針だと発表した。ロシア側はかねて、ドンバス地方でウクライナが「虐殺行為に手を染めていた」と主張している。

1899チバQ:2022/05/18(水) 21:10:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/b29873ca8a5a2ad049599dc7a140e147a278acd7
ウクライナ兵の「扱い」に懸念 陥落マリウポリ、959人が投降 捕虜交換は不透明
5/18(水) 20:35配信

時事通信
17日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所からバスで退避するウクライナ兵(EPA時事)

 【ロンドン時事】ロシア軍への抵抗を続けたウクライナ部隊の撤退で事実上陥落したウクライナ南東部マリウポリで「最後のとりで」だったアゾフスタル製鉄所からの投降が続く中、ロシア政府は18日、これまでに959人のウクライナ兵が投降したと発表した。


 マリウポリをめぐる2カ月以上にわたる激しい戦闘はやんだが、部隊の移動先は親ロシア派支配地域で、投降兵の「扱い」に懸念が浮上している。ウクライナが提案した捕虜交換はロシア側で否定的な声が強く、実現するかどうか先行きは不透明だ。

 ロシア国防省は18日の声明で、製鉄所から16日以降、負傷者80人を含め959人が投降したと発表。その上で「手当が必要な者は病院に搬送された」と説明した。ロイター通信などによると、兵士らを乗せたバスは東方の町ノボアゾフスクや、東部の村の刑務所などに到着。製鉄所内には依然多くの兵士が残っているとみられ、ウクライナ国防省は「(退避のため)必要なすべてのことをやる」と強調した。

 こうしたウクライナ兵士について、同国政府は拘束したロシア兵との交換を提案した。ロシア側も確認したというが、両国が正式に合意したのか、合意の場合でもいつどのように交換が行われるかなど詳細は不明だ。ロシア政府はプーチン大統領が投降兵を「国際基準に沿って」扱うと表明したとされるが、「部隊は無条件で投降した」(同政府高官)として交換を拒む声もある。

 ロイターによると、ロシア側はウォロジン下院議長が「ナチスの犯罪者が(捕虜として)交換されるべきでない」と発言。停戦交渉団に加わるスルツキー議員は「人間の姿をした動物」は処刑されるべきだと述べた。検察当局が兵士らを「民間人への犯罪」で聴取する構えとの情報もある。

 製鉄所に残っているある兵士の妻は、投降兵らの「誠実な捕虜交換」を望む一方、「ロシアは非人道的な振る舞いをしている」と不安を訴えた。

1900チバQ:2022/05/19(木) 07:43:18
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220518-567-OYT1T50274.html「耳に響きの良い情報」に惑わされるな…ロシア国営テレビやSNS、侵攻批判や疑問の声が出始める
2022/05/18 19:55読売新聞

「耳に響きの良い情報」に惑わされるな…ロシア国営テレビやSNS、侵攻批判や疑問の声が出始める

クレムリン 【読売新聞社】

(読売新聞)

 ロシア軍のウクライナ侵攻への異論を情報統制や弾圧で封じてきたロシアで、侵攻作戦への批判や疑問が国営テレビなどを通じて出始めた。世論調査ではプーチン大統領や侵攻への支持率は依然高いが、侵攻の長期化で微妙な変化が生じているようだ。

 退役大佐で軍事専門家のミハイル・ホダリョノク氏は16日夜に放映された国営テレビの人気討論番組で、言葉を選びつつ侵攻を批判する発言を繰り返した。

 ホダリョノク氏は、戦況に関し「我々は近い将来、米欧の先端兵器を手にした100万人のウクライナ兵を相手にしなければならなくなる」と指摘し、「耳に響きの良い情報」に惑わされないよう呼びかけた。

 そして「重大な問題は、我々が完全に国際的に孤立しているということだ。状況はさらに悪化するだろう」との懸念も示した。

 軍出身で野党・共産党のビクトル・ソボレフ下院議員も、最近のネットメディアとのインタビューで、露軍がウクライナ東部ドンバス地方で目立った戦果を上げられないのは「驚きだ」と述べた。

 ロシアの独立系世論調査機関が4月に実施した調査では軍事作戦を74%が支持し、プーチン氏の支持率も82%だった。米政策研究機関「戦争研究所」は16日、SNSの世界でも露軍に好意的だった専門家の一部が露軍の戦いぶりに疑問を示し始めている点に注目し、世論に一定の影響を及ぼす可能性がある、との分析を明らかにした。

1901チバQ:2022/05/19(木) 07:44:08
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_SKXBRYXYQZN4POEEXFUYWBLBDU.html露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も
2022/05/17 19:36産経新聞

ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)の首脳会合は16日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。

プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。

アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり2020年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「CSTO諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。

カザフスタンのトカエフ大統領はCSTOと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。ウクライナのクレバ外相によると、4月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。

キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。

唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。

各国はロシアと米欧の対立に巻き込まれる事態を警戒しているとみられる。実際、CSTO事務局によると、プーチン氏は作戦の進捗を各首脳に説明したが、CSTO軍の参戦は議題にすら上らなかった。

共同声明では「ナチズムの美化や外国人排斥に対抗していく」などとしたものの、米欧側やウクライナを直接的に非難する文言は盛り込まれなかった。

1902とはずがたり:2022/05/19(木) 14:51:02
2022年5月19日12:55 午前12時間前更新
ロシア、仏伊スペインの外交官85人を国外追放
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-france-idJPKCN2N41MD?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む



5月18日、ロシアはフランス、スペイン、イタリアの外交官ら計85人を国外追放すると発表した。これら3カ国がロシアの外交官を国外退去させたことへの対抗措置。写真は2017年9月、モスクワのロシア外務省(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)
[ロンドン 18日 ロイター] - ロシアは18日、フランス、スペイン、イタリアの外交官ら計85人を国外追放すると発表した。これら3カ国がロシアの外交官を国外退去させたことへの対抗措置。

ロシア外務省によると、追放される外交官や大使館職員は、フランスが34人、スペインが27人、イタリアが24人。

1903チバQ:2022/05/20(金) 08:50:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/4202bd4dcbdcaa1c00402c5633090e93dcfaab97
ロシア軍、陸海司令官解任か 陥落マリウポリで投降続く ウクライナ
5/19(木) 18:18配信

時事通信
18日、ウクライナ南東部マリウポリを走り回るロシア軍の車両(AFP時事)

 【イスタンブール時事】英国防省は19日付のウクライナ戦況報告で、ロシアがここ数週間で陸海両軍それぞれの高位の司令官を解任したと指摘した。

 2月24日に始まったウクライナへの本格侵攻で十分な戦果を出せなかったのが理由という。軍事作戦をめぐっては、プーチン大統領が細かい戦術決定に関与しているとの見方もあり、ロシア軍は困難な状況に陥っているようだ。

 一方、ロシア軍が事実上陥落させたウクライナ南東部マリウポリでは、ウクライナ部隊が抵抗拠点としていたアゾフスタル製鉄所からの兵士の投降が続いている。ロシア軍の19日の声明によると、16日以降、計1730人が親ロシア派武装勢力の支配地域などに移送された。

1904とはずがたり:2022/05/20(金) 10:49:18
ゼレンスキー氏「スイーツ要らない。武器をくれ」 訪れる各国首脳に
有料会員記事ウクライナ情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ4S23KNQ4SUHBI002.html
キーウ=金成隆一2022年4月24日 7時30分
 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夜、首都キーウ(キエフ)の地下鉄駅で記者会見し、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問し、24日に会談すると発表した。ウクライナへの軍事支援や安全保障政策などを協議するという。

地下70メートル超の地下鉄駅で異例の会見、ゼレンスキー氏の狙いは
黒海艦隊の司令官逮捕か、責任問われた模様 ウクライナ報道
 ゼレンスキー氏は「手ぶらでウクライナ訪問はできない。ケーキやスイーツの土産も求めていない。欲しいのは武器」と述べた。

 また、米国がウクライナの安全保障の「保証国」になることへの期待感も強調し、「今回の米国の訪問は非常に重要だ。この問題について、実りある議論をするべき時が来た」と述べた。

 他の国家の指導者に向けても…

1905とはずがたり:2022/05/22(日) 12:28:55
おお,こういう動きを大事にしたい。カザフに西からの投資を!
>カザフ…は…対ドイツ戦勝記念日の祝賀パレードを今年は実施しないと表明…ロシアの、ウクライナへの派兵の要請を拒んだとも伝えられ…そしてアゼルバイジャンとの協力を深め、ロシア領を通らずに欧州へエネルギーを供給する計画だと発表

ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち
Out of Russia’s Orbit
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98709.php
2022年5月19日(木)18時42分
エリカ・マラト(米・国防大学准教授)、ヨハン・エングバル(スウェーデン国防研究所)

<プーチン政権とロシアへの反感と抵抗を募らせる、「旧ソ連圏」の国々。今回のウクライナ侵攻には加担せず、餓死や粛清などソ連時代の残虐行為への責任も問う声が一般市民にも広がっている>

隣人と仲良くするのは難しいものだ。とりわけそれがロシアの場合には──。

ウクライナで戦争が始まって以来、かつて「衛星国」と呼ばれた国々が続々とモスクワの重力圏を離れようとしている。

足元でロシアの脅威を感じるモルドバやジョージア(グルジア)から、ロシアに借りのある中央アジアのカザフスタンまで、多くの国がウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアから距離を置き始めた。

ソ連時代の親密な関係を再検証する動きもある。かつてのソ連は「みな兄弟」と言っていたが、そんなのは嘘っぱちだと今は誰もが気付いている。みんな対等なんて話は、暴力でソ連が生まれた100年前から嘘だった。

そのソ連が崩壊してから30年を経た今、かつての衛星国の目に映る今のロシアは、単なる厄介な隣人だ。

カザフスタンは先月、5月9日の対ドイツ戦勝記念日の祝賀パレードを今年は実施しないと表明した。ロシアの、ウクライナへの派兵の要請を拒んだとも伝えられている。そしてアゼルバイジャンとの協力を深め、ロシア領を通らずに欧州へエネルギーを供給する計画だと発表した。カザフスタンの外務次官によれば、「仮に新たな鉄のカーテンができても、わが国はその裏側にいたくない」からだ。

ウズベキスタンでは、長らく外相を務めてきたアブドゥラジズ・カミロフが、クリミア半島やドンバス地方を含むウクライナの領土保全を支持すると表明したが、その後に更迭された。おそらく、ロシアからの政治的圧力があったのだろう。キルギスの外相も解任された。こちらもロシア支持を鮮明にしなかったことが理由らしい。

一方、モルドバはロシア産のエネルギーに依存しているが、ウクライナからの避難民を大量に受け入れている。そして女性大統領のマイア・サンドゥは、国内の沿ドニエストル地域における「親ロシア派」の動向を注視し、警戒していると語った。

ロシアがウクライナに侵攻した数日後、モルドバはウクライナやジョージアと並んでEU(欧州連合)への加盟を申請した。モルドバは沿ドニエストル地域を、ジョージアは南オセチアとアブハジアを、今はロシアに占領されている。

民衆も抵抗する機運
これら中央アジアと南カフカス地方の国々では、市民レベルでロシアの戦争への抵抗が続いている。

中小企業が自社製品に「ウクライナに栄光あれ」というステッカーを貼り付けたり、市民団体がウクライナ向けの人道支援物資を集めたりしている。ウクライナ国旗の色と同じ青と黄の服を着て街を歩く市民もいる。侵攻したロシア軍の戦車などに記されたZやVの文字はどこでも嫌われており、その使用を禁じた地域もある。

社会主義を掲げたソ連も結局は植民地主義の大国だったという認識が、今はかつてのソ連圏諸国を連帯させ、これら諸国を再び支配しようとするプーチン政権への反感と抵抗を募らせている。

今のロシアがウクライナやジョージアでやっていることは21世紀版の帝国主義であり、絶対に許せない──。そう思う人は増えていて、それなりの政治的自由がある諸国では、ロシアの優越性を認めない世論が高まる傾向にある。

カザフスタンではスターリン時代に食糧不足で何百万もの国民が餓死しているが、そのことの政治的責任を問う声が、今は一部の学者だけでなく一般市民にも広がっている。同様にジョージアやキルギスでも、ソ連時代に民族派の知識人が粛清された事実の再検証が始まっている。

国際社会では今も、かつてのソ連が地域の、とりわけ中央アジアの近代化を進めたという解釈が根強い。それが世界中で反植民地主義の動きを加速したという評価もある。

だが、その負の遺産を明らかにしたのが今回のウクライナ戦争だ。かつてのソ連と同様、プーチン政権も全体主義であり、支配下にある全ての民族にロシア文化を押し付けようとしている。

1906とはずがたり:2022/05/22(日) 12:29:41
>>1905
もうたくさんだと、旧ソ連圏諸国の人々は思っている。アルメニアでもジョージアでも、キルギスやモルドバ、ウクライナでも数年前から民衆が立ち上がり、ソ連時代から続く「警察国家」の変革を求めてきた。

民衆レベルで反体制の声が高まるのは、それだけ本物の政治参加と自由選挙を求める思いが強まっている証拠だ。いまウクライナ人がロシアの侵略軍と戦っているのも、強権支配を拒んで民主主義を確立するためだ。

低下するロシアの地位
こうした国民の声が高まるなか、過去にすがる独裁的な指導者たちは苦しい。例えばロシアに最も忠実な国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。彼は2020年秋からの大規模な民衆の抵抗運動を、プーチンの助けを借りて乗り切ったばかりだ。どうにか体制を維持することはできたが、人々の間には今も不満がくすぶっている。

その証拠に、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって間もない頃、ベラルーシの鉄道労働者はロシアからウクライナへ向かう補給品の運搬を妨害した。この勇敢な行為でロシア軍の計画は狂い、部隊の前進が妨げられた。

中央アジアのカザフスタンはどうか。ロシアと同様、この国でも大統領が権力ピラミッドの頂点に立ち、忠誠と賄賂の見返りに地位や資産を分け与えている。

だが今年1月には国内各地で反政府デモが起き、より民主的な政治体制への転換を迫られている。どんなに長く独裁体制が続いていようと、国民はどこかで立ち上がり、富と権力の公平な分配を求めるものだ。しかも抗議行動の中心はソ連時代を知らない若い人たち。彼らには社会を変える決意と勇気がある。

旧ソ連圏に対するロシア政府の影響力は、既に衰えている。ロシア語を「公用語」として残しているのはベラルーシのみ。アゼルバイジャンは独立直後にキリル文字(ロシア文字)を捨て、ラテン文字に移行した。ウズベキスタンとカザフスタンも同様の移行を進めている。

ロシア主導の「ユーラシア経済同盟」の加盟国はほかに4カ国だけ。軍事同盟である集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国はロシアを含めても6カ国。どちらの組織も存在感は薄く、評判が悪い。

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は1月の反政府デモをCSTOの介入で乗り切ったばかりだが、プーチンの始めた戦争には意外なほど反発している。

衰えたのは政治的影響力だけではない。旧ソ連圏諸国におけるロシア文化の支配的地位も揺らいでいる。若い世代は、文化や世界観が一つだけではないことを知っている。

若い世代は多様で、トルコやアラブ世界、ヨーロッパなどの文化を喜んで受け入れる。伝統的・民族主義的な価値観が残る農村部と、リベラルな思想や価値観を持つ都市部の亀裂も深まっている。ジョージア、カザフスタン、モルドバでは大規模なウクライナ支援デモが行われた。政府が反戦デモを禁止しているキルギスのような国でも、少数の勇敢な活動家が街頭で抗議の声を上げた。

ただし、ロシアから距離を置こうとするこれら諸国が欧米に接近していくとは限らない。中央アジアや南カフカス地域の現政権は、むしろ中国やトルコとの関係強化を望んでいるようだ。

アルメニア、キルギス、タジキスタンなど、ロシアの政治的・軍事的支援に依存する国々は、今後もロシアとの緊密な関係を維持していくだろう。だがそうした諸国の指導者でさえ、ウクライナ侵攻はあの国を「非ナチ化」するためだというプーチンの主張に同意してはいない。

今回の戦争を見て、旧ソ連圏諸国も気付いたのだ。もう、ロシアだけに頼る時代ではないと。

もはや植民地ではない
ロシアの近隣諸国は、もはやロシアのチェス盤の上で動かされる駒ではない。徐々に国際舞台で活躍する主体的な存在になりつつある。そうした国々は多くの地域の勢力との関係維持を目指す。ロシアもEUや中国、トルコ、イランなどと並ぶ隣国の1つにすぎないという位置付けだ。

中央アジアの国々は強国ロシアだけに依存せず、多国間主義を模索し始めた。ウクライナ侵攻支持を迫るロシアの圧力に対抗できたのも、外交上の同盟国を多様化し、自国の主権とアイデンティティーを守ろうとする彼らの長年の努力があってこそだろう。

…中央アジアや南カフカス地方の諸国の国民の多くは、ロシアを歴史的な同盟国としてではなく、大量殺戮を行う好戦的な隣国とみている。

つまり時代は、近隣諸国を「衛星国」と見なし、それらの国々に対するロシアの絶対的支配を再構築したいプーチンの帝国主義的・民族主義的な21世紀版十字軍の味方ではない。ロシアの近隣諸国は、もう昔のような植民地の集合体ではないのだ。

From Foreign Policy Magazine

1907チバQ:2022/05/23(月) 11:17:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e81d031985ffec30e15116a9a4c36058a683fbf
ロシア軍に「責任転嫁と隠蔽」横行か…侵攻長期化、「厭戦」解消に腐心
5/23(月) 8:24配信
読売新聞オンライン
 ロシアのウクライナ侵攻開始から3か月が近づき、プーチン政権は国民に厭戦(えんせん)気分が広がらないよう腐心している。米欧などの経済制裁により物価が上昇し、国民生活に痛みが広がってきた。政権内部では勢力バランスに変化が起きているとの見方も出ている。

ドンバス写真展
21日、モスクワ中心部で開かれているウクライナ東部ドンバス地方の子供たちをテーマにした写真展

 モスクワ中心部の街頭では、露軍が全域の「解放」を目指すウクライナ東部ドンバス地方の子供たちの苦境を示す写真展が開かれている。写真展は国防省系の団体が主催し、プーチン政権の主張を浸透させる狙いがある。

 年金生活者のリュドミラさん(76)は「幼い子も苦しむ原因を作ったのは、ウクライナに介入した米欧だ。軍事作戦はやむを得ない」と話した。

 独立系の世論調査機関が4月末に発表した調査結果では、ウクライナでの犠牲の原因は米国と北大西洋条約機構(NATO)にあるとの回答が57%を占めた。

 米欧の経済制裁により、モスクワのスーパーでは欧州からの輸入品が減った。タマネギやニンジンなどの野菜は1・5倍程度値上がりした。

 露統計局が発表した4月の物価状況によると、乳製品は前年同月比で約1・2倍に上昇。洗剤類や家電は同約1・3倍と、物価高は食品以外でも続いている。

 輸入販売業のラリーサさん(46)は「生活は不便になり不安も大きい。早く作戦(侵攻)は終わってほしい」と嘆いた。

地殻変動?
(写真:読売新聞)

 一方、プーチン氏が国内の安定維持のため重視する軍や治安機関でも地殻変動が始まっているとの指摘が出ている。

 プーチン政権を支えるオリガルヒ(新興財閥)が出資するテレビ局が5月上旬、「勝利の将軍たち」と題した番組を放映した。

 番組では、ウクライナでの軍事作戦の責任者とされる南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官らと並び、「軍事機密を統括する人物」として軍参謀本部情報総局(GRU)のウラジーミル・アレクセーエフ副長官を紹介した。

 プーチン政権下では軍や治安機関の出身者が要職を占める。プーチン氏は旧ソ連の情報機関、国家保安委員会(KGB)の出身だ。

 アレクセーエフ氏の台頭は、プーチン氏がKGBの後継組織「連邦保安局」(FSB)よりも、GRUを重用し始めたことを示すとの見方が出ている。

 ただ、軍部も失敗が相次ぐ。英国防省は19日、東部ハルキウ(ハリコフ)を攻略できなかった司令官や、旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官が相次いで更迭されたと指摘し、「責任転嫁と隠蔽(いんぺい)が横行している」との分析を示した。約3か月に及ぶ戦闘では、10人以上の将官が戦死したとされる。

 調査報道で知られるロシア人記者アンドレイ・ソルダトフ氏とイリーナ・ボロガン氏は内部情報に基づき、「プーチン氏が3月下旬に軍事作戦の目的を首都キーウ(キエフ)攻略から東部ドンバス地方の全域制圧に絞ったことへの不満が軍に広がっている」との分析を発表した。

1908チバQ:2022/05/23(月) 11:42:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f16259b305c253326f54133ce45da2093b557eb
マリウポリ「リゾート化を」・学校教育は「ロシア化」進む…支配強化に住民猛反発
5/22(日) 9:55配信

読売新聞オンライン
ウクライナ南東部マリウポリで、破壊されたアゾフスタリ製鉄所の設備(11日、ロイター)

 【キーウ(キエフ)=笹子美奈子】ロシアのプーチン政権がウクライナ南東部の要衝マリウポリの「完全掌握」を発表したことで、ロシアによる支配はさらに強まる見通しだ。一方で地元住民の反発は根強く、抵抗運動も予想される。


 東部ドネツク州の親露派武装集団トップは18日、報道陣に対し、アゾフ海に面したマリウポリを「リゾート化し、完全に復旧する」と述べた。ウクライナ側の抵抗の象徴となったアゾフスタリ製鉄所は解体し、公園や企業集積地として整備する構想も示した。

 学校教育の「ロシア化」も進む。マリウポリの市長顧問は20日、新学期の9月から、市内の学校がロシア史の授業を含むロシアの教育プログラムに移行するとSNSに投稿し、「怒りを覚える」と非難した。

 ロシアは、欧州最大規模の原子力発電所がある南部ザポリージャ州での制圧地域の併合も画策している。

 18日に同州に派遣されたマラト・フスヌリン露副首相は、露軍が3月から占拠するザポリージャ原発について「ロシアのために稼働させる」と主張した。ロシアは制圧地域への電力確保を狙っているとされ、原発がある同州エネルホダルで、ロシアへの併合の是非を問う「住民投票」が準備されているとの情報もある。

 だが、露軍が約6割を制圧したとされる同州では抵抗運動が活発になっており、実施されるか不透明だ。地元メディアによると、クリミアと原発方面やマリウポリを結ぶ輸送網の拠点、南部メリトポリで18日、線路が爆破され、露軍の装甲列車が被害を受けた。16日にも露軍幹部2人が殺害される事件があったという。

露、北欧国境の軍備強化へ
 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は20日、北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請に対抗し、フィンランドと国境を接する露西部の部隊を年末までに増強する方針を示した。露国防省は、海軍バルト艦隊が年内に30回以上の演習を実施する計画も明らかにしており、加盟の動きへのけん制を強めている。

 ショイグ氏は露西部の状況について、米国を含むNATO加盟国の軍事活動が活発化している点などに触れ、「軍事的な脅威が高まっている」と強調した。

 また、フィンランドとの国境地域を管轄する西部軍管区には12部隊を増設し、計約2000の兵器や車両も配備するとした。1部隊あたりの規模は明らかにしなかった。バルト艦隊が拠点にするロシアの飛び地カリーニングラードには、核兵器を搭載可能な短距離ミサイル「イスカンデル」も配備されている。

 ただ、露軍はウクライナ侵攻で消耗が伝えられており、計画通りに増強が進むかどうかは不透明だ。

1909チバQ:2022/05/23(月) 11:42:22

北欧2国 トルコと電話会談
 【カイロ=酒井圭吾】北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請したスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相とフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は21日、加盟に反対するトルコのタイップ・エルドアン大統領とそれぞれ電話会談した。加盟に理解を求めた2国首脳に対し、トルコは自国の主張を改めて伝えた模様だ。

 北欧2国の首脳がエルドアン氏と会談するのは、加盟申請後初めて。トルコのアナトリア通信によると、エルドアン氏はアンデション首相に対し、テロ組織とみなすクルド労働者党(PKK)や関連武装勢力に対して「具体的な措置」を取るよう促した。スウェーデンが2019年からトルコに科している武器禁輸措置の取り下げも求めたという。

 ニーニスト大統領は、NATO加盟によりフィンランドとトルコの関係が強まることを説いたといい、ツイッターに「今後も話し合いは続く」と投稿した。

露企業の会長職 独元首相退任へ
 ドイツメディアは20日、ロシアのプーチン大統領と親交が深いドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相(78)が露最大の国営石油企業ロスネフチの会長職を退任すると報じた。シュレーダー氏から任期延長を辞退するとの申し出があったという。

 同氏は1998〜2005年に首相を務め、独露間の天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム」を推進した。ロシアのウクライナ侵攻後、フィヨン元仏首相ら露関連企業で役職を得た欧州元首脳が役員を次々と辞任する中、シュレーダー氏は要職にとどまっていた。

 独誌シュピーゲルによると、独連邦議会の予算委員会は19日、シュレーダー氏の事務所スタッフの人件費(昨年約5400万円相当)など、首相経験者に認める特権の一部を停止する動議を可決した。欧州連合(EU)の欧州議会は19日、シュレーダー氏が露系企業の要職にとどまる場合、制裁リストに加えるようEUに求める決議を採択した。(ベルリン支局 中西賢司)

1910チバQ:2022/05/23(月) 15:25:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d847134643678ddd1f361718890a585798f3a2
ロシア、東部要衝制圧へ攻勢…長期化視野に戒厳令・総動員令を90日間延長
5/23(月) 13:22配信

読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【キーウ(キエフ)=上地洋実】ウクライナ東部ルハンスク(ルガンスク)州の知事は22日、SNSで、露軍が同州の要衝セベロドネツク市に、4方向から同時に突入を図ったと明らかにした。ウクライナ軍が防いだという。

 露軍は、東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク州)の制圧を目指しており、ルハンスク州は約9割を制圧した。同州の行政上の中心地、セベロドネツクはウクライナ側に残された重要拠点だ。英国防省は22日、「ロシアが目下、戦術上優先している地域の一つ」と指摘した。

 露軍は同市を包囲しようとしているとみられる。ウクライナ軍参謀本部は22日、「露軍が(隣接する)ドネツク州で我々の軍隊の防衛を突破し、ルハンスク州との州境に到達しようとしている」と説明した。ドネツク州の知事は22日、露軍の攻撃で民間人5人が死亡したと発表した。

 ウクライナ国営通信によると、同国の最高会議(国会)は22日、ロシア侵攻後から続く戒厳令と総動員令を90日間延長すると決めた。これまでは1か月ごとの延長だった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、露軍を侵攻開始前の位置まで押し戻す意思を示しており、長期化を見越した措置だ。

 一方、南東部マリウポリの市長の顧問は22日、露軍がマリウポリの出入りに関し、許可証を取得させる制度を導入したと明らかにした。マリウポリは露軍が事実上全域を制圧しており、支配強化が進んでいる。

1911チバQ:2022/05/24(火) 21:55:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a26bd8b257a45896ec4fbd37ed4101c41dac1a7
プーチン氏の威信低下、露に「3つのシナリオ」
5/24(火) 21:25配信

産経新聞
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で3カ月が過ぎた。プーチン露政権はウクライナ東部と南部での支配領域拡大を急ぐが、ウクライナ軍が頑強な抵抗を続けており、戦闘は長期化しそうだ。ロシア側の犠牲者増加や経済悪化により、プーチン大統領の威信が低下するとの見通しも強い。今後のロシアにあり得る3つのシナリオを探った。

第1に、プーチン氏がクーデターで失脚する可能性が侵攻直後から指摘されてきた。露連邦保安局(FSB)の匿名職員が在外の人権団体に提供した「内部文書」が根拠の一つとされる。文書は「侵攻は失敗し、クーデターにも発展しうる」とする内容で、英調査報道サイト「ベリングキャット」の露専門家、グロゼフ氏も「文書は実際にFSB職員が書いた可能性が高い」との見方を示した。

FSBでウクライナ問題を担当する「第5局」は、誤った情報を伝えたとしてプーチン氏の怒りを買ったと報じられている。報道によれば、同局の職員約150人が解雇された。英国防省やウクライナ情報当局は最近、プーチン氏が侵攻の遅れにいらだち、露軍の高級将校を相次いで更迭したとも明らかにした。FSBや軍部に反発が蓄積している可能性がある。

第2は、プーチン氏に対する国民の支持が失われるケースだ。侵攻後、プーチン氏の支持率は約8割にのぼるが、どこまで実態を反映しているかは不明だ。

露官製メディアは自国軍の損害を隠蔽(いんぺい)しており、国防省も3月下旬に1351人の戦死を公表して以降は沈黙している。ただ、米英の防衛当局やウクライナ軍は露軍の損失が甚大だと指摘。最近は露国内でも一部メディアや専門家が苦戦に言及し始めた。戦局打開のため、プーチン氏が総動員令を発令して国民の反発を買うこともあり得る。

対露経済制裁などで露国内のインフレ率はすでに前年比20%に達した。露政府も今後の景気悪化と失業者の増加を認めている。

第3は、プーチン氏が忠実な後継者に権力を禅譲し、「院政」を敷くシナリオだ。欧米メディアではプーチン氏の健康不安説がしばしば取り沙汰されており、今月9日の戦勝記念日にはプーチン氏が大統領府職員のコワリョフ氏(36)と親密に話し込む様子が映像で報じられた。コワリョフ氏はプーチン氏と同じくアイスホッケーが趣味といい、一部に「後継候補か」との観測が出ている。

1912チバQ:2022/05/24(火) 21:58:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a3e9e539d1b5f417d6d6b4c713f94ac91ccece3
2030年の万博開催地、ロシアが立候補取り下げ
5/24(火) 18:21配信

CNN.co.jp
(CNN) ロシアは2030年の国際博覧会(万博)開催地への立候補を取り下げた。同国外務省が23日に発表した。

ロシアはモスクワへの万博誘致を目指していたが、外務省は声明で「公正、公平な審査が期待できない」と主張。欧米諸国が国際協力のあらゆる分野からロシアを追放しようとする「大規模な反ロシア運動」により、またひとつ万博というイベントが犠牲になったと述べた。

外務省は同日、立候補の撤回を博覧会国際事務局(BIE)に通知したという。

BIEも通知を受け取ったことを確認。ロシアのミシュスティン首相が、近い将来また立候補したいとの意向を示したことを明らかにした。

30年の開催地は23年、BIE加盟170カ国によって選出される。モスクワ以外にウクライナ南部オデーサ、イタリアの首都ローマ、韓国の釜山、サウジアラビアの首都リヤドが名乗りを上げている。

1913チバQ:2022/05/25(水) 17:52:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/692d88ee3d1e59c2188e7c7789eb6bd5b07ceb5a
モルドバ、親ロシア派前大統領を拘束 国家反逆などの容疑
5/25(水) 11:08配信

AFP=時事
モルドバのイゴル・ドドン前大統領(2019年6月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】モルドバの当局は24日、親ロシア派のイゴル・ドドン(Igor Dodon)前大統領を国家反逆や汚職の容疑で拘束し、首都キシニョフにある自宅など12か所を家宅捜索した。検察が明らかにした。


 ドドン氏は2016〜2020年に大統領を務め、公然とロシアから支援を受けていた。2019年には、政治的盟友の新興財閥(オリガルヒ)、ウラジーミル・プラホトニュク(Vladimir Plahotniuc)氏から金銭を受け取った収賄の疑いが持たれている。プラホトニュク氏は2020年に国外逃亡したが、その後、米国入国を拒否された。

 モルドバでは主にルーマニア話が使われているが、少数とはいえ無視できない数のロシア語話者もいる。東部トランスニストリア(Transnistria)には、親ロシア派支配地域「沿ドニエストル・モルドバ共和国」も存在する。政治危機が頻発し、親欧米派と親ロ派の間で定期的に政権交代が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1914チバQ:2022/05/26(木) 20:09:06
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220525-567-OYT1T50263.htmlロシア軍、標的の都市を絞って攻勢…ドンバス地方の大規模包囲から戦術転換か
2022/05/26 01:11読売新聞

ロシア軍、標的の都市を絞って攻勢…ドンバス地方の大規模包囲から戦術転換か

24日、ウクライナ東部ルハンスク州で、セベロドネツクの方向に発射された親露派武装集団の榴弾砲(りゅうだんほう)=ロイター 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【キーウ(キエフ)=上地洋実】ロシア軍は25日、ウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクへ激しい攻撃を続行した。露軍は全域制圧を目指すドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)で、標的の都市を絞って攻勢をかける姿勢が目立っている。米政策研究機関「戦争研究所」は24日、露軍がドンバスのウクライナ軍全体を大規模に包囲する戦術から転換したとの分析を明らかにした。

 戦争研究所は露軍地上部隊がセベロドネツクの南西約20キロ・メートルまで迫っていると指摘した。進軍速度は遅く、包囲後も攻略に時間がかかるとの見通しを示した。

 ルハンスク州知事は25日、SNSで、セベロドネツクに続く砲撃で市民6人が死亡、8人が負傷したと明らかにした。市郊外では地上戦も繰り広げられているという。ドネツク州知事によると、露軍は同州北部でも攻撃を強化し、24日には、約1万人の住民が残るスビトロダルスクを掌握した。

 英国防省は24日、露軍がセベロドネツク以外の要衝リシチャンスク、ルビージュネを包囲するため攻撃を強化しているとの分析を示した。露軍はこれまで、ドンバス地方の西部を管理するウクライナ軍を広範囲に包囲して孤立させる戦術で全域制圧を狙っていた。

 タス通信によると、セルゲイ・ショイグ国防相は24日、軍事作戦の遅れを初めて認め、「作戦の全任務を達成する」として持久戦を辞さない構えを見せた。

 また、南部ザポリージャ州当局によると、露軍は同州にもミサイルを撃ち込み、民家62棟が損壊し、少なくとも1人が死亡した。

1915チバQ:2022/05/26(木) 20:10:18
https://www.afpbb.com/articles/-/3406543
モルドバ、親ロシア派前大統領を拘束 国家反逆などの容疑
2022年5月25日 11:06 発信地:キシニョフ/モルドバ [ モルドバ ロシア ロシア・CIS ]
【5月25日 AFP】モルドバの当局は24日、親ロシア派のイーゴル・ドドン(Igor Dodon)前大統領を国家反逆や汚職の容疑で拘束し、首都キシニョフにある自宅など12か所を家宅捜索した。検察が明らかにした。

 ドドン氏は2016〜2020年に大統領を務め、公然とロシアから支援を受けていた。2019年には、政治的盟友の新興財閥(オリガルヒ)、ウラジーミル・プラホトニュク(Vladimir Plahotniuc)氏から金銭を受け取った収賄の疑いが持たれている。プラホトニュク氏は2020年に国外逃亡したが、その後、米国入国を拒否された。


 モルドバでは主にルーマニア語が使われているが、少数とはいえ無視できない数のロシア語話者もいる。東部トランスニストリア(Transnistria)には、親ロシア派支配地域「沿ドニエストル・モルドバ共和国」も存在する。政治危機が頻発し、親欧米派と親ロ派の間で定期的に政権交代が起きている。(c)AFP

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1916チバQ:2022/05/26(木) 20:11:36
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220526-OYT1T50156/
ロシア、志願兵の上限年齢を50歳に引き上げ…兵員不足をカバーする狙いか
2022/05/26 16:15
 【キーウ(キエフ)=笹子美奈子】ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州、ザポリージャ州の住民を対象に、ロシア国籍を取得する手続きを簡素化する大統領令に署名した。一方的に「ロシア化」を進めて実効支配を固定化する狙いで、ウクライナ側は反発している。

 ロシアに5年以上居住する、といった通常の取得要件を撤廃し、身元審査も緩和する。大統領令では「人道目的」だと主張した。ザポリージャ州の親露派「政権」の幹部は25日、ロシア通信に対し、国籍を取得したことを示す身分証明書の発行が数日以内に始まると語った。


 ウクライナ外務省は25日、声明を出し、「露国籍の取得を強制する道を開くもので、ウクライナの主権と領土保全、国際人道法の重大な違反だ」と非難した。

 一方、ロシア通信などによると、ロシアの上下両院は25日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案を可決した。プーチン大統領が署名し発効する。

 現在は、志願兵として契約可能な年齢を、露国民は18〜40歳、外国人は18〜30歳と定めている。国防省高官は25日、法改正によって年齢の上限をいずれも50歳まで引き上げると説明した。ウクライナ侵攻に伴う戦死傷者が増え続ける中、兵員不足をカバーする狙いがありそうだ。

 東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク州)では、露軍とウクライナ軍の激しい攻防が続いている。ルハンスク州の知事は25日、SNSで、州の95%が露軍に制圧されたと明らかにした。

1917チバQ:2022/05/26(木) 20:14:05
https://www.asahi.com/articles/ASQ5V0FWBQ5SUHBI054.html
マリウポリの製鉄所、自力で脱出した民間人も 「出てからも地獄」
ウクライナ情勢

ポーランド西部ポズナニ=坂本進2022年5月26日 12時00分

 ロシア軍の激しい攻撃を受けたウクライナ南東部マリウポリの製鉄所「アゾフスターリ」で、3月上旬に逃げ込んだあと、自力で脱出した民間人が複数いたことが、退避者への取材で明らかになった。ロシア軍の砲撃により退避の途中で、亡くなった市民もいたという。

 3月1日から製鉄所の地下シェルターに滞在し、同25日に自力で脱出したセルギイ・ドフノさん(61)が5月24日、避難先のポーランドで朝日新聞の取材に証言した。


 ドフノさんは妻や長男のほか、別の家族ら計9人で地下シェルターを出発。製鉄所内では、別の地下シェルターから出てきたとみられる女性が被弾し、絶命するのを目撃した。製鉄所の出口付近では、ロシア兵とウクライナ兵が地上戦を繰り広げ、戦闘が収まるまで何時間も物陰に隠れたという。

 製鉄所を出た後は、ロシア側の支配地域を抜けるため、野宿などで6日間過ごし、4月1日に国際赤十字委員会のバスでロシア側の支配地域を脱出した。

 ドフノさんは「製鉄所を出てからも地獄だった。体力的に限界を迎え、出会ったロシア兵には『殺してくれ』と頼んだ。今、こうして生きているのは偶然が重なった結果だ」と話した。(ポーランド西部ポズナニ=坂本進)

1918チバQ:2022/05/27(金) 11:18:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/5433e7249795ef2edce506bc0b3ce08b9aeb2df6
露軍、東部ハリコフ攻略へ再び攻勢か ルガンスク州も制圧迫る
5/27(金) 9:49配信

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産経新聞
ロシア国旗

ウクライナ第2の都市、東部ハリコフの中心部で26日、ロシア軍の攻撃により民間人7人が死亡、17人が負傷した。地元当局が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ハリコフとその周辺ではウクライナ軍の攻勢により露軍の占領地の奪還が進み、市内では24日に地下鉄の運行が再開されるなど市民生活が回復しつつあったが、露側が同市の攻略に向け攻撃を再開した可能性がある。

【表でみる】ロシア・ウクライナが失った兵器の数

露軍が制圧に向けて猛攻を仕掛けている東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクをめぐり、同州のガイダイ知事は26日、露軍が同市近郊の高速道路を一時的に掌握したと明らかにした。その後ウクライナ側が奪還したものの、露軍が激しい攻撃を加えているという。ロイター通信が伝えた。

ルガンスク州は露軍が9割超を支配しており、セベロドネツクを制圧すれば事実上同州全域を掌握するとみられている。ガイダイ氏はウクライナ軍が「露側の攻勢を食い止めるために、徐々に後退している」と認めつつ、「個々の戦闘ではなく、戦争に勝つことが重要だ。部隊が前線から後退することは(戦略上)ありうる」と強調した。露側による同市の制圧が迫っているとみられる。

ロイターによるとウクライナのクレバ外相は26日、東部情勢が極めて悪化していると指摘したうえで、国際社会からの武器供与支援の強化が必要だと強調した。

1919チバQ:2022/05/28(土) 20:50:47
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3407177.html
ウクライナ大統領、「あらゆる手」尽くしドンバス死守
2022/05/28 15:20AFPBB News

ウクライナ大統領、「あらゆる手」尽くしドンバス死守

ウクライナ東部ドンバス地方リシチャンスク近郊のウクライナ兵(2022年5月23日撮影)。(c)ARIS MESSINIS / AFP

(AFPBB News)

【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、国民向けに行っている毎日恒例のテレビ演説で、東部ドンバス地方を死守するために「あらゆる手」を尽くすと明言した。ドンバスではロシア軍の攻撃が激化し、ウクライナ軍は包囲される事態を避けるためにいくつかの要地からの戦略的撤退を検討をしている。

 ゼレンスキー氏は、ロシアが「ドンバスに最大限の迫撃砲と予備兵力を集結」させているとして、「ミサイル攻撃や空爆、何でもありだ」と述べた。

「われわれは今ある防衛力が許す限り、国土を守り続ける」として、防衛力強化のために「あらゆる手を尽くしている」とも述べた。

 ロシア軍は、東部ルガンスク州とドネツク州を含むドンバス地方を完全制圧しようと総力戦を仕掛けている。ゼレンスキー氏は、ドンバスでロシアが「ジェノサイド(集団殺害)」を行っていると非難している。 【翻訳編集】AFPBB News

1920チバQ:2022/05/28(土) 20:51:42
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_PGGQOEJ6WFOU7KBXPM5VCWKHPA.html
プーチン露政権の「身内」から侵攻への批判続々 統制に綻びか
2022/05/28 19:25産経新聞

ウクライナに侵攻したロシアで最近、エリート外交官やプーチン政権に近い軍事評論家、親政権派メディアから侵攻への批判が相次いでいる。侵攻の長期化と露軍の損害拡大が背景にあるとみられ、欧米メディアなどからはプーチン政権の統制に綻(ほころ)びが出ている可能性も指摘される。ただ今後、侵攻に批判的な意見が露社会全体に広がり、プーチン体制を動揺させうるかはなお不透明だ。

在ジュネーブの国連の露代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ参事官は23日、侵攻に抗議するため辞職すると表明。交流サイト(SNS)上で「侵略戦争はウクライナ国民だけでなくロシア国民に対しても犯罪だ」とプーチン政権を痛烈に批判した。

これに対し、ペスコフ露大統領報道官は24日、ボンダレフ氏の見解について「少数意見に過ぎない」と切って捨ててみせた。

しかし、公の場での侵攻批判は最近、ボンダレフ氏以外からもなされている。

5月16日、退役大佐の露著名軍事評論家、コダリョノク氏は国営テレビ番組で「露軍は苦戦しており、今後も状況は悪化する」「作戦はロシアを孤立させた」などと発言。親政権派オンライン新聞「レンタ・ルー」も今月9日、プーチン大統領を「哀れな独裁者」「血みどろの戦争を勃発させた」などと断罪する一連の批判記事を掲載した。

コダリョノク氏は国営テレビでの発言を数日後に事実上、撤回。レンタ・ルーも「記事掲載はごく一部の編集者が無断で行った」とし、記事を削除したが、欧米メディアは一連の動きについて「露政権周辺で侵攻に否定的な声が強まっている」との見方を示した。

強固な統治基盤を築いてきたプーチン政権にとり、周辺から侵攻への批判が出るのは異例の事態だ。ただ、批判が個人レベルの域を出て、社会的な反戦運動や反政権デモにつながるかは現時点では不透明だ。

露世論調査によると、プーチン氏の現在の支持率は約8割で、侵攻への支持率も7割超に上る。政権側の言論圧力や情報統制が行われている中での調査で、実態とかけ離れているとの指摘もあるが、一方で反戦デモなども起きていない。

ただ今後、仮に経済状況の悪化や大規模な徴兵などで侵攻の不利益を多くの国民が実感した場合、反発がプーチン政権に向かい、政権の意思決定に影響を与える可能性も排除されない。

1921チバQ:2022/05/29(日) 20:06:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/907016c8e313eea660b762dbf0c5112faa059495
ロシア、ドネツク州リマン「制圧」 ウクライナは米に反撃兵器要請
5/29(日) 9:30配信

毎日新聞
ロシア国旗=ゲッティ

 ロシア国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州の都市リマンを制圧したと発表した。ウクライナ軍は同地域周辺で防戦一方になっているとみられ、米国などに反撃用の兵器の供与を求めている。


 リマンはルガンスク州の主要都市セベロドネツクから約60キロの距離に位置する鉄道の要衝で、ロシア国防省は28日、ロシア軍と親露派武装勢力が管理下に置いたと発表した。一方、ロイター通信などによると、ウクライナ側はリマンで戦闘が継続していると主張している。

 ロシア軍はルガンスク州の95%を占領しており、AP通信によるとセベロドネツクでは建物の9割が被害を受け、これまでに少なくとも1500人が死亡している。

 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は28日、ツイッターに「70キロ先から攻撃を受け、反撃する術がない状況は厳しい。ウクライナはロシアを退却させることができるが、効果的な兵器が必要だ」と投稿。ロイター通信によると、米国製の多連装長距離ロケットランチャーの供与を繰り返し求めた。米政府高官はロイターに対し、米国が供与を検討していることを明らかにした。

 ウクライナとロシアの停戦交渉は再開の見通しが立っていない。ウクライナ側の停戦交渉代表を務めるポドリャク氏は通信アプリ「テレグラム」に「ロシアとのいかなる合意も意味を持たない」と投稿した。ゼレンスキー大統領も「交渉相手となり得るのはすべての決定権を持つプーチン大統領のみだ」と述べ、27日に収録されたオランダのテレビのインタビューでも「プーチン氏以外は外相であろうが、何を発言しても意味がない」と語った。【ブリュッセル宮川裕章】

1922チバQ:2022/05/30(月) 09:27:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a32a8742a84e50f71457321db106b6c12942de1
ゼレンスキー氏、治安機関の州トップを解任「防衛のために働かず」
5/30(月) 7:07配信
 ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、領土防衛の任務を果たさなかったとして、情報収集や治安維持を担うウクライナ保安局(SBU)のハルキウ州(同国北東部)トップを解任したことを明らかにした。同日、国民向けの演説で明らかにした。

 ゼレンスキー氏は、SBUの同州トップに対し、「侵攻当初からハルキウ防衛のために働かず、自分のことばかり考えていた」と非難した。その動機については、捜査で明らかになるとした。同州当局によると、州の31%がロシア軍に制圧されているという。

 ゼレンスキー氏は同日、同州を訪問して被害状況を視察。前線の兵士も激励した。侵攻以降、ゼレンスキー氏がキーウ(キエフ)州を離れた場所で公に姿を現すのは初めて。東部州ではロシア軍の猛攻が続いており、士気を高める狙いがあったとみられる。

朝日新聞社

1923チバQ:2022/05/30(月) 10:58:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/849d87cc655c5cac332388a4c97cfea23ccd9f06
ゼレンスキー氏、侵攻後初めてキーウ離れる…東部ハルキウ州で兵士激励
5/29(日) 21:17配信

読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【キーウ(キエフ)=渡辺晋】ロシアによるウクライナ侵攻は29日、東部ルハンスク州の要衝都市セベロドネツクを巡って両軍が激しい攻防を繰り広げた。市北東部のホテルを占拠した露軍は制圧に向けて攻勢を強めているが、ウクライナ軍も激しく抗戦している模様だ。

【ウクライナ写真特集】息子の墓に涙の口づけ、地雷で両脚を失った花嫁

 同州のセルヒ・ハイダイ知事は29日午前、SNSを通じ、露軍について「市の深くには前進できていない」との見方を示した。

ウクライナ東部ルハンスク州リシチャンスクから避難し、鉄道に乗る家族(28日)=AP

 ただ、市内に約1万3000人残るとされる住民の退避や物資供給は困難な状況だ。セベロドネツク市の市長は、砲撃のため住民の退避は進まず、医療も限られていると訴えている。

 東部ドネツク州の主要都市スラビャンスクでも警戒が強まり、地元メディアによると、市当局は28日、住民に対し早急に街から退避するよう呼びかけた。

29日、ウクライナ東部ハルキウ州で、兵士らの拠点を訪れたゼレンスキー大統領(左から2人目、ロイター)

 ドネツク州の西隣にあるドニプロペトロウシク州では、露国防省が29日、州内で大規模な兵器庫をミサイルで破壊したと発表した。

 ウクライナ大統領府の発表によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、東部ハルキウ州を訪問し、兵士らを激励した。侵攻開始後、キーウ周辺から離れたのは初めてで、ハルキウ市では崩壊した住宅や行政庁舎を視察した。

1924チバQ:2022/05/31(火) 19:31:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220530k0000m030218000c.html
「ウクライナにいるロシア軍内で、上官への反抗起きた」 英国防省
2022/05/30 19:38毎日新聞

「ウクライナにいるロシア軍内で、上官への反抗起きた」 英国防省

ウクライナ北東部ハリコフを訪れ、ロシア軍の空爆で受けた被害を視察するゼレンスキー大統領(中央)=2022年5月29日、ウクライナ大統領府提供・ロイター

(毎日新聞)

 ロシアの侵攻が続くウクライナの大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が北東部ハリコフ州を視察したと発表した。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏が首都と近郊のキーウ(キエフ)州を離れるのは2月24日の侵攻後初めて。

 発表によると、ゼレンスキー氏はハリコフ市の行政庁舎や市北東部の住宅街などを視察。ウクライナ軍の前線の兵士らとも面会し、「国のために命を危険にさらしている。ウクライナの独立を守ってくれて感謝している」などと激励した。

 ハリコフ州知事は、州内の3割が今も露軍の占領下にあり、露軍の攻撃で約2230棟の高層ビルが損壊したことなどを報告。ゼレンスキー氏は、被害にあった建物を修復できるか調査するよう求めたほか、新築の家屋にはシェルターを付ける必要があると指摘した。

 同州では激戦が続いていたが、ウクライナ軍が今月中旬、露軍を国境まで押し戻したと発表した。この日のゼレンスキー氏の訪問後、ハリコフ市では周辺で起きたとみられる爆発音と白煙が確認されたと報じられた。

 東部ルガンスク州の主要都市セベロドネツクを巡る攻防はなお続いている。ロイターなどによると、同州のガイダイ知事は30日、郊外から中心部に向かい露軍が侵攻していると明らかにした。民間人2人が死亡し、5人が負傷したという。

 露軍は同州の95%を占領。AP通信によるとセベロドネツクでは建物の9割が被害を受け、1500人以上が死亡した。ラブロフ露外相は29日、仏メディアに、東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州一帯)の「解放」が「絶対的な優先事項だ」と強調した。

 英国防省は30日発表の戦況分析で、「露軍は中・下級将校の『壊滅的な損失』に苦しんでいるようだ」と指摘。さらに「ウクライナにいる露軍の中で、上官への反抗が起きているという信頼できる複数の報告がある」と明らかにした。

 一方、トルコのエルドアン大統領は30日、プーチン露大統領やゼレンスキー氏とそれぞれ電話協議する。トルコは両国との良好な関係を生かし、仲介役として存在感を発揮している。タス通信によると、エルドアン氏はトルコメディアに「戦争が可能な限り早く平和に終わることを望んでいるが、状況は日を増すごとに悲観的になっている。両大統領と話し、対話や外交の手段を用いるよう促し続けるつもりだ」と述べた。【金子淳、畠山哲郎】

1925チバQ:2022/06/01(水) 19:19:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/f972b60535f2a5d537d359331d3d0c15122ad2f2
ロシア軍内で“銃口を向け合う”一部反乱?ロシア兵音声「撃ってみろ…一緒に吹き飛ぼう」 プーチン“盟友”も戦争非難の動き
6/1(水) 14:21配信
FNNプライムオンライン

ロシア軍の一部で反乱が起きているという情報を、イギリス国防省が明かしました。さらに、ロシア軍の兵士とされる音声からは、末期的ともとれるような状況が浮き彫りになっています。専門家は“内部崩壊”のシナリオもあり得ると指摘しています。


「行かないと撃つぞ!」銃口向けあい軍内部で対立か
これはウクライナ保安庁が公開した、ロシア兵の会話とされる音声です。

ウクライナ保安庁公式Twitterより:
指揮官のやつがここに来たんだよ。やつは僕に聞いたんだ。「任務終了まであとどれくらいだ?」って。僕は「20日と少し」と言った。
そうしたらやつは「じゃあ、この20日間の内に死んでくれ」って

指揮官への不満を募らせるロシア兵。

ウクライナ保安庁公式Twitterより:
うちの大隊は600人いたんだけど、今は215人しかいない。他は死んだか怪我をしている。ほとんど全員が前線に行くのを拒んだ。
すると、ある兵士が、「ほら、殺せよ!」って。そいつは、手榴弾を出してピンを引っ張って言ったんだ、「ほら、撃ってみろよ!一緒に吹き飛ぼう」って。
特殊任務部隊は、僕たちに銃を向けていて、僕たちも彼らに銃を向けたんだ。あと少しで互いを撃ち合うところだった

ロシア軍内部で起きたとみられる、一触即発の事態。
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月あまり。イギリス国防省の分析によると、ロシア軍の中級から下級の将校に壊滅的な人的損害があり、さらに、高度な訓練を受けた幹部や権限を持った指揮官が不足して、士気が低下しているといいます。

さらに、火炎瓶が次々と投げ込まれ、炎上しているロシア軍の登録・入隊事務所の映像も。

今、ロシア国内ではこうした軍の登録、入隊事務所への襲撃が相次いでいると、ウクラナメディアなどが報じています。一方、アメリカの戦争研究所は、ロシア軍内部で「大統領府が戦争に勝つために十分なことをしていない」という不満が増えているとしています。

ロシア国内だけでなく、軍内部からも戦争継続への反発の声が漏れているような現状。どのように分析すればよいのでしょうか。

1926チバQ:2022/06/01(水) 19:19:53

フジテレビ・風間晋 解説委員:
どれだけ広がっているか、というのは、はっきりしないところがありますが、想定していた以上に戦争が長期化しているということが、様々な不安や疑問などを呼び起こす事態に繋がっていると思います。ですから最大のポイントは、長期化していて、様々な矛盾が表面化してきているということだと思います

そして、批判の声は意外なところからも上がっているといいます。「プーチンの盟友」といわれる宗教指導者も異論を唱えたと報じられているのです。

プーチン氏の盟友…ロシア正教会の総主教も“戦争非難の動き”
その発言をしているのは、5月に行われた戦勝記念日にも参加していた、ロシア正教会のキリル総主教です。
英・ガーディアン紙によるとキリル総主教は、5月29日、モスクワ中心部にあるハリストス大聖堂で「ウクライナ教会が苦しんでいることを私たちは完全に理解している」と述べました。苦境にあるウクライナへ同情するようなコメントと受け取られています。
ロイター通信によると、キリル総主教は元々、特別軍事作戦を支持してきたことで、ウクライナ正教会が決別を表明していたといいます。そんな中で、今回の発言があったというのです。
なぜ、こうした動きが出てきているのでしょうか。

筑波大学名誉教授の中村逸郎さんに話を聞くと、「ロシア正教会は、国民の7割が信仰する国教。その総主教が発言したことで、これまでプーチン大統領を支持してきた高齢者層にも影響が大きいのではないか」といいます。
また、多くの犠牲者が出ているにも関わらず、戦勝記念日である5月9日までに戦果が上がらなかったことや、ベラルーシなどの旧ソ連諸国からも支援が受けられなかったこと、具体的には、軍事作戦に対する兵士や兵器の供給が受けられなかったことなどがあげられています。

そして、新たな経済制裁の動きも出てきました。

新たな経済制裁を追加 EUは一枚岩か
EUは首脳会議を開き、EU圏内へ船で輸送されている、ロシア産石油の輸入を即時禁輸で合意。この合意の対象は、EUが輸入しているロシア産石油の3分の2にあたる量です。依存が高いハンガリーのパイプライン輸入は対象外となりました。
そして、ロシアの大手銀行「ズベルバンク」を国際送金システムから排除。

今回の経済制裁に対し、EUのミシェル大統領は「ロシアにとって大きな軍事資金源を断った」と話しています。

フジテレビ・風間晋 解説委員:
EU全体で合意できることを優先して、ハンガリーの事情に配慮したということだと思うのですが、ハンガリーはロシアに対してかなりの依存度がある。ただ量的にみると、EU全体がロシアから輸入している原油の量の中に占める、ハンガリーの割合というのは本当に少ないです。ですから、そこに特例を設けることによって、EUが統一してロシアに対するという形を作ったということだと思います

(めざまし8 6月1日放送)

めざまし8

1927チバQ:2022/06/02(木) 22:41:12
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220602-567-OYT1T50183.html
ロシア軍・ドボルニコフ総司令官の更迭説浮上…2週間姿が確認されず
2022/06/02 18:42読売新聞

ロシア軍・ドボルニコフ総司令官の更迭説浮上…2週間姿が確認されず

アレクサンドル・ドボルニコフ氏(右)=AP 【読売新聞社】

(読売新聞)

 ロシア軍のウクライナ侵攻作戦を統括するアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官が更迭されたとの説が浮上している。

 米紙ニューヨーク・タイムズは5月31日、ドボルニコフ氏の姿が過去2週間確認されておらず、任務を続けているかどうか、米当局者の間で臆測を呼んでいると報じた。4月上旬に任命されたばかりだが、陸軍と空軍の連携強化に失敗し続けているという。

 露軍の動向を調査する露独立系団体「CIT」は、総司令官がゲンナジー・ジドコ軍政治総局長に交代したとの分析を明らかにした。ジドコ氏はドボルニコフ氏と同様、シリアでの軍事作戦の指揮経験があるという。

1928チバQ:2022/06/02(木) 22:42:22
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2022060201000986.html
ロシア、デフォルト迫る 米欧制裁、市場の信用失墜
2022/06/02 18:52共同通信

ロシア、デフォルト迫る 米欧制裁、市場の信用失墜

ロシア財務省のビル=2021年3月、モスクワ(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ワシントン共同】金融業界団体が、ロシア国債の一部で利息が支払われなかったと1日に認定し、ロシアは国家としてのデフォルト(債務不履行)に近づいた。米欧主導の経済制裁でロシアをデフォルトに追い込み、市場での信頼を失墜させて世界経済から分断する包囲網が狭まった。ロシアの外貨建て国債は次回23日と24日に利払い期限を迎える。米国は制裁の一環として投資家の受け取りを制限しており、ロシアは支払いを完了できない可能性が高い。

 ロシア財務省は2日、「必要であれば当事者間で解決し、全ての債務の履行を図る用意がある」と表明した。

1929チバQ:2022/06/02(木) 22:44:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_finance_RBKSGJKGFJLIXMV3NOBM6ECYNY.html
経済苦境は長期化、国際的孤立際立つ 露デフォルト
2022/06/02 17:34産経新聞

ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が〝正式〟な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト(債務不履行)といえそうだ。信頼回復の道のりは遠く、ロシア経済の苦境はウクライナ危機が収束した後も中長期的に続く懸念が強まった。

デフォルトとは債券の元本償還や利息の支払いが期限通り行われない状態を示す。通常は格付け会社が認定することで債権者との交渉が始まるが、制裁でロシア国債の格付け業務が禁止されたことで、世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会の判断が注目されていた。

格付け会社が判断しなければ一般的なデフォルト認定とはいえず、ロシア側も支払い能力と意思があると主張しているため、正式な線引きは当面見込めない。

とはいえ、ロシア国債は債券市場で既に不履行を織り込んだ価格で取引されており、市場関係者は「事実上のデフォルトとみなしている」(野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト)。通貨ルーブルの相場も1日、大きな反応はみせなかった。今回の判断は市場の認識を改めて裏付けた形だが、世界経済への影響は限定的だ。

一方、ロシアは国際的信用が失墜し、既に外貨建て債券の新規発行が難しい。通常はデフォルトの結果として陥る資金調達難が現実化しており、正式認定が出るかどうかは今やあまり意味を持たなくなっている。

ただ、ロシア政府がデフォルトを認めない限り信頼回復に向けたプロセスすら始まらず、経済の打撃は相当な長期化が見込まれる。今回のデフォルトがロシアの国際的孤立と暗澹(あんたん)たる将来を決定付ける象徴的な意味合いは、やはり大きい。(田辺裕晶)

1930チバQ:2022/06/06(月) 19:30:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/121a14d655bc49bd127496412b9b1e7807d47f27
プーチン大統領が焦燥? ロシア軍内部で異変 4月上旬に就任の侵攻総司令官を1カ月余で更迭か 国内治安担当幹部らも解任
6/6(月) 17:00配信
夕刊フジ
ロシア国旗

ウクライナ全土の20%を占拠したとされるロシア軍だが、内部で異変が生じているのか。4月上旬に就任したウクライナ侵攻を統括する総司令官の姿が確認できないとして、更迭説が浮上した。プーチン大統領はほかにも軍や国内治安担当部門の幹部らを相次いで解任している。ウクライナ軍の反撃が本格化するのを前に、「焦りの表れ」とみる向きもある。

【表でみる】「終結のあり方」でEU亀裂鮮明

更迭説が持ち上がったのはロシア軍のアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官。5月31日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ドボルニコフ氏が2週間、姿をみせておらず、責任者の地位にあるのか憶測を呼んでいると報じた。

ドボルニコフ氏は2015年にロシアが介入したシリア内戦で指揮を執り、「シリアの虐殺者」と恐れられた。シリアでは多くの民間人が犠牲となり、化学兵器も使用された。

「ロシア連邦英雄」の称号を持つドボルニコフ氏は4月上旬にウクライナ侵攻の総司令官に就任。空軍と陸軍の連携を模索するなど、失敗続きだったロシア軍の戦局打開の役割を担っていた。報道が事実だとすると、わずか1カ月余りでの更迭となる。

筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「ドボルニコフ氏はミサイル攻撃で破壊活動を指揮した一方、連携すべき地上戦力側では略奪が起きるなど、統制の乱れも目立つ。後任に愛国主義教育を兼ねる軍政治総局長を務める人物の名前も浮上していることから、規律の立て直しを図る狙いがあるのだろう。ロシア側の焦りを感じる」と分析する。

ロシア軍幹部の去就をめぐっては、ウクライナ第2の都市ハリコフ攻略の失敗を理由に第1親衛戦車軍の中将が更迭されたほか、巡洋艦「モスクワ」が撃沈されたことで、黒海艦隊の副提督を停職処分にしたと英国防省が分析している。

一方、軍トップのゲラシモフ参謀総長のように一時、動向が不明となっていたが、その後、姿を見せた例もある。

ロシア国内でも幹部の解任が相次いでいる。露紙プラウダ(英語電子版)は、プーチン氏が先月30日、内務省の5人の将官と、1人の警察幹部を解任したと報じた。

中村氏はこれに関して、国内の統制に関連した動きとみる。「内務省は、マフィア集団や反社会勢力に近く、市民から賄賂を受け取るなど、腐敗や汚職が進んでいる組織として知られている。ロシア国内で反戦機運が高まる中で、引き締めを強めたものと思われる」

ウクライナでのロシア軍をめぐっては、強制動員された兵士らが「低い士気と劣悪な訓練をさらに悪化させている」と米シンクタンクの戦争研究所が分析している。

ウクライナ側は欧米が供与した兵器が前線に到着する今月中旬以降に反転攻勢に出る構えだ。

前出の中村氏は「ロシア軍は制圧地域で踏ん張る形になるが、士気が低下していることもあり、相当数の損害が出るのではないか」との見通しを示した。

1931とはずがたり:2022/06/07(火) 10:41:53

東部都市、一進一退の攻防 ロシア軍にウクライナ抗戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400415&g=ukr
2022年06月04日19時25分
2日、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く同国東部ドンバス地方の都市セベロドネツクの市街から立ち上る黒煙(AFP時事)

2日、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く同国東部ドンバス地方の都市セベロドネツクの市街から立ち上る黒煙(AFP時事)

 【イスタンブール時事】ロシア軍のウクライナ東部制圧作戦で焦点となっているルガンスク州の都市セベロドネツクでは、劣勢のウクライナ軍が一部街区を奪還する動きも見られ、一進一退の攻防が続いているもようだ。ウクライナ軍は4日、セベロドネツク南方で「敵は攻撃に失敗した」と戦果を強調する声明を出した。

【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻 近隣国に逃れた難民の数

 ウクライナ軍は、ロシア軍がセベロドネツク攻略に向けて部隊を増強し、激しい交戦が展開されているとの認識を表明。セベロドネツクの南方や南西では、ウクライナ側が攻撃を阻んだと主張した。
 ルガンスク州のガイダイ知事は3日、セベロドネツクの市域の70%が一時ロシア軍の手に落ちたものの、反攻によりうち20%で同軍を退けたと強調した。知事は4日、「ロシア軍は犠牲を負いながらもセベロドネツクでの攻撃を続けている」と述べた。

1932とはずがたり:2022/06/08(水) 13:29:27
ぬれた様子ないけど「国後島から泳いできた」…ロシア人を名乗る男性、亡命を希望
2021/08/22 15:38
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210822-OYT1T50064/

 北海道標津町でロシア人を名乗る男性が「国後島から泳いできた」と話し、亡命を求めていることが21日、関係者への取材でわかった。道警が男性に事情を聞いており、今後、札幌出入国在留管理局が経緯を調べる。
ロシア人を名乗る男性が現れた北海道警中標津署標津駐在所(21日、北海道標津町で)

 ロシア人を名乗る男性を発見した標津町の70歳代の町民によると、19日午後5時頃、海岸沿いの中標津署標津駐在所付近をうろうろしている男性を見つけた。男性は20〜30歳代くらいで、紺色のスポーツウェア姿。スニーカーをはき、リュックなどを持っていたという。

 不審に思った町民が声をかけたところ、男性は片言の日本語で「パスポートがない」「国後島」「泳いできた」と説明したという。

 北方領土の国後島から標津町までは約20キロ離れている。町民は「泳ぐことは不可能でないと思うが、海水温は冷たい。ぬれていた様子は全くなかった」と驚いていた。

 札幌出入国在留管理局は、詳しい上陸手段や、男性の身元について確認を進め、上陸を許可するかどうか対応を決めるとみられる。

1933とはずがたり:2022/06/08(水) 14:36:29
ウクライナ、穀物輸出巡るロシアとトルコの会談に「招かれず」…ゼレンスキー氏明かす
2022/06/07 10:28
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220607-OYT1T50100/
ウクライナ情勢

 【キーウ(キエフ)=渡辺晋】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、ロシア軍に黒海沿岸を封鎖され、穀物輸出が停滞している問題に関し、8日に予定されるトルコとロシアの外相会談に自国は招かれていないと明らかにした。有志国の海軍が「護送船団」を組んで航行の安全を確保する方式を軸にトルコや英国、国連などと協議しているとも語った。
マイホーム「予算増か部屋数減か」木材高騰で建築ピンチ…合板は7割高・夏に在庫切れも
6日、ウクライナ東部ドネツク州の前線付近で榴弾(りゅうだん)砲を放つウクライナ軍の兵士ら=ロイター
ゼレンスキー大統領(AP)

 ウクライナ国営通信などによると、記者会見したゼレンスキー氏は、黒海封鎖の影響で最大2500万トンの穀物輸出が停滞しており、秋には7500万トンに達する恐れがあると説明した。

 セルゲイ・ラブロフ露外相とトルコのメブリュト・チャブシオール外相の会談はトルコ・アンカラで予定されている。米ブルームバーグ通信は6日、両国が南部オデーサ港からの航行の安全を保証する「回廊」の設置で暫定合意したと報じた。これに対し、ウクライナ側はロシアが最終的に合意を履行するかどうかについて、不信感をあらわにしている。

 ウクライナ海軍は6日、露海軍黒海艦隊を沿岸から「100キロ・メートル以上後退させた」と発表した。デンマークなどから供与された対艦ミサイルなどが効果を発揮している可能性がある。

 一方、ウクライナ国防省は6日、情報機関・情報総局のキリル・ブダノフ局長が攻防が続く東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクを視察したと発表。ウクライナ軍は、セベロドネツクへの補給ルートを自国軍が確保していると強調した。

 また、ウクライナの内務次官は6日、戦闘に参加している自国兵士は約70万人で、国民のこれまでの死傷者数は約4万人に上っていることを明らかにした。

1934チバQ:2022/06/08(水) 15:03:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dafc34c1b0597ea0f25f33510046d2239e25cc
要衝で激しい市街戦 ロシア、東部州「97%」制圧 黒海の一部奪還とウクライナ
6/7(火) 17:51配信

時事通信
ウクライナ軍とロシア軍の激しい戦闘で煙が上がるウクライナ東部セベロドネツク=2日(AFP時事)

 【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜、ビデオを通じて演説し、東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクでロシア軍との激しい市街戦が続いていると明らかにした。

 一進一退が繰り返されているもようだが、大統領は同日の記者会見で「ロシア軍は数で勝り、より強力だ」と述べ、苦戦していることを認めた。

 東部ドンバス地方の支配拡大を狙うロシア軍は当面の重点目標として、同地方を構成するルガンスク州全域の掌握を目指しているとされる。タス通信によると、ロシアのショイグ国防相は7日、州の97%が「解放された」と述べ、大部分を制圧したと主張した。

 ゼレンスキー大統領は、セベロドネツクや、川を挟んでその西方にあるリシチャンスクが砲撃などの猛攻にさらされており、両市とも「死の街」と化したと表現した。

 米シンクタンクの戦争研究所の6日の報告書によると、ロシア軍が同日時点でセベロドネツクの大半を押さえているもよう。ただ、「陣地の支配権が頻繁に入れ替わる」状況が続いているようだと報告書は指摘した。ショイグ国防相は7日、セベロドネツクの住宅地域を完全に支配下に置いたと主張。残る工業地域やその周辺の制圧を目指し、作戦を継続していると述べた。

 ゼレンスキー氏によると、ロシア軍はルガンスク州に隣接するドンバス地方ドネツク州でも主要都市スラビャンスクなどに激しい攻撃を加えている。

 一方、ウクライナの国営通信によると、同国海軍司令部は6日、黒海北西部に展開していたロシア艦隊をウクライナ南部沿岸から100キロ以上沖に後退させたと明らかにした。

 黒海北西部にはウクライナ最大の貿易港であるオデッサが面し、ロシア艦隊による海上封鎖の下に置かれている。海軍司令部はこの海域が依然として厳しい状況にあるとしつつ、ロシアによる「完全支配」の一部を奪還したと主張した。

1935とはずがたり:2022/06/08(水) 16:11:19

ロシアのエリートに広がる「ポスト・プーチン」論議 有力後継は【解説委員室から】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202206kaisetsuiin027
2022年06月02日13時00分

リストには3人の名が

 ラトビアに拠点を移したロシアの反政府系メディア、「メドゥーサ」(5月25日)は、ロシアのエリートの間で「ポスト・プーチン」をめぐる議論がますます広がり、後継者の名が静かに話し合われているとし、候補リストにメドベージェフ安全保障会議副議長、ソビャニン・モスクワ市長(63)、キリエンコ大統領府第1副長官(59)の3人が上がっていると報じた。

 モスクワのエリートの間では、ウクライナ侵攻の長期化で悲観論が台頭し、プーチン大統領に直接不満を表明する者もいるという。

 ロシアの新興メディア「レポルチョール」(5月27日)も、4年間大統領を務め、プーチン氏を裏切らなかったメドベージェフ氏が後継ナンバーワンとし、「もともと政権内リベラルだったが、最近はソーシャルメディアで西側に核のどう喝をするなど、後継を意識してタカ派的発言をしている」と分析。政治学者のジュラブレフ地域問題研究所長も「エリートへの利権分配という点で、メドベージェフへの安心感が強い」と述べ、後継1番手に挙げた。
米政府が画策?

 メドベージェフ氏は2012年大統領選で続投を希望したが、現政権を築いた「オーナー社長」のプーチン氏に「代われ」と言われ、やむなく退陣した。プーチン氏の健康不安説で、復権のチャンスと見なしている可能性もある。

 反政府系評論家のワレリー・ソロベイ氏は「バイデン米政権が、親米派・メドベージェフの大統領復帰を画策している」と奇妙な発言をした。メドベージェフ氏はオバマ前米大統領と気質が合い、新戦略兵器削減条約(新START)に調印しただけに、当時副大統領だったバイデン氏が裏で画策するかもしれない。

 キリエンコ氏はクレムリンの政治戦略を担当し、プーチン氏と頻繁に接触。ウクライナ対策の責任者に起用された。1990年代に首相を務め、大統領への野心を持つといわれる。ただし、ウクライナ風の名前がマイナスになる。ソビャニン市長はウクライナ侵攻に関与していないことがプラスに働くが、少数民族出身だ。

 「メドゥーサ」は、「エリートらは後継問題を語っても、大統領に退陣を促せるのは重病だけと認識し、うんざりしながら戦争加担の仕事をしている」と伝えた。どうやら、エリートには宮廷クーデターを起こす気概はなさそうだ。

「後継者として最悪」

 一方、ロシアの通信アプリ「テレグラム」に投稿する謎の「SVR(対外情報庁)将軍」は4月末、「大統領の健康状態が急変した場合、国の運営をパトルシェフ安保会議書記(70)に移管することで2人は一致している。医師は早期外科手術が必要としているが、プーチンは同意していない」とし、「来年はポスト・プーチンの時代になる」と指摘した。

 情報機関出身のパトルシェフ書記は、プーチン氏の最大の腹心。投稿は、強硬派の同書記を「後継者として最悪」としている。しかし、ドンバス地方の独立承認をめぐる2月21日の安保会議公開討議で、パトルシェフ氏とSVRのナルイシキン長官は外交交渉に言及しており、戦争に賛成ではなかった。

 ウクライナ侵攻は、プーチン氏の強烈な歴史観と使命感に基づく個人的プロジェクトで、大半の幹部は内心、反対だったとみられる。

 ただし、憲政上、大統領が職務執行不能に陥った場合、首相が大統領代行になり、3カ月後に大統領選が実施される。首相以外の人物に「権力の移管」はできない。

 現在の首相は、2年前に連邦税務局長官から抜擢されたミシュスチン氏(56)。イデオロギーを持たない経済テクノクラートで、オリガルヒ(新興財閥)の支持がある。同氏が大統領代行になれば、停戦に動きそうだ。

1936とはずがたり:2022/06/08(水) 16:11:32
>>1935
謎の36歳も話題に

 後継問題では、5月9日の対独戦勝記念式典で、プーチン氏と親しげに話す謎の若者が話題になった。大統領府報道部のドミトリー・コワリョフ氏(36)で、父がガスプロム幹部。大統領とはクレムリンのアイスホッケーチームの同僚という。

 コロナ禍で有力閣僚もプーチン氏に近づけない中、親しげに話し、体を支える素振りも見せた。ロシアのSNSや大衆紙のサイトで、「後継候補か」と騒然となった。しかし続報はなく、後継説は消えそうだ。

 ロシアの政治学者は「主要テレビや有力紙は一切報じておらず、イエローペーパーだけだ。政治経験のない若者に大統領が務まるはずがない」と否定した。

 とはいえ、後継者報道がロシアで飛び交うことは、戦争長期化で重苦しい閉塞感が漂う中、変化を望む社会の願望を示唆している。

「院政」のもくろみ

 ロシアでは2年後の2024年3月17日に大統領選が実施される。プーチン氏は当然、5選を狙っていたとみられるが、残酷な侵略戦争で「戦争犯罪人」(バイデン大統領)と指弾され、外交活動が困難になる。2年後は71歳で、健康不安も深まる。

 その場合、プーチン氏は腹心を後継大統領に起用し、自らは国家評議会議長として「院政」を敷くかもしれない。20年の憲法改正で国家評議会は内政・外交の基本方針を策定することが規定され、議長の権限が強化された。

 こうした後継論議が出始めたこと自体、プーチン氏の影響力と威信の低下につながる可能性がある。

【筆者略歴】東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社でモスクワ、ワシントン各特派員や外信部長などを歴任。2012年から現職。「秘密資金の戦後政党史」(新潮選書)、「ジョークで読む世界ウラ事情」(日経プレミアシリーズ)、「独裁者プーチン」(文春新書)など著書多数。

(2022年6月2日掲載)

1937チバQ:2022/06/09(木) 13:10:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/5737da87aff6fe910eae9c391dc5716fb972ea07
地元知事「後退の必要も」 ロ軍、要衝都市で攻撃継続 ウクライナ東部
6/8(水) 20:32配信
時事通信
7日、ウクライナ東部セベロドネツクで、砲撃を受けて立ち上る煙(AFP時事)

 ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクをめぐり、ウクライナ軍とロシア軍は8日も攻防戦を展開した。

 ロシアのショイグ国防相はこれより先、同州の「97%」を制圧したと主張。ロイター通信によると、ルガンスク州のガイダイ知事は8日、地元テレビに「ウクライナ軍は後退しなければならないかもしれない」と述べ、セベロドネツクの現状は厳しいとの認識を示した。

 ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜のビデオ演説で、ルガンスク州を含む東部ドンバス地方で「勇敢な防衛戦が続いている」と強調。ガイダイ氏は後退について「セベロドネツクの放棄を意味するわけではない」としており、防御が堅い地点まで下がって戦線を立て直し、徹底抗戦を続けるという意味だと説明した。

 ルガンスク州全域の支配を目指すロシア軍にとって、セベロドネツク掌握は当面の最重要目標となっている。既に押さえた住宅地域に加え、工業地域などの制圧を目指し、攻勢を強めている。これに対しウクライナ側は、ロシア側の支配下にある南部ヘルソン州で反攻作戦を続けている。

 タス通信によると、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所でロシア側に投降した1000人以上のウクライナ兵が、捜査のためロシアへ移送された。ウクライナ軍は7日、これまで自軍兵士210人の遺体がロシアから引き渡されたと発表した。大半が製鉄所で死亡したという。

 ゼレンスキー氏は7日の演説で「占領者(ロシア)はわが軍の抵抗がこれほど強いと思っていなかった」と国民を鼓舞。一方で、ロシア軍はドンバス地方に新たな部隊を投入しようとしていると語り、警戒感を示した。

1938チバQ:2022/06/09(木) 17:25:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b21481dcd99dc927b6006790b508bbbbfc64c4b
ロシア大統領側近、南東部を訪問 「編入論」でウクライナ揺さぶり
6/9(木) 13:33配信


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時事通信
ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンに掲揚された旧ソ連の戦勝旗=5月20日(AFP時事)

 ロシア軍が占領したウクライナ南部ヘルソンと南東部メリトポリを7日、プーチン大統領の側近、キリエンコ大統領府第1副長官が訪問した。

 政権は2月21日、東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域を一方的に独立承認しているが、それ以外の占領地の扱いが焦点で、ロシアへの編入論も飛び交っている。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、編入に向けた住民投票が強行されれば、停戦交渉に応じないと警告した。編入論はロシアによる揺さぶりの可能性もある。

 キリエンコ氏の訪問に際し、現地の親ロ派政治家からの発言が相次いでいる。ロシア通信によると、ヘルソン州のストレモウソフ氏は、地元の反対で断念したとみられていた住民投票について「(編入に向けて)行われると思う」と説明。ただ、実施目標の時期には言及しなかった。

 メリトポリを含むザポロジエ州のロゴフ氏は「住民投票は今年行われる」と強調。一方、シャルライ氏は「いつどのように行うか検討中。まだ州の約70%しか解放されていない」とし、州都ザポロジエの占領を待つべきだと主張した。

 こうした表明は、プーチン氏の最終決定を待たずして一斉に飛び出したとみられる。8日付のロシア有力紙「独立新聞」は、内外への「プロパガンダ」として利用したものと分析した。

1939チバQ:2022/06/10(金) 09:45:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/7525733ef6a190aa5a720bbd2b8e3a45ca52313b
大統領側近キリエンコ氏に存在感 ウクライナ占領地責任者 「後継者に意欲」見方も・ロシア
6/10(金) 7:09配信

時事通信
ロシア大統領府第1副長官のキリエンコ氏=2020年4月、モスクワ(AFP時事)

 ロシアのプーチン大統領の側近の一人、キリエンコ大統領府第1副長官(59)が存在感を増している。

 ウクライナ侵攻開始後、東部ドンバス地方の親ロシア派などを担当する責任者に就任。7日には南部と南東部の2都市を訪問しており、ロシアへの編入が取り沙汰される占領地の将来のカギを握るとみられている。

 独立系メディア「メドゥーザ」が8日に伝えたところによると、政権で影響力の強い「シロビキ」(軍・治安機関出身者)が9月のロシア統一地方選の延期を主張する中、キリエンコ氏はこれに異を唱え、予定通り実施するようプーチン氏を説得。2人の距離は一層縮まっている。

 「ロシアには使命があり(ウクライナでの)行動は正しい」とも発言。「常に大統領の目の前で喜ばれることを話す」(政権関係者)と評され、プーチン氏の後継者になることに意欲的との見方もあるという。

 キリエンコ氏は5月4日、プーチン氏が「制圧」を宣言していた南東部マリウポリを訪れた。今月7日にはロシア通貨ルーブルの流通が始まった南部ヘルソンと南東部ザポロジエ州メリトポリを現地視察。実効支配の固定化に向けた「住民投票」の可否や時期を探っているもようだ。

 メドゥーザは5月24日にも関係者の話として、政権内部で「プーチン後の将来」が話題になっていると報道。後継者になり得る人物として、モスクワのソビャニン市長、メドベージェフ前首相、そしてキリエンコ氏の3人の名前が挙っていると伝えていた。

 キリエンコ氏はエリツィン政権下の1998年、史上最年少の35歳で首相に就任したが、金融危機を受けて解任。国営原子力企業ロスアトム社長などを歴任した。2016年、内政を統括する第1副長官に着任。15年に暗殺された野党勢力の故ネムツォフ元第1副首相に近かったことでも知られている。

1940チバQ:2022/06/13(月) 17:42:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0747bf5ab8c40fa2a37baab35ccce9ed39cee9
ウクライナ戦争「2年続く恐れ」 反政権派のロシア元首相
6/13(月) 17:31配信
時事通信
 【パリAFP時事】ロシアのカシヤノフ元首相(64)はAFP通信のビデオインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻について、戦争は最高で2年続く恐れがあるとの見解を示した。

 
 カシヤノフ氏は、2000〜04年にプーチン政権の初代首相を務め、首相解任後に反政権派に転じた。2月のウクライナ侵攻開始3日前にプーチン氏が招集した安全保障会議の様子を見て初めて、「戦争があると実感した」と説明。「プーチン氏は既に正気でないように見えた。医学的にではなく政治的な観点からだ」と指摘した。

 カシヤノフ氏は「もしウクライナが陥落すれば、次はバルト諸国だろう」と述べ、ウクライナの勝利が不可欠だと強調。戦争を終結させるためウクライナに領土の割譲を求める意見については、「間違いであり、西側諸国がその道に進まないことを願う」と述べた。

1941チバQ:2022/06/17(金) 08:38:20
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220616-OYT1T50220/
第1次大戦のような消耗戦に…ロシア軍、装甲戦力を「最大3割失った」
2022/06/17 06:42
ウクライナ情勢
 【キーウ(キエフ)=深沢亮爾】ロシアとの停戦協議でウクライナ代表団トップを務めるダビド・アルハミア氏は15日、東部戦線での戦闘が激化し、ウクライナ軍の死傷者が1日あたり最大約1000人に上っていると明らかにした。戦死者は1日に200〜500人も出ているという。

 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は15日、ブリュッセルでの記者会見で、露軍が装甲戦力を最大30%失ったと指摘し、「第1次世界大戦のような消耗戦になっている」と述べた。


 露軍が戦力を集中させている東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクに関しては、重火器の量で勝る露軍側が「4分の3を掌握した」と述べた。ただ、露軍には補給や指揮命令系統などの課題もあり、ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)全域制圧は「不可避とは言えない」との認識も示した。

 ウクライナ軍の制服組トップは15日、露軍がルハンスク州を制圧するため「9方向から同時に攻撃しようとしている」との分析を明らかにした。露軍は、ウクライナ軍が米欧から供与された重火器を本格投入する前に制圧地域を拡大する狙いとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220617-OYT1T50008/
マクロン氏「ウクライナは欧州の一員」…仏・独・伊首脳、キーウでゼレンスキー氏と会談
2022/06/17 06:37
ウクライナ情勢
 【パリ=梁田真樹子】フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相は16日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。マクロン氏らは、ウクライナが求める兵器の追加供与を進める方針を表明した。

 ロシアの侵攻後、仏独伊の3首脳がウクライナを訪問するのは初めて。会談で3首脳とゼレンスキー氏は、ウクライナの欧州連合(EU)加盟に向け、工程表をまとめる方針で一致した。また3首脳は、黒海を通じたウクライナの穀物輸出再開に向け、露軍に封鎖解除を要求する考えを強調した。


 共同記者会見でマクロン氏は、「我々はウクライナの側に立つ。ウクライナは欧州の一員だ」と強調した。ゼレンスキー氏は、「会談の結果に満足している」と評価した。

 仏独伊は、早期の停戦を重視するスタンスだが、ウクライナとの間には溝もある。マクロン氏は今月上旬、「ロシアに恥をかかせてはならない」と発言し、ウクライナ側から批判された。

 3首脳そろっての訪問には、ウクライナの不信を取り除き、停戦交渉に関与する足がかりとする狙いがあるとみられる。

1942とはずがたり:2022/06/18(土) 00:20:43
ウクライナをEU加盟候補国に 欧州委が勧告
6/17(金) 19:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbda2ca4964f39f17d0ffccf0a2d8bd2f2386eae

【AFP=時事】(更新)欧州連合(EU)欧州委員会(European Commission)は17日、ウクライナに対して正式にEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告した。ただ、加盟実現には数年を要することになる。

 欧州委のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は「ウクライナは加盟候補国として歓迎されるべきだ。これは、今までに好ましい取り組みがなされ、さらに重要な取り組みが残っているという理解に基づいている」と述べた。

 欧州委の勧告を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はソーシャルメディアに、「われわれの勝利を確実に近づけるEU加盟に向けた道のりの最初の一歩だ」と投稿し、「歴史的な決断」を行ったフォンデアライエン氏や加盟各国に謝意を表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

1943とはずがたり:2022/06/18(土) 00:23:05

ウクライナEU加盟は「数十年後」の可能性 仏大統領、新組織設立を提唱
https://www.afpbb.com/articles/-/3404138?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3410273
2022年5月10日 21:43 発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ フランス ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]

【5月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は9日、ウクライナなどが欧州連合(EU)に加盟するには「数十年」かかる可能性があるとの見方を示し、代わりにEUの枠を超え、英国などの加盟も想定した新たな政治組織を設立することを提唱した。

 マクロン氏は同日、ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相と会談するため同国首都ベルリンを訪問した際にこの案に言及。これについてショルツ氏は、「非常に興味深い提案」であり、マクロン氏と議論できたことを「とてもうれしく思う」と述べた。

 ウクライナのEU加盟申請をめぐっては、欧州委員会(European Commission)が来月にも委員会としての意見表明を行うとの方針を示している。これは既存の加盟国がウクライナの申請を検討するのに先立つ重要な一歩となる。

 だがマクロン氏は、「ウクライナに加盟国候補という地位を与えるために手続きを加速させることはできても、われわれの規定や基準を考えると、ウクライナが実際にEUに加盟するには数十年かかるだろう」と指摘し、EUの枠組みを超えた組織の新設を検討した方がより効率的かもしれないとの考えを示した。

 また、ウクライナの他、モルドバ、ジョージアなどEU加盟を希望する国々を欧州内に受け入れる必要性は喫緊の課題だとして、英国の加盟も想定した新たな「欧州政治共同体」の設立を呼び掛けた。

 さらに、ボスニア・ヘルツェゴビナをはじめとする西バルカン諸国や、数十年前からEU加盟を検討している国々がこの新組織への加盟を検討する可能性もあると述べた。(c)AFP

1944チバQ:2022/06/22(水) 18:23:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab3710fca551497e7b3200076e1fee54fcc25ba
プーチン氏の健康めぐり臆測 怪しげな長寿法、がん説も
6/22(水) 17:54配信
AFP=時事
ロシア・モスクワの軍病院を訪問し、負傷兵を見舞うウラジーミル・プーチン大統領(2022年5月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】鹿の角から抽出した血液を浴びる「長寿法」を行ったり、外遊の際は外国政府に健康状態を悟られないよう排せつ物を側近が回収したりしている──。10月で70歳になるロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の健康状態をめぐり、怪しげなものからセンセーショナルなものまで、検証不能なさまざまな臆測が流れている。


 プーチン氏の健康状態は、特にウクライナ侵攻後、欧州の将来を左右する要因となっている。だが、プーチン氏は20年にわたって権力の座にあったが、マッチョなイメージを演出するためにクレムリン(Kremlin、大統領府)が公開した、例の有名な上半身裸の写真以外に、健康に関する情報はほとんどない。

■保養地に「フェイクオフィス」?

 ロシア語のニュースサイト「プロエクト(Proekt)」は4月、公開情報に基づいた調査報道で、プーチン氏が南部の保養地ソチ(Sochi)を訪問するタイミングで、大勢の医師が同地入りしていると指摘した。

 甲状腺がんの専門医エフゲニー・セリバノフ(Yevgeny Selivanov)氏もその一員だった。過去数年間、同氏がソチ入りしたタイミングと、プーチン氏が突如、公の場から姿を消すタイミングは、符合することが多かったとしている。

 しかもソチには、プーチン氏が静養中にも首都で執務しているかのように見せかけるため、モスクワ郊外にある大統領公邸を模した「フェイクオフィス」が設置されているという。

 同サイトはさらに、プーチン氏がはまっている「長寿法」の一つに、シベリア(Siberia)に生息する鹿の角から抽出した血液を浴びるというものがあり、同地出身の盟友セルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相に勧められたと伝えている。

 仏週刊誌パリ・マッチ(Paris Match)は今月、プーチン氏が2017年にフランス、19年にサウジアラビアを訪問した際、健康状態を外国政府に察知されないよう、同氏がトイレに行くたびに側近らが付き添い、尿や便を回収していたと報じた。

 米誌ニューズウィーク(Newsweek)も今月、米情報機関の機密情報として、プーチン氏が4月、進行しているがんの治療を受けたと伝えた。米国家安全保障会議(NSC)はそうした情報の存在を否定。しかしウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ(Kyrylo Budanov)情報総局長は英衛星放送スカイニューズ(Sky News)のインタビューで、証拠は示さなかったが、プーチン氏はがんだと主張した。

1945チバQ:2022/06/22(水) 18:23:40
■具体的な情報は
 クレムリンがプーチン氏の健康問題を認めたことが、一度だけある。2012年秋のことだ。当時、プーチン氏が足を引きずる姿が目撃され、同氏は複数の会合への出席を取りやめ、公の場から姿を消した。

 クレムリンはその時、プーチン氏は筋肉を痛めたと説明した。一方、あるメディアは、モーターハンググライダーでツルと並んで飛行した際の出来事で、背中の状態が悪化したと報じた。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の際にも、異常な振る舞いが見られた。プーチン氏との面会に当たってクレムリンが示した厳しい条件に従わなかったとして、一部の指導者は長大なテーブルを挟んで座らされた。フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領や国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長のように。

 プーチン氏が4月、ショイグ国防相と会談した際、テーブルの端を強く握り締めていたことも臆測を呼んだ。体の震えを抑えるためだったとの説も出回った。

 世界的に政府関連の業務がコロナ下態勢から通常態勢に戻りつつある中でも、プーチン大統領はオンライン方式を多用している。

■健康不安を否定

 クレムリンのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は、プーチン氏が深刻な健康問題を抱えているとの見方を強く否定している。

 実際、最近行われたトルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ(Gurbanguly Berdymukhamedov)大統領との会談の様子を見ても、肉体面での衰えの兆しはうかがえなかった。

 本命視されている後継者は浮上していない。プーチン氏は軍の最高司令官でもあり、2月24日のウクライナへの侵攻開始は同氏が決定したものだ。

 プロエクトのロマン・バダニン(Roman Badanin)編集長は「ロシアは国家運営を担っている人物の心身の健康状態について真実を知らされていない」と話す。「世界中が、赤いボタンを押して人類を破滅に導くこともできる人物が健康なのか知らないのだ」【翻訳編集】 AFPBB News

1946チバQ:2022/06/22(水) 18:24:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/a087b0dfc48c6cdbefe74b6d35783157ed3b7dfb
飛び地との鉄道輸送制限されたロシア、リトアニアに「挑発的行為」と抗議…EUの対露制裁
6/22(水) 15:37配信
読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 ロシアが飛び地カリーニングラード州を巡って、欧州への反発を強めている。バルト3国のリトアニアが、ウクライナ侵攻を巡る対露制裁の一環で、同国を通過して同州とロシアを結ぶ鉄道輸送を制限したためだ。

 鉄道輸送の制限は今月17日に始まった。リトアニア外務省は20日の声明で、欧州連合(EU)の対露制裁の枠組みにより、制裁対象となっている製品を載せた貨物列車の通行を禁止したと説明。鉄鋼や金属製品、セメントなどが想定され、同州知事は、バルト海経由で受け入れた建設資材などをリトアニア、ベラルーシを経由してロシアに輸送できなくなるとの懸念を示した。

 露外務省は20日、駐露リトアニア臨時代理大使を呼び、「挑発的な行為」と抗議し、「輸送が完全に復活しなければ、ロシアは国益を守る措置を講じる権利がある」と反発した。同省は21日にも、EUの駐露大使を呼び抗議したという。

 露国防省は20日、カリーニングラード州の複数の演習場で、露海軍バルト艦隊のミサイル部隊など約1000人が参加する軍事演習を開始したと発表した。期間は不明だが、自走式多連装ロケット砲など約100基を投入し、数百発の発射を行う。同艦隊は9〜19日にもバルト海と同州の演習場で、「仮想敵」の艦艇や潜水艦を撃退するとの想定で演習を実施したばかりだった。

1947チバQ:2022/06/23(木) 21:09:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/5200176ef0867bf0bdac79b2976b33431d6f834b


親露派「国家承認」否定 カザフ、ロシアとすきま風

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6/23(木) 20:02配信



ウクライナに侵攻したロシアと、軍事同盟を結ぶ中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンの間にすきま風が吹いている。カザフのトカエフ大統領は17日、ロシアが侵攻に先立って「国家」承認したウクライナ東部の親露派支配地域をカザフが国家承認しないと表明。トカエフ氏がロシアからの勲章授与を拒否した、とも伝えられた。露与党幹部からは、カザフもウクライナと同じ運命をたどる-と脅迫じみた発言も飛び出した。 トカエフ氏は17日、露北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合にプーチン露大統領と2人で出席。質疑応答で、ロシアが国家承認した親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」(自称)をカザフは正式な国家とみなしていない-とし、承認しない考えを示した。 「カザフは開かれた市民社会で、国民には特別軍事作戦(侵攻の露側呼称)への多様な意見がある」とも指摘。露メディアは、国民の侵攻批判を事実上禁じたロシアを当てこするような異例の発言だと報じた。 さらにカザフメディアは18日、フォーラムでロシアがトカエフ氏に国家勲章を授与しようとしたが、トカエフ氏が断ったことを同氏の報道官が認めた-と報じた。ペスコフ露大統領報道は「勲章授与は当初から計画されていなかった」と否定。真相は不明だ。 トカエフ氏の発言について、露政権与党「統一ロシア」幹部のザトゥリン氏は18日、露ラジオ局のインタビューで「ロシアへの挑戦だ」と反発。「ウクライナのような問題がカザフにも起き得る」と述べ、軍事力の行使さえちらつかせた。 ザトゥリン氏の発言の背景には、露国内で以前から「侵攻に関し、カザフはロシアに非同調的だ」との見方が強いことがある。実際、トカエフ氏は侵攻当初から対話による早期停戦を求めてきた。ウクライナのクレバ外相によると、4月に会談したカザフのトレウベルディ外相は、ロシアの制裁逃れに協力しない、と約束したとされる。 トカエフ氏はフォーラムで「露社会の一部にカザフへの批判があるが、両国の関係悪化はロシアの損となる」と忠告した上で関係発展を続ける意思を示した。 外交官出身で欧米側との人脈も深いトカエフ氏は、ロシアとの対立を避けつつも、ロシアに同調して欧米側との摩擦を招く事態を防ぐ思惑だとみられている。

1948チバQ:2022/06/24(金) 07:46:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2a54108e59e840699a8d7c7b10521110582a2e5
ドネツク激戦、親ロシア派兵士55%死傷か…英国防省「異常な水準」
6/23(木) 12:08配信
読売新聞オンライン
22日、ウクライナ東部ドネツク州の破壊された住宅(AP)

 【キーウ(キエフ)=深沢亮爾】英国防省は22日、ロシア軍の後押しを受けているウクライナ東部ドネツク州の親露派武装集団の死傷者数が、兵士数全体の約55%に上っているとの試算を明らかにした。東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)を巡る激戦で、露軍側の人的消耗が「異常な水準になっている」と分析した。



 英国防省の分析は、ドネツク州の武装集団が16日時点で戦死者数が2128人、負傷者数が8897人となっていると発表したデータに基づくもの。ドネツク州の武装集団の戦死者数は、露国防省が3月25日を最後に更新していない露軍兵士の戦死者数1351人を上回る。ウクライナ軍は兵士の死傷者数が1日あたり最大1000人に上っているとされ、消耗戦の激しさをうかがわせる。

 一方、米国の政策研究機関「戦争研究所」は21日、ロシア空挺(くうてい)軍の司令官が交代したと指摘し、司令官の大幅な入れ替えに着手している可能性があるとの分析を明らかにした。

 侵攻作戦を統括するアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官が解任されたとの情報にも触れ、露軍がドンバス地方で攻勢を強める中での司令官の交代は、露軍の指揮命令系統が機能していないことの表れと評価した。

1949チバQ:2022/06/26(日) 00:51:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/96d9a3c90fd4398601a497b46056065929c847d7
ロシア軍、セベロドネツク全市制圧…ルハンスク州最後の拠点リシチャンスクでも攻勢
6/25(土) 21:14配信
読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【キーウ(キエフ)=深沢亮爾】ウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクの市長は25日、地元テレビを通じ、ロシア軍が全市を制圧したことを認めた。タス通信などは25日、同州の全域制圧を目指す露軍が最後の拠点都市リシチャンスク市内に入り、一部施設を占拠したと報じた。

 同州知事のSNSによると、市長は軍が撤収を完了し、露軍が司令官を任命して占領統治を始めていると述べた。ロシア通信など露メディアの記者は25日、ウクライナ軍が拠点にしてきた「アゾト化学工場」の状況を伝えている。地下施設に避難していたとされる500人超の住民は露軍の「保護下」に入るとみられる。

 露軍は同州制圧後、ドンバス地方を支配下に置くため、ドネツク州に兵力を集中させる狙いとみられる。タス通信によると、露軍が後押しする親露派武装集団の幹部は24日、「1週間半でリシチャンスク一帯を制圧できる」と述べた。

 一方、英国防省は25日、侵攻作戦を統括してきたアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官が更迭されたとの情報を確認した。5月末に米メディアなどで更迭説が伝えられていた。英国防省は空挺(くうてい)軍司令官が更迭されたとの分析も示し、露軍側に指揮命令系統の混乱が続いている可能性がある。

 ウクライナの内務相顧問は24日、SNSに投稿した動画で米国が供与した高機動ロケット砲システム(HIMARS)の使用開始を明かした。ウクライナ国防省情報総局トップは英テレビに対し、「8月になれば、戦闘の風向きは劇的に変化する」と述べ、反転攻勢に期待感を示した。

1950チバQ:2022/06/28(火) 07:38:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2978c50288c1dc3b22c3b22dbf4fcecd5927878
ロシア軍の侵攻総司令官、ジドコ氏に交代か…人望ないドボルニコフ氏は更迭
6/28(火) 6:38配信
読売新聞オンライン
赤の広場(ロシア・モスクワで)

 米政策研究機関「戦争研究所」は26日、ロシアのウクライナ侵攻作戦を統括する総司令官が、ゲンナジー・ジドコ軍政治総局長に交代したとの分析を明らかにした。英国防省も25日、侵攻作戦全体を指揮していた南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官の更迭を確認していた。


 露軍がウクライナ東部ルハンスク州で制圧地域を徐々に拡大する中で指揮官が交代したのが事実であれば、プーチン大統領が戦況になお不満を抱いていることを反映したものとみられる。露軍は2月24日の侵攻開始当初から指揮命令系統が機能していないとの問題点を指摘されており、いまだに課題を解消できていないとも言えそうだ。

 戦争研究所は、セルゲイ・ショイグ国防相が26日、ウクライナの前線を初めて視察した際、ジドコ氏がショイグ氏の隣席で戦況について説明した点などに注目した。露国防省が発表した写真ではジドコ氏の肩書を確認できないように修正していたという。露国防省は総司令官の人事を発表したことがない。

 ジドコ氏は露極東地方を管轄する東部軍管区の司令官を務めた経験があり、ドボルニコフ氏同様、シリアでの軍事作戦を指揮した経験がある。

 ドボルニコフ氏は今年4月、プーチン氏からウクライナ侵攻作戦で初の総司令官に任命されたとされる。だが、国際的な民間調査機関「ベリングキャット」の幹部は今月中旬、ドボルニコフ氏が酒浸りで部下の人望もないことを理由に解任されたとの見方を示した。南部軍管区トップも更迭され、航空宇宙軍のセルゲイ・スロビキン司令官が後任として、侵攻作戦の現場指揮を担っているとの情報もある。

 東部ルハンスク州リシチャンスクの攻略は、中央軍管区のアレクサンドル・ラピン司令官が担当しているとされる。司令官同士が緊密に連携しているかどうかは不透明な面がある。

1951チバQ:2022/06/28(火) 20:32:57
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220627-OYT1T50126/
激しい人的消耗戦でロシア、兵役経験ない「高卒生」もすぐに志願兵契約可能に…改正法案を審議
2022/06/27 15:00
ウクライナ情勢
 【ローマ=笹子美奈子】インターファクス通信などは26日、ロシア議会下院で、日本の高校にあたる中等教育学校の卒業生をめぐって志願兵への採用を迅速化させる改正法案が審議されていると伝えた。長期化するウクライナ侵攻が激しい人的消耗戦となる中、兵力の確保が狙いとみられる。

 改正法案は、下院国防委員会委員長などプーチン政権与党の議員が提案した。同通信などによると、卒業生の場合、現行法で定められている3か月間の兵役を経なくても、志願兵の契約が可能になる。今週中に下院を通過する可能性もあるという。


 一方、ウクライナ国防省情報機関は26日、露軍がベラルーシで戦術航空機などの増強を合同パトロールの名目で計画しているとの見方を示した。合同か否かは不明だが、ベラルーシのウクライナ国境付近では22日以降、動員訓練が続いているとも指摘した。

 ロシアとベラルーシは、23日に国防相、25日に首脳同士が会談を行い軍事協力の強化について協議した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日夜のビデオ演説で「ベラルーシは戦争に引き込まれている。ベラルーシ市民はロシアの奴隷でも使い捨て要員でもない」と述べ、警戒を強めた。「強力で最新の効果的な防空(装備)が必要」とし、米欧にさらなる支援を求めた。

 また、独紙ウェルト(電子版)は26日、ウクライナ政府が対戦車ミサイルを独軍事企業から大量購入したと報じた。納品済みという。ウクライナは、3月にも独企業から対戦車ミサイルを調達しており、政府予算で計4000万ユーロ(約57億600万円)を支払ったとみられる。独自購入した武器が、独政府の供与を上回る試算だ。

 ウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)では26日も激しい攻防が続いた。ウクライナのウニアン通信などによると、中部チェルカーシ州では26日、露軍のミサイル攻撃があり、鉄道施設が狙われたとみられている。

1952チバQ:2022/06/29(水) 18:29:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/acfef349a0b3a82da24e22a9d31633474f2e2c8f
ブルガリア外務省、ロシア外交官70人を追放へ…天然ガス供給停止で関係悪化
6/29(水) 17:57配信


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読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ローマ=笹子美奈子】ブルガリア外務省は28日、ロシアの外交官ら70人を、国家安全保障に脅威を与えるとして追放すると発表した。大使館に駐在する外交官と職員数を計48人に制限する方針も示した。

 発表文によると、同省は28日、駐ブルガリア露大使を召還し、外交官ら70人について、7月3日までに国外退去するよう求めた。露中部エカテリンブルクの領事館の一時閉鎖も発表した。

 露国営ガス会社ガスプロムは4月下旬、ブルガリア対し、パイプライン経由の天然ガス供給を停止し、両国の関係は悪化している。

1953チバQ:2022/07/01(金) 20:59:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/de55736013bf40ddfc52440b7108bef1e28e238f
露カリーニングラード緊迫 物流でリトアニアと対立
7/1(金) 20:40配信


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産経新聞
ロシア国旗

ロシア西部の飛び地カリーニングラード州(人口100万人)をめぐり、ロシアとリトアニアの緊張が高まっている。露本土とカリーニングラード州の間に位置するリトアニアが6月中旬、ウクライナ侵攻に伴う欧州連合(EU)の対露制裁を履行するとして、同州を出入りする貨物の国内通過を制限したためだ。同州を北大西洋条約機構(NATO)に対抗する上での要衝とみなすロシアは猛反発しており、「軍事措置を辞さない」との声も出ている。

EUとNATOの加盟国であるリトアニアが通過を禁じたのは石炭や金属、建材などを輸送する列車やトラック。リトアニアはEUの対露制裁に対応した措置だと説明している。主に露本土からカリーニングラード州への輸送を想定しており、露側の試算では、禁止された物資は全輸送量の40〜50%に達しうるという。

露メディアによると、同州には船舶による輸送も行われており、現時点で住民にパニックは起きていない。ただ、船舶の数には限りがある上、悪天候で船舶の航行が困難になる冬季にどう物資を輸送するかは不透明だという。

ペスコフ露大統領報道官は6月20日、「異例かつ違法な決定だ」と反発。露外務省のザハロワ報道官も29日、「ロシアはリトアニアに痛みを伴う対抗措置をとるだろう」と警告した。

露上院国際問題委員会のジャバロフ第1副委員長は29日、「状況は軍事紛争に発展しうる。露憲法は領土保護を定めている。ロシアは最終手段に訴えることをいとわない」と軍事力を行使する可能性も示唆した。

露専門家の間では、露政権の対抗措置は経済的なものになるとの見方が強い。

ただ、プーチン露大統領は、第二次大戦で旧ソ連がナチス・ドイツから奪取したという歴史を持つ同州を重視。同州はNATO圏のポーランドやリトアニアに接し、バルト海の対岸にはNATO加盟を目指すフィンランドが位置する軍事的な要衝でもある。このため、リトアニアの措置を「敵対行為」とみなすロシアが軍事行動に出る恐れは排除されない。

一方、ロイター通信は6月末、EUがロシアとの間でこの問題を非公式に協議しており、近く妥結する可能性があると報じた。制裁対象品目であっても露領土間の移動であれば、制裁の適用対象外とする案などが出ているという。

1954チバQ:2022/07/01(金) 21:00:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/2917f8b6631686194f732b32ed315b6c84b3a9f3
バルト海「NATOの湖」に 北欧2国加盟、緊迫化必至
7/1(金) 20:35配信


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時事通信
ロシアの飛び地カリーニングラード=2018年6月(AFP時事)

 【ロンドン時事】北大西洋条約機構(NATO)は6月29日の首脳会議で、スウェーデンとフィンランドの加盟手続き開始で合意した。

 ロシアのウクライナ侵攻を機に軍事的な中立からの転換を決めた北欧2カ国の加盟は、ほぼ確実な情勢。これにより、戦略的に重要な欧州北部のバルト海は、加盟国に囲まれた「NATOの湖」(英BBC放送)と化す。

 ◇皮肉な北方拡大
 ロシアのプーチン大統領はNATO「東方拡大」阻止を理由の一つに、ウクライナ侵攻を開始した。しかし、皮肉にもこれがNATOの「北方拡大」を招き、ロシアの孤立は深まった。

 侵攻を目の当たりにして脅威を再認識したスウェーデンとフィンランドは5月、集団安全保障の枠組みでの防衛強化を目指し、NATO加盟を申請した。加盟が実現すれば、両国が面するバルト海沿岸は、サンクトペテルブルクなどフィンランド湾に面するロシア北西部のわずかな海岸と飛び地カリーニングラード州を除き、全てNATO加盟国で占められる。

 バルト海はロシアと大西洋を結ぶシーレーン(海上交通路)で、NATOとロシアの双方が軍事的関心を寄せる。ここが「NATO化」すれば、ロシア海軍や空軍の行動は著しく制限される。

 ◇互いに威嚇
 警戒を強めるロシアは6月初旬、艦艇60隻が参加する演習をバルト海で行い、NATOをけん制した。プーチン氏は6月29日、NATOが北欧2カ国に関連施設を設ければ「対処する」と警告。今後、さらに大規模な演習に踏み切り、沿岸国を威嚇することも考えられる。

 一方、NATOも6月上旬から約2週間、14加盟国と北欧2カ国による合同演習をバルト海で実施した。さらにスウェーデンは同月中旬、カリーニングラードに近いバルト海の自国領ゴットランド島で米軍と共同訓練を行い「有事」への備えを誇示した。

 NATOは今後もバルト海で演習や海上警備を増やし、ロシアに対抗していく構えだ。バルト海情勢の緊迫化は必至と警戒されている。

1955チバQ:2022/07/02(土) 23:27:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/d71bf5269ddde352c67ed8f89a39007f1f63df6c
ロシアが黒海封鎖維持へ、大型揚陸艦3隻を配備…穀物輸出の再開が不透明に
7/2(土) 21:55配信


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読売新聞オンライン

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(写真:読売新聞)

 【キーウ=深沢亮爾、ワシントン=田島大志】ウクライナ軍は1日、ロシア軍が黒海沖に大型揚陸艦3隻を新たに配備し、海上封鎖の強化に乗り出していると指摘した。露軍は6月末に黒海西部のズミイヌイ(蛇)島から撤収したものの黒海封鎖を維持する構えとみられる。ウクライナ軍によるズミイヌイ島の奪還がウクライナ産穀物の輸出再開につながるかどうかは不透明になっている。

【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している

1日、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたウクライナ南部オデーサ州の住宅(ロイター)

 ウクライナ軍は1日、露軍がズミイヌイ島に放置した兵器などを破壊するため、空爆したとする映像を公開した。

 英国防省は2日、中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設や南部オデーサ州の集合住宅など露軍による民間施設へのミサイル攻撃が相次いでいることに関連し、露軍が地上攻撃の精度に課題がある対艦ミサイルを爆撃機から発射しているとの分析を明らかにした。米国防総省高官も1日、記者団に同様の見方を示した。

 高官は、露軍が制圧を目指し攻勢を強める東部ルハンスク州リシチャンスクの情勢に関して「ロシアが領土を巡るごくわずかな利益のために高い代償を払っている」と指摘した。兵士が多数死傷し、兵器や装備を失っていると示唆したものだ。

 露国防省は2日、露軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長が前線を視察したと発表した。

 一方、タス通信によると、東部ドネツク州の親露派武装集団は1日、ウクライナ軍に参加していた英国人戦闘員2人を新たに訴追した。武装集団の「裁判所」は6月、英国人2人とモロッコ人1人に死刑判決を言い渡している。

1956とはずがたり:2022/07/03(日) 11:30:34
ウズベクで改憲反対デモ 大統領、一部条項を撤回
2022/7/3 05:25
https://www.sankei.com/article/20220703-TBMVGOJJ6NNTPNFVSAUAF5CMC4/
国際
アジア

反応
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領(AP=共同)
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領(AP=共同)

中央アジア・ウズベキスタン西部のカラカルパクスタン自治共和国の首都ヌクスで1日、自治共和国の権限を縮小する条項を含んだ憲法改正に反対する数千人規模のデモが発生した。治安機関は2日にデモ隊を解散させ参加者の一部を拘束。ミルジヨエフ大統領は同条項の撤回を決める一方、同自治共和国に3日から1カ月間の非常事態宣言を発令した。インタファクス通信などが伝えた。

デモ参加者は、改憲案には同自治共和国が住民投票を経て独立する可能性を排除する内容が含まれているとして抗議。大統領は2日急きょ現地入りし地元選出議員らと会談、事態の沈静化を図った。

ミルジヨエフ氏は昨年10月の大統領選で再選。今年6月、大統領任期を現行の5年から7年に延長することや、死刑の廃止などの憲法改正案を発表した。(共同)

1957チバQ:2022/07/05(火) 10:23:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070400556&g=int
プーチン政権、飛び地の孤立警戒 貨物封鎖、バルト海NATO化―核でけん制・カリーニングラード
2022年07月05日07時13分

 ウクライナをめぐって北大西洋条約機構(NATO)とロシアの対立が続く中、プーチン政権はバルト海に臨む自国領カリーニングラード州の孤立化に警戒を強めている。NATO加盟国の東欧ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地であり、北欧スウェーデンとフィンランドも加盟してバルト海が「NATOの湖」となれば、戦略的要衝が陸と海から脅かされかねないためだ。

 リトアニアは6月18日から、欧州連合(EU)の制裁対象の貨物を積んだ列車の通過を禁止した。ロシア本土から同盟国ベラルーシまでは問題ないが、カリーニングラード州へと向かう列車は最終的にリトアニアを通過しなければならない。
 ロシア外務省は20日、対抗措置を警告。プーチン大統領に近いパトルシェフ安全保障会議書記が21日に現地入りして「リトアニアに深刻な悪影響を及ぼす」と述べた。当面は経済面の措置にとどまるとみられるが、封鎖への危機感は強い。
 強硬論も飛び出しており、報道によると、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のジャバロフ上院外交第1副委員長は、自衛権を持ち出して「(封鎖されれば)軍事衝突に至る可能性がある」と発言。ロシア軍は実際、6月にカリーニングラード州で軍事演習を行った。北欧2カ国のNATO加盟の動きに合わせるかのように、バルト海周辺で領海・領空侵犯も繰り返している。
 「発火点」となり得るのはどこか。かねて注視されてきたのは、カリーニングラード州を取り囲むポーランドとリトアニアの2国間国境、通称「スバルキ・ギャップ」。ロシアとしては、約1000キロの国境地帯を制圧すれば、ベラルーシからカリーニングラード州に至る「回廊」を築けると同時に、バルト3国を孤立化できる。NATOが侵攻プランとして恐れているものだ。
 ベラルーシは2月の憲法改正により、ロシア軍の核兵器を配備できるようになった。カリーニングラード州では核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」が展開。5月に模擬発射の演習を実施し、NATOを威嚇した。
 米政治専門紙ポリティコ(電子版)は6月20日、ウクライナ侵攻の中、スバルキ・ギャップが「地球上で最も危険な場所」と化していると報道。「NATOとの軍事衝突に発展した場合、ロシアの最初の攻撃目標になる」と警鐘を鳴らした。

1958チバQ:2022/07/05(火) 17:28:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b76807b847036177d095b02ac5ed4a38af62df27
ウクライナ南部に親露派が「州政府」設置…トップはロシア行政担当者、直接支配進む
7/5(火) 12:13配信


読売新聞オンライン


4日、ウクライナ東部スラビャンスクで、ロシア軍のロケット攻撃で破壊された家の中を歩く住民(AFP時事)

 【キーウ=深沢亮爾】タス通信などによると、ロシア軍が全域制圧を宣言しているウクライナ南部ヘルソン州で4日、親露派が「州政府」を設置したと一方的に発表した。トップには、ロシアの情報機関・連邦保安局(FSB)元職員で、ロシアの飛び地カリーニングラード州のナンバー2を務める人物が任命されたという。

 このほか、教育や農業の責任者も配置された。これまでは、ヘルソン州の親露派が「軍民政権」を構成してロシアへの同化政策を進めてきたが、ロシアの行政担当者を派遣することで、直接支配を一歩進めた形だ。

 一方、ウクライナ東部ドンバス地方のうちルハンスク州を制圧した露軍は、残るドネツク州への圧力を強めている。

 ウクライナ軍参謀本部は4日、露軍がドネツク州北方を激しく攻撃したと発表した。露軍は、主要都市スラビャンスク周辺の集落など約10か所で砲撃や空爆を行ったほか、近接するクラマトルスク方面では戦車なども投入したという。

 タス通信によると、ルハンスク州の親露派武装集団の幹部は4日、ウクライナ側最後の拠点だったリシチャンスクの西方約30キロ・メートルにあるドネツク州の都市シベルスクに向けて進軍を続けていると説明した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日の国民向けのビデオ演説で、「ドンバス地方などで我々は露軍の攻撃を打ち破る必要がある。時間と超人的な努力を要するが、他に選択肢はない」と抵抗を呼びかけた。

1959チバQ:2022/07/06(水) 07:49:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/dedce6766ba22a4cec690bca90ec866d1254ba79
ドネツク州西部地域の攻防が焦点 ウクライナ軍支配地に砲撃相次ぐ
7/5(火) 21:57配信
朝日新聞デジタル
ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで破壊され、炎を上げる建物(右)。リャフ市長が3日、フェイスブックに投稿した

 ウクライナ軍参謀本部によると、同国東部ルハンスク州の完全支配を宣言したロシア軍は4日から5日にかけ、同州隣のドネツク州で複数のウクライナ軍支配地に砲撃を浴びせた。一方、北東部や南部では都市へのミサイル攻撃も続いた。

 ロシアのショイグ国防相は4日、プーチン大統領と面会し「ルハンスク州の作戦完了」を報告。ウクライナ軍がルハンスク州内の事実上最後の拠点となったリシチャンスクからの撤退を認めたことで、戦闘の焦点は今後、ウクライナ軍が維持するドネツク州西部地域の攻防に移るとみられている。

 ウクライナ軍参謀本部は5日朝の発表でドネツク州内の拠点都市スラビャンスクやクラマトルスクの周辺の町へ砲撃が相次いだとした。特にロシア軍が支配するハルキウ州イジュームとスラビャンスクとの間にある多くの町が標的になった模様だ。

 ルハンスク州との境界に近い人口約2万のドリナやスラビャンスクの南東約50キロで親ロシア派の支配地域に近いノボルハンスケでは地上戦もあったという。スラビャンスク、クラマトルスクのウクライナ軍を孤立させる狙いとみられる。

朝日新聞社

1960チバQ:2022/07/06(水) 09:06:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ad58678395a5d8b22edef5ee915f17cb7830df
ベラルーシ軍参戦「不可能」 反政権派チハノフスカヤ氏
7/6(水) 7:28配信
時事通信
ベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏=4月29日、ワシントン(AFP時事)

 【ワルシャワAFP時事】2020年のベラルーシ大統領選の反政権派候補でリトアニアに逃れたスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は5日、ロシアによるウクライナ侵攻へのベラルーシ軍参戦について「ほぼ不可能」と思うと語った。

 訪問先のワルシャワで記者団に述べた。

 チハノフスカヤ氏は「もちろん、私が保証できる話ではないが、私が得ている情報や専門家の話を聞くと、まず無理だ」と断言。理由として「ベラルーシ軍は今、著しく士気を欠いている。ウクライナ人と戦いたいとは誰も思っていないし、ルカシェンコ(ベラルーシ大統領)やプーチン(ロシア大統領)のために死にたいと望む兵士もいない」と指摘した。

1961チバQ:2022/07/07(木) 08:38:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/887927812906f705064f6c9b3162e72976bde510
露前大統領「サハリン2」日本排除示唆、資源調達に暗雲…電気・ガス代上昇値上がり懸念
7/7(木) 6:55配信
読売新聞オンライン
 ロシアのメドベージェフ前大統領は5日、先進7か国(G7)が検討している露産石油を巡る新たな対露制裁に反発し、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる」とSNSに投稿した。露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン2」での日本企業排除を示唆したもので、日本の資源調達は一段と不透明になっている。

「石油ガス得られなくなる」

揺さぶり


(写真:読売新聞)

 G7は、露産石油の取引価格に上限を設定することを検討している。岸田首相は3日、上限設定で現在の「半分程度の価格」となる見通しを示していた。これに対し、メドベージェフ氏は「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」と反論した。

 メドベージェフ氏は、ロシアの安全保障会議副議長を務め、ウクライナ侵略を巡って対外的に過激な発言を強めている。ガソリン価格高騰や電力供給の問題が広がる日本を威嚇し、揺さぶりを強める思惑もありそうだ。

 タス通信によると、露国営ガス会社ガスプロム幹部は4日、下院のエネルギー委員会で、日本を含めた「非友好国」にロシア産の液化天然ガス(LNG)の購入をロシア通貨ルーブルで支払わせることを提案した。日本はサハリン2からLNGを輸入しており、筆頭株主でもあるガスプロムの提案通りとなれば日本への影響は大きい。

 ロシアはこの1週間、日本への圧力を強めてきた。プーチン大統領は6月30日、サハリン2の運営会社の資産を、新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。外国企業は新会社設立から1か月以内に、ロシア政府が提示する条件に基づき、新会社の株式取得に同意するかどうかを通知する必要がある。

権益
 サハリン2には三井物産が12・5%、三菱商事が10%出資している。日本が調達するLNGの約9%がロシア産で、ほとんどをサハリン2が占めている。露産LNGを失えば、電気やガスの供給に支障が出る恐れがある。このため、日本は米欧と協調してロシア産の石炭や原油の禁輸や段階的禁止を表明する一方、天然ガスへの制裁は見送り、サハリン2の権益を維持する方針を示してきた。

 しかし、権益が維持されるかは予断を許さない状況になってきた。大手商社内には「日本社会や経済への影響を考えると簡単には手を引けない」とあくまで権益維持が必要との声も上がる。ただ、日本側が新会社の株式取得を求めても、ロシア政府が同意するかどうかは不透明だ。

 サハリン2からのLNGの供給先は、運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」が買い手と交渉して決めている。新会社に日本企業が出資しなくなれば、日本側の意見が採り入れられなくなる公算が大きい。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土田陽介副主任研究員は「(権益の維持は)極めて難しい。日本は自国の権益であると主張し、圧力をかけ続けるしかない」と指摘する。

困難な代替
 露産LNGの代替は容易ではない。一部のエネルギー企業が代替手段と考えていた米テキサス州にあるLNG輸出拠点「フリーポート」は、火災で稼働を停止しており、部分的な操業再開は10月上旬となる見込みだ。

 電気・ガス会社は、需給に応じて取引する「スポット市場」からの購入を迫られる。ただ、スポット価格は長期契約価格の2・5倍で推移しており、「LNG船1隻(約7万トン)をスポットに切り替えると、100億円収支が悪化する」(エネルギー企業幹部)という。

 調達費用の増加は電気・ガス代の上昇に直結する。すでに1年前より1〜3割上昇しているが、一層の値上がりにつながれば家計を圧迫し、日本経済に影響が及ぶ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「(スポットで3倍の価格で購入した場合)日本の輸入費は年間で1兆円程度増加し、名目国内総生産(GDP)を0・2%程度押し下げる」と分析している。

1962チバQ:2022/07/13(水) 14:02:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7a5a271858772b64f4040edf7881c8d2481d2d
ウクライナ、ドナウ川の港から黒海へ抜けるルートで穀物輸出開始…要衝奪還で可能に
7/13(水) 12:13配信


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読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ロンドン=笹子美奈子】ウクライナ政府は12日、隣国ルーマニアとの国境となっているドナウ川沿いの港から黒海へ抜け、穀物を輸出するルートが稼働し始めたと明らかにした。先月末に黒海の要衝ズミイヌイ(蛇)島をロシア軍から奪還したことで、航行が可能になったという。

 ウクライナ当局によると、この4日間で、ウクライナ産の穀物を輸送する貨物船16隻が、このルートを通ったという。当局は、このルートの活用により、穀物の輸出を月間50万トン増やせるとの見通しも示したが、従来の輸出拠点港だった南部オデーサやミコライウの取扱量をカバーできるほどではない。

 13日にはロシアとウクライナ、トルコ、国連が、ウクライナ産穀物の輸出が停滞している問題について協議する。ウクライナが新ルートを稼働させたことで、ロシア側が態度を硬化させる可能性もある。

 ウクライナ大統領府によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、穀物の主要な輸出先である中東・アフリカ地域の担当特使を任命した。ロシアが自国産穀物の輸出拡大を図ろうとしている動きに対抗し、ウクライナとの関係をつなぎとめる狙いとみられる。

1963チバQ:2022/07/15(金) 10:21:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/1817bac48e7b57305f61d05feb48abbb6821d930
アゾフ製鉄所の戦闘員100人超、公判へ 親ロシア派勢力トップ
7/15(金) 9:20配信
CNN.co.jp
ドネツク人民共和国を率いるデニス・プシリン氏=13日、ウクライナ東部ドネツク

(CNN) ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派分離主義勢力が自称する「ドネツク人民共和国(DPR)」のトップ、デニス・プシリン氏は13日、アゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた戦闘員のうち100人以上が公判にかけられる見通しだと明らかにした。

【映像】息子亡くしアゾフ連隊に加わった女性、製鉄所で死亡

プシリン氏はSNSのテレグラムで戦闘員に言及。「彼らはすでに捕虜収容所から公判前勾留施設に移送された。これ以外にもあらゆる準備が進められている。彼らには公判が待っている」と述べた。

ウクライナ南部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所は、ロシアに占領された同市の最後の抵抗拠点となっていたが、最後まで残っていた戦闘員グループの投降に伴い、5月に陥落した。

ロシア当局は当時、製鉄所を守っていた戦闘員1700人以上が退去し、DPRで勾留中もしくは入院中だと述べていた。

欧米政府や人権団体からは、裁判で有罪となった場合、死刑が言い渡される可能性があるとの懸念の声が上がっている。

ロシア国営タス通信によると、DPRの議会は今月8日、死刑執行の禁止を廃止した。同議会の刑事・行政法委員会のシシキナ委員長は「極刑を使う選択肢は重大犯罪に対する抑止力になる」と発言したという。

DPRでは英国人2人とモロッコ人1人がウクライナの「雇い兵」であることを理由に死刑判決を受け、上訴している。

シシキナ氏は先日、捕虜交換でアゾフの戦闘員を解放する可能性を否定していた。

1964チバQ:2022/07/15(金) 19:54:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bcff91e972490ecbf4eb4b706eb365fcf3df6af
攻撃できない拠点 原発を「軍事基地化」するロシア軍の驚きの作戦
7/15(金) 19:31配信


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毎日新聞
ウクライナ南部ザポロジエ原発の前にとめられたロシア軍の戦車。車体にはカムフラージュがかけられている=2022年3月16日、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトム提供・ロイター

 ウクライナに侵攻したロシア軍は、南部にある欧州最大のザポロジエ原発と作業員たちを支配下に置く。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ロシア軍は同原発の敷地内に重火器などを配置し、「軍事基地化」を進めている。原子炉を安定した状態にするための冷却水の貯水槽近くには、対人地雷を敷設して防御体制を固めているという。武力衝突が起きれば大惨事につながりかねず、緊張状態の長期化は避けられない。

【写真特集 チェルノブイリ原発の今】

 ◇3月に占拠されたザポロジエ原発

 WSJは7月上旬、作業員やウクライナ当局者らの話として、同原発を3月初旬に制圧した500人を超すロシア軍部隊が、多連装ロケットシステム「スメルチ」や戦車などを敷地に配備していると報じた。周囲にはざんごうを掘り、建屋の地下にはロシアの国営原子力企業ロスアトムの技術者らもいるという。

 ウクライナ軍は、原発の北側を流れるドニエプル川の対岸の街に拠点を置くが、原発には反攻することなく監視にとどまっている模様だ。ザポロジエ原発には原子炉6基が集中立地しており、交戦状態となれば連鎖的に炉心溶融が起きる恐れもある。WSJは「(ロシア軍は)ウクライナ側が原発を攻撃しないことをわかっている」とする欧州の外交関係者の見方を伝えた。

 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6月の声明で、同原発について「明らかに耐えがたい」状態と述べ、人質状態にある作業員らが極めてストレスの強い条件で労働を強いられていることに「重大な懸念」を表明した。IAEAは、原子力安全の専門家らによる査察団の検証が必要だとしているが、実現の見通しはたたない。

 ◇想定外の危機に驚がく

 拓殖大学の佐藤丙午教授(安全保障)は「原発に対するさまざまな形の攻撃は想定されてきたが、今回のように破壊を前提とせず、敷地の占拠や、施設の軍事拠点化のような作戦への対応は、これまで十分に議論されてこなかった」と指摘。ロシア軍の狙いについて「ウクライナ軍が攻撃できない拠点を確保することではないか」とした上で、「敷地内の防御体制を固めることは、(放射性物質の飛散につながるような)ウクライナ側の攻撃のリスクを抑えることにもつながる。また、ウクライナの継戦能力と意欲を考えた時に、電力を『人質』として取ることは死活的な意味を持つ」との見方を示す。

 ドニエプル川の下流には、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の穀倉地帯がある。水源の汚染を避けて、ザポロジエ原発を安全に保つことは「ロシアにとっても大きな利益になる」(佐藤教授)。

 ◇日本に突きつけた課題は

 ウクライナにおける想定外の事態は、日本にも重い課題を突きつけた。

 公益財団法人「笹川平和財団」の核不拡散・核セキュリティ研究会(座長=鈴木達治郎・長崎大教授)は7月1日、国内の原子力施設の防護をめぐる想定の見直しなどを政府に求める緊急提言を発表した。

 研究会メンバーも務めた佐藤教授は「日本では原発が占領される事態は想定しにくいとはいえ、リスクに対して備えておく必要はある。自衛隊や警察などの防護部隊が、原発の周辺地域でより機動的に動ける体制は整えておくべきではないか。現状の対策には常に穴があるとの前提に立ち、あらゆる緊急事態に十分対応できるシステムを構築していくことが重要だ」と話した。【八田浩輔】

1965チバQ:2022/07/22(金) 18:01:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6182678230eeae34797fa879fb3e001274d35d6
ロシア軍失速「力尽きる寸前」 人的不足、作戦行動一時停止も 英情報長官
7/22(金) 15:56配信

時事通信
英国の対外情報機関、秘密情報部(MI6)のムーア長官=2019年4月、仏北西部ディナール(EPA時事)

 【ロンドン時事】英国の対外情報機関、秘密情報部(MI6)のムーア長官は21日、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「失速し、力を失う寸前にある」とする見解を明らかにした。

 ロイター通信が伝えた。長官は「今後数週間、人的資源の供給がますます困難になるだろう」と述べ、ロシア軍が作戦行動を何らかの形で一時的に停止せざるを得なくなる可能性を指摘した。

 米コロラド州で開かれた安全保障フォーラムで語った。

 ロシア軍はアゾフ海や黒海に面したウクライナ南東部の広範な地域を占領。東部ドンバス地方で支配領域の拡大を目指しているが、このところ部隊の動きが目立って緩慢になっているもようだ。

 米シンクタンク、戦争研究所の21日付の戦況報告によると、ロシア軍は7日から16日にかけて作戦行動を一時休止。その後、ドンバス地方のドネツク州スラビャンスクの北西、セベルスクとバフムト周辺で小規模な攻撃を続けているが、21日現在、新たに「決定的な領域」を確保するには至っていない。

 一方、英国防省は22日の報告で、ロシア軍が地上攻撃用ミサイルの「深刻な不足」により、本来防空用のミサイルを転用するケースが増えていると指摘した。

1966チバQ:2022/07/24(日) 22:37:40
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072300320&g=int
ウクライナ南部支配も「目標」 ロシア、侵攻5カ月で明言―長期戦の出口見えず
2022年07月24日07時23分

ウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの穀物貯蔵施設で警戒に当たるロシア兵=14日(AFP時事)
ウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの穀物貯蔵施設で警戒に当たるロシア兵=14日(AFP時事)


 【ワルシャワ時事】ロシアがウクライナに全面侵攻してから24日で5カ月となる。プーチン政権がウクライナの「非ナチ化」「非軍事化」を叫ぶ一方、ゼレンスキー政権は徹底抗戦の構えを崩さない。ロシアは主戦場としてきた東部ドンバス地方に加え、南部でも支配強化を目指すと警告し、ウクライナに対する欧米の重火器支援をけん制。長期化する戦闘の出口は見えないままだ。
<ウクライナ情勢 関連ニュース>

 ◇2州を例示
 「地理的目標が変わった」。ロシアのラブロフ外相は20日の国営メディアのインタビューで、目的は親ロシア派支配地域のあるドンバス地方の「解放」にとどまらないと明言し、「(南部の)ヘルソン州やザポロジエ州などもある」と例示した。
 ロシア軍は、侵攻開始から間もなくヘルソン州全域とザポロジエ州の一部を制圧した。支配を固定化する目的で、ロシアへの編入に向けた「住民投票」を強行するとみられてきたものの、反ロシアの民意も根強く、実現していない。
 プーチン大統領は5月の演説で、完全支配を目指すドンバス地方について「歴史的な土地」だとの見解を示した。南部2州の占領に関しては「大義」を明確にしてこなかったが、ラブロフ氏は「非軍事化」のためにも支配の強化が必要だという立場を打ち出した。
 ◇「帰属棚上げ」撤回か
 ロシアが南部情勢に神経をとがらせるのは、米国が供与した高機動ロケット砲システム(HIMARS)を警戒しているためだ。
 「ロシアからウクライナ南部に兵器を送り込む拠点になっている」。ウクライナ国防省高官は今月16日、南部クリミア半島に対するHIMARSを使った攻撃を示唆した。
 HIMARSをめぐっては、バイデン米政権が提供に当たり、プーチン政権を過度に刺激する事態を避けようと、ロシア領を攻撃可能な長射程の地対地ミサイルではなく射程約80キロのロケット弾に使用する弾薬を限定した経緯がある。
 ロシアは約8年前に併合を宣言したクリミアを「固有の領土」と主張するが、ウクライナは、自国領に居座る「占領軍」を攻撃することは欧米も容認すると踏んでいる可能性がある。
 ただ、ゼレンスキー政権は3月の停戦交渉時、クリミアの帰属問題を棚上げし、外交交渉で取り戻す考えを示していた。仮にクリミアを攻撃すれば、方針の撤回となる。
 ◇「終末の日」警告
 ラブロフ氏はHIMARSの配備を念頭に、イスタンブールで停戦交渉が行われた3月末から「状況が一変した」と強調した。今月17日にはメドベージェフ前首相が、クリミア攻撃なら「『終末の日』が訪れる」と核兵器使用を警告した。
 ゼレンスキー大統領は「脅迫は受け入れない」と強気の姿勢を貫くが、ロシアによる核使用の危険が現実味を増せば、欧米もウクライナ支援に及び腰になる恐れがある。

1967とはずがたり:2022/07/25(月) 00:37:56

そろそろロシアの国民経済にも明白なダメージが欲しい所だが,その痛打になってんのかね?

ロシア国民の破産宣告、今年上半期は約40%増
2022.07.24 Sun posted at 16:30 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35190875.html?ref=rss

(CNN) ロシア経済発展省は24日までに、今年上半期に破産宣告あるいは債務返済のための資産整理を申告した同国国民の人数は前年同期比で37.8%増を記録したとの報告書を公表した。

これらロシア国民の総数は12万1313人で、破産宣告が最多の地域は首都モスクワの6000人以上だった。首都近辺の地域がこれに続き5600人以上となった。

同省当局者は今年上半期の数字に触れ、破産に見舞われた国民の人数は既に相当な高水準に達していると認めた。

報告書によると、個人の破産は2019年には6万8980人だったが、21年には19万2833人とほぼ3倍に膨れ上がっていた。

個人的な破産宣告の件数とロシアによるウクライナ侵攻との明白な因果関係を示す材料はないが、ロシアは侵攻以降、多数の国際的企業が同国市場から撤収するなどの影響を受けている。ロシアは日米欧やほかの諸国から資産凍結などの制裁も科された。

1968チバQ:2022/07/28(木) 10:35:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfcde5c4dff72ccf7bc3281593d6227e7ea199e4
ロシア、併合準備本格化か ウクライナ東部の占領地域で
7/28(木) 7:09配信

時事通信
住民投票でロシアのクリミア半島併合が承認され喜ぶ人々=2014年3月、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリ(EPA時事)

 【ワシントン時事】ウクライナの情報機関である保安局(SBU)は26日、ロシアがウクライナ東部の占領地域の併合を正当化するための「住民投票」実施に向けた動きを本格化させていると発表した。

 2014年のウクライナ南部クリミア半島併合の際にも「住民投票」が行われており、米政府は「決して認めない」と警告。「投票」の実施に踏み切れば、ロシアと西側諸国のさらなる対立激化を招くことは確実だ。

 SBUによると、東部のドネツク州やルガンスク州では親ロ派組織を利用して「住民投票」を実施し、ロシアへの編入を図る計画が進められている。さらに南部のヘルソンやザポロジエ、北東部のハリコフなどの各州にも活動範囲を広げているという。SBUは親ロ派が作成した文書を含む計画の内容も公開した。

 占領地域の併合をめぐっては、米政府も19日に「ロシアが詳細な計画を検討している」として、非難したばかりだ。

 米シンクタンクの戦争研究所は26日付の戦況報告で、ロシアで統一地方選が行われる9月11日ごろに占領地域で「住民投票」が行われる可能性があると指摘した。一方で、同研究所は「ロシア軍が初秋までにウクライナの占領地域を大きく拡大することはなさそうだ」と分析した。

 ロシア軍は25日から26日にかけて東・南部で攻撃を継続し、東部バフムトの周辺でわずかに前進した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の国民向けビデオ演説で「必ず反撃する」と強調した。

 ロシアとウクライナが合意した黒海を経由した穀物輸出をめぐっては、週内に再開する方向で準備が進んでいる。

1969チバQ:2022/07/30(土) 08:41:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/613b7bf1135b9f3fd551d780ed6ae25a6098ba77
ロシア、中央アジアで戦闘員募集か 兵力不足の政権、高給と国籍提示
7/30(土) 3:20配信
 ウクライナ侵攻で兵力不足に悩むロシア軍が、中央アジアの旧ソ連・キルギスで「企業の警備員」などの求人を装い、戦闘員の募集を始めた模様だ。ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダ(電子版)が中央アジアの報道を引用する形で29日までに伝えた。同様の求人広告は隣国ウズベキスタンでも確認されたという。

 報道によると、ロシアの民間軍事会社ワグネルが求人に関与しているとみられる。中央アジアのジャーナリストがSNS(ネット交流サービス)に出された求人広告の連絡先に問い合わせたところ、雇用者側は月給10万ルーブル(約21万円)の警備員ではなく、「ウクライナの戦闘地域で月給24万ルーブル(約50万6000円)の任務」を紹介。応募すれば「ロシア国籍取得にも道が開ける」と述べたという。

 米シンクタンク「戦争研究所」も26日、同様にロシアが中央アジアから人員を募集しているとの見方を示した。

 欧米情報機関もロシアの兵力不足を指摘しており、英情報機関・秘密情報部(MI6)のムーア長官は21日、米国での講演で「ロシア軍は今後数週間で人員確保がさらに困難になる」と分析。そのうえで、これまで前線に送られた兵士は貧しい農村の若者や少数民族出身者が多く、プーチン露大統領はモスクワなど都市部の中流家庭の若者は招集していないと述べた。

 旧ソ連構成国ではロシア語を話せる住民が多く、ロシア軍は自国の若者の代わりに周辺国での兵力確保に乗り出した可能性がある。【ロンドン篠田航一】

1970チバQ:2022/07/30(土) 16:29:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/e364979aed0b302cc3257d3071b54c16be29cb36
昨秋にチェルノブイリへ工作員 ロシアが「無血開城」地ならし 報道
7/29(金) 20:32配信


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時事通信
ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所=4月26日(EPA時事)

 ロシア軍が2月下旬のウクライナ侵攻開始直後から1カ月以上占拠した北部のチェルノブイリ原発について、ロイター通信は28日、プーチン政権が昨年11月の段階で「無血開城」を目指し、工作員を送り込んでいたと伝えた。

 原発の保安担当幹部に接触し、戦闘が起きないよう画策していたという。

 報道内容が事実なら、ロシアは昨年春から断続的に国境付近に大軍を集めるのと並行して、ウクライナ国内でも開戦に向けて着々と地ならししていたことになる。

 ロイターが関係筋への取材を基に伝えたところによると、ロシア軍は侵攻開始当日の2月24日、ベラルーシ国境経由でチェルノブイリ原発に侵入。ウクライナ国家親衛隊の部隊が待ち構えたが、2時間弱で169人が武装解除に応じたという。原発はその後、ロシア軍が北部一帯から撤退するまで占拠し、停電や作業員が交代できないなどのトラブルが続いた。

 また、チェルノブイリは、情報機関のウクライナ保安局(SBU)からロシア側に対し、金銭と引き換えにウクライナ軍の内部情報を提供する舞台になっていたという。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ロイターに「外敵だけでなく、残念ながら内なる敵も存在する」と警鐘を鳴らした。

 SBUをめぐっては、やはり侵攻開始から間もなく南部ヘルソン州が制圧されたことに絡み、地方幹部が国家反逆容疑で拘束された。ゼレンスキー大統領は今月17日、SBUの一部職員がロシアに協力していると指摘し、バカノフ長官らの解任を発表している。

1971とはずがたり:2022/07/31(日) 09:40:39

日本でも品不足あったしまああんま莫迦にはできないねえ。。

ロシア版「マクドナルド」でポテト不足、原因は不作と制裁
2022年7月9日 11:39 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3413722

1972チバQ:2022/08/09(火) 11:36:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96e94be74a6ffdee1b04b3f4c86906f95ce528d
ロシア元副首相、国際チェス連盟会長に再選 ウクライナ候補敗れる
8/8(月) 12:14配信
【AFP=時事】国際チェス連盟(FIDE)の会長選が7日にインドで行われ、現職のロシアのアルカジー・ドゥボルコビッチ(Arkady Dvorkovich)元副首相(50)が圧倒的多数で再選された。


 ドゥボルコビッチ氏は、各国チェス連盟の179票中157票を獲得。ウクライナの候補で「グランドマスター」の称号を持つアンドリー・バリシュポレツ(Andrii Baryshpolets)氏(31)は、わずか16票にとどまった。

 ロシアの国営タス通信(TASS)によると、ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領府報道官は「非常に良いニュースで、意義ある勝利だ」と評価した。

 2月のウクライナ侵攻以降、ロシアの競技者はさまざまな国際スポーツ連盟から出場禁止処分を受けている。

 バリシュポレツ氏はドゥボルコビッチ氏に対し、「今、ウクライナで起きていることと、ロシア政府とロシアの軍事構造をつくり上げた責任はあなたにある」と非難していた。

 一方、ドゥボルコビッチ氏は、自身は「ウクライナの悲劇的な出来事において、強い立場」を取ったと述べ、FIDEに対するロシアの関与を減らす方針を支持していると述べた。

 ドゥボルコビッチ氏は今年3月、米誌マザー・ジョーンズ(Mother Jones)に掲載されたインタビューで「私の思いはウクライナ市民と共にある」と述べ、ウクライナ侵攻への批判とみられる主張を行っていた。

 だが、同氏はロシア国内で激しい非難にさらされ、「ナチズムや、一部の国が他国を支配するようなことはあってはならない」と発言。ウクライナがナチズムに支配されており、西側諸国がウクライナをひそかに乗っ取ろうとしているとのロシア政府の見解をえん曲的に支持したものだとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

1973チバQ:2022/08/09(火) 11:57:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/7601ce2162e60c3aaf6778cd9306a31e1696187e
戦時下で結婚急ぐ若者急増、首都では8倍超に ウクライナ
8/8(月) 20:58配信



【AFP=時事】ウクライナ中部クレメンチュク(Kremenchuk)で、テチアナさん(31)は6月の結婚式当日、大きな音にたたき起こされた。シャンパンのコルク栓を抜く音なら良かったのだが、実際は自宅近くにロシアのロケット弾が着弾した音だった。

 デザイナーのテチアナさんはAFPに「最初は雷鳴かと思ったが、空に雲はなく、砲撃だったと気付いた」と述べ、砲弾の直撃に備えて部屋から廊下に急いで避難したと振り返った。

 夜明け前の攻撃による被害に動揺したものの、テチアナさんと婚約者タラスさんは、6時間後に迫った式を決行する意思を確かめ合った。

「初めは式をキャンセルすべきではないかと思ったけれど、婚約者から予定通りにしようと言われた」と語ったテチアナさんは、「戦争に、私たちの計画を台無しにする権利はない。私たちには家族をつくり、人生を満喫する権利がある」と強調した。

■長期化する戦争

 クレメンチュクが位置するポルタワ(Poltava)州では、2020年に1300組が結婚したのに対し、2月24日にロシアがウクライナに侵攻した後の6週間で1600組が結婚した。

 首都キーウでは、結婚の急増ぶりはさらに顕著だ。5か月間に9120件の婚姻届が提出され、2021年の結婚式の数が1110件だったことから、8倍以上も増加したことになる。

 キーウ中心部の役所ではある土曜日、40組以上のカップルが門出を迎えた。

 アナスタシアさん(22)との結婚を控えたビタリーさん(25)は、戦地に赴くため軍服を身にまとっていた。「戦争の最中に結婚するのは最も勇敢かつ困難な決断だ。次に何が起こるか分からないのだから。すぐに前線へ行くかもしれない」と話した。

 ウクライナでは婚姻手続きが簡素化され、届けを出したその場で結婚できるようになったことも、増加を後押ししている。ビタリーさんは「戦争は続く。今結婚した方がいい」という考えだ。

■ウクライナ人の反骨精神
 公務員のチャルニフさん(21)は3月初め以降、息をつく暇もなく結婚儀礼を執り行っており、戦時中の特別な役割を果たしていると自負している。「公務員として国民を心の面で支えることで、国のためになれるはずだ」

 戦時下では、若者が恋愛を結婚へと急いで成就させる傾向が強いことは歴史的に証明されている。第2次世界大戦(World War II)中の1942年、米国では180万組が結婚したが、この数字はその10年前と比べて83%の増加だった。

 チャルニフさんによると、特に兵士の間での結婚が増えているという。「こういう困難な状況の中では、あす何が起こるか分からない。皆、可能な限り早く結婚しようとしている」

 中部ビンニツァ(Vinnytsia)のヨガ講師ダリア・ステニュコワさん(31)は、ビタリー・ザバリニュクさん(30)との結婚式を何週間もかけて計画してきたが、式を翌日に控えて最悪の事態に見舞われた。

 ロシア軍の巡航ミサイルが市中心部に着弾。26人が死亡し、婚姻登録を受け付けている役所に被害が出たほか、ステニュコワさんのアパートも破壊された。

 ステニュコワさんは「ショックは受けたけれど、結婚式を行う決意は揺るがなかった。諦めるのは問題外だった。家は破壊されてしまったけれど、私たちの人生はそうではない」と語った。

 市内に祝宴を催せるようなムードはなく、友人や家族を呼ぶ会は延期せざるを得なかった。ただ、何とか婚姻手続きだけは別の場所にある役所を探して済ませようと決めたステニュコワさん。

「どの役所も新たな1組を受け入れる余裕はなかった。可能性はないと断られたが、とにかく行ってみることにした」ところ、「一日中待つ覚悟だったが、到着して3分で結婚することができた」という。

 ステニュコワさん夫婦は、結婚を記念し、攻撃を受けたアパートで写真撮影するというユニークな試みを行い、注目を集めた。「ウクライナ人がどれほどたくましいのか、その反骨精神を世界に示すメッセージだった。ロケット弾が頭上を飛来していても結婚する準備はできている」 【翻訳編集】 AFPBB News

1974チバQ:2022/08/24(水) 08:16:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/47f3f1862b4e94770d3ea087e36b38354a98c516
復興進まず 首都近郊、ロシア軍破壊 ウクライナ
8/24(水) 7:13配信


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時事通信
文化センターの壁にヒマワリを描くオレナ・ヤンコさん親子=22日、キーウ郊外イルピン

 【イルピン(ウクライナ)時事】ロシア軍の侵攻で多くの建物が破壊されたウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外のイルピンでは、ロシア軍の撤収後も復興は進んでいない。

 24日で侵攻から半年となるが、攻撃を受けた住宅やビルの大半は再建されることなく放置されたままだ。

 ◇再建は困難
 「最も民間施設らしい建物に無数の弾痕があるなんて、本当にひどい」。屋根が崩落し、室内にはがれきが散乱する文化センターを訪れたキーウ出身の学生ダリナ・クロルさん(26)は憤る。イルピンは、ウクライナ軍が3月末にロシア軍のキーウ侵攻を直前で阻止した激戦地。ロシア側は民間人を標的にしていないと主張するが、300人近い民間人が死亡したとされる。

 壁が崩れ落ちた大型ショッピングセンターや部屋がむき出しになったマンションと同様、コンサートに利用されてきた文化センターも廃虚と化している。マルクシン市長によると、約1500戸の住宅が完全に破壊された。ロシア軍はイルピンから撤退したが、東部や南部で戦闘は続いており、復興に向けた動きは鈍い。

 自宅が全壊したダリア・シカンさんは、庭に止めたキャンピングカー暮らしだ。「家を再建するための費用はない」と嘆く。ロシア軍の撤収以降、攻撃はないが、「ここで起きたことを思い出すと、安全になったと思うことはできない」と涙ぐんだ。

 ◇癒やしと支援
 復興が遅れる中、破壊された車や建物にペイントを施す活動がイルピンで始まった。

 戦闘に巻き込まれ、焼け焦げた車が山積みにされた「自動車の墓場」を記者が訪れると、その一角にある車数台のボディーにウクライナの国花ヒマワリの絵が鮮やかな色彩で描かれていた。米国の芸術家によるプロジェクトだ。芸術による癒やしだけでなく、これらを基にしたデジタル作品を制作し、売り上げをウクライナ支援に充てる計画という。

 芸術家に協力し、半壊した文化センターに残った壁一面にヒマワリを描いていたオレナ・ヤンコさん(32)は「ヒマワリはウクライナの象徴。(壁画が)ロシアの侵攻で亡くなった人たちの象徴になってくれれば」と願う。

1975チバQ:2022/08/24(水) 09:42:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/06f972902172d75ff536ba4e33f2b27da44c6589
「ロシア支配下で暮らすのは奴隷と同じ」…停戦タブー視、ウクライナ徹底抗戦
8/24(水) 7:54配信


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読売新聞オンライン
 【キーウ=笹子美奈子】ロシアの侵略から24日で半年となるウクライナでは、市民が徹底抗戦の覚悟を強めている。避難先から首都キーウに戻った人たちは、攻撃の手を緩めないロシアを許せない心情をあらわにした。

 ロシア軍が前線で放棄した戦車などが陳列されたキーウの目抜き通りに21日、多くの市民が集まった。国旗を掲げたり、民族衣装で記念写真を撮ったりとまるで勝利したかのような雰囲気だ。「もっとたくさん露軍の戦車が破壊されたのを見たい。露軍はまだ我々の領土にいる。完全にたたきのめさねばならない」。オレクサンダー・ボイコさん(65)は興奮気味に語った。

 ウクライナの研究機関「ラズムコフ・センター」などが8月5〜12日に実施した世論調査によると、75%以上が領土を奪還するまでの戦争継続を支持し、92%がウクライナの勝利を信じている。

 戦争の長期化は、市民生活を苦境に追い込んでいる。7月の消費者物価指数は前年同月比で22・2%上昇した。それでも、停戦を主張するのはタブー視されている。5歳と10歳の娘を持つナタリア・ステパウスカさん(35)は「子供たちのことを考えれば戦争は早く終わってほしい。でも、文句を言っていられない。あらゆる犠牲を受け入れなければ」と言う。

 激しい戦火にさらされる地域の住民さえ、徹底抗戦を唱えている。露軍が全域制圧を宣言する南部ヘルソンから8月上旬、7日がかりでキーウに避難してきたビクトル・ブラヒンさん(46)は「ロシア国旗の下で暮らすのは、奴隷になるのと同じだ。だから戦わざるを得ない」と言い切った。

 兵士や市民の犠牲は増え続けている。だが、犠牲が増えるほど、停戦は遠のくと見る向きもある。オレクサンドル・ミハイレウコさん(71)は「戦争を止めたい。でも、遺族や負傷兵が何のための犠牲だったのかと言って停戦を許さない。だから勝つまで戦い続けなければならないのだろう」とため息をついた。

露76%「作戦を支持」
(写真:読売新聞)

 ロシアでは、主要メディアを通じたプーチン政権のプロパガンダが浸透している。侵略当初は盛り上がった「反戦」の機運はしぼみ、市民は関心を失っている。

 露独立系世論調査機関レバダ・センターの最新調査によると、ウクライナでの「特殊軍事作戦」への支持は76%と高止まりしている。

 モスクワ郊外の物流倉庫で働くアレクセイさん(49)は、「当初は特殊軍事作戦に賛成か反対か判断がつかなかったが、今は支持している」と話した。ウクライナに関する報道を見ることは少なくなったという。特殊軍事作戦については、「来年春頃に終わるといい」と語った。

 侵略開始直後に全国に広がった反戦を訴える街頭デモやSNSへの投稿は、当局の厳しい弾圧で息を潜めている。

 プーチン政権は戦闘の長期化について、「米欧がウクライナに兵器を送り込んだためだ」と強調する。現在のロシア国旗が初めて公式に使われたとされる「ロシア国旗の日」の22日には、各地で愛国心を高揚させるイベントが開催された。プーチン大統領は「外国の覇権を許さない。ロシアは大国だ」とする国民向けメッセージを出し、米欧をけん制した。

 運転手のアンドレイさん(65)は、こうした政権側の主張を受け入れており、「米欧がウクライナへの支援を強めれば、ロシアにも戦闘が広がるのでは」と米欧への不満を示した。

1977とはずがたり:2022/08/25(木) 17:39:26
流石のエルドアンも露土戦争以前に戻せとは言えないかw
個人的にはウクライナの領土である以上にスターリンによって追放されたクリミアタタールのものやで、とは思うが、、

?琿条約の撤廃を餌に習近平と組んでロシアが奪った領土奪い返してもええんちゃうかw

トルコ大統領、クリミア半島返還は国際法の要請
https://www.cnn.co.jp/world/35192265.html?ref=rss
2022.08.24 Wed posted at 14:30 JST

政府としてウクライナの領土の一体性を支持すると強調したトルコのエルドアン大統領/Adem Altan/AFP/Getty Images

政府としてウクライナの領土の一体性を支持すると強調したトルコのエルドアン大統領/Adem Altan/AFP/Getty Images

(CNN) トルコのエルドアン大統領は23日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが2014年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。

エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラットフォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して設立され、開催は今回で2回目。

エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の要請だ」と述べた。

エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。

エルドアン氏は、トルコがクリミア半島の併合を認めていないと述べ、併合の初日からそうした措置は違法だと公に表明してきたと述べた。

エルドアン氏はウクライナの領土の一体性や主権、政治的団結を守ることは、周辺地域だけでなく国際社会の安全保障と安定にとっても重要だとの見方を示した。

1978とはずがたり:2022/08/28(日) 20:15:05
侵略半年でゼレンスキー氏「我々は最後まで戦う」と決意表明…露国防相、政権転覆視野に侵略継続
読売新聞 / 2022年8月25日 0時14分
https://news.infoseek.co.jp/topics/20220824_yol_oyt1t50230

 【キーウ=笹子美奈子】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略開始から半年となった24日、国民向けのメッセージで「我々は最後まで戦う」と述べ、ロシア軍に屈しない決意を改めて表明した。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相も24日、ゼレンスキー政権の転覆を視野に、侵略を継続する姿勢を強調した。戦闘が終結する兆しはない。

 ゼレンスキー氏のメッセージは旧ソ連からの31回目の独立記念日に合わせたもので、キーウ中心部の独立広場などで屋外収録した。露軍が24日にキーウへのミサイル攻撃を強化するとの情報が飛び交う中、露軍に立ち向かう姿勢を示した。

 キーウは臨時休業の店舗が目立ち、警戒感に包まれた。24日は夕方までに空襲警報が5度鳴り響いた。

 英首相府は24日、ジョンソン首相がキーウを訪問したと発表した。

 ゼレンスキー氏は23日の記者会見で、ロシアが2014年に併合した南部クリミアに関し「我々はあらゆる手段でクリミアを奪還する」と訴えた。「手段は、他の国々に相談することなく、我々自身で決める」とし、外交的な解決は期待できないとの認識を示した。「我々は現時点で、ロシアとの停戦に応じる用意はない」とも語った。

 ゼレンスキー氏は今年6月、露軍を侵略開始前の状態まで撤退させれば「重要な暫定的な勝利」になると述べていた。クリミアの武力奪還に慎重だった従来方針を転換した可能性がある。

 一方、露国防省によると、ショイグ氏はウズベキスタンで開かれた上海協力機構(SCO)国防相会合で、露軍の苦戦が伝えられる侵略作戦に関し、「計画通り推移し、すべての任務は遂行される」と強弁した。露軍の進軍速度が落ちているとの指摘についても「意図的だ」と強調した。

 露国防省は24日、ウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ、ミコライウ両州などでウクライナ軍の拠点にミサイル攻撃や砲撃を行ったと発表した。

1979とはずがたり:2022/08/28(日) 20:16:07
“プーチンの頭脳”の娘 爆殺される犯行声明
8/22(月) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f68008622afec2c9afbd0d37e36256d1a06d6214

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フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

ロシアのプーチン大統領の側近、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘・ダリア氏が乗った車が、モスクワで爆発し死亡した事件で、ロシア国内の反プーチン勢力・国民共和国軍(NRA)が、犯行声明を出した。

犯行声明で、NRAは「プーチン大統領が民族戦争を起こし、ロシア兵を無意味な死へと追いやった軍事犯罪者だ」と批判した。

ドゥーギン氏は「プーチンの頭脳」と呼ばれ、死亡した娘のダリア氏も、父親同様、今回のウクライナ侵攻を支持していたという。

1980チバQ:2022/08/30(火) 20:14:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/418422ed46d2068ec39cb4889267214f8086160b
ウクライナ軍、南部の領土奪還へ多方面で反撃開始…露軍の「第1防衛線」突破か
8/30(火) 19:55配信


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読売新聞オンライン
29日、ウクライナ南部ミコライウで、攻撃により破壊された住宅を調べる警察官ら(ロイター)

 【キーウ=梁田真樹子】ウクライナ軍南部方面の報道官は29日の記者会見で、ウクライナ軍が、南部ヘルソン州などロシア軍が占領する地域の奪還に向け、多方面での反撃を開始したと明らかにした。南部の領土奪還を目指し本格的な反転攻勢に乗り出した可能性がある。東部ドネツク州制圧を重視する露軍の侵略作戦や戦況全体に影響しそうだ。

【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している

 南部のウクライナ軍部隊は、露軍が侵略初期の3月から占領するヘルソン州に構築している「第1防衛線」を突破したと強調した。

 露国防省は29日、ヘルソン州や隣接するミコライウ州で少なくとも3方面から攻撃されたと認めた。その上でウクライナ軍に「多大な犠牲が出た」と反論した。

 ウクライナの国防相は7月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から南部の領土奪還作戦に着手するよう指示されたことを明らかにしていた。

1981チバQ:2022/08/31(水) 20:44:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/82a477417dc84f0f4d6443a7bfe0baa546ec78ae
ロシア軍の蛮行、内部告発 精鋭兵士、暴露本出版し渡仏
8/31(水) 20:34配信


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時事通信
 ロシア軍の精鋭部隊、空挺(くうてい)軍の一兵士が、従軍したウクライナ侵攻やロシア軍による略奪行為などの蛮行を批判する暴露本を出版し、物議を醸している。

 軍への批判を「偽情報」流布として犯罪扱いするロシアで、こうした内部告発は極めて異例。8月上旬、暴露本の抜粋が公開され、欧米で知られるようになった。

 AFP通信などによると、兵士はパベル・フィラティエフさん(34)。既にパリ郊外シャルル・ドゴール空港に到着し、フランスに政治亡命を求めているという。

 フィラティエフさんはロシア南部ボルゴグラード出身。故郷に近いチェチェン共和国で従軍し、いったん除隊した。その後、経済面の困窮もあって昨年8月に軍へ復帰。ロシアが併合したクリミア半島に送られ、今年2月、隣接するウクライナ南部ヘルソン州への侵攻作戦に加わった。負傷のため、前線には復帰しなかった。

 暴露本のタイトルは、ロシア軍の兵器に白色で記された3種類のマークに由来する「ZOV」。欧米メディアで内部告発者として英雄視されているが、ロシアの保守派からは「裏切り者」と批判の声が上がっている。

1982とはずがたり:2022/09/01(木) 16:48:36
「リトアニアはたたえず」 ゴルバチョフ氏死去で
https://nordot.app/937703778761474048
2022/08/31
 【ベルリン共同】バルト3国の一つ、リトアニアのランズベルギス外相は31日、ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去を受け「リトアニア人がゴルバチョフをたたえることはないだろう」とツイートした。ゴルバチョフ政権下の1991年1月、ソ連はリトアニアの独立運動に軍事介入し、多数の市民が死傷した。

 ランズベルギス氏は「占領を長引かせるため、軍隊が市民を殺害したという単純な事実を決して忘れない」と投稿した。

 リトアニアは90年にソ連からの独立を宣言したがソ連は承認せず、91年1月に首都ビリニュスでソ連軍がテレビ局などを急襲し、市民ら14人が死亡した。

c 一般社団法人共同通信社

1983とはずがたり:2022/09/07(水) 10:12:16
ウクライナ反転攻勢意気込む 「ヘルソン州だけでなく全方面に」
https://mainichi.jp/articles/20220906/k00/00m/030/268000c
毎日新聞 2022/9/6 19:01(最終更新 9/6 19:01) 1310文字

 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日に放映された番組で、ロシアに占拠された地域の奪還作戦について「(南部)ヘルソン州だけではなく、全ての方面で展開している」と述べた。ロシアは今月11日に占領地域での自国への併合の是非を問う住民投票の実施を模索してきたが、ウクライナの反転攻勢を受けて延期に追い込まれた。ウクライナの反撃とロシアの苦戦が顕著になっている。

 ゼレンスキー氏は5日放映された米ABCニュースとのインタビューで、被占領地域の奪還について「非常に難しい任務だが、(達成するのは)時間の問題に過ぎない」と発言。ウクライナ軍は8月末に南部の奪還作戦に着手したことを宣言していた。この日の発言は、進行中の作戦が東部やロシアに強制編入されている南部クリミアにも及ぶことをにじませたとみられる。

ウクライナ
 ロシアは今月11日に予定する自国の統一地方選に合わせ、ウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州や南部ヘルソン、ザポロジエ両州の占領地域で、ロシアへの併合の是非を問う住民投票を計画したとみられてきた。しかし5日になり、ヘルソン州に設置された「軍民行政府」幹部のストレモウソフ氏が治安上の理由を挙げ、延期する意向を表明。他州の占領地域でも住民投票が延期されるとみられる。

 ヘルソン州では情報機関の州幹部が裏切ったこともあり、今年2月にロシアが侵攻を開始すると、早い段階で大部分の地域が占領下に置かれた。その後は社会保障費がロシアの通貨ルーブルで支払われてきたほか、ロシアのパスポートが供与されるなど、プーチン政権が支配地域を自国へ組み込むための施策を進めてきた模様だ。

 しかし、高機動ロケット砲システム(HIMARS)など米国製兵器の供与が進んだこともあり、ウクライナ軍はロシアが利用してきた州内のインフラへの攻撃を激化し、一部集落の奪還に成功。米シンクタンク「戦争研究所」は今月4日、「ウクライナ軍がロシアの兵たんや指揮系統を混乱させようとする中、反転攻勢のペースは日々、劇的に変わる可能性が大きい」との分析を明かしている。

 ヘルソン州では、ロシア側に寝返った要人を暗殺しようとする事例も相次ぐ。8月30日には、与党所属議員でありながらもロシア側に転じたアレクセイ・コバレフ氏が射殺された。ロシアの英字紙モスクワ・タイムズによると、ロシアの占領地域では同月にロシア側要人の暗殺を試みた事案が9件起こり、3件だった7月から急増。占領下でレジスタンスが起こっているほか、ウクライナ軍が関与している可能性も取り上げられている。

 隣接するクリミアでも8月に入ってから、ロシアの軍施設で爆発が相次いで発生しており、ウクライナ軍による計画的な攻撃ではないかと推測されている。

 苦戦が伝えられるロシア軍では、給与支払いや装備品配備などが恒常的に遅れている模様だ。英国防省が4日に明かした情勢分析では、ロシア軍内部での士気や規律の低下を取り上げている。兵力不足も顕著になっており、国内の愛国主義的勢力などは、総動員令の発令を求めている。ただしロシア軍は8月下旬、兵員の定数を13万7000人増員すると発表し、立て直しを図る構えを示した。【大前仁】

1984とはずがたり:2022/09/08(木) 23:12:42
【社説】プーチン露大統領に焦燥の兆し
新たな脅しとイランや北朝鮮からの兵器調達は追い詰められている証拠
https://jp.wsj.com/articles/russias-ukraine-setbacks-11662611824
By The Editorial Board
2022 年 9 月 8 日 13:39 JST

 ロシアの対ウクライナ戦争は、ウクライナ側にわずかに有利な展開になったようだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が新たな脅しをかけていることと、ロシアが従来は兵器を供与してきた国々からの兵器調達に奔走していることは、それを示す一つの兆候だ。

 ロシアは2月の電撃作戦が早期の勝利で終わると予想していたが、紛争はこう着状態となり、ウクライナは現在、ロシアの兵たんを破壊し、領土を取り戻すために南部で反転攻勢に出ている。ロシアは軍需物資の備蓄を取り崩さざるを得なくなった。特にスマート兵器の補充に苦労しているのは、西側諸国による制裁で、最新兵器に使われるコンピューターチップなどの部品の対ロ輸出が禁止されているためだ。

 こうして、世界最悪のならず者国家であるイランと北朝鮮を相手にした、ロシア政府の「物乞い作戦」が始まった。米情報当局者らは5日、「深刻な供給不足」を緩和するため北朝鮮がロシアを支援していると記者団に語った。これは、イランがロシア政府にドローン(無人機)を供給しているという先月の報道に続くものだ。大国の地位を主張する国は通常、必要とする国々に兵器を提供するが、その逆はない。

 プーチン氏は7日、ロシアのエネルギー輸出をさらに減らす可能性を示唆したほか、黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出を容認するという、自らが結んだ合意の破棄をも辞さない姿勢を示した。このことからも、プーチン氏の不安の度合いを測ることができる。ロシアは最近、パイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州への天然ガス供給を停止した。プーチン氏は供給停止を延長して、その対象に石油と石油精製品を加えるとの脅しをかけた。同氏は寒い冬に向かう欧州の指導者にさらなる政治的圧力をかけたいと考えている。しかし、そのような供給停止はどんなものであれ、戦費となるロシア政府の収入にも打撃を与える。

 穀物に関して言うと、プーチン氏は今夏、ロシアが世界の食料不足の責任を問われないようにするために、ウクライナからの輸出を容認する合意を締結した。同氏は7日、西側諸国が途上国への食料供給を口実に、さまざまな面で自分たちを利するために合意を利用しているのは「あからさまな詐欺」だと非難した。

 しかし、プーチン氏は食料の市場がグローバルであることや、穀物輸出合意の目的の一つが、供給拡大を通じた食料価格の押し下げだったことを分かっている。価格が低下すれば、貧しい国々にも恩恵が及ぶ。プーチン氏はウクライナ産穀物の輸出を本当に停止させれば、それが引き起こす苦難について、責任を問われることになる。

 プーチン氏がウクライナ産穀物の輸出を本当に阻止した場合には、米国はプーチン氏に対し、ウクライナ産穀物輸送船の艦船による護衛を、有志連合諸国が検討するだろうと警告することも可能だ。同様の計画は、1980年代にイランの脅威への対策としてペルシャ湾から石油を運び出すタンカーを護衛するという形で、実施されたことがある。ロシア軍が人員と物資の不足に苦しむ中、平和的な護衛任務を遂行している西側諸国の船舶への威嚇に、プーチン氏が乗り気になるとは考えられない。

 ウクライナでの戦争の終結までの道のりは遠い。そしてプーチン氏は、残虐行為と脅しをエスカレートさせるかもしれない。しかしロシア政府のから騒ぎぶりは、ウクライナ側の抵抗とウクライナへの外国の支援の効果が表れていることを示している。プーチン氏が侵攻を継続するならば、ウクライナと最前線に位置する北大西洋条約機構(NATO)諸国に対するその策略を止めるためには、最新兵器の供給を続けることが極めて重要となる。ウクライナだけでなく、ロシアもまた苦しい状況にある。

1985チバQ:2022/09/12(月) 17:34:11
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200127&g=int
北東部の要衝「解放」 ロシア軍、撤退もインフラ破壊か―ウクライナ
2022年09月12日06時59分

ウクライナのゼレンスキー大統領=9日、キーウ(EPA時事)
ウクライナのゼレンスキー大統領=9日、キーウ(EPA時事)


 【ベルリン時事】反転攻勢を続けるウクライナ軍が、今春からロシア軍に占領されていた北東部ハリコフ州の要衝イジュームに入ったもようだ。AFP通信によると、ゼレンスキー大統領は11日、イジュームや近郊のバラクレヤなどを「解放」したと表明。親ロシア派幹部やロシア国営テレビも「撤退」を認めている。ウクライナにとって大きな戦果となる一方、ロシアの打撃は小さくない。


 イジュームは州都ハリコフと東部ドネツク州を結ぶ幹線道路が通る交通の重要拠点。10日にはウクライナ軍部隊が市の標識の前で青黄2色の国旗を掲げる動画がインターネット上で広まったほか、バラクレヤがほぼ「解放」されたとウクライナ軍幹部が宣言する動画も公表された。
 これまでハリコフ州での苦戦に言及してこなかったロシア国防省は10日、ドネツク州を解放するため「バラクレヤとイジュームの部隊の配置転換を行った」と発表。撤退を事実上認めた。
 ロシア軍は撤退の一方で、各地でインフラを破壊しているもようだ。ロイター通信によると、ハリコフ州のシネグボフ知事は11日、州都ハリコフやその周辺で、ロシア軍の攻撃によって停電や水道の停止が発生したと明らかにし、「占領者どもが重要インフラに打撃を与えた」と糾弾した。

1986チバQ:2022/09/12(月) 17:40:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95d509ea8f067023315ffd83872f814783626c3
ウクライナ軍、東部ハルキウ州で「東京都の1・4倍」奪還…露軍「敗走」か
9/12(月) 11:52配信


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読売新聞オンライン
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領=AP

 【キーウ=梁田真樹子】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日のビデオ演説で、ウクライナ軍が東部ハルキウ州の反転攻勢で、露軍が占領下で軍事拠点にしていたイジュームなどを奪還したと宣言した。ウクライナの大統領府顧問は11日、露軍が報復としてハルキウ州の火力発電所など重要施設を攻撃し、大規模停電を起こしたと非難した。

9日、ウクライナ東部ハルキウで、ロシア軍の攻撃により大きな被害を受けた商業施設(ロイター)

 露軍は2月24日の侵略開始当初から、ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)の全域制圧を主要な侵攻目的に位置付け、イジュームは出撃拠点だった。

 ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は11日、SNSで、ウクライナ軍がハルキウ州で露軍から「3000平方キロ・メートル以上を奪還した」と強調した。奪還した面積は東京都の約1・4倍に相当することになる。

11日、ウクライナ東部ハルキウ州で破壊されたロシア軍戦車のそばを歩くウクライナ兵士(AP)

 ウクライナ軍参謀本部は11日、露軍がルハンスク州北西部の集落を放棄したと発表した。露軍は7月にルハンスク州の全域制圧を宣言していたが、ウクライナ軍の攻勢が及んでいる可能性がある。

 露国防省は10日、ハルキウ州の要衝イジュームから部隊を「再配置」したと発表し、計画的な撤退だと主張した。これに対し、米政策研究機関「戦争研究所」は露軍の「敗走だ」と指摘した。ハルキウ州の占領地喪失は、露軍にとっては4月の首都キーウ周辺からの撤退に匹敵する「痛手」となる。

 ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は11日、プーチン露政権がウクライナ軍による東部や南部での反攻を受け、ウクライナで占領した地域を一方的にロシアに併合するための住民投票を「無期延期」にすることを決めたと報じた。

 一方、11日のハルキウ州などでの広範囲な停電に関し、ウクライナ大統領府長官は11日、停電はドネツク州など5州に及び、断水している州もあることを明らかにした。

1987チバQ:2022/09/13(火) 19:05:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8f938cb9d1875bb3f170c04f35dc82c05a85792
アゼルバイジャン・アルメニア間で再び軍事衝突 戦闘拡大の恐れも
9/13(火) 10:05配信
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンは13日未明、両国の国境地帯で軍事衝突が起きたと発表した。両国は相手側による挑発が発端だと主張した。タス通信が伝えた。銃撃や砲撃の応酬で死傷者が出ているという。両国の仲介役を担ってきたロシアはウクライナ侵攻に追われており、戦闘は拡大する恐れがある。

タスによると、アルメニア政府は13日、パシニャン首相が軍事同盟を結ぶロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、衝突の情報を共有したと発表した。

両国間では2020年秋、係争地ナゴルノカラバフ自治州を巡る大規模な紛争が発生。両国に影響力を持つロシアの仲介で停戦が成立したが、その後も双方が相手側の攻撃を報告するなど緊張が続いてきた。

アルメニアは今年3月下旬にも、アゼルバイジャン軍が同自治州のアルメニア側支配地域に侵入したと非難。この際もロシアの介入によって、本格的な戦闘の再開は回避された。

ただ、ロシアは同自治州に駐留させていた停戦監視部隊の一部をウクライナ戦線に送ったとされ、ロシアの停戦維持能力の低下を指摘する声も出ている。

1988チバQ:2022/09/13(火) 20:26:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/0465ead0879bb59f3d466d2c9f3f031413e49cc4
ナゴルノめぐり再び衝突 アルメニア兵49人死亡
9/13(火) 19:49配信
AFP=時事
ナゴルノカラバフに残された、アルメニア軍に属するとされる車両(2020年11月30日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】アルメニアのニコル・パシニャン(Nikol Pashinyan)首相は13日、アゼルバイジャン軍との衝突で少なくとも49人の自国軍兵士が死亡したと明らかにした。係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をめぐる紛争としては2020年以降で最悪の衝突となった。


 首相は議会で「現時点で(兵士)49人の死亡が確認されているが、残念ながらこれは最終的な数字ではない」と述べた。

 首相によると、アゼルバイジャン側が12日夜から激しい砲撃を行った後、戦闘は落ち着いているという。

 アルメニアは13日、アゼルバイジャン軍が自国に侵攻しようとしているとして、世界各国の指導者に支援を呼び掛けた。

 アゼルバイジャン国防省は、自軍はアルメニア側の挑発行為に対応しているだけだと説明。民間インフラを攻撃しているとのアルメニア側の主張を否定した。

 同省は今回の衝突で自軍兵士にも犠牲者が出ているとしているが、数字は発表していない。

 アルメニア系住民が多く住むナゴルノカラバフをめぐっては、1990年代と2020年に両国間で紛争が勃発した。

 1991年のソビエト連邦崩壊を受け、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民がアルメニアへの編入を求め、独立を宣言したことをきっかけに戦闘に発展。この戦闘で約3万人が死亡したとされる。

 2020年秋の軍事衝突では、6週間の戦闘で6500人以上が死亡した。

 ロシアの仲介で停戦合意が結ばれ、アルメニアが数十年にわたり実効支配していた土地をアゼルバイジャンに引き渡した。また、ロシアが約2000人の停戦監視部隊を展開した。【翻訳編集】 AFPBB News

1989チバQ:2022/09/14(水) 07:33:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32e4171f1c689c91b5bda73465ab82290b4745e
ウクライナ、2週間足らずで「茨城県」相当の領土奪還…ロシア軍に動揺か
9/13(火) 22:43配信



【キーウ=梁田真樹子】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日夜にビデオ演説し、ロシアの侵略に反転攻勢に出ているウクライナ軍が9月初旬以降、「東部と南部の6000平方キロ・メートルを解放した」と明らかにした。ロイター通信によると、米軍高官は12日、東部ハルキウ周辺から撤退した露軍がロシア側に越境したとの見方を示した。露軍に動揺が広がっているとみられる。

【動画】ウクライナ軍、ドローン使いロシア艦艇2隻を破壊

 ウクライナ軍は2週間足らずの期間で、茨城県に匹敵する面積の領土を奪還したことになる。ゼレンスキー氏は「我々の軍の展開は続いている」と強調した。また、ウクライナ軍の報道官は12日、南部ヘルソン州に限っても、過去2週間の反攻で約500平方キロ・メートルを奪還したと発表した。

 ウクライナの国防次官は13日、SNSなどを通じ、今月6日以降、ハルキウ州で300か所以上の町や集落を「解放」し、その面積は約3800平方キロ・メートルに及ぶと明らかにした。ウクライナ軍は12日、同州に近いドネツク州の都市も新たに奪還したとしている。

 米軍高官は12日、露軍がハルキウ周辺から、装備を置き去りにして撤退したとの見方も示した。「ロシア(軍部隊)の混乱した指揮と統制を示している可能性がある」と指摘した。

 米政策研究機関「戦争研究所」も12日、露軍がヘルソン州の州都ヘルソンの北西約15キロ・メートルに位置する重要拠点に車両4台を放棄して撤退した可能性を示し、ウクライナ軍の反攻が「露軍の士気や軍事的な能力に重大な影響を与え続けている」との認識も示した。

 一方、11日にウクライナ側が奪還を宣言したハルキウ州の要衝イジュームでは、市議が12日、露軍の攻撃で少なくとも住民1000人が死亡したとの見解を示した。ウクライナ軍参謀本部は13日、奪還した地域では「露軍による戦争犯罪が毎日、最大で200件確認されている」と述べた。

 国際原子力機関(IAEA)は12日、南部ザポリージャ原子力発電所について、近隣の火力発電所とつなぐ非常用の送電線3本のうち2本目が復旧したと発表した。ただ、IAEAのグロッシ事務局長は「原発の安全、保安状況は依然として不安定だ」と強調した。

1990とはずがたり:2022/09/15(木) 09:45:03
https://twitter.com/karategin/status/1570063621316812808
露探【円谷猪四郎】
@karategin
アゼルは両者をキレさせない範囲で有利な国境画定≒アルメニアを削るつもりなのだろう。アルメニアには気の毒だが、軍事バランスが逆な時に妥協してカラバフ西側の占領地を返しておけば、国境をもっと東の方に引けていたかもしれない。

トルコ・ロシア首脳、アルメニアとアゼルバイジャン情勢巡り協議へ
https://jp.reuters.com/article/azerbaijan-armenia-turkey-russia-idJPL6N30L0BR
ロイター編集

1 分で読む
トルコ政府高官は14日、エルドアン大統領(写真)とロシアのプーチン大統領が16日にウズベキスタンで行う予定の会談で、アルメニアとアゼルバイジャンの情勢を巡り協議すると明らかにした。7日撮影(2022年 ロイター/Marko Djurica)

[アンカラ 14日 ロイター] - トルコ政府高官は14日、エルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が16日にウズベキスタンで行う予定の会談で、アルメニアとアゼルバイジャンの情勢を巡り協議すると明らかにした。

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの間では軍事衝突が発生し、13日には両国の兵士100人近くが死亡した。

当局者は「アゼルバイジャンとアルメニア二国間の問題を解消するため、トルコはすでに接触を開始した。これ以上拡大する前に終わらせる必要がある」と述べた。

その上で「トルコは引き続きアゼルバイジャンを支持する」という立場を強調した。

エルドアン大統領とプーチン大統領の会談は、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ行われる。

1991とはずがたり:2022/09/15(木) 09:49:51

https://twitter.com/karategin/status/1570143512292917248
露探【円谷猪四郎】
@karategin
テレグラムでカザフスタンが来年から集団安保条約機構での活動を停止するとの情報が流れたが、議会はこれを否定。ただアゼルとの友好関係もあるため、アルメニアへの派兵には反対とのこと

https://twitter.com/karategin/status/1570090126398705664
露探【円谷猪四郎】
@karategin
露は実質アルメニアへの救援を拒否しているとの記事

https://twitter.com/karategin/status/1569677776013373441
露探【円谷猪四郎】
@karategin

9月13日
あとロシアはいかに思ったより強くないのが分かったにせよ隣に住んでる反社みたいなものなので、今すぐ消えてなくなるような状況でもないと正面から喧嘩など売れない。なので完全に露をキレさせない範囲でアルメニアを叩いている
午後10:21 ・ 2022年9月13日

https://twitter.com/kamipapa_ro/status/1570095934956261376
かみぱぱ
@kamipapa_ro
アゼルバイジャン軍がワザとか誤射かはわからんけどロシア軍車両やっちゃってるの草

どうなるんかなこれ??

午前2:03 ・ 2022年9月15日

1992とはずがたり:2022/09/15(木) 09:53:12
https://twitter.com/HosakaSanshiro/status/1570165289915908097
Sanshiro Hosaka
@HosakaSanshiro
・カザフスタンは2023年からロシア盟主の集団安全保障条約のメンバーシップを一時停止(トルコの他、中国からも安全保障上何らかの確約を得ているか)。
・アゼルは対アルメニアで攻勢。アルメニアはモスクワに無理な軍事支援を要請。
・ルカシェンコは、ウクライナの独立記念日にお祝いのメッセージ。
午前6:39 ・ 2022年9月15日


Sanshiro Hosaka
@HosakaSanshiro
カザフがロシアの準属国なったと判断したのは半年前。その後の大変動は、露がウクライナに全面侵攻したからではなく、ウクライナが頑強に抵抗・攻勢に出て露の敗北・戦後の弱体化が決定的になっているから。ユーラシアの地図を変えたのは核兵器国ロシアではなく、中規模国ウクライナの戦う意思だった。
午前6:39 ・ 2022年9月15日


https://twitter.com/HosakaSanshiro/status/1554930015673806849
Sanshiro Hosaka
@HosakaSanshiro
アゼルバイジャンが、アルメニア側砲撃による自軍兵士死亡を口実に攻撃開始、ナゴルノ・カラバフの高台陣地をいくつか制圧。2020年に調停役となり「平和維持軍」を派遣したロシアはアゼルを停戦違反と非難。2020年と同じでアゼルはロシアが何もしない(今回はできない)ことを知っている。

午前5:39 ・ 2022年8月4日

https://twitter.com/HosakaSanshiro/status/1502761188672823297
Sanshiro Hosaka
@HosakaSanshiro
2月24日以降の衝撃が凄すぎてカザフのことすっかり忘れていたが、何かが起こっている。プーチン支援のクーデターでナザルバエフ派を一掃したトカエフ。だが幽閉状態にあったナザルバエフが突如トルコでエルドアンと会談。背景:先週からプーチンはカザフにウクライナに派兵するよう圧力をかけている。


午前6:39 ・ 2022年3月13日

1993とはずがたり:2022/09/15(木) 10:05:08
カザフ(⇔国内親露派)・アゼルバイジャン(⇔アルメニア)・グルジア(ジョージア)(⇔アブハジア・南オセチア)・ウクライナ(⇔ルハンシク・ドネツ)・モルドバ(⇔沿ドニエストル)辺りが旧ソ連内の反露国(⇔親露国・地域)。

1994とはずがたり:2022/09/16(金) 18:32:08
https://twitter.com/karategin/status/1570702624932102144
露探【円谷猪四郎】
@karategin
タジク?クルグズ間の国境紛争もはや銃撃戦では済まず、重火器を用いた本格的な戦闘になっている模様

2022年9月16日4:06 午後2時間前更新
キルギス・タジク国境紛争激化、重火器投入 民間人の死者も
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/kyrgyzstan-tajikistan-border-idJPKBN2QH0IG
1 分で読む


[ビシュケク 16日 ロイター] - 中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスとタジキスタンの国境で今週始まった軍事衝突が激化している。両国は16日、戦車や迫撃砲などの重火器を使用したと互いに非難した。一連の衝突で民間人を含む少なくとも3人が死亡、27人が負傷している。

キルギスの国境警備隊は、数カ所の前哨基地が16日早朝にタジキスタン軍の砲撃を受け、国境地帯の至る所で衝突が発生したと発表した。タジキスタン軍は戦車や装甲兵員輸送車、迫撃砲を使用していると指摘した。

これに対しタジキスタンは、キルギス軍が「重火器」を使って前哨基地1カ所と7つの村を砲撃したと非難した。国境近くのイスファラでは民間人1人が死亡し、3人が負傷したという。キルギスは一晩で11人が負傷したと報告した。

キルギス政府は、両国の外相が衝突について協議したと明らかにしたが、国境警備隊は、2つの停戦合意がすでに破られていると述べた。

国境に接する両国の州知事が停戦交渉をする予定という。

1995とはずがたり:2022/09/16(金) 18:44:47
フェルガナ盆地周辺
http://geo.d51498.com/SilkRoad-Lake/2917/ussr/ferghana.html
ウズベキスタン領&タジキスタン領&キルギス領

1991年8月31日 キルギスとウズベキスタンがソ連から独立を宣言。フェルガナ盆地周辺に飛び地が出現
1991年9月9日 タジキスタンも独立を宣言

ソ連が解体して、中央アジアに「なんとかスタン」という国が続々と誕生したが、国境線が奇妙にクネクネ入り込んでいるのが、ウズベキスタンとタジキスタン、キルギス(キルギスタン)が境を接するフェルガナ盆地一帯だ。フェルガナ盆地はウズベキスタン領だが、本土との間は山岳地帯で隔絶され、平野を通って本土へ行くならタジキスタン領を通らなくてはならない。また盆地の周囲には各国の飛び地が散在していて、キルギス領内にタジキスタンの飛び地2つ(ヴォルフ、ジャンヤウル)と、ウズベキスタンの飛び地が4つ(ソフ、カラチャ、シャイマルダン、ジャンガイル)あり、ウズベキスタン領内にもタジキスタンの飛び地(サルヴァン)と、キルギスの飛び地(バラク)がある。
これらの飛び地はスターリンがソ連の指導者だった1936年、ロシアからカザフ(現在のカザフスタン)とキルギスが分離した時に形成された。フェルガナ盆地南側の山岳地帯であるオシュ地区は、1920年代から30年代にかけて「反革命ゲリラ」の拠点だったため、ソ連軍が直接占領していた。ゲリラが平定された後、遊牧民主体のキルギス領のうち農地に適した谷沿いの一角が、農民主体のタジキスタンやウズベキスタンに組み入れられた。ソ連時代はどこに帰属しようとソ連国内には変わりがないからたいした問題はなかったが、ソ連が崩壊して各共和国が独立すると、国境線や飛び地の帰属をめぐって紛争が続いている。

特にキルギス西南部のオシュ地区は、他国の飛び地が入り乱れているため、密輸や麻薬取引の拠点となり、イスラム系反政府ゲリラの拠点にもなっている。数年前にキルギスにいた日本人のNGO技術者が誘拐される事件が起きたが、犯行グループはタジキスタンの領内から進入してきたウズベキスタンの反政府ゲリラ(IMU=ウズベキスタン・イスラム運動)で、身代金の交渉はアフガニスタンでやったらしい。軍や警察が入りにくい飛び地は反政府活動の拠点にはもってこいの存在だ。

このため、キルギスは飛び地の併合を主張し、逆にウズベキスタンやタジキスタンは飛び地と本土との間を割譲するよう要求しているが、ウズベキスタンは「ゲリラの侵入阻止」を理由に、99年から飛び地の周囲に地雷を設置してしまった。さすがに国際的な非難を浴びて2004年末から地雷の撤去を始めたが、これまでに住民数十人と家畜数百頭が犠牲になったという。飛び地の住民はもちろん周辺に住む遊牧民のキルギス人も犠牲になり、キルギス側はウズベキスタンに賠償を求めている。

1996チバQ:2022/09/17(土) 19:41:44
https://www.sankei.com/article/20220917-7VEEKWMUV5JBBBDTCTQ7PW3MHA/
ウクライナ侵攻に中印が一線、露は支持得られず 上海協力機構の首脳会議閉幕
2022/9/17 19:34
三塚 聖平
森 浩
国際
欧州・ロシア
アジア
中国・台湾

ロシアと中国が主導する上海協力機構(SCO)がウズベキスタンで開いていた首脳会議は16日、「多極的な国際秩序」の強化を盛り込んだ「サマルカンド宣言」を採択し、閉幕した。米欧への対抗に向けて結束を示したが、ウクライナ侵攻の長期化に対する中国とインドの懸念も垣間見え、プーチン露大統領が侵攻への支持取り付けという期待通りの成果を得られたとは言いがたい。

際立った露の孤立
サマルカンド宣言は「米国一極」の国際秩序を念頭に「多極性の強化」を目指すことを強調し、「イデオロギー的な手法による国際問題の解決を排除する」とした。会議ではオブザーバー国のイランの正式加盟に向けた覚書が調印され、ベラルーシを正式加盟させる手続き開始を決定。エジプトやサウジアラビアなど3カ国を新たに対話パートナーにすることも決めた。


プーチン氏はSCOについて世界で「役割が拡大している」と成果を誇った。閉幕後の記者会見では、露軍がウクライナ東部ハリコフ州や南部ヘルソン州で攻勢にさらされている状況については、「目標達成に向けて進んでいる」と主張。露軍には余力が残っているとし、「ウクライナの反攻がどう終わるか見守ろう」と余裕のそぶりもみせた。

ただ、サマルカンド宣言には米欧側への直接的な非難やウクライナに関する文言はなく、ロシアの孤立をかえって際立たせた。


発表文はウクライナに一言も触れず
中国の習近平国家主席は16日の首脳会議で「いかなる口実による他国の内政干渉にも共同で反対すべきだ」と加盟国の協調の重要性を強調した。だが、中国は米国への対抗上、緊密な対露関係を誇示しつつも、本格的な対立に巻き込まれて孤立化などするのは避けたい。ウクライナを巡る習氏の「懸念」にプーチン氏は15日の首脳会談で理解を示した。

中露首脳は2月の会談で友好関係に「上限はない」との共同声明を発表した。今回は共同声明もなく、中国外務省が発表した首脳会談の発表文は「ウクライナ」に関して一言も触れていなかった。


インドは日米欧に一定の配慮
プーチン氏は16日、インドのモディ首相と会談し、「ウクライナでの紛争を早く終わらせるために全てのことをしている」と述べたが、モディ氏は「今は戦争の時代ではない。問題解決に重要なのは対話と外交」とたしなめた。

インドはこれまで対露制裁を科す日米欧とは一線を画してきた。ロシアとは武器輸入などを通じて伝統的に関係が深く、ロシアを批判すれば、ロシアが中印の国境紛争で中国に加勢しかねないと警戒するためだ。SCOでは一時観測も上がった中印首脳会談は実現せず、冷却した中印関係が改めて鮮明となった。


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モディ氏がプーチン氏に「公式の場での最も辛辣(しんらつ)」(英メディア)な発言をしたのは、対中牽制(けんせい)で連携の重みが増す日米欧に一定の配慮を示したといえる。世界的な物価高を受け、モディ氏には戦争長期化が国内経済に与える影響も懸案だ。(北京 三塚聖平、シンガポール 森浩)

1997チバQ:2022/09/18(日) 09:55:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091700140&g=int
戦死者212人、プーチン氏自制訴え アルメニアとアゼルバイジャンに―ナゴルノカラバフ
2022年09月17日05時53分

16日、ウズベキスタン・サマルカンドで会うアゼルバイジャンのアリエフ大統領(左)とロシアのプーチン大統領(AFP時事)
16日、ウズベキスタン・サマルカンドで会うアゼルバイジャンのアリエフ大統領(左)とロシアのプーチン大統領(AFP時事)

 ロシアのプーチン大統領は16日、係争地ナゴルノカラバフをめぐって再び交戦した旧ソ連構成国アルメニアとアゼルバイジャンの両首脳と個別に協議し、自制を呼び掛けた。インタファクス通信によると、自国側の戦死者について、アルメニア側は135人、アゼルバイジャン側は77人と発表。双方で計212人に上っている。


 13日に再燃した紛争は沈静化に向かっている。上海協力機構(SCO)首脳会議のためウズベキスタン滞在中のプーチン氏は、アルメニアにとどまったパシニャン首相と電話会談。パシニャン氏は「国境地帯は比較的静かだが、アゼルバイジャンの攻撃により情勢は緊張したままだ」と相手側を非難した。
 プーチン氏は、ウズベクを訪れたアゼルバイジャンのアリエフ大統領と対面で協議。「情勢悪化を非常に懸念している。アルメニア側にも同じことを伝えた」と説明した。対するアリエフ氏は、ロシアの仲介に謝意を表明した上で「もう2日間ほど停戦が守られている。これは(双方が)大規模な紛争を望んでいない証拠だ」として緊張緩和を約束した。

1998とはずがたり:2022/09/20(火) 19:53:23
2022年9月18日日曜日
ポーランド、ロシア領迂回の運河開通―【私の論評】NATO艦隊がヴィスワ潟湖を利用できることになれば、ロシアとしては心穏やかではない(゚д゚)!
https://yutakarlson.blogspot.com/2022/09/nato.html?spref=tw

1999とはずがたり:2022/09/20(火) 19:53:39
南ウクライナ原発に攻撃 「核テロ」とロシア非難
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb1fc9d00826c8c9191e981e7e8e9ecb089b21f
9/19(月) 9:28配信

2000チバQ:2022/09/22(木) 18:58:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb5b6a5f8cfaa067f2cdcc063b6d5a84e3e92b87
プーチン大統領への抗議デモ参加者に軍への召喚状を渡す ロシア報道
9/22(木) 16:31配信

朝日新聞デジタル
モスクワで21日、部分的な動員令に抗議するデモ参加者を拘束する機動隊=AP

 ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は22日、プーチン大統領が発表した「部分的な動員令」に反対し、警察署に拘束されたデモ参加者に軍への召喚状が手渡されたと報じた。

【画像】プーチン氏が出した「本気」カード 小泉悠さんが語る動員の真の狙いとは

 モスクワの複数の警察署では、召喚状が拘束者に直接手渡されたという。別の警察署では、近く召喚状が手渡されることになる、と拘束者に告げられているという。

 メドゥーザによると、ある拘束者は、召喚状への署名を拒否すれば刑事事件で立件されることになる、と脅されたという。

 プーチン氏は21日、「我が軍が対峙(たいじ)するのは事実上、西側集団の全戦争マシンだ」などと述べ、軍務経験がある予備役の市民を招集することを明らかにしていた。

朝日新聞社

2001チバQ:2022/09/22(木) 19:00:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8f552071d3f6c7056d6a2eb5942a04c5705959
兵士不足のロシア軍は「刑務所で囚人をスカウト」 戦場に送られた3000人は全滅の異常事態 この冬に敗れる可能性
9/22(木) 11:03配信

デイリー新潮
モスクワでテレビ演説するロシアのプーチン大統領

 ニュースサイト「TBS NEWS DIG」は21日、「【速報】プーチン大統領がロシアで部分的動員を表明 ロシア編入に向けた住民投票は『結果を支持する』」との記事を配信、YAHOO! ニュースのトピックスに転載された。担当記者が言う。


 ***

「ロシアのウラジミール・プーチン大統領(69)は日本時間の21日午後3時ごろに国民向けの演説を行い、“部分的動員”を表明しました。テレビ朝日は『現在、予備役にあって、特に軍隊への勤務経験や軍事的な専門性を持っている市民が動員の対象になる』と報じています」

 ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦している。そのため国内の保守派が「戦局の打開に向け国家総動員の体制が必要」と訴えていた。だが、実際に実施されると国民の強い反発を招く可能性が高いとも言われていた。

「プーチン大統領は『予備役に限る』と言明したため、“部分的総動員”と報じられたわけです。ロシア国民が反発しないよう折衷案的な政策を発表した可能性があります。ですが、国内では反対のデモや、国外に脱出する動きも出ているようです」(同・記者)

 プーチン大統領は核兵器の使用にも言及し、「これは、はったりではない」と強気の姿勢を見せた。

 とはいえ、改めて浮かび上がるのは、ロシア軍の苦境だ。もともとイギリスの国防省などが「ロシア軍は兵員不足が深刻」という分析を相次いで発表していた。

 おまけに、ロシアの民間軍事会社が刑務所の囚人に対し、釈放と報酬を条件に“志願兵”の勧誘を行っているという驚きのニュースも報じられた。

 ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは今年2月のことだったが、早くも5月には兵員の不足が報じられている。

「囚人兵」の報道
「5月28日、ロシア政府は『志願兵の年齢上限を撤廃した』と発表しました。従来、志願兵の年齢は、ロシア人なら18歳から40歳、外国人は18歳から30歳と定められていたのです。この上限を法改正で撤廃したのですが、ロシアの一部メディアは『体力などを考慮し、50歳までの入隊志願者を受け入れる方針』と報じました」(同・記者)

 この時点でロシア軍は、国内での兵員補充に支障を来していたようだ。アメリカのシンクタンクも「50〜60歳代の志願兵を中心とした部隊が極東ロシアで編制された」と指摘している。ウクライナに兵力を集中させる必要から、国内が手薄になったのだろう。

「兵士の年齢を考えると、50歳や60歳は立派な“高齢者”です。そんな年齢層の兵士で部隊を構成するというだけでも驚きましたが、7月に入ると更に驚愕の報道が飛び込んできました。ロシアの独立系メディアが『サンクトペテルブルクの刑務所で、民間軍事会社ワグネルが、囚人に対して志願兵の勧誘を行っている』と伝えたのです」(同・記者)

 9月、この報道の信憑性が裏付けられた。BBCが「民間軍事会社のトップが刑務所で兵士を募集している動画が流出」と報じ、《検証の結果、この動画を本物と判断》したと伝えたのだ。

残酷な結末
「ワグネルはプーチン政権に近い軍事会社として知られています。ロシアの独立系メディアは、同社が囚人に『6カ月間の兵役で、釈放と20万ルーブル(約47万円)の報酬』を約束したと報じました。BBCが入手した動画でも、ワグネルの最高幹部が『6カ月働けば自由になる』と囚人に呼びかけている姿が収められていたそうです」(同・記者)

 その背景として、まずはロシア軍がウクライナで甚大な戦死者を出していることが挙げられるようだ。

「ロシア軍は現在に至るまで、1000人単位の戦死者しか発表していません。一方、ウクライナ軍は、5月の時点で3万人の戦死者が出たとする分析を発表しました。また、アメリカの国防総省は8月、ロシア軍の戦死者は7〜8万人と推計しています」(同・記者)

 兵員不足は深刻で、囚人を“勧誘”しているのではなく、実際は“強制”だという指摘もある。いずれにしても、彼らを待っていたのは、まさに残酷な現実だったようだ。

「ロシアに受刑者の支援団体があり、独立系メディアの取材に応じたのです。団体の分析によると、ワグネルと契約を結んだ囚人は約3000人。10日間から2週間の訓練で前線に送られたものの、ほぼ全員が戦死したと結論づけています」(同・記者)

2002チバQ:2022/09/22(木) 19:00:44
傭兵との違い
 兵員不足の原因として、徴兵忌避の問題も大きいようだ。ロシアでは18歳から27歳の男性に1年間の兵役が課せられている。

「ウクライナ侵攻では、こうした兵士も『演習に参加する』というウソの命令で最前線に送られたと報道されています。戦場で塗炭(とたん)の苦しみを味わっているのは間違いなく、悲惨な状況は口コミでロシア国内にも伝わっているようです。ロイターは7月、『徴兵拒否の若者が相次いでいる』と報じ、徴兵を避けるため国外に脱出した若者のインタビュー記事を配信しました」(同・記者)

 ある軍事ジャーナリストは「ロシア軍の現状は、あまりにも我々の常識とは違うことばかりで、言葉を失ってしまうほどです」と言う。

「囚人の志願兵を傭兵のように受け止めている向きもあるようですが、傭兵と民間軍事会社では求められる役割が異なります。前者は、戦力不足に苦しむ正規軍が経験豊富な外国人兵士などを雇用し、実際に戦闘行為を行わせます。一方の民間軍事会社は、本来、最前線で戦うことはありません」

 傭兵は、戦場の経験が豊富であるが故に、訓練する必要がない。即戦力だからこそ“商品価値”を持つ。

 対して民間軍事会社の実情は、「強力に武装した警備会社」というイメージのほうが正確だという。補給部隊や駐屯地の警備が主な任務だ。

能力不足の懸念
「ロシアの囚人には、兵士としての経験を持つ者も、持たない者もいます。しかし、傭兵のような“戦争のプロ”ではありません。ロシア軍が新兵訓練を担当するなら、まだ整合性があります。ところが報道によると、民間軍事会社が訓練も行うというのです。果たして彼らがそんなノウハウを持っているのか、疑問視せざるを得ません」(同・軍事ジャーナリスト)

 そもそも囚人は、法律を破って刑務所に服役していたのだ。心を入れ替えて更生しようとする者もいるだろうが、ならず者も少なくないだろう。

 そんな囚人に、いくら釈放と報酬という“ニンジン”をぶら下げたとしても、戦場で上官の命令に従うのだろうか? 

「軍律に従うかどうかだけでなく、囚人の“知的水準”も懸念されます。現代の戦争はハイテク化が進み、最前線の兵士でも電子機器を操作できるだけの教育を受けているほうが理想的です」(同・軍事ジャーナリスト)

 例えば、正規のウクライナ兵でも、高機動ロケット砲システム「HIMARS」を扱うため隣国のポーランドで研修を受けた。ロシアの囚人に、そんなことが可能だとは思えない。

冬将軍
 本当に軍隊を支えるのは、勤勉な兵士と下士官だという。だが、今のロシア軍は、新兵の補充にさえ汲々としている印象だ。

「序盤のキーフ攻略戦では、ロシア軍の下士官や前線の将校の抗命が相次ぎ、将軍レベルが最前線で督戦するという異常事態が出現しました。一時期、ロシア軍が長距離からのロケット攻撃に切り替えたのも、陸上部隊が動かなかったからでしょう。この士気低下が、一朝一夕に変わるとは思えません」(同・軍事ジャーナリスト)

 本来は最前線でリーダー役を務める下士官や将校でさえ厭戦ムードが高まり、脱走も日常化している──こうした報道が事実なら、囚人の新兵を前線に送ったとしても戦力として機能することはないだろう。

 冬の訪れが現実のものになっていくが、気温が低下するにつれ戦局が変化する可能性があるという。

 もともとロシア軍は冬に強かった。フランスのナポレオン一世(1769〜1821)がロシアを攻めた「1812年ロシア戦役」でも、ナチスドイツの侵略による「独ソ戦」(1941〜1945)でも、ロシアは“冬将軍”を味方に付けた。

2003チバQ:2022/09/22(木) 19:01:00
戦況が一変!?
「果たして今のロシア軍は冬将軍を味方にできるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。装備は劣悪、士気は低く、兵員不足も深刻です。ウクライナ軍も兵員不足は同じですが、NATO(北大西洋条約機構)軍が提供した最新鋭の装備を持ち、士気は旺盛です。これまで、冬はウクライナ軍に不利と言われてきましたが、実際に寒くなると全く違う戦況になるかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)

 自衛隊OBからは「特にロシア陸軍が、あれほど軍隊としての体を成していないとは考えもしなかった。俺たちの血反吐を吐くような猛訓練は必要なかったのか……」という奇妙な嘆きも漏れているという。

註:参考記事は以下の通り

◆【速報】プーチン大統領 予備兵などロシア国民の部分的動員を発表 21日から 「これは、はったりではない」(テレ朝news・9月21日)

◆ロシア軍志願兵 年齢上限を撤廃 ウクライナ侵攻 兵力不足深刻化か(東京新聞・5月30日

◆露軍、兵補充難航か 米英分析 50〜60代の部隊も(読売新聞・7月14日)

◆ロシアの雇い兵組織「ワグネル」が刑務所で募集 動画が流出(BBC NEWS JAPAN
・電子版・9月17日)

◆ロシア軍兵力、13万人増枠 大統領令 「大規模動員、困難」見方も(朝日新聞・8月27日)

◆焦点:「ウクライナで戦いたくない」、徴兵忌避するロシアの若者(ロイター・電子版・7月22日)

デイリー新潮編集部

新潮社

2004チバQ:2022/09/22(木) 19:18:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce6afa07c454a0dd67ee6fc0439e71cebfa5c63
航空券急騰、5倍の70万円便も 動員令のロシア、国外脱出の動き加速
9/22(木) 15:32配信


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毎日新聞
モスクワの国際空港に駐機されたアエロフロート・ロシア航空の航空機=2020年3月4日、ロイター

 「戦争にノーを」――。ウクライナ侵攻を巡りロシアのプーチン大統領が部分的動員令を出したことで、ロシアでは21日、抗議活動が多くの都市に広がった。招集を逃れるため国外脱出を目指す人も相次いでおり、ロシア発の航空便は価格が高騰。治安当局が取り締まりを強化する中、ロシア国内に動揺はどこまで広がるのか、国際社会の注目が集まっている。


 AP通信などによると、モスクワでは21日、繁華街の通りに多くの市民が集まり、手をたたきながら「戦争反対」「プーチンを前線に送れ」などと声を張り上げた。だが、すぐに警官隊が取り締まりを始め、開始から15分で少なくとも十数人が拘束されたという。

 欧米メディアの記者がツイッターに投稿した動画では、デモ隊がスローガンを叫ぶ声が響く中、ヘルメットをかぶった警官隊が数人がかりで参加者を持ち上げたり、腕を押さえたりしながら、次々と連行していく様子が映されている。デモに加わった女性はAP通信に「私は何も恐れていない。自分の子供の命をあげるつもりはない。デモをしても何もならないだろうが、自分の考えを表明することは市民の義務だ」と訴えた。

 ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は21日、「犯罪的な戦争は明らかに深みにはまり、(状況が)悪化している。プーチンはできるだけ多くの人を巻き込もうとしている。何万人もの人々に血を塗りつけようとしている」と批判し、抗議活動を呼びかけた。

 部分的動員令をきっかけに、国外脱出をはかる動きも加速している。ロシア人がビザ(査証)なしで行けるトルコやアゼルバイジャンなどへ向かう便は21日、次々に満席となった。トルコ航空のウェブサイトでは、22日午前の時点でモスクワ発イスタンブール行きの片道航空券(エコノミークラス)は27日まで売り切れとなっている。28日は約20万円で売られているが、この便は部分的動員令の発令前は約5万円だった。ロイター通信によると、アラブ首長国連邦ドバイ行きは平均の約5倍の約70万円に高騰した便もあるという。旅行関係者はロイターに「出国禁止を恐れる人のパニック需要が起きている」と話した。

 こうした中、脱出をはかるロシア人に対して国境を閉じる動きも出始めた。ロイターによると、バルト3国は21日、動員逃れが理由だとしても、ロシア人を難民として受け入れることはないと明らかにした。ロシアと国境を接するバルト3国とポーランドは19日、経済制裁の一環としてロシア人観光客の受け入れ禁止を発表していた。ラトビアのリンケービッチ外相はツイッターで「安全上の理由から、ラトビアは動員を逃れるロシア人に人道的その他のビザを発行することはない」と投稿。エストニアのレインサル外相はロイターに「ロシア国民が義務を拒否したり、あるいはそうしたいと考えたりすることが、別の国で難民となる条件を満たすことにはならない」と述べた。【金子淳】

2005チバQ:2022/09/24(土) 21:05:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9a177c30fea25c1ae9124e7ad5584c21c232d2

「戦争に行くか、投獄か」 ロシア、逮捕のデモ参加者に選択強要
9/24(土) 6:32
【AFP=時事】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん(29)は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。


 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦(World War II)以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。

 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言われ驚いた」と語った。

 独立系人権団体「OVDインフォ(OVD-Info)」によると、21日に国内各地で行われたデモでは、1300人以上が逮捕された。モスクワの少なくとも15か所の警察署では、拘束された男性が徴兵用紙を手渡されたという。

 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は翌朝の記者会見で、こうした手続きは「法律違反ではない」と擁護した。

 動員令発表の前日には、招集令状を拒否した人や脱走兵への処罰を強化する法案がロシア議会を通過。まだ新法として成立はしていないが、違反者に5〜15年の懲役刑を科す内容となっている。

■「戦争に行くか、10年間投獄か」

 警察署に連行されたスエチンさんは一人で部屋に連れて行かれ、翌日に徴兵事務所に出頭することを求める令状に署名するよう圧力をかけられた。警察官は、「これに署名してあす戦争に行くか、10年間投獄されるかのどちらかだ」と脅したという。

 スエチンさんは弁護士の助言に従い、署名を拒否。翌朝5時ごろに釈放された。だが警察は、重大事件を担当するロシア連邦捜査委員会に対し本件を通知するとし、スエチンさんは「非常にまずい」状況に置かれると警告した。

 だが、招集に応じた人の未来がこれよりも明るいわけではない。

 先週18歳になったばかりの大学生アンドレイさんは、モスクワでのデモで拘束された後、軍に招集された。

 アンドレイさんはAFPに対し、警察署では署名を拒否する人々が警官から「脅迫」を受けていたと証言。「自分が逃げられないのは明らかだった」ことから、徴兵事務所への出頭を誓約する文書に署名してしまったと語った。

■両親には伝えず

 ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は21日、学生は動員しないと約束しており、大学に入学したばかりのアンドレイさんは招集されないはずだった。「ロシアは無限の可能性を秘めた国だとはよく言ったものだ」とアンドレイさんは皮肉った。

 22日の徴兵事務所への出頭には応じないことにしたが、今は弁護士を探しているところで、今後どうするかは分からないという。

 両親には、心配をかけたくないとの理由でまだ打ち明けていない。「自分がどうなるのかがより見えてきたら、言うと思う」 【翻訳編集】 AFPBB News

2006とはずがたり:2022/09/24(土) 21:37:52
ロシア国境に出国待ちの長い車列、予備役招集から逃れようと隣国目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4dece76d5d569126975f413702d677e2665377a
9/23(金) 13:46配信
BBC News
デイヴィッド・モロイ、フィラン・チャタジー(BBCニュース)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり予備役の「部分的な動員令」を発動したことを受け、ロシアの国境沿いには22日、招集を回避するために出国しようとする人たちの行列ができた。

プーチン大統領が21日に発表した部分的動員令では、軍務経験がある予備役約30万人を招集する計画。

ロシア政府は戦闘年齢の男性たちが逃亡しているという報道は、内容が誇張されたものだとしている。

しかし、ジョージアとの国境には、戦争から逃れようとする男性を含む車列が何キロにもわたって続いている。

男性の1人は名前を伏せてBBCのレイハン・デミトリー記者の取材に応じ、プーチン大統領の発表直後、パスポートをつかみ、ほかには何も持たずに国境に向かったと話した。男性は戦地に送られる可能性があるという。

一部の目撃者によると、ヴェルフヌイ・ラルス検問所の車列は約5キロは続いていた可能性がある。別のグループは国境を越えるのに7時間かかったと話した。現地撮影の映像では渋滞が続く中、車やトラックから一時的に離れる運転手の姿が確認できる。

ジョージアはロシア人がビザなしで入国できる数少ない隣国の1つ。ロシアと1300キロにわたり国境を接するフィンランドに渡航する際には、ビザが必要となる。フィンランドでも夜間の交通量の増加が報告されているが、同区に当局は管理可能な範囲だったとしている。

ロシア人が空路で移動可能なトルコ・イスタンブールやセルビア・ベオグラード、ドバイなどへ向かう航空券は、部分的動員令が発表された直後から価格が急騰し、一部の路線は完売した。トルコのメディアは、片道航空券の売り上げが大きく伸びたと報じている。ビザが不要な目的地へ向かうフライトには数千ユーロかかる可能性がある。

ドイツのナンシー・フェーザー内相は22日、招集から逃れたロシア人をドイツが受け入れる可能性を示した。内相は、「厳しい弾圧」を受ける恐れがある逃亡者はそれぞれ個別に、身元検査をしたうえで保護することになると述べた。

一方でリトアニア、ラトヴィア、エストニア、チェコ共和国はこうしたロシア人の保護は行わないとし、ドイツとは異なる考えを示した。

■拘束者も招集か

部分的動員令の発動を受け、首都モスクワやサンクトペテルブルクなどロシアの主要都市では21日に抗議行動が起き、1300人の逮捕者が出たと報告されている。

また、抗議行動に参加して拘束された人の中には、警察署での勾留中に招集令状を手渡されたとの報道もある。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は報道について問われると、そうした行為は法律違反ではないと述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、毎晩定例のビデオ演説で、動員に抵抗するようロシア人に求めた。

ロシア人が戦死していることに言及し、「もっと人数を増やしたいのか?  嫌なのか?  だったら抗議するんだ。反撃しろ。逃げろ。そうでなければウクライナ側の捕虜になることになる」と述べた。

部分的動員令をめぐり、ロシア国内ではいつになく強い反発が起きている。

イギリス国防省は21日朝の戦況報告で、「この限定的な動員でさえ、一部のロシア国民にはきわめて不評となるはず」だと指摘した。

「プーチンは必要のきわめて高い戦闘力を生み出すために、相当の政治的リスクを受け入れている。この動きは事実上、ウクライナで戦う志願兵を使い果たしたことを認めたことになる」と、国防省は見方を示した。

国防省はさらに、たとえ動員が成功しても、新しい部隊の戦闘態勢が整うまでにあと数カ月はかかるとしている。

ロシア当局は動員の対象を軍務経験者に限定し、広範な徴兵は行わないとしている。

しかしロシア国内では、正式発表よりも大規模な動員になるのではないかとの憶測も流れている。

欧州に拠点を移したロシアの独立系リベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」は、プーチン氏の部分的動員令には機密扱いの追加文章が含まれており、その内容が隠されていると報じた。

機密扱いの部分には、現在報じられている30万人ではなく最大100万人の招集を可能とすることが記されていると、同紙は政府関係筋の話として伝えた。

2007とはずがたり:2022/09/24(土) 21:38:10
>>2007
■<解説>「自分で腕の骨も足の骨も折る。招集を回避するためなら何でもする」――オリーシャ・ゲラシメンコ、リーザ・フォクト(BBCニュース)

セルゲイさん(仮名)にはすでに招集がかかっている。

26歳の博士課程の学生で、講師も務めるセルゲイさんは、プーチン氏の演説前夜、食料品の配達を待っていた。

しかし、自宅にやって来たのは私服姿の男2人だった。署名するよう軍事書類を渡された。

ロシア政府は兵役を終えた、特別な技術や戦闘経験のある人だけが招集されると説明していた。

しかし、セルゲイさんには軍務経験はない。

ロシアでは招集から逃れれば犯罪行為とみなされるため、セルゲイさんの義父は心配している。

義父は国営の石油会社で働いている。数時間後、会社の人事から合法的な軍務免除について連絡があった。

しかしほとんどのロシア人男性はその対象にならないため、招集を避ける策をそれぞれが模索している

モスクワに住むヴィチャスラフさんは、友人たちと共に、医療関係者のツテを頼り、健康上の理由を作れないか画策している。

「精神疾患があったり、薬物依存の治療を受けているとするのが、安くて効果的かもしれない。ただかもしれない」とヴィチャスラフさんは言う。

「薬でふらふらになって運転中に逮捕されれば、うまくいけば免許を取り上げられて、治療を受けさせられる。確実ではないが、もしかするとこれで(徴兵が)避けられるかもしれない」

ヴィチャスラフさんの義理の兄弟は、招集令状が届けられたときに不在だった。母親が目にした令状は、9月19日から23日の間に軍務につくよう命令する内容だった。

「彼は今では部屋に閉じこもって、鍵を閉めて出てこない。3歳と1歳の小さい子供が2人いるのに、どうすればいいんだ」

カリーニングラード在住の別の男性はBBCに、徴兵を避けるためなら何でもすると話した。

「自分で腕の骨も足の骨も折る。これを避けるためなら何でもする」

(英語記事 Russians flee to border after military call-up )

2008とはずがたり:2022/09/27(火) 15:07:15
女性群衆が警官包囲 「ウクライナに居座り」と非難 ロシア各地
https://news.yahoo.co.jp/articles/674e885ba271385f0379a90a24ac62a65574bab9
9/26(月) 13:34配信
時事通信

 ロシア南部ダゲスタン共和国で25日、予備役を対象とした部分動員令に抗議する群衆が、取り締まる警官を包囲したり、道路を封鎖したりした。

 人権団体や独立系メディアが通信アプリ「テレグラム」で伝えた映像によると、中心地マハチカラでは女性の姿が目立ち、うち1人は「ロシアはウクライナに居座っている」と侵攻を露骨に非難。警官隊が威嚇射撃する騒動になった。

 21、24両日に都市部を中心に全土で呼び掛けられた反戦デモとは別の抗議行動で、軍・治安機関以外に安定した職が少なく、既に戦死傷者を多数出している地方に不満がくすぶっていることを示した。極東サハ共和国ヤクーツクでも、女性の群衆が輪になって警官数人を取り囲んだ。

 人権団体が把握する拘束者はマハチカラで100人、ヤクーツクで24人だが、実際にはそれ以上の可能性がある。

2009とはずがたり:2022/09/27(火) 15:07:37
ウクライナ軍、東部前線でロシア軍を撃退
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d47a81ba3908a3d29f3cd6b1e81581d5dd6e320
9/26(月) 13:13配信
CNN.co.jp

濃いピンク色はロシアの推定支配地域、薄いピンク色はロシアの推定進軍地域、ピンク色の点線はロシアの支配が主張されている地域、青色の点線はウクライナの反攻が主張されている地域を指す。データは米東部時間9月22日午後3時時点のもの。「推定」とは米シンクタンク戦争研究所(ISW)が信頼できる独自に検証可能な情報を有していること、「主張」とは支配や反攻があるとの情報筋からの発言があるもののISWがその証明や反証をできていないことを意味する

(CNN) ウクライナ軍は25日、東部のウクライナが実効支配する地域の東端に近いクラマトルスク市の近郊で、ロシア軍を撃退したと明らかにした。

【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開

ウクライナ軍は声明で、ソレダルなどの集落がある地域でロシア軍の攻撃を撃退したと明らかにした。

ウクライナ軍はまた、ザポリージャ州の東部で、ロシア軍の兵器などを火砲で攻撃したと発表した。

ウクライナ軍参謀本部によれば、ザポリージャ州のロシア軍施設に攻撃を行った結果、フリアイポレの地域でロシア軍の兵器や軍用装備品約10基を破壊したほか、トクマク市の近郊では弾薬庫を備えた地対空ミサイル「S300」を破壊した。

2010とはずがたり:2022/09/28(水) 16:15:17
ペルソナ・ノン・グラータ=好ましからざる人物=PNG

ロシア情報機関が日本領事を拘束 “スパイ活動”主張し国外退去求める 日本大使館は抗議
9/27(火) 0:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c70749f9f292981d2cb5ac0a3dd83529d546e83a
TBS NEWS DIG Powered by JNN

ロシアの情報機関・連邦保安局は、スパイ活動をしていたとして極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を拘束したと発表しました。

ロシア連邦保安局は26日、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事がスパイ活動を行っていたとして拘束し、「ペルソナ・ノン・グラータ=好ましからざる人物」として宣告したと発表しました。

領事について「ロシアとアジア太平洋地域の特定の国との協力関係の現状や、欧米の制裁による極東の経済状況への影響など、非公開の情報を金銭を提供して入手した」と主張しています。

ロシア外務省は日本大使館の幹部を召喚して抗議し、48時間以内の国外退去を通告したと発表しました。

これに対し、モスクワの日本大使館は領事の特権を定めた「ウィーン条約に明白に違反するもので極めて遺憾である」とし、「ロシア外務省に厳しく抗議した」とコメントしています。

TBSテレビ

2011とはずがたり:2022/09/28(水) 19:32:09

「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800967&g=int
2022年09月28日18時49分

 タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は28日、第2次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。

予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】

 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。
 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が26日、在ウラジオストク日本総領事館の領事を一時拘束し、48時間以内の国外退去を通告。日本側が強く抗議するなど、悪化の一途をたどっている。
 ラブロフ氏は日本について「残念なことに、アジア太平洋地域の国々への侵略に対する反省の弁がない一方、全く根拠のないばかげたロシア非難が聞こえてくる」と指摘。「歴史に対するこうしたアプローチは、国連中心の世界秩序を損なうもので、受け入れられない」と主張した。

2012チバQ:2022/09/29(木) 23:52:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/5af996c9765ec38af894b626eb9e7d6841f53c6b
ロシア編入の“住民投票” 暫定結果は“9割賛成”も… 投票箱は“透明”で選挙委員が戸別訪問も
9/28(水) 22:04配信
ウクライナ東部と南部で行われたロシア編入に向けた“住民投票”を巡り、親ロシア派は暫定結果として、「約9割が編入に賛成している」と発表しました。しかし、投票を巡り、正当性を疑問視する声が相次いでいます。投票所に設置された投票箱は“透明”で、さらに選挙委員が戸別訪問し、投票用紙を集めていました。
     ◇

ウクライナ側は、ウクライナの4つの地域で行われたロシア編入に向けた“住民投票”の動きを捉えたとする映像を公開しました。女性が住宅の扉を激しくたたき、その隣には武装した兵士がいました。

親ロシア派は27日、“住民投票”の暫定結果を発表し、「約9割がロシアへの編入に賛成した」と発表しました。しかし、ウクライナ側は「ロシア側が住民を銃で脅して、投票させている」と主張するなど、投票の正当性を疑問視する声があがっています。

投票用紙に記入するスペースには周囲の視線を遮るついたてが設置されていますが、その隣の投票箱は“透明”です。これでは、どちらに票を入れたのか、丸見えです。

ドネツクでは、選挙委員が住宅の外で「住民投票! 投票したい人はいますか」と、投票を呼びかけ、さらに家の中まで戸別訪問し、投票用紙を集めていました。

選挙委員
「『ドネツク人民共和国』のロシア編入に賛成ですか?」

住民
「はい」

選挙委員
「私は背中を向けるので、あなたの意思で投票してください」

“住民投票”を巡り、ゼレンスキー大統領は27日、「占領地でのこの茶番劇は、『住民投票の模倣』とさえ呼べません」と自身のSNSで述べました。

27日、国連安全保障理事会も対応を協議する会合を開き、アメリカ国連大使は「偽りの住民投票だ」と非難する決議案を提出すると表明しています。

しかし、プーチン大統領は、最終的な結果を受けて、これらの地域のロシア併合に踏み切る考えです。

     ◇

一方、2014年、ロシアに併合されたクリミアでは、徴兵され、戦地へ向かう人々の姿がありました。

――みんな気分はどう?

ロシアに動員された予備役
「素晴らしい!」

ウクライナが反転攻勢を続ける中、プーチン大統領は部分的な動員令を決定しました。ロシア国内でも、今回、徴兵されるのは戦闘経験がほとんどない予備役のため、戸惑いが広がっています。


「みんな怖がっている」


「生きて無事に帰ってきます。大丈夫です」

男性の徴兵が決まったため、急きょ婚姻届を提出したというカップルがいました。新郎を見送る新婦の目には、大粒の涙が浮かんでいました。

2013チバQ:2022/09/29(木) 23:52:29
    ◇

徴兵を避けるため、国外へ脱出する動きも続いています。

ロシアから脱出した男性
「プーチンのために戦いたくないし、若くして死にたくないです」

フィンランドには、先週末にかけて約1万7000人のロシア人が入国したといいます。

国外脱出への動きが広がる中、ロシア独立系メディアは「近いうちに、徴兵年齢の男性の出国が禁止される見込み」と報じており、混乱が広がる可能性もありそうです。

2014チバQ:2022/09/29(木) 23:53:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/779db99db9928ceb3e884903ae95a15f9527026e
ウクライナ4州の親ロシア派支配地域、プーチン大統領が「併合条約」あす調印
9/29(木) 19:28配信


読売新聞オンライン
タス通信によると、ロシアの大統領報道官は29日、プーチン大統領が30日にモスクワの大統領府で、ウクライナ東・南部4州の親露派支配地域を一方的に併合する「条約」に調印すると明らかにした。プーチン氏は演説もする予定だ。


 調印式は、モスクワ入りしている4州の親露派トップと、30日午後3時(日本時間30日午後9時)から上下両院の議員らを招いて行われる。23〜27日に実施された「住民投票」で併合支持が「多数を占めた」とする結果を踏まえたものだ。調印後、上下両院に条約の批准を求める見通しだ。

 調印に先立ち、南部ヘルソン、ザポリージャ両州の親露派がウクライナから一方的に独立することも承認するとみられる。東部ルハンスク、ドネツク両州の親露派は既に独立を宣言し、プーチン氏が2月、承認していた。

 30日には大統領府付近で祝賀集会も予定されており、特設ステージの設営が進んでいる。タス通信などによると、露上下両院は10月3、4両日に関連法案を審議する予定だ。米欧各国は「偽りの投票だ」などとして、併合を認めない立場だ。ロシアがウクライナ領土を併合するのは、2014年のクリミア以来となる。

 一方、露独立系世論調査機関レバダ・センターは28日、プーチン大統領の支持率が77%となり、8月調査から6ポイント下がったと発表した。プーチン氏が21日に部分的動員を発令した影響とみられる。調査は22〜28日に行われた。プーチン氏の支持率が80%を割り込んだのは3月以降、初めてだ。不支持率も6ポイント増の21%となった。

 ウクライナ東部ルハンスク州の知事は28日、SNSを通じ、動員で招集されたばかりのロシア兵が最前線へ投入されていると明らかにした。十分な訓練が行われていないことを示すもので、SNSでは訓練施設の劣悪な環境に関する投稿も相次いでいる。

2015チバQ:2022/09/30(金) 00:02:27

4231 :チバQ :2022/09/30(金) 00:01:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/b174a5b4e401c8442e52460b31cb30bac6402571
ジョージア国境、渋滞20キロ 徴兵逃れ、自転車買って越境も
9/28(水) 7:11配信



時事通信
ロシアとジョージア(グルジア)の国境付近の渋滞を捉えた衛星画像=25日撮影、米民間企業マクサー・テクノロジーズ提供(AFP時事)

 ロシアのプーチン大統領が部分動員令を出した後、陸路で出国を試みる国民の車がジョージア(グルジア)国境に殺到している。

 報道によると、26日時点で20キロ以上の渋滞が発生。かつての交戦相手国に逃げ込む形になる上、ウクライナ侵攻を支持する「Z」マーク付きの車もあったという。

 車が立ち往生する中、自転車などでの越境も許可された。独立系放送局「ドシチ」の取材では、ロシア側住民が出国希望者に自転車を5万ルーブル(約12万4000円)で販売。使用後にジョージア側住民が5000ルーブル(約1万2400円)で買い取り、再びロシア側に運び込む「ビジネス」が見られたという。

 インターネットには、混乱収拾のため連邦保安局(FSB)の装甲車や国家親衛隊(旧内務省軍)のトラックが続々と現場に到着する物々しい映像が投稿された。警察は国境検問所に臨時の「徴兵事務所」を設置する方針を明らかにしており、動員の対象者らに招集令状を交付し、徴兵逃れの波を食い止めたい考えとみられる。

 ロシアは2008年、ジョージアに軍事介入し、親ロシア派支配地域を一方的に独立させた。

2016チバQ:2022/09/30(金) 00:05:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/772783eb2147079271803aa77d7490206becd83a
ロシア南部で住民と警察衝突、100人拘束 「動員」に抗議続く
9/26(月) 11:57配信



毎日新聞
ロシア南部ダゲスタン共和国の幹線道路を塞ぐ地元住民ともみ合う警察=人権団体「OVDインフォ」が投稿した動画から

 ウクライナへの侵攻を続けるロシア政府が部分的動員令を発動したことに反発し、ロシア国内では25日も抗議運動が続いた。南部ダゲスタン共和国では住民と警察が衝突している模様で、人権団体「OVDインフォ」の調べでは100人以上が拘束される混乱が起きている。


 ネット交流サービス(SNS)にはダゲスタン共和国の主要都市マハチカラで女性が警官たちに対し「なぜ、我々の子供たちを連れていくのか? 誰が攻撃されたのか? 我々がウクライナを攻撃したのではないか」などと叫んだ後、「戦争をやめるべきだ」と連呼している動画が上げられている。

 またOVDインフォが通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では、ダゲスタン共和国の村落で住民が道路を遮断し、軍の招集対象となる男性たちを探そうとする警官を妨害している。いらだつ警官たちが、上空に威嚇射撃している様子も映されている。

 南部カフカス地方にあるダゲスタン共和国の住民はイスラム教徒が多数を占めており、生活水準が高くない。英BBCの調査によると、ウクライナ紛争開始後には少なくとも301人のダゲスタン共和国出身の兵士が死亡しており、首都モスクワ出身者の10倍に上るという。今回の紛争では多くの少数民族の兵士が前線に出されたうえに犠牲になっているとの見方が広がっている。【大前仁】

2017チバQ:2022/09/30(金) 10:06:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdbf48f1c4007414fd3c248fffb2ed63b2d24903
プーチン氏、動員令で混乱「過ち」認める 100万人招集検討か
9/30(金) 4:17配信


毎日新聞
オンラインによる安全保障会議に出席したプーチン露大統領=モスクワで2022年9月29日、スプートニク通信・ロイター

 ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナ侵攻に関連して発令した部分的動員令が混乱を引き起こしていることに触れ、「全ての過ちは修正されなければならない」と語った。招集対象となり得る男性らが近隣諸国などに出国する事態が続いていることから、大統領自らが過ちを認めた形だ。


 ロシア大統領府のサイトによると、プーチン氏は29日に開かれた「安全保障会議」の冒頭発言で、医師や高い専門知識を持つ人たちも軍に招集されていると指摘し、「なぜなのだ?」と問いただした。一方で従軍を志願した人たちが受け入れられなかった事例もあるとして「冷静かつ迅速に、細部まで、しっかりと調べるべきだ」と述べ、会議出席者を注意した。

 ウクライナに侵攻したロシア軍の苦戦が続いていることから、プーチン氏は21日に部分的動員令を発令した。国防省は約30万人を動員すると説明しているが、独立系メディアの報道などによると、100万人規模の招集が検討されている可能性もあるという。また、都市部を中心に抗議運動も断続的に起きており、ロシア国内の混乱が収まっていない。【大前仁】

2018名無しさん:2022/09/30(金) 13:57:22
デートの後ホテルへ 22歳 ギャップがやばい巨乳保育士 性欲のままに喘ぐ裏の顔 ちょうどヤリたい体
http://dambo.mydns.jp/uploader/file/Pp19230.zip.html

2019チバQ:2022/10/02(日) 18:10:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e744e7b3f62ab9a0cb5bd8c38a056e68b2910a9
親欧米の首相与党勝利へ ロシア系野党は大敗 ラトビア議会選
10/2(日) 13:32配信


時事通信
1日、リガで、議会選の結果を受け笑顔を見せるラトビアのカリンシュ首相(AFP時事)

 【ベルリン時事】バルト3国のラトビアで1日、議会選(一院制、定数100)が行われた。


 公共放送LSMの出口調査によると、米国生まれのカリンシュ首相率いる親欧米の中道右派「新統一」が大幅に議席を増やし、第1党になる見通しとなった。

 ロシアの脅威や安全保障が争点となり、対ロシアで強硬路線を取る新統一が支持を集めた。出口調査によると、同党の得票率は22.5%。2018年の前回選挙では7%弱だった。

 ラトビアは、人口の4分の1ほどがロシア系。野党ながら第1党だったロシア系住民を代表する政党「調和」は、議席を獲得できる得票率の5%にも届かず、大敗したもようだ。同党はロシアのウクライナ侵攻を批判し、従来の支持者が離れたとみられる。

 AFP通信によると、カリンシュ氏は「北大西洋条約機構(NATO)加盟国として、国防への投資を続ける」と強調した。

2020チバQ:2022/10/02(日) 18:21:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff17729cf89599eeaf746c9b66a4fa995ff73b8
ロシア、国際民間航空機関の理事国に再選されず 「シカゴ条約違反」
10/2(日) 9:10配信 カナダ・モントリオールで開かれている国際民間航空機関(ICAO)の総会で1日、理事会(36カ国)メンバーの選挙が行われ、ウクライナに侵攻したロシアは再選されなかった。投票総数の170票の過半数にあたる86票を6票下回った。
 ロイター通信によると、ウクライナのカナダ大使は、ロシアがウクライナの空港を爆撃するなどウクライナの主権空域を侵害しており、「加盟国は国際民間航空条約(シカゴ条約)の重大な違反に対処する必要がある」と訴えた。ロシア代表は「(投票結果は)政治的だ」と反発した。

 ICAOは、国際航空の発展や安全向上を目的とする国連の専門機関。ロイター通信によると、ウクライナ侵攻で米欧から制裁を受けたロシアは、国外からリースされた航空機数百機を没収したとして、この問題でも批判を受けていた。今回の選挙で日本は150票を得て再選された。【ニューヨーク隅俊之】

2021チバQ:2022/10/02(日) 19:25:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d66958d48ba084fe808b592b1f0c151a24c092c7
ウクライナ、東部拠点を奪還 ロシアは原発所長拘束 弾薬不足、改めて露呈
10/2(日) 7:00配信


時事通信
ウクライナ南部ザポロジエ市郊外で、ミサイル攻撃により損傷した車を調べる警察官=9月30日(AFP時事)

 【ワルシャワ時事】ウクライナ軍は1日、ロシア軍の占領下にある東部ドネツク州リマンをほぼ包囲し、市街地に突入した。


 リマンはロシア軍の後方支援・輸送拠点。兵士5000人以上が退路を断たれたとされていたが、ロシア側がその後「撤退」を発表した。9月30日にドネツクを含むウクライナ東・南部4州併合を宣言したばかりのプーチン政権にとっては、大きな痛手となる。

 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」と述べた。ただ、撤退という用語を使うのは異例。9月上旬に北東部ハリコフ州イジュムから撤退した際は「配置転換」と説明していた。

 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は通信アプリ「テレグラム」で、リマンのロシア軍部隊は撤退を進言したが、軍上層部が当初これを却下したと指摘。「(ロシア軍の)一部は包囲を突破したり、降伏したりしようとしている」と明らかにしていた。

 一方、ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、南部ザポロジエ原発のムラショフ所長がロシア側に拘束されたと発表した。30日夕に原発を出て市街地に向かっていた際、「車から連れ出され、目隠しをされた上で連行された」としており、拘束場所や安否は不明という。

 原発の近くに位置するザポロジエ市郊外では同日、民間の車列に対するミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によれば少なくとも市民30人が死亡した。英国防省は戦況報告で、長距離の防空ミサイルが攻撃に使われた可能性が高いと分析した。

 同省は「これは航空機やミサイル迎撃を目的とする高価な兵器であり、ロシア軍の保有数も限られている」と指摘。「対地攻撃に使った背景には、長距離精密攻撃用ミサイルを含む弾薬の不足があるのはほぼ間違いない」との見方を示した。

2022チバQ:2022/10/04(火) 20:07:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/da13920012860beef7a5fdbdbe25f5183d9fb416
ロシア併合、手続き完了 「住民投票」発表から2週間 ウクライナ東・南部4州
10/4(火) 16:49配信


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時事通信
3日、モスクワのロシア大統領府で、閣僚と面会するプーチン大統領(左)(AFP時事)

 ロシア上院は4日、ウクライナ東・南部4州の「併合条約」の批准法案を可決した。

 プーチン大統領が署名して法が成立。既にサンクトペテルブルクの憲法裁判所による2日の「合憲」判断や、下院での3日の批准を済ませており、ロシア側の法的手続きがすべて完了する。国際社会の懸念は無視される格好となった。



 親ロシア派がロシアによる併合に向けた「住民投票」実施を9月20日に発表して丸2週間。プーチン政権としては、あらかじめ計画したシナリオに沿ってスピード決定し、停戦交渉に応じないウクライナ側に圧力をかける狙いがあるとみられる。マトビエンコ上院議長は「真の偉大なる祖国ロシアへの復帰」は民意だと主張した。

2023チバQ:2022/10/06(木) 10:25:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f173393a677bd84e209817f5ff0af27e278b395
プーチン氏、チェチェン首長を上級大将に昇級
10/6(木) 5:46配信


AFP=時事
ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。サウジアラビア・リヤドで(2019年10月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ロシア南部チェチェン(Chechen)共和国のラムザン・カディロフ(Ramzan Kadyrov)首長(46)は5日、ロシア軍で3番目に高い上級大将の称号を授与されたと発表した。


 カディロフ氏はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の支持者で、ロシアのウクライナ侵攻も全面的に支持。元軍人の同氏が統治するチェチェン共和国では、人権侵害が横行している。

 同氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に、プーチン氏から「個人的に」決定を知らされたと投稿。自身にとって「大きな名誉」だとした。

 ロシア軍は現在ウクライナで苦戦を強いられているが、カディロフ氏は「特別軍事作戦を速やかに終了させるため、あらゆること」を行うと誓った。チェチェンからは、同氏の私兵団として悪名高い民兵組織「カディロフツィ(Kadyrovtsi)」を含む部隊がウクライナでロシア正規軍と共に戦っている。

 カディロフ氏はこれまで、ウクライナで極端な戦術を用いるよう繰り返し呼び掛けてきた。今週には、ロシア軍がウクライナ東部リマン(Lyman)撤退を強いられたことを受け、低出力核兵器の使用検討を提言。さらに、自身の14〜16歳の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

2024チバQ:2022/10/06(木) 10:26:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80e967e15c0687ffbf588c4951053fa6463c772
苦戦続くロシア軍 強硬姿勢の私兵部隊と正規軍の対立鮮明に
10/5(水) 18:44配信


毎日新聞
ウクライナのロシア支配地域にある射撃場で訓練を受ける、動員されたばかりのロシア軍の新兵ら=ウクライナ東部ドネツク州で2022年10月4日、ロイター

 ウクライナに侵攻するロシア軍が苦戦を続ける中、正規軍と私兵・雇い兵の対立が鮮明になっている。強硬姿勢の私兵部隊などから強まる正規軍への批判を考慮し、プーチン露大統領もウクライナ戦線を指揮していた司令官の更迭に踏み切った模様だ。またロシアが部分的動員令を発動してから2週間が経過したが、出国する人が後を絶たず混乱は収まっていない。


 ウクライナ軍は1日に東部ドネツク州のリマンを奪還した後も周辺で攻勢を続けるほか、南部ヘルソン州でもロシアに占拠されていた集落を相次いで解放している。特に鉄道路線の要衝となるリマンの陥落がロシア側に与えた衝撃は大きかったとみられる。

 プーチン氏に近く、ウクライナ戦線に私兵部隊を送っている露南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、通信アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナ東部戦線を担当していたラピン中央軍管区司令官に言及し「私ならば、ラピンを一兵卒に降格させて、恥を拭わせるためにライフルを与えて最前線に送り出す」と批判した。雇い兵を組織する民間軍事会社「ワグネル」を設立した新興実業家のプリゴジン氏も同調する書き込みを投稿している。

 3日になると、同じくウクライナ東部戦線の指揮を担っていたジュラブリョフ西部軍管区司令官が解任されたと報じられた。米シンクタンク「戦争研究所」は、プーチン氏が作戦失敗の責任を同司令官に転嫁し、ロシア国内で高まる不満をそらすための人事であるとの見方を示した。後任にはベルドニコフ中将が任命されたという。

 ロシアでは9月下旬にも補給作戦を担当していたブルガコフ国防次官が解任されたと報じられており、軍幹部の解任や更迭が相次いでいる。

 カディロフ、プリゴジン両氏による軍批判を受けて、戦争研究所は「プーチン氏がジレンマに陥っている」と指摘。ウクライナでの軍事作戦を継続するためには、プーチン政権として正規軍だけではなく、カディロフ氏の私兵組織やワグネルの兵力にも頼らねばならなくなっているからだと分析している。

 ウクライナ戦線で劣勢が続く中、ロシア政府が部分的動員令を発動してから5日で2週間となった。徴兵を逃れるロシア人男性が相次いで出国しており、隣国カザフスタンのメディアによると、アフメトジャノフ内相は4日、この期間に20万人以上のロシア国民が入国し、14万7000人が出国したと説明している。

 4日付のフォーブス誌ロシア語版(電子版)はロシア大統領府の関係者の話として、自国からの出国者が約100万人に達すると報道。60万人から70万人とみなす別の大統領府関係者の見立ても紹介している。出国先の内訳は言及されていないが、これまでフィンランドに少なくとも6万人、ジョージア(グルジア)に5万人以上、欧州連合(EU)全般に6万6000人の出国が伝えられている。

 ロシア国防省は部分的動員令の対象が30万人規模になると説明したが、その後の独立系メディアの報道などにより、対象が100万人から120万人規模になるとの観測が広がり、混乱に拍車をかけた。そのためプーチン氏が9月29日の安全保障会議で、医師や専門性の高い職に就く人も招集されるなどの「問題」が起きていたことを認め、「過ち」を正すように指示して、混乱の収拾に努めているが、出国する人は途絶えていない模様だ。

 またロシア大統領府は5日、プーチン氏が4日にロシア議会が承認したウクライナ東・南部4州を「併合」する「条約」の批准書や「併合」に関連する法案に署名したことを明らかにした。これにより、4州をロシア領に取り込む法的な手続きが完了したと主張しているが、ウクライナをはじめとした国際社会は併合の正当性を認めていない。【大前仁、ロンドン篠田航一】

2025チバQ:2022/10/06(木) 10:27:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a54bac7e5a764df1724f04c9284563d69414190
「成功はリマンにとどまらない」ゼレンスキー氏が奪還拡大へ決意…ロシアでは戦況悪化に批判の声
10/3(月) 22:46配信


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読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【キーウ=川上大介】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日夜のビデオ演説で、ロシアのプーチン大統領が一方的に併合「条約」を結んだウクライナ東・南部4州で露軍からの奪還地域を広げる決意を示した。ウクライナ軍の反転攻勢が加速する中、ロシアでは戦況悪化に対する批判の声が公然と出始めている。

【写真特集】ウクライナ侵略で残された犬や猫たち

1日、ロシア軍の攻撃が続く中、ウクライナ東部ドネツク州を歩くウクライナ軍兵士=ロイター

 ゼレンスキー氏は、南部ヘルソン州の二つの集落をロシア軍から奪還したと発表した。ロイター通信は3日、同州の親露派関係者の話として、ウクライナ軍が同州のドニプロ川西岸沿いで露軍の前線を突破して数十キロ・メートル前進し、複数の集落を奪還したと報じた。

 ゼレンスキー氏は、ロシアが4州併合を宣言した後にウクライナ軍が東部ドネツク州北方の要衝リマンを奪還したことにも触れ、「兵士らの成功はリマンにとどまらない」と強調した。

 ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は2日、地元テレビに対し、リマンの東約10キロ・メートルにある集落を奪還したうえで東方へ進軍し、ルハンスク州内の都市で露軍を攻撃していると説明した。今後、ウクライナ軍の反攻がルハンスク州でも激しくなるとみられる。

 一方、ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は1日、SNSを通じ、リマンを巡り「動員された兵士などを配備したが、必要な通信や弾薬を確保しなかった」などと司令官を非難し、解任を求めた。ロシアの元軍人で政権与党の議員は2日、政権寄りのテレビ番組で、司令官が上層部に「ウソ」の報告を行っていることが戦況の悪化につながっていると暴露した。

 露憲法裁判所は2日、プーチン氏が9月30日に署名したウクライナ4州を一方的にロシアへ併合する「条約」を合憲と判断した。これを受け、プーチン氏は2日、4州併合に関する法案を露下院に提出。下院は3日、「条約」の批准を全会一致で承認し、法案も可決した。上院で4日に審議した後、プーチン氏の署名で「条約」の批准手続きが完了する見通しだ。

 プーチン政権は法案に基づき、実効支配の既成事実を積み重ねようとしている。2025年までにロシアの経済関連制度を併合地域に適用し、来年1月以降はウクライナの通貨フリブニャの流通を停止する。4州の軍部隊を露軍に取り込み、南部ザポリージャ州のザポリージャ原子力発電所も露政府の管理下に置くとしている。

2026チバ:2022/10/07(金) 09:19:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb52c5cbe4b161050dcfeba38eea6255d9ec878f
ロシアの予備役動員「2週間で21万3千人」…都市部の抗議行動を警戒、貧しい地方で招集
10/6(木) 22:28配信
 ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略の兵員補充のため発令した予備役の部分的動員に関し、ロシアの独立系調査団体は5日、発令から2週間で少なくとも21万3000人が動員されたとの独自調査を発表した。「動員対象は予備役全体の約1%」と露国防省は説明していたが、5%超の地域もあった。抗議行動が拡大する恐れが低い地方から重点的に招集している可能性が浮上している。

【図表】地域差くっきり、ロシア予備役の動員者割合

 調査したのは、露軍の動向を調べる独立系団体「CIT」と調査報道が専門の「IStories」。動員の実務を担う80以上の州や共和国などのうち、実態が把握できた53の地方政府の情報を分析した。動員数はさらに多いとみられる。

 セルゲイ・ショイグ国防相は動員を発令した際、今回の動員では軍務経験を持つ約30万人が対象で、1年間の兵役を経験するなどした予備役約2500万人の1%にすぎないと語っていた。しかし、今回の独自推計に基づく分析では、3割超の18地域で1・5%以上となった。

 調査では大都市と地方の格差が明らかになった。首都モスクワは0・8%にとどまったのに対し、東シベリアのクラスノヤルスク地方では5・5%に相当する約2万8000人が動員され、農作業の労働力不足に陥っている。

 ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミアのセバストポリでも4%に上った。露側の「市長」は、健康診断を行わずに徴兵の可否を判断していると認めた。

 貧しい地方からの招集が目立つ実態も浮かんだ。動員された予備役の比率が高い地域の多くが、ロシアの平均所得を下回った。ロシアの経済学者は「抗議行動が活発にならないような地方の貧困地域を狙い撃ちしている」と指摘する。

 モンゴル系住民が多数を占めるシベリアのブリヤート共和国やイスラム教徒が多い南部ダゲスタン共和国といった少数民族の居住地域も招集者が多いことが確認された。CITなどは動員の実態に関し「不公平で差別的だ」と分析し、動員は戦場で犠牲者が出る限り続くとの見方を示した。

 一方、プーチン政権内では動員の混乱の責任を押しつけ合う動きが続いている。プーチン氏は5日、学生の招集を猶予する方針を発表した際、露国防省の対応の遅れが原因だと説明した。

 ウクライナでの戦況悪化に関し、国防省や軍指導部の対応を批判した南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は5日、露軍で3番目に高い「大将」に昇級したことを明らかにした。プーチン氏が侵略を巡る失敗の責任を国防省や軍参謀本部に転嫁しようとしているとの見方が出ている。

2027チバQ:2022/10/08(土) 10:45:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/17f79a08490415e3f535ac898264af2283781624
ロシア軍、司令官また解任 ウクライナ戦線劣勢の責任取らされたか
10/8(土) 8:40配信
 ロシアのニュースサイト「RBC」は7日、ロシア軍東部軍管区のチャイコ司令官が解任されたと報じた。3日には西部軍管区の司令官も交代している。ウクライナ戦線での劣勢の責任を取らされる形で、相次いで更迭された可能性がある。

 RBCによると、東部軍管区の新たな司令官にはムラドフ中将が任命された。この軍管区は通常は極東を拠点とするが、ウクライナ侵攻後は、多くの部隊がウクライナでの作戦に従事しているという。

 一方、英国防省は7日、侵攻開始以降、ウクライナ軍がロシア軍から主力戦車440両以上、装甲車約650両を奪取したとする分析結果を示した。ウクライナ軍が配備している戦車の半数以上が奪取したものである可能性があるという。同省は、ロシア軍が撤退や降伏の際に自軍の戦車などを破壊せずに置き去りにしていることは、兵士らの「訓練状態の悪さと戦闘規律の低さ」を反映していると指摘した。【ブリュッセル岩佐淳士】

2028チバQ:2022/10/08(土) 10:48:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ce534680c597427a010076428934ea13d7e129
プーチン氏、混乱で非認める 動員・軍の立て直し急務 ウクライナ4州併合1週間
10/7(金) 7:13配信
 ロシアのプーチン大統領が9月末、実効支配するウクライナ東・南部4州の「併合条約」に調印して7日で1週間となる。

 苦戦の中で目に見える「成果」を急いだ形だが、並行して国内で進めるのが軍の立て直しだ。「見切り発車」の動員令で反戦デモや国外退避が相次ぐなど混乱に陥っており、プーチン氏も珍しく国民の前で非を認めた。

 「多くの問題が生じている」。29日、最高意思決定機関である安全保障会議の冒頭、プーチン氏は調印式を翌日に控えた併合条約ではなく、喫緊の課題である動員問題を取り上げた。

 30万人動員が発表された21日、対象者は「経験豊富な予備役」とされた。しかし、各地では未経験の若者や重病患者、子育て中の女性にも招集令状が届いたと報告された。大統領令に「地方首長が動員を進める」と規定されており、プーチン氏の顔色をうかがう知事らが手当たり次第の「ノルマ達成」を急いだ結果とみられる。

 インターネット上には「訓練なしにウクライナに送られる」と告発する予備役の声や、ロシア軍の劣悪な住環境の映像が流出し、若者の徴兵忌避に拍車をかけた。こうした背景から、プーチン氏は29日、「過ちをすべて正し、繰り返してはならない」「追加訓練も行わなければならない」と厳重注意した。

 「20万人以上が集まった」。ショイグ国防相は4日の報告で招集が順調であるとアピールした。この日、米経済誌フォーブス(ロシア語版)は「動員令から2週間で約70万人が国外に脱出した」と伝えており、国内の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

 ただ、目標通りの動員を進めたところで、欧米の武器支援を受けて反撃に出るウクライナ軍を前に、戦況を変えられる保証はない。ロシア軍が9月上旬に北東部ハリコフ州から撤退したことで、担当する西部軍管区トップ(大将)の更迭が報じられた。10月に入ると東部ドネツク州の拠点リマンを「併合後のロシア領」として初めて失い、やはり中央軍管区司令官が糾弾された。

 プロの軍人が責任を負わされる一方、出世しているのがプーチン氏に忠誠を誓う政治家だ。「核兵器使用」を主張する強硬派で、ノルマを超える動員を達成した南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は5日、「大将」の階級を受けたと明らかにした。

2029チバQ:2022/10/08(土) 11:26:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2370456bfedc4c9a7e7ad41165a77d93ec8f160
ロシア国民70万人出国か 国防相「予備役動員で20万人が入隊」
10/5(水) 9:34配信
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が導入した予備役を徴兵する「部分的動員」を巡り、ショイグ国防相は4日、軍高官らとのオンライン会議に出席し、現時点で20万人以上の招集兵が露軍に加わったと発表した。一方、米経済誌「フォーブス」のロシア版は同日、露大統領府筋の話として、9月21日の部分的動員の発表以降、60万〜70万人の露国民がロシアから出国したと伝えた。

部分的動員について、露国防省は30万人の予備役を招集すると説明。ロシアは招集兵を、併合を宣言したウクライナ東・南部4州の「防衛」に回すほか、各地の国境警備部隊やシリアなどに駐留している国外派遣部隊を前線に投入するための交代要員として活用するとの観測が出ている。

ショイグ氏は10月4日の会議で、招集兵は国内各地の演習場で訓練を受けた後に戦地に派遣すると説明。しかし米当局者は、訓練を1日受けただけの招集兵が前線に投入された事例があり、既に戦死者も出ているとの見方を示している。

招集兵は銃などの武器を除く医療用品などを自前で調達するよう命じられているとも伝えられ、露軍の統制の乱れが指摘されている。米シンクタンク「戦争研究所」は、練度と士気が低い招集兵を動員しても、露軍が劣勢を打開できる保証はないと分析している。

動員を逃れようとする露国民の出国も続いている。フォーブス・ロシア版は4日、露国民の主な出国先は欧州連合(EU)圏のフィンランドやエストニア、南カフカス地方のジョージア(グルジア)、中央アジアのカザフスタン、モンゴルなどだと指摘した。

カザフ内務省は4日、9月21日以降に露国民約20万人が入国し、うち14万7000人が既に出国したと発表した。タス通信が伝えた。

2030チバQ:2022/10/08(土) 11:27:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c64953a59f91025cd55e6d36d97fb82539700310
旧ソ連諸国で衝突相次ぐ 背景にロシアの威信低下か
10/3(月) 20:57配信



南カフカス地方と中央アジアの旧ソ連構成国の間で9月中旬、相次いで大規模な衝突が発生した。旧ソ連圏の盟主を自任するロシアは地域の不安定化を危惧し、情勢の正常化を呼び掛けたが、緊張は現在も続く。ロシアがウクライナ侵攻に苦戦し、威信を低下させたことが相次ぐ衝突の要因となった可能性がある。

南カフカスのアゼルバイジャンとアルメニアは9月13日未明、双方が国境地帯での相手側からの攻撃を発表。タス通信によると、アルメニアは19日、民間人5人を含む207人の死者・行方不明者が出たと報じた。アゼルバイジャンは同国軍人80人が死亡したと表明。衝突は数日後に沈静化に向かったが、9月末にもアルメニアがアゼルバイジャンからの攻撃で自国兵3人が死亡したと発表した。

両国間では2020年に係争地ナゴルノカラバフ自治州を巡る大規模紛争が発生。停戦合意の成立後も散発的に衝突が起きてきた。

9月中旬の衝突を巡っては、20年の紛争で優勢を得ながらロシアの仲介でやむなく停戦に応じたアゼルバイジャンが、ウクライナ侵攻に追われるロシアの隙を突いたものだとの観測が出ている。アゼルバイジャンは今年3月にもナゴルノカラバフのアルメニア側支配地域に進軍したとされる。

中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯でも9月14日、治安当局間の銃撃戦が発生。戦闘は17日まで続いた。キルギスは19日、59人の死者を発表。タジクは41人が死亡したとした。両国間では民族対立などで過去にも衝突が起きてきたが、今回の衝突は近年で最大規模となった。

プーチン露大統領は、同時期のウズベキスタンでの上海協力機構(SCO)首脳会議などを通じ、衝突した4カ国の首脳と協議。対話での解決を求めつつも、中立的な立場に終始した。

ロシアは自身が主導する「集団安全保障条約機構」(CSTO)を通じてアルメニア、キルギス、タジクと同盟を結ぶ一方、アゼルバイジャンとも友好関係にある。紛争当事国の一方に肩入れするのは避けたいのが本音だ。ウクライナ侵攻に追われ、介入する余力にも乏しい。事実、アルメニアは今回の衝突でCSTOに介入を求めたが、CSTOは事実上拒否した。

タスによると、同国では18日、CSTO脱退を求めるデモが発生。ロシアの求心力の低下が浮き彫りになった。

一方、ブリンケン米国務長官は19日、アルメニア、アゼルバイジャン両外相とニューヨークで会談した。露メディアからは「米国はロシアの代わりに調停を主導し、ロシアの影響力をそごうとしている」と警戒する見方も出ている。

2031とはずがたり:2022/10/08(土) 18:10:51
プーチン露大統領、70歳誕生日にCIS会合開き「祝福」を演出
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b45fb409d5be1774ef89d1484bf3be63d2f173d
10/7(金) 17:49配信
産経新聞

ロシアのプーチン大統領は7日、70歳の誕生日を迎えた。ロシアは同日、旧ソ連構成国でつくる「独立国家共同体(CIS)」の非公式首脳会合を開催。ウクライナを侵略して4州の併合を宣言したロシアに対し、友好国とされてきた各国の間でも距離を置く動きが広がる中、ロシアは旧ソ連諸国の指導者からプーチン氏が祝福される光景を演出し、国際的に孤立したとの印象を払拭する狙いだ。

プーチン氏は例年、各国の指導者から誕生日を祝福されてきた。昨年は中国の習近平国家主席から祝電を受け取ったほか、岸田文雄首相やトルコのエルドアン大統領らからも電話で祝福された。ペスコフ露大統領報道官は当時、「プーチン氏は一日中、受話器を手放せなかった」と述べた。

タス通信によると、ペスコフ氏は6日、今年も「一連の国際電話」が予定されていると説明。中央アジア・カザフスタンで14日に予定されるCIS首脳会議に先立ち、非公式の首脳会合を7日に露北西部サンクトペテルブルクで開催するとも明らかにしていた。

ロシアが国際社会との連帯を強調する背景には、ウクライナでの軍事作戦や4州併合が各国の理解を得られていないことへの危機感がある。併合を巡り、ロシアと良好な関係を持つトルコやイランも不支持を表明。中国も明確な意思表示を避けている。露メディアによると、現時点で支持したのは北朝鮮だけという。

先に開かれた露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」や、中露主導の「上海協力機構」の首脳会議でも、プーチン氏は作戦への支持を集められなかった。

プーチン氏は7日のCIS首脳会合を通じ、作戦や併合を巡るロシアの立場への理解を改めて求めるとみられるが、各国の支持を得られる可能性は低い。

2032とはずがたり:2022/10/08(土) 18:11:54
クリミアとロシア南部結ぶ「クリミア大橋」で大火災
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221008/k10013852981000.html
2022年10月8日 17時00分

8年前、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日、大きな火災が起きました。
現地からの映像や写真では、橋から大きな炎が上がっている様子が分かります。

ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「トラックが爆発して、列車の燃料タンクに引火した」と指摘していて、ロシア大統領府のペスコフ報道官によりますと、プーチン大統領は政府委員会を設置し、原因究明を急ぐよう指示を出したということです。

「クリミア大橋」は4年前に完成し、クリミアを一方的に併合したロシアにとって、戦略的に最も重要なインフラの一つとされています。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は8日「クリミア大橋」で火災が発生したあと、ツイッターに「違法なものはすべて破壊されなければならない。盗まれたものはすべてウクライナに返還されなければならない」と投稿しました。

その一方で、火災にウクライナ側が直接、関与したかどうかは明らかにしていません。

2033とはずがたり:2022/10/08(土) 18:12:19
2022年10月8日4:28 午後2時間前更新
クリミアとロシア結ぶ橋で爆発か、ウクライナ「違法物は破壊」
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-crimea-idJPKBN2R304H
ロイター編集

1 分で読む
 ロシアが2014年に併合したウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で10月8日早朝、火災が発生した。ロシア通信(RIA)は燃料輸送列車が炎上したと報じたが、ウクライナメディアは爆発があったと伝えた。写真は火の手が上がる橋の様子。(ロイター 2022年)

[キーウ(キエフ) 8日 ロイター] - ロシアが2014年に併合したウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で8日早朝、火災が発生した。ロシア通信(RIA)は燃料輸送列車が炎上したと報じたが、ウクライナメディアは爆発があったと伝えた。

ウクライナの大統領顧問は直接の関与には言及せず、これは「始まり」で「違法な物は全て破壊する必要がある」などとツイッターで表明した。

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この橋はクリミアをロシアにつなぐ自動車と鉄道の専用橋で2018年に開通した。火災を受けて通行できない状態だという。

報道によると、現地当局は燃料輸送タンクが燃えていると話したが、原因には触れていない。

2034とはずがたり:2022/10/08(土) 21:54:23

すげえわ,ウクライナ。

クリミア橋火災、犯罪捜査を開始 ロシア当局
https://www.afpbb.com/articles/-/3427922
2022年10月8日 17:28 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【10月8日 AFP】(更新、写真追加)ロシア当局は8日、2014年にウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋のクリミア橋(Crimean Bridge)で自動車爆弾による火災が発生したと発表した。

 国内メディアは国家テロ対策委員会の話として、「本日(8日)午前6時7分(日本時間同午後0時7分)にクリミア橋の道路側で自動車爆弾が爆発し、クリミア行きの燃料輸送列車7両で火災が発生した」と報じた。

 ロシアの捜査委員会は同日、クリミア橋での「トラック爆破」事件に関する犯罪捜査を開始したと発表。

「これまでに入ってきた情報によると、けさ、(ロシア南部)タマン(Taman)半島側からのクリミア橋の道路部分でトラックが爆破され、クリミア行きの燃料輸送列車7両で火災が発生」し、「2車線の一部が崩落した」と明らかにした。

 ソーシャルメディアに投稿された動画には、巨大な橋が炎上し、一部が海に落下する様子が捉えられている。

 捜査委員会は、現場に捜査官を派遣し、「事件のあらゆる状況を調べ、犯罪に関与した人物の特定に努める」考えを表明した。

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の肝煎りで建設されたクリミア橋は2018年に開通し、特にウクライナ南部で戦闘中のロシア兵への物資や部隊の輸送に活用されていた。

 ロシアは、クリミア橋が攻撃された場合はウクライナに報復すると警告していた。(c)AFP

2035チバQ:2022/10/08(土) 21:58:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8522f7bcf73dca9bc971a2d8a062cad4e365c17
クリミア橋の爆発、一部崩れ落ちる ウクライナが工作仕掛けたか
10/8(土) 20:30配信

朝日新聞デジタル
クリミア半島の東部とロシア本土を結ぶクリミア橋で8日、炎があがった=ロイター

 2014年にロシアが一方的に併合し、実効支配を続けるウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で8日早朝、大きな爆発が起きた。橋は閉鎖され、プーチン大統領が原因について調査委員会の設立を命令した。複数のウクライナ・メディアは、ウクライナの治安機関が工作を仕掛け、爆発させたと伝えている。

 ロシア国営ノーボスチ通信によると、同国の連邦捜査委員会は同日、爆発で3人が死亡したと発表した。

 クリミア半島はロシアが併合後、軍備を増強。2月からのウクライナ侵攻ではウクライナ南部を占領したロシア軍に兵員、兵器を補給する重要拠点になってきた。クリミア橋はロシア本土と結ぶ唯一の橋で、通行が不可能になれば、南部でウクライナ軍の反転攻勢にさらされているロシア軍は大きな打撃を受ける。

 ノーボスチ通信が伝えた捜査委員会の発表では、橋を通行中のトラックが突然爆発。併設された鉄道で、貨物列車が運搬中の七つの燃料タンクに爆発の炎が燃え移ったという。橋の道路は一部崩れ落ちた。

朝日新聞社

2036チバQ:2022/10/08(土) 21:59:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/022bd613ee681bc04224645cd2a23bc00cd04e1f
プーチン政権内部で陰口「ウクライナへの執着強すぎる」、直接異議唱える側近も…米メディア
10/8(土) 20:45配信

読売新聞オンライン
プーチン露大統領(ロイター)

 米紙ワシントン・ポストは7日、ロシアのプーチン大統領に対し、側近の一人がウクライナ侵略の進め方について直接異議を唱えたとする情報を米情報機関が入手したと報じた。露大統領報道官は情報の内容自体は否定しつつ、政権内に「見解の相違がある」と認めた。ウクライナ軍の反転攻勢により露軍は劣勢で、米バイデン政権は「政権中枢の混乱を示す兆候」として注視しているという。


 この側近が侵略作戦の進め方についてプーチン氏に直接、不満を伝えたのはここ数週間の出来事という。バイデン米大統領には、側近の実名も伝えられたという。

 欧州の高官が同紙に語ったところによると、プーチン氏のウクライナへの執着が強すぎることに対する陰口も政権内部で増えているという。プーチン氏を政権から引きずり降ろす兆しは確認されていないという。

 政権の動向に詳しいカーネギー財団のタチアナ・スタノバヤ研究員は最近、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、プーチン氏が「核の脅し」を強め、兵員補充のため部分的動員を発令したことで、政権内部や露社会で「どこまでプーチン氏についていくべきか」という問いかけが始まっているとの見方を示した。

 露有力紙RBCなどによると、ウクライナ侵略作戦に参加している露軍東部軍管区の司令官が解任され、ルスタム・ムラドフ中将に交代した。東部ハルキウ州などでウクライナ軍に占領地を奪われた責任を問われたとみられる。

 侵略に参加している露軍西部軍管区の司令官も最近、更迭されている。

2037チバQ:2022/10/10(月) 21:01:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/71742bc46368cc858e688656b7d02955031519d5
ロシアで報復求める声が強まる…誕生日翌日の大橋爆発にプーチン氏はメンツ失う
10/10(月) 8:47配信


読売新聞オンライン
8日、ウクライナ首都キーウで、火が上がるクリミア大橋を描いた作品を背に写真を撮る人々=ロイター

 ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土をつなぐ「クリミア大橋」で8日に発生した爆発を巡り、ロシア国内ではウクライナへの報復を求める声が強まっている。タス通信によると、露大統領報道官は9日、プーチン大統領が安全保障会議を10日に開催することを明らかにした。対応を本格的に検討するとみられる。


◆守りを強化
 露下院のレオニード・スルツキー国際問題委員長は8日、SNSで「ウクライナによる攻撃と確認されれば、対応は強烈でなければならない」と述べた。野党「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首も「特殊軍事作戦」と称する侵略を「戦争状態」に切り替えるべきだと主張し「退路はない。報復の時だ」と訴えた。


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(写真:読売新聞)

 メドベージェフ前大統領も7月、クリミア大橋を攻撃されれば核兵器で報復する可能性を示唆していた。

 プーチン氏は8日、情報機関に大橋の安全確保を命じる大統領令に署名した。大橋を安全保障上の重要施設と位置付け、「連邦保安局」(FSB)に警備を徹底させるという守りの強化の意味合いが強い。露本土からクリミアに向かう送電線や天然ガスのパイプラインの警備強化の指示も、併せて盛り込まれた。

◆誕生日翌日
 クリミア大橋を巡っては、ウクライナ側は再三、攻撃する可能性を示唆。露メディアは5月、上空や海中など約20種の方法で警戒態勢を敷いているため、攻撃は「不可能だ」と強調していた。プーチン氏の肝いりで建設された大橋の爆発は、70歳の誕生日の翌日に起きた。プーチン氏としてはメンツを失った格好だ。

 それでも目に付く慎重姿勢には、クリミア大橋が被害を受けたという防衛上の失態、戦況への影響を内外で過大視されたくないとの思惑があるようだ。安全確保の命を受けたのは、露軍ではなく、テロ対策を担うFSBだ。鉄道橋と自動車道の通行再開も、見切り発車の印象は否めない。鉄道は旅客車両が先行し、自動車道も軍の重装備を輸送するトラックの通行は認められていない。露軍の補給は鉄道への依存度が高いとされており、英国防省は9日、クリミア大橋の輸送量は「大幅に減少する」と指摘した。

 クリミア大橋の損傷は、ウクライナ軍の反転攻勢で南部ヘルソン州の占領地を奪還されている露軍にとって中長期的な痛手になる公算が大きい。露軍としては、補給路遮断を重視するウクライナ側が今後もクリミア大橋を標的とすることへの強い警戒感もあるようだ。

2038チバQ:2022/10/10(月) 21:35:11
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_7E37GKXHFFL25LRVITMMLLG7P4.html
「象徴」の橋爆発 プーチン氏威厳に傷も 治安機関に対策の全権
2022/10/09 22:08産経新聞

「象徴」の橋爆発 プーチン氏威厳に傷も 治安機関に対策の全権

(産経新聞)

ロシアのプーチン大統領は8日、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ「クリミア橋」での爆発を受け、治安機関の連邦保安局(FSB)に橋が架かるケルチ海峡の通行安全の確保を命じる大統領令に署名した。同橋はロシアにとり安全保障上の重要インフラであり、橋を喪失して軍事的・政治的に打撃を受ける事態を警戒しているとみられる。

FSBにはケルチ海峡間の輸送路や電力・ガス供給網の安全強化に必要な措置を講じる全権を与えた。露政府にも必要な対応を取るよう命じた。プーチン氏はこれに先立ち、爆発に関する調査委員会の設置も政府に指示している。

タス通信によると、クリミア橋ではトラックが爆発し、3人が死亡。当局はトラック所有者を露南部在住の男だと特定し、捜査を開始した。橋は片側車線が部分的に崩落したが、8日中には無傷だった車線を使って通行が再開。鉄道橋で列車の運行も再開した。

クリミア橋は、2014年にクリミアを併合したプーチン政権が本土との間の物資輸送を担ってきたフェリーの代替として19年までに建設。全長は約19キロ。ロシアはウクライナ侵攻後、露本土とクリミアをつなぐ陸上の回廊を確保したが、橋は依然、南部に展開する部隊の主要な増援・補給路となっているとされる。

露軍はこのため橋を失えば、南部戦線でさらに苦戦を迫られる可能性がある。英国防省は9日、橋の通行が一部再開しても、輸送力への影響は「深刻」との分析を公表した。

橋は8月にウクライナがクリミアの露軍拠点を相次いで攻撃した際、地元住民の露本土への避難路ともなった。クリミアで物資不足が進み、住民が不満を強める可能性もある。

一方、ウクライナ国防省は橋の爆発について、4月に同国軍の攻撃を受け沈没した露黒海艦隊旗艦「モスクワ」を引き合いに「クリミアでのロシアの悪名高い力の象徴『モスクワ』とケルチ橋(クリミア橋)が破壊された。次は何だ?」と投稿。ウクライナのメディアは同国治安機関「ウクライナ保安庁」による特殊作戦による爆破との情報があるとも報じた。

露政権は爆発の原因について調査中だとしてコメントを避けている。クリミア橋はプーチン氏の肝煎りで建設されただけに、戦闘で劣勢を強いられる中、爆破がウクライナ側の攻撃によるものとなれば、プーチン氏の威厳はさらに傷つくことになりそうだ。

2039チバQ:2022/10/11(火) 22:29:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/61af094323045158255a3df23fe4cefc2981b257
ロシア軍の「報復」続く、連日のミサイル攻撃…ウクライナほぼ全土で空襲警報
10/11(火) 21:27配信


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読売新聞オンライン
10日、ロシア軍による攻撃を受けたキーウ市内で、炎上する車両(ロイター)

 【キーウ=川上大介】ウクライナ軍参謀本部などによると、ロシア軍は10日、ウクライナの首都キーウなど全土の20か所以上に80発以上のミサイル攻撃や無人機による空爆を行った。11日も西部リビウなどにミサイルを発射した。プーチン露大統領は、「クリミア大橋」で8日に起きた爆発への「報復」と主張している。

【動画】キーウ市内に露軍ミサイルが着弾し爆発、炎上

10日、ロシア軍による攻撃を受けたキーウ市内で、炎上する車両(ロイター)

 反転攻勢を強めるウクライナ軍に対し、劣勢の露軍が対抗措置を示したもので、戦闘激化で民間人の犠牲者が増加する恐れがある。

 露国防省は11日、「高精度の長距離兵器」を使用し、ウクライナ国内のエネルギーや軍事関連の施設への攻撃を続行したと発表した。ウクライナでは11日朝からほぼ全土で空襲警報が作動した。西部リビウの市長は11日、露軍のミサイル攻撃の影響で市内の約30%が停電していると明らかにした。南部ザポリージャでも集合住宅などが標的になった。

 ウクライナ大統領府によると、露軍の10日の攻撃では、少なくとも23人が死亡し、100人が負傷した。

 キーウは10日、今年6月下旬以来となるミサイル攻撃に見舞われた。市当局などによると、市内4地区にミサイルが着弾し、集合住宅45棟、教育関連施設6棟など計約70棟が損壊。7人が死亡、49人がけがをした。

 ウクライナの情報機関の保安局(SBU)本部の近くや、ドイツ大使館の領事部門がある建物などにもミサイルが着弾した。

 プーチン氏は10日の安全保障会議で、クリミア大橋の爆発が「ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と指摘し、報復開始を宣言。「我々の領土へのテロ攻撃を継続すれば、ロシアの反応は自国への脅威のレベルに応じて厳しくなる」とも語り、攻撃激化を警告した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日のビデオ演説で、「ウクライナを脅すことはできない」と述べ、露軍に屈しない考えを強調した。

 米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は10日、米CNNに対し、クリミア大橋の爆発が起きる前から、ロシアが今回の攻撃の準備をしていたとの見方を示した。

2040とはずがたり:2022/10/12(水) 08:42:11
プーチン政権内部で陰口「ウクライナへの執着強すぎる」、直接異議唱える側近も…米メディア
2022年10月8日 20時45分
https://news.livedoor.com/article/detail/22992050/
読売新聞オンライン
プーチン露大統領(ロイター)

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 米紙ワシントン・ポストは7日、ロシアのプーチン大統領に対し、側近の一人がウクライナ侵略の進め方について直接異議を唱えたとする情報を米情報機関が入手したと報じた。

 露大統領報道官は情報の内容自体は否定しつつ、政権内に「見解の相違がある」と認めた。ウクライナ軍の反転攻勢により露軍は劣勢で、米バイデン政権は「政権中枢の混乱を示す兆候」として注視しているという。

 この側近が侵略作戦の進め方についてプーチン氏に直接、不満を伝えたのはここ数週間の出来事という。バイデン米大統領には、側近の実名も伝えられたという。

 欧州の高官が同紙に語ったところによると、プーチン氏のウクライナへの執着が強すぎることに対する陰口も政権内部で増えているという。プーチン氏を政権から引きずり降ろす兆しは確認されていないという。

 政権の動向に詳しいカーネギー財団のタチアナ・スタノバヤ研究員は最近、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、プーチン氏が「核の脅し」を強め、兵員補充のため部分的動員を発令したことで、政権内部や露社会で「どこまでプーチン氏についていくべきか」という問いかけが始まっているとの見方を示した。

 露有力紙RBCなどによると、ウクライナ侵略作戦に参加している露軍東部軍管区の司令官が解任され、ルスタム・ムラドフ中将に交代した。東部ハルキウ州などでウクライナ軍に占領地を奪われた責任を問われたとみられる。

 侵略に参加している露軍西部軍管区の司令官も最近、更迭されている。

2041とはずがたり:2022/10/12(水) 08:45:30

ウズベキスタンの北朝鮮レストラン、総責任者も脱北
2022年10月08日
https://dailynk.jp/archives/150289

中央アジアのウズベキスタンの首都・タシュケントにある北朝鮮レストラン「ネゴヒャン」の女性従業員ら5人が脱北したが、その中にはレストランの総責任者も含まれていたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。
(参考記事:ウズベキスタンの北朝鮮レストラン女性従業員5人が脱北)

5人のうち、1人は5月、もう1人は6月、残りの3人は8月に脱北したとされる。タシュケント在住の複数の韓国人の証言によると、最後に発った3人に総責任者が含まれていたとのことだ。

ネゴヒャンでは、ホールでサービングする従業員が5人、厨房で働く従業員が2?3人いたが、総責任者はサービングも兼ねていた。

現地在住の韓国人は、「総責任者は5月と6月に従業員らが脱北してしまったことで、責任を問われるのを恐れている様子だった」とし、「8月に(北朝鮮に)帰国することになりそうだ」「帰国すれば取り調べが待っている」という話を、複数の韓国人にしていたと伝えた。

また、脱北事件がきっかけとなり、保衛部(秘密警察)の監視を受けていたとも伝えた。ただし、監視は恒常的なものではなかったようだ。通常、脱北事件が起きれば、責任者らは早急に帰国させられる。しかし北朝鮮は現在、国境を封鎖し、自国民でも帰国を許していないため、現地に留め置かれた。これが結果的に残り3人の脱北につながった。

2042チバQ:2022/10/15(土) 16:33:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c811f6740a598d8a8325f2d222e836742a52b10
国民動員ほぼ完了 ウクライナと対話用意 ロシア大統領
10/14(金) 22:29配信



時事通信
14日、アスタナで記者会見するロシアのプーチン大統領(EPA時事)

 ロシアのプーチン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナでの記者会見で、ウクライナ侵攻のための国民の予備役動員がほぼ完了しつつあるという認識を明らかにした。


 9月21日の部分動員令が徴兵忌避や反戦デモを引き起こしたことを受け、国内の混乱を収束させる狙いとみられる。

 プーチン氏は「(目標の)30万人のうち22万2000人が既に動員済みだ」と説明。今後2週間で完了するとの見通しを示した。さらに「追加動員は計画されていない」とも述べ、事実上の総動員ではないかと疑う見方を否定した。

 さらに、ロシア軍が苦戦する中、ウクライナとの対話に「われわれは常にオープンだ」と強調。プーチン氏との対話の可能性を否定するゼレンスキー政権に交渉に応じるよう訴えた。「ウクライナを破壊することを(軍事作戦の)目標に掲げていない」とも主張した。

 11月のインドネシア・バリ島での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)について、プーチン氏は出席を示唆しつつ「まだ最終決定していない」と表明。米ロ首脳会談の可能性を問われると「(バイデン米大統領に)質問しなければならない。私は必要があるとは思わない」と語った。バイデン氏も先に「会談する正当な理由はない」と慎重な姿勢を示している。

2043チバQ:2022/10/15(土) 16:33:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57adf8ef5db9ee1ad6b1a8076eb8191eddd42c2
訓練なく2週間で戦死 予備役「無言の帰郷」 ロシア
10/15(土) 7:18配信
 ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分動員令を出してから3週間余りが過ぎた。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 目標とする30万人のうち「20万人以上が集まった」(ショイグ国防相)とされる。一方で、動員からわずか約2週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。

 「残念ながら徴兵事務所が5人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は13日、地元メディアにこう説明。「1人当たり追加の弔慰金100万ルーブル(約230万円)が支払われる」とも述べた。

 英BBC放送はうち3人を特定。知人らに取材したところ、訓練なしに前線に配置された疑いのあることが分かった。9月26〜29日に招集された後、早くも今月3日にウクライナ東部ルガンスク州に。その後、南部のヘルソン、ザポロジエ両州に送られ、9日に家族が死亡告知書を受け取った。動員に伴う死者の「公式発表」はこれが初めてという。

 一方、当局が不都合と見なして隠蔽(いんぺい)を図るケースもあるようだ。ロシア中部スベルドロフスク州の28歳男性は9月28日に招集され、数日後にウクライナに派遣。今月10日に戦死し、インターネット交流サイト(SNS)で情報が伝えられた。徴兵事務所は母親に「生きている」と説明したが、妻がSNSで事実と確認した。

 「訓練なしに送られる」という告発は以前からあり、プーチン氏は9月29日の時点で「追加訓練も行わなければならない」と厳命した。ただ、その頃に招集された予備役が約2週間で死亡していることに鑑みると、命令は守られていない可能性が極めて高い。ロシア軍の人員補充が「待ったなし」であることの裏返しとも言える。

 SNSには、第2の都市サンクトペテルブルクの弁護士や28歳のモスクワ市職員も戦死したと投稿された。

 独立系メディアは12日、ロシア当局の内部情報として、侵攻が始まった2月下旬以降のロシア軍の損害が、死傷者と行方不明者を合わせて計9万人以上に上るとみられると報じている。

2044チバQ:2022/10/16(日) 16:12:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/939e021c0931a8854f763966f04655fe0d0307d5
ウクライナ南部州都、近く奪還か ロシア「大敗北」も、動員急ぐ
10/16(日) 7:06配信
 ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻で「併合」を宣言した南部ヘルソン州をめぐる戦闘が、今月に入って激しさを増している。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、欧米の国防当局者の見通しとして「ウクライナ軍が(早ければ今月後半にも)州都ヘルソン市を奪還する可能性がある」と報道。ロシアにとって「大敗北」(米国防総省)になるという見方もある。

 「指導部に支援を求めたい」。ヘルソン州を支配する親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍の反撃が続いているとして、希望する住民にロシア本土への避難を呼び掛けるとともに、プーチン政権に協力を要請した。訴えはロシア国営テレビでも放映された。

 現地でロシア軍が劣勢であると暗に認めた格好。FTがウクライナ軍による早期奪還の可能性を伝えたのはそのためだ。折しも、ロシア本土と2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ橋が今月8日に爆破され、地続きであるヘルソン州へのロシア軍の補給ルートが損害を被ったと指摘されている。

 プーチン大統領は9月末、東・南部4州の「併合条約」に調印し、うちヘルソン州全域は「ロシア領」という立場。東部ドネツク、ルガンスク両州の州都は14年から親ロシア派を通じて実効支配。残る南部ザポロジエ州の州都はウクライナ軍が死守しており、今年2月からの侵攻の結果、ロシア軍が「戦果」として制圧している州都はヘルソン市だけだ。

 ヘルソン市を失えば、プーチン氏にとっては苦戦どころか、敗北の象徴となる。9月21日の部分動員令で予備役30万人を大急ぎで招集し、その一部を訓練が不十分なままヘルソン州などに投入する背景には、こうした切羽詰まった事情があるとみられる。

 併合に至る前に米紙ニューヨーク・タイムズは、プーチン氏がロシア軍幹部から進言されたヘルソン州からの撤退を拒否したと報道。「ロシア領」に併合したのはトップ判断で、ウクライナ軍の奪還を許せば、責任論に発展しかねない。ロシアの著名ジャーナリストは政権にとって「決戦」を意味すると通信アプリで警告している。

2045とはずがたり:2022/10/16(日) 22:23:28
タジク大統領「属国扱いやめよ」 異例のロシア批判
2022/10/15 08:53
https://www.sankei.com/article/20221015-WDNHMJBTAVMK3KHRTY45ZORMDI/

中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。

ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。

ラフモン氏は「旧ソ連時代、中央アジアの小国は(ソ連指導部から)関心を向けられていなかった」と指摘。「ロシアはタジクを食糧面や貿易面で支援してくれているが、その半面、対等な態度も示していない」と述べた。「多額の資金援助はいらない。われわれを尊重してほしい」と語り、ロシアは旧ソ連時代のような小国軽視の政策をとるべきではないと訴えた。

会議ではカザフのトカエフ大統領も、旧ソ連圏での国境問題は「平和的手段で解決されるべきだ」と述べ、ウクライナ侵略に否定的な考えを示した。

ロシアと中央アジア5カ国の首脳会議は、14日にアスタナで開かれた旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体(CIS)の首脳会議に合わせて実施された。

2046チバQ:2022/10/18(火) 17:17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbecac4f5ffe9b510342474f2a84169c03d8e1f3
タジク大統領、プーチン氏に注文 最貧国が「名演説」 「物乞いではない」
10/18(火) 13:31配信


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時事通信
ロシアのプーチン大統領(左)とタジキスタンのラフモン大統領=2018年9月、ドゥシャンベ(AFP時事)

 旧ソ連圏の関係を巡り、中央アジアのタジキスタン首脳が、ロシアのプーチン大統領に注文を付けた「名演説」が話題となっている。

【図解】中央アジア

 ウクライナ侵攻で、プーチン氏がイエスマンに囲まれているのではないかと懸念が浮き彫りになる中、歯に衣(きぬ)を着せぬ直言はロシアでも注目を集めた。独立系メディアは珍しく演説の全文を紹介した。

 「小さな民族だが、歴史も文化もある。尊重してほしい」「われわれは物乞いではない」。発言の主はタジクのラフモン大統領。14日にカザフスタンの首都アスタナで開かれた第1回ロシア・中央アジア首脳会議で、優しい語り口ながらも約8分間、プーチン氏に耳を傾けさせた。

 ラフモン氏は、プーチン氏と同じ1952年10月生まれの70歳。タジク内戦中の94年から大統領を務め、国家指導者としてはプーチン氏の先輩だ。中央アジアの他の4カ国は近年、大統領が交代したばかりで、ソ連共産党活動を経験している「たたき上げ」の大物はラフモン氏だけという事情もある。

 タジクは旧ソ連を構成した15カ国の中で最貧国のままだ。演説では、ソ連時代に中央アジアが経済発展から取り残されたことを挙げ「そのような政策を取ってほしくないというのがわれわれの願いだ」と訴えた。ウクライナ領の占領地を一方的に「併合」するなど、他国軽視が目立つロシアに、あくまで対等な関係を求めたものとみられる。

 くしくも今月15日、ロシアのウクライナ国境近くの軍演習場で乱射が発生し、タジク人が容疑者と伝えられた。旧ソ連圏の民族共存はプーチン政権の課題だ。

 5月9日の対ドイツ戦勝記念行事は近年、ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍で、来賓は少ないが、ラフモン氏は2021年に参加してロシアの顔を立てた。この年参加した外国首脳はラフモン氏ただ一人で、今年はゼロ。今のところこの行事に参加した「最後の外国賓客」だ。「小さな民族」とはいえ、プーチン氏も一目置くリーダーとして存在感を示している。

2047チバQ:2022/10/22(土) 09:38:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/41631d593c606b33a90a634d9b407f4b30ba1cf4ウクライナ「ヘルソン州88集落解放」 州都攻防迫る
10/22(土) 9:22配信


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産経新聞
ウクライナ国旗

ウクライナ軍は21日、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州でこれまでに計88カ所の集落をロシア軍から奪還し、住民約1万2千人を解放したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。ゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、南部や東部で激戦が続いているが、「われわれが主導権を保持している」と反攻の進展を強調した。

【写真】19日、ウクライナ・ヘルソン州で、避難のために集まった住民ら

ヘルソン州でウクライナ軍は、州内を流れるドニエプル川に架かる橋を米高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊。州都ヘルソン市など同川西岸地域では最大2万5千人の露軍部隊が補給を断たれ、孤立しているとされる。露軍のスロビキン総司令官は同川西岸地域を放棄する可能性を示唆。同州の親露派勢力も住民や行政機関を同川東岸地域に退避させた。今後、ヘルソン市を巡る攻防が本格化する見通しだ。

ヘルソン市はロシアが併合を宣言した東・南部4州の州都のうち、ウクライナ侵略の開始後に露軍が制圧した唯一の都市。同市を喪失した場合、併合の稚拙さが浮き彫りとなり、プーチン政権への打撃は必至だ。

一方、ロシアの同盟国でウクライナの北方に位置するベラルーシがウクライナ侵略への参戦を示唆している問題で、英国防省は21日、現時点でロシアとベラルーシにウクライナ北部に侵攻する戦力はなく、ウクライナ軍の注意を北方にひきつけて戦力の分散を狙った陽動戦術の可能性が高いとする分析を公表した。米シンクタンク「戦争研究所」も20日、同様の見方を示し、「ロシアがウクライナ北部に再侵攻する可能性は低い」と指摘した。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部高官は20日、「北方での再侵攻の脅威は残っている」と指摘し、警戒を続ける考えを示した。同国メディアが伝えた。

2048チバQ:2022/10/30(日) 20:14:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a13f783abf641c21ebd2cf80ad970f9baa0628ウクライナ4州併合から1カ月 ロシア「同化」に躍起も既に綻び
10/30(日) 18:59配信


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産経新聞
ロシアによるウクライナ4州の一方的な併合宣言から30日で1カ月となった。「併合後も状況は何も変わっていない」との住民の不満も聞こえる中、プーチン露政権は4州の「同化政策」を進めて併合の既成事実化を急ぐとともに、4州に戒厳令を導入して「防衛力」を強化する構えだ。だが、領土奪還を目指すウクライナ軍の攻勢が続いており、併合には既に綻(ほころ)びも見え始めている。

ロシアが併合を宣言したのは、2014年から親露派勢力が主要部を実効支配してきたドネツク、ルガンスクの東部2州と、今年2月の侵略開始後に占領下に置いたヘルソン、ザポロジエの南部2州の支配地域。

「住民は併合後すぐに生活が良くなると期待していたが、現実は違った。ロシアの銀行ATMが増えたくらいだ」。ドネツク州に住む女性は27日、電話取材にそう述べた。自宅に水が供給されるのは併合前と変わらず2〜3日に1回、数時間のみ。例年なら既に稼働している住宅用の暖房もほとんど切れているという。

この女性によると、住民らは同州の州都ドネツクを「女性の王国」と揶揄(やゆ)している。男性住民の多くが軍に動員され、残った男性も動員を避けるために外出を控えたり、他の地域に脱出したりし、路上に姿がないためだという。

ロシアは今後、住民に利益を実感させることで、併合の正当化を図る思惑だとみられる。併合宣言後、ロシアは中央省庁や国営メディアの支部を4州に設置。住民への露旅券の配布▽ロシア産天然ガスの供給▽ウクライナ・フリブナから露ルーブルへの通貨転換▽露年金制度の導入▽4州と露国内の教育制度の統合▽道路・住宅の再建-などの施策を相次いで発表した。

その一方で、ウクライナ軍の反撃を背景に、ロシアは4州に20日から戒厳令を導入。移動や通信の自由など住民の私権を制限し、行政権を軍に移管した。志願住民でつくるとうたう民兵組織「領土防衛隊」の創設も発表し、4州が奪還される事態を防ぐ構えだ。

ただ、ロシアは併合宣言直後、ドネツク州の要衝リマンをウクライナに奪還された。東部2州で今後、露軍の劣勢が続くとの観測が強い。ヘルソン州でもロシアは10月、州都ヘルソンなどドニエプル川西岸地域から行政機関や住民を東岸地域に退避させた。今後もロシアによる4州の支配が維持されるかは不透明だ。

2049チバQ:2022/11/06(日) 21:08:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/8252803680d44fef9ed0003faff9c2ac4af06809
ロシア軍、前線兵士の離脱防ぐ「阻止部隊」も配備か…予備役動員は「継続」
11/6(日) 12:04配信

読売新聞オンライン
部分的動員で動員されたロシアの予備役兵(10月31日、露ロストフ州で)=ロイター

 ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ侵略への兵員を補充するため発令した予備役の部分的動員で31万8000人を動員したことを明らかにした。30万人の目標に到達したとして動員の「完了」を宣言した10月末から1万8000人を上積みした計算となる。動員が目立たない形で継続していると指摘される。


 プーチン氏がモスクワで開かれたボランティアとの懇談で明かした。上積みの理由に「志願兵の増加」を挙げ、約4万9000人がウクライナで戦闘任務に就いているとも説明した。

 ロシアの独立系ネットメディア「BAZA」は2日、中部ウファの住民が今月17日に徴兵事務所へ出頭するよう命じた招集令状を受け取ったと報じた。露大統領報道官は1日、「第2波はない」と再度の動員を否定したが、年内か来年3月にも第2波が始まる兆候が相次いで伝えられている。

 別の独立系メディアによると、露当局が運営する動員に関する電話相談は2日、相談者に対し「動員完了には大統領令が必要」との見解を示したという。プーチン氏は動員完了に必要な大統領令を出していない。意図的に「口約束」にとどめ、世論の反発を招かずに動員を続けようとしているとの見方が強まっている。

 4日には、志願兵を正規軍の兵士と同等に扱う改正法と、強盗や殺人など重大犯罪で服役中の受刑者の動員を可能にする改正法がそれぞれ成立した。

 一方、英国防省は4日、露軍が前線の自軍兵士の後退や離脱を防ぐため、後方で銃を構えて監視する「阻止部隊」の配備を始めたとの分析を示した。旧ソ連の独裁者スターリンが、第2次世界大戦のナチス・ドイツとの戦闘で「一歩もひくな」をスローガンに導入した手法として知られる。前線での士気低下が一段と深刻化している模様だ。

 プーチン氏は4日、一方的に併合した南部ヘルソン州の州都ヘルソン一帯の情勢に関し「住民は最も危険な戦闘地帯から避難する必要がある」と述べ、苦戦を自ら認めた。ウクライナ軍は、露軍が市街戦に持ち込もうとしている可能性を警戒しており、ヘルソンを放棄するのかどうか引き続き慎重に見極める構えだ。

2050チバQ:2022/11/08(火) 16:08:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/48401d345c4c1cd9aeef4d25d4e1bdf4f647c992
ロシア軍の戦死者、同士打ちが「全体の60%」…指揮命令系統の混乱で頻発か
11/7(月) 22:38配信

読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 ロシアのウクライナ侵略作戦に露軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は5日、今年5月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をSNSで示した。露軍部隊は様々な勢力で構成されており、米政策研究機関「戦争研究所」は5日、相互の連携不足と司令官の相次ぐ交代に伴う指揮命令系統の混乱が、同士打ちを頻発させているとの分析を明らかにした。


 この幹部はロシアが9月末にドネツク州を一方的に併合する前から露軍と共闘してきた。幹部は、移動ルートに別の部隊が埋設した地雷を踏んで複数の戦死者が出た例を挙げた。9月中旬には東部ルハンスク州で、露軍部隊同士が銃撃戦となり21人が死亡し、50人超が負傷したと伝えられている。

 米CBSニュースによると、米軍の第2次世界大戦とベトナム戦争での同士打ちによる戦死者数は全体の最大約14%とされ、戦場での同士打ちは珍しくない。ただ、この幹部は、ウクライナ侵略での露軍側の同士打ちは「全体の60%と言う人もいる」とし、はるかに高い可能性を指摘した。

 露国防省は9月下旬、戦死者「5937人」と発表し、露軍の戦死や負傷などによる戦闘不能者は「9万人超」に達していると指摘される。露軍は同士打ちについて言及していない。

 露軍の指揮命令系統は、揺らぎ続けているようだ。英国防省は6日、侵略作戦の主要な司令官の一人だった露軍中央軍管区のアレクサンドル・ラピン司令官が解任され、アレクサンドル・リンコフ少将が司令官代行に任命された可能性があると指摘した。

 一方、プーチン露大統領が9月21日に発令した予備役の部分的動員に基づいて、招集された動員兵の犠牲も目立ち始めている。

 ロシアの独立系メディアによると、露南西部ボロネジの予備役で編成された1個大隊約570人が11月初めにルハンスク州の最前線に投入され、ウクライナ軍の砲撃などで500人超が死亡した。

 動員兵は投入後、塹壕(ざんごう)を掘るよう指示されたが、スコップが数えるほどしかなく素手で掘ったという。大隊はほぼ全滅したものの将校は砲撃開始後に後方に退却した。

2051チバQ:2022/11/09(水) 17:33:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/871e8d50c5af4d9f6a98bcbb9e4ca26b85634e5d
ロシア「戦略的撤退」検討か ウクライナ南部、米は交渉視野
11/9(水) 7:12配信

時事通信
ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン=5月20日(AFP時事)

 ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。



 ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。

 「(約300年前の大北方戦争で)ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。

 政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。

 メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背景にある。政権高官がかねて「ロシアは永遠にここにいる」と吹聴していたこともあり、国民に「敗北」と見なされれば、プーチン氏への批判につながりかねない。

 世論対策としては、戦略的撤退と人命尊重の二つを強調し、軟着陸を図る考え。大統領府関係者は「撤退は好ましくないが、十分あり得る」と認識しているという。

 一方、バイデン米政権は、ウクライナ南部情勢を節目の一つと捉えているもようだ。イタリア紙レプブリカは、米国と北大西洋条約機構(NATO)当局者が「ヘルソン解放」後に停戦交渉のチャンスが生まれるとみていると伝えた。

 米紙ワシントン・ポストも今月初旬、米側がゼレンスキー政権に対し、ロシアと交渉に臨む「用意」だけでも対外的に示すよう水面下で打診していると報じた。ただ、ウクライナ側は民間人への攻撃を受け、態度を硬化させている。

2052チバQ:2022/11/10(木) 22:09:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/3df312ed2a85695da5c8128827675f51ea0872b7
ヘルソン撤退は補給線の維持断念が理由、ロシア軍司令官
11/10(木) 19:35配信


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CNN.co.jp
ヘルソン州北部の前線を巡回するウクライナ軍兵士=7日

(CNN) ウクライナ侵攻作戦を仕切るロシア軍のスロビキン総司令官は9日、ウクライナ南部ヘルソン州を流れるドニプロ川西岸からのロシア軍撤退に関連し、「ヘルソン市や隣接する複数の集落が現在陥っている戦況では十分な補給や必要な機能維持などが見込めない」ことが理由になったとの見解を示した。

【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開

ロシア国防省が明らかにした。ドニプロ川東岸への撤退命令はロシアのショイグ国防相とスロビキン総司令官がモスクワで持った会談で下されたとした。

同省によると、総司令官はウクライナ軍はヘルソンの学校、病院や民間人に攻撃を加えていると主張。その上でロシア軍はヘルソン市へ向かう方面でのウクライナ軍の攻勢の試みの阻止に成功していたとも言い添えた。

スロビキン氏は総司令官に任命された際、困難な選択肢が求められるであろうとも予想していた。

総司令官は「ウクライナ軍が今年8月から10月にかけてヘルソンで失った兵員は9500人以上」とも説明。ロシア側の損失より7〜8倍多いとも付け加えたが、この主張の独自の立証はあり得ない状況となっている。

ウクライナ軍はヘルソン州への反攻でドニプロ川に架かる橋の機能を奪い、ロシア軍の補給線を攻撃するなどの戦術を展開。このため西岸地域に位置するロシアの占領地の防御は一層困難になっていた。

ウクライナ軍は最近、2カ所の前線で突破を果たし、ヘルソン市へにじり寄ってもいた。これに対しロシア軍は同川東岸にある陣地の強化を始めていた。

2053チバQ:2022/11/11(金) 11:58:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3a2bdad03ca86a12489f99433c48e0898e88a3
「防衛強化」か「敗北」か ロシアがヘルソン撤退決定 ウクライナ情勢、今後に影響
11/11(金) 7:07配信


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時事通信
ロシア軍のウクライナ侵攻を統括するスロビキン総司令官(左)とプーチン大統領=2017年12月、モスクワ(EPA時事)

 ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から、プーチン政権が9日、ロシア軍を撤退させると決めた。

 表向きの理由は、州を分断するドニエプル川まで後退した上での「防衛の強化」。ただ、9月上旬の北東部ハリコフ州の要衝イジュム撤退に匹敵する「敗北」で、今後の情勢に影響を与えそうだ。

 プーチン大統領は9月下旬、欧米の武器支援を受けるウクライナ軍を前にロシア軍が苦戦する中、「偽の住民投票」(欧米)を経て、ヘルソン州を含む東・南部4州の併合を宣言。ロシアの「歴史的領土」と呼んで防衛を命じるとともに、多大な戦死者を埋め合わせるため、予備役30万人を動員していた。

 国際社会は認めていないが、プーチン政権としては「ロシア領」を失った格好。その点が強調されれば、ロシア国民の支持を失いかねない。独立系メディアによると、大統領府は撤退の「見せ方」を研究し、国内メディアに対して「戦略的撤退」と「人命尊重」の双方をアピールするよう通達を出していた。

 もっとも、ヘルソン市からの撤退は、州全域からの撤退は意味しない。併合前に米紙ニューヨーク・タイムズが伝えたところでは、プーチン氏はヘルソン市からの撤退を進言された際、拒否していた。ヘルソン州は、ロシアが支配するクリミア半島への「玄関口」に当たる。ヘルソン市を失った後、いずれヘルソン州全域が欠けることになれば、東・南部のアゾフ海沿岸の「陸の回廊」が機能しなくなる。

 撤退を進言したスロビキン総司令官は、軍を立て直すため10月上旬に任命された。ドニエプル川に架かる橋をウクライナ軍が次々と破壊する中、両岸を支配するのは困難。今回は「河岸を防衛線とするのが最も合理的」として戦略的撤退を提案しており、狙いは残るヘルソン州の大半の防衛態勢の強化だ。

 戦闘員を派遣する強硬派もこの態勢を支持している。民間軍事会社「ワグネル」創設者プリゴジン氏は「責任ある決定」、南部チェチェン共和国のカディロフ首長は「正しい選択」と称賛した。

 やはりロシアが併合した東部ドネツク州の港湾都市マリウポリ市でも、似たような動きがある。英国防省は8日の戦況報告で、ロシアがウクライナ軍からの攻撃に備え、市を囲うように「竜の歯」と呼ばれる戦車用の障害物を構築していると説明した。冬季に万全の防衛態勢を整えるとともに、陸の回廊を死守する構えのようだ。

2054チバQ:2022/11/11(金) 11:59:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/f06ae5a3f5441f8b5f4faa477f88ec736547eba2
南部ヘルソン「焦土作戦」か ロシア軍、撤退でインフラ破壊
11/11(金) 7:18配信


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時事通信
かつてロシア軍に占領されていたウクライナ南部ヘルソン州の村=3日、アルハンゲリスコエ(AFP時事)

 ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市で、9日に撤退命令を受けたロシア軍が、電気や暖房などのインフラを破壊した疑いがあることが分かった。

 地元メディアが10日、住民の話として伝えた。

 ウクライナ軍が奪還してもインフラを利用できないようにする「焦土作戦」を行っている可能性がある。撤退に伴い、地雷を敷設しているとの情報も出ている。

2055とはずがたり:2022/11/11(金) 18:14:29
こういう神秘的な世界がソ連を生き抜いたのは或る種感慨深いが,まあロシア正教は地獄に落ちるべきではないか。ギリシャ正教の正統派はウクライナ正教会が継げば良い。

プーチン大統領が首席エクソシストに任命される キリル総主教「ウクライナがサタンの支配下に」
東スポWEB / 2022年10月28日 15時36分
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_958615714928377856/?tpgnr=world

ロシア正教会のキリル総主教がプーチン大統領を「首席エクソシスト」に任命し、「反キリストに対する闘士」と呼んだ。複数の欧米メディアが28日までに報じている。

英エクスプレス紙によると、キリル総主教がプーチン大統領を首席エクソシストに任命したと声明を出したという。この声明は、「ウクライナがサタンの支配下にあり、キリスト教を放棄した。だから、悪魔払いのためにプーチン大統領がウクライナと戦っている」として、宗教的な面で戦争を正当化しようというわけだ。

エクソシストは映画の世界のオカルト話ではない。実際にキリスト教、特にカトリック教会では、悪魔に憑りつかれた人から悪魔を追い出すエクソシストという役職が過去から現在に至るまで存在する。他宗教からキリスト教に改宗した人などがメンタルをおかしく際、悪魔払いという儀式を行うことで不安を取り去るというカウンセリング的な意味があるという説もある。

また、ロシア安全保障会議のアレクセイ・パブロフ氏は「ウクライナ人はロシア正教を放棄し、サタン教など何百もの悪魔の宗教を信じている。これは悪魔に憑りつかれているからだ。特殊軍事作戦の継続によって、ウクライナを〝脱サタン化〟しなければならない」と主張し、宗教を持ち出し、ウクライナ侵攻を正当化しようとしている。

もちろん、デイリー・メール紙は「ウクライナに悪魔を支持する何百もの宗教が存在する証拠はありません」と報じている。

ロシア人の7割がロシア正教を信仰しているといわれている。ロシア国内では、部分的動員令への反発からプーチン批判が出始めている。プーチン氏にエクソシストの肩書をつけることで、ウクライナ侵攻を〝聖戦〟と定義し、戦争を正当化しようというわけだ。

2056チバQ:2022/11/14(月) 11:47:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90df5b33f2740f0217ef797c94267c442b3d855
ロシア、唯一占領の州都「放棄」 プーチン氏、求心力低下も
11/12(土) 7:10配信


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時事通信
前線付近で軍用車両に乗るウクライナの兵士=7日、ウクライナ南部ヘルソン州(EPA時事)

 【ワルシャワ時事】ウクライナ南部ヘルソンは、2月の軍事侵攻開始以降、ロシア軍が占領できた唯一の州都だった。

 プーチン政権は9月にヘルソン州を含む東・南部4州の「併合」を一方的に宣言したが、その後は東部ドネツク州リマンを奪還されるなど敗戦続き。ヘルソンまで「放棄」を余儀なくされたことで、国内におけるプーチン大統領の求心力低下につながる可能性がある。

 ロシア国防省がヘルソンからの撤退完了を発表した後、インターネットには「ロシアは永遠にここにいる」と記された看板をヘルソン市民が取り壊す動画が出回った。

 ヘルソンは、ロシアが2014年に併合したクリミア半島の北西に位置する。ロシア軍は侵攻開始から1週間足らずでヘルソンを制圧。それ以降は南部戦線の拠点としていた。

 プーチン氏の元顧問セルゲイ・マルコフ氏は通信アプリ「テレグラム」で「ヘルソンの放棄はソ連崩壊以降、ロシアにとって最大の敗北だ」と批判。「この大敗の政治的影響は非常に大きい」と語った。

 ウクライナ側にとって、ヘルソン奪還が大きな戦果であるのは間違いない。ただ、ロシア軍がドニエプル川東岸に防衛線を敷けば、川を越えて攻め込むのは容易ではない。ロシアは西岸のヘルソン市を失っても、ヘルソン州の大半とアゾフ海に面する海岸線を支配下に置き続けることになる。

2057チバQ:2022/11/20(日) 20:33:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/77d0b8b92ad050878106c3c60812931b0ee40ff0
カザフで20日に大統領選 現職トカエフ氏が基盤強化へ
11/19(土) 20:33配信
 中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで20日、前倒しの大統領選が行われる。

 2019年に初代のナザルバエフ前大統領から権力を継承した現職トカエフ氏は本来、任期が24年までだった。今年1月の反政府デモの混乱の中でナザルバエフ派を一掃しており、当選は揺るぎない情勢だ。改めて国民の信任を得ることで、権力基盤の強化を図るもようだ。

 トカエフ氏以外に5人が立候補しているが、自由な選挙は演出にすぎず、実質は「馬1頭のレース」(米政府系放送局)とみられている。トカエフ氏は9月、憲法改正に伴って任期制限を修正する大統領令に署名し、連続2期10年を1期7年に変えた。ただ、適用はこれからで、自身は再出馬できると見なした。

 中ロに挟まれた地政学上の要衝であるカザフは、ロシアと緊密な関係を築きつつ、ウクライナ侵攻については批判的だ。トカエフ氏は6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領を前に、ウクライナ東部ドンバス地方の「独立」を認めないと発言。9月からの徴兵忌避でロシア国民がカザフに逃げ込むと「身の安全を保証する」とかばった。

 一方、ロシアとバランスを取るべく、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」を支持している。トカエフ氏は旧ソ連外務省の中国語研修組出身。中国もカザフを重視し、習近平国家主席は9月、新型コロナウイルスの世界的大流行後初の外遊先としてカザフを訪れた。

2058チバQ:2022/11/21(月) 14:43:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/0648850ae540d95ba079012fa04781ff9e73b5c0
現職トカエフ氏、圧勝確実 反政府デモ拘束者も カザフ大統領選
11/21(月) 13:34配信


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時事通信
20日、カザフスタン南部アルマトイで拘束されるデモ参加者(AFP時事)

 中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンの大統領選は20日に投票が締め切られ、21日未明に発表された出口調査によると、現職のトカエフ氏(69)が得票率約80%以上で圧勝が確実になった。

 投票率は暫定結果で約70%。

 米政府系メディアによると、カザフ各地で反政権デモが起きて約30人が拘束されたほか、最大都市の南部アルマトイで「公正な選挙」を訴えた10人も拘束された。

 トカエフ氏は本来、任期が2024年までだった。今年1月、ソ連崩壊後から政権の座にあったナザルバエフ前大統領を含む一派を失脚させており、自身の権力基盤の強化を図ろうと、選挙を前倒しした。

 今回、任期制限を連続2期10年から1期7年に修正した。過去の任期はリセットされるという理屈で再出馬し、他の5人の候補と大統領の座を争った。

 トカエフ氏の新たな任期は29年まで。20日に投票後、記者団に「権力の独占は禁止される。21年間に大統領3人が誕生する」と述べた。ただ、カザフでは政権が都合よく憲法を解釈したり改正したりしており、トカエフ政権も長期化する可能性がある。

2059チバQ:2022/11/21(月) 19:52:05
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20221121k0000m030204000c.html
トカエフ・カザフスタン大統領が再選 中国・欧米との関係拡大へ
2022/11/21 18:13毎日新聞

トカエフ・カザフスタン大統領が再選 中国・欧米との関係拡大へ

大統領選で1票を投じるトカエフ大統領=カザフスタンの首都アスタナで2022年11月20日、カザフスタン大統領府提供・AP

(毎日新聞)

 中央アジアのカザフスタンで20日、大統領選が投開票され、トカエフ大統領(69)が再選を決めた。カザフスタンは旧宗主国のロシアと関係を維持してきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、対露関係を冷却化させている。トカエフ政権は2期目で従来以上に中国や欧米諸国などとの関係拡大を進める構えとみられる。

 大統領選には6人が出馬。中央選挙管理委員会は21日、トカエフ氏が得票率81%に達し、再選されたと発表した。

 トカエフ氏は外交官出身。首相や上院議長などを経て2019年に初代大統領ナザルバエフ氏の退任に伴い大統領に就任した。当初は実権を持たない存在と目された。だが今年1月に国内で起きた暴動を利用して、実力者のナザルバエフ氏を政界引退に追い込んだ。19年にナザルバエフ氏の功績をたたえて首都の名称を同氏の名前であるヌルスルタンに改称していたが、今年9月には以前の名称のアスタナに戻す動きも主導。権力基盤を強化している。

 ウクライナ侵攻では、トカエフ政権の対露姿勢に変化が生じた。ウクライナ戦線への派兵要請を拒んだと報じられ、6月にはプーチン大統領が同席した経済会合で、ウクライナ東部の親露派勢力が独立国を自称する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」について国家承認しないと明言。10月に開催された旧ソ連諸国の首脳会合ではウクライナ侵攻をめぐり「もっぱら平和的な手段で解決されるべきだ」と発言した。「トカエフ氏だけではなくカザフスタンの政治エリートもロシアと距離を取ろうと試みている」(西側外交筋)との分析が出ている。

 6月以降は、カザフスタンからロシア南部を経由する石油パイプラインが「技術上の理由」で一時的に利用できなくなった。ロシアがカザフスタンに圧力をかけたとの見方も出ている。ロシアのプーチン政権はカザフスタンで1月に暴動が起きた際、ロシアが主導する軍事機構「集団安全保障条約機構」の軍を送り、沈静化を手助けしていた。プーチン氏が、ウクライナ侵攻に加勢しないトカエフ氏に立腹した可能性がある。

 カザフスタンは前政権時代から豊富な地下資源の輸出を通じ、ロシアに加えて中国や欧米、日本との関係構築に取り組んできた。米中央情報局(CIA)の統計によると、19年の輸出先は上位から順に中国13%、イタリア12%、ロシア10%。輸入元はロシア34%、中国24%。トカエフ政権は今後、中国や欧州の国々との関係をさらに強化する方針だとみられている。

 トカエフ氏は9月、憲法改正によって2期10年だった大統領任期を1期7年に変更し、24年の予定だった大統領選を今年に繰り上げ実施することも決めた。事実上の「終身大統領」だったナザルバエフ政権による統治が弊害を及ぼした面もあったことから、改革をアピールする狙いがあった模様だ。【大前仁】

2060チバQ:2022/11/21(月) 19:53:07
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-221121X642.html現職トカエフ氏が圧勝=反政権デモで拘束者も―カザフ大統領選
2022/11/21 17:20時事通信

 中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで20日に実施された大統領選で、中央選管が21日に発表した暫定結果によると、現職のカシムジョマルト・トカエフ氏(69)が得票率81.31%で圧勝した。投票率は69.44%。

 米政府系メディアによると、カザフ各地で反政権デモが起きて数十人が拘束されたほか、最大都市の南部アルマトイで「公正な選挙」を訴えた10人も拘束された。

 トカエフ氏は本来、任期が2024年までだった。今年1月、ソ連崩壊後から政権の座にあったナザルバエフ前大統領を含む一派を失脚させており、自身の権力基盤の強化を図ろうと、選挙を前倒しした。

 今回、任期制限を連続2期10年から1期7年に修正した。過去の任期はリセットされるという理屈で再出馬し、他の5人の候補と大統領の座を争った。

 トカエフ氏の新たな任期は29年まで。20日に投票後、記者団に「権力の独占は禁止される。21年間に大統領3人が誕生する」と述べた。ただ、カザフでは政権が都合よく憲法を解釈したり改正したりしており、トカエフ政権も長期化する可能性がある。 

カザフスタン

2061とはずがたり:2022/11/25(金) 16:34:00
ロシア、ヘルソン州からの撤退に反対していた親露派幹部を「謀殺」か 不審な点が多く…ウクライナ側はFSBの関与を指摘1/1ページ
2022.11/11 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20221111-ICCWLPQEW5MUTMJDFNWTMHZQFM/
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ストレモウソフ氏
ストレモウソフ氏

ロシア軍が撤退命令を出したウクライナ南部ヘルソン州で、親露派「行政府」幹部、ストレモウソフ氏が9日に死亡した「事故」が波紋を広げている。当局は「交通事故」と発表したが、撤退に反対していたストレモウソフ氏の死には不審な点が多く、ロシアの諜報機関が絡んだ「謀殺説」まで流れている。

親露派幹部は9日の事故についてSNSで「ストレモウソフ氏の乗った車が危険な運転をしていたトラックを避けるのに失敗し、事故を起こした」と書き込んだ。

しかし、事故現場とされる画像では、ストレモウソフ氏が乗っていたとされる装甲車両が爆破されたかのように大破しており、ただの事故なのか、疑問視する見解もSNSで上がった。

また、暫定知事のサリド氏がストレモウソフ氏に弔意を示した動画が、「事故」に関するニュースの2時間前に収録されていたとの指摘もある。

ヘルソン州をめぐってはロシアのショイグ国防相は9日、同州のドニエプル川の西岸地域から軍を撤退させる命令を出した。


SNS上で戦況などを発信していたストレモウソフ氏は、以前からヘルソン撤退に猛反対していることで知られた。同日朝にも「状況はロシア軍の完全な制御下にある」と述べ、撤退命令を批判していた。



ウクライナ側の幹部はSNS、ロシアの諜報機関、連邦保安庁(FSB)が事故に見せかけてストレモウソフ氏を殺害したとの見方を示した。

2063チバQ:2022/11/28(月) 19:53:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e488b9ad35cff6a33cc38c5e2f071059096dc0ef
インフラ攻撃激化で被害甚大 厳寒、ウクライナ軍に有利か
11/28(月) 19:52配信


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時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領=26日、キーウ(キエフ)(EPA時事)

 【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は27日夜のビデオ演説で、ロシア軍が「新たな攻撃を計画している」と警告した。

 具体的には触れていないが、ロシアは発電施設などを標的に執拗(しつよう)に攻撃を続け、ウクライナ全土で電気や暖房の供給不足が深刻化。厳しい冷え込みが予想される中、インフラ攻撃が一段と激化すれば、住民生活への甚大な影響は避けられない。

 ゼレンスキー氏は「テロリスト(ロシア軍)が新たな攻撃を計画しているのは確実だ。彼らはミサイルを手にしている限り、残念だが(攻撃を)やめない」と指摘。「(寒さが厳しくなる)来る週はこれまでと同様に厳しいものになる」とし、互いに支え合って団結するよう促した。

 首都キーウ(キエフ)では27日、降雪があり、気温も氷点下前後まで低下。今週半ばからは最高気温が0度以下の日が当面続くという予報だ。そうした中、前線で苦戦するロシアは、ミサイル攻撃によるインフラ破壊を通じて電力危機を意図的に引き起こす「冬の兵器化」を続行。住民らは十分な暖房のない生活を強いられており、攻撃強化で状況のさらなる悪化が懸念される。

 一方、戦況に関しては、冬の寒さはウクライナ側に有利に働くとの見方もある。英軍事専門家マイケル・クラーク氏は27日、スカイニューズ・テレビとのインタビューで「氷点下の気温が続き、地面が凍る。塹壕(ざんごう)にいる兵士には凍死者も出る」とする一方、「(西側の支援で)より良い装備を持ち、ロジ面も充実し、良い食料を得られる」ウクライナ部隊の方が、これらに乏しいロシア軍より善戦する可能性が高いと予想した。

2064チバQ:2022/11/28(月) 20:04:32
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/762970/?rct=n_localelection
<深層 2023函館市長選>⑤ 工藤氏、経済界から推薦
11/19 05:00
 直近2回の函館市長交代は、市役所出身の現職に元部下が挑んだ選挙で起こった。次の選挙はどうか。情勢を組織、政策、戦術の三つの「S」から読み解く。

 まずは組織から。大泉潤・元函館市保健福祉部長の後援会長には佐々木馨・道教育大名誉教授が就いた。「函館の歴史的風土を守る会」会長など複数の文化団体の代表を務める。後援会の幹事には函館視覚障害者福祉協議会の島信一朗理事長と五島軒(函館)の若山豪社長が名を連ねた。

 39歳の若山氏は「函館・道南の未来を考える若手経営者の会」を4月に立ち上げ、発足式では菅義偉前首相があいさつした。同会の9月例会には大泉氏も姿を見せており、大泉氏支援を明言する会員もいる。後援会の構成からは「文化」「福祉」「若手経営者」のキーワードが浮かび上がる。

 工藤寿樹市長の後援会は室田晴康会長(整骨院経営)、成沢茂幹事長(成沢機器社長)ら、早稲田大や函館ラ・サール高の同窓生が中心だ。10月の市政報告会には函館商工会議所の久保俊幸会頭、函館建設業協会の森川基嗣会長ら約500人が出席し、組織力を示した。

 工藤氏と大泉氏は共に函館商工会議所の政治団体「日本商工連盟函館地区連盟」に推薦を依頼。同連盟は今月1日、工藤氏の推薦を決めた。記者会見で久保会頭は「外国人観光客が年間50万人来る原動力になった」と工藤氏をたたえ、「立候補しないならあおるつもりはないが、するならわれわれも一生懸命やる。年齢のことを言う人もいるが、感性が若い」と話した。

 函館建設業協会も、工藤氏に推薦を出した。大泉氏へは理容や飲食などの業界団体が推薦を決めている。



 次回は2人と政党の関係に着目します。全編はこちらで読めます。

2065チバQ:2022/11/29(火) 11:47:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc7a821dbe62d1c130812fb4b9811b1009c67e2
ベラルーシ外相は心臓発作 地元紙が死因報道
11/28(月) 18:27配信
共同通信
23日、アルメニア・エレバンでロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」の関連会合に出席したベラルーシのマケイ外相(タス=共同)

 ベラルーシ紙「ナーシャ・ニーワ」電子版は28日までに、26日に64歳で急死した同国のマケイ外相の死因は心臓発作とみられると報じた。同紙によるとマケイ氏は、首都ミンスク郊外の自宅で心筋梗塞を起こしたが、深刻に受け止めず、医師に連絡を取らなかったため命を落としたという。

 マケイ氏は2012年8月から外相を務めていた。国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ大統領は26日、遺族に哀悼の意を表した。ベラルーシ外務省は27日、マケイ氏の告別式が29日に営まれると発表した。

2066チバQ:2022/12/07(水) 15:12:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a0e6e49669a349cbffa02e6f93ec16fc0c39a6e
ウクライナ無人機攻撃で露本土被害、プーチン政権に衝撃…「防空網に不備」批判も
12/7(水) 6:53配信

ロシア南部サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場の衛星画像(4日)=(c)Maxar Technologies、ロイター

 ロシアの首都モスクワの南東約200キロ・メートルに位置するリャザン州と、南部サラトフ州の飛行場が、ウクライナの無人機(ドローン)によるとみられる攻撃を受けたことは、プーチン政権に大きな衝撃を与えた。露軍は5日、報復としてウクライナのエネルギー施設などにミサイル攻撃を展開したが、露国内では防空網の不備への批判も出ている。


 これまでウクライナ軍による露領内への越境攻撃は、国境付近や港湾などにとどまっていた。露西部カルーガ州の軍用飛行場で10月7日、無人機の墜落が伝えられたが、ウクライナの関与はわかっていない。

 今回の攻撃について、ウクライナ政府の公式な発表はないが、米政策研究機関「戦争研究所」は5日、両軍用飛行場への攻撃について「ウクライナ軍による攻撃だった可能性が高い」との見方を示した。

 ウクライナ政府高官は5日、米紙ニューヨーク・タイムズに、無人機はウクライナ領内から離陸し、ロシアに潜入した特殊部隊の協力も得たと語った。

 攻撃を受けたリャザン州のジャーギレボ軍用飛行場はウクライナの最前線から約500キロ・メートル離れ、サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場は最前線から約700キロ・メートルの距離がある。

 ウクライナ軍が使っているトルコ製攻撃型無人機「TB2」の航続距離は約150キロ・メートルとされ、届かない距離だ。露国防省は旧ソ連の無人機を改造した無人機が攻撃に使われたと指摘しており、旧ソ連の偵察用無人機「Tu(ツポレフ)141」の誘導機能を強化し、攻撃用に改造したとの見方が出ている。

 ウクライナの国営兵器輸出企業は4日、最大航続距離1000キロ・メートルの攻撃型無人機の開発が最終段階にあることを明らかにしており、ウクライナ軍は無人機に注力しているとみられる。

 今回、攻撃を受けた軍用飛行場はウクライナのエネルギー施設などをミサイル攻撃する戦略爆撃機の拠点で、ウクライナの大統領府顧問は5日、無人機を「未確認飛行物体(UFO)」に例え、「他国に向けて(ミサイルを)発射すれば、UFOが発射地点に戻ってくる」とSNSに投稿した。
 露本土の軍事施設が攻撃を受けたことはロシアにとって大きな脅威で、露大統領府は6日、プーチン大統領が安全保障会議を招集したと発表した。

 露元国防省当局者らが運営する軍事SNS「Rybar」は無人機による攻撃について、「通常の防空システムが機能すれば防げたはずだ」と問題視しており、露軍やプーチン政権への批判が強まる可能性がある。

2067チバQ:2022/12/13(火) 17:07:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/402570f98634b8fb40de485c0b568519e014f877
逃げ腰のプーチン氏、行事の中止・延期相次ぐ 侵攻苦戦、説明できず
12/13(火) 8:00配信

朝日新聞デジタル
モスクワで2021年12月23日、「大記者会見」に出席するロシアのプーチン大統領=ロシア大統領府提供

 ロシアのプーチン大統領が今年、年末恒例の「大記者会見」を中止することになった。ウクライナ侵攻の苦戦が目立つ中、国内外に政策を示すための恒例行事がいくつも中止されたり実施時期が不透明となったりしており、説明責任から逃げている形だ。ただ、今後も状況を打開できる見通しはなく、苦しい立場が続く可能性が高い。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、大記者会見について、「新年まではない」と述べ、今年は見送る方針を示した。

 大記者会見は、ロシアの地方メディアや外国メディアも参加し、プーチン氏が数時間かけて質問に答える「名物行事」。中止は過去10年で初めてとなる。

 ペスコフ氏は「大統領は外国訪問時などに(報道陣と)話をしている」と釈明したが、詳しい理由は明らかにしなかった。

 プーチン氏の恒例行事では、国民の質問に答える「直接対話」もまだ実施されていない。昨年は6月に開かれた。ペスコフ氏は今年5月、年内に行うと述べていたが、中止となる公算が大きい。やはり年内に実施するとしていた大統領が政策の方針を示す年次教書演説も、いまだに日程が決まっていない。

朝日新聞社

2068チバQ:2022/12/22(木) 16:34:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/afb54f5329e0bfe64f9dde33294fd27413841af6
ロシア元副首相が負傷 ウクライナ軍が東部ドネツクのホテル砲撃
12/22(木) 15:57配信

毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、破壊された家屋=東部ドネツク州で2022年12月20日、ロイター

 ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部ドネツク州ドネツクで、ロシアのロゴジン元副首相と、同州の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」のホツェンコ首相が21日、ウクライナ軍による砲撃で負傷した。ロイター通信がロシアメディアを引用して報じた。

 ロイターによると、2人はウクライナ軍がドネツク郊外のホテルを砲撃した際に負傷。ホツェンコ氏の詳しい容体は伝えられていないが、ロゴジン氏の命に別条はないという。ロゴジン氏は親露派支配地域に軍事的な助言を行うためウクライナ入りしていたとみられる。【畠山哲郎】

2069OS5(旧チバQ):2023/01/05(木) 16:48:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8447b0d6ba456959d5139df58248db0a8abc7da
燃料争奪、あえぐ小国[世界秩序の行方]第1部 攻防経済<3> 
1/5(木) 13:14配信
読売新聞オンライン
 資源大国ロシアによるウクライナ侵略で、世界のエネルギー秩序は再構築を迫られている。

脱ロシア依存、なりふり構わぬ調達先開拓
 海上輸送の大動脈・北海に面したドイツ北部ウィルヘルムスハーフェンで昨年12月、ドイツ初の液化天然ガス(LNG)受け入れ基地が完成した。整備表明からわずか10か月。基地近くまで近づいた遊覧船で記者会見したショルツ首相は「我々の安全保障にとり、相当に重要な貢献になる。これがドイツの新しいスピード感だ」と笑顔を見せた。

 ドイツはこれまで、ガス輸入の55%を陸続きで安価なロシア産に依存していた。だが、対露制裁を機にロシアからガス供給を絞られ、脱露産ガスにかじを切った。

 中東・カタールから年200万トンのLNGを15年輸入する長期契約を交わすなど調達先の掘り起こしに奔走する。なりふりかまわぬドイツの調達は世界的なエネルギー争奪戦に拍車をかけ、ガス価格高騰の一因とも指摘される。

まき備蓄…小国に深刻な電気代高騰
電気代を節約するため、まきを買いだめしたアゴン・ウクシニさん(2022年12月16日、北マケドニア北部クマノボで)=笹子美奈子撮影

 東欧の小国・北マケドニアでは、「脱電力」の動きが広がる。

 北部クマノボのアゴン・ウクシニさん(28)の自宅の庭には、昨年夏に買いだめした6立方メートルのまきが山と積まれていた。まき代は前年の2.5倍にはね上がったが、3歳の娘はこの冬4度も風邪を引き、暖房は欠かせない。

 まきを燃料にするのは、エアコンより費用負担が小さいためだ。電気代はこの1年で1.5倍に急騰した。ウクライナ危機でロシアから欧州に供給されるガスの量が絞られた影響が直撃している。

 出稼ぎ先のドイツは欧州一の経済力を背景に、電気・ガス代に上限を設けるなど総合的なエネルギー料金対策に2000億ユーロ(約28兆円)の財政出動を決めた。北マケドニアの財政は乏しく、エネルギー危機対応の支援は生活弱者が主な対象だ。「資本主義の世界だからしょうがない。我々のような小国は身を守るすべがない」。ウクシニさんはため息をついた。

 イタリアのエネルギー調査会社のダビデ・タバレリ氏は「東欧・バルカン諸国のエネルギー危機はEU(欧州連合)主要国よりかなり深刻だ。経済が脆弱で、地理的に近いロシアのガスに依存する国が多い」と指摘する。燃料が不足しても、大国のように代替輸入先を確保するのも難しい。小国や途上国にしわ寄せがいく構図だ。

痛い「誤算」…脱炭素でガス調達削減
 中東に大きく依存し、欧州に比べればロシアへの依存度が比較的少ない日本も、エネルギー戦略の見直しが急務となっている。

 経済産業省幹部は「調達するガス全体の半分をロシアから買うような会社がいつの間にかできていた」と語り、ロシア依存のリスクを軽視していたことを認める。広島ガスが約5割、東邦ガスは約2割のLNGをロシア産に依存するようになっていたのだ。

 エネルギー調達の難しさは、脱炭素も複雑に絡む。東京電力と中部電力が折半出資するJERAは、年間500万トン超のLNGをカタールから調達する契約を2021年末に打ち切った。脱炭素化で需要減が進むと判断したためだが、「誤算」を悔やむ声もある。

 資源小国の日本は、ロシアからの供給途絶リスクにさらされる一方、一気に脱露産ガスにかじを切れないジレンマを抱える。

2070OS5(旧チバQ):2023/01/09(月) 20:41:54
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224235?rct=world
ロシアの一方的な「クリスマス停戦」が終了 「防衛」名目で砲撃続行、ウクライナに責任転嫁の恐れ
2023年1月8日 19時56分
正教のクリスマスに当たる7日、礼拝に参加するプーチン氏(右)=モスクワで(AP)
正教のクリスマスに当たる7日、礼拝に参加するプーチン氏(右)=モスクワで(AP)

 ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、正教のクリスマスに合わせて一方的に定めた36時間の停戦期間が8日午前零時(日本時間同日午前6時)に終わった。停戦は実現しないまま、ロシア側は「防衛」と称して砲撃を継続。「ウクライナ政府が停戦を破った」と糾弾しており、戦火拡大の責任を転嫁する恐れがある。(ヨーロッパ総局)
 ロシア軍は8日、「停戦期間」の満了を受け、南部ザポロジエ州や東部ハリコフ州などで大規模な砲撃を実施。東部ドネツク州クラマトルスクでウクライナ軍兵舎を破壊し「600人以上を殺害した」と主張した。ウクライナ軍が先月31日、同州マケエフカでロシア軍兵舎を破壊したことに対する報復の「成功」を示す狙いとみられるが、ウクライナ側の実際の被害状況は不明。
 タス通信によると政権の実力者、キリエンコ大統領府第1副長官は8日、「プーチン大統領より与えられた任務は達成される。勝利は必然的だ」と語った。
 ロシア国防省は「停戦期間」に、ドネツク州や南部ヘルソン州でウクライナ軍から攻撃を受けたため「撃退した」と主張し、ロシア軍は停戦を続けているとの見解を示していた。ただウクライナ政府によると、ドネツク州バフムトなどではロシア軍の砲撃で2人の死者も出ており「停戦と言って攻撃する姿勢はロシアの本質」(ポドリャク大統領府長官顧問)との批判が上がっている。
 プーチン氏は5日、ロシア正教会トップで盟友のキリル総主教の意向を受け、「クリスマス停戦」を発表。発効の見込みは当初からなく、西欧に倣って12月25日にクリスマスを祝うことを容認したウクライナ正教会への意趣返しとの見方も出ていた。
 一方、ウクライナ侵攻の拠点にもなっているベラルーシの国防省は6日、軍事同盟に基づきロシアから軍用車両が到着したと発表した。ルカシェンコ大統領も、ウクライナとポーランドに隣接する西部ブレスト州の演習場を視察した。ウクライナに対して軍事支援を続ける北大西洋条約機構(NATO)へのけん制とみられる。

2071OS5(旧チバQ):2023/01/11(水) 19:52:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011001025&g=int
ウクライナ東部でロシア軍攻勢 激戦地近郊、大半支配か―英分析
2023年01月10日19時57分

ウクライナ東部ドネツク州ソレダルへの攻撃で立ち上る煙=5日、同州バフムトから撮影(ロイター時事)
ウクライナ東部ドネツク州ソレダルへの攻撃で立ち上る煙=5日、同州バフムトから撮影(ロイター時事)


 【ブリュッセル時事】英国防省は10日、ロシアによるウクライナ侵攻で激戦が続く同国東部ドネツク州のバフムト近郊ソレダルについて、ロシア軍と同国の民間軍事会社「ワグネル」が4日間にわたって侵攻し「大半を支配している公算が大きい」との分析を公表した。
 英国防省はツイッターで、ロシア側によるソレダル攻撃の目的を「バフムトを包囲し、ウクライナの通信網を寸断しようとしている可能性が高い」と強調。また、戦闘は使われなくなった岩塩坑のトンネルの入り口でも起きており、「双方とも、背後への侵入にトンネルが利用されることを懸念しているのだろう」と説明した。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日の動画で、「ソレダルの近くでは、土地全体が占領者の死体と空爆の傷痕に覆われている」と述べ、同地での戦闘は「非常に困難な状況にある」との認識を示した。

2072OS5(旧チバQ):2023/01/11(水) 19:53:11

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011001044&g=int
アルメニア、ロシア主導の軍事演習拒否 係争地巡る不満で
2023年01月10日20時19分
 アルメニアのパシニャン首相は10日、同国で今年予定されているロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の軍事演習を拒否する考えを示した。タス通信によると、記者会見で「現状で演習を行うことは不適切だとアルメニア国防省がCSTOに書面で通知した」と述べた。

 親ロシア国家のアルメニアは2020年、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争に敗北し、支配地域を喪失。最近もナゴルノカラバフと本土を結ぶ陸路「ラチン回廊」が封鎖されたと訴え、展開するロシア平和維持部隊が「機能していない」(パシニャン氏)と不満を募らせていた。

2073OS5(旧チバQ):2023/01/12(木) 13:45:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f6306b29e95e6b11d034d23b22f77b8a7a5565
ウクライナ侵攻、総司令官交代 東部激戦の中で「更迭説」も ロシア
1/12(木) 13:33配信
 ロシアのショイグ国防相は11日、ウクライナ侵攻を統括する総司令官のポストを格上げし、現職のスロビキン航空宇宙軍総司令官(上級大将)からゲラシモフ参謀総長(同)に移す人事を決めた。

 2月で開始から1年となる「特別軍事作戦」は今後、軍制服組トップが直接指揮する形となる。

 西側諸国の兵器支援を受けるウクライナ軍の強い抵抗で、戦況はこう着。昨年9月に一方的に「併合」を宣言したものの全域を制圧できていない東部ドネツク州では現在、拠点都市バフムトを巡る激戦が続いており、プーチン大統領は軍の態勢固めで局面転換を図る考えとみられる。

 もっとも、ロシア軍の作戦が順調なら総司令官の交代は不必要だったとも言える。昨年10月に任命されたスロビキン氏は今回、ゲラシモフ総司令官に次ぐナンバー2に降格されており、ウクライナのメディアは「プーチン氏がスロビキン氏を更迭した」という見出しで伝えた。

 ロシア国防省は声明で、指揮のレベルを上げるのは「解決すべき課題の規模の拡大や、軍内部の緊密な連携の必要性」などが理由と説明した。昨年秋からの劣勢で軍内部が混乱し、相対的に民間軍事会社「ワグネル」やチェチェン部隊の存在感が高まる中、ロシア軍の主導権を取り戻す狙いもあるもようだ。

 ワグネルは10日、単独でバフムト近郊の町ソレダルを「掌握した」(創設者のプリゴジン氏)と主張。しかし、国防省は11日、最精鋭の空挺(くうてい)部隊を投入したことを認めている。先の東方正教の「クリスマス停戦」は、部隊再編成の時間稼ぎに使われた可能性もある。

2074OS5(旧チバQ):2023/01/12(木) 19:44:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/65591324d0230229a1bc9bbf9c6f5edab26dc5af
ロシア軍、制服組トップが「特別軍事作戦」統括司令官に 異例の人事
1/12(木) 19:17配信


毎日新聞
ゲラシモフ参謀総長=モスクワで2022年12月21日、ロイター

 ロシア国防省は11日、ゲラシモフ参謀総長をウクライナへの攻撃を続ける「特別軍事作戦」の統括司令官に任命したことを発表した。軍を統括する制服組トップが、個別作戦の責任者を兼ねる異例の人事といえる。ウクライナでの軍事作戦の総司令官は頻繁に交代して、好転しない戦況が反映されている形だ。

 露国防省は特別軍事作戦を担当する副司令官3人も発表し、このうち一人にスロビキン前司令官を充てた。声明で「特別軍事作戦における指導部の増強は任務の拡大、部隊間で密接に連絡を取る必要性、部隊を管轄する際の質と効率の向上に関係している」と言明。総員体制を敷いて軍事作戦を継続する姿勢を鮮明にしている。

 スロビキン氏は10月に司令官に就いてから約3カ月で、形の上では降格となった。ロシアメディアでは今回の発表に先立ち、10月に解任されたラピン元司令官も近く特別軍事作戦で地上軍を統括する司令官に就くと報じられていた。ウクライナの前線で苦戦が続く中、ロシア軍はどのような指揮体制が機能するのかを模索し続けている模様だ。

 ウクライナ東部ドネツク州マケエフカでは今月1日未明、同地に駐留するロシア軍部隊の兵舎が砲撃されて、公式発表で83人が死亡。この際には大量の弾薬が保管されている施設の近くに駐留していたことが判明するなど、軍の不手際が問題視された。一部では制服組トップのゲラシモフ氏の責任を問う声も上がっていた。だが今回、プーチン政権は軍の指導部を維持することを優先したとみられる。

2075OS5(旧チバQ):2023/01/13(金) 18:32:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64e5df2c78d851cb2792bc6ff4e59025c3bd670
東部戦線で重大局面 ロシア包囲、ウクライナは抵抗 「侵攻」総司令官交代
1/13(金) 7:07配信


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時事通信
ウクライナ東部ドネツク州バフムトから眺めた黒煙を上げる近郊の町ソレダル=5日(ロイター時事)

 ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ東部ドネツク州の拠点都市バフムトを巡り、両国軍の戦闘が重大局面を迎えている。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 半年近く攻防戦が展開されたが、ここ数日間で戦況が急変。ロシア国防省は11日、バフムト近郊の町ソレダルを南北から包囲したと主張した。ウクライナは「戦闘は続いている」(ゼレンスキー大統領)と抵抗の構えを崩さないが、陥落は時間の問題という見方もある。

 ロシア軍がソレダルを攻略すれば、バフムトの戦いが激化するのは必至。欧米の追加兵器支援を待つウクライナ軍が、多大な人的損害を被る恐れもありそうだ。

 プーチン政権は昨年7月、東部2州のうちルガンスク州全域を制圧。残るドネツク州に戦力を集中させたが、バフムト周辺の前線がこう着し、これより西方に進軍できなかった。先にはウクライナ軍が死守する事実上の州都クラマトルスクがある。バフムト攻防戦は東部戦線の行方を決定付けることから、両国軍とも重視していた。

 「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家プリゴジン氏は10日、自身が創設した民間軍事会社「ワグネル」が「自力でソレダル全域を掌握した」と主張。一方、ロシア国防省は11日、精鋭の空挺(くうてい)部隊が主力になっていると指摘した。米シンクタンクの戦争研究所は9日、プリゴジン氏の意図について「戦果を繰り返しアピールし、国内でワグネルの評価を高めようとしている」と分析した。

 こうした中、ショイグ国防相は11日、ウクライナ侵攻を統括してきたスロビキン総司令官の交代を決定。制服組トップのゲラシモフ参謀総長が新たな総司令官として「特別軍事作戦」を指揮することになった。劣勢でワグネルなどの存在感が高まる中、ロシア軍が主導権を取り戻した上で「決戦」に備える意図があるとみられる。

2076OS5(旧チバQ):2023/01/16(月) 07:50:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99ed9df1b73d4402b7ccb37022319434d83e4c9
「我々は見捨てられた」 ソレダルのウクライナ軍兵士、厳しい状況語る
1/13(金) 17:11配信
(CNN) ウクライナ東部の激戦地ソレダルで戦うウクライナ軍兵士の男性が12日、CNNの取材に応じ、現地の厳しい状況を伝えた上で「我々は見捨てられた」との心境を吐露した。


CNNは安全上の理由からこの兵士の身元を明かさない。

この兵士は「我々は撤退しようとしたが、ロシア人は既にそこにいる。今日撤退命令が出なければ、引き上げる猶予はなくなりそうだ」と述べ、「撤退する予定だと告げられていたが、我々は今見捨てられた」と語った。

この男性によると、食料は尽き、水は残りわずか。弾薬はまだあるが、負傷兵がいるという。

「最後に退避があったのは3日前だった」「最後まで持ちこたえろとの命令を受けた。戦闘音から判断すると、近くにいた我々の部隊は撤退したか、撤退を命令された」

「我々はできる限り長く持ちこたえる。だが、誰でも疲労し、いつかは限界が来る。これほど長い期間、高い士気を保って耐えるのは不可能だ」

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」はソレダル全域を掌握したと主張した。SNS「テレグラム」に投稿されCNNが位置を確認した動画には、ソレダル北端にいるワグネルの部隊が映っている。

一方、ウクライナの第46独立空中強襲旅団は12日、ソレダルで「反撃中」だと主張。「ここ数日後退していたが、わずかながら前進した」「鉄道の駅や鉱山は我々のものだ。支援を待っている。ソレダルはウクライナの町だ」と述べた。

2077OS5:2023/01/18(水) 20:43:39
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASR1L61Y6R1LUHBI01K.html
キーウ近郊でヘリ墜落、内務相や幼児ら15人死亡 現場近くに幼稚園
2023/01/18 18:38朝日新聞

キーウ近郊でヘリ墜落、内務相や幼児ら15人死亡 現場近くに幼稚園

ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊で2023年1月18日、ヘリコプターが墜落した現場=ロイター

(朝日新聞)

 ウクライナの首都キーウ近郊で18日朝、非常事態庁のヘリコプターが墜落し、炎上した。警察当局によると、ヘリに搭乗していたモナスティルスキー内相や内務省第1次官ら同省幹部が死亡。墜落現場近くには幼稚園があり、園児3人も亡くなった。死者は巻き込まれた幼稚園関係者も含め、少なくとも15人にのぼるという。ウクライナ当局は、墜落は事故との見方を強めている。

 警察当局の発表によると、ヘリが墜落したのはキーウ市の東の境界に接するブロバリ市の住宅地。内相を含め計9人が搭乗しており、全員が死亡したという。墜落後、広範囲で火災が広がった。

 キーウ市周辺では、17日夜から霧が広がっていた。ヘリは墜落直前、きわめて低い高度で飛行しているのが目撃されていた。現場からのSNSでは、墜落直後に燃え上がる幼稚園の建物の映像も伝えられた。(キーウ=喜田尚)

2078とはずがたり:2023/01/22(日) 18:22:44
ロシア前大統領、軍需企業に警告 国の注文に応じなければ「刑事責任」…
https://www.sankei.com/article/20230111-JIWP67TISVK2XPSHKEV6M2DXFI/
2023/1/11 07:19

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は10日、北西部サンクトペテルブルクの戦車修理工場を視察した。侵攻したウクライナでの軍事作戦を念頭に、軍に必要な兵器を早急に供給するよう求め、要求に応えられなかった場合は刑事罰が科されると警告した。タス通信が伝えた。

ロシア通信によると、プーチン大統領は昨年9月、国防に関する国との契約に違反した場合は最高で懲役10年を科す刑法改正に署名した。

メドベージェフ氏は、欧米がウクライナへの軍事支援を強化していると指摘。「われわれはもっと早く、粘り強く、より効果的に対応しなければならない」と強調した。

その上で、国が要求した期限までに注文に応じられない事態が繰り返されれば「刑事責任を問われることを警告しておく」と述べた。(共同)

2079とはずがたり:2023/01/22(日) 18:23:11
露前大統領、岸田首相に「切腹」要求
https://www.sankei.com/article/20230114-AN2EPNVEVRKGJL6GMWRZG33O7U/
2023/1/14 19:40

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。

通信アプリの投稿でメドベージェフ氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘した。(共同)

2080OS5:2023/01/22(日) 21:23:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/f563b3962757f98ebf20a9af771824f5391f304b
南部ザポロジエ州でも攻防激化 親露派「前線ほぼ全域で戦闘」
1/21(土) 9:48配信


産経新聞
ロシア国旗

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州の親露派武装勢力幹部、ロゴフ氏は20日、「州内で戦闘の激しさが急激に高まっている」と交流サイト(SNS)上で指摘した。また、露軍が州内の4集落を制圧したとも主張。露軍が全域の制圧を狙う東部ドネツク州に加え、南部でも戦闘が激化しているとみられる。

【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地

ザポロジエ州は現在、露軍が面積の6割超を占領下に置く一方、州都ザポロジエはウクライナ軍が保持。ここ数カ月間、両国軍は前線での砲撃の応酬を続けているが、ともに目立った前進は達成していない。

国営ロシア通信によると、ロゴフ氏は20日、「州内の前線のほぼ全域で戦闘が起きている。こうしたことは過去になかった」と指摘。「昨秋まで高かったウクライナ軍の士気が低下している」とも述べ、ウクライナ軍の防衛線が「破綻し始めている」と主張した。

一方、ウクライナ大統領府長官顧問を辞職したアレストビッチ氏は20日、ユーチューブ番組で、ザポロジエ州での露軍の攻勢は限定的だと指摘。露軍の狙いはウクライナ軍を後退させて自身の陣地を守ることだとし、「ザポロジエ市が陥落する恐れはない」との見通しを示した。

露軍は最終的にザポロジエ州全域の制圧を目指しているとされる。ウクライナ軍は同州の要衝メリトポリを奪還し、露軍の支配下にあるドニエプル川東岸地域への進出路を確保する戦略だとみられている。

2081OS5:2023/01/22(日) 21:23:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e38ca2178f6f081f827d9ae2669ee461025db5
ウクライナ支援会合 ドイツ、戦車見送り 「装備点検する」
1/21(土) 9:43配信

産経新聞
【パリ=三井美奈】ドイツ政府は20日、ウクライナへの軍事支援をめぐり駐ドイツ米空軍基地で行われた支援国会合で、焦点となっていた主力戦車レオパルト2の供与を見送った。米国も、主力戦車エイブラムスの供与には踏み切らなかった。

ピストリウス独国防相はレオパルト2供与の是非について、記者団に「いつ決めるかは今日は言えない」と述べた。提供可能な車両を調べるため、再点検を指示したと明かした。ドイツに対しては、ウクライナのほか、英国やポーランドがレオパルト2供与を決めるよう強く要求していたが、ピストリウス氏は、戦車供与は同盟国の合意に至っていないと強調した。

ポーランドのラウ外相は「ウクライナ人の血が流れる。ドイツのためらいの代償だ。いま行動することが必要だ」と、ツイッターでドイツを批判した。ポーランドは自国が保有するレオパルト2を供与する意欲を示していたが、戦車の外国移転には製造国であるドイツの承認が必要なため、当面は実現できなくなった。

会合を主催したオースティン米国防長官は記者会見で、参加国が相次いで支援強化を表明したと述べ、「ウクライナ支援への決意のあらわれ」と成果を強調した。ドイツは戦車供与について、米国と歩調を合わせたい姿勢を示していた。

ドイツ国内ではレオパルト2供与への不安が強く、先週の世論調査では、46%が供与に反対し、賛成(42%)を上回っている。

2082OS5:2023/01/24(火) 10:45:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/d272c8d27040985926c64d3870ce42bff03c9ac4
「露軍、東部で近く大規模攻勢も」 ウクライナ軍高官
1/24(火) 9:54配信
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー少将は、最激戦地である東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)で「露軍が2月か3月に大規模な攻勢をかける」との観測を示した。同氏は根拠として、ドンバスで露軍に部隊を再編成している兆候があることに加え、露軍の総司令官に新たに任命されたゲラシモフ参謀総長がプーチン露大統領から3月までにドンバス全域の制圧を命じられているとする諜報結果を挙げた。

スキビツキー氏のインタビューでの発言をウクライナメディアが23日伝えた。同氏はまた、露軍が戦術を変更しているとも指摘。露軍は侵攻開始当初、600〜800人の大隊戦術群(BTG)単位で行動していたが、現在はより機能的な140〜160人単位で行動していると説明した。囚人らで構成される露民間軍事会社(PMC)「ワグネル」部隊が損害も顧みずに突入を繰り返していることも顕著だとした。

ワグネル部隊は東部ドネツク州の要衝バフムト方面に投入され、近郊のソレダルを制圧したと主張。ただ、損害も大きいとされ、米シンクタンク「戦争研究所」は22日、ワグネルはバフムトの制圧には失敗したとの分析を示した。

ワグネルを巡り、囚人らを支援する露人権団体は23日までに、囚人5万人が参加したが、現在、前線にいるのは1万人に過ぎず、残りは戦死や負傷、逃亡、投降したとの見方を示した。

一方、ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」(SBU)は23日、昨秋にロシアがウクライナ東・南部4州で一方的に実施した露併合への賛否を問う「住民投票」で「選挙管理委員」を務めたとして、敵への協力罪に問われた南部ヘルソン州の住民に対し、ウクライナの裁判所が禁錮5年の実刑判決を言い渡したと発表した。ウクライナメディアによると、「住民投票」を巡ての初の判決。

2083OS5:2023/01/25(水) 18:18:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/73e723408bae009ff3fea11027ae38886a27b2fd
ブルガリア、4月に総選挙 2年間で5回目
1/25(水) 11:08配信

時事通信
投票するブルガリアの有権者=2022年10月、ソフィア(AFP時事)

 【ソフィアAFP時事】ブルガリアのラデフ大統領は24日、総選挙の投票日を4月2日に決めたと発表した。

 記者団を前に「2月3日に国会を解散する」と述べた。

 ブルガリアは昨年10月に総選挙を行ったばかり。過去2年間で5回目となる。連立政権の樹立失敗と崩壊を繰り返してきたが、4月の総選挙後も同じことになり、秋にまた総選挙だと言われている。

2084OS5:2023/01/26(木) 10:17:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/f685aa6fd536a730c3300e923a1e9bf8c515f5e0
侵攻下、覚悟の更迭 汚職脱却と信頼回復を優先 ウクライナ
1/26(木) 7:05配信
 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアによる侵攻下、大規模な政権人事に踏み切った。

 実態は、対策道半ばの汚職問題を背景とした更迭劇。弱さをさらけ出すことは「敵国を利する」と疑問視する声もある中、欧州連合(EU)加盟候補国として旧態依然の体質から脱却する覚悟を示した形だ。

 焦点の主力戦車など、西側諸国の支援を継続的に受けるためにも、信頼回復が最優先と見なした可能性がある。

 ロシア独立系メディア「メドゥーザ」によると、解任されたのは11人で、そのうち多くは不祥事で足をすくわれた。

 中でも注目は、兵士向け食材調達で「小売価格の2〜3倍」(現地メディア)という不自然な契約を結んだとされる国防省。巨額の「差額」の行方は不明だ。兵士が命懸けで戦う中、高官が私腹を肥やす印象を抱かれ、シャポワロフ国防次官が辞任に追い込まれた。

 国防省の信頼が低下すれば、士気に影響しかねない。ゼレンスキー氏は「聖域」なくメスを入れた格好で、汚職疑惑を暴いた調査報道にも謝意を示した。ただ「トカゲの尻尾切り」の懸念は残っている。

 また、動員令で男性が原則出国できない中、「戦争犯罪」捜査を担う最高検ナンバー2のシモネンコ氏は、スペインで休暇を過ごしたと報じられ、更迭された。

 政権中枢では、ティモシェンコ大統領府副長官の「高級車」趣味が批判された。昨年、米国から人道支援用に供与されたスポーツ用多目的車(SUV)で「マイカー通勤」。戦時下の首都キーウ(キエフ)でドイツのポルシェを運転していたと伝えられ、24日の解任につながった。

 「不祥事を問題視している場合かと反論する人には、今はポルシェを乗り回している場合かと問い直してほしい」。現地メディア「ウクラインスカ・プラウダ」記者はこう訴えていた。

2085とはずがたり:2023/01/26(木) 21:20:44
森サン一流の嗅覚がそっち側に何かを嗅ぎつけてるという一点に意味があるな〜。どんな情報が入ってきてるのかは興味ある。

森元首相、日本のウクライナ支援「こんなに力入れちゃっていいのか」
https://mainichi.jp/articles/20230125/k00/00m/030/267000c
毎日新聞 2023/1/25 19:52(最終更新 1/26 02:59) 273文字

 森喜朗元首相は25日夜、東京都内の会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本政府の支援について、「こんなに力入れちゃっていいのか」と懸念を示した。政府はロシアの侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」(岸田文雄首相)と位置付け、ウクライナ支援や対露制裁に取り組んでおり、森氏の発言は物議を醸す可能性がある。

 森氏は戦況について「ロシアが負けるということは、まず考えられない」と指摘。「(ロシアとの関係を)せっかくここまで積み立ててきているのに」とも述べた。森氏はプーチン露大統領と親交があり、日露関係の改善・強化に長年取り組んできた。【李舜】

2086OS5:2023/01/27(金) 08:52:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3293aa3fbc77f5e2a4c9af15514e5df7b0ecb8
戦車供与、地上戦激化へ ロシア反発、背景に独ソ戦 ウクライナ侵攻
1/27(金) 7:12配信
 ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国とドイツが主力戦車を供与すると発表し、西側諸国の兵器支援は新たな段階に入った。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は歓迎する一方、ロシアのプーチン政権は「極めて危険な決定」(ネチャエフ駐ドイツ大使)と反発。多大な死傷者を出している地上戦は、さらに激しさを増しそうだ。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、兵器支援は「紛争への直接関与」と警告。一方で「特別軍事作戦」という位置付けは変えず、西側諸国との全面戦争を避けたい考えもにじませた。

 ドイツとロシアは第2次大戦の独ソ戦で、史上最悪の地上戦を繰り広げ、市民を含む双方の計約3000万人が死亡。ロシアは19世紀のナポレオン戦争(祖国戦争)に続く「大祖国戦争」と位置付けており、戦車供与を巡るドイツの慎重姿勢にも影響した。

 くしくもロシアは、ウクライナ侵攻の理由について「非武装化」「中立化」から「祖国防衛」にすり替えを図り、長期戦に布石を打った。プーチン大統領は18日、80年前のレニングラード包囲戦で「多くの欧州諸国が封鎖に参加し、罪を犯した」と独自の歴史観を披露。今回の侵攻も「(西側諸国が仕掛けた)戦争を終わらせるためだ」と主張した。

 一方、主力戦車として「最も成功したモデル」(英シンクタンク)とされるドイツの「レオパルト2」を前に、ロシアが最新の兵器で応じられるかは不透明だ。

 プーチン政権は戦意高揚の「プロパガンダ」(英国防省)を狙い、初の実戦として少数のT14主力戦車の展開を検討中とされている。ただ、英国防省は25日の戦況報告で、T14の「不十分な状態」を理由にロシアは投入に迷いがあるようだと分析した。

 東部ドネツク州では激しい攻防が続く中、ロシアの「頼みの綱」は民間軍事会社「ワグネル」だ。戦車戦ではなく、捨て身の突撃作戦で、重要拠点バフムト近郊の製塩業の町ソレダルを制圧した。独立系メディアによると、元受刑者の戦闘員約5万人のうち残る兵力は約1万人とされ、人的損害は甚大だ。

 米CNNテレビは24日、ロシアが20万人の追加動員を検討中だと報じた。ペスコフ氏は否定に追われたが、人数が伏せられた昨年9月の動員令が今も有効だという見解を表明している。

2087OS5:2023/01/28(土) 08:30:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4391722a35bc26ed1af814b8c30ce04739ac90b
ワグネルより正規軍、ロシアが精鋭「空挺軍」集中投入…総司令官交代で積極攻勢に
1/28(土) 7:23配信 ロシア軍が年明け以降、精鋭の空挺(くうてい)軍を、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトなど激戦地に投入している。制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長の総司令官就任を機に、戦況を好転させるための集中投入のようだ。これまでの主戦力だった露民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵に代わり、正規軍を再び重視し始めたとの指摘も出ている。

【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった?…ロシア軍の戦車が爆発

ワグネル依存 転換
(写真:読売新聞)

 バフムト防衛にあたるウクライナ軍部隊の報道官は25日、露軍がバフムト市内に侵入しようと試みており、1日に40回近い戦闘があったと指摘した。露軍はここへ来て、バフムト攻防戦での積極攻勢が目立つ。

 その背景にあるのが、空挺軍の投入とみられている。地元ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は今月下旬、「1月2日に空挺軍の兵士がバフムトに入ってから砲撃の質が一変した」と伝え、露軍の戦法が効率的になったと指摘した。

 露軍はドネツク州の全域制圧への足がかりをつかむため、バフムト攻略を約半年前から試みてきた。本来はパラシュート降下などによる緊急展開が専門である空挺軍を歩兵として、カギとなる戦闘に従事させているとみられる。空挺軍は陸海空軍から独立した存在で、侵略前は4万5000人規模とされてきた。陥落させたばかりの近郊ソレダルの攻略にも加わり、投入は効力を発揮している模様だ。

 米政策研究機関「戦争研究所」は25日、露軍指導部が、兵員補充のため依存してきたワグネルよりも正規軍を重視した用兵を進めていると指摘。今月11日に総司令官にゲラシモフ氏が就任したことが関係しているとの分析を明らかにした。

 露軍は、ドネツク州との州境に近くウクライナ軍が領土奪還を目指すルハンスク州クレミンナの戦線にも最近、空挺軍の兵士を派遣している。重要な戦場には空挺軍を投入する方針を鮮明にしているようだ。

 ゲラシモフ氏の就任と同時の、セルゲイ・スロビキン前総司令官ら3人の副司令官の任命は大規模攻撃に向けた布陣とみられている中、戦争研究所は露軍の大規模攻撃はドンバス地方(ドネツク、ルハンスク両州)の制圧を最優先するとの見方を示している。
 ただ、空挺軍主体の用兵が今後も効果を上げるかどうかは不透明だ。英国防省は24日、空挺軍で経験豊富なミハイル・テプリンスキー司令官が最近、解任されたとする分析を明らかにした。空挺軍の展開を巡るゲラシモフ氏との意見対立が原因とみられている。

 露軍では、昨年秋に実施した予備役の部分的動員で招集した30万人超のうち、約15万人は最前線に未投入とされている。ただ、露軍は兵員と装備の不足で侵略当初のような大隊戦術グループ(BTG=推計900人規模)を中心とした大規模な攻撃は不可能になっている。空挺軍の集中投入も効果は限定的とみられる。

2088チバQ:2023/01/28(土) 21:45:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/450a045bfd36171e3a56dd48d6a18da1f4cee132
ドネツク州で激戦続く ロシア軍、損害度外視で攻勢か
1/28(土) 9:15配信
ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は27日、最前線である東部ドネツク州の要衝バフムトや同州西部の小都市ウグレダルで、両市の制圧を狙うロシア軍と防衛するウクライナ軍の戦闘が続いていると発表した。ウクライナ国防省は、露軍が3月までに同州全域の制圧をプーチン大統領から命じられ、損害を度外視して攻勢を強めているとの観測を示している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、ウグレダルとバフムト周辺の戦況は「特に深刻だ」と指摘。「露軍を止められるのは力だけだ」と述べ、国際社会による軍事支援の重要性を強調した。

チェレバティ氏によると、ウグレダル周辺で露軍は過去24時間に322回の砲撃を実施。58回の近接戦闘が起き、ウクライナ軍が露軍兵約300人を死傷させ、戦車と歩兵戦闘車計7両を破壊したとした。バフムト方面でも露軍を撃退し続けているとした。

一方、同州の親露派武装勢力幹部は27日、露国営テレビで「ウグレダルの一角を露軍が占拠した」と主張した。タス通信が伝えた。

英国防省は27日の戦況分析で、露軍がウグレダル方面で実質的な前進を遂げた可能性は極めて低いと指摘。ロシア側は優勢を強調するために戦果を誇張している可能性があるとした。

ウグレダルは露本土とウクライナ南部クリミア半島を結ぶ回廊の北方に位置。露軍は同市を掌握することで、支配下に置く回廊の安全性を高める思惑だとみられている。

2089OS5:2023/01/30(月) 00:33:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASR1Y6WRHR1YUHBI01K.html
ロシアの「ワグネル」戦闘員、4千人以上が死亡か 米シンクタンク
2023/01/29 21:02朝日新聞

ロシアの「ワグネル」戦闘員、4千人以上が死亡か 米シンクタンク

ロシア・サンクトペテルブルクに開設した拠点の「ワグネルセンター」で2022年11月4日、記念撮影する訪問者たち=ロイター

(朝日新聞)

 米シンクタンク「戦争研究所」(ISW)は28日の戦況分析で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が疲弊しているとの見方を示した。ワグネルは、今月までのウクライナ東部ドネツク州ソレダルの制圧戦で、中心を担ったとされる。

 ISWは、ワグネルの戦闘員が昨年11月下旬〜12月上旬にソレダルに近い同州バフムート近郊で亡くなった1千人を含む、計4千人以上が死亡、1万人以上が負傷したとする米政府関係者の話にふれ、ソレダルの制圧後は特段成果をあげていないことからワグネルが「疲弊」しているとみる。攻防が続いているバフムート付近には、ロシア軍が投入されているとも分析した。

2090OS5:2023/02/01(水) 09:51:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed606d01190de094606ea01c0c145765757f6f4f
脱出したワグネル元指揮官、前線での過酷な扱いを振り返る CNN単独インタビュー
1/31(火) 20:09配信
(CNN) ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵(ようへい)だったアンドレイ・メドベージェフ氏(26)が30日、CNNの単独インタビューに応じ、ウクライナで傭兵への過酷な扱いを目の当たりにしたことで最終的に脱出を決意したと明らかにした。

ノルウェーの首都オスロからインタビューに応じたメドベージェフ氏は、ワグネルの戦闘員はほぼ何も指示を与えられず戦闘に投入されることが多く、消極的な新兵に対する扱いは容赦ないものだったと振り返った。

メドベージェフ氏はロシアから北極圏の国境を越えてノルウェー入りし、現在はノルウェーで亡命を求めている。

メドベージェフ氏は「ワグネルは戦いたくない者を1カ所に集め、新人の目の前で射殺した」と証言。「戦闘を拒んだ囚人2人を連れてきて皆の前で射殺し、研修生が掘った塹壕(ざんごう)に埋めたこともある」と明らかにした。

CNNはメドベージェフ氏の証言について独自に確認できていない。ワグネルにコメントを求めたものの、返答はない。

以前にロシア軍で軍務に服した経験があるというメドベージェフ氏は、自ら志願してワグネルに加入。昨年7月の契約から10日足らずでウクライナに入り、ドネツク州の前線の街バフムートで従軍した。

ワグネルでは創設者ドミトリー・ウトキン氏とオリガルヒ(新興財閥)エフゲニー・プリゴジン氏の2人に直接報告する立場にあったという。

メドベージェフ氏はプリゴジン氏のことを「悪魔」と形容。「もし彼がロシアの英雄なら、自ら銃を取って兵士と共に走っていただろう」と指摘した。

プリゴジン氏は先日、メドベージェフ氏がワグネルの一員として従軍したことを確認し、「囚人を不適切に扱おうとした罪で訴追されるべきだった」と述べていた。

メドベージェフ氏はCNNに対し、ウクライナでの戦闘中、自分が何をしていたかには触れたくないと語った。

ワグネルには戦術が乏しく、兵士たちはその場その場で計画を立てている状況だった。「本当の意味での戦術は皆無で、敵の位置について指示を受けただけだった。どう行動すべきか明確な命令はなかった」

思い切って脱出し国境を越えた時のことについては、「少なくとも10回」にわたり拘束の手を逃れ、ロシア軍の銃弾をかわしながら逃げたと説明。白の迷彩で周囲の風景に溶け込み、凍った湖の上を通ってノルウェー入りしたと振り返った。

兵士らが「大砲の餌」にされる様子を目の当たりにし、派遣後6日目にはもう二度と出征したくないという気持ちになっていたと、メドベージェフ氏は振り返る。

当初の部下は10人だったが、囚人の動員が始まると、その数は増えていった。「死者が増え、さらに多くの人員が投入された。最終的には多数の要員を指揮することになった。人数を数えるのは不可能だった。絶えず入れ替わりがあった。死者が出ると新たな囚人が投入され、死者が増えるにつれ、さらに多くの囚人が投入された」(メドベージェフ氏)

自身の体験を証言する気になった理由については、プリゴジン氏とロシアのプーチン大統領を裁きにかける助けになりたいからだと言い添えた。

やはりワグネルから脱出し、カメラの前で撲殺されたエフゲニー・ヌージン氏と同じ運命になるのが怖くないのかとの質問には、ヌージン氏の死で脱出への思いが強まったと説明。

「私に言えるのは、あの件で脱出への思いが一段と強まったということだけだ」と語った。

2091OS5:2023/02/01(水) 09:52:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e255615822d0a533ba874a43e889277e742e54
ロシア・ウクライナ、節目巡り心理戦 大規模攻勢「2月24日説」
2/1(水) 7:09配信

時事通信
戦死したウクライナ兵を悼む人々=1月30日、東部ドネツク州スラビャンスク(AFP時事)

 【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻は2月に差し掛かり、24日の丸1年の節目が間近に迫る。


 プーチン政権が一方的に「併合」した東・南部の戦闘と並行し、双方のどちらが戦争の長期化に耐え得るかを巡る心理戦が展開されている。ロシア軍による都市部への空爆や砲撃が続き、民間人の死傷にも歯止めがかからない状況だ。

 「プーチン政権は新たな大規模攻勢を準備し、2〜3月にも踏み切る可能性がある」。米ブルームバーグ通信は1月27日、クレムリン(大統領府)関係者の話を伝えた。昨年秋から劣勢と撤退が続く中、戦局の主導権をウクライナから取り戻すのが狙いという。

 侵攻1年の節目に攻勢があるとウクライナ側で警戒されてきたが、今回の報道は「クレムリンが認めた」という点で異例だ。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も2月24日説について「彼らが言う通りで、秘密でも何でもない」と指摘した。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、敵軍撤退を柱とする10項目の和平案を国際社会に提示。実現に向け、国連本部での「平和サミット」開催を目指すが、ロシア包囲網の強化が目的なのは明らかだ。ロシア側が攻勢の準備をほのめかす背景には、ウクライナの計画を頓挫させる思惑もありそうだ。

 「ロシアは長期化させ、われわれの戦力を消耗させようとしている」。ゼレンスキー氏は1月29日の動画でこう述べ、西側諸国の兵器支援を急ぐよう訴えた。本命視するドイツ製の主力戦車「レオパルト2」は保有国から順次引き渡される予定だが、運用が難しい米国の主力戦車「エイブラムス」は今年中に間に合わない可能性もあると伝えられている。

2092OS5:2023/02/01(水) 09:52:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1de09ec900faec80c96be3721310ffc079367e3
ロシアの狙いは「消耗戦」 支援加速を要請 ウクライナ大統領
1/30(月) 7:11配信


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時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領=29日、キーウ(キエフ)(ウクライナ大統領府提供・AFP時事)

 ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、「ロシアは(東部ドネツク州などで)戦争を長期化させ、われわれの戦力を消耗させようとしている」と警鐘を鳴らした。

 米独両政府が25日に主力戦車供与を決定したことを踏まえ、西側諸国は兵器支援を加速させる必要があると主張した。動画メッセージで語った。

 英国防省の発表によると、主力戦車「チャレンジャー2」の供与を決めている英国に29日、ウクライナ戦車部隊の要員が必要な訓練を受けるため到着した。ロシア軍が近く仕掛ける恐れがあるとされる大規模な攻勢への備えを急ぐ。

2093とはずがたり:2023/02/02(木) 14:20:15
ウクライナ東部で激戦続く 露側「集落制圧」と主張
産経ニュース / 2023年1月20日 19時47分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_europe_4XS4DJGASVKF7BGDJBSP23WWPE/?tpgnr=world

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は20日、東部ドネツク州の要衝バフムトや近郊の都市ソレダルで露軍を撃退したと発表した。一方、タス通信によると、露軍側で参戦している露民間軍事会社(PMC)「ワグネル」トップのプリゴジン氏は19日、ソレダルに続いてバフムト近郊の集落クレシチェエフカを同社部隊が制圧したと主張した。ウクライナ側はソレダルやクレシチェエフカの陥落を認めておらず、情報が錯綜(さくそう)しているが、激戦が続いているもようだ。

一方、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は19日、首都ミンスクでラブロフ露外相と会談した。ベラルーシ国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は、米欧がウクライナを利用し、ロシアだけでなくベラルーシにも圧力をかけようとしていると主張した一方で、「私にとってうれしい驚きは、ウクライナが(米欧の意図に)抵抗していることだ。ウクライナはベラルーシを挑発していない」と述べた。



ルカシェンコ氏は従来、ベラルーシの対ウクライナ参戦を否定する一方、「挑発」を受けた場合は対処すると表明。ウクライナや米欧は、ロシアが政治的圧力やウクライナからの攻撃をでっち上げる「偽旗作戦」を用い、ベラルーシを参戦させる恐れがあると警戒してきた。ルカシェンコ氏の発言は、ロシアからの参戦圧力をかわす意図に基づくものである可能性がある。

一方、複数の露メディアは19日、首都モスクワにある露国防省や商業施設などの屋上に防空システム「パンツィーリ(鎧)」が設置されたとする複数の写真や動画が交流サイト(SNS)上に投稿されたと報じた。ウクライナ側による攻撃に備えたものである可能性があるが、真偽は現時点で不明。

2094とはずがたり:2023/02/02(木) 14:20:48
「ロシアに安全地帯なくなる」 ウクライナ、報復攻撃強化を示唆
https://www.sankei.com/article/20221208-SPE6WTQFMZI3NBBUANWBFRTMRU/
2022/12/8 12:00

ウクライナ政府顧問は、ロシア内陸の空軍基地への無人機(ドローン)攻撃に絡み「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告し、ロシアからインフラ施設への攻撃を繰り返し受ける中、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆した。7日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が伝えた。

政府顧問は「攻撃は繰り返し行える。距離に制限はなく、近くシベリアを含むあらゆるロシア内部の標的を攻撃できるようになる」と強調した。

ウクライナ側はロシアの空軍基地への攻撃を正式には表明していないが、ポドリャク大統領府長官顧問が関与をにおわせていた。

ウクライナから遠く離れたロシア本土が攻撃されたことについて、西側の防衛関係者は「ロシア軍は自信を喪失し、どう安全を確保するかを考えざるを得ないだろう」と指摘した。


ロシアはミサイルやドローンを使って、ウクライナの電力インフラなどへの攻撃を続けている。(共同)

2095とはずがたり:2023/02/02(木) 14:21:38
ウクライナで広がるロシア語離れ 「敵国、占領者の言葉」は嫌だ
https://www.sankei.com/article/20230201-SDRTRRMRV5LYROKZ5MC3MHQMOQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%AA%9E%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%80%80%E3%80%8C%E6%95%B5%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%91%89%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%AB%8C%E3%81%A0
2023/2/1 17:00
佐藤 貴生

ロシア語が得意なウクライナ人の間で、ウクライナ語の学習熱が高まっている。帝政時代からロシアの支配下に置かれたウクライナでは2カ国語が共存し、日常的にロシア語を話す人も少なくない。しかし、侵略を受けて「敵国の言葉は話したくない」と考える人が増えている。宗教や歴史認識など多方面で進む「脱露」の動きの一環だ。

講師「どんな時にロシア語が出てきてしまうのですか」

生徒「たとえば子供を叱るときです」

2096とはずがたり:2023/02/02(木) 14:22:08

ロシア大統領府、軍とワグネルの対立否定
https://www.afpbb.com/articles/-/3447303?cx_part=related_yahoo
2023年1月17日 9:32 発信地:モスクワ/ロシア [ ウクライナ ロシア・CIS ]

【1月17日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は16日、同国軍と民間軍事会社ワグネル(Wagner)が、ウクライナ東部ドネツク(Donetsk)州ソレダル(Soledar)制圧をめぐる功名争いで対立しているとの臆測を否定した。

 ペスコフ氏は記者団に対し、そうした見方はメディアや軍事ブロガーによるでっち上げだと一蹴。ロシア軍もワグネルも「祖国のために戦っている」と述べた。


 ロシア軍とワグネルの反目がことさらに取り沙汰されるようになったのは、同社の創設者エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏が11日、同社の部隊がソレダル全域を制圧したと主張して以降。

 国防省は直ちに同氏の主張を否定し、13日にソレダル「解放」を発表。これに対しプリゴジン氏は、国防省がワグネルから勝利を奪おうとしていると反発していた。(c)AFP

2097OS5:2023/02/06(月) 21:52:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/445c17f0d7de4b30df9b1697084edcf39cdb5c1e
ウクライナ国防相、近く交代へ 汚職対策アピールか
2/6(月) 18:16配信
産経新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領の政権与党「国民のしもべ」幹部のアルハミア氏は5日、米欧諸国との兵器供与交渉に携わってきたレズニコフ国防相を近く交代させると交流サイト(SNS)で発表した。アルハミア氏は「(ロシアとの)戦争が人事を決定する。時間と情勢は(人事の)強化と再編成を必要としている」と説明した。

ウクライナ国防省を巡っては最近、軍需品の納品などに関する汚職疑惑が相次いで浮上し、国防次官らが辞任する事態に発展していた。ゼレンスキー政権は、軍事支援の継続と将来的な欧州連合(EU)加盟に向け、米欧側から求められている汚職対策の進展を示したい考えだとみられる。

アルハミア氏によると、レズニコフ氏は戦略産業相として閣内にとどまり、後任の国防相に国防省のブダノフ情報総局長を就ける案が検討されている。

レズニコフ氏は5日、「人事は大統領の専権事項だが、何の提案も受け取っていない」と述べ、自身の人事情報が独り歩きしていることに不快感を表明。戦略産業相としての必要知識がないとし、指名されても拒否する考えを示した。同国メディアが伝えた。

2098OS5:2023/02/06(月) 21:54:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2fe742a5aa81da526fef7fe50f9c3b9e5c1170
ウクライナ国防相辞任へ 汚職で引責、士気に影響も
2/6(月) 7:17配信


時事通信
5日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で記者会見するレズニコフ国防相(AFP時事)

 ウクライナ国防省の汚職疑惑に絡み、レズニコフ国防相が引責辞任し、後任に同省情報総局のブダノフ長官が就く見通しとなった。


 現地メディアが5日、与党議員らの情報として伝えた。報道に先立ち、レズニコフ氏本人は同日の記者会見で「永遠に居座る者はいない。人事を決めるのはゼレンスキー大統領だ」と辞任を示唆していた。

 ロシアの侵攻を受ける中、ウクライナ国防省は最近、兵士向け食材調達で小売価格の2〜3倍という不自然な契約を結んだ疑惑が報じられ、国防次官が更迭されていた。省内の混乱が現場の部隊に波及すれば、士気や戦況に微妙な影響を及ぼす可能性もある。

 一方、レズニコフ氏は記者会見で、米政府が供与する長距離ロケット弾について「ロシア(本土)への攻撃に使わないとパートナー国に説明している。標的は占領地域のロシア軍のみだ」と述べた。ロシアが実効支配する南部クリミア半島への攻撃は排除していないもようだ。

 ロシアは核兵器による威嚇を継続。クリミア半島に長距離ロケット弾が撃ち込まれれば「ウクライナ全域が炎上する」(メドベージェフ前大統領)と報復を警告するなど反発している。

2099OS5:2023/02/07(火) 08:01:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/3944b76b0278aa232ab68d791801b3c4b714a92a
ウクライナ国防相辞任へ 汚職疑惑で引責 撲滅難しく
2/6(月) 19:28配信
毎日新聞
ウクライナ国旗=ゲッティ

 ロシアの侵攻を受けるウクライナのレズニコフ国防相が近く辞任し、後任に軍情報部門トップのブダノフ氏が就く見通しとなった。ウクライナでは1月下旬に軍の食料調達に関する汚職疑惑が発覚し、国防省のシャポワロフ次官らが解任された。レズニコフ氏の辞任はこの問題での引責とみられる。戦況への直接的な影響はない模様だが、ウクライナで汚職撲滅が進まない状況を浮き彫りにしている。

 国防相交代の観測については、政権与党「人民のしもべ」の幹部、アラハミア最高会議議員が5日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で明かした。

 弁護士出身のレズニコフ氏は2021年11月に国防相に就任。ロシアの侵攻開始後は、兵器支援を受ける米国や欧州諸国との交渉の最前線に立ってきた。ただし、国防相を辞任してもゼレンスキー大統領の信頼を失うことはないとみられる。アラハミア氏は投稿で、レズニコフ氏が戦略産業相に転じると記した。内相や治安局トップも交代する見通しだという。

 1991年にソ連から独立して以来、ウクライナ国内では汚職の広がりが深刻な社会問題となってきた。23年1月下旬には人道支援用の自動車を流用したとして批判されていたティモシェンコ大統領府副長官が辞任に追い込まれ、汚職容疑で逮捕されていたロジンスキー副地域領土インフラ開発相も解任された。【モスクワ大前仁】

2100OS5:2023/02/11(土) 22:26:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0a82d5017c005e601a16077fc9e519c2dda8cc
モルドバ政府が総辞職 親欧米派大統領、国民不満解消図る
2/11(土) 9:56配信


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産経新聞
ロイター通信などによると、東欧の旧ソ連構成国モルドバのガブリリツァ首相は10日、辞意を表明した。親欧米派のサンドゥ大統領も辞任を承認し、内閣の総辞職が決まった。サンドゥ氏は後任の首相にレチャン元内相を指名した。同国ではロシアによるウクライナ侵略を背景としたインフレの加速などに国民の不満が高まっており、サンドゥ氏は政府を刷新して求心力の回復を図りたい構えだ。

ガブリリツァ氏は同日の記者会見で、政府の功績としてモルドバが昨年6月に欧州連合(EU)から「加盟候補国」に認められたことを挙げた。その上で「モルドバを欧州の国とするために国民は団結すべきだ」と呼び掛けた。レチャン氏は「欧州との統合プロセスを推進する」と表明した。

サンドゥ氏は2020年の大統領選で、親露派のドドン前大統領に勝利。盟友であるガブリリツァ氏は21年8月に首相に就任した。

モルドバは国内にロシア系住民が実効支配する親露分離派地域「沿ドニエストル」を抱えるほか、議会内にも親露派勢力が存在。モルドバのEU入りを阻もうとするロシアと連携し、サンドゥ政権に圧力を掛けているとされる。

2101OS5:2023/02/11(土) 22:29:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/f95f3254aef254e883fd9741ee274e18587651dd
プーチン大統領、21日に年次報告 侵攻開始から1年控え
2/11(土) 17:34配信


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毎日新聞
ロシアのプーチン大統領

 ロシアメディアによると、ペスコフ露大統領報道官は10日、プーチン大統領が21日に議会上下両院で年次報告に臨むことを明らかにした。経済紙RBK(電子版)はプーチン氏が翌22日にモスクワ市内の競技場で支持者集会を開く見通しだとも報道。ウクライナへの侵攻開始から1年となる24日を控え、プーチン政権は国民の幅広い層に向け、軍事作戦継続への支持を訴える模様だ。

【写真特集】記者が見た戦禍の日常

 ロシア大統領は毎年、年次報告するように義務づけられているが、プーチン氏は2022年に報告に臨まなかった。ウクライナ侵攻で苦戦が続くことから避けたとみられるが、侵攻開始から1年の節目を迎え、国民に現状を報告し、士気を高揚させる狙いとみられる。

 プーチン政権はしばしばモスクワの競技場で集会を開き、重要な問題に関して、国民に支持を訴えてきた。ウクライナ侵攻を始めた直後の22年3月には、この競技場でウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してから8年を祝う集会を開いていた。

 ロシアでは2月23日が「国防の日」という休日であるほか、今年は24日が振り替え休日となっている。政権は直前の21、22両日に政治日程を設定して、侵攻開始から1年に臨む構えのようだ。【モスクワ大前仁】

2102OS5:2023/02/12(日) 21:33:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad356d5f25dc052c20b49de73ba2f43012182d47
モルドバ首相辞任 破壊工作警告の中、内閣崩壊
2/11(土) 23:44配信

時事通信
辞意を表明したモルドバのガブリリツァ首相=1月27日、キシナウ(EPA時事)

 【キシナウAFP時事】モルドバのガブリリツァ首相は10日、辞意を表明した。

 サンドゥ大統領は辞表を受理し、レチャン元内相を後任に指名した。国会で近く承認手続きが行われる。情報機関がロシアによる破壊工作を警告する中での内閣崩壊となった。

 ガブリリツァ氏は「支持と信頼」の欠如を辞任の理由に挙げたが、詳細には口をつぐんだ。サンドゥ氏は「多くの困難がある中で自己を犠牲にして内閣を率いてくれた」とねぎらった。

2103OS5:2023/02/14(火) 11:33:26
https://www.iza.ne.jp/article/20230120-CYLIJ7DGTFO6HMORYJJVJDFRGE/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
プーチン氏「引退説」現実味、追放恐れ後継者指名か 「とどまればクーデターのリスク、八方塞がり」 〝ポスト・プーチン〟「結局プリゴジン氏では」専門家
2023/1/20 11:25
ウクライナ侵攻で国内外の批判が高まるロシアのウラジーミル・プーチン大統領(70)をめぐり、「引退」情報が西側メディアで飛び交っている。権力の座から追放されることを恐れて2024年3月の大統領選に出馬せず、後継者を指名する計画があるというのだ。プーチン氏が出馬するとの報道もあるが、どちらを選ぶのか。

ペスコフ大統領報道官は19日、プーチン氏がロシア正教の「主の洗礼祭」に当たる同日未明、モスクワ郊外で水浴をしたと明らかにした。例年、映像や写真を公開しているが、今年は公開の予定はないという。


露有力紙コメルサント(電子版)は13日、プーチン氏が大統領選に向けて立候補準備を進めていると報じた。しかし、クレムリン(大統領府)の元スピーチライターで、イスラエルに亡命しているアッバス・ガリャモフ氏の見方は全く異なる。

ガリャモフ氏の証言を報じた英紙デイリー・ミラー(電子版)などによると、プーチン氏は、軍事的敗北や人気急落で追放されるリスクを冒すよりも、後継者を選び、自身は黒海沿岸のリゾート地にある「宮殿」で終身上院議員として過ごす計画を立てているという。



政権中枢では民間軍事会社「ワグネル」を率いるエフゲニー・プリゴジン氏の台頭が警戒されているとした。

こうした情報について「信憑(しんぴょう)性のある話だ」と話すのは、筑波大学の中村逸郎名誉教授。プーチン政権の現状について「経済畑からも軍事畑からも、『もはやプーチン氏を支えられない』という空気が流れている。プーチン氏は20年以上も権力を掌握してきた分、悪事や内実を暴露されるリスクがあり、政権を降りることを恐れている。だが、とどまればクーデターのリスクもあり、八方塞がりだ」との見方を示す。

「ポスト・プーチン」としてこれまで有力視されてきたのは、プリゴジン氏ら強硬派勢力のほか、ドミトリー・メドベージェフ前大統領や、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官らだ。


だが、前出のガリャモフ氏は、プーチン氏は後継者として、モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長や、ミハイル・ミシュスチン首相ら「忠実な部下」を指名する可能性が高いと指摘する。

プーチン氏は00年から08年まで大統領を2期務めた後、いったん首相に就き、12年に再び大統領に就いた。現在は、憲法改正で6年となった任期の2期目だが、24年の大統領選に出馬して勝てば、さらに2期12年務めることも可能だ。

「ポスト・プーチン」について中村氏は次のように予測した。



「プーチン氏が身の安全を確保するため、先手を打ってプリゴジン氏を後継者に指名する可能性もある。キリエンコ氏は行政手腕もあり、最もプーチン氏に近いが、プリゴジン氏に対抗できるほどの力があるかは不透明だ。いずれにしてもプーチン氏自身は『弱体化するロシア』の象徴的存在になりつつあることは間違いない」

2104OS5:2023/02/14(火) 21:49:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/9034e31b2001c83b23d2d35d9eb63b85a9c9b636
モルドバ大統領「ロシアがクーデター計画」…ウクライナとの類似性指摘も
2/14(火) 11:08配信


読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 ウクライナの隣国モルドバのマイア・サンドゥ大統領は13日、ロシアがモルドバでクーデターを計画していると指摘した。


 サンドゥ氏は記者会見で、軍事訓練を受けたロシア、ベラルーシ、セルビアなどの外国人が非武装の市民を装って政府機関の建物を攻撃して人質を取り、ロシアが支配する非合法政府に体制を転換する計画をロシアが企てていると述べた。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日の欧州連合(EU)首脳会議で、ロシアの情報機関によるモルドバ破壊計画を傍受したと語っていた。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は13日、「深く懸念している。ロシアならやりかねない」と述べた。

 旧ソ連のモルドバは2020年12月にサンドゥ氏が大統領に就任後、親欧米路線を加速している。昨年5月には、親露派のイーゴリ・ドドン前大統領が国家反逆容疑で自宅軟禁を受けるなど、両派の対立が続いており、ウクライナとの類似性を指摘する見方もある。

2105とはずがたり:2023/02/15(水) 21:00:38
2022年9月14日3:39 午後5ヶ月前更新
キルギス・タジク国境で衝突、2人死亡 ロシア調停の用意表明
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/kyrgyzstan-tajikistan-border-idJPKBN2QF0EY

[ビシュケク 14日 ロイター] - 中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスとタジキスタンの国境警備隊が14日衝突し、双方の当局者によると少なくとも2人が死亡した。

両国はロシアの同盟国で国内にロシア軍の基地を持つ。ただ国境問題を巡って頻繁に衝突しており、昨年は全面戦争寸前まで緊張が高まった。

タジキスタンは、キルギスの国境警備隊が先に前哨基地に発砲・砲撃したと主張。治安当局によると、国境のタジキスタン側で国境警備隊員少なくとも2人が死亡し、民間人5人を含む11人が負傷した。

キルギスの当局者によると、少なくとも兵士2人と民間人2人が負傷。ウズベキスタン、およびタジキスタンと国境を接する南部のバトケン州の2カ所で交戦があったと明らかにした。

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2106OS5:2023/02/24(金) 13:03:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/89e0721b78900b5795c1e41fd3e379f7f82a3159
キーウ訪問に壁 「必ず行くんだ」焦る岸田首相
2/23(木) 14:18配信
 バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問し、先進7カ国(G7)首脳でキーウ入りしていないのは岸田文雄首相だけとなった。日本政府は昨春から水面下で現地入りを模索してきたものの、警備や情報の秘匿などハードルは高く、実現に至っていない。G7議長国としての責務もあり、5月のG7広島サミット前に訪問できるか、官邸内には焦りの色がにじむ。

「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔

 「日本だとこうはいかないんだよな…」。20日夜、バイデン大統領の電撃訪問の一報を耳にした政府高官は、思わずうなった。

 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、G7首脳は次々とキーウ入りし、国際社会の連帯を誇示してきた。昨年4月に当時のジョンソン英首相が、同6月には仏独伊3カ国の首脳が相次いで現地入りするのを横目に、首相は度々、「日本の本気度が問われている。必ず行くんだ」と周囲に漏らしていた。

 ただ、情報管理が高いハードルとして立ちはだかった。首相や閣僚が国会開会中に海外出張する際、衆参両院の議院運営委員会に事前報告し、了承を得るのが慣例。衆院事務局によると、1958年の第30回国会から続く古いしきたりだが、この慣例が破られた例はほとんどないという。

 裏を返せば、国会閉会中は事前報告の必要がない。実際に首相は臨時国会を終えた昨年末の訪問を模索したが、極秘裏に進めた計画を一部報道機関がつかんだことで立ち消えになった。

 今回のバイデン大統領による訪問も、徹底した情報統制によって実現した。「メディアの協力が完全に得られない限り、キーウ訪問は成り立たない」と官邸幹部は神経をとがらせる。

 安全確保も難題だ。自衛隊法には、要人警護のために自衛隊を海外派遣する規定がない。友好国の協力を取り付ける案も検討したが、見通しは立っていない。

 ウクライナ情勢はG7広島サミットの最重要議題だけに、首相は今なお、サミット前のキーウ訪問に前のめりだ。首相側近も「実現すれば議長国としての責務を果たすだけでなく、『外交の岸田』も存分にアピールできる」と意気込む。

 首相腹心の木原誠二官房副長官は21日夜、報道番組でこう力を込めた。「率直に申し上げて、ハードルは高い。行くからには失敗は許されず、万全にやらなければならない」

 (岩谷瞬)

西日本新聞

2107OS5:2023/02/24(金) 23:02:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0a1786ccd35547b2958bf7784e26927ed5a810長引く避難、自立できない 日本滞在 言葉と就職の壁
2/24(金) 21:58配信


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産経新聞
避難民らが集まったフォーラムで、就労環境について解説した避難民のウリバチョバ・イリーナさん(右)=18日、東京都新宿区(外崎晃彦撮影)

ロシアによる侵略から24日で1年がたち、ウクライナ避難民の日本滞在が長期化する中、いまなお「言葉」と「就職」の壁が立ちはだかり、生活の安定や今後の展望を見えづらくしている。仕事面では、祖国での資格や経験を生かせないミスマッチも顕在化。母親世代は子育てとの両立にも難渋しており、支援する自治体側には新たな対応が求められている。

【グラフで見る】避難民にとって言葉と就職の問題は…

ウクライナ北東部の街から昨年4月、千葉県に逃れてきたウリバチョバ・イリーナさん(40)はすぐに、異国で仕事を探すことが「そんなに簡単ではない」と痛感した。

避難民は「特定活動」の在留資格で就労が認められているが、日本で取得した資格が求められる職種も少なくない。祖国で弁護士資格を持ち、大学で法律を教えていたイリーナさんも、弁護士活動はできない。

得意の英語を生かせる職場を見つけようともしたが、「やはり日本語が使えないことには難しかった」。現在働く東京都内の国際法律事務所で、同胞の避難民の困りごとをサポートする業務に就くまでに、3カ月かかったという。

イリーナさんは「働かせてもらい本当にありがたい」と感謝し、今後を見据え、日本語を猛勉強している。ただ、在留資格の特例は戦況に左右される上、1年ごとに更新許可が必要になるなど課題は多く、「長期間の生活設計を立てることは難しい」と憂える。

出入国在留管理庁によると、日本に滞在するウクライナ避難民は2185人(今月15日時点)。昨年11月23日時点で1849人が特定活動の資格を持っているが、厚生労働省によると、就職したのは264人(14・3%)にとどまる。

日本財団が昨年11〜12月、18歳以上の避難民750人に行ったアンケートでも厳しい現実が浮かぶ。「働いている」と答えた293人(39・1%)のうち、233人(79・5%)が短時間のパートタイム。日常会話以上の日本語ができるのは130人(17・3%)に限られるという。

一方、戦争終結が見通せない中、「しばらく」と「できるだけ長く」を合わせ、日本滞在を望む避難民が491人(65・5%)を占め、就労と言葉の課題が重みを増している。深刻なのが、希望職種と紹介される仕事のミスマッチだ。

避難民の相談などに応じてきた日本YMCA同盟執行理事の横山由利亜さんは「祖国でのキャリアを生かせず、単純労働をあてがわれて悩む避難民は多い。仕事が安定しないため日本での生活に展望が見えず、不安を訴える避難民は少なくない」と打ち明ける。

サポートする自治体側の立場も苦しい。「日本語ができなければ、どうしても単純労働を紹介することしかできない」。避難民支援を行う東京都生活文化スポーツ局の小野由紀担当部長はこう話す。

女性が全体の7割以上、18歳未満が約2割という避難民特有の事情も抱え、子育てとの両立が就職の障壁になるケースもある。

東京都台東区の都営住宅に小学生のグレゴリー君(9)と暮らしているルブキナ・オクサナさん(50)は現在無職。日本語を流暢(りゅうちょう)に話せるが、それでも希望に合う職が見つからないという。

日本語がほとんど話せず、学校の友人も少ないグレゴリー君を放課後に一人にはできず、短時間・近所での仕事を探さざるを得ない。「自宅近くで探すと選択肢がほぼなくなる」とため息を漏らす。

昨年3月の来日後、紹介された電話応対の仕事は通勤時間などの折り合いがつかず、飲食店での皿洗いも長続きしなかった。「支援金に頼らずに自立したいが、全く見通しが立たない」と戸惑いを話す。

横山さんは「当初一律でよかった支援も、今は日本語レベル、子供や仕事の有無、年齢の違いなど課題が個別化し、それぞれに合う支援が求められる段階になってきた」と分析する。一方で「自国の戦禍と先行きの見えない生活の不安を抱えながら、環境に適応することの難しさは誰にも共通することを忘れてはならない」とも話している。(外崎晃彦、深津響)

2108OS5:2023/02/24(金) 23:03:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b181c20d208ba6f7508cf0071ab98376b927ade「早く終わって」「戦い続ける」 侵攻1年、祈り・憤るキーウ
2/24(金) 20:28配信

毎日新聞
ロシアによる侵攻開始から1年を迎えたウクライナの首都キーウ(キエフ)の朝。中心部にある独立広場周辺ではウクライナ軍兵士の姿も見られた=キーウで2023年2月24日、鈴木一生撮影

 徹底抗戦への決意を固める兵士。平和を祈る大学生――。ロシアによる軍事侵攻から1年を迎えた24日朝、ウクライナの首都キーウ(キエフ)では市民たちがそれぞれの思いを胸に、激動の1年を振り返った。


 キーウ中心部にある「独立広場」には、戦争で命を落とした兵士や民間人の名前が書かれた小さな国旗が並ぶ。その数は日を追うごとに増えている。「この1年を静かに振り返ろうと思って来た。困難な年だった」。早朝に1人で広場を訪れた大学生のルボフ・バフタルさん(19)は、そう話すと目に涙を浮かべた。

 バフタルさんは、侵攻が始まる直前に南部ヘルソン州からキーウに引っ越したという。同州はプーチン露大統領が昨年9月末に一方的に併合を宣言した4州の一つで、現地では激しい戦いが続く。「家族は無事だが、実家はもう無くなった。この戦争の結果、ウクライナ人がお互いを思いやるようになった。とにかく早く戦争が終わってほしい」と祈るように話した。

 この日を機に、ロシアが再び大規模な侵攻に踏み切るのではないかと懸念する人も多い。自営業のパブロ・サクンさん(43)は「子供の学校でも欠席する生徒が多いと聞いている」と声を落とす。侵攻1年の節目の意味について尋ねると「重要な日だが、ロシアの侵攻は(南部クリミア半島がロシアに「併合」された)2014年から続いている。1年ではない」と強調した。

 広場周辺では武装したウクライナ軍兵士の姿も見られた。ウクライナ東部ドネツク州の最激戦地バフムトで任務につくビタリさん(32)は無人航空機(ドローン)の訓練でキーウに滞在するが、訓練が終わればすぐにバフムトに戻るという。「ロシアに対しては今は憎しみしかない。家族、友人、文化、ウクライナの全てを守るために戦う」。戦争の見通しについては「今は何も考えないようにする。ロシアを追い出すまで戦い続けるだけだ」と語気を強めた。【キーウ鈴木一生】

2109OS5:2023/02/24(金) 23:03:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f4c62f9a725fbe3108139b2e621f6ec3c6726d8
「生きているのがやっと」 ロシア包囲の製鉄所で暮らした記憶
2/24(金) 17:00配信

朝日新聞デジタル
タチアナさん(右)と夫のイーホルさん=2023年2月18日、キーウ、牛尾梓撮影

 ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリにある「アゾフスターリ製鉄所」はロシア軍に包囲され、300人を超える市民が2カ月間にわたって地下シェルターで生活した。電気も水道も断たれるなか、攻撃にさらされ続けた日々。いまもその過酷な記憶を抱えながら生きる人に、話を聞いた。


■キーウ、タチアナさん(26)

 昨年3月、住んでいたマリウポリのアパートに、ロシア軍のミサイルが着弾しました。リュックサック一つに入る荷物と毛布2枚だけを持ち、着の身着のまま製鉄所に逃げました。

 結婚式で使ったリングピローは、一針一針自分で縫った思い出の品なのでリュックに詰めました。でも、子どもの頃の写真など私の思い出のほぼ全てが焼けてなくなってしまいました。

 国連の関与による退避が始まり、5月1日、製鉄所から脱出できました。それまでの2カ月間は、思い出したくもない記憶です。

 市が用意した非常食は、最初は1人1日1個あったのが、3日で1個になり6日で1個になり。水でふやかして、おなかを満たしました。ボランティアを買って出て、製鉄所を抜け出して町の食料品店から缶詰などを取りに行ってくれる男性もいました。でも、食べ物を自分たちだけ独占してしまう人もいて、全員が生きているのがやっとでした。人間がそんな状態ですから、連れてきた2匹の犬のうち1匹は死にました。

朝日新聞社

2110OS5:2023/02/26(日) 23:57:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f60a5fa4c210a7e462f5773de40979eaf74dc1
「同一民族」、違い歴然 ロシア人とウクライナ人 失敗の裏にプーチン氏の誤解〔深層探訪〕
2/26(日) 7:00配信

時事通信
ロシアのプーチン大統領=22日、モスクワ(AFP時事)

 両国民は一つの民族―。ロシアのプーチン大統領は2021年7月、自国とウクライナの「歴史的一体性」に関する論文を発表した。これを下敷きに「口実」をこしらえ、昨年2月24日に踏み切ったのが、今回の侵略戦争だった。権力の座に20年間以上君臨し、自国のみならず隣国の民意もコントロールできると読み誤っていたことが、電撃作戦の「失敗の本質」ではないか。

【写真】民族衣装で団結(アテネで行進するウクライナ人女性ら)

 ◇動揺する侵略国
 プーチン政権は14年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、ロシア人は愛国心を高揚させた。一方、領土を奪われたウクライナ人は8年間で強くなったと言われる。さらに侵攻で、苦難の1年間を経験した。

 ウクライナの首都キーウ(キエフ)ではもはや、空襲警報は日常茶飯事。今月20日のバイデン米大統領の訪問時も鳴り響いたほどだった。整然と地下鉄駅などに身を寄せる人、警報に慣れて避難しない人もいるが、共通してうかがえるのは「ロシアのファシスト」(キーウ市民)の脅しに屈しないという姿勢だ。

 プーチン氏が第2次大戦の「戦勝国」と今でも誇るロシアではどうか。22日朝、国内でラジオから耳慣れない音とメッセージが流れ、動揺が広がった。

 「注意、注意、ミサイル攻撃の恐れ」。西はウクライナ国境付近から東はシベリアまでの10都市。「空襲警報」はソーシャルメディアでロシア全土に拡散した。非常事態省はすぐさま「ラジオ局へのサイバー攻撃の結果、誤情報が流された」と発表。しかし、昨年12月に内陸奥深くの空軍基地がウクライナ軍の攻撃を受けており、ロシア国民は現実味を帯びる空爆の恐怖をかみしめた。

 ◇恐怖で操れるか
 スパイ出身で冷静沈着な印象もあったプーチン氏は、クリミア併合の「成功体験」で目が曇ったようだ。14年のロシアの軍事介入開始から「偽の住民投票」を経て併合に至るまで1カ月弱。今回の侵攻も楽観的なシナリオに依拠し、ゼレンスキー大統領が逃げれば、ウクライナ国民は自分になびくと信じていた節がある。

 ところが両国民は「一つの民族」ではなかった。プーチン氏が「歴史的領土」と言い張る南部ヘルソン市では昨年3月、占領軍を歓迎しない市民が抗議デモを展開。「ロシアは永遠にここにいる」と宣伝されたが、同11月にウクライナ軍が奪還し、市民は歓喜に沸いた。

 プーチン政権は国内で反体制派指導者に毒物を盛ったり、反戦デモを弾圧したりした結果、保守的で政治変革に無関心な多数派に「戦時大統領」を支持させることに成功した。ウクライナでも空爆で恐怖を味わわせれば、民心を操れると考えた可能性がある。

 ◇隣国の信頼失う
 モスクワの名所「雀(すずめ)が丘」では22日、防空兵器のレーダー稼働が伝えられた。この高台から眼下に見えるのはルジニキ競技場。ここで官製集会を開いたプーチン氏は、自分が誰よりも命を守られながら「国民全員が祖国の防衛者だ」と戦争協力を呼び掛けた。500ルーブル(約900円)の謝礼を受け取り、歓声を上げたロシア国民は何を考えたのか。

 ウクライナ人が選挙で政権交代できる社会を持つのは、ロシア人との決定的な差だと言われる。侵攻はあだとなり、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に接近し、南部オデッサ市では都市の礎を築いたロシア皇帝エカテリーナ2世の銅像が撤去された。そして、プーチン氏は「隣人」の信頼を完全に失っている。(キーウ時事)

2111OS5:2023/02/28(火) 10:27:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2d54cb291a716478f33bfa7265f6e833f1fb17
「偽情報」自撮りで撃退、ウクライナ「心守る戦い」[世界秩序の行方]第2部 侵略1年<3>
2/28(火) 5:03配信

読売新聞オンライン
 偽情報を流して敵の思考を混乱させ、情勢分析を誤らせて有利な状況を作り出そうとする「認知戦」。ロシアのウクライナ侵略によって、その戦いの一端が明るみに出た。


 昨年2月24日、ロシア軍が迫る首都キーウ近郊など各地に多数のドローン(無人機)が飛来した。兵士や住民のスマートフォンは、次々とメッセージを受信した。

 〈大統領は国外に出た。武器を捨て、家に帰れ〉

ロシアのウクライナ侵略が始まった翌日、首都キーウで撮影した動画に政府高官と共に映るゼレンスキー大統領(昨年2月25日)=ロイター

 ロシア軍がドローンを送信機に使って偽情報をばらまいたと、中立国オーストリア軍参謀本部でウクライナ情勢を分析するマルクス・ライスナー大佐(44)は語る。戦わずして敵の戦意を喪失させる狙いだ。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが拡散した偽情報に即応した。翌25日夜にキーウの大統領府外で、政権幹部5人そろって自撮りした動画をネットに投稿した。「首相も大統領も、ここにいる。我々は独立と国を守る」と訴えた。

 デジタル技術の普及で戦火の情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代。情報で人々の心理に影響を与える認知をめぐる攻防は、戦局にも影響を与えている。

 ウクライナ軍は昨年9月、東部ハルキウ州の大半を短期間で奪還した。露軍の防衛線を戦車で突破後、後続の歩兵部隊を小集落に散らし、ウクライナ国旗を立てる動画を両軍兵士が使うSNSのテレグラムで次々に投稿した。露軍は、占領地から敗走した。

 ライスナー氏は「包囲されたかのような動画を見て、露軍はパニックに陥った」とみる。ウクライナ軍による巧みな「認知戦術」が効果を発揮した例だ。

 ロシアは2014年にウクライナ南部クリミアを併合した際、サイバー攻撃で混乱をつくり、SNSで偽情報を広める認知戦で優位に立った。その後も、ウクライナ国民の約3割を占めるロシア語の話者を狙い、ゼレンスキー政権が「ネオナチと薬物中毒者」に支配されているなどというプロパガンダを強めた。

 昨年2月の侵略直前、露情報機関の連邦保安局(FSB)は、ウクライナで住民の意識調査を行った。ゼレンスキー政権を信用しない人が67%、国のために戦わない人が40%だった。調査を入手した英王立防衛安全保障研究所(RUSI)の報告書は、「この結果からプーチン政権はウクライナの体制崩壊が可能と判断した」と分析する。

 プーチン氏は侵略から2日目の昨年2月25日、ウクライナ軍兵士に「権力を奪取せよ」と呼びかけ、クーデターをたきつけた。

 それから1年、高まったのは、露軍の残虐行為に直面したウクライナの人たちの「国を守る」という決意だ。ロシアは認知戦に敗北しつつある。

2112OS5:2023/02/28(火) 10:28:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef2c10f70e7b5bb21ed2196c5549512e4da60c7
冷戦時代の対ソ最前線基地「売却は誤り」、ノルウェーで買い戻しの声…[世界秩序の行方]第2部 侵略1年<2>
2/26(日) 5:02配信
ロシアのウクライナ侵略で激変したのは、欧州の安全保障情勢だ。

【写真】ロシアがバレンツ海で行った極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射実験

(写真:読売新聞)

 冷戦時代に米ソ対立の最前線だった北極圏。ノルウェー北部トロムソ郊外で2月、海に面した高さ270メートルの岸壁に掘られた洞窟で、訓練中のオランダ軍輸送艦が出入りを繰り返していた。洞窟内に全長340メートルの艦船ドックがあり、アリの巣のように張り巡らされたトンネルに弾薬庫や司令室が並ぶ。

 1950年から本格的な建設が始まった洞窟の名称はオラフスバン基地。北大西洋条約機構(NATO)がソ連海軍の監視に使い、かつては存在自体が秘密だった。冷戦終結20年後の2009年にノルウェー政府は基地閉鎖を決め、民間に売却した。「ロシアの脅威は低減した」として売却を決断したのは当時のノルウェー首相で、現在はNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ氏だった。

 ノルウェー国会ではロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、「脅威を読み間違えた」と政府に基地の買い戻しを求める声が噴出している。ウクライナ危機以前から訓練場所として契約するオランダ軍以外にも、NATOとして基地を利用できるようにする可能性を探っている。

 「NATOは、我々の抗議にもかかわらず、着実に拡大している」

 ロシアのプーチン大統領は昨年2月のウクライナ侵攻直後の演説で、こう述べた。

 ウクライナの激しい抵抗で戦争は長期化し、プーチン氏の思惑に反してNATO加盟国はロシアの隣にまで迫っている。昨年5月に申請したフィンランドとスウェーデンの加盟が実現すれば、北極圏と接する8か国のうち7か国がNATO加盟国となる。

 ロシアは北極圏を「戦略的重要地域」とし、旧ソ連軍の基地の修復や砕氷船の増強に力を入れてきた。ロシア北方艦隊の本部はバレンツ海につながるコラ半島にあり、保有する核搭載可能な潜水艦11隻のうち8隻が拠点としているとされる。

 北欧2か国がNATO加盟を申請した後、露軍は北極海へとつながるバレンツ海で極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射実験を行った。核搭載が可能な無人原子力潜水艇「ポセイドン」の発射試験もちらつかせる。

 反対に冷戦終了後に北極圏への軍事的な投資を削減したNATO加盟国は、今になってロシア軍への対応を迫られている。米英や北欧諸国は潜水艦戦力とともに、ロシアの潜水艦を監視する哨戒機も増強する。

 ノルウェー海軍元中将のケテル・オルソン氏は「冷戦時代に伯仲した北極圏の軍事的優位性は今、ロシアにある。追いつくには3〜5年が必要だ」と指摘する。極寒の海の緊張が、再び高まっている。

2113OS5:2023/02/28(火) 10:29:06
旧東側 ロシア離れの30年

NATO加盟 脱・「緩衝地帯」
 ロシアにとって、西方からの脅威は特別な意味を持つ。19世紀前半にフランスのナポレオン、20世紀前半にナチス・ドイツの侵略で甚大な被害を受けたロシアは、西欧との間に影響力を行使できる「緩衝地帯」を求めたがる。

 ロシアのウクライナ侵略は、米欧各国による北大西洋条約機構(NATO)が緩衝地帯を越え、対ロシア包囲網を築いているという妄想で引き起こされた面がある。プーチン大統領の思惑に反し、ウクライナ危機でNATOの東方への拡大はさらに進んだ。

スロバキア中部レシュチに新設されたNATO即応部隊の拠点(昨年10月))=酒井圭吾撮影

 NATOは昨年、ロシアを刺激しないために部隊配置を避けていたブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアの東欧4か国に前線展開する「即応部隊」の拠点を作った。

 昨年10月、スロバキア中部レシュチに新設された即応部隊の基地がメディアに公開された。ドイツ軍が主導し、米国とオランダ、チェコ、スロバキア軍など1100人が半年交代で展開する。地対空ミサイルシステム「パトリオット2」が5〜10基、配備されていた。

 冷戦時代にソ連軍兵舎として使われた施設は、NATO軍が実弾を使った銃撃戦の訓練所として使っている。スロバキア駐在ドイツ軍司令官のディルク・クラウゼ大佐は「東への抑止力を示すのが我々の任務だ」と述べた。

フィンランド東部イマトラで、静まりかえるロシア国境ゲート(13日)=酒井圭吾撮影

 冷戦時代、ソ連の隣国のフィンランドはNATOなどの軍事同盟に属さず、ソ連と一定の友好関係を保っていた。大国の意向に配慮して国家生存を図る小国の外交手法は「フィンランド化」と呼ばれた。

 そのフィンランドが伝統的な中立政策をかなぐり捨てた。昨年5月、隣国スウェーデンとともにNATO加盟を申請した。

 フィンランド東部イマトラ。今年2月、ロシアに通じる国境ゲートは静まりかえっていた。フィンランド国境警備隊によると、ロシアのウクライナ侵略開始前は、1日最大1万5000台の車両が入国した。反露姿勢に転じたフィンランドがビザ発給を制限し、今はわずか200台程度しか通過しない。

 今年春には、国境1300キロの一部に高さ3メートルのフェンス建設を始める。国境警備隊のカリ・ケンピネン隊長は「国民の安全を守るための措置」と説明した。

 冷戦終了後、ソ連は解体され、東西ドイツが統一した。ソ連の衛星国だった東欧各国は次々に西側との関係を強めた。

 NATOは東方へと拡大した。1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが加盟。2004年にはソ連の一部だったエストニアなどバルト3国までもが米欧との軍事同盟の一部となった。

2114OS5:2023/02/28(火) 10:29:22
プーチン氏 介入強める
 ソ連崩壊後のロシアは経済的に混乱したが、00年に大統領となったプーチン氏は資源輸出の拡大で国力を回復させた。プーチン氏はNATO拡大へのいらだちを隠さなくなった。

 07年のミュンヘン安全保障会議で、プーチン氏は声を荒らげた。

 「NATO拡大は、欧州の安全保障と無関係だ。相互信頼を損なう深刻な挑発行為だ」

 ロシアがNATO加盟を希望する旧ソ連から独立した国への介入を強めるようになったのは、この頃からだ。08年にはジョージアに軍事介入し、14年にはウクライナ南部クリミアを併合した。

 「事態がこのようになった今、ウクライナのNATO加盟は適切だ」

 国際政治学者でリアリストの代表格であるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官(99)は今年1月、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)にオンラインで出席し、こう語った。勢力均衡を重視するキッシンジャー氏はかつて、ウクライナは中立的な緩衝地帯であるべきだと主張していた。

 ロシア軍とウクライナ軍の一進一退の攻防の行方は見えない。だが、NATOとロシアが対立する最前線は、着実に東へと動いている。

日本も連携 「台湾」見据え
 ロシアによるウクライナ侵略を契機に、日本にとって、中露への脅威認識を共有するNATOとの連携は重要性を増している。中国が覇権主義的な行動を強める中、日本政府は台湾有事も見据え、NATOのインド太平洋地域への関与拡大に向けて積極的に動いている。

 岸田首相は昨年6月、日本の首相として初めてNATO首脳会議に出席した。ウクライナ侵略を踏まえて「欧州とアジアの安全保障は不可分だ」と訴え、欧州と共にウクライナ支援や対露制裁の強化に取り組む決意を示した。

 首相を突き動かしたのは、台湾有事への危機感だ。台湾有事が発生し、紛争が長期化すれば、武器・弾薬など各国からの支援が必須となる。NATOの支援を得るため、関係強化は不可欠だとの認識がある。

 首相の思いに呼応するように、今年1月にはNATOのストルテンベルグ事務総長が来日した。首相と会談後の共同記者発表で、事務総長は「欧州で今日起こっていることは、アジアで起こりかねない」と指摘。NATOとしてインド太平洋地域への関与を強めていく姿勢を鮮明にした。

 価値観を共有する日NATOは、これまでの海洋安全保障などでの協力に加え、宇宙やサイバー空間を通じた偽情報の流布など、新たな領域に関わる協力でも利害が一致している。

 日本は欧州連合(EU)をはじめとする欧州各国とも安保協力を強化している。首相は1月の欧州歴訪で、日英伊3か国で戦闘機を共同開発していくことを確認したほか、英国とは、自衛隊と英軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定」(RAA)に署名した。日本の外務省幹部は「NATOとEU、2国関係をそれぞれ強化すれば、欧州との重層的な安保協力が可能になる」と強調している。

2115OS5:2023/02/28(火) 10:29:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/c79a1069a583591fdcc24383a94b1a2088c171e4
「露が戦場で核検討」、情報で一気に緊張…米は直接警告[世界秩序の行方]第2部 侵略1年<1>
2/25(土) 5:00配信
 ロシア軍によるウクライナ侵略から、24日で1年がたった。核兵器を持った大国ロシアの暴挙で、世界秩序はどう変わったか。第2部はウクライナ危機が世界に与えた影響を追う。

【動画】ウクライナ侵略から1年、隣国ポーランドで地元市民や避難民が抗議デモ

 <ロシア軍幹部がウクライナで小型の戦術核兵器を使う案を協議した>

 昨年10月中旬、こうした情報が米ホワイトハウスと国防総省を駆け巡った。ロシア軍が持つ戦術核兵器は広島型原爆の6倍以上の爆発威力を持つ。

 西側外交筋によると、ロシアが無人の北極海で威嚇のために使用するなどといった臆測はあったが、この時は「ウクライナの進軍を阻止するために戦場で使用を検討している」という具体的な情報もあった。一気に緊張が走った。

 これに先立つ9月、プーチン露大統領はウクライナ東・南部4州の「併合」を一方的に発表した。ウクライナ軍は10月に入ると、東部ドネツク州の要衝リマンを奪還するなど4州で反転攻勢を強めていた。

 ロシアの「軍事ドクトリン」は、通常兵器による攻撃であっても、自国の存続が脅かされる場合に核兵器の使用を認めている。「併合」された4州がロシア領土になったとみなしたプーチン氏が、核の使用に踏み切る「レッドライン」を越えたように見えた。

 米露間には、冷戦期から有事の際のホットラインがある。米国は危機の回避に向け、素早く動いた。

 オースティン国防長官は10月21、23の両日、セルゲイ・ショイグ露国防相と電話会談した。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も24日、露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長と電話で話した。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、一連の会談で露側は軍事ドクトリンに触れたという。ホワイトハウスで対露政策に携わった複数の元政府高官は「ロシアが核を使えば、米国は通常兵器で軍事介入に踏み切るオプションを示したはずだ」と口をそろえる。

 ロシアの核をめぐる機密情報は、日本政府にも伝えられた。同盟国も巻き込んでロシアの核使用を封じる「包囲網」が必要との判断からだ。

 オーストラリアを訪問中だった岸田首相は10月22日の日豪首脳による共同記者発表で、事前に用意した原稿を大幅に修正した。

 「ロシアがウクライナでの核兵器使用を示唆していることは、極めて憂慮すべき事態だ。仮に核兵器が使用されれば、それは人類に対する敵対行為だ」

 <ウクライナでの核兵器使用>と限定したのは、核使用の兆候を日本も共有していたことを示す。

 その後、切迫した脅威は解消した。大きな理由は、プーチン氏が友好関係を保つ中国に配慮している点にあるとみられる。

 ウクライナ侵攻開始直前に会談した中国の習近平国家主席とプーチン氏は「無制限の友好」をうたった。中国は内政不干渉を理由に中立的な立場を取っていたが、核使用が現実味を帯びてから対応が変わった。

 11月4日に習氏は北京でドイツのショルツ首相と会談し、「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し共に反対すべきだ」と発言した。その後も、中国要人が会談で「核の使用に反対」と繰り返し強調している。

 オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)上級部長でロシアとの核軍縮交渉に関わったリン・ラステン氏は「習氏は水面下でもプーチン氏に伝えただろう。中国との関係に大きく依存するプーチン氏にはこたえたはずだ」と分析する。

 プーチン氏は、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行停止を表明し、核戦力を増強する方針も示している。ウクライナとの攻防の行方次第では、核の使用を検討する可能性は消えない。その時に西側各国は再び、薄氷を踏むような対応を迫られることになる。

2116とはずがたり:2023/03/06(月) 20:42:11

親露派としてはムネオが突出しているけど森喜も負けちゃいないねぇ〜

森元首相、日本のウクライナ支援「こんなに力入れちゃっていいのか」
https://mainichi.jp/articles/20230125/k00/00m/030/267000c
毎日新聞 2023/1/25 19:52(最終更新 1/26 02:59) 有料記事 273文字

 森喜朗元首相は25日夜、東京都内の会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本政府の支援について、「こんなに力入れちゃっていいのか」と懸念を示した。政府はロシアの侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」(岸田文雄首相)と位置付け、ウクライナ支援や対露制裁に取り組んでおり、森氏の発言は物議を醸す可能…

2117OS5:2023/03/07(火) 14:32:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c602e000b60ec35db7b362b5c5af35f9da680f7
チハノフスカヤ氏に禁錮15年 ベラルーシ反政権派の象徴
3/7(火) 0:03配信

時事通信
スベトラーナ・チハノフスカヤ氏=1月17日、スイス・ダボス(EPA時事)

 ベラルーシの首都ミンスクの裁判所は6日、反政権派の象徴で、バルト3国の隣国リトアニアに脱出しているスベトラーナ・チハノフスカヤ氏(40)に対し、被告人不在のまま禁錮15年(求刑同19年)を言い渡した。

 国営ベルタ通信が伝えた。

 チハノフスカヤ氏は2020年の大統領選に反政権派の統一候補として出馬。ルカシェンコ大統領が一方的に当選を宣言したことを受け、選挙での不正を訴えたものの、投票の数日後に国外に逃れた。ベラルーシ当局は、抗議デモを呼び掛けて権力掌握を図ろうとした罪でチハノフスカヤ氏を起訴していた。

 チハノフスカヤ氏は判決後、ツイッターへの投稿で「自分の判決ではなく、無実のまま拘束、収監されている数千人のことを考えている」と表明。人々を解放するため、活動を継続する姿勢を示した。

2118OS5:2023/03/08(水) 21:33:11
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800202&g=int
大規模抗議デモ、警官が排除 「外国スパイ」法案巡り―ジョージア
2023年03月08日06時20分

7日、トビリシで、にらみ合うデモ隊とジョージア(グルジア)の警官隊(AFP時事)

 旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)議会は7日、外国から資金を受けた法人を規制する「外国エージェント(スパイ)」法案を第1読会(3段階審議の1番目)で可決した。これを受け、首都トビリシで抗議デモが膨れ上がり、一部が暴徒化、警官隊が催涙ガスなどで排除した。


 訪米中のズラビシビリ大統領は事態を重く見て、予定した会談などを中止。デモ隊に理解を示し、法案に拒否権を行使すると約束した。

2119OS5:2023/03/10(金) 07:22:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4b58b8fe7f61c0fdf186da166807643dba415
ジョージア与党、「外国スパイ法案」撤回 親欧米派はデモ継続
3/10(金) 0:12配信


時事通信
ジョージア(グルジア)の首都トビリシで、鉄柵が築かれた議会前=9日(AFP時事)

 旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)の首都トビリシで連日続くデモを巡り、与党「ジョージアの夢」などは9日、抗議の発端となった「外国エージェント(スパイ)」法案を撤回すると発表した。

 だが、親欧米派を中心としたデモ隊はかねて与党への不信感を募らせており、9日夜も議会前に集まるよう呼び掛けた。

 法案は外国から資金を受けた法人を公表する内容で、強権的なロシアのプーチン政権をまねたとされる。言論の自由を損ない、欧州連合(EU)加盟への道も閉ざすとして、親欧米派が猛反発していた。7日にズラビシビリ大統領が法案への拒否権行使を約束した後も、一度付いたデモの火は収まっていない。

2120OS5:2023/03/12(日) 17:06:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cc8364a00f41a59ec77247891250367867344de
「分断させているのは国家」 隣国の平和願うベラルーシ市民
3/11(土) 19:02配信

AFP=時事
ベラルーシ・ザスラブリの正教会の前を歩く人(2023年2月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ベラルーシの首都ミンスク郊外の静かな町。住民が冬の日差しの中、正教会の教会へと続く凍った道を慎重に歩いて行く。宗教的な祝日を前に、多くの人はロシアとウクライナという自分たちと関わりが深い隣国に平和が訪れるよう祈った。


 夫を新型コロナウイルスで亡くしたオリガ・フィリポビッチさん(35)は娘を見ながら「平和を祈っている」と話した。「この状況にはみんな心を痛めている」

 ロシアに経済的にも政治的にも依存するベラルーシでは、自国の兵士もウクライナに派遣されるのではないかと懸念する声がある。

 長年にわたり権力の座に就くアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は先に、脅威を感じたらウクライナへの攻撃に加わる構えはあると発言している。

 ベラルーシで取材したAFP記者は、一般市民はウクライナ・ロシア両国に同情的で、紛争に巻き込まれることを恐れている印象を受けた。

 無力に感じている人も多い。

 フィリポビッチさんは「私たちは小国で、大したことはできない」と話した。

 第2次世界大戦(World War II)を生き延びた祖母と一緒にニュースを見ることがある。「ロシアとウクライナの映像が流れると、祖母は涙を流す。それを見て私も泣いてしまう」

 ベラルーシ政府はウクライナ政府を批判し、ロシア政府を擁護している。だが、AFP記者には、ベラルーシ市民の間には、ロシア市民の間にあるような反ウクライナ感情は感じられなかった。

 ウクライナ侵攻はある意味、ルカシェンコ氏の権力を強化した。同国が平和なのは同氏のおかげだとの声も一部で上がっている。

 産休が明け職探しをしているユリヤ・スカチコさん(32)は「周りは大変なことになっているが、ここは安全だ」と話した。「政府のおかげで安心して暮らせる」

 ただ、ベラルーシが参戦し、ロシアのように動員が行われることを恐れている。「息子を戦争に送るために育てているのではないかと心配したくない。全てが良くなることを願っている」

2121OS5:2023/03/12(日) 17:06:39
■「そもそも起こるべきではなかった」
 ミンスクの公園で釣りをしていたエフゲニー・ペレステレフさん(64)は、ベラルーシ参戦について心配しているかと聞くと、「もちろん」と答えた。ウクライナ侵攻は「そもそも起こるべきではなかった」と言う。

 ペレステレフさんは旧ソ連時代に徴兵され、ウクライナのオデーサ(Odessa)港にいた。ウクライナに暮らす元同僚の兵士たちと今もつながりがある。「私たちは仲たがいなんかしていない。分断させているのは国家だ」と訴える。

 ベラルーシ南部はウクライナと1000キロ以上の国境を接している。その国境は、1年にわたり封鎖されている。

 だが、両国民の多くはもう片方の国に親戚がいる。この侵攻でベラルーシが担った役割について受け入れ難く思っている人も多い。

 16世紀に建造された町の教会前で、高齢女性2人が氷で滑らないよう支え合っていた。

 ワレンチナ・ラプコさん(72)は「(侵攻について)私に聞くべきではない」「私はウクライナ人だから」と明らかに動揺しながら言った。

 元会計士のラプコさんは19歳からベラルーシに住んでいる。

 ウクライナの首都キーウで暮らすきょうだいに毎日電話をかける。厳格な情報統制が敷かれているベラルーシでは情報の入手も楽ではない。

 ラプコさんの30年来の同僚で親友のエカテリーナ・ロコシナさんは数十年間ベラルーシに住んでいるが、ロシア出身だ。

「彼女はウクライナ人、私はロシア人。みんな心配している」とロコシナさん。「心配していない人なんて一人もいない」「みんな平和を望んでいる」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

2122OS5:2023/03/12(日) 17:07:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/73a15248797358a7295f5f45e9b3c1141c3e4fa0
ジョージア与党、法案撤回 「外国資金監視」巡りデモ拡大
3/10(金) 17:40配信
南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア(グルジア)で起きた大規模な抗議デモで、同国の政権与党「ジョージアの夢」は9日、デモの発端となった「外国の代理人」法案を撤回すると発表した。社会の安定の回復に向けた措置としている。ジョージア内務省も同日、デモで拘束した130人以上の全員を釈放すると表明した。タス通信などが伝えた。

デモを主導した野党側の要求を与党側が受け入れた形で、デモは収束に向かった。ただ、野党側は今後も前倒し議会選の実施などを求めていく方針を示しており、不安定化した政治情勢は尾を引く可能性がある。

法案は、外国から一定の運営資金を受け取っている団体やメディアを、スパイと同義の「外国の代理人」に指定し、国の監視下に置くとする内容。外国勢力の内政干渉を防ぐことが趣旨とされ、7日の議会審議で与党側の賛成多数により基本採択された。

しかし、外国の代理人法は、同様の法律が施行されているロシアでは政権に批判的な組織への弾圧に使われていることから、同じ事態がジョージアでも起きることを危惧した野党や国民らが反発。同法の成立で言論統制が強まれば、同国が目指す欧州連合(EU)加盟の障害になる可能性も指摘され、野党側は首都トビリシで7日から法案撤回を求めるデモを開始した。デモには少なくとも数千人以上が参加したとされる。

治安当局は放水などでデモの沈静化を図り、9日未明までにデモ隊130人以上を拘束した。デモ隊、当局側双方に負傷者が出た。

ジョージアではロシアによる軍事侵攻を受けた2008年以降、与野党とも親欧米路線を政治姿勢の基調としているが、欧米諸国との距離感を巡って見解の対立が起きている。

2123OS5:2023/03/13(月) 21:14:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/1385e524f003d94b9d24a010c2bf4f1ac349438b
ロシア国防省、ワグネルとの対立最高潮に 意図的に犠牲拡大か
3/13(月) 19:43配信

朝日新聞デジタル
ロシアのサンクトペテルブルク郊外の墓地で2022年12月24日、ウクライナへの侵攻で死亡した、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員の葬儀に出席するワグネルの創設者プリゴジン氏=AP

 米シンクタンク戦争研究所(ISW)は12日、ロシア国防省と同国の民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏の対立が最高潮に達しているとの分析を公表した。


 ワグネルは激戦が続くウクライナ東部バフムートで多大な死傷者を出しているとみられる。ISWは、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長ら軍の主流派が政権への影響力を強めようとするプリゴジン氏を警戒し、ワグネルへの弾薬の供給を制限することなどで意図的に犠牲を拡大させ、同氏の力をそごうとしている可能性があるとみている。

 ISWは「国防省はバフムートの戦場でワグネルの排除を優先しており、それが進軍ペースを低下させているとみられる」と指摘している。

朝日新聞社

2124チバQ:2023/03/15(水) 07:05:59
4642 OS5 2023/03/13(月) 12:40:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/12c572952cf53936adab1013155728d8605f03bc
モルドバで親ロ派数千人デモ 警官隊と衝突、54人拘束
3/13(月) 7:02配信


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時事通信
12日、モルドバの首都キシナウで、親ロシア派野党「ショル」が動員した抗議デモ(AFP時事)

 ウクライナに隣接する旧ソ連構成国モルドバの首都キシナウで12日、親ロシア派野党が数千人の抗議デモを動員し、参加者が警官隊と衝突した。

 モルドバ当局は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」と指摘。現地からの報道によると、54人が拘束された。一部はナイフなどを所持していたという。

 サンドゥ大統領は2月、「モルドバ破壊工作」の情報がウクライナから寄せられたと確認し、詳細を公表。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官も今月10日、「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と警鐘を鳴らした。懸念された事態が現実となった形だ。

 デモ参加者は12日、数十台のバスで組織的にキシナウに集結。警察が通行を阻んだところ、下車して徒歩で中心部へ移動した。ロシアの天然ガス供給削減に伴う苦境を背景に「冬の公共料金3カ月分の無償化」を要求。さらに、欧州連合(EU)加盟路線を加速させる親欧米派のサンドゥ政権退陣と、議会解散・総選挙まで迫った。

2125OS5:2023/03/16(木) 15:58:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/9606bc832b049d84eaa55861646b6102771cb2ef
ロシア離れ進む若者、夢はEU加盟 ジョージア
3/16(木) 14:08配信
AFP=時事
ジョージア・トビリシの議会近くで行われた抗議デモの参加者に放水する機動隊(2023年3月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】旧ソ連構成国ジョージアの首都トビリシで先週、「外国の代理人」法案に抗議する大規模デモが行われ、大勢の若者が参加した。一部が暴徒化し、機動隊が催涙ガスや放水銃を使用したがひるむことなくデモを続けた理由について、AFPの取材に応じた若者は、欧州との関係を強化すべきだという確固たる信念を挙げた。

【写真】「We are Europe」と書かれたプラカードを掲げたデモ隊

 議会は第1読会で7日、外国とつながりのあるメディアやNGOを「外国の代理人」に指定して登録義務を課す法案を可決。同様の法律がロシアで反体制派の取り締まりに利用されているとして抗議デモが広がった。

 こうした動きを受けて与党「ジョージアの夢」は10日、法案を正式に取り下げた。デモ隊は議会の外で歓声を上げ、「We are Europe(私たちは欧州)」と書かれたプラカードを掲げた。

 20歳の男子学生は、「法案成立が取り下げられ、国民が勝利し、欧州の未来のために闘い続けることができうれしい」と語った。「私たち世代は民主的で自由なジョージアで生まれ育った。平和と自由を守りたい」

 さらに、今回の抗議デモは特定政党への支持から起こったものではなく、市民社会が活発であることの表れだと主張した。「私たちの世代はあらゆる政党から距離を置こうとしている」という。

 ロシア政府は10日、外国勢力がジョージアで「クーデターを企てている」と非難した。

 しかし、若年層に親欧州派が多いジョージアで、ロシアの影響力は弱まっているようにみえる。

 収監中のミヘイル・サーカシビリ(Mikheil Saakashvili)元大統領は、法案成立を阻止したデモ隊を称賛した。

 欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)加盟の意思は憲法にも盛り込まれており、世論調査では国民の約80%が加盟を支持している。

「私たちは欧州に属していて、EU加盟国となるべく少しずつ進んでいる」とソーシャルワーカーの女性(32)は話した。

■「ロシアは監獄」
 デモ隊に漂う雰囲気は、2014年にウクライナの親ロシア派政権の崩壊を招いた「マイダン(Maidan)革命」時のキーウをほうふつとさせた。

 ジョージアは、巨大な隣国ロシアによる侵攻をたびたび受けてきた。

 ロシアは2008年、ジョージアに軍事介入した後、南オセチア(South Ossetia)とアブハジア(Abkhazia)の親ロシア派2地域の独立を承認し、軍を駐留させた。

 これにより、NATO加盟はジョージアにとって一層の緊急課題となった。

 昨年、ロシアがウクライナに侵攻した直後、同国、モルドバと共にジョージアはEU加盟申請を行った。しかし、国内の政治改革が優先されるべきだとして加盟候補国の認定は見送られた。

 ジョージアのEU加盟はロシアおよび旧ソ連時代の過去との決別であり、個人の自由と経済発展には不可欠と見なすデモ参加者も多い。

「欧州は自由。ロシアは監獄みたいだ」と、EUの旗に身を包んだ15歳の男子生徒は話した。

 ドイツ・ミュンヘン(Munich)でジョージア名誉領事の元秘書の女性(34)は、「私たちはロシアのものは一切受け入れない。ソ連に戻りたいとも思わない。それに尽きる」と話した。

「できるだけ早く、EUの加盟候補国として認めてもらいたい」 【翻訳編集】 AFPBB News

2126とはずがたり:2023/03/19(日) 00:16:38
>東部と南部からの攻撃を想定し、北部ベラルーシ側からの侵攻を想定していなかったウクライナ軍。
これなのに東部と南部は広大な土地を奪われキーウは死守出来たんだな。。

軍事侵攻あの日何が?重なった“想定外”とキーウ攻防の舞台裏
2023年2月21日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/amp/k10013985891000.html

ロシア軍がウクライナに向けてミサイルを発射し、国境を越え始めた1年前の2月24日。欧米メディアは「首都キーウは72時間で陥落し、ウクライナは降伏するだろう」と盛んに報じていた。

しかし、ウクライナは持ちこたえる。いったいその時、何が起きていたのか?

今回、ゼレンスキー大統領を支える側近たちがNHKの取材に応じ、侵攻開始直後の緊迫した舞台裏を証言。危うい瞬間が幾度もあったことがわかってきた。

ウクライナ、そして世界を大きく揺るがすことになったこの戦争の原点に迫る。
(NHKスペシャル『ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間』取材班)

隣国ベラルーシからの想定外の侵攻
2月24日未明。

100発以上のミサイルがウクライナ各地に打ち込まれ、地上からは国境沿いに集結していた最大19万のロシア軍が、ウクライナに向けて侵攻を始めた。

ゼレンスキー大統領は、すぐさま自らの携帯電話から国民に向けて、「平静を保つように」とのメッセージを発信した。

しかし、実はこの時、ゼレンスキー大統領たちは想定外の事態に直面していた。

隣国ベラルーシからの攻撃だった。

実は侵攻の2日前、ベラルーシのフレニン国防相と電話で話をしていた。

侵攻前の2月10日から、ロシアとベラルーシの合同軍事演習がウクライナの国境近くで行われていた。

当初、演習は10日間の予定だったものの、その期間を過ぎても撤収の動きが見られなかったため、直接ベラルーシ側に意図を確認しようとしたのだ。

このときベラルーシの国防相が「ベラルーシ側からの侵略はありえない」と確約したこともあり、ウクライナ軍は首都防衛の部隊もふくめ、主力部隊のほとんどをロシアとの国境に近い東部や南部に送っていた。

ベラルーシ国境からキーウまでは直線距離で80キロ。

突如、キーウは陥落の危機に直面した。

首都陥落の危機
プーチン大統領の侵攻開始宣言からおよそ6時間後、ベラルーシからおよそ40機のロシア軍のヘリコプターが奇襲攻撃をかけてきた。

狙われたのは首都防衛の重要拠点「アントノフ空港」。

キーウ郊外にあり、ゼレンスキー大統領が執務をおこなう大統領府まではおよそ30キロ。
ちなみにここは、世界最大の輸送機「ムリーヤ」の母港であり、あらゆるサイズの航空機の受け入れが可能。

ここを奪われれば、ロシア軍の大型輸送機によって次々と部隊が送り込まれ、キーウの防衛は絶望的になる。

不意を突かれたウクライナ軍。

空港の監視カメラには、ロシア軍の攻撃に一方的にさらされ、ほとんど反撃できていない様子が記録されていた。

このとき空港を守っていたのは経験の浅い兵士ばかりだった。

一方、空港を奇襲したのはロシア軍の精鋭、空挺部隊だった。

彼らは空港の構造を調べ上げてきたようで、まっさきに管制塔を占拠した。

侵攻開始からおよそ11時間が経過した午後4時には、アントノフ空港はロシア軍の支配下に置かれた。

2127とはずがたり:2023/03/19(日) 00:16:53
>>2126-2127
武器支援を求めるウクライナ、ロシアを刺激したくない欧米
侵攻が始まってから12時間40分。

ゼレンスキー大統領は、初めてカーキ色のTシャツを着て現れた。

そして、国際社会に対する憤りをあらわにした。

ボロディミル・ゼレンスキー大統領
「ヨーロッパ、そして自由世界の指導者のみなさん。いま私たちを強力に支援してくれなければ、明日、戦争があなたのドアをノックすることになるでしょう」
時折、手をテーブルに打ち付けながら、強い口調で訴えたゼレンスキー大統領。

実はその憤りには背景があった。

9年前、ロシアはウクライナの領土の一部であるクリミア半島を一方的に併合。

脅威に直面したウクライナは、アメリカやヨーロッパの国々に軍事面での支援を求めてきた。

しかし、いつも大きな壁が立ちはだかっていた。ロシアを刺激したくないという欧米の姿勢だった。

欧米諸国のその姿勢は、軍事侵攻が始まっても変わらなかった。

緊迫の72時間と、その後の泥沼
東部と南部からの攻撃を想定し、北部ベラルーシ側からの侵攻を想定していなかったウクライナ軍。

ロシア軍は、戦略的に重要な拠点を次々と攻撃し、初日の夜には首都キーウに間近に迫っていた。

侵攻初日にして、すでに首都キーウは陥落の危機に陥っていた。

そして翌日以降、事態はさらに緊迫度を増していく。

キーウ市内への戦車部隊の侵入と、市街戦。

ロシア工作員によるゼレンスキー大統領の暗殺の企て。

ロシアからの降伏勧告と、欧米からの首都脱出の提案。

だが3日目に入り、ロシア軍の動きに異変が現れる。

ウクライナ軍の強い反撃による、ロシア軍の侵攻速度の低下だった。

その理由のひとつに、ウクライナ軍の秘密作戦と、ロシア軍の誤算があったことがわかってきた。

実は侵攻当初、ロシア軍はミサイル攻撃によって、ウクライナ軍の主要な防空システムを破壊しつくす計画だった。

だが、侵攻を予期したウクライナ軍が、1か月ほど前から戦闘機や防空ミサイルなどを通常の配備地点から秘密裏に移動させたことで、ロシア軍の当初計画に狂いが生じていたのだ。

ウクライナの安全保障部門のトップは秘密作戦の一端をこう証言する。

オレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記
「敵が予想もしないような、とてつもない作業が行われました。最初の頃、敵は狂ったようにミサイル攻撃を行ったとき、彼はこの攻撃でわれわれにとどめを刺せたと信じていました。しかし、敵は重要ではない場所にミサイルを発射していただけなのです」
こうしたいくつもの誤算が重なり、短期間で首都を陥落させウクライナを降伏に追い込むというロシア側の当初計画は、失敗に追い込まれていった。

4月初旬、ロシア軍はキーウ周辺から撤退。

そして、ロシア軍はあらためて戦力を東部と南部に集中させ、領土を面的に広げていく作戦に出ることになる。

今に続く、出口の見えない戦いは、こうして始まった。

2128とはずがたり:2023/03/19(日) 00:20:52
岸田首相「関心持ち捜査注視」 プーチン大統領に逮捕状
共同通信 / 2023年3月18日 20時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2023031801000999/?tpgnr=poli-soci
写真写真を拡大する
共同記者会見する岸田首相(右)とドイツのショルツ首相=18日午後、首相官邸

 岸田文雄首相は18日、ウクライナ侵攻を巡り国際刑事裁判所(ICC)がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出したことに関し「捜査の進展を重大な関心を持って注視していく」と述べた。ドイツとの政府間協議後の共同記者会見で述べた。

 日本政府は先進7カ国(G7)議長国として対ロ制裁の強化を主導する立場。ICCの対応はプーチン氏の行為を糾弾する政治的メッセージとして重要な意味があると受け止めている。

 外務省幹部は、ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中で「国際社会として、制裁の継続に加え、ロシアの行為は犯罪行為だとのメッセージを送る意義は大きい」と述べた。

2129OS5:2023/03/25(土) 19:23:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/259464460c78bbd5fa4f60275bbc64b2c3f13eb1
ウクライナ激戦地バフムト、市民1万人が今も 砲撃で移動できず
3/25(土) 8:26配信
毎日新聞
ウクライナ東部ドネツク州バフムトの街を歩く住民=2月24日、ロイター

 赤十字国際委員会(ICRC)は24日、ウクライナとロシアが戦闘を続けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊に約1万人の市民が残り、激しい砲火にさらされていると明らかにした。多くが高齢者や障害者だという。ロイター通信が報じた。


 ICRCの職員がウクライナ東部からオンラインで記者会見し、現地は激しい砲撃にさらされ、人々は移動できずに一日中シェルターの中にいると説明した。多くの家の屋根は吹き飛び、アパートは銃弾の穴だらけだという。

 ICRCは22日の声明で、職員がバフムト近郊のコンスタンチノフカ、チャシブヤールなどに入り、食料や水のほか、衛生用品や太陽光ランプなどを配布していると明らかにしていた。現地では、学校や病院も激しく損壊しているという。ICRCはロシア、ウクライナの双方が国際法を守り、市民を標的にせず、人道支援物資の搬入ルートを確保するよう求めている。

 バフムトはドネツク州内の主要都市へ続く幹線道路が交差しており、戦略上の重要拠点とされる。ロシア側は3月上旬にバフムトの包囲を進め、陥落寸前の状況だったが、ウクライナ軍の司令官は23日、ロシア側の勢いが「失われつつある」として、反転攻勢を予告している。【エルサレム三木幸治】

2130OS5:2023/03/25(土) 19:24:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/494da0b35d009c1d941bc859244b05d6f870931f
ブルガリア、戦争特需で潤う ウクライナに弾薬、工場は人手不足 ロシアと微妙な歴史
3/24(金) 7:07配信
時事通信
老舗のブルガリア兵器メーカー「アーセナル」の工場前=13日、中部カザンラク(AFP時事)

 【カザンラク(ブルガリア)AFP時事】ロシアによるウクライナ侵攻で、ブルガリアが戦争特需に沸いている。


 軍需品の輸出が昨年は40億ユーロ(約5700億円)に上り、侵攻前の3倍になったとみられている。ただ、口をつぐむ人も多い。

 ◇ガンズ・アンド・ローゼズ
 弾薬工場の中心地、ブルガリア中部カザンラクは化粧品などに使われるバラの産地で有名だ。美しいバラ園が延々と続くのどかな土地に、弾薬生産ブームが到来し、ここ1年は米ロックバンドの名前にちなみ「ガンズ・アンド・ローゼズ」の街と異名で呼ばれている。

 ブルガリアの老舗の兵器メーカー「アーセナル」はカザンラクの工場だけで7000人を雇用している。海辺のリゾートでの休暇など特典を付けて工場労働者を募集しないと間に合わないほど人手が足りない。

 ブルガリアは欧州連合(EU)の最貧国の一つだ。ウクライナ侵攻前は、仕事を求めて若い労働者の国外流出が止まらなかったが、今は戻ってくるようになっている。

 工場の前で取材に応じた新人の女性労働者は「雇われた時、最低でもこれから5年は毎日忙しいくらいの注文が既に入っていると言われた」と証言した。「私はまだ働き始めて1週間だが、私より新人がもう3人もいる」と新しい工員が日々増える職場の様子を話してくれた。

 ◇沈黙の好景気
 ただ、女性は名前を明かすことはかたくなに拒んだ。アーセナル社もAFP通信の取材要請に応じていない。

 ブルガリアはオスマン帝国からの独立に際しロシア帝国の支援を受けた歴史があり、カザンラクもかつてはソ連軍のための生産現場だった。こうした経緯から今もウクライナに直接、弾薬を輸出することをためらう。ルーマニアやポーランドに輸出されてからウクライナに送り込まれてきた。

 1989年に東西冷戦が終わるとカザンラクには不況が訪れた。しかし「ブルガリア製カラシニコフ銃」で知られる安くて頑丈な兵器への需要は中東で高まるようになり、2010年代に徐々に息を吹き返した。

 4月に総選挙を控えるブルガリアで、ウクライナへの弾薬供給は非常に微妙な話題だ。かつての共産主義者の流れをくむ親ロシア派はもちろん、台頭する極右集団もウクライナ支援に強く反対する。

 ブルガリアを最近訪ねて兵器産業を回ったブルトン欧州委員(域内市場担当)も少なからず目立たない動きを強いられた。昨年6月に退陣に追い込まれたペトコフ前首相は親欧州派で「侵攻直後のウクライナ軍を支えた弾薬の3分の1は、ブルガリア産だったはずだ」とドイツ誌に強調。EUへの貢献を誇示できない悔しさを訴えている。

2131OS5:2023/03/25(土) 19:55:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bda92ca4c1acb08013198218e069966e8f3d58
ロシア軍は「極端な消耗」、バフムート攻撃「ほぼ停滞」 英国防省
3/25(土) 17:12配信

朝日新聞デジタル
2023年3月8日、ウクライナ東部バフムート付近の前線で、ロシア軍陣内に向けて発砲するウクライナ軍の装甲車両=AP

 英国防省は25日朝、ロシア軍による東部ドネツク州の激戦地バフムートへの攻撃が「ほぼ停滞している」との戦況分析を公表した。主因は、ロシア軍の「極端な消耗」の結果とみられるという。

 ロシア軍は、作戦の焦点を、バフムートの南に位置するアウディイウカなどの方面に移した様子もあるという。この動向について、英国防省は、ロシア軍が1月以降の攻勢で決定的な成果を得られなかったことから、より防衛的な作戦に戻ったことを示唆している、と分析した。

 また、英国防省は、ロシア軍の攻撃の「停滞」の背景には、ロシア国防省と、最前線に戦闘員を出してきたロシアの民間軍事会社ワグネルの間の「緊張」もありそうだ、と指摘した。ロシア側での両者の対立は繰り返し伝えられている。

朝日新聞社

2132OS5:2023/03/28(火) 09:27:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/841bc11a1338e2d9e227bc2a53a5aee61b095081
プーチン氏、逮捕恐れる 8月の南ア行き焦点 外遊制限で「逃げ」印象に苦慮
3/27(月) 7:06配信

時事通信
ロシアのプーチン大統領=21日、モスクワ(AFP時事)

 ロシアのプーチン大統領は今年、外遊を大きく制限される。

 ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所(ICC)に逮捕状を出され、123の加盟国・地域を訪れた場合に理論上、逮捕される可能性があるためだ。存在感を示したい国際会議の出席を見送れば「逃げている」という印象を内外に抱かれかねず、対応に苦慮しそうだ。


 ◇BRICS重視
 当面の焦点は、南アフリカで8月に開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議。プーチン政権は、米国「一極支配」に対抗する「多極主義」の舞台として、中ロ主導の上海協力機構(SCO)と並んでBRICSを重視する。ウクライナを支援する西側諸国を「代理戦争」の敵と見なす中、けん制のためにも南ア行きは外せない。

 南アはICC加盟国。ロイター通信などによると、ラマポーザ大統領の報道官は19日、逮捕に関する「法的義務は認識している」と公式見解を表明した。同時に「首脳会議までの間、さまざまな利害関係者と連絡を密にしていく」とも述べ、事前調整でプーチン氏が逮捕されるリスクをゼロにしたいというロシアへの配慮を示した。

 南アのパンドール国際関係・協力相も22日、ICCの逮捕状発付にかかわらず、BRICS首脳会議へのプーチン氏の招待は有効だと確認。政府内だけでなくロシア側とも「今後の対応を協議する」と約束した。

 南アは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の一角で、ウクライナ侵攻で「中立」を堅持。ロシアに制裁を科す西側諸国と距離を置いている。プーチン政権は1月にラブロフ外相を派遣したほか、2月に極超音速巡航ミサイルを装備したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」を寄港させ、中ロと南アの3カ国で海上合同軍事演習を実施した。

 ◇中印は非加盟
 ロシアの独立系メディアによれば、クレムリン(大統領府)では、逮捕状の発付を「想定外」と捉えている。外遊時に「どう安全を確保すればいいのか分からない」と悲観的な空気も漂った。

 こうした中、ロシアとしては、BRICS首脳会議には展望が開けた形だ。前例ができれば、9月のインドでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)参加も不可能ではなくなる。インドはICC非加盟国だ。

 同じくICC非加盟の中国の習近平国家主席は、今月20日から3日間訪ロ。今年計画している経済圏構想「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムを念頭に、プーチン氏に訪中するよう招請した。逮捕状の「無効」を訴える立場からも、プーチン氏は訪問に前向きとみられる。

 ただ、南アは依然としてICC加盟国であり、逮捕のリスクがゼロになったわけではない。ウクライナのクレバ外相は24日、インターネット交流サイト(SNS)で「政治的同盟国の南アがプーチン氏を拒めないのは分かる」と指摘。その上で「逮捕状を完全に無視できるとは思わない」と揺さぶりを掛けた。招待して加盟国の義務を果たすか、プーチン氏の訪問を認めないか、選択を迫ったもようだ。

2133OS5:2023/04/08(土) 00:05:19
https://www.sankei.com/article/20230407-6WRONUPX5BL4XPFKHBKJN6QVA4/
ロシア、東部の司令官解任か 制圧に失敗「異常に多くの犠牲」と批判拡大
2023/4/7 07:05
英国防省は6日、ロシア国防省がウクライナ東部の侵攻作戦に当たるムラドフ司令官を解任した可能性が高いとの分析を発表した。東部ドネツク州南部のウグレダルの制圧に繰り返し失敗し、ここ数カ月で「異常に多くの犠牲を出した」と指摘した。

ムラドフ氏への批判は公にも上がり、解任されたとの見方が交流サイト(SNS)で出ていた。英国防省は解任したとしても「ロシアは東部制圧の目標達成に失敗し続けるだろう」と分析した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は6日、ロシアとウクライナ双方の激しい損失が指摘されるドネツク州のバフムトを巡り「敵はどこにも去っていない」と通信アプリで述べ、ウクライナ軍が市内で防衛を続けているとの認識を示した。(共同)

2134とはずがたり:2023/04/16(日) 19:36:02
勝てないなら臥薪嘗胆を確約せよと提唱しただけなのか?
「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」ってのはプーチンの思想に真っ向から反するようには見えるんだけど。

https://twitter.com/japanes74436093/status/1647436769724596224
MASANOBU SATO
@japanes74436093
アメリカ戦争研究所(ISW)4月15日情報
プリゴジンがロシアに、ウクライナとの戦争を終わらせるよう求めたという欧米の報道は不正確である。
彼はウクライナを倒すか、一時的なロシアの敗北の後に、ロシア国家主義者の再興で将来の勝利を得る決戦を約束するようロシアに求めた。

産経ニュース
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 露軍の敗北にも言及
2023/4/15 08:04
https://www.sankei.com/article/20230415-BOXHFLN7LVM7XHNLJHYYJYBFJ4/

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は14日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト(SNS)上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。

ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。

プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から1年に当たる今年2月24日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。

一方、ドネツク州のキリレンコ知事は14日、同州の中心都市スラビャンスクの集合住宅などに露軍のミサイルが着弾し、2歳の子供を含む民間人8人が死亡したと交流サイト(SNS)上で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「邪悪な国家が再びその本性を表した」と非難。「ウクライナは国内にロシアの痕跡を一つも残さない。全ての敵を罰さずにはおかない」と表明した。

2135OS5:2023/04/21(金) 00:02:16
https://www.sankei.com/article/20230419-WP4E7WD5K5L2BBCTW6KEKOC3BA/
ロシア軍、激戦地バフムト空爆強化 兵力集中か
2023/4/19 07:44
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は18日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで空爆と砲撃を一層強化し、街を「廃虚にしている」とする声明を発表した。英国防省は、ロシア軍が州都ドネツク周辺での攻撃を縮小させ、兵力をバフムトの戦闘に集中させる可能性を指摘した。

バフムトはドネツク州の主要都市へと通じる幹線道路上に位置し、ウクライナ軍は防衛を重視してきた。シルスキー氏は18日の声明で「バフムトの戦いは続く」と述べた。だがロシア軍の制圧地域が広がる中でウクライナ軍は補給に問題が生じているとされ、一部撤退の動きも伝えられ始めている。

英国防省の分析によると、バフムトではロシア軍と民間軍事会社ワグネルの部隊が少しずつ前進を続けている。


ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、バフムト南方の激戦地アブデーフカを訪れ、前線で戦う部隊を激励。映像を公開し、激しく崩壊した住宅の様子を紹介した。(共同)

2136OS5:2023/04/24(月) 09:59:45
https://www.sankei.com/article/20230423-QRX3F65PPRKN7BVKSJ7KXISBQE/
ウクライナ前線の補給拠点ルポ 5歳児も燃料手作り
2023/4/23 19:42
渡辺 浩生
【ドニプロ(ウクライナ東部)=渡辺浩生】ウクライナ中部の大都市ドニプロは東・南部のロシア軍との戦闘地域に近い要所だ。ここでは前線に物資を届ける活動を市民が支えている。軍の補給や人道活動の拠点であるゆえに露軍の標的となり今年1月には40人以上が死亡する攻撃も起きた。人々は、国と自由を愛する心を兵士と共有しながら、勝利に向けそれぞれの責任を果たそうとしていた。

「私にできることで役に立ちたい」。ドニプロ市役所のケアマネジャーだったリュドミラ・チェルケスさん(29)は、ロシアがウクライナに本格侵略を開始した昨年2月24日の夜、慈善団体「TAPSウクライナ」への参加を決めた。

米国に国際本部があるTAPS(=生還者のための悲劇支援プログラムの略)はウクライナで2018年に活動開始し、東部の親露武装勢力との戦闘で戦死した兵士の遺族を支援してきた。本拠地がドニプロにあり、人員募集開始を侵略当日に知ったリュドミラさんは好きな英語とSNS(交流サイト)投稿がネットワークに生かせると考えた。

今、TAPSは活動を拡大し、前線の兵士たちの衣食住に不可欠な物資を届けている。例えば空き缶入りの固形燃料。塹壕で体や食料を温める。すでに4万5千個届けた。「5歳の子供から85歳までが手作りしている」。ドニエプル川沿いにあるオフィスで、リュドミラさんは説明した。

懐炉、ドライシャワー、廃車の部品を使った防弾チョッキ、布切れで作った偽装網まで、前線の要望に応じて試作し実用化。トラックでスタッフが前線に直接届ける。砲撃に遭うなど危険の伴う作業だ。


「勝って泣きたい」
オフィスの一角には退却した露軍が残した旧式の装備品とTAPSの物資を一緒に展示するミニ博物館が併設。「ウクライナの兵士に届けられる物がいかに人の知恵と思いが通ったものかを見せたい」と発案者のミコラ・ブラニィさん(28)。

大学院でウクライナ史を研究していたが、やはり昨年2月にTAPSにはせ参じた。公共サービスの多くを市民社会が担うウクライナで民間が軍を支援するのは普通のことだという。

リュドミラさんの故郷は約1年前から露軍の占領下にあるマリウポリ。多くの友人が戦場にいる。「戦争に勝ったら1週間泣き通してその後パーティーでお祝いしたい」と目を潤ませた。

死者の分まで生きる
露軍の攻撃により一部が倒壊した建物の前で「亡くなった知人の分まで強く生きたい」と話すスタニャさん=ウクライナ東部ドニプロ
露軍の攻撃により一部が倒壊した建物の前で「亡くなった知人の分まで強く生きたい」と話すスタニャさん=ウクライナ東部ドニプロ
ドニプロから一番近い前線の南東部ザポロジエまで車で1時間半、東部の激戦地バフムトにも約3時間で着く。軍の補給基地や占領地の住民の救出などの人道支援拠点が集結する。それだけに市街は露軍の標的になってきた。

1月14日午後、露軍が発射した空対地ミサイルが市内の9階建て集合住宅を直撃、子供6人を含む46人が犠牲になる悲劇となった。


3カ月が過ぎた現場を訪れると、崩壊部分がむき出しのままの建物を見つめる女性がいた。近くの別の住宅に暮らすスタニャ・カラシンコさん(29)。生後6カ月の長女ポリーナちゃんと一緒だった。

「娘が病気になったり、つらいことがあったりするとここに来る。思い煩うことは何もないと思えるの」

破壊された7階で高校の1年先輩のマリアさん、その真上の部屋で高校の体育教諭だったミハイルさんと2人の知人を亡くした。1月14日は正教会の新年にあたる祝日。マリアさんは避難先の南部オデッサから両親の住まいを夫と訪ね、攻撃に巻き込まれた。

「2人にはまだまだ生きたい人生があったはず。彼らの分まで強く生きるしかない」。スタニャさんは攻撃後もドニプロを動かず、自分に言い聞かせてきた。


「子供たちがしたいことを普通にできる国に。住民が助け合い、困っている国を助けられるウクライナにしたい」。スタニャさんが話し終えると乳母車のポリーナちゃんが目覚めて笑った。

2137OS5:2023/05/02(火) 00:01:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b875dd7103e1c1a3b6580cd2375bdfc443a9c35
大統領任期数をゼロにリセット、続投可能に…ウズベクで改憲案承認確実視
5/1(月) 8:01配信
【モスクワ=工藤武人】中央アジアのウズベキスタンで憲法改正の是非を問う国民投票が4月30日、実施された。改憲案は2期目のシャフカト・ミルジヨエフ大統領(65)の任期数をゼロに戻し、2040年までの続投を可能にする内容を含んでいる。旧ソ連圏で改憲に合わせて、これまでの任期をリセットし、続投を可能にする手法は20年にロシアが始めた。ウズベキスタンはベラルーシに次いで3か国目となる。

 ウズベキスタン中央選挙管理委員会によると、投票率は締め切り前に80%を超え、投票は成立した。投票者の過半数の賛成で改憲が承認される。

 改憲案は「法に基づく社会国家」を前面に打ち出し、16年に初就任したミルジヨエフ氏が掲げる改革路線を強調する内容だ。投票は一括して改憲案への賛否を問う形で実施され、承認が確実視されている。

 大統領の任期は現在、1期5年で「連続2期まで」と定められており、26年に任期が満了するミルジヨエフ氏は、次期大統領選に立候補できない。このため、改憲案では任期を7年に延長し、「連続2期まで」とする一方、改憲時の大統領の任期数をリセットする。これにより、ミルジヨエフ氏は連続4期、大統領にとどまることが可能になる。現在の任期を7年にする可能性も取りざたされている。

 一連の手続きは、2000年からプーチン大統領が実権を握るロシアや、1994年からアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が君臨するベラルーシでの改憲手続きを踏襲する形だ。

 ミルジヨエフ氏は、ソ連時代末期から約27年間、ウズベキスタンを強権統治したイスラム・カリモフ前大統領の急死を受け、大統領に就任した。野党勢力からはミルジヨエフ氏が「新たな独裁体制を構築しようとしている」との批判も噴出している。

2138OS5:2023/05/08(月) 17:22:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4706b7029a96e47fbd425dd8873b74b23ab1eea
「戦えば自由」と入隊、戦場で捨て駒に ワグネル「囚人戦闘員」証言
5/8(月) 17:00配信
 ロシアによるウクライナ侵攻で、激戦地バフムートなどでの戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員5人が、ウクライナ中部ドニプロの収容施設で取材に応じた。ウクライナ軍の捕虜となっている5人全員が受刑者で、刑務所でワグネルの勧誘を受けて前線で戦った。朝日新聞はウクライナの情報機関・保安庁の取材許可を得て、取材に応じるとの同意を受刑者本人から得た。

【写真】自由を求めて刑務所からにワグネルに入隊した男性。前線で「人体のツナミ」を見たという。

 ロシア・シベリア出身の受刑者の男性(47)によると、服役していたロシア中部の刑務所では、「ワグネルが刑務所で受刑者を勧誘し、ウクライナで戦えば自由になれる」とのうわさが流れていたという。

 「私はワグネルを待っていた」と話した男性。昨年10月に560人の受刑者が刑務所内の運動場に集められた。ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏が現れ、6カ月の契約後は自由になり、犯罪歴も消えるなどと勧誘してきたという。男性は生き残れば「家に帰れる」と即座に同意した。

 取材に応じた5人の受刑者は、犯罪歴があるとロシアでは仕事に就けないということをこぼし、戦闘員に転じた動機を説明。だが、短期間のお粗末な訓練の後に送り込まれたウクライナの激戦地では、ワグネルが受刑者の戦闘員を捨て駒のように扱う悲惨な状況を目の当たりにして、二度と前線には戻りたくないとの心情もあらわにした。

 軍隊経験のあった47歳の受刑者は、ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊に送られた。ウクライナ軍の攻撃を受けて一緒にいた9人のうち8人が死亡したという。同じ部隊の8割ほどが死亡したとの状況も証言した。

 ウクライナに派遣されたワグネルの戦闘員は4万〜5万人とみられ、そのうち受刑者が多くを占めるとみられる。米政府は3万人以上が死傷していると推計している。プリゴジン氏はロシア国防省との対立が指摘され、弾薬不足などを訴えている。5日にはバフムートからワグネルを10日に撤退させると明らかにしている。(ドニプロ〈ウクライナ中部〉=杉山正)

朝日新聞社

2139OS5:2023/05/08(月) 17:22:52
https://www.asahi.com/articles/ASR3J4CF0R3JUHBI01J.html?oai=ASR5763X3R54UHBI041&ref=yahoo
「つまりは犬死に」前線に動員されたロシア軍兵士?プーチン氏に懇願
有料記事ウクライナ情勢

星井麻紀2023年3月16日 15時00分
ロシア軍が侵攻するウクライナの前線に送られたロシア軍の動員兵とみられる男性たちが、窮状を訴えている動画がネット上に投稿されて拡散している。なかにはロシアのプーチン大統領に問題を訴えるものもある。ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍は捨て身の攻撃で前進を続ける。動画の真偽は定かではないが、武器も訓練もなく突撃させられる動員兵の間で、現状への不安と不満が渦巻いている可能性がある。

「戦いたいなら自分たちで戦え。我々はタクシーで帰る」「突撃するくらいなら刑務所に入れてくれ」

 ロシアの独立系メディアのSNSに8日に投稿された動画には、迷彩服姿の男性たちが怒声をあげる様子が映し出されていた。男性たちに取り囲まれているのは上官とみられる男性だった。

 動画につけられた説明によると、声を荒らげているのは、バルト海に面したロシアの飛び地、カリーニングラードでロシア軍に動員されたという男性たち。自殺行為同然の突撃を強いられることや、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の部隊が協力的でないこと、そして突撃を拒否した同僚が自殺したことなどを訴えていた。

動員兵? 次々明らかになる前線の悲惨な状況
 SNSに投稿された別の動画…

2140OS5:2023/05/09(火) 11:29:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/a72c59c2ab3c558b9ff8226b978c59f45f43d278
7月9日に前倒し大統領選 改憲で「終身」化 ウズベキスタン
5/8(月) 22:05配信

時事通信
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領=2日、ベルリン(AFP時事)

 中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領(65)は8日、2026年に予定されている大統領選を今年7月9日に前倒しする大統領令に署名した。

 タス通信が伝えた。ウズベクでは最近、独裁色を強めるミルジヨエフ氏が事実上の「終身大統領」に就くことを可能にする憲法改正の国民投票が行われ、9割の賛成で承認された。大統領選はこれを踏まえて実施される。

2141OS5:2023/05/15(月) 19:50:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/f230567bc3c619345714859fea17943c158c53bb
ロシア軍司令官2人死亡、バフムトでウクライナ前進か
5/15(月) 3:19配信
 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部バフムト近郊で旅団長ら軍幹部2人がウクライナ軍の攻撃により死亡したと発表した。バフムトではウクライナ軍が本格的な反攻に転じたとの見方が強まっており、戦闘が激化しているとみられる。


 露国防省の発表によると、死亡したのは現地で指揮を執っていた旅団長と別の部隊の副司令官。いずれもウクライナ軍の攻撃を受け、撃退を試みていたという。

 バフムトではウクライナが少しずつ進軍している模様だ。ウクライナのマリャル国防次官は13日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍がバフムト郊外の2方面で前進を続けていると明らかにした。

 米シンクタンク「戦争研究所」は13日、「ウクライナ軍がバフムト地域で反攻を続けている」との分析を公表。推計では約17平方キロを奪還したという。英国防省も13日、ウクライナ軍が1キロ前進したとの見方を示した。

 一方、ウクライナ各地ではロシアの攻撃による民間人の被害も続いている。ウクライナメディアによると、東部ハリコフ州の村では14日、砲撃により50〜60代の男女が死亡。南部ザポロジエ州でも砲撃で4人が負傷した。南部ヘルソン州の村では不発弾が爆発し、少なくとも5人が死亡した。【カイロ金子淳】

2142OS5:2023/05/16(火) 22:12:20
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230516k0000m030012000c.html
ロシア側支配のルガンスクで爆発 親露派幹部が重傷、暗殺未遂か
2023/05/16 03:41毎日新聞

ロシア側支配のルガンスクで爆発 親露派幹部が重傷、暗殺未遂か

ウクライナ・ルガンスク州で起きた爆発で、破損した車とアパート=2023年5月15日、ロイター

(毎日新聞)

 ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のルガンスク州で15日、爆発があり、同州を実効支配する親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の「内相」を務めるイーゴリ・コルネット氏が重傷を負った。コルネット氏の暗殺を狙った事件の可能性がある。独DPA通信などがロシアメディアの情報として伝えた。

 報道によると、爆発はコルネット氏が滞在していたとみられるルガンスク市中心部の理髪店で起きたという。少なくとも市民1人が死亡し、コルネット氏のボディーガード3人を含む数人が負傷したという。

 親露派武装勢力は2014年からウクライナ東部ルガンスク州とドネツク州の一部を実効支配してきた。プーチン露大統領は22年9月、両州とウクライナ南部2州のロシアへの併合を一方的に宣言した。【ベルリン念佛明奈】

2143OS5:2023/05/23(火) 10:41:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b281461ad942270e1bd028ef94ad9287d9521c2c
「親欧米はモルドバを殺す」「ロシアの脅迫下で暮らさぬ道を」…ウクライナ隣国で国民分断
5/22(月) 20:39配信
 ウクライナに隣接するモルドバのマイア・サンドゥ大統領は21日、首都キシナウで2030年までの欧州連合(EU)加盟への支持を呼びかける大規模集会を開いた。ロシアが接近する野党ショルも地方の3都市で、外交路線を問う国民投票の実施を呼びかける集会を開催し、社会の亀裂を象徴する形になった。

21日、キシナウの広場で開かれた集会で、EUやモルドバの旗を掲げる人々=AP

 サンドゥ氏が開いた集会にはEUの欧州議会のロベルタ・メツォラ議長も出席し、大統領府によると約8万人が参加した。サンドゥ氏は「国民は、モルドバが欧州の辺境としてロシアの脅迫や貧困、汚職の下で暮らすことがない道を選んだ」などとして欧州統合を推進すべきだと訴えた。EU加盟を国是とする憲法改正などを盛り込んだ決議も採択した。

 一方、ショルが開いた集会は、サンドゥ氏の親欧米路線が「モルドバを殺している」と批判した。モルドバでは2月にロシアによるクーデター計画が取りざたされるなど政情不安が続く。自治権が認められている南部ガガウズ自治区では14日の首長選決選投票の結果、ショル所属の首長が誕生した。ロシアがサンドゥ政権との対立をあおる可能性が取りざたされている。

2144OS5:2023/05/23(火) 10:42:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c9003fce61e58e271b738fb9ce86a54e87be0e
ロシア領内で戦闘、反政権ロシア人部隊が侵入か ウクライナは否定
5/23(火) 1:11配信

朝日新聞デジタル
「自由ロシア軍団」が2023年5月22日、自らのSNSに投稿した映像。ロシアのプーチン政権の転覆を呼びかけている=テレグラムから

 ウクライナと隣接するロシア南部ベルゴロド州の国境付近で22日、ウクライナ側から侵入した部隊とロシア軍による戦闘が発生した模様だ。ロシア側は「ウクライナ軍による破壊工作」と非難する一方、ウクライナ政府高官は関与を否定。反プーチン政権派のロシア人組織による単独行動の可能性があるが、詳細はまだ不明な点が多い。


 ベルゴロド州のグラトコフ知事が22日、SNSに「ウクライナ軍の破壊工作部隊が(国境地帯の)グライボロンスキー地区に侵入した」と投稿した。ロシア軍がロシア連邦保安局(FSB)などとともに応戦しているとも主張した。負傷者が数人いるという。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は「破壊工作者の殲滅(せんめつ)を進めている」とし、プーチン大統領が報告を受けたと明らかにした。ロシア国営タス通信が報じた。

 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「ウクライナはベルゴロド州での出来事を注視しているが、何の関係もない」とツイッターで関与を否定。一方、反プーチン政権を掲げ、ウクライナ側で戦うロシア人の軍事組織「自由ロシア軍団」がSNSで、ロシア領内に侵入したと投稿。国境付近のロシア側の集落を「完全に解放した」と主張している。

朝日新聞社

2145OS5:2023/05/23(火) 10:43:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdcec3d7fea1647aac3d6757d13e57927430a205
ワグネル「バフムート完全支配」、ロシア国防省も「解放」を宣言
5/21(日) 19:06配信

朝日新聞デジタル
建物の上でロシアと民間軍事会社「ワグネル」の旗を振るワグネルの戦闘員たち。コンコルド提供=2023年5月20日、ロイター

 ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムートをめぐり、この地でロシアの主力だった民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は20日、バフムートを完全に支配したとの声明を出した。ロシア国防省も「解放を完了」と宣言。プリゴジン氏はワグネルが25日から撤退を始め、バフムートを正規軍に引き渡すとしている。


 プリゴジン氏はSNSに投稿した動画の声明で「ワグネルだけでバフムートを制圧した」と強調。国防省は「正規軍の砲撃・航空支援を受けたワグネルによって解放された」とした。ロシア国営ノーボスチ通信によると、プーチン大統領はワグネルと正規軍の両方を「称賛した」という。

 これに対し、ウクライナ軍は、バフムートが完全制圧されたことを否定。広島を訪れているウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「バフムートはきょうの時点では占領されていない」とする一方、「(バフムートは激しい戦闘で破壊され)何も残っていない。悲劇だ」とも語った。

 バフムートをめぐる戦闘は昨夏から続き、双方が多くの死傷者を出した。ワグネルはロシア各地の刑務所から恩赦と引き換えに募った受刑者の戦闘員を大量に投入。今年に入ってウクライナ東部の周辺都市の制圧を進め、3月末には市内に侵入して95%を支配したとしていた。

 プリゴジン氏は今後について、バフムートの実効支配は正規軍に任せてワグネルの部隊を撤退させ、休息と新たな任務に備えた準備に入るとした。同氏はこれまで必要な武器・弾薬が与えられないとして国防省、軍を激しく批判。郊外の守備に就いた正規軍の一部が後退すると「逃走だ」「バフムートが包囲される」などと非難していた。

 バフムートはドネツク州の交通の要所。しかし、激しい消耗戦に米国は戦略的価値は高くないとしてウクライナに一時撤退を勧めたとされるが、ウクライナ軍はロシア軍の消耗を狙って防衛戦を継続していた。

朝日新聞社

2146OS5:2023/05/23(火) 14:09:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251610?rct=world
CIS首脳会議、開催せず モルドバ、ロシアと決別姿勢
2023年5月22日 15時53分 (共同通信)
 21日、モルドバの首都キシナウで行われた欧州連合(EU)加盟実現を求める集会で国旗や欧州旗を振る参加者(ゲッティ=共同)
 21日、モルドバの首都キシナウで行われた欧州連合(EU)加盟実現を求める集会で国旗や欧州旗を振る参加者(ゲッティ=共同)

 旧ソ連モルドバの親欧米派のサンドゥ大統領は21日までに、モルドバでは旧ソ連諸国で構成する「独立国家共同体(CIS)首脳会議は今後、開催されない」と地元メディアに述べた。モルドバでは6月に欧州連合(EU)加盟国と近隣諸国の連合体「欧州政治共同体(EPC)」の首脳会合が開催予定で、ロシアと決別する姿勢を強めている。
 サンドゥ氏は、CISを主導するロシアはモルドバの主権を尊重していないと指摘。ロシアとの戦略的パートナーシップに疑問を呈した。レチャン首相は17日、CIS議会間総会からの脱退手続き開始の文書作成を指示。政府はCISの枠組みで署名した二つの合意破棄も決定した。(共同)

2147OS5:2023/05/23(火) 16:07:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fbc0cd57005ddde56d597c2e8a31feb66f73db8
領土紛争で譲歩に言及 条件付き、実現不透明 アルメニア
5/23(火) 13:33配信
時事通信
22日、エレバンで記者会見するアルメニアのパシニャン首相(AFP時事)

 アルメニアのパシニャン首相は22日、自国系住民が暮らす係争地ナゴルノカラバフについて、対立する隣国アゼルバイジャン領と認める可能性に言及した。

 長年の領土紛争の解決に道を開くシナリオと言えるが、条件を付けており、実現は不透明。国内の反発は必至で、対応によってはパシニャン氏が足をすくわれる恐れもある。

 首都エレバンでの記者会見の発言内容をタス通信が伝えた。パシニャン氏は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とのモスクワでの会談を25日に控えている。ロシアはナゴルノカラバフに平和維持部隊を派遣しており、関係国が互いに譲歩を引き出すための外交が活発化している。

 2020年秋に再燃した紛争でアゼルバイジャンが事実上勝利し、アルメニアは支配地域の多くを失った。最近、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトとアルメニア本土を結ぶ回廊をアゼルバイジャンが封鎖し、緊張が激化している。

 パシニャン氏はこれを念頭に、現地のアルメニア系住民の「安全の確保」を条件として、ナゴルノカラバフを含むアゼルバイジャンの領土一体性を認める立場を示した。ただ、詳細はステパナケルトのアルメニア系勢力とアゼルバイジャンが詰めるべきだと訴え、自身の責任回避も図っている。

2148OS5:2023/05/23(火) 21:49:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/9200ad7bf9abe4d6de796e31f207bb72c6e01a5e
アルメニア、係争地でアゼルバイジャンの主権容認へ 平和条約に意欲
5/23(火) 12:45配信

毎日新聞
ナゴルノカラバフ

 タス通信などによると、旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は22日、係争地ナゴルノカラバフについて、現住しているアルメニア系住民の安全が確保されるのならば、敵対してきたアゼルバイジャンの主権を認める考えを表明した。アゼルバイジャンとの平和条約締結への意欲も示している。

 パシニャン氏は25日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とモスクワで会談を予定しており、関連する問題を協議する。アルメニアとアゼルバイジャンは、6月1日にもモルドバの首都キシナウで話し合う予定。帰属問題を解決し、平和条約を結べば、地域の緊張緩和に寄与するのは確実だ。

 アルメニアとアゼルバイジャンは、共にソ連の共和国だった時代からナゴルノカラバフの帰属を巡って衝突を繰り返してきた。近年はアゼルバイジャンが優位な状況を築いていることから、パシニャン氏は同地に住むアルメニア系住民の安全を第一にして、譲歩を検討している模様だ。

 ソ連時代のナゴルノカラバフはアルメニア系住民が多数派を占めたが、アゼルバイジャン共和国の管轄下に置かれた。1980年代末期になると、同地のアルメニア系住民がアルメニア共和国への編入を要求。アルメニアとアゼルバイジャンの衝突に発展し、推定で1万8000人超の死者を出した末に、アルメニアがナゴルノカラバフで実効支配を確立した。

 一方で2020年秋に再発した衝突では、アゼルバイジャンが有利に戦闘を進め、ナゴルノカラバフの一部地域の支配権を回復した。この時はロシアが仲介役となり、現地に平和維持部隊を派遣するなどして事態を収拾させた。しかし、現在はウクライナで続ける「特別軍事作戦」に注力していることもあり、ナゴルノカラバフ紛争で重しの役割を担いにくくなっていた。【モスクワ大前仁】

2149OS5:2023/05/23(火) 21:50:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/afc6965f5c558fba19374a4a7032dbe3cdbf1d6d
アルメニア、ロシア主導の安保機構脱退を示唆
5/23(火) 10:40配信

AFP=時事
アルメニアの首都エレバンで記者会見するニコル・パシニャン首相(2023年5月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】アルメニアのニコル・パシニャン(Nikol Pashinyan)首相は22日、ロシアが主導する旧ソ連圏の集団安全保障条約機構(CSTO)から脱退する可能性を示唆した。アゼルバイジャンからの軍事的脅威に直面しているアルメニアは、ロシアの安全保障協力が得られないことに不満を募らせている。


 パシニャン氏は首都エレバンでの記者会見で、CSTOが条約に基づく防衛協力義務を果たさないなら「脱退の可能性を排除しない」と表明。「地域の安全保障システムが機能していないため、西側のパートナーと協議を始めた」と述べた。

 アルメニア、アゼルバイジャン両国は、アゼルバイジャン内の係争地で、アルメニア系住民が多数を占めるナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をめぐり、1990年代と2020年に2度にわたって軍事衝突した。

 アルメニアは昨年も、自国の飛び地をアゼルバイジャンが占拠していると主張。軍事侵略に当たるとしてCSTOに支援を要求したが、実現しなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

2150OS5:2023/05/23(火) 21:51:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/b281461ad942270e1bd028ef94ad9287d9521c2c
「親欧米はモルドバを殺す」「ロシアの脅迫下で暮らさぬ道を」…ウクライナ隣国で国民分断
5/22(月) 20:39配信
 ウクライナに隣接するモルドバのマイア・サンドゥ大統領は21日、首都キシナウで2030年までの欧州連合(EU)加盟への支持を呼びかける大規模集会を開いた。ロシアが接近する野党ショルも地方の3都市で、外交路線を問う国民投票の実施を呼びかける集会を開催し、社会の亀裂を象徴する形になった。

21日、キシナウの広場で開かれた集会で、EUやモルドバの旗を掲げる人々=AP

 サンドゥ氏が開いた集会にはEUの欧州議会のロベルタ・メツォラ議長も出席し、大統領府によると約8万人が参加した。サンドゥ氏は「国民は、モルドバが欧州の辺境としてロシアの脅迫や貧困、汚職の下で暮らすことがない道を選んだ」などとして欧州統合を推進すべきだと訴えた。EU加盟を国是とする憲法改正などを盛り込んだ決議も採択した。

 一方、ショルが開いた集会は、サンドゥ氏の親欧米路線が「モルドバを殺している」と批判した。モルドバでは2月にロシアによるクーデター計画が取りざたされるなど政情不安が続く。自治権が認められている南部ガガウズ自治区では14日の首長選決選投票の結果、ショル所属の首長が誕生した。ロシアがサンドゥ政権との対立をあおる可能性が取りざたされている。

2151OS5:2023/05/26(金) 13:26:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/526c91f2517a834ac1b93a4d235b95d7196b7e41
旧ソ連首脳、プーチン氏面前で口論 ナゴルノ・カラバフ紛争で前進も
5/26(金) 8:30配信

朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談に出席したアルメニアのパシニャン首相=2023年5月25日、ロイター

 アゼルバイジャン領の係争地ナゴルノ・カラバフ地域をめぐって衝突してきた旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの両首脳が25日、ロシアのプーチン大統領を交えてモスクワで会談した。プーチン氏は「事態は解決に向けて前進している」と述べ、近く再び協議することで合意したが、両首脳がプーチン氏の面前で公然と批判し合う一幕もあった。


 アルメニアのパシニャン首相は22日、現地のアルメニア系住民の安全が保証されることを条件に、アゼルバイジャンの主権を認めると発言し、アゼルバイジャン側に大きく譲歩する姿勢を示していた。

 これに対しアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、3者会談の直前にあったプーチン氏との個別会談で、「格段に和平合意に至りやすくなった」と述べ、問題の解決に向けて期待を示した。3カ国はモスクワで「1週間後」に、副首相級で再度会談することになった。

 一方、会談に先立って開かれた、ロシアが主導する経済圏構想「ユーラシア経済連合」の首脳会議では、パシニャン氏がアルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶ唯一の幹線道路をアゼルバイジャンが閉鎖したことについて、招待国として出席したアリエフ氏を批判。口論を続ける両氏をプーチン氏がなだめる場面もみられた。

 パシニャン氏とアリエフ氏は6月1日にモルドバで、マクロン仏大統領とショルツ独首相を交えて会談する予定。

朝日新聞社

2152OS5:2023/05/29(月) 19:13:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/88f3e36be6827ec55e0768f6c3b2d5ed7757417a
「併合」4州、ロシアが地方選挙実施へ法案…国境を「ゆがめた」地図には罰則
5/29(月) 17:16配信
 ロシア上院は24日、ロシアが一方的に併合したウクライナの東・南部4州で州知事と地方議会選挙の実施を可能とする改正法案を可決した。今秋に「地方選」を行い、併合領土との一体性を誇示する狙いがあるとみられる。

ドネツク州バハムト近郊で砲撃するウクライナ軍=AP

 昨年10月に「戒厳令」が発令されたドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州では、ロシアの法律で選挙や住民投票を実施できない。改正案は9月に予定される地方選を行うためのもので、戒厳令下でも中央選挙管理委員会と国防省、情報機関の連邦保安局(FSB)の3者が協議し、選挙を行うことが可能となる。法案は下院で18日に通過しており、プーチン大統領の署名で発効する。ウクライナ軍は近く本格的な領土奪還作戦に出るとみられ、実際に選挙を行うことができるかは不透明だ。

 下院では、ロシアの「領土保全」に反する地図を禁止する法案も審議されている。独立系メディアのメドゥーザなどによると、地図の作製者が国境を「意図的にゆがめた」場合に罰金を科す内容などが検討されており、併合されたウクライナ領土や北方領土などが対象に浮上しているという。

2153OS5:2023/05/29(月) 19:14:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcd3435d6f3e76b2dc7e6a0307ee2ba409f5eb6f
バーガー店の3倍で命懸ける? 「高給」強調し、志願兵を大募集―ロシア
5/29(月) 10:00配信
 ロシアのプーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナとの戦争が長期化する中、首都モスクワで2023年4月に静かな異変が起きた。旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日(5月9日)の準備が始まり、若者が電動キックボードを乗り回す中、大半の飲食店の入り口付近に「志願兵募集」のポスターが一斉に貼られたのだ。

戦地へ派遣が前提
 「われわれの職業は祖国防衛」―。こう訴えるポスターには、自動小銃やドローン、救急キットを持った兵士3人が描かれる。屋外の広告は従来も散見されたが、ここに来て「戦時体制」が隅々まで可視化されてきた。

 地下鉄駅前や大型商業施設では、給与水準を強調するリーフレットの配布も始まった。手に取ってページを開くと、手当の事細かな金額と共に、生々しい軍務の一端が記されている。まず目に飛び込むのは「契約サイン(入隊)時の一時金」19万5000ルーブル(約34万2000円)という金額だ。

 読み進めると、ウクライナでの特別軍事作戦(SVO)にほぼ特化した志願兵の募集と分かる。入隊した場合、戦地を意味する「SVOゾーン」派遣に向けた訓練期間中、基本給に物価調整の「モスクワ勤務手当」を加算した月9万〜10万ルーブル(約15万8000〜17万6000円)が支給。SVOゾーンに派遣されると、月給は20万4000ルーブル(約35万8000円)以上に跳ね上がる。

「成功報酬」細かく
マクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」=2022年6月、モスクワ(AFP時事)

 ちなみに、米ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の後継店「フクースナ・イ・トーチカ」の給与水準は、月168時間の労働に賞与を含めて6万3000ルーブル(約11万円)で、戦地の月給はその3倍に上る。ただ、ロシアは貧富の 差や地域格差が激しく、命懸けの仕事に見合う「高給」かどうかは評価が分かれるだろう。

 リーフレットには、特別軍事作戦の「成功報酬」も記されている。SVOゾーンで攻勢時は8000ルーブル(約1万4000円)の日当を支給。突撃部隊に加わって1キロ前進するごとに5万ルーブル(約8万8000円)が加算され、ウクライナ軍の兵器を奪取または破壊した際はさらに5万ルーブル以上を支給するとうたっている。

 東部ドネツク州バフムトの激戦で知られたように、ロシアは民間軍事会社ワグネルが突撃部隊を編成した。ところが「捨て身」の作戦で多大な戦死傷者を出したとされる。プーチン政権が目指すドンバス地方の制圧に、兵員の補充が必須であることは明らかだ。

18歳から可
 22年9月に出された予備役30万人の部分動員令では、徴兵忌避が相次いで国内が混乱した。プーチン政権は、北欧2カ国が北大西洋条約機構(NATO)に加盟することをにらみ、ロシア軍の総兵力を23年初めの115万人から150万人に増強する方針で、志願兵募集のキャンペーンはこの流れで始まった。

志願兵募集の広告前を通り過ぎる若者=2022年9月、サンクトペテルブルク(AFP時事)

 現行の制度で18〜27歳を対象とする兵役義務(1年)はあるが、原則として戦地へは送れない。来年の大統領選前に部分動員令の「第2弾」を出すのも政治的リスクが大きい。そのため、政権としてまずは、前線で戦える志願兵の「掘り起こし」を図っているとみられる。

 兵役経験がなくても18歳ですぐ志願できるよう、上下両院は4月に改正法案を可決した。モスクワで募集が強化されたのはちょうどこの頃だ。

2154とはずがたり:2023/05/29(月) 21:39:36

ウクライナ軍、ロシア西部州の集落を砲撃=知事
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61010d16f4838ffc49a45eca35749985e09b0b3
5/29(月) 19:16配信
ロイター

[モスクワ 29日 ロイター] - ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は29日、国境付近の一部の集落がウクライナ軍の砲撃を同時に受けていると述べた。

同知事が通信アプリ「テレグラム」に掲載した声明によると、国境の町の二つの産業施設が砲撃を受け、従業員4人が負傷したほか、複数の集落で停電が起きている。

ベルゴロド州は、ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナ軍の攻撃を繰り返し受けている。

ウクライナ政府がロシア領内やウクライナのロシア占領地域への攻撃を公に認めることはほとんどないが、地上攻撃の準備でインフラを破壊していることは認めている。


ウクライナが石油施設をドローン攻撃、砲撃で2人死亡=ロシア
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ace81e6ce0702eec56887602e8b0f07da40116d
5/29(月) 8:11配信
ロイター

[モスクワ 27日 ロイター] - ウクライナが27日、ロシア国内の石油パイプライン施設をドローン(無人機)で攻撃したと、ロシア当局とメディアが明らかにした。また、ウクライナからの砲撃で少なくとも2人が死亡したという。

ドローン攻撃をここ数週間で強めているウクライナは、ロシア領内への攻撃を正式には認めていない。ウクライナ国防省から今回の攻撃についてコメントを得られていない。

ロシア紙コメルサントによると、モスクワの北西に位置するトベリ州で、2機のドローンが世界最大級の石油パイプライン「ドルジバ」に供給する施設を攻撃した。

地元当局によると、ウクライナとの国境から約500キロ離れたエロヒノ村近くにドローンが墜落した。

ドルジバはソ連時代に建設され、日量200万バレル以上の送油能力を持つが、ウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産エネルギーへの依存を低下しようとする中で利用が減少している。

一方、ロシア・ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナの砲撃により少なくとも1人が死亡し、15歳の少女と17歳の少年を含む3人が負傷したと発表。送電線も被害を受けたとしている。

クルスク州でも砲撃により建設作業員1人が死亡したと、地元知事が明かした。

2155OS5:2023/06/05(月) 11:40:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf118954dc317fb8a56cbb7b470e91927fbe7ed
コソボ、セルビア系のデモ激化 NATO主導治安部隊に負傷者
6/4(日) 16:25配信
 旧ユーゴスラビアのコソボ北部で、アルバニア系市長の誕生に反発するセルビア系住民のデモ活動が激化し、北大西洋条約機構(NATO)が主導する国際治安部隊(KFOR)の隊員にも負傷者が出るなど混乱が広がっている。


 KFORの発表によると、5月29日の衝突で、イタリア部隊11人とハンガリー部隊19人の計30人が負傷した。ロイター通信によると、セルビア系住民52人も負傷した。NATOのストルテンベルグ事務総長は同30日、KFORに新たに700人を派遣する方針を表明した。

 2008年にセルビアからの独立を宣言したコソボでは、アルバニア系住民が約90%を占める。ただ、北部地域ではセルビア系が多数派で政府と対立してきた。

 今回、衝突が激化した背景にあるのが北部地域で4月に実施された市長選だ。セルビア系住民は要求する自治権拡大が実現していないとして投票をボイコット。その結果、4自治体でアルバニア系の市長が誕生し、反発する住民が5月26日に警察と衝突するなど対立が激化した。

 ロイターによると、コソボのオスマニサドリウ大統領は「セルビアが北部の『犯罪組織』を支援している」と批判。セルビアのブチッチ大統領は、コソボ側が4自治体の市長を引き揚げれば緊張緩和につながると話したという。

 フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は今月1日、欧州政治共同体(EPC)の首脳会合に参加するため訪問したモルドバで、コソボとセルビアの両大統領との4者会談を行い、セルビア系住民も参加して選挙をやり直すよう求めた。【ベルリン念佛明奈】

2156OS5:2023/06/05(月) 11:40:33
https://mainichi.jp/articles/20221002/k00/00m/030/039000c?inb=ys
ロシアかEUか はざまを生き抜くセルビアのエネルギー政策
宮川裕章
国際

速報

欧州
毎日新聞 2022/10/4 05:00(最終更新 10/6 11:04)

 ロシアと結びつきが強く、一方で欧州連合(EU)への加盟を目指しているセルビアが、ロシア産天然ガスに大きく依存しつつ、ガス供給元の多様化も模索する「両にらみ」の外交を展開している。その背景を探った。【ベオグラードで宮川裕章】

水面下でロシアと外交協力
 米ニューヨークの国連総会に出席したセルビアのセラコビッチ外相とロシアのラブロフ外相は9月23日、両国の2023、24年の外交関係に関する合意文書を交わした。詳細は明らかにされていないが、欧米諸国の大半がロシアの外交関係者との接触を避ける中、EU加盟に向けた候補国であるセルビアが取った背信行動であるとして、EUで波紋を広げている。

 セラコビッチ氏は同25日の記者会見で「2国間関係に関する実務的な文書で、安全保障とは関係がない」と火消しに回ったが、欧州委員会高官は26日、合意文書について「セルビアとロシアの根強い関係を示すサインだ」としたうえで、「EUへの加盟が、EUの外交への調和を意味することをセルビアは理解しているはずだ」とけん制した。欧州議会のビオラ・フォンクラモン議員はツイッターに「セルビアがウクライナへ侵攻する国との協力文書に署名したことは由々しき事態だ」と投稿し、EU加盟へのプロセスの停止の可能性にも言及した。

 セルビアはこれま…

2157OS5:2023/06/07(水) 18:03:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/9018064ecd8d77538eb5d17ff5082ca393b335ce
安保理選挙でベラルーシ大敗 非常任理事国の東欧枠はスロベニアに
6/7(水) 11:18配信
毎日新聞
ニューヨークの国連本部=和田浩明撮影

 国連安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国のうち、5カ国を選ぶ選挙が6日に国連総会で行われた。東欧枠では、欧州連合(EU)加盟国のスロベニアが、ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシを破って選出された。

 非常任理事国10カ国は、地域ごとに枠が割り当てられる。半数は毎年改選され、連続での再選は認められない。今回、東欧枠はスロベニアとベラルーシの一騎打ちとなり、193カ国からなる総会での無記名投票で153対38と大差がついた。

 ベラルーシは2007年に今回の選挙への出馬を表明した。ルカシェンコ大統領の強権的な長期政権に欧州で懸念が強まる中、スロベニアは当初40年代前半に検討していた時期を大幅に前倒しし、21年12月に出馬を表明した。

 シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当部長、リチャード・ゴーワン氏は取材に、「ベラルーシのためにロビー活動をしたロシアは、無記名投票でより多くの国がベラルーシを支持することに期待したのだと思う」との見方を示し、「(38票という得票数は)国連総会におけるロシアの影響力が依然として限定的であることを示している」と分析した。

 その他の地域では候補が事前に絞り込まれ、アジア・太平洋枠で韓国、アフリカ枠ではアルジェリアとシエラレオネ、中南米枠ではガイアナがそれぞれ選出された。任期は来年1月から2年間。アルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、アラブ首長国連邦の5カ国が今年末で任期を終える。

 24年末まで非常任理事国を務める日本は、32年に行われる選挙に立候補する方針を明らかにしている。

 ゴーワン氏は、来年から日韓が同時に非常任理事国となることについて、「対北朝鮮制裁をめぐる外交で、両国の連携をより密にする好機になるだろう」と指摘した。【ニューヨーク八田浩輔】

2158OS5:2023/06/07(水) 21:20:44
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230607k0000m030068000c.html
安保理選挙でベラルーシ大敗 非常任理事国の東欧枠はスロベニアに
2023/06/07 11:17毎日新聞

安保理選挙でベラルーシ大敗 非常任理事国の東欧枠はスロベニアに

ニューヨークの国連本部=和田浩明撮影

(毎日新聞)

 国連安全保障理事会(15カ国)の非常任理事国のうち、5カ国を選ぶ選挙が6日に国連総会で行われた。東欧枠では、欧州連合(EU)加盟国のスロベニアが、ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシを破って選出された。

 非常任理事国10カ国は、地域ごとに枠が割り当てられる。半数は毎年改選され、連続での再選は認められない。今回、東欧枠はスロベニアとベラルーシの一騎打ちとなり、193カ国からなる総会での無記名投票で153対38と大差がついた。

 ベラルーシは2007年に今回の選挙への出馬を表明した。ルカシェンコ大統領の強権的な長期政権に欧州で懸念が強まる中、スロベニアは当初40年代前半に検討していた時期を大幅に前倒しし、21年12月に出馬を表明した。

 シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当部長、リチャード・ゴーワン氏は取材に、「ベラルーシのためにロビー活動をしたロシアは、無記名投票でより多くの国がベラルーシを支持することに期待したのだと思う」との見方を示し、「(38票という得票数は)国連総会におけるロシアの影響力が依然として限定的であることを示している」と分析した。

 その他の地域では候補が事前に絞り込まれ、アジア・太平洋枠で韓国、アフリカ枠ではアルジェリアとシエラレオネ、中南米枠ではガイアナがそれぞれ選出された。任期は来年1月から2年間。アルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、アラブ首長国連邦の5カ国が今年末で任期を終える。

 24年末まで非常任理事国を務める日本は、32年に行われる選挙に立候補する方針を明らかにしている。

 ゴーワン氏は、来年から日韓が同時に非常任理事国となることについて、「対北朝鮮制裁をめぐる外交で、両国の連携をより密にする好機になるだろう」と指摘した。【ニューヨーク八田浩輔】

2159OS5:2023/06/07(水) 22:20:34
https://www.sankei.com/article/20230607-5Y243UYKQBPCDPYUC2PNVE7EYU/
「全て水に浮かんだ」 ダム決壊のウクライナ被害拡大も
2023/6/7 20:09
桑村 朋
【キーウ(キエフ)=桑村朋】ロシアが占拠するウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で6日に起きたダム決壊は、ドニエプル川の周辺地域に大規模な浸水被害を引き起こした。水位上昇は7日にピークとなる見通しで、被害はさらに広がる恐れがある。

激流に流される民家、救命ボートで懸命に避難する市民-。交流サイト(SNS)には生々しい様子が相次いで投稿された。ある動画では市民が避難中、「ドーン」という露軍の攻撃とみられる爆撃音が聞こえ、「避難する人まで殺すのか」と批判が相次いだ。


ダムから約60キロ下流の州都ヘルソンでは水位が最大3・5メートル上昇し、住民が荷物を手に水をかき分けながら避難。50代女性はロイター通信に「自宅の家具、冷蔵庫、食料など全てが水に浮かんだ」と語った。

クレバ大統領府副長官はSNSで、露占領地は援助がなく危機的状況だと明かした。水面から屋根しか見えない建物もあり、「住民は屋根に座って救助を待っている。人、自然、生命への犯罪だ」と非難した。


またダム下流の動物園はフェイスブックで「約300匹の動物が死んだ。生き残ったのは白鳥とアヒルだけだ」と投稿。逃げ遅れた動物も多かったようだ。他にも、戦闘の前線近くにあった地雷が流されたとの情報もあるなど、今後の被害拡大が懸念される。

2160OS5:2023/06/08(木) 18:06:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/557370623cd93d3a990e4a188a001d245914fa95
ダム決壊で全土給電に脅威なし、広大な農地冠水か ウクライナ
6/8(木) 16:25配信
(CNN) ウクライナ南部ヘルソン州のロシア占領地にあるカホウカ・ダムの決壊で広範な被害の発生が懸念される中、同国エネルギー省は8日までに、全国的な電力供給態勢に関しては脅威が生じるような状況にはなっていないとの判断を示した。

【映像】ウクライナ南部でダム決壊

ただ、全国規模の給電能力に直接的な影響はないものの、洪水発生などを受け地域によっては供給に支障が出ることも考えられると声明で述べた。声明は6日時点のもので、深刻な規模のダム決壊は同日になって判明していた。

洪水により、ヘルソン州では住民約1万2000人が停電に襲われたとし、給水が滞る可能性にも触れた。危機管理対策の予防措置を準備しているともした。

また、ウクライナ農業省はダム決壊により農地約1万ヘクタールの冠水を想定。この数字はあくまでウクライナが押さえるドニプロ川右岸のみのものとし、左岸では「数倍以上の規模になるだろう」とも見込んだ。

ウクライナ南部の田畑などが「不毛地帯」と化す恐れがあるともした。ヘルソン州の灌漑(かんがい)システムの94%が水源を失うとし、中南部ザポリージャ州では74%、中部ドニプロペトロウスク州では30%の水準になると分析した。

ドニプロ川はウクライナ南東部を貫く主要な水資源で、下流には多くの都市や町が位置する。ロシア侵攻前には約30万人の人口を擁していたヘルソン市も含まれる。

ロイター通信によると、この川の流れをせき止めるカホウカ貯水池は約18立方キロメートルの水量を持つとされる。その大きさは米ユタ州のグレートソルト湖とほぼ同じ。

ダムの高さは約30メートルで、長さは約3.2キロ。ドニプロ川沿いに六つあるダムの一つで、ウクライナ南東部の多数の地域やロシアが2014年に強制併合したウクライナ南部クリミア半島の水がめとなっている。

同川の上流にありロシア軍が占領を続けるザポリージャ原子力発電所もダムの貯水池に水を頼っている。

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2161OS5:2023/06/11(日) 00:25:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/7564736aa28cae91eaaa82b8568af1be75cfffb8
ダム決壊で「逃げ場がない」 露占領地のウクライナ住民に危機
6/10(土) 20:25配信


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産経新聞
【キーウ(キエフ)=桑村朋】ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きたダム決壊による洪水で、ドニエプル川東・南側のロシア占領地の住民に危機が迫っている。ロシアが救助活動や食料提供を十分行っていない可能性がある上、「避難」を口実に住民がロシア国内に移送される恐れが出ている。

【写真】ダム決壊で浸水したウクライナ南部ヘルソン州の住宅街

■安全な飲用水少なく、停電も

「ロシア人は屋根で助けを待つ人を救助せず、水や食料もろくに渡していない」

州都ヘルソン市でボランティアを行うNGO職員、オクサナ・ポモヒイ氏(59)=同市在住=は露占領地の住民から得たという情報を明かした。病院も収容能力の限界が近いという。

ドニエプル川周辺では水位が5メートル超となった場所もあり、安全な飲用水が少なく停電なども発生している。救助が難航しているのはウクライナ統治下の地域でも同じだ。

しかし露占領地では、ロシアのパスポート(旅券)がなければ街を離れることが許されない。露側が街を封鎖し、救助用ボートを撤去したとの情報もあり、ポモヒイ氏は「逃げ場がない状態だ」と現地の友人を心配する。

■露軍、避難中も攻撃

ボランティアを装った私服のウクライナ軍人が露占領地の一部住民を退避させたというが、「露軍は避難中も関係なく攻撃し、複数人が負傷した」と同氏。赤十字など国際組織も動けないという。

ロシアが占領する地域で9人の死亡が確認されたオレシキ市のリシチュク市長は地元メディアに、「市内は90%水没した。完全に水没した自治体もある」と被害が広がる恐れを示唆。水位が低下する中、遺体が水面に浮上しているとの情報も寄せられているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日に発表した声明で、避難中も攻撃を加えるロシアに対し、「世界中のどのテロリストもやったことがない悪行」だと批判。「占領者たちは完全に人々を見捨てた。地球上で最大の災害であり、野蛮人だ」と非難した。

■住民を露国内へ移送も

国連のブラウン人道調整官は8日、ウクライナのクレバ外相との会談で、支援要員を露占領地に派遣する考えを示した。ただ、露側から「安全の保証は確約されていない」とも述べ、困難な状況を示唆した。

一方、露メディアによると、露非常事態省の幹部は8日、占領地の避難所が収容者の上限を超えれば、被災住民を別の地域に移動させる可能性に言及。避難を名目に住民らがロシア国内に移送される恐れも出てきた。ヘルソン州でロシアが一方的に任命した「州知事代理」は10日、交流サイト(SNS)にこれまでに約6千人が避難したと公表。すでに一部が州外へ移送された可能性もある。

2162OS5:2023/06/14(水) 11:44:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea494968764a23deaec0afa798230d68da93f92a
ウクライナで70万人が水不足 流出した油は黒海に ダム決壊1週間
6/13(火) 15:21配信

毎日新聞
ダム決壊で浸水した地域の住民に救援物資を届けるウクライナ軍兵士ら=ウクライナ南部ヘルソン州で2023年6月12日、ロイター

 ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊してから13日で1週間がたった。決壊の影響は農業、漁業、工業など多方面にわたり、約70万人の住民が飲料水不足にさらされている。環境汚染も拡大している。


 ウクライナ農業食料省によると、決壊によりウクライナ側が保持するドニエプル川西岸だけで農地約1億平方メートル超が浸水し、ロシアが占拠する東岸では、被害はその数倍に及ぶと推定されている。洪水の影響でヘルソン州や周辺のザポロジエ州、東部ドニエプロペトロフスク州のかんがい用水が枯渇し、50億平方メートルの農地が干上がる可能性もあるという。

 ウクライナ政府はこれまでにドニエプル川西岸に住む1万7000人以上を避難させたが、ロシアが占拠する東岸では一時2万5000人が現地にとどまったとみられる。AP通信によると、国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)は9日、洪水の影響で「70万人が飲料水を必要としている」と述べた。またグリフィス氏は「世界有数の穀倉地帯での洪水は、ほぼ必然的に穀物輸出の減少につながる」として世界的な穀物価格の高騰への懸念を表明した。

 漁業にも影響が出ている。ウクライナ当局によると、洪水の影響で約9万5000トン分の魚類が死んだ。損失額は約40億フリブナ(約151億2000万円)に達すると推定される。このほか製造工程で水を使う鉄鋼業など他の産業にも被害が及んでいる。

 環境への被害も拡大している。ウクライナ環境保護・天然資源省によると、ダムに貯蔵されていた油150トンがドニエプル川に流出。破壊された建物などの残骸の一部とともに黒海に流れ込んでいる。ロシア軍がドニエプル川東岸に設置していた地雷や爆発物も流され、南部オデッサ州に漂着したものもあった。

 同省によると、周辺の動物園では300匹以上の動物が溺れ死に、16万羽の鳥や2万匹の野生動物が生息地を失うなど、危機にさらされているという。

 ダムの決壊は6日未明に起きた。ルーマニアの地震観測所が午前2時54分ごろ、ダム周辺での爆発を示す振動を検知した。米メディアによると、米国の偵察衛星がダム周辺で爆発によるとみられる赤外線を探知したとの米政府関係者の証言もあり、事故ではなく人為的な爆破による決壊との見方が強まっている。

 情報機関のウクライナ保安局(SBU)は9日、ロシア兵2人の通話を傍受したとする音声を公開し、ロシア側の関与を示す証拠だと主張した。ロシア側はウクライナによる破壊工作だと非難している。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、国際刑事裁判所(ICC)が決壊の調査に乗り出したと明らかにした。一方、ストリレツ環境保護・天然資源相は12日、ロシアが占拠し、稼働を停止しているザポロジエ原発へ冷却水を供給する貯水池の水位は安定していると述べた。ウクライナ原子力当局によると、貯水池には十分な量の水が確保されており、地下水源からの取水も可能という。【ブリュッセル宮川裕章】

2163OS5:2023/06/21(水) 18:09:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/756b0efbdacaf17bdaf3d56eba680f0ffb04eacf
ウクライナ観光大打撃 南部リゾートは「ゴーストタウン」
6/21(水) 16:20配信
ロシアの侵略が続くウクライナで、戦争前まで一大産業だった「観光」が大打撃を受けている。戦時下で外国人の入国が難しい中、一部地域で観光再開の動きもみられるが、露軍の攻撃を受けて再建が全く見通せない観光地も少なくない。(ウクライナ南部オデッサ州ザトカ=桑村朋)

港湾都市オデッサから南西約60キロのザトカは黒海に面する国内有数のリゾート地だ。ホテルや別荘が立ち並び、人気観光地だったクリミア半島の併合後は国内外の観光客が押し寄せた。だが、5月末に訪れると、人の気配が消え、「ゴーストタウン」と化していた。

「ロシアのミサイルが何度も飛来し、1年でほぼ全員が町を離れた」と語るのは、ホテルの元警備員、ビクターさん(53)。本来、初夏には多くの人であふれるが、10人もいない。「収入はほぼゼロ。先が見通せない」と嘆く。

ドニエストル川河口にあるザトカは穀物輸出に使う港や隣国モルドバに通じる橋があり、交通の要衝でもある。当初、オデッサ制圧を狙った露軍は昨年3〜8月、この橋を狙い周辺を集中攻撃。ミサイルがホテルや民家に何度も着弾し、数十人の死傷者も出た。

露軍はなお標的として狙ってくる。海岸は機雷も敷設され危険な状態。がれき撤去すら進まず、約1年前のミサイル跡や建物の残骸は今も生々しく残る。激戦地ドネツク州マリンカ出身の住人、ワレンティナさん(65)は「ロシアは人の人生などどうでもいいのだろう」と怒りを語った。

世界銀行によると、昨年2月からの1年間で、ウクライナの文化・観光の被害総額は約26億ドル(約3700億円)、観光業の損失は約32億ドルと推計される。ウクライナ政府観光局のリプトゥガ会長は「新型コロナウイルス禍で苦しんだ矢先に戦争が始まった」と苦境を振り返る。

国から補助金もなく廃業した観光業者は多い。だがリプトゥガ氏は「優先すべきは軍や病院、子供。観光ではない」と語る。戦前はロシア人が主要顧客だった観光の形を変える必要があるとし、「観光は戦後復興の鍵となる。勝利後、国際社会に幅広く支援を求めたい」と語った。

一方、比較的安全な西部では観光再開の動きも。地元メディアによると、古都リビウやイバノフランコフスク州の山岳リゾートでは国内客が増加する。リビウ州のコジツキー知事は今月6日、リビウ空港再開の可能性に言及。人道目的の運用で欧州連合(EU)と協議中といい、民間機が飛ぶ可能性が出てきた。

ただ、昨年8月にはある旅行会社がキーウ近郊のブチャなどをめぐるツアーを発表したが、「否定的反応があった」と後に撤回。戦時下の観光再開は依然、困難を極めている。

2164OS5:2023/06/24(土) 17:10:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa850032fb700b4fa63957fa60186b13279371bc
ワグネル創設者が「正義の行進」宣言 ロシア軍と武力衝突の可能性
6/24(土) 13:26配信

毎日新聞
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏=2023年4月8日、AP

 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏は23日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ侵攻に加わるワグネル部隊の拠点がロシア軍の攻撃を受けたと批判し、「正義の行進」を行うと宣言した。24日には部隊をロシア南部ロストフ州入りさせたと表明。タス通信によると、連邦保安庁(FSB)は23日、プリゴジン氏が「武装反乱を呼びかけた」として捜査を開始した。

 ワグネルはウクライナ侵攻の前線に部隊を送っているが、プリゴジン氏は侵攻戦略をめぐってショイグ露国防相を激しく非難し、ロシア内部での対立が先鋭化していた。報道によると、FSBはワグネルの兵士にプリゴジン氏の拘束を呼びかけ、モスクワの警備体制が強化されているが、ロシア軍とワグネル部隊の武力衝突に発展する可能性も出てきた。

 プリゴジン氏は24日の投稿で、部隊がウクライナ国境に近いロストフ州に入ったと明らかにした。ロイター通信などによると、ロシア軍に対して「徹底的にやる準備はできている」と述べた。また、ワグネルの兵士を妨害するために配置されたロシア軍兵士が道を譲ったと主張。「我々の部隊はあらゆる場所で国境を越えている」とした上で「邪魔するものはすべて破壊する」と警告した。

 タス通信などによると、モスクワ市内では24日、警備体制が強化された。ロストフ州のゴルベフ知事も同日、住民に中心部に近づかないよう呼びかけた。ペスコフ大統領報道官によると、プーチン大統領もプリゴジン氏の発言を含む現在の状況について説明を受けており、ペスコフ氏は「必要な措置が取られる」と語った。ただし、プリゴジン氏はプーチン氏に対する直接的な批判はしていない。武装反乱の扇動の罪は禁錮12年から20年が科される可能性がある。

 プリゴジン氏は23日、ロシア軍の攻撃で多数の兵士が死亡したと主張。ロシア国防相は「事実ではない」と否定する声明を発表した。プリゴジン氏は「この残虐行為にどう対応するか決める。次は我々の番だ」と述べ、「我々の若者を破壊した者は罰せられる」と訴えた。さらに「我々には2万5000人(の兵士)がいる。なぜこの国に混迷が生じているのかを明らかにする」と強調していた。

 プリゴジン氏はこれまでも国防省を非難している。今月11日には国防省が全ての志願兵に対し月内に同省と契約を結ぶよう命じたことを受け、「ショイグ(露国防相)は軍を適切に管理できていない」と語り、ワグネルは命令を拒否すると表明。23日の投稿では、ロシアがウクライナに対し「特別軍事作戦」を始めた理由について「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)とともに攻めてくるというストーリーを国防省がでっち上げ、国民や大統領をあざむいた」と主張した。【金子淳(カイロ)、松岡大地】

2165OS5:2023/06/24(土) 17:11:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c3095c5d999596f6866509e82f9926bedb59053
プーチン大統領、プリゴジン氏は「国家反逆にあたる」…緊急演説で厳しく糾弾
6/24(土) 17:01配信

読売新聞オンライン
プーチン大統領=ロイター

 ロイター通信などによると、ウクライナ侵略に参加する露民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏(62)は24日、露情報機関「連邦保安局」(FSB)が武装反乱を扇動した容疑で自身への捜査を開始したことを受け、ワグネルの部隊をロシア南部ロストフ州入りさせた。州都ロストフ・ナ・ドヌーにある露軍の南部軍管区司令部などを制圧下に置き、プーチン露大統領への面会などを要求しているとされる。プーチン氏は同日、緊急のテレビ演説を行い、「国家反逆にあたる」と、厳しく糾弾した。国家防衛のために必要な指示を軍に与えたとし、「武装反乱を準備している者は罰せられる」と、強調した。

2166OS5:2023/06/25(日) 08:19:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/99332d4893a650ae56d77ebdcd23ee5a18ead7a0
【速報】「ワグネル」プリゴジン氏が声明を発表「我々は引き返す」モスクワ進軍を断念
6/25(日) 2:59配信
武装蜂起したロシア「ワグネル」のプリゴジン氏が先ほど、声明を出し「我々は引き返す」とモスクワへの進軍を断念し、野営地へ帰還すると発表しました。

 プリゴジン氏は24日、SNSで声明を発表し「我々はモスクワの200キロ手前まで来た。ロシアの血が流される責任を理解し、隊列の向きを変える」と述べました。

 首都モスクワへの進軍を断念したとみられます。

 プリゴジン氏は武装蜂起の前に野営していた場所へ帰還すると述べましたが具体的にどこへ戻るかは明らかにしていません。

テレビ朝日



https://news.yahoo.co.jp/articles/77f7e596fde5bd0ccd48aff52e330610dd7cd9fd
プーチン氏、ルカシェンコ大統領に謝意 プリゴジン氏の進軍停止で
6/25(日) 5:22配信

朝日新聞デジタル
2023年6月24日、モスクワで国民に向けて演説するロシアのプーチン大統領=AP

 ロシア軍への反乱を宣言していた民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がモスクワへの進軍を停止すると表明したことを受け、ベラルーシ大統領府は24日夜、ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領に感謝を伝えたと発表した。AFP通信が伝えた。


 ベラルーシ大統領府によると、プリゴジン氏は、部隊の移動を停止するというルカシェンコ氏の提案を受け入れた。大統領府は声明で「ベラルーシの大統領は、ロシア大統領にワグネル指導層との交渉結果を詳細に伝えた」と説明した。

朝日新聞社

2167OS5:2023/06/25(日) 08:37:34
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230625-567-OYT1T50057.html
プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性
2023/06/25 05:51読売新聞

プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性

24日、ロストフ・ナ・ドヌーの軍事施設から撤収するワグネル戦闘員=ロイター 【読売新聞社】

(読売新聞)

 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は24日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述べた。ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介役を務めたという。

 報道官の発言に先立ちプリゴジン氏は自身のSNSで、ワグネルの戦闘員に対し、モスクワへの進軍を停止するよう命じたと明らかにしていた。

 ワグネルの部隊は24日、南部ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌーの軍事施設を掌握し、モスクワに向け前進していた。プリゴジン氏による反乱は収拾する見通しになった。

 プーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、武装蜂起の開始を宣言したプリゴジン氏を「裏切り」と非難し、厳しく処罰すると宣言していた。プーチン氏がモスクワでの本格的な武力衝突を避けるためプリゴジン氏に譲歩した可能性がある。

 露軍側はワグネルとの戦闘でヘリコプターなどを撃墜され死者も出ているとみられており、プーチン氏の対応に一部で不満が噴出している。ロストフ州のメディアによるとワグネルの部隊はロストフ・ナ・ドヌーから撤退準備を進めているという。

2168OS5:2023/06/26(月) 08:17:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f87a59aaf62541ceecf12cdcf8c2ae32dea879e
反乱のプリゴジン氏、処遇は? ロシア・ベラルーシ両首脳が議論か
6/26(月) 7:26配信


 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱中止から一夜明けた25日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同盟関係にあるロシアのプーチン大統領と電話で協議した。ベラルーシ国営ベルタ通信が、ベラルーシ大統領府の話として伝えた。議題は明らかにされていないが、プリゴジン氏の処遇について議論した可能性がある。

 2人の電話協議は24日に続いて2日連続。ルカシェンコ氏は、プーチン氏とプリゴジン氏の仲介役となり、モスクワへ進軍する部隊を撤収させた。

 プリゴジン氏については、ロシアのペスコフ大統領報道官がベラルーシに出国すると語っていた。だが、反乱を中止した24日夜以降、その動静は明らかになっていない。

 プリゴジン氏の広報担当はロシアメディアに「(同氏とは)連絡していない」とする一方で、「彼は『みなさんによろしく』と言っており、普通の連絡ができるようになれば、質問に答えるだろう」と語った。

 プリゴジン氏をめぐっては様々な臆測が飛び交う。

 ウクライナ情報当局者は25日、プリゴジン氏が撤退に際し、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任を約束されていた可能性を示した。ウクライナの現地メディア「ウクライナ・プラウダ」が伝えた。この当局者は、プリゴジン氏が実際にベラルーシに出国することにも疑念を持っているという。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、米国のバイデン大統領やカナダのトルドー首相、ポーランドのドゥダ大統領と相次いで電話協議を行った。夜のビデオ演説では、プリゴジン氏の反乱を念頭に「ロシアの侵略が長引くほど、ロシア自身の地位が低下する。その表れとして、ロシアの侵略(の対象)は母港に戻りつつある」と述べた。

 米国務省のブリンケン長官は25日、一連の混乱について「軍指導部への直接的な挑戦、ウクライナ侵略というロシアの行いに対する強烈な批判であり、戦争の前提そのものへの疑問だ」と米CBSに語り、プーチン政権内部に「深い亀裂」が生じているとの見方を示した。

 一方、ウクライナ東部などでは、25日もウクライナ軍の反転攻勢が続いた。

 ウクライナ軍報道官は同日、激戦地バフムート近郊でウクライナ軍が、約600メートル〜1キロにわたって前進を続けたと指摘。過去24時間でロシア側の死者数は186人に上り、ロシア軍の戦車1両、戦闘車両1両、ドローン4機などが破壊されたとした。(ブリュッセル=玉川透、ロンドン=杉山正)

朝日新聞社

2169OS5:2023/06/26(月) 11:47:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed1cf9ed799b1b43afffa9f93545bd393029012
プリゴジン氏の居場所分からず ベラルーシには短期滞在か
6/26(月) 11:07配信
 ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏を巡り、南部ロストフナドヌーで最後に姿が確認された24日夜(日本時間25日朝)以降、居場所が分かっていない。

 プーチン政権は同氏のベラルーシへの出国を認めたことを明らかにしているが、時期や方法、現地での処遇などは不明だ。

 ベラルーシの国営ベルタ通信によると、反乱の収拾に向けて仲介役を務めた同国のルカシェンコ大統領とプーチン大統領が25日朝、電話会談した。両首脳の電話会談は24日に続いて2日連続。

 プリゴジン氏は24日夜、ルカシェンコ氏との協議を受け、モスクワ進軍停止を発表。ワグネルが一時占拠したロストフナドヌーの南部軍管区司令部を車で離れる様子が報じられたが、それ以降の動静は伝えられていない。同氏自身は、ベラルーシへの出国などプーチン政権との合意事項について言及していない。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、欧州の情報機関当局者らは「もしプリゴジン氏がベラルーシに行くとしても、クレムリン(ロシア大統領府)からの報復の可能性を恐れて長くは滞在しない」と推測しているという。

2170OS5:2023/06/28(水) 13:32:28
https://www.sankei.com/article/20230627-VRWRVVCK3BM6NOJW57ZFHW6GSE/
<独自>ウクライナに新幹線導入構想 脱ロシアと復興に副首相意欲
2023/6/27 16:02
ロシアによる侵略で国内の鉄道網を破壊されたウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、「新幹線」整備による復興の意向を示していたことが27日、分かった。日本政府関係者が産経新聞に明らかにした。新幹線の海外輸出には、地元ニーズの調整など困難が多い。だが、ウクライナは、日本の最先端高速鉄道システム導入を契機に、戦後復興とロシアの影響力排除を加速させたい考えとみられる。協力の模索は、日本主導の復興支援にもつながる。

クブラコフ氏は、三重県志摩市で6月16〜18日の先進7カ国(G7)交通相会合に参加。斉藤鉄夫国土交通相も18日に同氏と会談し、南部ヘルソン州のダム決壊の復旧に向けた技術的支援などを表明した。


世界の鉄道のレール間の幅(軌間)は大きく分けると、「標準軌」(1435ミリ)と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」がある。主にロシアやウクライナなど旧ソ連の国々は1520ミリの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は1067ミリの狭軌が採用されている。

このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。

逆にロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフ氏はG7会合で「(軌間が同じ)線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えたという。

ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、G7各国も会合で支援を表明した。関係者によると、行われた協議の中でクブラコフ氏から「日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい」との趣旨の発言があったという。


ただ、新幹線の場合、軌間は欧州と同じだが、安定性などの観点からレールや車輪の形状などで基準が異なる可能性が高い。それに新幹線と同様のダイヤを作るのであれば、速度が遅い在来線と同じ線路を走るのではメリットが失われる。


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また、新幹線システムは台湾で実績があるが、導入を検討したインドネシアは中国からの調達に転換、インドでは土地収用で停滞するなど困難も多い。日本政府関係者はウクライナでの新幹線整備について、「現時点で全く具体的な話にはなっていない」としながら、将来の協力実現の可能性についても排除をしていない。

2171OS5:2023/06/28(水) 18:23:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/d102dbf0df53a2b5cb5198460566b1093699e9bc
プリゴジン氏、ベラルーシ生活は不自由な可能性 すぐアフリカ行きも
6/28(水) 7:00配信

朝日新聞デジタル
ロシアのショイグ国防相らへの批判を展開するプリゴジン氏=2023年5月5日にSNSに投稿された動画から

 ロシアで反乱を企てた民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに到着したと、同国のルカシェンコ大統領が27日に認めた。同国国営ベルタ通信が伝えた。プリゴジン氏は24日夜にロシア南部から撤収後、所在が不明だった。ただ、今後、どのような処遇を受けるかは不透明だ。


 ワグネルについては、ロシアのプーチン大統領が26日、「希望者はベラルーシに行ける」と話した。ルカシェンコ氏も27日、「安全は保証する」と述べた。ただ、「もう少し我々といたいなら可能だが、費用は彼らの負担だ」と強調し、短期滞在となる考えを示した。

 ベラルーシ国内でのワグネルの活動についても、「(ワグネル戦闘員の)募集センターの必要はない」「宿営地をつくる予定はなく、彼らが望めば割り当てる」と述べ、制限を設ける可能性を示唆した。

 プリゴジン氏の今後については、アフリカに拠点を移すという見方もある。ロシアのラブロフ外相は26日に公開された国営メディアとのインタビューで、ワグネルのアフリカ諸国への軍事支援について、「今後も続く」と述べた。アフリカ諸国での影響力拡大を狙う政権にとって「ワグネル的」な存在は欠かせず、より政権が関与する形で存続する可能性もある。

朝日新聞社

2172OS5:2023/06/29(木) 00:03:45
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230628-567-OYT1T50219.html
ワグネル反乱、期待していたロシア軍高官らの支持得られず撤収か…プリゴジン氏誤算
2023/06/28 20:58読売新聞

ワグネル反乱、期待していたロシア軍高官らの支持得られず撤収か…プリゴジン氏誤算

プリゴジン氏=ロイター 【読売新聞社】

(読売新聞)

 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、複数の米政府当局者の話として、ロシア軍高官が露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱計画を事前に把握していたと報じた。プリゴジン氏は関係が良好な軍高官らの幅広い支持を得られると判断し、反乱に及んだ可能性があるが、軍高官は賛同せず、撤収に追い込まれた。

 報道によると、事前把握した軍高官は、ウクライナ侵略作戦を担当するセルゲイ・スロビキン副司令官。スロビキン氏はプリゴジン氏と近い関係にあるとされるが、今年1月に侵略作戦の総司令官から副司令官に降格となった。プーチン露大統領が両氏のパイプを警戒したことが一因とされる。

 プリゴジン氏による蜂起宣言の直後、スロビキン氏はワグネルの戦闘員に自制を呼びかけ、プーチン氏への忠誠をアピールした形となった。プリゴジン氏にとっては誤算だった可能性がある。

 一方、反乱収拾の仲介役を務めたベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日、プーチン氏やプリゴジン氏との交渉の内幕を明らかにした。プリゴジン氏に対し、モスクワに進軍すれば「途中で虫けらのように潰される」と忠告したという。

 ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、プリゴジン氏が27日、ベラルーシの首都ミンスクにあるルカシェンコ氏の公邸で同氏と長時間会談したとの分析を明らかにした。

2173OS5:2023/06/29(木) 09:45:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/b83c3d274f334d22cd75a9e66b18f87efb745cb0
岸田首相、閣僚に個別指示、領袖と会食…支持率下落で引き締め
6/28(水) 18:29配信

産経新聞
官邸に入る岸田文雄首相=28日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

岸田文雄首相(自民党総裁)が、閣僚への個別指示や派閥領袖との会食を重ねている。28日には党内で非主流派に位置付けられる二階俊博元幹事長と昼食をともにした。マイナンバーカードを巡る混乱などで内閣支持率が下落したことを踏まえ、政府・与党を引き締める狙いが透ける。


「国会が終わっても引き続き緊張感を持って取り組んでほしい」

首相は27日の閣議後、出席した閣僚と個別に面会し、担当分野に関する指示を出した。面会後、斉藤鉄夫国土交通相は「『夏の自然災害に緊張感を持つように』とのことだった」と記者団に明かした。

マイナカードの混乱で首相は支持率の下落に直面している。首相の選択肢には秋の衆院解散・総選挙もあるとささやかれており、これ以上の失点を重ねたくないのが本音だ。政府高官は「『気を抜くな』という首相のメッセージだ」と語った。

27日夜には首相を支える主流派の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会食し、翌28日には約8カ月ぶりに二階氏との会食にも臨んだ。領袖らと意思疎通を図り、支持率下落で動揺する党内を沈静化する狙いがあるとみられる。

首相は今夏にも内閣改造・党役員人事を断行する見通しだ。人事構想を本格化する前に、有力閣僚や領袖の腹を探った可能性もある。(永井大輔)

2174OS5:2023/06/29(木) 20:24:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/c38847f183a7660924c1c42a808c95c6c7c078f9
中央アフリカ、ワグネルの牙城 米「死と破壊」警告 ロシア、居座る構え
6/29(木) 7:07配信



時事通信
中央アフリカのトゥアデラ大統領=2019年10月、ロシア南部ソチ(EPA時事)

 「ロシア人がいる」。

 アフリカ各地で数年前から、銃を持った白人の目撃情報が伝えられている。ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは着々とアフリカに進出してきた。拠点の一つが、トゥアデラ政権の中央アフリカだ。

【写真】ロシアの民間軍事会社ワグネルの拠点

 ◇「教官」
 1960年にフランスから独立した中央アフリカでは、反乱が繰り返され、経済成長の糸口をつかめないまま今に至る。2013年、反政府勢力が首都バンギに攻め込みボジゼ政権が崩壊した後は、国土を掌握できる政権が生まれていない。イスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」と、キリスト教徒主体の武装勢力「アンチ・バラカ」に軍も交えた戦闘が続く中、16年に就任したトゥアデラ大統領が頼ったのはロシアだった。

 ロイター通信によると、実態はワグネルだが表向きは「教官」と呼ばれて中央アフリカに駐留するロシア人は約2000人と推計される。トゥアデラ氏の身辺警護はワグネル頼みで、事実上の親衛隊だ。圧倒的に性能が違う武器と問答無用の攻撃で反政府勢力を撃退し、少なくとも首都はトゥアデラ政権が確保できるようになった。

 中央アフリカはダイヤモンドや金の産出国だ。ロシアは、こうした利権を対価として得ているもようだ。ロシアもダイヤや金の産出国で、採掘の技術がある。絶えず先端技術を投じコスト削減を迫られる原油や天然ガスに比べ「掘ればいい」(外交筋)だけの天然資源の海外での獲得はロシアの国益に直結している。

 ◇反仏感情
 トゥアデラ政権を見て、他の国もロシア頼みに傾いてきた。20年のクーデターで権力を握ったマリの軍政も、ロシアの「教官」を呼び込み、駐留フランス軍を追い出した。アフリカ旧仏植民地では急速に反仏感情が広まる一方、ロシアの人気は高まっている。

 今回のワグネルの反乱を受け、米国務省のミラー報道官は26日、アフリカ諸国に対し「米国は繰り返し伝えてきた。ワグネルが入り込んだ国には、死と破壊が起きる」と訴えた。「市民を利用し、富をむさぼり、人権侵害にいそしむ」とも批判し、ワグネルと手を切るよう呼び掛けた。

 これに対しロシアのラブロフ外相は26日、国営テレビRTに登場し、欧州、とりわけフランスがアフリカを「見捨てていた」ことが問題の根本にあると主張。ロシアやワグネルは「政府首脳の安全を確実に守ってほしい」と頼まれただけで、中央アフリカでもマリでも「教官」は今後も仕事を続けると断言した。

2175OS5:2023/06/29(木) 21:25:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41db42fc125efe349ad53e5b109319174191db9
ワグネル反乱、アフリカに影響 独自の資金源も豊富
6/29(木) 20:33配信


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産経新聞
【キーウ(キエフ)=佐藤貴生】ロシアの民間軍事会社ワグネルとプーチン政権の対立は、ワグネルが暗躍してきたアフリカ諸国の情勢にも影響しそうだ。ワグネルは露軍の「別動隊」としてアフリカ諸国の内戦に介入するなどしてきたが、今後はプーチン政権の後ろ盾を失い、活動が難しくなる可能性がある。その半面、ワグネルは各国で地下資源の利権を有しており、独自の資金源で活動を続けられるとの見方もある。

【写真】プリゴジン氏の反乱に同調し、拘束されたとみられるスロビキン司令官

ロイター通信などによると、ワグネルはこの10年間で、アフリカの少なくとも8カ国と強固な関係を築いた。ワグネルは2020年と21年にクーデターが起きたマリで、政権を握った軍政と親密な関係を築いた。現地の政治評論家はロイターに、ワグネルとプーチン政権が対立すれば「マリは安全保障面で打撃を受ける」との懸念を示した。

中央アフリカでは、政府と武装勢力が入り乱れる形で内戦状態が続いた。ワグネルは18年以降、軍事顧問団などの名目で推定1500人規模の部隊を政権側に派遣した。リビア内戦でも19年頃から、東部を拠点とするハフタル司令官の側で最大約2千人とされる雇い兵が戦闘に加わった。

スーダンで4月に起きた軍と準軍事組織の戦闘でも、ワグネルは後者の側を支援してきたとされる。

プーチン大統領は27日、ワグネルの給与や報奨金に巨額の国費が投じられてきたと明らかにした。また、アフリカ諸国で活動するワグネル部隊には物資輸送や武器供与の面で露国防省の大きな支援があった。ワグネルのトップ、プリゴジン氏の武装反乱を受け、プーチン政権がワグネル支援を縮小する可能性はある。

ラブロフ露外相は26日、マリと中央アフリカの治安維持への協力に変化はないと発言。その半面、マリと中央アフリカには「軍事会社(ワグネル)との関係だけでなく、露政権との公式の接触もある」と述べ、今後のワグネルの活動には含みを残した。

マリには金、中央アフリカにはダイヤモンドやウラン、リビアには石油が豊富にある。ワグネルによる各国への軍事介入にはこうした地下資源を獲得する側面もあった。ワグネルが今後、政権の意向を離れて行動することも考えられ、プリゴジン氏自身が最終的にアフリカを拠点にするとの観測も根強い。

2176OS5:2023/07/02(日) 21:24:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6cf80890cb5e7d40e955140ee581d920dd89beb
ゼレンスキー氏、対露交渉は「クリミア奪還後」 原則的立場を強調
7/2(日) 17:08配信
産経新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領(桐原正道撮影)

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、同国侵略を続けるロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。中途半端な形での停戦を改めて否定した形。首都キーウ(キエフ)で同日行われたスペインのサンチェス首相との共同記者会見での発言内容をウクライナメディアが伝えた。

これに先立ち、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は6月30日、ウクライナ側が同月にキーウを極秘訪問したバーンズ米中央情報局(CIA)長官に対し、反攻作戦で秋までに相当の領土を奪還し、クリミアを攻撃射程圏内に収めた上で年内にも対露交渉を始める計画を伝えたと報じていた。

報道が事実であれば、ゼレンスキー氏の今回の発言と矛盾する。ただ、反攻は欧米が期待したほどの成果を挙げていないとの見方も出る中、ゼレンスキー氏は原則的立場を強調することで、国際的な軍事支援の縮小や停戦圧力が強まる事態を防ぐ思惑だとみられる。

反攻の遅れを指摘する声に対し、ウクライナ軍のザルジニー総司令官はワシントン・ポストが30日に報じたインタビューで「反攻はショーではない」と反論。徐々にではあるが着実に前進していると強調した。

前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部と露国防省は1日、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポロジエ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。

2177OS5:2023/07/04(火) 08:27:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/34cb25eae1b073f4babd366d808e7b983f3bd57a
徐々に南進主張 温存戦略か、勢い欠く 反転攻勢1カ月・ウクライナ
7/4(火) 7:14配信

時事通信
ウクライナのマリャル国防次官=2022年12月、キーウ(キエフ)(AFP時事)

 【ベルリン時事】ウクライナ軍の反転攻勢が始まって1カ月。

 ウクライナは作戦の着実な進展を主張している。マリャル国防次官は3日、通信アプリ「テレグラム」で、南部ザポロジエ州のメリトポリとベルジャンシク方面に向かって「1週間で28.4平方キロを解放した」と発表、徐々に南進していると説明した。ビリニュスで11、12の両日開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議までに成果を示したいところだ。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 ◇要衝トクマク
 ロシアのプーチン大統領は6月13日、クレムリン(大統領府)でロシア・メディアの従軍記者たちと会見し、ウクライナの反転攻勢は6月4日に始まったと述べた。戦果を誇示して対決姿勢を鮮明にしてきたが、同23日に民間軍事会社ワグネルの乱を迎えた。

 ただ、ウクライナ軍の反転攻勢も勢いを欠いているとみられている。南部戦線ではアゾフ海まで到達し、クリミア半島とロシア本土をつなぐ補給線の分断を狙うが、特にメリトポリとベルジャンシクへの進撃には不可欠の要衝トクマクへの進路をロシアの厳重な防御に阻まれ、開けていない。

 ロシアのショイグ国防相は7月3日、「どの方面でも、敵は目標に届いていない」と主張。旧ソ連のアフガニスタン侵攻時代の古い兵器をウクライナの占領地に持ち込んで、なりふり構わない防御態勢を敷いているとされる。

 ◇戦車隊控える
 ウクライナ軍は、突破口を開いた後、ロシアの占領地を奪回するための戦力を温存していると推測されている。レズニコフ国防相は2日、ツイッターに、ドイツ製戦車「レオパルト2」の動画を投稿。「数十両のレオパルトが、能力を見せつけるためにウクライナに来た。その時が来る!」と戦車部隊による新たな展開を示唆した。

 レズニコフ氏は6月28日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューでは、西側諸国の戦車部隊はまだ前線にほとんど投入されていないと説明していた。西側の報道では最近、反攻作戦の遅れが指摘されるようになっており、士気を高める狙いもありそうだ。

 対するロシア側は3日、レオパルト戦車16両を戦闘不能にしたと主張し、「過度な期待だったことは明らかだ」(ショイグ氏)と対抗意識をむき出しにした。

 独誌シュピーゲルは2日、もともと5月にポーランドに開設される予定だったレオパルト戦車の修理拠点が、同国とドイツの調整不足のため、まだ稼働していないと報じた。既に数両が修理を待っているとされ、立ち上げの遅れがウクライナ軍の作戦に支障を来しかねない状況だ。

2178とはずがたり:2023/07/04(火) 10:22:01
スロビキン露軍副司令官は依然不明 プーチン政権沈黙
2023/7/1 21:00
https://www.sankei.com/article/20230701-OAM7LL2ZPJPVHMWRR33BXNAZMQ/

米ブルームバーグ通信は6月30日、ロシアの民間軍事会社ワグネルに近いとされ、拘束情報が出るウクライナ侵攻のロシア軍副司令官、スロビキン航空宇宙軍総司令官の「所在は公に確認されていない」との関係者の話を伝えた。ワグネルの武装反乱には他の軍高官の関与も指摘され、ロシアの政治学者は「大規模捜査が始まった」と強調。反乱から1日で1週間を迎える中、軍中枢の責任追及に発展しそうだ。

スロビキン氏の行方について、ロシアの国防省や主要メディアは沈黙を守っている。

プーチン政権に近い政治学者マルコフ氏は「(ワグネル創設者)プリゴジン氏や、ワグネルに接触した司令官や将校全員が尋問を受ける」と説明。「スロビキン氏は国防省とワグネルの主な連絡窓口だったため最もよく(事情を)知っている」とも述べた。

一方、ブルームバーグは複数の関係者の話として、治安当局内でショイグ国防相の解任を求める声が強まっているとも伝えた。(共同)

ワグネル関与疑われるロシア軍幹部、なお姿見せず-国防相は反乱非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-03/RX82TADWRGG001
Bloomberg News
2023年7月4日 2:28 JST

ショイグ国防相、軍の忠誠を称賛-ワグネル反乱について初めて発言
ロシア軍副司令官のスロビキン氏、反乱収束の24日から消息不明に

ロシアの民間軍事会社ワグネルの武装蜂起を巡り尋問を受けたとされる軍幹部は、ショイグ国防相が出席した軍の最高幹部会議にも姿を見せなかった。この会議でショイグ氏は、ワグネルの反乱を非難した。

  この軍幹部はシリアでの冷酷な戦術から「アルマゲドン将軍」の異名をとり、ウクライナ戦争の副司令官を務めるセルゲイ・スロビキン氏(56)。同氏は先週、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日間にわたり、明らかにされていない場所で聴取を受けたと、事情に詳しい関係者が述べていた。

ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問-拘束中と関係者

  ショイグ氏は3日、国営テレビが報じた国防省会合で「ロシアの状況を不安定化させようとした試み」は、軍が「誓いに忠実であり続けた」ために失敗したと主張。「この挑発行為」によるウクライナでの軍事作戦への影響はなかったとも語った。ショイグ氏がワグネルの反乱について公の場で発言したのは、これが初めて。

  ベラルーシのルカシェンコ大統領は先週、同国にプリゴジン氏が到着したと発言した。だが、プリゴジン氏は反乱を収束させた先月24日の夜以降、姿が確認されていない。

  ソーシャルメディアを通じた発信も途絶えていたが、3日にはワグネルと関係するテレグラムのチャンネルに、プリゴジン氏からとされる短い音声メッセージが投稿された。メッセージは裏切り者に対してロシア社会を動員することが反乱の目的だったと説明し、市民に支持を呼び掛けている。声の主がプリゴジン氏なのかどうか独立した検証はされていない。

  ロシア国防省はワグネルに対して1日までに同省の傘下に入る契約を結ぶよう迫り、これが反乱の引き金を引いた。ショイグ氏は会合で、国防省との契約に合意したワグネル戦闘員の数について言及することはなかった。プリゴジン氏はショイグ氏がワグネルを「破壊」しようとしていると非難していた。

  ロシアに残るプリゴジン氏の遺産が解体されようとしている別の兆しもある。同氏のメディア事業は整理手続きに入り、グループに属するウェブサイトは当局がアクセスを封鎖したと、ロシア紙イズベスチヤが6月30日に報じた。

  一方、ウクライナ軍はロシア軍に占領されている同国南部と東部の奪還を目指し反転攻勢を続けている。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、同国軍が完全には支配していないにもかかわらずウクライナの4州を併合すると発表した。

  プーチン氏は3日、ロシア中央選挙管理委員長とのテレビ放送された会合で、ウクライナ併合地域での地方選挙を9月に実施する計画だとしつつ、状況が悪化すれば延期の可能性もあると語った。

原題:Russian General Still Missing as Defense Chief Slams Mutiny (2)(抜粋

2179とはずがたり:2023/07/04(火) 10:30:16
ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問-拘束中と関係者
ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問-拘束中と関係者

6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の1人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏(56)はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年1月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題:Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule(抜粋)
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の1人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏(56)はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年1月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題:Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule(抜粋)

2180とはずがたり:2023/07/04(火) 10:30:27
ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問-拘束中と関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8941a1704d7f5e79d0e8426e3a6c4055cd880f1
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の1人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏(56)はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年1月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題:Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule(抜粋)

2181とはずがたり:2023/07/04(火) 10:47:49
ロシア軍のスロビキン上級大将、ワグネルのVIPメンバーか
https://news.yahoo.co.jp/articles/000a03b4cb2b2acd3c7ff4a02ef194568135e98e
6/30(金) 7:00配信
CNN.co.jp

セルゲイ・スロビキン氏

(CNN) ウクライナ侵攻の総司令官を一時務めたロシア軍のスロビキン上級大将は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの秘密のVIPメンバーであったことが、独占的にCNNと共有された文書で明らかになった。

調査機関「ドシエセンター」が入手した文書では、スロビキン氏がワグネルの個人登録番号を持っていたことが示されている。同氏は、少なくとも30人のロシア軍や情報当局の高官らとともにリストに掲載されており、ドシエセンターはこうした高官らもワグネルのVIPメンバーだとしている。

スロビキン氏はワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏に反乱をやめるよう訴える動画を公開した6月24日以降、公の場に姿を現しておらず、所在は不明のままだ。

スロビキン氏は叙勲を受けたロシア空軍司令官で、シリア爆撃の冷酷な戦術から「ハルマゲドン大将」との異名を持つようになった。ハルマゲドンは世界の終末を意味する。

ワグネルはCNNの取材に応じなかった。金銭的な恩恵の有無など、VIPメンバーであることがどのような意味を持つのかは不明。

スロビキン氏がワグネルとつながりを持っていることは知られていたが、文書はロシア軍の高官らとワグネルの関係に疑問を投げかけている。

プリゴジン氏が主導した先週末の反乱では、ワグネルの戦闘員は事実上、ロシア軍の抵抗を受けることなくロシア南部ロストフナドヌーを掌握することができた。

2182とはずがたり:2023/07/04(火) 13:23:50
ワグネル武装反乱 “ロシア軍副司令官が事前把握” 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014112371000.html
2023年6月29日 15時47分

ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、アメリカの複数のメディアは、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の副司令官が事前に計画を把握していたと報じました。

27日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、複数のアメリカ政府高官の話として、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍のスロビキン副司令官が、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、事前に計画を把握していたと伝えました。

その上で、ロシア軍の複数の幹部が、ロシア国防省の指導部を力によって交代させようという、ワグネル代表のプリゴジン氏の試みを支持していた可能性を示す形跡があるとしています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、プリゴジン氏がロシア軍の複数の幹部に武装反乱の意志を伝え、その中にスロビキン氏が含まれていた可能性があると報じました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し「こうした問題は、多くの臆測やうわさが飛び交うが、これもその一例だろう」と述べ、否定しました。

スロビキン氏は、ワグネルが南部ロストフ州にある軍管区司令部の施設を掌握し首都モスクワへ進軍する中で、ワグネルの戦闘員に対し、反乱に加わらないよう呼びかけていました。

ただ、スロビキン氏は、プリゴジン氏に近いことで知られており、武装反乱の背景に軍内部の対立があった可能性をめぐって関心を集めています。
プリゴジン氏 ロシアの国防相らの拘束を計画か
ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、ワグネルの代表のプリゴジン氏がショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人を拘束することを計画していたと報じました。

計画が実行される2日前にロシアの治安機関が把握したため、プリゴジン氏は計画の実行を早めようとしたと伝えています。

プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「弾薬が不足している」などとして、ショイグ国防相と総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長を名指しで非難するなど、対立を深めていました。

2183とはずがたり:2023/07/04(火) 13:24:05
ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問-拘束中と関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8941a1704d7f5e79d0e8426e3a6c4055cd880f1
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の1人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏(56)はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年1月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

2184とはずがたり:2023/07/05(水) 16:01:23
川の水が緑色に変色 市が注意呼びかけ 奈良 生駒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014119251000.html
2023年7月5日 14時46分

5日朝、奈良県生駒市を流れる竜田川などの水が、鮮やかな緑色に変色しているのが見つかりました。市によりますと今のところ人体に影響はないとみられるということですが、水に触れたり農業用に使ったりしないよう呼びかけています。
生駒市によりますと、5日朝5時すぎ、市内を流れる竜田川が緑色になっていると住民から連絡があり、職員が確認したところ、竜田川の水が広い範囲で鮮やかな緑色に変色しているのが見つかりました。

刺激臭などはなく、奈良県が水質の簡易検査を行ったところ毒性はないとみられるほか、魚が泳いでいる様子も確認できたことなどから、直ちに人体や生態系に影響はないとみられるということです。
上流側を調べたところ、竜田川に流れ込む「モチ川」から緑色の水が流れ込んでいて、モチ川沿いの柵などに赤色の物質が付着しているのが見つかりました。

この物質に水をかけると緑色に変色したということで、県や市はこの物質が原因と見て成分などを調べることにしています。

市は、安全性が確認できるまでは川の水に触れず、農業用としても使わないよう呼びかけています。
下流に住む男性「異常な緑色だった」
変色の発生源とみられるあたりから2キロほど下流側に住む男性は「家のすぐそばの川が朝起きたら緑になっていた。異常な緑色だったので危険物に見えて、工場で何かあったのかなと気になって上流まで見に来ました。色が変わっているだけで、においなどの異変は感じません」と話していました。

2185OS5:2023/07/06(木) 10:40:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/504c0c7d849e6acf4efb9401d041277e78a39e0e
ロシア、夏休み渋滞解消に軍艦も クリミア観光向け、不満緩和も狙う
7/5(水) 21:30配信

朝日新聞デジタル
2018年8月、分離派が支配するジョージア北部アブハジアでの軍事演習で、装甲車両を展開するロシアの大型揚陸艦=ロイター

 ロシアが、実効支配するクリミア半島に架かるクリミア橋の渋滞を解消するため、ロシア軍の軍艦を活用する可能性が出てきた。夏休みはロシア国民の最大の楽しみだ。プーチン政権には、渋滞解消に努力する姿勢を示し、国民の不満を和らげる狙いもあるとみられる。


 クリミア橋は、ロシアの領土と、ウクライナ南部のクリミア半島とを結んでいる。通行車両の検査強化に夏の観光シーズンが重なり、連日、数時間待ちの渋滞が発生している。ロシア軍艦の輸送は、7月中旬にも実現しそうだという。

 サベリエフ運輸相が4日、プーチン大統領も出席した政府のオンライン会議で報告した。活用を想定しているのは大型揚陸艦2隻。港がなくても兵士や戦車を上陸させられる軍艦だ。

朝日新聞社

2186OS5:2023/07/10(月) 10:56:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/34495749ea5355d59b22a46d7134a6490489007d
ウズベクで前倒し大統領選 現職「終身化」へ
7/10(月) 9:40配信


産経新聞
中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタンで9日、憲法改正に伴う前倒し大統領選が行われた。10日にも暫定開票結果が公表される見通し。2016年に同国大統領に就任し、現在2期目のミルジヨエフ大統領(65)ら4人が立候補したが、同氏の圧勝が確実な情勢。同氏は再選されれば、さらに大統領職を2期14年務められることになり、事実上の「終身大統領」への道が開かれる。

ウズベクでは今年4月、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数の支持で承認された。ミルジヨエフ氏は5月、改憲成立を理由に前倒し大統領選の実施を決定していた。

改正憲法では、大統領の任期が5年から7年に延長された一方、「連続2期まで」とする任期制限は維持。ただ、改憲によりミルジヨエフ氏の過去の任期はリセットされ、大統領選出馬が可能となっていた。

2187OS5:2023/07/12(水) 08:55:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/2092b1fb2576d0cb900138423c737bb5deb2323d
ロシアが国連機関に立候補、選挙23回空転…白票の国に脅し「なぜ投票しなかった」
7/12(水) 5:00配信

読売新聞オンライン
[世界秩序の行方]第3部 国際機関<1>
 第2次大戦後の世界秩序の形成に大きく貢献してきたのが、国連を中心とした国際機関だ。ロシアによるウクライナ侵略などの世界情勢の変化によって、転機を迎えている国際機関の姿を追う。


 6月8日、米ニューヨークの国連本部で行われた国連主要機関「経済社会理事会(経社理)」の選挙結果に、ロシア国連代表部幹部は苦い表情を浮かべた。

 理事国の東欧枠の1議席をめぐって、ロシアと北マケドニアが激しく争い、昨年6月以降で23回目の投票となった。当選には出席国の3分の2の得票が必要となる。この日の当選ラインは123票だが、ロシアは102票、北マケドニアが82票。またしても理事国は決まらなかった。「永遠に決まらないのではないか」と語る国連関係者もいる。

 経社理は、教育や保健などの様々な分野の調査を民間活動団体(NGO)と連携して行っている。安全保障理事会(安保理)と比べると地味ではあるが、国連主要機関の一つだ。

 各国が持ち回りで理事国を務める慣例で、ロシアは3年前に出馬を決めた。選挙戦になったのは、ロシアによるウクライナ侵略を受け、昨年の理事国改選で西側諸国が急きょ北大西洋条約機構(NATO)加盟国の北マケドニアを対抗馬として擁立したためだ。

 理事国は今も空白のままだ。本来は懸案の審議にあてるべき時間が、決まる見込みのない選挙を繰り返す場と化している。

 「約束したはずだ。なぜ投票しなかった」

 選挙後、露国連代表部の幹部は「白票」を投じた中央アジアの国に脅しの電話を入れた。「エネルギー資源を含め、我が国が面倒を見ていると分かっているだろうな」

 経社理の理事国選挙の投票結果は公表されず、ロシアがこの中央アジアの国の投票結果を知ることはできないはずだ。ロシアは国連内の「内通者」から情報を得たとみられる。

 ある中央アジアの国の外交官は本紙の取材に「選挙については何も話せない」としつつ、「資源供給などでロシアは重要だが、ロシアの言いなりになれば、西側からは見放される」とジレンマを吐露した。
 国連機関の選挙では、各国間で「票の貸し借り」が公然と行われる。裏切りが起きないように、貸し借り証明の「口上書」を交わすこともある。理事国になれない事態はロシアの体面に関わる。

 ウクライナを侵略するロシアはこの1年余り、国連人権理事会の理事国資格を停止されたほか、国連児童基金(ユニセフ)の執行理事会選挙で落選するなど、重要ポストを失った。西側諸国がロシアの追放に動いたためだ。

 だが、安保理でのロシアの常任理事国の立場は不変だ。侵略を正当化する場として利用し、「拒否権」をちらつかせて影響力を行使している。

 北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射を受けた6月2日の安保理緊急会合。米国や日本の国連大使が、北朝鮮を非難したが、ロシアのアンナ・エフスティグニエワ国連次席大使は日米韓の軍事演習に触れ、「地域に破壊的な影響を与えている」とまくし立てた。

 ロシアの侵略以降、北朝鮮に関する安保理会合は10回以上開かれたが、何も決まらない状況が続く。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、強力な対北制裁決議案が採択された2016、17年とは対照的だ。ロシアとともに米国と対立する中国も同調し、非難決議の採択に反対している。

 16〜21年に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員だった竹内舞子氏は、「北朝鮮はロシアが侵略している今が制裁のリスクが少ない好機とみて、核・ミサイル開発を加速させている」と指摘する。

2188OS5:2023/07/18(火) 09:24:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/43bdae309e64974fb819fd9247d4280ab8d9b87e
ロシア軍の補給ルート寸断、プーチン政権の威信失墜狙ったか…クリミア大橋攻撃
7/17(月) 23:14配信

読売新聞オンライン
17日、道路が損壊したクリミア大橋=Сrimea24tv提供、ロイター

 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ「クリミア大橋」に対する17日の攻撃を巡り、露軍への大規模な反転攻勢を展開するウクライナ軍が露軍の補給妨害と、プーチン政権の威信失墜を狙ったとの見方が出ている。プーチン政権は黒海経由のウクライナ産穀物の輸出を巡る合意からの一時離脱を決め、余波は両国以外にも広がりそうだ。

【動画】激しく破壊されたクリミア大橋

(写真:読売新聞)

 17日の攻撃で道路橋は通行止めになった。クリミア大橋を通じた露軍の兵器、兵員、食料の補給は、鉄道が主に担っているものの、露軍に一定の打撃となっているとみられる。

 タス通信によると露大統領報道官は17日、プーチン大統領がクリミア大橋にマラト・フスヌリン副首相を派遣しており、同日中にオンライン形式で会合を開いて対応を協議すると明らかにした。

(写真:読売新聞)

 日本時間18日午前6時で失効するウクライナ産穀物の輸出を巡る合意に関しては「ロシアの要求が履行されれば速やかに復帰する」と述べ、自国産穀物と肥料の輸出拡大に向けた確約が得られれば復帰するとの立場を改めて説明した。

 ロシア外務省は17日、ウクライナ産穀物の輸出合意からの離脱理由を説明する声明で、船舶の安全な通航を確保する「回廊」をウクライナがロシアの民間・軍事施設に対する「テロ攻撃」に利用したと主張した。

 ウクライナ軍南部方面部隊の報道官は17日、地元テレビで、クリミア大橋の攻撃は露側が穀物合意からの離脱を正当化するための「自作自演」だったとの見方を示した。

 ただ、ウクライナ国営通信は「橋に到達するのは困難だったがようやく成し遂げた」とする関係者の声を交えながら、海軍と情報機関「保安局」(SBU)が関与したと報じている。

 ウクライナ軍が6月4日に始めた反攻は、露軍が地雷原や塹壕(ざんごう)などで事前に準備した重層的な防衛線に阻まれ、地上部隊は苦戦が続く。ウクライナ軍は、長射程兵器などで露軍占領地域の後方にある露軍拠点を攻撃して反撃能力を低下させる戦術に切り替えている。

 露国防省は9日にもクリミア大橋を狙ったミサイル攻撃を防いだと発表している。ウクライナ軍が、反攻でクリミアと露本土との分断を目指しているのは間違いなさそうだ。

2189OS5:2023/07/20(木) 18:58:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/39648bbae0586749d68b58205f26df30473cc153
ワグネルの囚人戦闘員、リゾート地で恩赦待ちか 独立系メディア報道
7/20(木) 18:00配信

朝日新聞デジタル
ウクライナ東部の激戦地バフムートで2023年5月、ロシア国旗を持つプリゴジン氏の背後に並ぶワグネル戦闘員ら。プリゴジン氏のビデオから=AP

 ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」(重要な物語)は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」関係者らの話として、刑務所で勧誘されウクライナで侵攻に加わった多数の囚人戦闘員が、ロシア・クラスノダール地方の黒海沿いのリゾート地アナパの複数のホテルに分宿し、恩赦の書類が届くのを待っていると報じた。


 ワグネル関係者は「(刑務所から戦闘員を勧誘して雇用する)プロジェクトは終了した」と説明。契約を解除し、政府から恩赦の書類が届き次第、囚人戦闘員らは解放されるという。囚人戦闘員らがアナパ周辺のホテルに滞在し、近く解放される予定であることは4人の囚人戦闘員の家族も認めた。さらに、希望すればワグネルとの契約を延長し、ベラルーシかアフリカに行くことができると持ちかけられた事例もあったという。

 「バージニエ・イストーリー」は囚人戦闘員の契約解除は順次続いているとも報じている。滞在先としてはアナパ北郊の三つのリゾートホテルの名前をあげ、約400人の囚人戦闘員がいるとした。記事では、囚人戦闘員とみられる大勢の男性が、くつろいだ様子でベランダやプールサイドに集まるホテルの写真も掲載された。

 バルト3国のラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などによると、ワグネルがロシア国内各地の刑務所を回り、除隊後の恩赦と引き換えにウクライナで戦う戦闘員を募集し始めたのは昨年夏だったとみられる。多くは激戦地のウクライナ東部バフムートでの戦闘に投入されたが、今年2月ごろにワグネルは募集を中止。代わってロシア国防省が直接受刑者の志願兵を採用するようになったとされる。

 ワグネル創設者のロシア人実業家エフゲニー・プリゴジン氏は今年5月のインタビューで、ワグネルは受刑者約5万人を戦闘員として採用し、2割が戦闘で死亡したと話していた。(喜田尚)

朝日新聞社

2190OS5:2023/07/23(日) 07:26:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/5669e9082ed90f3335662bfa8a2d281f7abfca6d
プリゴジン氏の支持率急落 反乱1カ月、プーチン氏ほぼ無傷 ロシア
7/23(日) 7:11配信
時事通信
ロシア南部ロストフナドヌーで言い分を述べる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏=ワグネル関連会社コンコルドが6月24日に投稿した動画より(AFP時事)

 ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして23日で1カ月となる。

 事態は丸1日で収束し、首謀した創設者プリゴジン氏は世論調査で支持率が急落。一方、侵攻停滞で保守層の軍・国防省への不信感が高まる中、権力バランスに変化も生じている。プーチン大統領のダメージは最小限にとどまったもようで、政権は来年の大統領選で圧勝するシナリオを堅持している。

 ◇イメージ悪化
 「目標は得票率80%超を実現すること」。独立系メディア「メドゥーザ」は18日、複数の当局者の話として、プーチン氏が大統領選で2018年の前回得票率(約77%)を上回るよう、政権が選挙対策を練っていると伝えた。戦時下で国民の愛国心が高まる一方、弾圧で反体制派の勢いが衰えているとはいえ強気な目標。背景には、保守層に人気のプリゴジン氏が6月の反乱で評判を落とし、プーチン氏の支持率がほぼ無傷だったという分析もあるとみられる。

 政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月1日までに、約1000人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善(19%)が悪化(10%)を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化(36%)が改善(5%)に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。

 レバダ・センターが6月29日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で58%から29%に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。

 プリゴジン氏は6月24日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。

 ◇元SPに存在感
 逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊(旧内務省軍)のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官(SP)で、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が6月27日にクレムリン(大統領府)で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。

 プーチン氏が6月29日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。

 16年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が19日に下院で可決された。

2191OS5:2023/07/26(水) 20:40:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d98bbb4077fd244c60961473489cbdbdbf0fa8d
ウクライナ大統領、公職者汚職「容認せず」 支援つなぎ留めへ引き締め
7/26(水) 20:05配信


時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領=19日、キーウ(キエフ)(EPA時事)

 【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のビデオ演説で、公職者による汚職や背信行為を一切容認しない決意を強調した。

 ウクライナでは最近、国会議員や高官の汚職疑惑が相次ぎ発覚。対ロシア反転攻勢の重大局面で西側諸国の支援機運に水を差しかねず、政府は腐敗一掃を加速させる必要に迫られている。

 ウクライナでは今月、南部オデッサの徴兵責任者が公金横領容疑で逮捕されたほか、南東部のロシア占領地でロシアに協力したとして、国会議員が反逆罪で訴追された。反攻で国外からの武器や多額の資金が必要な中、支援をつなぎ留めるためにゼレンスキー氏は国内の引き締めに躍起となっている。

2192OS5:2023/07/27(木) 07:48:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9973e7e431e1cb8acd64314eb37d49d3db97b7f
ワグネル反乱後にルーブル安加速 ロシア内政に懸念、低迷続く
7/27(木) 5:15配信

毎日新聞
ロシア南部ロストフ州から離れる露民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏=2023年6月24日、AP

 ロシアで6月下旬に起きた民間軍事会社「ワグネル」の反乱後、同国の通貨ルーブルが低迷している。7月6日には2022年3月以来の安値となる1ドル=93ルーブルをつけるなど、90ルーブル台で推移する。露政府は下落の原因として「輸出収入の減少と輸入の回復」などを挙げるが、反乱による内政不安定化への懸念も要因とみられている。通貨安はインフレ再燃につながる懸念があるため、露中央銀行は21日、昨年9月以降で初の利上げに踏み切った。


 ルーブルはロシアによるウクライナ侵攻直後の昨年3月、1ドル=130ルーブルを超える安値を記録した。その後は政府による外貨取引の規制強化などで持ち直し、昨年6月には50ルーブル台に回復したが、その後は緩やかな下落基調が続いていた。

 ワグネルの反乱が起きた6月24日以降、同26日の1ドル=83ルーブルから、7月4日には90ルーブルまで一気にルーブル安が進んだ。ロシアでは徴兵による人手不足などの影響で失業率が5月、歴史的低水準とされる3・2%を記録。労働市場の逼迫(ひっぱく)が、物価上昇圧力となっている。

 ロシアの物価上昇率は22年4月に18%を記録した。その後、露中銀の利上げで緩やかに低下し、現在は3%台に落ち着いている。だが、通貨下落がさらに進めば、インフレ再燃の可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】

2193OS5:2023/07/27(木) 08:10:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/b414aa01c0cc9547c5aa304da0b5a3a8d7708918
穀物輸送、代替ルート急務 バルト海経由案も ウクライナ・黒海合意失効から1週間
7/27(木) 7:11配信

時事通信
ウクライナ南部オデッサ州イズマイル港に積み上がったトウモロコシの実=22日(AFP時事)

 【ベルリン時事】ウクライナ産穀物の主要輸出ルートだった黒海経由の輸送合意が18日に失効して1週間余り。

 合意から離脱したロシアは黒海周辺の港湾部を集中攻撃しており、代替ルートの構築が急務となっている。バルト海ルートの拡充案などが浮上しているが短期的な物流の改善は難しく、穀物価格の高騰で食の安全保障が脅かされている。

 代替ルートとして最も注目されているのは、南部の港湾都市オデッサから南西約200キロのイズマイルやレニなどドナウ川下流の内陸港湾部だ。ルーマニアとの国境を流れるドナウ川を使えば、ロシア軍の脅威にさらされにくくなる。

 ウクライナ穀物協会のミコラ・ホルバチョフ会長は「近い将来、輸送能力を月450万トンまで増やせる」との見方を示す。これは穀物合意の中で輸送された月平均約300万トンの実績を上回っており、有力な代替案と見込まれている。一方でロシアは24日未明、レニの穀物倉庫をドローンで攻撃。穀物輸送の阻止を徹底している。

 こうした中、バルト3国のリトアニアは同日、「バルト諸国を経由したバルト海路は実行可能で、長期的な代替ルートになり得る」との書簡を、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)ら宛てに送付したと発表した。ただ、バルト海まではポーランドを経由して陸路で運ぶことになるため、輸送インフラの増強や手続きの簡素化が必要。仮にバルト海路が実現しても、輸送能力の向上には時間がかかりそうだ。

 ポーランドなどウクライナ近隣の5カ国は、自国農業保護の観点から、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなど4品目の輸入を制限しており、規制の終了期限を9月15日から年末に延期する構えだ。経由地として第三国向けの輸出には協力する姿勢だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「延期は絶対に受け入れられない」と批判。EUはウクライナの輸出を支える考えだが、調整にてこずっている。

2194OS5:2023/07/31(月) 17:56:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7bf663ec68d34974e959ec096af7d45d7104ab5
ワグネル西進の情報 「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒 ポーランド首相
7/30(日) 0:03配信
 ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。


 戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。

 モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「(軍事力と非軍事力を組み合わせた)ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。

 ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。ルカシェンコ政権は過去、隣国をけん制するため、中東などからの移民を意図的に国境へ送り付けた経緯がある。

 共に北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとリトアニアの国境は約100キロで「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。有事にロシアに占領されれば、リトアニアなどバルト3国が孤立しかねず、戦略的要衝と見なされている。

2195OS5:2023/08/01(火) 17:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/460d016114556eb4fa920daadee34fe6b1b6fe72
モスクワ中心部にドローン攻撃 「怖くはない」市民と乏しい情報
8/1(火) 10:00配信
ウクライナで「特別軍事作戦」を続けているロシアだが、首都モスクワと近郊ではこの1カ月で5日も無人機(ドローン)攻撃を受けた。今月1日と7月30日未明には、首都のシンボルといえる商業地区が狙われた。ロシア政府はウクライナ軍の攻撃だと断定するが、ロシア国民は度重なるドローンの飛来をどう受け止めているのか。

【写真】窓がバキバキに…損壊したモスクワのビル

 モスクワの中心部に近い一角は「モスクワシティー」と呼ばれ、日本の総合商社も入居するオフィスビルが建ち並ぶ。インフラの近代化を進めるモスクワを象徴するエリアとされてきた。

 ◇動画や写真撮影「ここは市の象徴」

 7月30日の夕方、記者が最寄りの地下鉄駅から通りに出ると、正面にあるビルの中層階では窓ガラスが大きく壊れ、作業員が復旧作業にあたっていた。多くの通行人が立ち止まり、その様子を動画や写真に収めていた。

 30日未明の攻撃について、ロシア国防省はウクライナのドローン3機が飛来したが、1機をモスクワ郊外で迎撃し、残りの2機も電子妨害を試みて操縦できなくさせて、モスクワシティーの敷地内に墜落させたと主張。モスクワのソビャニン市長は二つのオフィスビルの表面が軽い損傷を負ったと説明し、タス通信によると、警備員1人が軽いけがをしたという。市西部にあるブヌコボ空港でも一時飛行が規制された。

 「怖いとは思わない。日曜日の早朝に、誰もいないオフィス街が狙われただけだから」。この一角で働く男性のアルチョムさん(25)に尋ねると、このような答えが返ってきた。

 ただし、モスクワシティーが攻撃されたと聞いた直後には、2001年に米ニューヨーク市の中心部にあるビルが攻撃され、多くの一般人が犠牲になった「同時多発テロ(9・11)」が思い浮かんだという。「モスクワシティーは市のシンボルといえるから、(ビルに飛行機が突っ込んだ)9・11のような出来事が起きたのかとも思った」と明かした。

 アルチョムさんの心配は杞憂(きゆう)に終わったが、7月24、28両日の未明にもモスクワシティー以外の場所がドローン攻撃に見舞われた。特に24日の攻撃では市南部の商業ビルにドローンが突っ込み、最上部の階が激しく損壊した。

 「自宅にいても大きな音が聞こえたから、爆発が起きたのではないかと思った」。このビルから遠く離れていない地域に住むという女性は、ドローン攻撃が起きたと思われる当時の様子を振り返った。一方で「怖いとは思わない」と断言する。なぜなのかと尋ねても、明確な理由を挙げずに「恐れてはいけないからだ」と言い切った。

 ウクライナは22年12月ごろからロシアへのドローン攻撃を始めた模様で、今年2月にはモスクワ州まで飛行させるようになった。5月に入ると、ロシア政府はモスクワ中心部の大統領府がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたが、迎撃したと発表。その後は市内の建物が狙われる事例も珍しくなくなった。

 記者が話を聞いたモスクワ市民からは「5月末にドローンが飛んできた時には、自宅の窓から様子を目にしたし、爆発音も聞いた。今でも雷雨が始まる度に、ドローンによる爆発ではないかと思ってしまう」(40代半ばの男性)と攻撃を恐れる声も上がる。一部市民はドローン迎撃用の機器を購入し始めたとも報じられた。

 だが総合的に見ると、モスクワや近郊でパニックが広がっているわけではないようだ。記者がモスクワシティーを訪れた30日夕方には、通りを散策したり、たたずんだりする人たちが目についた。その理由の一つとして、先に紹介したアルチョムさんは一連のドローン攻撃が「まだシンボリックな攻撃に過ぎないからだ」と指摘する。一方で「この先も大きな被害を出すような攻撃が起きないことを願いたいのだが」とも述べた。

 ◇「はっきりしたことが分からない」

 多くの市民が比較的落ち着いて対応している点について、別の理由を指摘する人もいる。「なぜ怖くないのかと言えば、はっきりとしたことが分からないからだ」。タクシー運転手のダニールさんはこう打ち明ける。

 ロシア政府はドローン攻撃を受けたと発表する場合にも、詳しい時間帯や場所を説明しないことが多い。5月に大統領府が襲われたと発表された際には、虚偽情報ではないかと疑う見方も出ていたほどだ。

 ウクライナ軍が自国領からモスクワまでドローンを飛行させる場合、700キロ前後は飛ばさなければならないと言われている。そのため、プーチン政権に反対する勢力などが、ロシア国内から飛ばしているのではないかとの観測も、完全に消えたわけではない。

 はっきりとした経緯は不明なままだが、モスクワや近郊の市民にとってドローン攻撃が「すぐそこにある危機」になりつつある点は間違いなさそうだ。【モスクワ大前仁】

2196OS5:2023/08/24(木) 13:58:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4f7b32c914998d27fe2d4cbb87c9f0ec9e495f
「プーチン氏のシェフ」の異名、世論工作も…死亡報道のプリゴジン氏
8/24(木) 5:56配信
毎日新聞
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏=モスクワで2023年4月8日、ロイター

 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏(62)は、旧ソ連第2の都市レニングラード(現ロシア北西部サンクトペテルブルク)に生まれた。1980年代に強盗や詐欺などの罪に問われ、旧ソ連の刑務所で9年間を過ごしたと報じられている。ソ連が崩壊する90年代に釈放され、故郷でケータリングやレストラン経営を開始。当時、サンクトペテルブルク市長の側近だったプーチン氏と親交を深めたとされる。やがて傘下の企業が大統領府向けケータリングの大型契約を結ぶなどし、「プーチン氏のシェフ」の異名が付いた。


 ワグネルを創設したのは2014年。雇い兵部隊をウクライナ東部ドンバス(ドネツク、ルガンスク両州一帯)で始まった戦闘に送るようになった。内戦が続く中央アフリカやシリア、リビアなどにも部隊を送り、要人警護や軍事顧問などの仕事も請け負った。アフリカでは金鉱山などの利権を握っているとされ、利益の一部がプーチン氏周辺に流れているとの見方もある。

 22年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後は、受刑者を雇い、ドネツク州の要衝バフムトなどの激戦地で戦闘を続けた。だが、ロシア正規軍の戦闘状況に再三不満を表明するなど、軍や国防省との間で確執が深まった。

 ソーシャルメディアを巧みに操り、世論工作などで国内での影響力を拡大した。傘下の企業は16年の米大統領選に介入したと断定され、米司法当局から18年に起訴された。プリゴジン氏は昨年11月、選挙介入は事実と認めている。【ブリュッセル宮川裕章】

2197OS5:2023/08/28(月) 18:45:01
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600351&g=int
ロシア、ワグネルの活動継続か プリゴジン氏亡き後も―アフリカでの権益維持へ・専門家
2023年08月27日07時03分


 【ニアメーAFP時事】ロシアの民間軍事会社ワグネルは2014年以降、同国政府の「下請け」としてアフリカ諸国に進出してきた。創設者のプリゴジン氏が搭乗機墜落で死亡したと伝えられるが、ロシア政府はワグネルがアフリカで進めてきた活動を継続するだろうと、専門家は予想している。
プリゴジン氏、従順な裏方から反乱首謀者に 「シェフ」「ラスプーチン」の異名―ウクライナ侵攻で肥大化

 ◇安保から資源まで
 ワグネルはリビアや中央アフリカ、マリに戦闘員を派遣し、安全保障分野で軍などに協力。偽情報流布や政情不安定化キャンペーンに携わるとともに、アフリカの一部諸国では鉱物資源開発といった商業活動も担ってきた。
 アフリカでの影響力拡大に向け、ロシアは現地の大使館のほか個人投資家、ロシア企業、テレビ、正教会なども駆使。そうした取り組みが、ワグネルの現地進出の推進力になったとされる。
 米シンクタンク「大西洋評議会」アフリカ部長のラマ・ヤド氏はAFP通信に、ワグネルの有無にかかわらず「ロシアはアフリカで、ビジネスや安保に絡む権益維持を望んでいる。それが第一の目標だ」と説明。中央アフリカの野党政治家ジョゼフ・ベンドゥンガ氏は「ワグネルはロシアによる『新植民地主義』の手段だった。やめる理由はない」と断言する。
 ◇代役は困難か
 とはいえ、ワグネルという込み入った組織を切り盛りするのは容易でない。米シンクタンク「ソウファン・センター」は「プリゴジン氏が取り仕切っていた複雑なシステムは、クレムリン(ロシア大統領府)すら真の意味では理解していないと、プーチン大統領自身が認めた」と指摘する。
 フリーの研究者ジョン・レヒナー氏は「アフリカでワグネルの要員を交代させるには、活動を継続できるだけの人脈と経験のある人物を見つける必要があるが、それはなさそうだ」と分析。ワグネルが中央アフリカで、改憲の是非を問う国民投票を実現させるまでに影響力を強めたことを挙げ「(ワグネルの)重要人物をポストにとどめることは、十分あり得る」との見方を示した。
 ◇軍政の「保険」
 それでも、プリゴジン氏の穴は簡単には埋まらない。調査報道を手掛けるロシアのジャーナリスト、デニス・コロトコフ氏は「適切な報酬を提示すれば大勢が手を挙げるだろうが、プリゴジン氏ほどの仕事は絶対にできない」とみる。
 ワグネルの動向は、受け入れ国の重大な関心事でもある。米国やフランスは、ワグネルがマリ軍事政権などの体制を維持する一種の保険として機能していると批判。レヒナー氏は、その役割を担う民兵組織が他にない以上、西側との協力を望まないアフリカ諸国にとって「ワグネルはいまだ唯一の選択肢だ」と指摘した。

2198OS5:2023/08/29(火) 07:14:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230828-OYT1T50128/

ゼレンスキー氏、ウクライナ議会選挙の延期に言及…来年の大統領選も念頭か
2023/08/28 11:10

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日放送のテレビインタビューで、10月に予定されている最高会議(議会)選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。来年3月の大統領選も延期するとの見方がある。

ゼレンスキー大統領(ロイター)
 ゼレンスキー氏は「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、3年以上は延期しない考えも述べた。ウクライナ政府は17日、ロシアの侵略開始を受けた戒厳令と総動員令を、11月15日まで90日間延長すると決めている。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、発言は大統領選も念頭に置いているとの見方を報じた。

2199OS5:2023/08/30(水) 08:42:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/727083f123d44457edbabdcb56b5b65c6411ad87
新興・途上国、欧米と対抗軸 中国主導、孤立回避探るロシア 拡大相次ぐ国際枠組み
8/30(水) 7:12配信

時事通信
BRICS首脳会議に出席する中国の習近平国家主席=24日、ヨハネスブルク(AFP時事)

 南アフリカで開かれていた新興5カ国(BRICS)首脳会議が24日、加盟国を2024年から6カ国増やすと決めた。

 上海協力機構(SCO)も7月、イランを加えたばかり。背景には、新興・途上国を影響圏内に置き欧米との対抗軸を構築したい中国やロシアの思惑がある。

 ◇真の多国間主義
 ヨハネスブルクで24日、BRICS首脳会議最終日の記者会見で、中国の習近平国家主席は「この加盟国拡大は歴史的だ」と絶賛した。拡大を主導したのは中国とみられている。拡大の意味について「発展する国々と連帯し協力を求めるBRICSの決意を示している」と解説した。

 BRICSに加わるのはアルゼンチン、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビアの6カ国。年明けの1月1日、BRICSは11カ国体制となる見通しだ。SCOもイランを加え9カ国体制。参加国の数だけなら先進7カ国(G7)を上回っている。

 習氏は23日にヨハネスブルクで行った演説で「世界は新たな変革期に入り、BRICSは国際情勢を形成する重要な勢力だ」と強調。「真の多国間主義の実践」と「小サークル結成への反対」を呼び掛けた。

 習政権は同盟・友好国を束ねて対中包囲網を形成する米国を「偽の多国間主義」と批判し、対義語として「真の多国間主義」を称揚する。「小サークル」は、G7など西側諸国の枠組みを批判する際に多用する表現だ。名指しこそ避けたものの、米国への対抗心をにじませつつ、BRICSの結束を促した。

 ◇露骨な綱引き
 一方、BRICS首脳会議初日の22日、ブラジルのルラ大統領は「G7や20カ国・地域(G20)、米国との対立軸になりたいのではない」と訴えた。新興・途上国の「グローバルサウス」の連携強化こそがBRICS拡大の目的だという。

 ただ、最終日の24日、記者会見したルラ氏は、反米国家イランの加盟に関し弁明に追われた。「問題なのは現在、政権を握っている人ではない。その国家の重要性だ。今回加盟が決まった各国の地政学的重要性を、どのBRICS加盟国も否定できない」と力説した。

 BRICS拡大をまず利用しそうなのはロシアだ。プーチン大統領は23日、BRICS首脳に「ロシアがウクライナで行っていることはたった一つの理由からだ。西側とその手下が(ウクライナ東部)ドンバス地方の住民に対し引き起こした戦争を終わらせたい」と持論を繰り返した。

 2014年以降のウクライナについて「世界の覇権を維持したい国々の欲望がウクライナに深刻な危機をもたらした」と泥沼化した紛争の責任を欧米に転嫁した。次のBRICS首脳会議はロシア中部カザンで来年10月に開かれる。新加盟国はロシアにとって、つかの間の応援団となりそうだ。

 ニューデリーで9月9、10の両日、首脳会議が開かれるG20へのアフリカ連合(AU)加盟も、どこが主導したか、露骨な綱引きが展開されている。日米両国は昨年中に支持し、議長国インドも6月、正式提案の方針を示した。しかし、ヨハネスブルクで習氏が24日、支持をアフリカ諸国首脳に直接伝えると、インドのモディ首相も27日、対抗してニューデリーに「AUを招待した」と演説している。

2200OS5:2023/09/04(月) 08:46:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/973f9596373b217d86b40c76753db2a8261efe94
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任 後任にタタール系ウメロフ氏
9/4(月) 5:00配信
 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜(日本時間4日未明)、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。

 後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏(41)を充て、最高会議(議会)の承認を求める。

 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウメロフ氏は、西側諸国との関係構築や、汚職が発覚した徴兵センターの信頼回復が課題となる。

 ウメロフ氏は、ソ連時代にクリミア半島からタタール系が強制移住させられた中央アジア・ウズベキスタン生まれ。著名なタタール人指導者ムスタファ・ジェミレフ氏の側近などを経て、2019年に最高会議議員。22年から国有財産基金トップも務めた。

 昨年2月の侵攻開始後間もなく、ロシアとの間で行われた停戦交渉のウクライナ代表団メンバー。ゼレンスキー氏やオレナ夫人の外遊に同行するなど、重要な役割を担ってきたとされる。

2201OS5:2023/09/05(火) 08:53:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee219d76047ebcb1af3f3f508f89b5c6c2b1fca
ゼレンスキー氏、若手起用でイメージ刷新か 国防相解任めぐり
9/4(月) 21:00配信

朝日新聞デジタル
キーウのウクライナ大統領府で2022年11月16日、民営化を担う国有財産基金トップとして会議に出席するウメロウ氏。ウクライナ大統領府提供=ロイター

 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、オレクシー・レズニコウ国防相(57)を解任し、後任に国有財産基金総裁を務めるルステム・ウメロウ氏(41)を起用する考えを明らかにした。国防省は今年初めから汚職や疑惑が報じられ、若いウメロウ氏の登用でイメージの刷新を図る狙いとみられる。

 レズニコウ氏はロシアによる侵攻開始前の2021年11月に国防相に任命された。弁護士で軍事経験はほぼなかったが、戦況がめまぐるしく変化する中で軍の指揮官らをまとめ、欧米各国からの軍事援助の確保に貢献してきた。

 ただ、国防省では今年1月、特定企業から相場よりはるかに高い価格で、軍が食料などを購入していたとの疑惑が報じられ、副大臣が辞任。レズニコウ氏の監督責任を問う声も出たが、当時は武器提供をめぐる支援国との交渉が微妙な時期。ゼレンスキー氏は交代のタイミングを計っていたが、6月に始まった反転攻勢も長期化が避けられない情勢となり、解任に踏み切ったとみられる。

朝日新聞社

2202OS5:2023/09/08(金) 15:39:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd8fee7eb46648d83783826ce2575e42c947f57
ウクライナ4州で「偽りの選挙」 実効支配の既成事実化狙うロシア
9/8(金) 14:00配信
 ウクライナ侵攻を進めるロシアで8〜10日、統一地方選挙が実施され、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州でも行われる。公正に実施されるかどうかが疑問視され、「偽りの選挙」として欧米が批判するのは必至だ。プーチン政権はなりふり構わぬ姿勢で選挙の成果を誇示し、実効支配を既成事実化する考えだ。

 ロシアメディアによると、今回の統一地方選は、ウクライナ4州に加えて、モスクワ市や沿海地方など20以上の地域で、首長や議員らが選ばれる。

 中でも注目されるのが、昨年9月にロシアが併合宣言したウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、中南部ザポリージャ、南部ヘルソンの4州で実施される「議会選挙」だ。昨年秋以降、ロシア軍は占領地を失うなど全域を掌握しておらず、ウクライナの反転攻勢も進む中での強行となる。

 現地からの報道によると、「安全のため」として、8月31日以降、4州で前倒しで投票が始まった。4州から避難した住民向けにロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島に投票所を設けるなど、選挙の「正当性」を懸命にアピールする。

朝日新聞社

2203OS5:2023/09/11(月) 09:13:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b11c862588d5940c264db9f731b9637ab511e3e
与党など現職首長全勝 ウクライナ「併合」州でも ロシア地方選
9/11(月) 7:00配信


時事通信
ロシアの占領下にあるウクライナ東部ドネツク州の投票所=9日、州都ドネツク(EPA時事)

 ウクライナ侵攻を続けるロシアで行われた統一地方選は10日開票され、直接投票による21の知事・首長選で、政権与党「統一ロシア」などの現職候補の全勝が確実となった。

 戦時下でリベラル派への弾圧が強まり、プーチン政権にとっては「無風」選挙。人口1000万人以上のモスクワ市もソビャニン市長が圧勝を決めた。

 プーチン政権は昨年秋に「併合」したウクライナ東・南部4州も「ロシア」と見なし、議会選を強行。選管当局は、4州の投票率が高く、統一ロシアの得票率が7〜8割だったと主張した。国際社会は「決して認められない」(松野博一官房長官)、「偽の選挙」(ウクライナ外務省)などと非難している。

 ロシア本土では、有権者の無関心とともに投票率が低下するのを避けるべく、多くの地方で投票が8〜10日の3日間行われ、電子投票も併用。プーチン大統領も9日、執務室でマウス操作で投票を済ませた。

2204OS5:2023/09/12(火) 07:39:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2193961a9eb39aa2d88a912431be84855db14cd
ウクライナ、東・南部で前進も 冬迫り、反撃可能は「残り45日」か
9/12(火) 3:11配信

毎日新聞
ウクライナ東部バフムト近郊で戦闘に従事するウクライナ兵=2023年9月4日、AP

 ウクライナのマリャル国防次官は11日、ロシア軍に対する反転攻勢が一定の進展を見せ、東部ドネツク州オピトネ村の一部などを奪還したと述べた。過去1週間で東部・南部を中心に領土奪還が進み、ドネツク州の要衝バフムト周辺の一部解放にも成功したという。ロイター通信などが伝えた。

 一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は10日、英BBC放送に「ウクライナ軍は着実に前進している」と述べる一方、反転攻勢が可能な期間は今後、年内は「30〜45日」しか残っていないとも指摘した。冬が近付けば寒さが厳しさを増し、作戦遂行が困難になるという。また、ウクライナの秋は雨が多いため、前線が泥でぬかるみ、兵士や武装車両の進軍に影響が出る可能性も報じられている。

 地元紙キーウ・ポストによると、こうした指摘に対しウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、「天候によって反転攻勢が停止することはない」と語った。【ロンドン篠田航一】

2205OS5:2023/09/19(火) 00:22:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2f6c47a588fcb9de49e3ee8276e384cf2c667
ウクライナが要衝の村奪還 ロシア補給路への正確な砲撃が可能に
9/18(月) 23:01配信

朝日新聞デジタル
ウクライナ東部クリシチウカ村で2023年9月17日、国旗を掲げるウクライナ兵。同国司令官がSNSに投稿したビデオから=ロイター

 ウクライナ東部軍は17日、ロシア軍の支配下にある東部ドネツク州バフムートから南に3・5キロ離れたクリシチウカ村を完全に掌握したと明らかにした。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が同日、伝えた。村を占領していたロシア軍と反転攻勢を続けるウクライナ軍との間で、9月に入り激しい戦闘が続いていた。


 ウクライナ東部軍の報道官は17日夜のテレビで、「今後の領土奪還に向けて橋頭堡(きょうとうほ)を得た」と述べ、クリシチウカ村奪還の意義を強調した。近くを走るバフムートへの補給路に対し、より正確な砲撃が可能になると説明。鉄道の争奪戦も続いているとした。

 一方、ウクライナの内閣は18日、6人の国防省次官全員と国防官房長を解任したと発表した。これまでたびたび戦況を伝えてきたハンナ・マリャル次官も含まれる。今月初めのレズニコウ前国防相の解任に伴う措置とされるが、一部メディアは「(国防省の)完全な刷新が進行中」と伝えた。(森岡みづほ、喜田尚)

朝日新聞社

2206OS5:2023/09/19(火) 00:23:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/705ae9321010e5789f4193c36f4ac8bd80683f83
東部2集落相次ぎ解放 ロシアの戦力分散 ウクライナ軍
9/18(月) 7:42配信
時事通信
ウクライナ東部ドネツク州の集落クリシチウカで国旗を掲げるウクライナ兵(大統領府関係者が17日公開)(AFP時事)

 【ベルリン時事】ウクライナ軍は17日、東部ドネツク州の要衝バフムト南方の集落クリシチウカをロシアの占領から解放したと発表した。

 15日にも別の集落アンドリーウカ奪還を表明。東部軍の報道官は「敵地深くまで容易に進み、正確に攻撃することが可能になる」と述べ、バフムト攻略に意欲を示した。

 米シンクタンク戦争研究所は17日の報告で、ウクライナ軍がバフムト方面での作戦を継続したことで、ロシア軍は東部の前線に主力の一部をくぎ付けにされたと指摘。ウクライナ軍が攻勢を仕掛ける南部ザポロジエ州の戦線で、ロシア軍が戦力を補強することを難しくしていると解説した。

 英国防省は18日、ザポロジエ州ロボティネ周辺に、ロシア軍が過去2週間、精鋭の空挺(くうてい)部隊を増派したとみられると説明。通常であれば総勢1万人規模が想定されるが、「兵力が著しく不足している可能性が高い」と分析した。空挺部隊は地上部隊を補強するため、歩兵として使われているという。

2207OS5:2023/09/19(火) 19:31:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac84744ded3fdf99c5227d975ebd5568b6ab83f1
ウクライナ、東欧3カ国をWTO提訴へ 穀物禁輸で報復措置示唆
9/18(月) 22:03配信

時事通信
 【ベルリン時事】ウクライナのカチカ通商代表は17日、米政治専門紙ポリティコとのインタビューで、ウクライナ産穀物の禁輸を独自に実施するポーランド、ハンガリー、スロバキアの東欧3カ国を世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を表明した。

 報復措置も示唆しており、ウクライナ支援を打ち出してきた東欧諸国との間で緊張が高まりそうだ。

 欧州連合(EU)欧州委員会は15日、ウクライナ産穀物の輸出経由地となっている東欧5カ国に期限付きで認めていた禁輸措置を解除。しかし、ポーランドなど3カ国は独自に禁輸の継続を決めた。カチカ氏は「理不尽だ」と批判し、違法行為をただすと強調した。

 ポーランドは禁輸対象の拡大にも言及している。カチカ氏は「報復せざるを得ない」と述べ、ポーランド産の果物や野菜の輸入規制を示唆した。ポーランドでは来月総選挙を控えており、政権与党は、ウクライナ産穀物の流入を危惧する農家の保護をアピールしている。

2208OS5:2023/09/20(水) 12:34:00
https://www.asahi.com/articles/ASR9M75DJR9MUHBI02P.html
アゼルバイジャンが「対テロ作戦」 ナゴルノ紛争、再燃の恐れも
有料記事

2023年9月19日 22時30分
 アゼルバイジャン国防省は19日、アルメニアとの間で係争地となっているアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで「対テロ作戦」を開始すると宣言した。ナゴルノ・カラバフをめぐっては2020年に大規模な軍事衝突があり、今回の作戦により紛争が再燃する恐れも出てきた。

 ナゴルノ・カラバフを巡っては20年11月、ロシアの仲介でアゼルバイジャンとアルメニアが停戦に合意し、ロシア軍が平和維持部隊を現地に展開することを決めた。今回、アゼルバイジャン国防省は、アルメニアがこの停戦合意に反してナゴルノ・カラバフに軍隊を駐留し、地雷を埋設して被害者が出ていると主張。アルメニア軍を撤退させ、軍事インフラを無力化すると発表した。民間人を避難させるため人道回廊を設置するという。

 ロシア国営ノーボスチ通信によると、アゼルバイジャン外務省は同日、この地域からのアルメニア軍の撤退と、アルメニア系住民組織の解散を要求。武力衝突を回避する唯一の方法だと述べたという。

 ロシア国営タス通信によると…

2209OS5:2023/09/20(水) 21:44:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d198c9b033795305f1cf4426ebcc12a0acb144
アゼルバイジャン、アルメニア軍を攻撃 「対テロ措置」主張
9/19(火) 20:57配信

産経新聞
南カフカス地方アゼルバイジャンの国防省は19日、ロシアの同盟国で隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ自治州で「局所的な対テロ措置」を開始したと発表した。高精度兵器による軍事目標の破壊が目標だとしている。アゼルバイジャン国防省はまた、アルメニア側から砲撃を受け、自国兵2人が負傷したとも主張した。両国の大規模な戦闘に発展するかは不明。

ともに旧ソ連構成国である両国と関係が深いロシアは停戦を求めた。

アゼルバイジャンのメディアは、同国軍が同自治州内のアルメニア軍の防空システムを長距離攻撃で破壊したとするビデオを公開した。一方、タス通信によると、アルメニア側は同自治州内への自国軍の配備を否定。「アゼルバイジャンによる侵略だ」と指摘した。

両国の間では2020年秋、同自治州を巡る大規模紛争が発生。ロシアの仲介で停戦したが、その後も散発的な衝突が起きてきた。

20年の紛争ではトルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンが事実上勝利。同自治州内の実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b8289455bbf7c2b73ba7a41af862041b702e653
アゼルバイジャン、対テロ戦闘開始を発表 ナゴルノカラバフへ攻撃
9/19(火) 21:00配信
毎日新聞
警備に当たるアルメニア兵=ナゴルノカラバフで2020年11月25日、AP

 旧ソ連のアゼルバイジャンは19日、係争地であるナゴルノカラバフを実効支配するアルメニア人勢力に向けた「対テロ戦闘」を始めたと発表した。アゼルバイジャンと、アルメニア人勢力を支援するアルメニアの間では、ソ連崩壊(1991年)前から断続的に戦闘が繰り返され、多くの死者を出してきた。

 アゼルバイジャン国防省は、ナゴルノカラバフに駐屯するアルメニア人勢力の部隊を無力化する目的で攻撃を始めたと主張。アゼルバイジャン政府は、攻撃開始に関連し、アルメニア人勢力が設置した地雷が爆発する事案が相次ぎ、内務省職員など6人が死亡したと説明している。インタファクス通信は、ナゴルノカラバフで市民2人が死亡、20人以上が負傷したと報じた。

 アルメニア政府は対応を協議するとともに、国連安全保障理事会に対し、この問題を取り上げるよう要求した。一方、ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で、アゼルバイジャン、アルメニアの両国に「即座に戦闘行為を停止し停戦ラインに戻る」よう呼びかけた。

 ソ連末期に始まったナゴルノカラバフ紛争では、3万人近くの犠牲者を出した。アゼルバイジャンとアルメニアは2020年秋に大規模な衝突を起こし、少なくとも7000人が死亡。この時はロシアが現地に駐留軍を派遣することで停戦にこぎ着けた。しかしロシアが22年2月、ウクライナで「特別軍事作戦」を始めたことで「力の空白」が生じ、ナゴルノカラバフを巡る衝突が起きやすくなっている。【モスクワ大前仁】

2210OS5:2023/09/20(水) 21:45:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/656fab98cf9a344faa7cb07dcacb8f982539b3fc
ナゴルノカラバフ、停戦決定 32人死亡、アゼルバイジャンが軍事作戦 アルメニア系が「降伏」
9/20(水) 5:59配信

時事通信
20日、ロシアの平和維持部隊により避難させられるナゴルノカラバフの住民ら=ロシア国防省提供の映像より。撮影場所不明(EPA時事)

 旧ソ連構成国アゼルバイジャンは19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を開始し、20日未明まで継続した。


 アルメニア側の地元当局は20日、ロシアの平和維持部隊の提案を受け、同日午後1時(日本時間午後6時)からの停戦入りを決めた。アルメニアの通信社アルメンプレスなどが伝えた。

 停戦はアゼルバイジャン国防省も確認した。双方の合意によると、アルメニア系勢力は武装解除に応じるとされ、ロシアのメディアは「降伏」を意味すると表現した。

 地元当局者によると、ナゴルノカラバフでは32人が死亡し、200人以上が負傷。ドローンなども投入されたとみられ、アゼルバイジャン国防省はアルメニア側の拠点60カ所以上を制圧したと発表していた。

 アゼルバイジャンは19日、アルメニア系勢力が仕掛けた地雷によって民間人が死亡したなどと主張し、作戦に着手。アゼルバイジャンのアリエフ政権は「武器を放棄し、軍事組織を解体しなければ、作戦を続ける」として、アルメニア系勢力に降伏を迫っていた。

 ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトでは攻撃で住宅などが破壊された。AFP通信によれば、16集落の7000人以上が避難を余儀なくされた。

 アルメニア系住民が多く住むナゴルノカラバフを巡り、アルメニアは2020年の交戦でアゼルバイジャンに敗北し、支配地域の多くを失った。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/490af0aa61a7755ae007f43a68c63506c1e0efeb
ナゴルノ紛争、再燃の恐れ 双方で計約30人死亡か
9/20(水) 9:43配信


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産経新聞
アゼルバイジャンが係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐり、隣国アルメニアに対して開始した「局所的な対テロ措置」で、19日までに双方の計30人近くが死亡したもようだ。両国の仲介役を自任してきたロシアは対応に苦慮している。

タス通信などによると、アルメニア側は19日、アゼルバイジャンの攻撃で民間人2人を含む27人が死亡し、200人以上が負傷したと発表。アゼルバイジャン側はアルメニア側の攻撃で民間人1人が死亡したとした。

米国やフランス、ドイツはアゼルバイジャンの軍事行動を非難。これに対し、アゼルバイジャンと友好関係にあるトルコは軍事行動を容認する立場を示した。

ロシアは停戦を呼びかけたものの、19日にプーチン大統領とアルメニアのパシニャン首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との協議は行われなかったとみられている。

アゼルバイジャンは19日、「対テロ措置」の開始を表明した。自治州内にアルメニア側が設置した地雷で自国職員6人が死亡したうえ、アルメニア側からの砲撃で軍人2人が負傷したと主張した。

アゼルバイジャンはウクライナ侵略でロシアの余力が乏しいことや、ロシアとアルメニアの同盟関係の悪化を好機と見て軍事行動に踏み切った可能性がある。目標は自治州内のアルメニア軍部隊や兵器の排除だとし、民間施設は攻撃しないと主張した。

これに対し、アルメニアは自治州に軍を配備していないと反論。パシニャン首相は「われわれはいかなる無分別な行動もとらない」と現時点での応戦を否定した。パシニャン氏は自治州に停戦維持部隊を派遣しているロシアに役割を果たすよう求めつつ、ブリンケン米国務長官やフランスのマクロン大統領と協議し、事態解決への関与を求めた。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領だが、旧ソ連時代末期の1980年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を要求し、アゼルバイジャンとの大規模紛争が起きた。ロシアの支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立する形で94年に停戦が成立した。

ただ、その後も衝突が続き、2020年秋には双方で計5千人以上が死亡する大規模紛争が発生。アルメニア側が敗勢となり、ロシアの仲介によりアルメニア側が実効支配地域の多くを失う形で停戦が成立した。だが、その後も衝突が散発的に起きてきた。

2211OS5:2023/09/20(水) 21:46:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b07c7d6014e0c8aa632b48faf35c67dd9f57c1
ナゴルノカラバフ、停戦合意 アルメニア側が事実上の敗北宣言 ロシアの平和維持軍が仲介
9/20(水) 21:03配信

FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
FNNプライムオンライン

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが、領有権をめぐり戦闘状態にある「ナゴルノカラバフ問題」で、アゼルバイジャン軍とアルメニア側が停戦合意した。

ナゴルノカラバフの一部を実効支配しているアルメニア側が20日、日本時間午後6時をもって、停戦することでアゼルバイジャンと合意したと発表。

アルメニア側に駐留していたロシアの平和維持軍が仲介したという。

アルメニア側は「我々の兵力は不十分で、一部の地域で敵が高台や戦略的な道を制圧した」と事実上の敗北を宣言した。

今後、アルメニア側が実効支配していた地域の住民の処遇については、21日に双方で話し合われるということだ。

なお、ロシアのペスコフ大統領報道官によると、プーチン大統領とアルメニアのパシニャン首相は、電話会談する方向で調整している。

国際取材部

2212OS5:2023/09/20(水) 21:47:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2a728025113d9cf3b66ea0b93df29e4270aa8
未承認国家「アルツォフ共和国」が消滅の危機。アゼルバイジャン政府が「違法政権を解体しなければならない」と“対テロ作戦”を実施
9/20(水) 20:00配信

BuzzFeed Japan
アルメニアの首都エレバンで行われた抗議デモで「アルツォフ共和国」の国旗を掲げるデモ隊(2022年5月撮影)

旧ソ連地域にある自称国家「アルツォフ共和国」に消滅の危機が迫っています。

アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域にある自称国家。隣国のアルメニアが支援するアルメニア人勢力が1990年代の戦争で勝利しました。

【地図はこちら】未承認国家「アルツォフ共和国」の支配地域

30年以上も独自の政権を樹立して「アルツォフ共和国」として実効支配していました。アゼルバイジャン政府の支配は、これまで及んでいませんでした。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領が降伏要求
アゼルバイジャンは「アルツォフ共和国」の存在を認めず、アルメニア軍が国土を支配していると批判してきました。

アゼルバイジャン国防省は9月19日、ナゴルノ・カラバフ地域で国軍が「対テロ作戦」を実施したと発表しました。

軍事的な施設とインフラのみが対象となり、高精度な兵器で無力化していると主張しています。

付近の住民に対して「アルメニア軍の軍事施設に近づかず、アルメニア軍を支援しないように」と呼びかけています。

同国のアリエフ大統領はビデオメッセージのなかで「違法なアルメニア軍組織が白旗を掲げ、すべての武器を引き渡し、違法政権を解体しなければならない。そうなるまで、対テロ作戦を継続する」と述べています。

自称アルツォフ共和国とは?
ハフポスト日本版によると、ナゴルノ・カラバフ地域は伝統的にアルメニア系の住民が多く住む土地です。山梨県ぐらいの広さの山がちな土地に15万人程度が暮らしているとみられています。

旧ソ連が崩壊する3カ月前の1991年9月2日、アルメニア人勢力は隣国アルメニアの支援を受けて「ナゴルノ・カラバフ共和国」として独立を宣言しました。

1万7000人の死者を出し、100万人以上が難民になったとされる戦争の結果、アルメニア側がアゼルバイジャンを破り、そこから30年以上も独自の政権が支配していました。2017年以降は「アルツォフ共和国」という国名がメインで採用されています。国旗はアルメニアとほぼ同じ三色旗ですが「くの字」のような白線が加わっています。

ただし、支援しているとみられるアルメニアも含めて、どの国連加盟国からも国家承認を得られていません。

2度目の戦争で支配地域が大幅に減少。ウクライナ侵攻でロシアの支配力が薄まったことが原因?
英紙ガーディアンによると2020年には2度目の戦争が起き、44日間にわたる戦闘の結果、「アルツォフ共和国」の支配地域は大幅に減少。ロシアの仲介交渉による停戦交渉の結果、約2000人のロシア軍が平和維持軍として駐留しました。

同紙は「アゼルバイジャンの決定は、ウクライナへの高コストな侵略によってロシアが気を散らし消耗したことで、これまで勢力圏と見なしてきた旧ソ連の国々に対する支配力を失っていることを示唆している」と分析しています。

BuzzFeed Japan

2213OS5:2023/09/22(金) 18:22:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7a9ef9e823fa71561388078a639837174f9e35
アルメニア首相「失言」響く 係争地をアゼルバイジャン領と認める 2度の敗北、ロシアも擁護せず
9/22(金) 7:07配信

時事通信
アルメニアのパシニャン首相=7月21日、エレバン(AFP時事)

 旧ソ連構成国アゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフで「対テロ」名目で開始した軍事作戦は20日、アルメニア系勢力が降伏する形で丸1日で停戦に至った。

【ひと目でわかる】ナゴルノカラバフ

 同勢力と事実上一体であるアルメニアにとっては、支配地域の多くを喪失した2020年に続く2度目の敗北。係争地に関するパシニャン首相の「失言」が悪影響を及ぼしたという見方もある。

 ◇「主権」放棄
 パシニャン氏は今年5月の記者会見で、国際社会と同様にナゴルノカラバフを「アゼルバイジャン領」と認める可能性に言及した。アルメニア系住民の安全確保という条件付きだが、長年の領土紛争の中で大きな譲歩と見なされ、それまで主張してきた「主権」の放棄とも内外で受け止められた。

 折しも、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトとアルメニアを結ぶ人道回廊は、軍事利用を疑うアゼルバイジャンによって封鎖され、住民は食料や医薬品の不足に苦しんでいた。アルメニアは、20年から平和維持部隊を展開し回廊の確保に責任を持つはずの同盟国ロシアの「機能不全」を訴え、プーチン政権への不満を隠さなくなった。

 アルメニアはロシアの一層の関与を引き出そうと「瀬戸際戦術」のような態度に出た。プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)加盟に向けた動きを開始。ロシア主導の軍事同盟に距離を置き、米国と軍事演習を行った。

 ◇内政問題
 一方のアゼルバイジャンは、ロシアとアルメニアの結束が弱まったのを「好機」と捉えた。軍事作戦が始まった19日、パシニャン氏はナゴルノカラバフ紛争の調停役3カ国のうち米仏と協議したが、プーチン氏との電話は20日にずれ込んだ。

 停戦合意は「ロシアの平和維持部隊」が仲介した。しかし、アルメニア側を擁護せず、撤退や武装解除など厳しい文言ばかりが並んだ。

 アルメニアが異例の「反ロ」路線を続ける中、プーチン氏は今月12日、パシニャン政権について「ナゴルノカラバフにアゼルバイジャンの主権が及ぶことを認めた」と揚げ足を取る発言を行った。

 ロシアのペスコフ大統領報道官も20日、今回の軍事作戦は「法的にアゼルバイジャンが自国領で行ったものだ」と突き放し、内政問題だと指摘。アルメニアをかばう姿勢は見られなかった。

2214OS5:2023/09/22(金) 21:27:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64258e9df94f5a3c1ae251bc8f1ce25e327e5f
「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調
9/22(金) 5:51配信


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時事通信
ポーランドのドゥダ大統領=16日、ワルシャワ(EPA時事)

 【ベルリン時事】ポーランドのドゥダ大統領は21日、地元メディアで、ウクライナへの武器供与停止を表明したモラウィエツキ首相の発言について、「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べ、火消しを図った。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 AFP通信が伝えた。

 ドゥダ氏は「最悪な形で解釈された」と語り、兵器の更新が進めば、現在使っているものを提供する用意があることも示唆。ロシアの占領地奪還を目指すウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。政府報道官は21日、「これまでに合意された武器や弾薬の供与は実行する」と説明した。

 モラウィエツキ氏は20日、「自国の兵器近代化を進めている最中なので、もうウクライナに武器は送らない」と述べた。ウクライナ産穀物の受け入れを巡り両国の対立が先鋭化する中での発言で、ウクライナ支援国の間に動揺が広がった。

2215OS5:2023/09/25(月) 19:01:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bbaa1dedb7e6f4ee64b46578541d99ecb9bc06
ウクライナの親ロ派トップ承認 プーチン政権占領地の議会 「統一地方選」後、着々と既成事実化
9/24(日) 20:35配信

時事通信
ウクライナ東・南部4州トップとロシアのプーチン大統領(中央)=2022年9月、モスクワ(AFP時事)

 ロシアが占領するウクライナ東・南部4州で今月強行された「ロシア統一地方選」で誕生した、新たな「地方議会」が23日、現在の親ロシア派トップ4人をそれぞれ「知事・首長」として承認した。

 ロシアのメディアが伝えた。プーチン大統領は昨年秋の「併合」時、4人を「代行」として任命しただけだった。

 日本を含む先進7カ国(G7)はウクライナ侵攻のみならず、占領地の併合も選挙も認めていない。G7の外相らは「領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝(けんでん)工作」と「統一地方選」を非難している。

 各「知事・首長」は、今回選ばれた各議会を通じ間接投票で選出する格好になっている。ウクライナの反転攻勢が続く南部ザポロジエ州では、バリツキー「知事」を承認した。

 ロシア連邦構成主体(地方)は中央に上院議員を送り込める。バリツキー氏は早速、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン前社長を上院議員に選んだ。

 ロゴジン氏は政界でのキャリアが長く、下院議員や副首相などを歴任した。副首相時代の2015年には、メドベージェフ首相(当時)の北方領土訪問に日本政府が抗議したのを受け、SNSで「真の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした人物だ。

 タス通信によると、ロゴジン氏は上院議員の課題として、ウクライナのゼレンスキー政権が死守している州都ザポロジエの「解放」を挙げた。ロゴジン氏は昨年、ロスコスモス社長を退いた後、ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに滞在中に砲撃に巻き込まれて負傷している。

 23日はウクライナ東・南部4州のうち、ドネツク州(ロシア名ドネツク人民共和国)のプシリン氏が「首長」、東部ルガンスク州(同ルガンスク人民共和国)のパセチニク氏も「首長」、南部ヘルソン州ではサリド氏が「知事」として、それぞれ承認された。占領の既成事実化が着々と進められている。

2216OS5:2023/09/25(月) 19:07:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/45f9c1c5b40559c3430ae3197a87e766fd0e75c9
団結訴えも「疲れ」露呈 ウクライナ大統領の国連訪問
9/25(月) 7:05配信


時事通信
国連総会の一般討論演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領=19日、ニューヨーク(EPA時事)

 【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で1年7カ月。

 ウクライナの反転攻勢が重要局面に差し掛かる中、国を離れて国連総会に出席したゼレンスキー大統領は演説で「団結」を多用し、各国首脳に直接支援の継続を呼び掛けた。しかし「身内」であるはずのポーランドの反発を招くなど「支援疲れ」が露呈する結果となった。

 「欧州の一部の友人が、政治の場面では連帯を示しながらも、穀物(問題)ではスリラー劇を演じている。これはロシアの手助けとなる」。19日の一般討論演説でゼレンスキー氏は、多くの時間を割いて侵攻で各国が被る悪影響について説明。その上で「われわれは団結しなくてはならない」と訴えた。一方で、一部の東欧諸国が自国の農家保護のため、安価なウクライナ産穀物の輸入を禁じている現状への不満も口にした。

 これに猛反発したのが、来月に総選挙を控えるポーランドのモラウィエツキ首相だ。モラウィエツキ氏は20日、「もうウクライナに武器は送らない」と発言。同国のドゥダ大統領は直ちに火消しに動いたが、強力な支援国の一つであるポーランドとの亀裂は、長期化するウクライナ支援の難しさを浮き彫りにした。

 ゼレンスキー氏が国連を訪れ演説するのは侵攻後初めてだったが、「ウクライナ一色」だった昨年に比べて熱狂には陰りが見えた。支援の柱となっている米英仏のうち、首脳が出席して連帯を示したのはバイデン米大統領のみ。ゼレンスキー氏の演説中、議場に空席も目立った。

 それでもゼレンスキー氏は総会に併せて2国間会談も精力的に実施。新興・途上国「グローバルサウス」代表格で、ロシア寄りとも指摘されたブラジルのルラ大統領や、南アフリカのラマポーザ大統領らと個別会談した。戦闘継続には国際社会の幅広い支持が欠かせず、今回の対面外交を足掛かりに、関係強化につなげたい考えだ。

2217OS5:2023/09/26(火) 07:50:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/781541849f7a026deaf5617d9bb816df268299cd
ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」 22日の攻撃で ウクライナ
9/25(月) 21:01配信

時事通信
クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部から煙が上がる様子を撮影した衛星写真=22日(プラネット・ラボが23日提供)(AFP時事)

 ウクライナ軍は25日、ロシアが2014年に一方的に「併合」した南部クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への22日の攻撃で「艦隊司令官を殺害した」と発表した。


 声明で「司令官を含む将校34人を殺害した。その他に105人を負傷させた」と述べた。また「司令部は修理不能だ」と主張した。

 ウクライナ軍は司令部をミサイルで攻撃。当時はロシア海軍指導部の会合中だったとみられている。ウクライナ軍は当初、幹部ら数十人を死傷させたと指摘し、ロシア側も建物が損傷したと認めていた。

 ウクライナ南部では24日から25日にかけてロシア軍の大規模な空爆や砲撃、ドローン攻撃が相次ぎ、教育施設や港の穀物倉庫などが被害を受けた。南部ヘルソン州のプロクジン知事は通信アプリ「テレグラム」を通じ、2人が死亡したことを明らかにした。

2218OS5:2023/09/26(火) 08:00:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3c5ed0ee5a7654820f83aa04cb752b2043984a
アルメニア系住民、大挙避難 「民族浄化」懸念で ナゴルノカラバフ
9/25(月) 20:33配信
時事通信
24日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトから車で避難する人々(ロイター時事)

 【ステパナケルト・ロイター時事】アゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフでの軍事作戦勝利を受け、同地のアルメニア系住民が大挙して避難を始めた。

 迫害や民族浄化に対する懸念が高まっているためで、避難民は最終的に12万人に上るとも推計される。

 ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトでは24日、大きな荷物を積んだ車数十台がアルメニア本土につながるラチン回廊に向けて移動する様子が確認された。アルメニア当局は25日朝までに2900人以上の避難民が到着したと発表した。

 アゼルバイジャンはアルメニア系住民の権利保護を表明しているが、避難民は増加の一途をたどるとの見方が強い。アルメニアのパシニャン首相は「民族浄化を防ぐ効果的な仕組みが存在しなければ、自身の命とアイデンティティーを守る唯一の方策として故郷を離れる住民が増える可能性が高い」と指摘。ナゴルノカラバフのアルメニア系指導者も「(住民12万人の)99.9%はわれわれの歴史的土地を去ることを選択する」と語る。

 アゼルバイジャンは19日にナゴルノカラバフで「対テロ」を名目とした軍事作戦を実施。20日にアルメニア系勢力が停戦に合意し、事実上降伏した。アルメニア側は少なくとも200人が死亡、400人以上が負傷したと発表している。

2219OS5:2023/09/26(火) 18:09:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/f72d1420407c36d34c72f08d8b3a48475cd191f7
避難始めたアルメニア系住民「悪夢だった」「埋葬場所ないほどの死者」…ほぼ全員が移住望む
9/26(火) 7:51配信

読売新聞オンライン
24日、アルメニアに到着したナゴルノ・カラバフからの避難民=ロイター

 アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノ・カラバフに暮らすアルメニア系住民が、アゼルバイジャン軍の勝利を受けて避難を開始した。アルメニア政府は25日夕(日本時間25日夜)までに6650人が国境を越えてアルメニアに入ったと発表した。

 避難は、政府による迫害を恐れたためとみられる。アゼルバイジャンは昨年12月、ナゴルノ・カラバフとアルメニアを結ぶ唯一の道路である「ラチン回廊」を封鎖した。アルメニアは、閉鎖で約10か月間、現地に食料や燃料の供給ができなかったと主張している。

 ロイター通信によると約12万人いるとされるアルメニア系住民のほぼ全員が移住を望んでいるという。

 アルメニア系住民の「マス・エクソダス(大量脱出)」(ロイター通信)が本格化すれば、軍事行動に端を発したアゼルバイジャンによるナゴルノ・カラバフの再統合が一気に進む。

(写真:読売新聞)

 AP通信によると、アゼルバイジャン国境に近いアルメニアの町コルニゾルに避難した女性は「悪夢だった。言葉にできない。村は激しい砲撃を受け、ほぼ誰も残っていない」と回想した。当面、近くにある祖母の家に身を寄せるという。

 ロイター通信は、アゼルバイジャン軍の攻撃で「埋葬する場所もないほど死者が出た」との男性の証言を報じた。アルメニアの人権団体は少なくとも200人が死亡、400人以上が負傷したと伝えている。

 アルメニア系地元メディアは24日夕、小型バスに乗車した住民ら377人がアルメニアに入国したと報じた。住民らは複数の国境地点で今後の居住地や支援が必要かどうかなど、入国に関する登録を行っているという。

 ロイター通信によると、アルメニアのニコル・パシニャン首相は24日の国民向け演説で「政府はナゴルノ・カラバフの兄弟姉妹を全面的に受け入れる」と語った。演説で、今回の責任は「民族浄化を行うアゼルバイジャン」のほか、平和維持活動を担ったロシアにもあると訴えた。パシニャン氏は4万世帯の受け入れを準備しているというが、冬を前に居住地の確保などが課題になるとみられる。

 アルメニアではアルメニア系住民の保護を怠ったとして、パシニャン氏の辞職を求める抗議デモが続いている。24日にも首都エレバン中心部でデモがあった。

2220OS5:2023/09/26(火) 18:10:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50106/?ref=yahoo
アルメニアが国連監視団要請、アゼルバイジャンは「テロ対策」と軍事行動正当化…国連安保理緊急会合
2023/09/22 12:55

 【ニューヨーク=金子靖志】国連安全保障理事会は21日、アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフ自治州を攻撃した問題を受けて緊急会合を開いた。各国はアゼルバイジャン軍による攻撃を非難し、対話による解決を求めた。アルメニアは国連に人道支援のための監視団の派遣を要請した。

国連本部でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争に関する会合を開く国連安全保障理事会(21日)=AP
 ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャン領内の自治州で、アルメニア系住民は独立を目指し、2020年にも軍事衝突が起きている。アゼルバイジャンは19日に軍事作戦を開始し、アルメニア系勢力が20日に事実上、降伏する形で停戦した。

アルメニアのアララト・ミルゾヤン外相(21日)=AP
 アルメニアのアララト・ミルゾヤン外相は会合で「軍事作戦は民族浄化が目的だ」と非難し、「国連の監視団の下、食料や医薬品などの即時支援を」と訴えた。これに対し、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相は、アルメニアが「自治州内で違法な軍事化を進めていた」と指摘し、「国際法を順守した上での自国内のテロ対策だ」と軍事行動を正当化した。

アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相(21日)=AP
 停戦を仲介したロシアは、「停戦は我々の積極的な仲介によるものだ。(両国の)正常化に向けて主導的な役割を果たしていく」とアピールした。

2221OS5:2023/09/27(水) 10:39:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/220210aaf3822be50e777a29d63c7c13fddfcddf

ナゴルノ、情勢不安続く アルメニア系が敗北 27日で交戦3年
9/27(水) 7:07配信

時事通信
演説するアルメニアのパシニャン首相=24日、エレバン(アルメニア政府提供)(EPA時事)

 アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフで2020年9月、大規模な交戦が起きて27日で3年となる。

 当時、双方は約1カ月半で停戦に合意したが、その後も緊張は継続。節目を前にした今月19日、アゼルバイジャンが軍事作戦に踏み切り、現地のアルメニア系勢力は1日で事実上降伏した。アゼルバイジャンが軍事力で圧倒したものの、アルメニア側には不満が強く、情勢が安定するかどうかは不透明だ。

 ◇避難で混乱
 3年前の停戦を仲介したロシアのプーチン大統領によると、当時の交戦で双方の約5000人が死亡。アルメニア側は支配地域の多くを失い、敗北した。

 昨年12月からアルメニア本土とナゴルノカラバフ間の回廊が封鎖され、アルメニア系勢力の弱体化が進む中、アゼルバイジャンは今回、対テロ名目で攻撃。同勢力は20日、武装解除を含む停戦に応じた。アルメニア系住民の間では、「民族浄化」に対する懸念が高まり、本土への避難民が続出。アルメニア政府によると、26日時点で1万9000人に達した。

 混乱も生じており、住民が車で避難するため燃料の調達に集まっていたナゴルノカラバフの給油所で25日、爆発が発生。地元当局によれば、20人が死亡、280人以上が負傷した。

 アゼルバイジャンは20日の停戦合意に基づき、住民の権利と安全の保障を約束すると強調し、21、25両日にアルメニア系勢力と協議を重ねた。しかし、アルメニア側の不信感は消えていない。

 「20年11月の停戦合意に反し、住民は民族浄化の脅威に直面している」。アルメニアのパシニャン首相は24日、こう述べた上で「責任はアゼルバイジャンとロシア(平和維持部隊)にある」と非難した。

 ◇活発化する外交
 パシニャン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は10月5日、スペイン南部グラナダでの「欧州政治共同体」会合に合わせて会談する見通し。3年前の停戦がほごにされたことから、紛争を凍結するだけでなく、恒久的な和平へつなげられるかが課題となる。

 双方は後ろ盾を強化しようと、外交を活発化。同盟国ロシアから米国に接近するパシニャン氏は25日、首都エレバンを訪れた米国際開発局(USAID)のパワー局長と会い、避難民支援の約束を取り付けた。アリエフ氏も25日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国で「兄弟国」トルコのエルドアン大統領と会談した。

 ただ、アルメニアは20年に続く2度目かつ決定的な敗北を短期間で喫した。「歴史的領土」を巡って徹底的に抗戦しなかったため、パシニャン氏は国内で「裏切り者」と批判されている。抗議デモを続ける野党勢力はアリエフ氏との会談に期待できないとして、首相を辞任するようパシニャン氏に迫っている。

2222OS5:2023/09/28(木) 17:07:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4af5b0b2721481cee77daa8797faaf7b79a077アルメニア系勢力、解体宣言 「元首相」拘束、アゼルバイジャンが圧力 住民半数の6万人超避難
9/28(木) 16:03配信


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時事通信
 アゼルバイジャン国境警備隊は27日、係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力の「首相」だったルベン・バルダニャン氏(55)を拘束した。

 アゼルバイジャンは19〜20日の軍事作戦の結果、アルメニア系勢力に武装解除などを迫る停戦合意に応じさせており、今後の交渉でさらに優位に立つべく、圧力を強化。アルメニア系勢力「アルツァフ共和国」は28日、来年1月1日までに解体すると宣言した。

 アルメニア政府によると、ナゴルノカラバフから「民族浄化」を恐れて本土に避難するアルメニア系住民は28日、6万5000人を超え、人口の約半数に達している。

2223OS5:2023/09/28(木) 19:10:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef594dbf40aa8e9f63f851a38b7ebcb98c099c34
ウクライナ反攻、南部で前進 新たな集落に到達 ロシアは損耗拡大か
9/28(木) 13:38配信

産経新聞
ウクライナ国旗

ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、露軍事メディア「ウォーゴンゾ」は28日までに、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポロジエ州で集落ノボプロコポフカ付近に到達したと交流サイト(SNS)で報告した。ノボプロコポフカは、ウクライナ軍が8月下旬に奪還した集落ロボティネから当面の奪還目標である小都市トクマクへの進出ルート上に位置。ウクライナ軍が南部で徐々に前進していることが示された。

【写真】ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに向けて弾を発射する高機動ロケット砲システム「ハイマース」

米シンクタンク「戦争研究所」も26日付の戦況分析で、ノボプロコポフカ付近での戦闘に言及。露軍は練度の低い部隊を戦闘に投入し始めたとし、この地域で露軍の主力を担ってきた精鋭の空挺(くうてい)部隊の損耗拡大を示唆していると指摘した。

一方、東部ドネツク州の戦況に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、詳細への言及は避けつつ「ウクライナ軍が前進している。他の狙いも実現しつつある」とSNSで表明した。

ウクライナ軍は南部での反攻で、露軍支配下にあるアゾフ海沿岸の「陸の回廊」を分断し、露軍の補給路を断つことで南部一帯の解放を目指している。ウクライナ軍はアゾフ海沿岸の主要都市メリトポリやベルジャンスクの奪還に向け、両都市への進出ルート上に位置するトクマクを奪還したい考えだ。東部では、ドネツク州バフムト周辺で、この州の全域制圧を狙う露軍との戦闘を続けている。

2224OS5:2023/09/28(木) 19:12:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0ad0b0a78cbe8081f7210c680fd10c53832fa9a
カラバフのアルメニア系「解散」宣言 紛争決着の可能性
9/28(木) 17:00配信


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産経新聞
アゼルバイジャンからの独立を主張するアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」は28日、共和国を解散して来年1月1日までに存在を停止するとの「大統領令」を発表した。ソ連時代末期から続くアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側敗北の形で最終決着する可能性が出てきた。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの自治州だが、アルメニア系が主要部分を実効支配してきた。アゼルバイジャンが今月19日、自治州に駐留するアルメニア軍を排除するためとして軍事行動を開始。アルメニアはロシアと同盟関係にあるが軍事支援を得られず、アルメニア側が20日に事実上降伏していた。

2225OS5:2023/09/28(木) 21:05:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/df49c95eb62716faf70d72442ff4988c05319eb5
ロシア、アルメニア敗北容認 ウクライナ侵略で余力なし カラバフ紛争
9/28(木) 20:13配信



産経新聞
アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側の敗北で最終決着する可能性が出てきた。ナゴルノカラバフ自治州の主要部分を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」が28日、来年1月1日までに解散すると宣言した。アルメニアは同盟関係にあるロシアを後ろ盾としてきたが、ウクライナ侵略で余力のないロシアは介入せず、敗北を容認した。

ナゴルノカラバフは旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、紛争に発展した。1994年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦。その後の和平交渉は膠着し、戦闘が散発してきた。

アゼルバイジャンは民族的にトルコと近い。近年は石油収入とトルコの軍事支援によって国力を増し、カラバフ奪還を狙ってきた。アゼルバイジャンは今月19〜20日、ロシアが介入に動けないことを見越してカラバフへの軍事作戦を行い、これが28日のアルメニア側の降伏宣言につながった。

アルメニアは露軍事基地を擁し、露主導の集団安全保障条約機構(CSTO)加盟国でもある。しかし、ロシアは2020年秋にカラバフで大規模衝突が起きた際も介入せず、アルメニアはカラバフで実効支配地域の多くを失った。ロシアはこの衝突を受けてカラバフに平和維持部隊を派遣したものの、今月のアゼルバイジャンの軍事行動を阻止できなかった。

20年の衝突後、ロシアへの不満を強めたアルメニアのパシニャン政権はしばしば対露関係の見直しに言及し、今月には米国との合同軍事演習も行っていた。

2226OS5:2023/09/29(金) 11:18:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d801456c45201e9495fcef816cdd39106a85830
アルメニア、国際刑事裁判所加盟に前進 対露関係さらに悪化も
9/29(金) 9:49配信

産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会法務委員会は28日、同国が国際刑事裁判所(ICC)に加盟することを定める法案を可決し、本会議に送付した。タス通信が伝えた。アルメニアがICC加盟に向けて前進した形。アルメニアの同盟国ロシアは同日、プーチン大統領に逮捕状を出したICCへの加盟は容認できないとしてアルメニアに警告した。

アルメニアのICC加盟が実現した場合、係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡るアルメニアとアゼルバイジャンの紛争を背景に緊張したロシアとアルメニアの関係がいっそう悪化する可能性が高い。

ナゴルノカラバフ情勢を巡り、アルメニアは28日、自治州から避難したアルメニア系住民が7万8千人に達したと発表した。アルメニア系勢力が主要部を実効支配してきた自治州では今月、軍事行動を実施したアゼルバイジャンが勝利を確定的とし、迫害を恐れた住民の脱出が続いている。

アルメニアは従来、アゼルバイジャンの戦争犯罪を追及するためとしてICC加盟を検討。パシニャン政権は昨年末、ICC加盟の合憲性に関する審査を憲法裁に求めた。アルメニア憲法裁が今年3月に加盟は合憲だと判断したことを受け、議会が批准の可否を審議してきた。ICC加盟は法務委員会に続き、本会議でも近く承認される公算が大きい。

一方、露外務省は「両国関係に最大の悪影響を与える」と加盟を見送るようアルメニアに警告した。

アルメニアは自治州を巡って2020年秋に起きたアゼルバイジャンとの大規模衝突の際、軍事介入を避けてアルメニア側の敗北を容認したロシアへの不満を強めた。パシニャン首相は最近、対露同盟関係の見直しに繰り返し言及。今月上旬には露主導の軍事演習への参加を見送り、米国との合同演習を実施した。

パシニャン氏は直近のアゼルバイジャンの軍事行動に際しても、停戦維持部隊を派遣しながら止められなかったロシアを批判した。

一方、ロシアはパシニャン氏の一連の言動に強い不快感を示している。ラブロフ露外相は27日、タス通信に「アルメニアには米国に依存しようとする政治家が多いが、米国がそうした国をどう扱ったか直近の歴史をよく考えるべきだ」と指摘。ロシアが侵略を続けるウクライナを暗に引き合いに出し、アルメニアを威圧した形だ。

2227OS5:2023/09/30(土) 20:50:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8432ffeaed0e6f20780ae88ae3cc387140af13
アルメニア系避難民10万人 係争地ナゴルノカラバフから本土へ
9/30(土) 17:44配信



 アルメニア政府によると、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフから本土へのアルメニア系避難民が30日、10万人に達した。

 現地の住民は約12万人とされ、アルメニアのパシニャン首相は先に「近くアルメニア系はいなくなる」という見通しを示している。

 一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は自国の元ナゴルノカラバフ住民について、29日時点で「既に2300人が帰郷し、年末までに5500人に達する」と説明した。長年の民族対立に拍車が掛かりかねない状況だ。

2228OS5:2023/10/01(日) 02:22:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/40bb91ee47ab26f8f90af00109ce66600a1124d8
ロシア兵に殺されないため「どの家も酒を置いている」…ウクライナ4州併合1年、略奪日常化
9/30(土) 23:38配信
読売新聞オンライン
 ロシアのプーチン政権がウクライナ東・南部4州を一方的に併合して、30日で1年となった。占領地域では露兵士による略奪が日常化し、住民たちは恐怖におびえながら暮らしている。

(写真:読売新聞)

 「どの家も、ロシア兵を落ち着かせるために飲ませる酒だけは少し置いている。自分が殺されないためだ」

 ドネツク州の農家ボフダン・アンドリエンコさん(60)は、そう証言した。「電話は危険すぎる」とSNSで取材に応じた。繰り返される露兵士による略奪で、家には金目のものはない。何もなければ殴られるため、酒を出すという。

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者(9月10日)=AP

 ザポリージャ州の元住民はウクライナ住民にロシアの身分証取得を強制する「ロシア化」を証言した。

 ロシアは昨年9月30日、東部ドネツク、ルハンスク、南部ヘルソン、ザポリージャの4州の一方的な併合を宣言した。ウクライナは大規模な反転攻勢を始め、4州では今も戦闘が続いている。プーチン大統領は30日、ビデオ声明で「数百万人の住民が自らの判断で祖国とともにあることを選んだ」と述べ、併合を正当化した。

 プーチン氏は29日、年2回の徴兵のうち、秋季徴兵に関する法令に署名。タス通信によると、4州の住民も初めて対象となり、支配を強めるとみられる。(ワルシャワ 倉茂由美子)

2229OS5:2023/10/04(水) 08:17:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/54e18229c0b5e8c44ce9498e6442c1d20d9ff9b6
アルメニア系「元大統領」3人拘束 ナゴルノでアゼルバイジャン当局
10/4(水) 7:27配信
時事通信
 アゼルバイジャンのメディアは3日、同国当局がアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力「アルツァフ共和国」の「大統領」経験者3人を拘束したと伝えた。

 3人はグカシャン氏(任期1997〜2007年)、サハキャン氏(同07〜20年)、ハルチュニャン氏(同20〜23年)。

2230OS5:2023/10/05(木) 00:10:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/a707ec71dbde51df29c925b831a2e8e31af2a711
ロシア同盟国アルメニア、ICC加盟へ プーチン氏入国なら逮捕義務
10/4(水) 19:57配信

朝日新聞デジタル
モスクワのクレムリンで2023年5月、アルメニアのパシニャン首相(右)と会談するプーチン大統領。スプートニク提供=ロイター

 ロシアの同盟国であるアルメニアの議会は3日、国際刑事裁判所(ICC)加盟に向けて国際条約を批准した。加盟すれば、ICCが逮捕状を出したロシアのプーチン大統領が入国した際には逮捕する義務が生じる。ロシアは「敵対的な決定だ」と強く反発しており、両国の亀裂が一段と深まる可能性がある。

【写真】プーチン大統領逮捕は「宣戦布告」 義務負う南ア、ICCと板挟み

 批准したのは、ICCの手続きなどを定めたローマ規程。ロシアのインタファクス通信によると、与党議員60人が賛成し、野党の22人が反対した。

 ICCは今年3月、ウクライナ侵攻後、ロシアが占領地の子どもを連れ去った戦争犯罪の責任があるとして、プーチン氏に対する逮捕状を出した。

 アルメニアは、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)や経済同盟「ユーラシア経済連合」の加盟国で、プーチン氏逮捕の義務を負うことになれば異例の事態だ。

朝日新聞社

2231OS5:2023/10/11(水) 07:47:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4ca5b35fee2e4dacc4ed372f3d6d697de210c9
ロシア、人権理復帰に失敗 理事国選挙で落選 国連総会
10/11(水) 0:58配信
時事通信
ロシアのネベンジャ国連大使=4月3日、ニューヨーク(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】国連総会(193カ国)は10日、人権理事会の理事国選挙を行った。

 ウクライナ侵攻後、理事国から追放されたロシアが復帰を目指して立候補したが、東欧枠の2議席を争ったアルバニア、ブルガリア両国に敗れた。

 国連総会は昨年4月、ロシアのウクライナ侵攻が「重大で組織的な人権侵害」だとして、ロシアの理事国資格を停止する決議を日米など93カ国の賛成で採択。その後、チェコが残り任期を引き継いでいた。新たな任期は来年1月から3年間。

 人権理事会は47理事国で構成され、今回は15議席が改選となった。選挙は秘密投票で実施され、当選には絶対過半数(97カ国)が必要だったが、ロシアの得票は83にとどまった。

2232OS5:2023/10/11(水) 11:27:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f305ed07db56145c0a011481ede644cc904fe0dc
ロシア、国連人権理の理事国選挙で落選 83票獲得で影響力示す
10/11(水) 11:06配信
毎日新聞
国連人権理事会の理事国選挙が行われた国連総会=米ニューヨークの国連本部で2023年10月10日(国連提供)

 国連総会(193カ国)は10日、ジュネーブに拠点を置く人権理事会の理事国47カ国のうち15カ国を改選する選挙を実施した。ウクライナ侵攻を理由に理事国から事実上追放されたロシアが復帰を目指して立候補したが落選した。日本はアジア太平洋枠から選出された。新たな理事国の任期は来年1月から3年。



 理事国は地域ごとに定数が決まっており、当選には全加盟国の過半数(97票以上)が必要になる。国連総会は昨年4月、ロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など93カ国の賛成多数で採択していた。

 ロシアは東欧枠でアルバニア、ブルガリアと二つの改選議席を争い、無記名で行われた投票で83票を得た。ウクライナにおける「戦争犯罪」が非難される中、理事国への復帰は逃したものの一定の影響力を改めて示した形だ。ロシアは新興・途上国を中心とするグローバルサウスなどに支持を呼びかけていた。国連外交筋によると、穀物の提供を持ちかけた例もあった模様だ。

 一方、アジア太平洋枠の改選4議席は、事前に絞り込まれた日本、中国、インドネシア、クウェートが選出された。新疆ウイグル自治区での人権弾圧が指摘される中国は154票を得たが、4カ国で最も少なかった。国連は昨年、ウイグル族ら少数民族に対する「深刻な人権侵害」を指摘する報告書を公表している。

 中露の理事国入りに反対していた国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の国連担当、ルイ・シャルボノ氏は「アジア枠で競争があったなら、中国は落選した可能性を示唆しており、そうなるべきだった。国連の選挙における競争の重要性が浮き彫りになった」と分析した。【ニューヨーク八田浩輔】

2233OS5:2023/10/16(月) 09:53:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/8057cb6e64affff78efaf8d50c2840ffd5729b7b
アゼルバイジャン、カラバフ紛争の終結を宣言 中心都市に国旗掲揚
10/16(月) 8:27配信
産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は15日、隣国アルメニアとの係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を訪れ、中心都市、ハンケンディ(アルメニア名・ステパナケルト)にアゼルバイジャン国旗を掲げた。同国メディアが伝えた。アリエフ氏は「今日は歴史的な日だ。カラバフはわれわれのものだ」と演説。30年間以上続いてきたカラバフ紛争の終結を事実上宣言した。

アゼルバイジャンは9月、自治州の奪還を目指して軍事行動を開始。自治州の主要部を実効支配してきたアルメニア系勢力「ナゴルノカラバフ共和国」は降伏し、年内に「共和国」を解体すると表明した。アゼルバイジャンによる統治の回復が確定的となり、自治州のアルメニア系住民12万人のうち大半が迫害を恐れアルメニアに避難した。

国際的にアゼルバイジャン領であるカラバフ自治州では1980年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を要求。両国の大規模紛争に発展した。ロシアの支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立する形で94年に停戦が成立したが、その後も大小の衝突が散発的に起きてきた。

2234OS5:2023/10/17(火) 15:24:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/735891e1a6efcfd77f9ad6dc30b2442123f68d69
アゼルバイジャン自信深める 「アルメニア南部侵攻説」浮上 ナゴルノ奪還、大統領が国旗
10/17(火) 7:11配信


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時事通信
アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国を訪問したアリエフ大統領(左)とトルコのエルドアン大統領=9月25日、ナヒチェワン(トルコ大統領府提供)(AFP時事)

 アゼルバイジャン国営通信によると、アリエフ大統領は15日、アルメニア系勢力から9月に「奪還」した係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトを初めて訪れ、国旗を掲げた。

【ひと目でわかる】ナヒチェワン自治共和国

 米政治専門紙ポリティコは最近、自信を深めたアゼルバイジャンがアルメニア南部に侵攻する可能性があると報道。和平交渉は滞り、対立がさらに先鋭化するという観測が浮上している。

 ◇20年来の公約
 「われわれは30年以上、この日を待っていた」。アリエフ氏は、約12万人のアルメニア系住民の大半が去ったナゴルノカラバフに足を踏み入れ、自国民向けの演説で強調した。

 紛争はソ連時代の1988年に勃発。アルメニア系勢力が91年、アゼルバイジャンから分離独立を主張し、94年の停戦後も対立が続いた。2003年に父親から大統領の座を継承したアリエフ氏は、15日の演説で「就任当時、領土一体性を守ると公約した。過去20年間の課題を解決できたことをうれしく思う」と胸を張った。

 ただ、アリエフ氏の「野心」はナゴルノカラバフにとどまらないとの見方が強い。アルメニア南部の先にあるアゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国と本土をつなぐ回廊の確保が、未解決の課題として残っているためだ。

 ◇数週間で侵攻も
 ポリティコによると、ブリンケン米国務長官は3日、複数の民主党議員とナゴルノカラバフ情勢に関して電話協議。「アゼルバイジャンが今後数週間以内に、アルメニア南部へ侵攻する恐れがある」と警告したという。懸念が現実となるかは不明だが、仮に軍事占領すれば、アゼルバイジャンは本土とナヒチェワンを地続きにできる。

 飛び地までの「新たな回廊」建設は、アゼルバイジャンの勝利を受けた20年の停戦合意に盛り込まれた。ナゴルノカラバフについては以前から、アゼルバイジャンが主権を有すると国際社会で認められていたが、アルメニア南部への進軍は「侵略」にほかならない。

 アゼルバイジャンを支持する「兄弟国」トルコのエルドアン大統領が9月25日、ナヒチェワンを訪問しアリエフ氏と会ったことにも、アルメニアは警戒を強めている。アリエフ氏は今月12日、係争地に平和維持部隊を送るロシアのプーチン大統領と対面で会談したが、飛び地の問題が取り上げられたかは明らかでない。

2235OS5:2023/10/19(木) 14:27:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/829f249007d763ea6fb5b6e7edb4cbf21c07a4da
退潮隠せぬ一帯一路 プーチン氏と同席嫌う各国 円卓会議見送り・中国
10/19(木) 7:09配信

時事通信
18日、北京で巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに臨む中国の習近平国家主席(前列中央)ら(EPA時事)

 【北京時事】18日まで開かれた中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは、構想が退潮傾向にあることを強く印象付けた。

【写真】巨大経済圏構想「一帯一路」を宣伝するモニター画面

 中国政府は、多くの国が一帯一路に参加していることを誇ってきた。しかし、今回は首脳級の参加者が減った可能性があり、首脳らが一堂に会する円卓会議も催されなかった。構想発表から10年の節目で開かれたにもかかわらず、習近平国家主席が目指した「大国外交」の演出は不発に終わった感が否めない。

 「ウィンウィンの精神こそ一帯一路の源泉だ」。18日の基調演説で習氏はこう語り、参加国との連帯を強調した。中国は自身が強い発言力を持つ一帯一路や新興5カ国(BRICS)、上海協力機構(SCO)といった枠組みを重視する。

 とりわけ、米国との対立をにらみ、一帯一路フォーラムではロシアのプーチン大統領の出席を重視してきた。2017年に初めて開催された時から、習氏はプーチン氏を「最重要ゲスト」として厚遇。開幕式では習氏に続いてプーチン氏が演説を行い、両氏が各国首脳を率いるような形で円卓会議の議場に入ることがお決まりの行事のようになっていた。

 だが、今回は雰囲気が大きく変化した。ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏と同席することに二の足を踏む首脳がいたとみられ、円卓会議の開催は見送られた。

 出席者の顔触れにも変化があった。先進7カ国(G7)唯一の参加国で、離脱を検討しているイタリアは代表団の派遣すら報じられていない。欧州の首脳級で参加したのは、ロシアに融和的なハンガリーのオルバン首相ら少数だ。

 首脳級のフォーラム参加者は17年は29カ国、2回目の19年は約40カ国だった。しかし、中国政府は18日時点で参加国の内訳を公表していない。

 中国経済の失速により、一帯一路に参加する最大のメリットだった巨額の投融資の見通しは不透明になっている。米中対立の激化と中ロの接近も、関係国が一帯一路への関与を見直す要因になっているとみられる。

2236OS5:2023/10/19(木) 14:27:59
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800991&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
「一帯一路」に期待と不安 中国の存在感拡大―東南アジア
2023年10月19日07時07分

 【北京時事】中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」が始動して10年。中国の経済成長を背景に、構想参加国との貿易額は1.7倍に拡大、通商面での相互依存が深まった。一方、多くの投資を受け入れてきた東南アジアでは、高まる中国の存在感に期待と不安が渦巻いている。

 中国政府のデータによると、加盟10カ国がすべて一帯一路に加わる東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易額は2014年から22年にかけて2倍超に増えた。
 中国国境に接するラオス北部のボーテンでは、中国資本による大規模な開発が進む。スーパーには中国製品が並び、価格表示は人民元。男性店員は流ちょうな中国語で「発展は中国のおかげだ」と話した。今年4月には両国を結ぶ高速鉄道が全面開業しており、「ビジネスはさらに上向く」と先行きを楽観する。
 ただ、高速鉄道の整備では、中国側が大半を拠出した。一帯一路を巡っては、17年にスリランカが対中債務の返済に行き詰まり、港湾の運営権を中国企業に譲り渡している。ラオスの首都ビエンチャンの女性会社員は「スリランカのようにならない保証はどこにあるのか」と語気を強めた。
 中国の影響力拡大は同国への反発も生んでいる。スリランカでは昨年、経済危機のあおりもあり、「親中派」政権が崩壊。現政権は対中関係の見直しを進めている。
 専門家は、1980年代に自動車などの輸出を急拡大させた日本に対し、欧米で警戒感が高まったケースに言及。日本企業は現地化などを進めて対応してきたと指摘し、「中国も参考にできるかもしれない」と話した。

2237OS5:2023/10/19(木) 17:10:57
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_BRH6QKABFFIATAAUWZSKMPJBSU.html
露、深まる中国依存 関係誇示も…債務拡大し「属国化」懸念
2023/10/18 22:11産経新聞

ロシアのプーチン大統領は18日の中露首脳会談で、両国の経済協力の発展に意欲を示した。ただし近年、ロシアの対中債務は拡大。ウクライナ侵略に伴う対露制裁はロシアの対中傾斜をさらに加速させた。露国内外では、中国に対するロシアの〝属国化〟が進んでいるとの観測が出ている。

「対等」演出に腐心

2014年、ウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言し、欧米諸国の制裁下に置かれたロシアは、中国との経済協力に活路を模索。プーチン氏は17年、中国を訪問し、巨大経済圏構想「一帯一路」の実現に向けてロシアが貢献する意欲を表明した。

一帯一路などに基づく近年の中露協力には、北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業への中国の参画▽中露間で初の天然ガスパイプラインの稼働▽露極東アムール州と中国黒竜江省を結ぶ全長約1キロの橋の開通-などがある。

ロシアは長年、中露は対等だと演出することに腐心してきた。ロシアが下位に立てば、水面下で中国との勢力争いが続く中央アジア地域などでの自身の影響力低下に直結するためだ。

ロシアへの融資は不良債権化

だが、中国に対するロシアの立場は徐々に弱まっている。米研究機関は21年、ロシアが17年時点で1250億ドル(約18兆7千億円)の対中債務を抱えているとする分析を発表。米誌タイムは今年9月、中国はロシアに一帯一路向け資金の3分の1を融資してきたが、対露制裁でほぼ全額が不良債権化していると伝えた。

さらに、エネルギー輸出を主な国家歳入源とするロシアはウクライナ侵略後、対中輸出を増加させて欧州での減少分を補おうとしてきた。ただ、中国はロシアの足元を見て安値で買いたたいている。ロイター通信の9月の報道によると、パイプラインによるロシアの中国向け天然ガス価格は、欧州やトルコ向けに比べて5分の3程度だという。

対中依存度は北朝鮮に次ぐ2位

これらを背景にフランスのマクロン大統領は5月、「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」と指摘した。ロシアの著名国立大の高等経済学院も6月、「ロシアは中国に従属しつつあるのか」とする論考を発表。ロシアが対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界2位になったデータがあると報告するなど、露国内にも過度な対中傾斜への危惧が強まっていることを示唆した。

2238OS5:2023/10/23(月) 10:29:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/34388af3602df043bb315270ee74b79c52447e5a
東部アブデエフカで激戦 ロシア軍攻勢も損害多数か
10/23(月) 8:44配信


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産経新聞
ウクライナ国旗

ロシアの侵略を受けるウクライナの国防省情報総局高官のユソフ氏は、露軍が東部ドネツク州都ドネツク近郊の都市アブデエフカの制圧を狙って攻撃を激化させていると発表した。ウクライナメディアが22日伝えた。

【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地

露軍は今月、アブデエフカへの攻勢を強化。ただ、ウクライナ軍に阻まれ、多くの損失を出しながら限定的な成果しか得られていないとの観測が強い。

ドネツク州全域の制圧を狙う露軍は同州バフムト制圧後、同市周辺でウクライナ軍に足止めされていることから、別の進軍ルートとしてアブデエフカの突破を狙っているとみられる。

アブデエフカを巡る戦闘について、米シンクタンク「戦争研究所」は21日、露軍が同市北西の地域でわずかに前進したもようだと指摘。ただ、「ここ数日間、ウクライナ軍は露軍の攻勢を撃退し、人員と装備に相当規模の損害を与えた可能性が高い」と分析した。

英国防省も23日、アブデエフカを巡る戦闘で露軍の損害がそれまでより90%増加していると指摘。侵略開始後の露軍の戦死者と戦線に復帰できない負傷者は計15万〜19万人だとする推計も公表した。

一方、南部戦線に関し、英BBC放送は21日、ウクライナ軍の現場部隊の話として、露軍占領下にある南部ヘルソン州ドニエプル川東岸地域にウクライナ軍が上陸し、「初めて強固な足場を確保した」と伝えた。一部の露軍事ブロガーもウクライナ軍の同川東岸への上陸を報告した。双方によると、ウクライナ軍部隊は東岸地域の集落クルインキに接近している。

これについて、ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は22日、地元テレビで同国軍の同川東岸への上陸を暗に認める一方、成果に言及するのは「時期尚早だ」と述べた。

2239OS5:2023/10/30(月) 21:55:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/787e92380a6e0c6748dccd138abdf9c3f53d4becロシア軍兵士、ウクライナ東部で相次ぎ投降…「犠牲いとわない攻撃」で士気低下か
10/30(月) 18:37配信


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読売新聞オンライン
 ウクライナメディアによると、ウクライナ軍報道官は29日、ロシア軍が攻勢を続けるウクライナ東部アウディーイウカで、露軍兵士の投降が相次いでいると明らかにした。報道官は「露軍の司令官は、威圧や暴力で兵士を無理やり戦わせている」と指摘した。

【動画】ウクライナの自爆型ドローン、ロシアの戦車に突入…追尾して2両撃破、隠された別の2両にも打撃

 アウディーイウカでは、露軍が犠牲をいとわない攻撃を展開し、今月10日以降だけで推計で5000人を超す死傷者が出ている。露軍では戦闘を拒否する兵士が続出し、報道官は「前日だけで約10人のロシア兵が投降した」と述べた。戦況を知らされないまま戦場に送り込まれている露軍兵士が多数いるという。

赤の広場でロシア国旗を振る若者=ロイター

 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官も26日の記者会見で、露軍がアウディーイウカなどで「命令に従わない兵士を処刑しているという情報がある」と述べた。兵士たちは適切な装備や物資を与えられず、士気が低下しているという。

 在米露大使館はSNSへの投稿で、カービー氏の発言について「とんでもないウソだ」と反発した。

2240OS5:2023/10/31(火) 23:04:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/610634025525ba65027439a2703595cad93de031
モンテネグロ新首相に知日派 スパジッチ氏、EU加盟目指す
10/31(火) 21:03配信


時事通信
31日、ポドゴリツァで議会に出席するモンテネグロのミロイコ・スパジッチ新首相(AFP時事)

 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国のモンテネグロで31日、欧州連合(EU)加盟を掲げるミロイコ・スパジッチ元財務・社会福祉相(36)が新首相に就任した。

 スパジッチ氏は大阪大と埼玉大に留学し、経済学を学んだ知日派。

 6月のモンテネグロ議会選挙でスパジッチ氏率いる親欧州政党「ヨーロッパ・ナウ」が第1党となったが、過半数に届かず連立協議を進めていた。連立にはロシア寄り政党が加わり、新政権は外交政策の調整に苦慮しそうだ。

 モンテネグロは2006年にセルビアからの独立を宣言。12年にEU加盟交渉を開始し、17年には北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。

2241OS5:2023/11/05(日) 20:21:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/e022c5798700d0ae432b998420e23bc12c0a096c
ロシアの受刑者、「特別軍人」として兵役登録容易に…前線派遣が加速する可能性
11/4(土) 19:42配信

読売新聞オンライン
10月30日、モスクワで治安当局のトップらと会談するロシアのプーチン大統領(中央)(AP)

 ロシア政府は3日、兵役登録の規定について、これまで原則、露国内で服役中の受刑者を対象外としていた項目を削除した。今後、受刑者は入隊事務所への出頭や健康診断などを受けずに「特別軍人」として兵役に登録できるという。

 受刑者は、6月に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員として採用していた。露国防省もウクライナへの戦闘に参加させていると指摘されていたが、今回の規定変更で、前線への派遣が加速しそうだ。

 米紙ワシントン・ポストは先月、昨年2月のウクライナ侵攻開始時点で約42万人いた露国内の受刑者が、約26万人まで減ったと報じていた。

2242OS5:2023/11/05(日) 20:35:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f35eb920ba9954f784c5dff5361017c007cec1
ウクライナ政権と軍に不協和音 大統領、求心力低下を警戒
11/5(日) 15:08配信

共同通信

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ウクライナ国内の軍施設を視察するゼレンスキー大統領(右)とザルジニー総司令官=3日(ロイター=共同)

 【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの政権と軍の間で、対外発信や幹部人事に関して不協和音が生じている。十分な意思疎通を欠いていることがうかがわれ、失態が続けば政権の求心力低下につながる恐れもある。ゼレンスキー大統領は神経をとがらせているとみられる。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は英誌エコノミストへの1日の寄稿で「戦争は新たな段階に入りつつある。第1次世界大戦のような、変化の少ない消耗戦だ」と述べ、ロシアに有利な状況が生まれていると指摘した。

 この発言について、大統領府高官はウクライナメディアに「私が軍にいたら、前線で起きていることや今後の選択肢について報道機関に話したりしない」とけん制。軍最高司令官を兼ねるゼレンスキー氏も4日の記者会見で「膠着状態ではない」と述べ、ザルジニー氏の戦況分析を否定する形となった。

 ゼレンスキー氏が3日発表した特殊作戦軍の司令官人事では、交代となった前司令官が「理由が分からない。報道で(交代を)知った」と暴露した。


https://nordot.app/1093105762759540850?c=899922300288598016
ゼレンスキー政権内不和か 米誌タイム報道、波紋広がる
2023/11/03


 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。

 記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。

 ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだわるゼレンスキー氏に早期の停戦交渉入りを持ちかけることはタブー視されているという。

 また、ある高官は、侵攻当初に作戦会議で冗談を飛ばし周囲を和ませていたゼレンスキー氏が、最近は報告を聞き命令を出すと、すぐ退室するようになったと明かした。

© 一般社団法人共同通信社

2243OS5:2023/11/06(月) 21:49:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba83516cf56fe06940afd074346f37baa5b4ed8
ウクライナ、戦時下の選挙に賛否 難題が山積、実現困難か
11/6(月) 19:22配信


共同通信
ウクライナ最高会議選挙で投票する男性=2019年7月、キーウ(ゲッティ=共同)

 【キーウ共同】ウクライナで、ロシアとの戦争中でも選挙で民意を問う是非についての議論が続いている。平時であれば大統領選が来年3月に予定されていたが、国内法は戒厳令下の選挙を禁じると規定。ウクライナを支援する欧米には選挙を促す意見があり、ゼレンスキー大統領は法改正の可能性に言及した。ただ難題は山積し、実現は困難との見方が大勢だ。

 8月にウクライナを訪れた米国のグラム上院議員(共和党)は「ウクライナが攻撃にさらされていても、自由で公正な選挙を行うことを望む」と述べ、政権の正統性を保つには選挙が必要だと主張した。欧州評議会の幹部も5月、選挙の確実な実施を呼びかけていた。

2244OS5:2023/11/07(火) 15:58:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf341609f796509c0de569d263036408882d8495
欧米への対抗強めるロシア ガザ情勢引き合いにウクライナ侵攻正当化
11/6(月) 16:32配信
毎日新聞
安全保障会議のメンバーらとの会合に臨むロシアのプーチン大統領=モスクワで2023年10月30日、スプートニク通信・AP

 ロシアのプーチン政権は、ウクライナでの「特別軍事作戦」が長期化する中、中東情勢を巡ってもイスラエル支持の欧米への対抗姿勢を強めている。パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘について、ロシアはパレスチナ寄りの立場を鮮明にし、露軍のウクライナでの戦闘を「欧米支配に対する共闘」と位置づけて非欧米諸国にアピールしている。

 「欧米が中東に望んでいるのは絶え間ない混沌(こんとん)だ」。プーチン露大統領は10月30日、政権内の会合でガザ情勢悪化の責任は欧米にあると指弾し、ガザ地区での民間人の犠牲を「決して正当化できない」と非難した。欧米が武器や資金を送って憎悪をあおっていると訴え、「ロシアが特別軍事作戦で戦っているのも、まさにこういう者たちだ」と主張した。

 ロシアはソ連時代から兵器供与などを通じてアラブ諸国との距離を縮め、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとの関係も深い。また、イスラエルと敵対してハマスを支援するイランとは反米路線で一致し、軍事協力を強化している。

 一方で、ソ連崩壊前後に大勢のユダヤ系住民がイスラエルへ移住した経緯もあり、ロシアは同国とも友好関係を築いてきた。ロシアにとって、イスラエルは親米国家ながら対露経済制裁に参加せず、ウクライナへの軍事支援を控えるという貴重な存在だ。プーチン政権には関係の決定的な悪化を避けたい思惑もにじむ。

 10月下旬に露外務次官がハマス幹部とモスクワで会談した際、イスラエル外務省の抗議を受けた。これに対し、ザハロワ露外務省情報局長は、ロシアとイスラエルには「強固な2国間関係がある」と述べ、「ロシアはパレスチナ紛争で公平な調停者としての立場を維持している」と強調した。

 ただ、ロシア国内ではイスラム教徒が多い地域などで、反イスラエルの世論が高まっている。同29日には、南部ダゲスタン共和国の空港でイスラエルからの到着便を狙った暴動が発生。プーチン氏は、欧米の諜報(ちょうほう)機関がネット交流サービス(SNS)を通じて扇動したと主張して矛先をそらした。だが、かじ取り次第では一部地域の不安定化の可能性があり、危うさも抱えている。【山衛守剛】

2245OS5:2023/11/10(金) 10:59:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd78a8ad8bb87082cbdb8fb3566aebbc458e0ee4
ウクライナ、戒厳令と総動員令を来年2月まで延長…男性出国禁止も維持
11/10(金) 10:25配信
読売新聞オンライン
ゼレンスキー大統領(AP)

 ウクライナ最高会議(議会)などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、昨年2月のロシアによる侵略に伴い発令している戒厳令と総動員令を来年2月14日まで90日間、延長する法令に署名し、延長が正式決定した。延長は今回で9回目となった。18〜60歳の男性の出国を原則禁止する措置も維持される。

 戒厳令下での国政選挙は禁じられており、本来であれば10月に予定されていた議会選や、来年3月の実施が見込まれる大統領選は実施できないことになる。

2246OS5:2023/11/13(月) 09:40:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d1cc2ddf25a8930087568eae3d7c024a115318
東部ドネツク州で激戦続く 州都近郊で40回衝突
11/13(月) 8:50配信
産経新聞
ウクライナ国旗

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は12日、東部や南部の前線で過去1日間に露軍との戦闘が80回起き、いずれも撃退したと発表した。うち計40回の戦闘が東部ドネツク州の州都ドネツク市近郊の小都市アブデーフカとマリインカ周辺で起きたほか、同州バフムト方面でも10回の戦闘が起きたという。露軍がドネツク州で攻勢を強めていることが改めて示された。

ウクライナ軍参謀本部の12日の発表によると、1日間で露軍に1100人の人的損害を与えたほか、戦車7両や装甲車32台を撃破した。一方、露国防省は12日、ドネツク市近郊での1日間の戦闘でウクライナ軍に250人の人的損害を与え、装甲車3台を破壊したと主張した。

露軍はウクライナ軍が6月に開始した反攻作戦で損耗したとみて、秋ごろからドネツク州などで攻勢を強化。狙いは、主目標とするドネツク州全域の制圧に向けた突破口を開く▽自身の実効支配下に置くドネツク市周辺からウクライナ軍を駆逐し、同市の安全を高める▽ウクライナ軍が反攻の主軸とする南部ザポロジエ州方面に兵力を集中させる事態を防ぐ-ことだとみられている。

ウクライナ軍参謀本部によると、露軍はアブデーフカの包囲を目指している。米シンクタンク「戦争研究所」や英国防省によると、露軍はアブデーフカ周辺で一定の前進に成功しているものの、相当の損害も受けている。ウクライナ軍のザルジニー総司令官も10日、「アブデーフカを巡る攻防で露軍は過去1カ月間に約1万人の人的損害を出した」と指摘した。

一方、ザポロジエ州方面では、8月下旬にウクライナ軍が奪還したロボティネ周辺で、前進を図るウクライナ軍と阻止しようとする露軍の戦闘が続いている。

2247OS5:2023/11/15(水) 19:25:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/b806fa185a8690821d9ed3ac0cad50fa09dbc994
アルメニア、露主導同盟の首脳会議欠席へ 「ロシア離れ」進む
11/15(水) 17:36配信



産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアのパシニャン首相は14日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談し、ベラルーシの首都ミンスクで23日に予定されているロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の首脳会議に出席しないことを伝えた。タス通信が報じた。アルメニアのCSTO首脳会議の欠席は初という。最近顕著化しているアルメニアの「ロシア離れ」が改めて鮮明になった。

アルメニアはパシニャン氏の首脳会議欠席について「CSTO諸国の理解を望む」とする声明を出した。欠席理由は明らかにしなかった。ルカシェンコ氏はパシニャン氏に「結論を急がず、(CSTOの)結束を乱す行為は熟慮すべきだ」と再考を促したという。

ペスコフ露大統領報道官は14日、首脳会議は重要行事だとし、アルメニアの欠席は「遺憾だ」とした。

アルメニアは2020年秋に係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡って起きた隣国アゼルバイジャンとの紛争で、アルメニアに不利な形での停戦を仲介したロシアに不満を強めた。

アルメニアは今年、CSTO合同軍事演習の自国開催を拒否。5月のCSTO国防相会合にも出席しなかった。9月にはベラルーシで行われたCSTO合同演習に参加せず、米国との合同演習を実施。さらに10月にはロシアの反発を無視する形で、プーチン露大統領に逮捕状を出している国際刑事裁判所(ICC)に加盟することを決定した。

2248OS5:2023/11/16(木) 19:20:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/e46c1087e9dddaca2f8dc7c18a250202b0ba9f20
アルメニア首相「他のパートナー探す」 ロシア離れ加速、欧米へ接近
11/16(木) 11:56配信

毎日新聞
議会で演説するアルメニアのパシニャン首相=アルメニアの首都エレバンで2022年9月13日、PAN Photo・ロイター

 旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は15日、武器や装備を獲得するために「安全保障上のほかのパートナーを探す必要がある」と述べた。ロシア通信が伝えた。23日にベラルーシで開催されるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)の首脳会議を欠席する意向をすでに明らかにしており、「ロシア離れ」を加速させている。


 アルメニア首相府によると、パシニャン氏は14日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との電話協議で、CSTOの首脳会議に参加できないと伝えていた。これを受け、ペスコフ露大統領報道官は遺憾の意を表明。ロシア紙RBKによると、パシニャン氏は15日開催の国会で、CSTOが「アルメニアの安全保障上の要請に適切に対応していない」と指摘した。

 アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で、CSTO加盟国であるにもかかわらずロシアの支援を得られなかったことに以前から不満を募らせていた。今年9月にアゼルバイジャンが大規模な軍事行動を起こした際もロシアは支援に動かず、アルメニア側は事実上、敗北した。

 ロシアとの距離を置く動きが顕著になっており、10月にはウクライナでの「特別軍事作戦」に絡みプーチン露大統領に逮捕状を出している国際刑事裁判所(ICC)の加盟に必要なローマ規定を批准。また、キルギスで開かれた旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体(CIS)の首脳会議を欠席した。一方で、9月に米国と合同軍事演習を実施し、10月にはフランスと防空ミサイル購入の契約を結ぶなど欧米への接近を強めている。【山衛守剛】

2249OS5:2023/11/22(水) 14:17:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/54d1f5b446d1dd4261ac6784a8c58a78f682041b
東欧 ウクライナ国境を車体で「封鎖」相次ぐ トラック運転手ら不満
11/22(水) 5:19配信
毎日新聞
ポーランドとウクライナの国境付近で駐車されているウクライナのトラック=ポーランドで2023年11月19日、ロイター

 東欧のスロバキアで21日、トラック運転手らがウクライナとの国境検問所につながる道路を車体で封鎖した。ロイター通信が報じた。ロシアの侵攻を受けるウクライナの輸送業者は欧州連合(EU)への入域許可を特例として免除されているが、周辺国の運転手らの間で「仕事を奪われている」との不満が蓄積。ポーランドでも今月上旬以降、ウクライナとの3カ所の国境検問所につながる道路が封鎖され、約3000台が足止めされる事態になっている。欧州連合(EU)やウクライナ、周辺国が対応を協議している。


 報道によると、スロバキア東部の国境付近で21日昼ごろに道路の封鎖が始まった。運送業者の組合は関与しておらず、少数の運転手らによる独自の動きだとみられる。封鎖された道路は、スロバキアとウクライナの間で大型車両が通過できる唯一の検問所につながっており、一部を除いて越境が妨害されている。

 ポーランドやスロバキアの運送業者らは、ウクライナ側に対する特例措置の一部制限などを求めている。東欧諸国では、ウクライナ産穀物の流入による農業への打撃についても不満がくすぶっている。【ワシントン秋山信一】

2250OS5:2023/12/05(火) 11:57:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a05bb47594f717f192132b2d65ac758b3d78a28
ロシア軍少将が死亡か、ウクライナ侵略開始後「将官」7人目…死亡の状況は情報錯綜
12/5(火) 11:12配信

読売新聞オンライン
11月30日、ウクライナのキーウ近郊で対空砲を操作するウクライナ軍=ロイター

 ロイター通信によると、ロシア南西部ボロネジ州知事は4日、ウクライナに侵略しているロシア軍の少将が死亡したことをSNSで明らかにした。英BBCロシア語版などの集計によると、昨年2月の侵略開始後、露軍将官の死亡は7人目という。

 少将はウクライナ侵略に歩兵などの部隊を派遣している露海軍北方艦隊に所属する。少将が死亡した状況を巡っては情報が錯綜(さくそう)している。

 ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」などは、東部ハルキウ州イジューム周辺で地雷を踏んで死亡したと伝えている。少将が副司令官を務めていた部隊が配置された南部ヘルソン州ドニプロ川東岸で死亡したとの見方もある。

 露軍は侵略初期に将官を相次いで失った。兵士の士気低下などで、自ら前線での戦闘に参加し死亡した事例もあった。今年6月には南部ザポリージャ州で、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢に対する防衛戦を指揮していた少将が戦死した。

2251OS5:2023/12/06(水) 21:44:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/084460d5de6861a2898f62322222468eb9208291
北方領土から初のロシア本土便 択捉島から極東ウラジオストクに
12/6(水) 19:45配信



共同通信
択捉島・紗那の空港でウラジオストク行き便のチェックインをする乗客ら=6日(島民提供、共同)

 【モスクワ共同】ロシアが実効支配する北方領土・択捉島の紗那(ロシア名クリーリスク)から初めてとなるロシア本土への定期旅客便が6日、極東ウラジオストクに到着。北方領土便はこれまでサハリン島と結んできた。

 クリーリスク当局幹部は第1便出発前、島民の本土アクセス改善に加え、本土からの「新たな観光客に扉を開く」と期待を示した。乗客の主婦マリアさん(30)は「親戚を訪問し、クリスマス用の買い物をする」と話した。復路便は7日の予定。

 ロシアのオーロラ航空が運航し、機材は70席のボンバルディアDHC8―Q400。週1往復で、運賃はロシア政府の補助金を受けて片道2千ルーブル(約3千円)から。

2252OS5:2023/12/11(月) 10:34:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3f8857e3edebcdd83b36d99c54e190f665f7b7
ウクライナ侵略、完遂の意思示す プーチン氏、大統領選出馬表明で
12/11(月) 7:23配信

産経新聞
ロシアのプーチン大統領が8日、来年3月の次期大統領選への出馬を表明したことは、戦闘の泥沼化にもかかわらずウクライナ侵略を目標達成まで続けるとする意思の表れだとみられる。選挙で圧勝を演出し、侵略やウクライナ東・南部4州の一方的な併合を「民意」として正当化する思惑もあるもようだ。

プーチン氏は8日、国内式典で出席者から大統領選への出馬を求められた。プーチン氏は過去に不出馬を検討したこともあるとした上で「だが今日、別の選択は許されない。大統領選に出馬するつもりだ」と述べた。「今日」とはウクライナ侵略が続いている現状を指すのは明白だ。当選すれば通算5期目となる。

プーチン氏は対ウクライナ戦の開始を宣言した昨年2月の演説で、ウクライナの親欧米派勢力の排除を意味する「非ナチス化」や北大西洋条約機構(NATO)加盟阻止を指す「非軍事化」を目標に掲げた。その後も「作戦は目標達成まで続ける」と繰り返してきたが、現時点で目標達成のめどは立っていない。

プーチン氏は面目にかけてもウクライナにロシアの要求を認めさせる必要に迫られており、大統領を続け、引き続き軍の指揮をとる意思を示したとみられる。ウクライナ軍の反攻が停滞し、占領地域を奪還されて自身の威信に傷がつく恐れが減退したことも、出馬表明を後押しした可能性がある。

ロシアは次期大統領選の投票を昨年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州でも行うとしてきた。プーチン氏の勝利を併合の「正当性」をアピールする材料にも使う見通しだ。

2253OS5:2023/12/12(火) 08:52:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ccf4937deb9ad7acc5127ef320295108d4ff7d4
ポーランド下院、トゥスク元首相を新首相に選出 親EU路線に転換へ
12/12(火) 8:12配信


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産経新聞
【ロンドン=黒瀬悦成】ポーランド下院は11日、先の総選挙で過半数を獲得した野党勢力を率いるトゥスク元首相を新首相に選出した。トゥスク氏は組閣に着手し、早ければ13日にも同氏を首班とする連立政権が発足する。8年間にわたり強権政治を展開してきた保守系の「法と正義」(PiS)は野党に転落する。

10月15日実施の総選挙では、PiSが第1党となったものの過半数に届かなかった。ドゥダ大統領はPiSのモラウィエツキ首相に組閣を要請し、11月27日に新政権が樹立された。

だが、PiSと連立を組む政党は現れず、野党勢力はこの日、トゥスク氏を首相に選ぶのに先立って内閣信任投票を否決した。

トゥスク氏率いる「市民プラットフォーム」を基盤とする中道の野党連合「市民連立」は総選挙で第2党となり、中道連合の「第3の道」、「新左派」と合わせて過半数を確保。野党勢力は先月10日、連立政権を樹立する方針で正式合意していた。

トゥスク氏は2007〜14年にポーランド首相を経て、14〜19年に欧州連合(EU)大統領を務めた。同氏は、EUと対立してきたPiS政権の政策を転換し、EUとの協調路線を進める。

野党勢力は具体的な政策協定も締結し、エネルギー政策について従来の石炭火力重視を転換し、2030年までに全体の最大70%を風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替えるとしている。

野党勢力はまた、PiS政権下での厳格な人工妊娠中絶の規制といった社会政策を見直す方針だ。

また、PiS政権下で悪化したウクライナとの関係を修復し、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事・経済支援の強化に向けて欧州諸国と足並みをそろえていく見通しだ。

2254OS5:2023/12/18(月) 09:47:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/67db690559847082d6b9192c56cb140ab36bbc06
中道右派与党が勝利 野党結集及ばず セルビア議会選
12/18(月) 7:48配信

時事通信
 旧ユーゴスラビア構成国セルビアの国民議会(一院制、定員250)選挙が17日に投開票され、中道右派セルビア進歩党を中心とした連立与党が過半数を獲得する見通しとなった。

 5月に相次いで起きた銃乱射事件を受けて政府への批判が高まり、野党は「暴力への反対」を掲げて結集し不満の受け皿を目指したが、及ばなかった。

 出口調査に基づく現地からの報道によると、進歩党の得票率は単独で5割近く。野党連合は2割強だった。AFP通信によれば、進歩党のブチッチ大統領は記者団に「われわれは過半数を獲得する」と勝利に自信を示した。

2255OS5:2023/12/18(月) 18:06:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cbef9a091fd19063c6e53e334297422b7f90f43
ロシア与党、全会一致でプーチン氏推薦 「無所属」で大統領選に
12/18(月) 13:33配信
時事通信
17日、モスクワで開かれたロシアの政権与党「統一ロシア」党大会で演説するプーチン大統領(AFP時事)

 ロシアの政権与党「統一ロシア」は17日、モスクワで党大会を開き、来年3月の大統領選でプーチン大統領を推薦することを全会一致で決めた。


 プーチン氏は今月8日、通算5選を目指して出馬すると宣言。ウクライナ侵攻の中で圧勝が確実な「無風選挙」で、形式的な手続きが着々と進んでいる。党派を問わず国民の支持を集めるため、これまでと同様「無所属」で選挙に臨む。

 プーチン氏は演説で「ロシアが今後も主権を持った自主独立の大国であり続けるか、あるいは全く存在しなくなるかのどちらかだということを、決して忘れてはならない」と指摘。侵攻で激化した西側諸国との対立が、自国の存亡を懸けたものだと主張した。

 また「一部の国のように、ソーセージ(経済面の利益)と引き換えに主権を放棄して他国の衛星国になることはできない」と強調。西側諸国による制裁が続く中、自立した経済を目指す考えを表明した。

 大統領選は今月上旬、上院と中央選管が期日を決定したことを受けて選挙運動がスタート。統一ロシアに続いて政権に従順な「体制内野党」も、民主的選挙を演出する目的で候補を擁立するなどの対応を月内に確定する見通しだ。

 プーチン氏の推薦人団体は16日、モスクワのコンサートホールで会合を開き、同氏の無所属での立候補を支持すると全会一致で決定。推薦人には、ペスコフ大統領報道官の妻でフィギュアスケート・アイスダンス金メダリストのタチアナ・ナフカ氏らが名を連ねた。会合では、政権が重用する人気歌手シャマンさんを中心に国歌斉唱が行われた。

2256OS5:2023/12/19(火) 08:48:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/b524bcc0d80db63ae9bf67eccdb42fb4b0124167
対立候補選び大詰め プーチン氏「無風」も競争不可欠 ロシア大統領選まで3カ月
12/19(火) 7:05配信

時事通信
ロシアのプーチン大統領=17日、モスクワ(AFP時事)

 ウクライナ侵攻を続けるロシアで、来年3月に行われる大統領選まで3カ月を切った。

 プーチン大統領(71)は今月8日に通算5選出馬を宣言し、18日に中央選管に正式に届け出た。事実上の無風選挙で「いかに圧勝するか」が焦点。それでも政権の正統性を主張するには形式的でも「競争」が不可欠で、対立候補の選定が大詰めを迎えている。


 ◇今回も無所属で
 「万歳」。16日に開かれた推薦人団体の会合で、プーチン氏の出馬が全会一致で支持されると、会場に歓声が響いた。政権与党「統一ロシア」は17日に推薦を決めた。

 西側諸国から「権威主義的」「独裁者」と批判されるプーチン氏にとって、得票数で「民意」を示すのが至上命令。それには対立候補との競争を演出して、投票率を引き上げる必要がある。さらに、超党派の支持を集めるため、今回も無所属で出馬する。

 ◇50歳未満は不可
 一方、圧勝へのお膳立ても抜かりない。独立系メディア「メドゥーザ」は8月、大統領府が対立候補の条件を「50歳以上」に設定したと報道。「プーチン氏が年寄りに見えないように」という配慮だ。

 プーチン氏が最初に大統領になったのは47歳。当時は若さが「売り」の一つだった。政権を批判してきた反体制派指導者ナワリヌイ氏(47)は、2018年の前回大統領選で立候補を却下され、今や獄中にあるが、年齢でも出馬の道を閉ざされることになる。

 ◇民主的とアピール
 13日付の経済紙ベドモスチは、政権に従う「体制内野党」の候補が固まりつつあると報道。最大野党・共産党は20年前に出馬したハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長(75)、極右・自由民主党は党首のスルツキー下院外交委員長(55)を月内の党大会で擁立する見通しという。

 左派「公正ロシア」は前回と同様、独自候補を立てずプーチン氏を推薦する方針だ。

 「対立候補と競い、国内法に合致する形で行われなければならない。内政干渉も阻止する」。プーチン氏は15日、体制内野党の幹部らと会談。ナワリヌイ氏ら反体制派弾圧で国際社会の批判を浴びる中でも「民主的な選挙」をアピールした。

2257OS5:2023/12/22(金) 09:48:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/284946fd6edba0548e66210e90d3073feed85745
ロシアで卵の価格が急騰、ばら売りに市民が行列…プーチン大統領が「政府の失敗」認め謝罪
12/22(金) 9:29配信

読売新聞オンライン
スーパーで卵を買い求める女性(13日、ロシア・サンクトペテルブルクで)=ロイター

 ロシアで鶏卵の価格が急騰し、プーチン政権が価格の沈静化に躍起になっている。鶏卵価格を巡っては、プーチン大統領が今月14日の国民との「テレビ対話」で「政府の失敗」を認めて陳謝したばかりだ。露政府は国民の不満がプーチン氏本人に向かわぬようにトルコなど周辺国から卵の輸入を増やすなど対応に追われている。

 独立系メディア「メドゥーザ」によると、今年11月の卵の全国平均価格は、前年同月比で40・3%値上がりした。地方都市では、卵が1個ずつばら売りされ、市民が行列を作っている。ロシアのウクライナ侵略に伴う米欧の経済制裁で家禽(かきん)用飼料の仕入れ先が限定され、生産コストが上昇したという。

 タス通信によると、露政府はトルコやアゼルバイジャンから輸入を拡大し、卵の輸入関税を半年間、ゼロにする措置を取ることを決めた。露当局は、一部の鶏卵業者が価格をつり上げるカルテルを結んだ疑惑があるとして捜査も開始しており、鶏卵業者に責任を転嫁する姿勢もにじむ。

2258OS5:2023/12/24(日) 19:22:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/686d4a205265829805c211e60b89fbf49ee4a430
シングルマザーの大統領選立候補を拒否、プーチン政権が支持の広がり危惧との見方
12/24(日) 17:15配信
読売新聞オンライン
エカテリーナ・ドゥンツォワ氏=ロイター

 ロシアの中央選挙管理委員会は23日、来年3月のロシア大統領選への出馬を目指していた無所属の女性候補エカテリーナ・ドゥンツォワ氏(40)の立候補届け出の受理を拒否した。ドゥンツォワ氏がSNSで明らかにした。

 AP通信によると、書類に人名の誤字など100以上の不備があったことが理由だという。ジャーナリストで子供3人を育てるシングルマザーのドゥンツォワ氏は「平和で友好的なロシア」の実現を訴えており、ウクライナ侵略に批判的な動員兵の母親や妻らの間で支持が広がることをプーチン政権が危惧したとの見方がある。

 ドゥンツォワ氏は中央選管の決定を不服として、最高裁に異議を申し立てる予定だ。リベラル系野党のヤブロコに対し、公認候補としての支援を要請するという。ただ、独立系メディア「メドゥーザ」によると、ヤブロコは今回の大統領選に候補者を擁立しない方針を示している。

 一方、タス通信によると、プーチン大統領の体制を容認する「体制内野党」で最大野党の共産党は23日、ニコライ・ハリトノフ下院議員(75)を候補に選出した。ハリトノフ氏は、選挙戦でプーチン氏の批判をしないと明言している。左派系野党「公正ロシア」は同日の党大会で、無所属で出馬するプーチン氏への支持を決めた。

 中央選管によると、23日までに29人が大統領選への立候補を届け出た。

2259OS5:2023/12/26(火) 16:34:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/88fbced9f9c0e3981d6d51ba55c49ef3a55ad9bf
セルビア首都でデモ、市議会に突入図る 「盗まれた」選挙に抗議
12/26(火) 15:36配信
(CNN) 東欧セルビアの首都ベオグラードで24日、数千人が集結する反政府デモが起きた。先に行われた総選挙の無効を求めている。国際的な監視団体はこの選挙を「不公正」なものとみなしていた。


デモ参加者らはベオグラードの市議会に入ろうと、旗棒や岩で建物の窓を破壊した。しかし暴徒鎮圧用シールドと催涙ガスを使用した警官隊がこれを撃退した。地元のCNN提携局N1が報じた。

N1によると、24日に発生したデモでは少なくとも35人が逮捕された。議会選と地方選の後、抗議デモは6日間連続で発生していた。

与党・セルビア進歩党は47%の得票率を記録し、解散総選挙に踏み切ったブチッチ大統領は10年に及ぶ自身の権力支配を強化した。セルビアは欧州連合(EU)加盟を目指す一方、ロシアとの緊密な結びつきを維持している。

国際的な監視団体によれば、今回の選挙は「不公正な状況」で行われた。具体的にはメディアの偏向、ブチッチ氏の不適切な影響力、そして「票の買収を含む有権者への威嚇と圧力」があったという。

中道左派の野党連合のメンバーも24日のデモに複数参加し、ブチッチ氏が選挙を盗んだと非難。結果を無効とするよう訴えた。

デモに呼応する形で行った24日夜の演説で、ブチッチ氏はセルビア国民に心配しないよう呼びかけた。「革命が起きることはない」というのがその理由だった。

またデモ参加者の誰も傷つけることのないよう、穏やかに対応していることを示唆した。セルビア国内のメディアが伝えた。

クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官は25日、記者団の取材に答え、ベオグラードでの抗議デモは外国勢力により引き起こされているとの見方を示した。セルビアの不安定化が目的だとしたが、外国勢力を特定はせず、関与の証拠も示さなかった。

プーチン大統領は25日、ブチッチ氏に祝福のメッセージを送った。内容はセルビア国民の「平和と繁栄」を願うものとなっている。

2260OS5:2023/12/27(水) 23:43:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc0b4006c710534b315ed354f447610503a57cf
アルメニア・アゼルバイジャン首脳が会談 9月のナゴルノ紛争後初
12/27(水) 19:50配信


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時事通信
26日、ロシア・サンクトペテルブルクで、独立国家共同体(CIS)非公式首脳会議に参加したアルメニアのパシニャン首相(右)とアゼルバイジャンのアリエフ大統領(AFP時事)

 ロシア北西部サンクトペテルブルクで、独立国家共同体(CIS)非公式首脳会議に参加したアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が26日、個別に会談した。

 アゼルバイジャンが9月に係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を実施し、アルメニア系勢力が事実上降伏して以降、両首脳が会うのは初めて。

 インタファクス通信によると、アルメニア高官は「(アゼルバイジャン側と)和平に関する問題を協議した」と説明した。ロシアは会談の場所と機会の提供を通じて仲介した形で、同国のペスコフ大統領報道官は「(両首脳は)和平交渉の最終段階、平和条約の調整に向けて完全に用意ができている」と述べ、緊張緩和を歓迎した。

2261とはずがたり:2024/01/06(土) 20:03:39
ナワリヌイ氏、西シベリアの刑務所で見つかる 盟友「メールもない」
https://www.asahi.com/articles/ASRDT7QNSRDTUHBI02C.html?ref=tw_asahi
ウクライナ情勢
2023年12月25日 23時20分

 所在不明だったロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が、ロシア西シベリア北部のヤマロ・ネネツ自治管区にある刑務所に収容されていることが25日わかった。ナワリヌイ氏の広報担当者がSNSで明らかにした。ナワリヌイ氏は12月6日から所在不明となり、同氏の弁護団が行方を捜していた。

 広報担当者はX(旧ツイッター)に「我々はナワリヌイ氏を見つけた。ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいる。今日、弁護士が彼と会った。アレクセイは元気だ」と投稿した。

 同自治管区は一部が北極圏に含まれる極寒地。ナワリヌイ氏の盟友のイワン・ジュダーノフ氏はXで「永久凍土の地域にある厳しい環境で、たどり着くのも難しい。受刑者向けのメールシステムもない」と投稿した。やはり盟友のレオニード・ボルコフ氏も「世界からの最大レベルの孤立だ」とした。

 ナワリヌイ氏はモスクワ東方の刑務所に収容されていたが、弁護士が面会を拒まれた後、所在が不明に。今年8月に「過激派組織の創設」などの罪で禁錮19年の判決を受け、より管理の厳しい刑務所に移されるとみられていた。

2262OS5:2024/01/22(月) 07:43:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/aca97dd669c7555e67ce73b161173f947d9ffca9
共産党、大統領選で存在感 戦争協力、政権に「従順」 レーニン没後100年・ロシア
1/22(月) 7:02配信

時事通信
21日、モスクワ「赤の広場」で、死去100年を迎えたレーニンの肖像(右)を掲げて献花式に臨む共産党支持者(AFP時事)

 ロシア革命を率いた旧ソ連最初の指導者レーニンが死去して21日で100年を迎えた。

 ソ連崩壊前に共産党一党独裁は消え、後継のロシア共産党は現在、政権に従順な最大の「体制内野党」に甘んじている。ただ、政権与党「統一ロシア」などの支持を受けたプーチン大統領の圧勝が確実視される今年3月の大統領選で独自候補を擁立するなど、一定の組織力と存在感を残している。

 ◇次点に警戒心
 「永久保存」処置が施されて1世紀となる遺体が安置されている、モスクワ「赤の広場」のレーニン廟(びょう)。共産党は節目の21日に献花を実施。これに先立つ声明で「レーニンの思想は不滅」「大義は生き続ける」と訴えた。

 党は今でこそプーチン政権を支え、ウクライナ侵攻は「勝つか負けるか」(ジュガーノフ委員長)が重要だと戦争協力している。しかし、1990年代は下院第1党としてエリツィン政権を脅かし、96年大統領選はジュガーノフ氏が次点の大接戦となった。

 今回出馬したハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長は、2004年大統領選で次点の候補。昨年12月の党大会で「少なくとも2位を目指す」と述べる一方、プーチン氏に勝つ意気込みかどうかをメディアに問われると「何とも言えない」と言葉を濁した。

 共産党はおおむね従順とはいえ、18年に年金改革反対の論陣を張るなど、いつ政権に歯向かうかは分からない。無所属候補として超党派で臨むプーチン氏の圧勝が予想される次期大統領選での得票数は、党勢を示す指標となる。独立系メディアは最近、選挙のコントロールを画策する政権が、2位の座を共産党ではなく極右・自由民主党の候補に与えたい意向と報道。共産党への警戒心が残ることをうかがわせた。

 ◇プーチン氏からは低評価
 「ロシア1000年の歴史で最も傑出した政治家・国家指導者の一人」。現地メディアは没後100年に際し、レーニンをこう描写した。政府系の世論調査でも「レーニンについて知らない」という回答は2%にすぎず、世代や党派を超えて評価されている。

 プーチン氏の祖父は、レーニンが最晩年に過ごしたモスクワ郊外の別荘で料理人を務めていたとされる。プーチン氏とレーニンのつながりを示す逸話が語られるのは、ロシア国民の「レーニン人気」を反映してのことだ。

 だが、欧米諸国から「ソ連復活をもくろんでいる」と指摘されることもあるプーチン氏自身のレーニンへの評価は低い。22年のウクライナ侵攻直前の演説では「レーニンがウクライナをつくった」と主張した。ウクライナは旧ロシア帝国の一部だったが、旧ソ連内で共和国の地位を得て、崩壊によって独立したという歴史観を展開。「ロシア固有の領土」だとして侵攻を正当化した経緯がある。

2263OS5:2024/01/29(月) 20:17:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6c8242c8a3846de576195b2c4f52473c2b00fd
ロシア大統領選挙で唯一の反戦派「候補」、反プーチン支持集める…氷点下8度の中で署名の列
1/29(月) 17:48配信


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読売新聞オンライン
ナデジュジン氏=AP

 3月のロシア大統領選の立候補予定者で唯一ウクライナ侵略に反対する元下院議員ボリス・ナデジュジン氏(60)が、反政権派の支持をじわりと集めている。通算5選が確実視されるプーチン大統領の批判票の受け皿に押し上げようと、出馬に必要となる署名に訪れた人々の行列が連日各地にできた。露当局が出馬を認めるかどうかが焦点になる。

 ナデジュジン氏は中道右派政党「市民イニシアチブ」から擁立された。ウクライナ侵略は「致命的な誤りで破滅的な決定だ」と訴える。プーチン政権を批判し、2015年に暗殺されたボリス・ネムツォフ元第1副首相の顧問を務めていた。

氷点下に冷え込むモスクワで、反戦を訴えるナデジュジン氏の出馬を実現させようと署名する人々(22日)

 22日昼過ぎ、氷点下8度のモスクワ中心部。ナデジュジン氏の事務所前では約50人が行列をつくり、署名を待っていた。大学生のクリスティーナさん(20)とマリアさん(20)は「他に投票したい候補がいない」と危機感を抱いたという。

 ロシアではウクライナ侵略に関する抗議活動が原則禁じられ、露軍への批判も非合法化されている。署名は事実上「反戦リスト」になり、当局に報復される恐れがある。しかし、クリスティーナさんは「自分の声を届け、現状を変えたい」と語った。

 独立系世論調査機関レバダ・センターの昨年11月調査では、ウクライナ侵略を「支持する」との回答が74%を占めた。プーチン政権は侵略開始後、言論統制を強めており、ロシア社会で反戦を公言するのは容易ではない。

 それでも署名の輪が広がり、ナデジュジン氏の陣営は26日、約20万人の署名を集めたと発表した。出馬には10万人を上回るなど条件を満たした署名が必要で、1月末が提出期限となっている。中央選挙管理委員会が署名の有効性を検証し、出馬の可否を決める。

 大統領選は3月15〜17日の3日間、投票が行われる。プーチン氏は高い投票率の下で圧勝し、ウクライナ侵略への「国民の信任」をアピールしたい考えとみられる。投票率アップには一定の対抗馬が必要だが、ナデジュジン氏の出馬で反戦世論が極度に高まる事態もプーチン氏は容認できない。脅威と映れば、露当局が書類の不備などを理由に出馬を認めない可能性がささやかれる。
 年金生活者のウラジーミルさん(71)も、ナデジュジン氏の出馬に署名した。貧困にあえぎ、やむなく軍に志願して前線に向かった知人がいるという。「仮にナデジュジンが不出馬でも投票に行く。誰かが私の名前でプーチンに入れないよう無効票にする」と話した。

 プーチン氏批判の急先鋒(せんぽう)で収監中の反政権指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏らもナデジュジン氏を支援する。英紙フィナンシャル・タイムズは「ほとんどの反戦運動家が投獄されるか、亡命するか、死亡した。残された選択肢がナデジュジン氏だ」と指摘した。

2264OS5:2024/01/29(月) 23:14:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a76c66aaed3a1ada89e1ed8f0d05114bc2f1dbe
ウクライナ、武器調達を巡る59億円の汚職摘発 EU加盟に向け対策強化中
1/29(月) 10:50配信
ウクライナの情報機関である保安局(SBU)は1月28日、同国軍による総額約4000万ドル(59億円)相当の武器購入において汚職を摘発したと発表した。同国が目指している欧州連合(EU)加盟交渉には、汚職対策の強化など広範な法的・経済的基準を満たす必要がある。

ウクライナ保安局(SBU)は、武器購入を巡る汚職を摘発したと発表。その規模は約59億円だという。
SBUによると、国防省の現・元高官や武器製造会社が関与していた。
汚職は2022年8月、ロシアによる侵攻が始まってわずか半年の間に、武器製造会社リビウ・アーセナルとの迫撃砲弾10万発の契約で行われていた。資金は前払いで支払われ、一部は海外に送金されたが、武器は届かなかった。
声明によれば、5人が法的手続きの第1段階「嫌疑通知」を受け、容疑者の1人は国外へ出ようとして拘束された。
発表は28日に行われた。ロシアの侵攻を受け、疲れ切っているウクライナ国内からの反響は必至だ。
同国が望むEU加盟交渉や米国からの資金援助においては、汚職のまん延が問題視されている。
軍内部の腐敗は、ウクライナでは特に微妙な問題だ。昨年は、国防省の食料調達を巡る汚職疑惑で、レズニコフ国防相が監督責任を問われて解任された。

2265OS5:2024/02/01(木) 08:06:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/09e13ab424fdf9bfb2335c9a7b6de13ebaea2105
ゼレンスキー大統領、国民からの信頼厚い軍総司令官を解任か…後任の候補の陸軍司令官らは固辞
1/31(水) 10:54配信
読売新聞オンライン
ザルジニー総司令官=ロイター

 英紙フィナンシャル・タイムズと英BBCロシア語版などは30日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官に別なポストを提示し、総司令官を解任する方針を直接伝達したと報じた。両氏はこれまでも不協和音が伝えられてきた。ザルジニー氏は代替ポストへの転出を拒否したとされており、曲折する可能性がある。

【写真】ウクライナのウメロフ国防相

 報道によると、ゼレンスキー氏は29日、ルステム・ウメロフ国防相を交えてザルジニー氏と会談し、解任する方針を伝えた。国防関連の顧問などへの就任を打診したという。ザルジニー氏の解任について、大統領府や国防省は発表していない。解任に伴う大統領令も出していない。

 後任には、国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官らが取りざたされているが、いずれも固辞しているという。

 ザルジニー氏は2021年7月に軍総司令官に就任し、翌22年2月に始まったロシアのウクライナ侵略への抵抗を指揮してきた。昨年12月の世論調査では、ザルジニー氏を信頼するとの回答が88%で、ゼレンスキー氏(62%)を上回るなど人気が高い。

2266OS5:2024/02/07(水) 16:24:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea44a0d443c5116bbc76198d7e441ad9b8d55de
ウクライナ、敵に「国民の誇り」塩奪われる…露が岩塩鉱占領で輸出国から輸入国に
2/7(水) 7:00配信
読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 【ヨハネスブルク=笹子美奈子】ロシアの侵略を受けるウクライナが、塩の純輸出国から輸入国に転落した。欧州有数の岩塩鉱がある東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊ソレダルをロシア軍に占領されたためで、アフリカから安価な塩の輸入を始めた。塩の純輸入国だったロシアは生産量が増えたが、敵に塩を送る気配はなさそうだ。

 ウクライナはロシアによる侵略まで塩の純輸出国で、20か国以上に輸出していた。欧州最大級の製塩所があるソレダルの塩は、国内生産の90%以上を占めていた。ウクライナ国営通信などによると、ソレダル占領で製塩所が生産停止に陥り、西部ザカルパッチャ州の塩鉱床の開発を始めた。

 しかし、地質上の問題や財政難などで、運搬用のトンネル建設が頓挫。本格的な稼働には至らず、工事完了まであと1年かかる見込みだという。同州知事が昨年12月、地元メディアに明らかにしたところでは、ソレダルの生産停止後、ポーランドから一時輸入したが割高で、低価格なアフリカ産の輸入に切り替えた。ボルシチなどのスープが食卓に並ぶウクライナでは、味の決め手となる塩へのこだわりが強いという。米紙ニューヨーク・タイムズはソレダルについて「ウクライナ国民の誇りで、食卓の象徴の喪失」と伝えている。

 タス通信によると、ロシアの2023年の塩の生産量は前年比10・5%増で国内市場をまかなえる量となり、中国などの友好国への輸出を増やしたという。

2267OS5:2024/02/08(木) 09:06:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/55116ebf0ab82816f001e1a12e06c6b29c47b789
アゼルバイジャンで前倒し大統領選で現職アリエフ氏が「圧勝」で5選果たす
2/8(木) 8:48配信

産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンで7日、前倒し大統領選(任期7年)が行われた。タス通信によると、同国中央選管は7日夜、開票率約54%の時点で現職のアリエフ大統領(62)が約92%の票を獲得したとする暫定開票結果を発表。アリエフ氏が圧勝で5選を確実とした。発表された投票率は約77%だった。

大統領選にはアリエフ氏を含む計7人が出馬。アリエフ氏を除く6人の得票率はいずれも1〜2%程度にとどまった。

2003年から同国大統領を務めるアリエフ氏は昨年12月、本来は来年10月に予定された大統領選を前倒しで実施することを発表。隣国アルメニアとの長年の係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を昨年秋に奪還し、国民からの支持が高まった中で再選を果たすことで、自身の政治基盤を盤石にする思惑が指摘された。

アゼルバイジャンは昨年9月、国際法上は同国領であるナゴルノカラバフ自治州で軍事作戦を行い、自治州の主要部を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」に勝利。「共和国」を解散に追い込み、自治州の支配権を回復した。

2268OS5:2024/02/09(金) 22:49:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddbb7d51f649e90b90ebf51472cc3980c48f2411
ゼレンスキー氏、軍司令官を解任 笑顔の写真添え「円満」アピールも
2/9(金) 1:45配信

朝日新聞デジタル
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年2月8日、SNSに投稿したザルジニー司令官と握手する写真=ゼレンスキー氏のSNS投稿から

 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日夜、ウクライナ軍トップのザルジニー司令官と面会したとSNSで発表した。「ザルジニー司令官に、我々のチームの一員として残ってくれることを提案した」と記し、司令官としては解任を決めたことを示唆した。

 ゼレンスキー氏は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が続いた2年間のザルジニー氏の働きについて謝意を伝えたと投稿。その上で「私たちは、ウクライナ軍が必要としている刷新や、誰が新たな指導部の一員になるかを話し合った。そうした刷新の時はいまだ」と書き込んだ。

 2人は昨年11月、戦況をめぐって対立が表面化。さらに最大50万人とされる追加動員についても意見の不一致が伝えられていた。

 投稿では、ザルジニー氏が提案された具体的な役職や、受諾したかについては触れられていない。ただ、ピースサインをするザルジニー氏と笑顔で握手する画像を添えており、「円満交代」をアピールした。(キーウ=藤原学思)

朝日新聞社

2269OS5:2024/02/10(土) 14:18:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/bda544c61c87d87c5c753a165fb6a54e9aa813b0
ウクライナ、結束にほころび 軍総司令官解任「ロシア利する」 権力闘争の指摘も
2/10(土) 7:15配信

時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領=1月22日、キーウ(キエフ)(EPA時事)

 【キーウ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、軍トップのザルジニー総司令官を解任した。

【写真】ウクライナ軍総司令官を解任されたザルジニー氏

 長らく続いていた政権と軍トップの反目に終止符を打った形だが、ロシアの軍事侵攻から間もなく2年となる中、ウクライナが誇る結束にほころびが生じつつある実態を露呈した。一部の国民や将兵が解任に反発するのは必至で、「ロシアを利するだけだ」と危惧する声も出ている。

 ◇不信が噴出
 「兵士を増員できないウクライナの国家機関と比べ、ロシアは追加動員で大きな優位性を謳歌(おうか)している」。ザルジニー氏は米CNNテレビ(電子版)に1日掲載された寄稿で、追加動員に後ろ向きな政権をこう批判した。

 ゼレンスキー氏は昨年12月、軍指導部から最大50万人の追加動員を提案されたが、支持しなかったと述べた。ザルジニー氏は「具体的数字を示して要請したことはない」とこれに反論。国民の不評を買う追加動員を巡り、責任の押し付け合いを演じた。

 両者の確執はかなり前から水面下で続いていたとされる。ゼレンスキー氏は特に、国民の人気が高いザルジニー氏の政治的野心を警戒していた。昨年6月に始めた反転攻勢が大きな成果を生まず、戦況が行き詰まったことで、蓄積した互いへの不信が噴き出たもようだ。

 ◇後任は「旧ソ連型」
 ゼレンスキー氏は8日の国民向け演説で「残念ながら、地上戦では目標達成に失敗した」と説明。その上で「南部戦線での停滞感や東部ドネツク州での苦戦が国民の士気に影響を与えている」として、軍首脳部の刷新が必要だと理解を求めた。

 ただ、こうした主張とは裏腹に、ロシアへの抵抗を指揮してきたザルジニー氏の退場により、国民や将兵の間に不安が広がる恐れがある。報道によれば、後任のシルスキー陸軍司令官は、ロシア軍の猛攻の末に制圧された東部バフムトの死守を主張し、多くの兵士を失った。兵士の間では「旧ソ連型の司令官」として人望がないとされる。

 ゼレンスキー氏は、解任は政局の問題ではないとも強調した。だが、次世代の政治家育成などを掲げるウクライナのNGO「国益擁護ネットワーク・ANTS」の共同創設者ワシル・セヒン氏は「ロシア侵攻当初は国全体が団結していたが、2年がたち、一部の政治家が権力争いに興じ始めた」と指摘。「不和が表面化し、大統領府への権力集中も進んでいる」と懸念を口にした。

2270OS5:2024/02/14(水) 21:07:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/a68d49e513379869371aff024af7073d0677c34a
書類の国名変更間に合わず、65万人が法的に中ぶらりんに 北マケドニア
2/14(水) 18:22配信

AFP=時事
きりに覆われた北マケドニアの首都スコピエの丘(2023年1月2日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北マケドニアで13日、政府の不手際により、国名変更に伴う運転免許証など公的書類の変更手続きが間に合わず、市民約65万人が法的にあいまいな状態に陥った。

 北マケドニアは27年間、国名として使っていた「マケドニア」が自国の地域名だと主張してきた隣国ギリシャと対立していたが、2018年に国名を「北マケドニア」に変更することでギリシャと合意が成立した。

 運転免許証やパスポートなど公的な書類に記載されている旧国名「マケドニア」の有効期限は12日までとされていた。

 移行期間は長期にわたったものの、手続きは途中で何度も中止された。官僚主義的な制度と相まって、数万件の申請を処理する能力がなかったとみられ、政府機関には長蛇の列ができた。

 当局は今週、急いで期限延長を約束したが、旧国名の書類が国外で使えるかどうかは明らかにしていない。

 だが、タラト・ジャフェリ(Talat Xhaferi)暫定首相は、事態を重大視しない様子を見せ、13日の発表では「65万人全員がきょう外国に行く必要がないことを期待している」と述べた。

 ソーシャルメディアでは、政府の対応に対する不満が広がっている。あるユーザーはX(旧ツイッター)に、「政府は『そんな重要でない』ことなんて気にしていない」と書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News

2271OS5:2024/02/16(金) 09:37:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/23214fff67bd1d953b67c572ac71e152da658cf8
プーチン氏、5選確実 長期政権で侵攻続行 ロシア大統領選まで1カ月
2/16(金) 7:05配信
時事通信
ロシアのプーチン大統領=14日、モスクワ(EPA時事)

 3月15日から3日間投票されるロシア大統領選が1カ月後に迫った。

 リベラル派を弾圧し、政権批判の芽を摘んだプーチン大統領(71)の通算5選は確実。2020年の憲法改正で任期がリセットされ、さらに2期12年の続投も可能だ。プーチン氏は、長期政権に道を開いた上で、ウクライナ侵攻を継続する構えだ。


 「投票用紙に掲載されるのは4人」。中央選管のパムフィロワ委員長は今月8日、唯一反戦を唱える独立系のナジェジディン元下院議員(60)の出馬は認められないと発表。ナジェジディン氏を除く4人の候補者の名前を記した投票用紙のデザインが翌日、公表された。

 プーチン氏以外に出馬を容認されたのは、最大野党・共産党のハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長(75)▽極右・自由民主党党首のスルツキー下院外交委員長(56)▽政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長(39)―の3人。各党とも政権に従順な「体制内野党」と呼ばれ、プーチン氏の脅威になり得ない。

 プーチン氏は過去と同様、候補者討論会への不参加を決めた。ペスコフ大統領報道官は13日、「現職大統領は非常に多忙だ」と理由を説明し、「国民はプーチン氏の発言を毎日聞いている」と付け加えた。公務を伝える国営テレビの報道などで十分で、他候補と対等の立場で論戦を交わす必要はないと示唆した形だ。

 4人という候補者数は、メドベージェフ前大統領が当選した08年大統領選と並んで「過去最少」となる。ナジェジディン氏をはじめとする独立系は排除され、戦争に反対する声なき声はかき消された。リベラル票は行き場を失っている。

 18年の前回選挙で出馬を認められなかった反体制派指導者ナワリヌイ氏は、禁錮19年の判決を受けて収監中。有権者に対し、ボイコットせず、プーチン氏以外の候補に投票するようSNSで呼び掛けている。しかし、効果は限定的とみられ、逆に政権が目指す投票率アップに寄与しかねないというジレンマを抱える。

2272OS5:2024/02/18(日) 09:42:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/efce258a7ec1419cb8a44ed88bedbde323fc942d
政治生命、ロシアに懸ける 毒殺未遂・獄死のナワリヌイ氏 プーチン政権批判でカリスマ
2/18(日) 0:30配信

時事通信
ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏=2012年5月、モスクワ

 ロシア極北で獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、通算3、4期目のプーチン政権批判の急先鋒(せんぽう)だった。


 2020年の毒殺未遂後、療養先ドイツにとどまるとみられたが、政治生命を懸け、拘束されると分かっていてあえて21年に帰国。「勇気、忍耐力、楽観主義」(人権団体)から一目置かれ、一定のカリスマを誇った。

 ◇虎の尾踏む
 プーチン大統領が首相から返り咲く12年、モスクワで大規模デモが吹き荒れた。クレムリン(大統領府)に近い会場に身長190センチ弱の男が姿を見せると、参加者は「ナワリヌイ氏だ」と声を弾ませた。

 ブロガーとして政権与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒の党」と糾弾し、閉塞(へいそく)を感じる都市部の中間層から喝采を浴びた。既存メディアではなく、SNSを通じた情報発信は新しかった。反汚職を看板とした人気は「ポピュリスト」のそれだったと言える。

 13年モスクワ市長選に出馬を許され、クレムリンは国民の不満の「ガス抜き」に利用していたほど。しかし、批判の矛先を政権与党からプーチン氏周辺に向けてエスカレートさせ、虎の尾を踏む形となった。

 ロシアが14年にウクライナに軍事介入し、南部クリミア半島を一方的に「併合」すると、反戦がテーマの一つに。15年、戦争反対を唱えた盟友のネムツォフ元第1副首相が凶弾に倒れた。ナワリヌイ氏は暗殺現場を訪れたり、追悼デモを先導したりした。

 22年にウクライナへの本格侵攻が始まった際は既に獄中。ソ連崩壊の一因となったアフガニスタン侵攻と同じだ―。開戦直前にこう警告した上で「現実問題からロシア国民の関心をそらす」のが狙いだと主張した。

 ◇「諦めるな」と遺言
 プーチン氏が大統領1期目に就任したのは47歳。旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のスポーツマンで、若さと強さが「売り」だったが、1カ月後の大統領選で通算5選を目指す今は71歳だ。自分が失ったものを、47歳のナワリヌイ氏が持っていると感じたとしても不思議ではない。

 国際社会の非難にさらされるロシアの獄死事件は、内務省高官の巨額横領を暴露した弁護士マグニツキー氏(09年)以来。反体制派の死亡はネムツォフ氏暗殺以来で、プーチン氏は重い十字架を背負ったことになる。

 「諦めないでほしい」。ナワリヌイ氏は自身を追った22年公開の米ドキュメンタリー映画で「もし殺されたと仮定して、国民への遺言はあるか」と質問されてこう答えていた。ロシア人がこの言葉にどう反応するかが問われている。

2273OS5:2024/02/20(火) 07:19:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/722f8433c5e5c82e5c2e66309b015e22bb487155
ロシア野党、5万人規模のナワリヌイ氏追悼デモ計画 当局と衝突も
2/20(火) 6:26配信

朝日新聞デジタル
ロシア・サンクトペテルブルクで2024年2月16日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死去後、ソ連時代の政治弾圧の慰霊碑に置かれた花と同氏の写真=ロイター

 ロシアの中道右派政党「市民イニシアチブ」が19日、獄中で死去したロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を追悼する5万人規模のデモ計画をモスクワ市に申請した。独立系メディアが伝えた。3月に予定されるデモ計画は拒否される公算が大きいが、実施されれば、同月中旬の大統領選を前に当局との衝突に発展する可能性がある。

【写真】「殺されても、あきらめないで」 ナワリヌイ氏、受賞映画で「遺言」

 デモは3月2日午後に実施される計画で、プーチン大統領の最大の政敵と呼ばれ、2015年にモスクワ中心部で射殺された野党指導者のボリス・ネムツォフ氏も追悼する。

 主催者には、書類の不備で大統領選への立候補を却下された女性ジャーナリストでリベラル系のエカテリーナ・ドゥンツォワ氏も名を連ねた。市民イニシアチブからはボリス・ナジェージュジン氏が大統領選への立候補を目指しているが、ロシア中央選管が今月、候補者登録を却下していた。

■当局「遺体の検査に14日間」

 ロシアでは反政権派への弾圧にもかかわらず、ナワリヌイ氏を追悼し、献花などをする動きが広がっている。警察も警戒を強め、人権団体OVDインフォによると、19日までに約400人が拘束された。

 モスクワ市がデモの開催申請を拒否しても、一部の支持者が強行し、当局と衝突する事態も予想される。大勢が拘束されれば、プーチン政権への批判がさらに高まることになる。

 一方、ナワリヌイ氏の報道担当者であるキラ・ヤルミシュ氏は19日、当局がナワリヌイ氏の母と弁護団に遺体の引き渡しを拒否し、「14日間、化学的な検査をする」と伝えたことをX(旧ツイッター)で明らかにした。

 ヤルミシュ氏は「殺人の痕跡を隠蔽(いんぺい)するために、ナワリヌイ氏の遺体を隠した。検査は見え透いたウソだ」と非難した。

朝日新聞社

2274OS5:2024/02/25(日) 20:52:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/079f8d067acfff6f8740b6650d38a71fef51fbf8
<ウクライナ侵攻2年>ウクライナでの「戦果」盛んにアピール プーチン氏、圧勝の5選狙う
2/23(金) 21:03配信

毎日新聞
戦略爆撃機の試乗飛行を終えた直後のロシアのプーチン大統領=露中部カザンで2月22日、スプートニク通信・ロイター

 ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で2年。前線ではロシアが攻勢に出る中、ウクライナは米国の軍事支援が滞るなど、苦しい状況にある。近い将来、この戦争は収束できるのか。

【写真特集】侵攻から2年 ウクライナは今

 プーチン大統領は3月半ばの露大統領選を見据え、戦果の誇示に努めている。そのさなか、政権にとって都合の良いタイミングで伝えられたのが、ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカの制圧という「朗報」だった。

 アブデーフカは、ウクライナ軍が2014年から続いた親露派武装勢力との戦闘でも守り抜いてきた拠点だ。「抵抗の象徴」でもあったが、ウクライナ軍は今月17日に撤収を表明。プーチン氏は20日、ショイグ国防相に「疑う余地のない戦果だ」と語り、その様子を国営テレビなどが盛んに報じた。

 昨年2月に「特別軍事作戦」開始1年を迎えた当時、ロシア軍は各地の前線で苦戦を強いられており、政権は目立った行事を催さなかった。現在のプーチン氏の姿とは対照的だ。今月29日には年次教書演説が予定され、戦線での優勢を一層アピールするものとみられる。

 こうした姿からは、間近に迫る大統領選を圧倒的な得票で制したい思惑が透けて見える。今回の選挙には他に3人の立候補者がいるが、いずれも政権に協調的な「体制内野党」からの出馬。プーチン氏の通算5選が確実視されている。それでも、政権は国内での警戒感を緩めていない。

 大統領選では当初、ウクライナでの作戦継続を批判する元下院議員のナデジディン氏が立候補を目指していた。1月に候補登録へ必要な署名を集めた際には、モスクワなどで支持者らの長蛇の列ができ、異論を持つ人々の存在が可視化された。2月16日に反体制派指導者のナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死すると、各地で追悼の動きが広がった。動員兵の早期帰還を訴える妻たちの活動も続く。

 政権は「危険」とみなす動きは封じる姿勢で、来る選挙を通じて体制強化を図る狙いとみられる。【モスクワ山衛守剛】

2275OS5:2024/02/25(日) 21:17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e067b1d57c63d05930fa8bbad355432f326137
ベラルーシ下院選、反政権派「茶番」 ルカシェンコ氏7選出馬へ
2/25(日) 20:41配信


時事通信
25日、ミンスクで記者団に向かって話すベラルーシのルカシェンコ大統領(左)=同国大統領府提供(AFP時事)

 旧ソ連構成国ベラルーシで25日、下院選(定数110)の投票が行われた。

 「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の統治が1994年から30年間に及び、議会は政権の決定を承認するのみ。投獄や国外追放の形で弾圧されている反政権派は選挙に参加すらできず、「茶番」と非難している。

 ルカシェンコ氏は反政権派に反発。国営ベルタ通信によると、投票後に記者団に対し、2025年大統領選に7選出馬すると明言した。

2276OS5:2024/02/26(月) 08:19:04
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_S4M5W2ZBNJMUFDOBHWQY4ZNFX4.html
ウクライナ軍の戦死者「3万1000人」 ゼレンスキー大統領が異例の公表 負傷者数は「機密」
2024/02/26 01:43産経新聞

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は25日、24日で3年目に入った露軍との戦いで、これまでにウクライナ軍の「3万1000人が戦死した」と明らかにした。25日に開かれた記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。

ウクライナ側が自軍の戦死者数に言及するのは、ポドリャク大統領府長官顧問が2022年12月に「約1万〜1万3000人だ」と明らかにして以来、初めてとみられる。

ゼレンスキー氏は、負傷者数は軍事機密だとした。露軍の損害については戦死者が18万人、負傷者が最大50万人だとする推計も公表。ウクライナ軍の損害の方がはるかに少ないと強調した。

2277OS5:2024/02/28(水) 09:38:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb7f9c94fcf1ecf6ae5c28a91e9a69648183445
眠らせない、懲罰房300日、100日連続でプーチン氏の演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
2/27(火) 11:02配信
47NEWS
2022年5月、収監先から映像を通じて裁判に出席したナワリヌイ氏(ロイター=共同)

 ロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が2月16日、収監先の北極圏の刑務所で、47歳で死亡した。当局から死因について詳細な説明はなく、さまざまな臆測が流れるが、刑務所での過酷な環境が同氏の健康を損ない命を脅かしていたとの指摘が相次ぐ。ロシアの受刑者の人権問題にも厳しい目が向けられている。(共同通信=太田清)


ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所=2023年12月、ロシア北部ヤマロ・ネネツ自治管区(ロイター=共同)

 ▽ウクライナ当局「死因は血栓症」

 焦点となっているのはナワリヌイ氏の死因。同氏は2020年8月、シベリアのトムスクからモスクワに向かう機内で体調不良を訴え、その後、ドイツの病院に移送。検査の結果、旧ソ連が化学兵器として開発した神経剤「ノビチョク」を使用した毒殺未遂だったとの疑いが強まった。

 このため、今回も暗殺だったのではとの見方もささやかれるが、国営メディア「ロシア・トゥデー」は死亡の直後、消息筋の話として死因は血栓症だと伝えた。当局はまた、刑務所を訪れた母親と弁護士に対して、死因は「突然死症候群」だと説明した。

 しかし、受刑者やその家族を支援するために設立された団体「服役するルーシ」メンバーのイワン・イワノフ氏は、人権・汚職問題を中心としたニュースを伝えるサイト「タキエ・ジェラ(ロシア語で『そういうことだ』の意)」に対し、「司法解剖もしないのに、死因を血栓症と断定することはできない。血栓症は刑務所当局にとり、最も簡便な診断だ」と主張。

モスクワでの集会に参加したナワリヌイ氏=2020年2月(ロイター=共同)

 さらに、ロシアの刑務所・拘束施設を運営する連邦刑執行庁元職員で人権活動家のアンナ・カレトニコワ氏はフェイスブックに、同庁の医師が「死因としての血栓症は(そうではないと)証明するのが難しく、どのような死亡例にも適用できる、万能で便利な病名だ」と話したことを紹介した。

 一方、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は2月25日、具体的な情報源は明らかにしなかったものの、ナワリヌイ氏の死因は血栓によるもので、自然死だったと語った。ある程度裏付けられた情報だとしている。ウクライナメディア、ウクラインスカ・プラウダが伝えた。

 ▽嫌がらせ

 ナワリヌイ氏やその弁護士の主張によると、収監された同氏は刑務所当局からさまざまな「嫌がらせ」を受けていた。

 最初に収監されたモスクワ東方ウラジーミル州の刑務所では、「逃亡の恐れのある」受刑者とされ、守衛が毎夜、1時間おきに見回りに来て顔を懐中電灯で照らし、大声で房内にいることを確認するため眠ることができなくなった。

 同氏は21年3月末、激しい背中の痛みと足の感覚のまひに襲われ、医師の受診を求めたが拒否されたためハンガーストライキを開始。健康状態は悪化し4月には、モスクワの医師ら30人超がナワリヌイ氏の受診を認めるよう求める公開書簡を発表。ようやく受診が実現した。

 23年1月にも高熱と激しいせきに苦しみ、投薬や入院を求めたが拒否され、500人近い医師らがプーチン大統領に対する公開書簡で、適切な医療提供を訴えた。同氏は結局回復したが、体重を7キロ減らすなど衰弱した。

 精神的な矯正措置も行われた。ナワリヌイ氏は23年7月、X(旧ツイッター)で、同年2月の議会でのプーチン大統領の演説を100日間連続強制的に聞かされたと語った。刑務所当局の目的は「社会に対する敬意ある態度を養成するため」だったという。

2278OS5:2024/02/28(水) 09:38:34
 ▽整然と実行された殺人

 22年6月に同じウラジーミル州にある警備態勢がより厳しい刑務所に移送された後、懲罰房に入れられることが頻発した。ナワリヌイ氏の広報担当者キーラ・ヤルムイシさんによると、その回数は計27回に及び、死亡の2日前に命じられた16日間の最後の懲罰房入りが終われば、計308日となるはずだった。

2022年1月、ナワリヌイ氏の収監に抗議して、ベルリンのロシア大使館前に設けられたロシアの懲罰房の実物大模型。中央に立つのはナワリヌイ氏の弟オレグ氏(ゲッティ=共同)

 ナワリヌイ氏側の主張によると、懲罰の対象となった「罪」はいずれも軽微なもので、これほどの回数の懲罰房入りの理由には当たらない。

 例を挙げると、「上着のボタンを留めない」「刑務所職員にきちんと自己紹介をしない」「廊下を歩く際に腕を後ろに回す規則を守らない」「同房者に猥雑な言葉で話しかけた」などの理由で、最大16日間の懲罰房入りを命じられたという。

 懲罰房は独房で十分な冷暖房もなく、特に昨年12月に移送された北極圏の刑務所では寒さが厳しかったことが想像できる。受刑者は睡眠以外は横になることを禁じられる。差し入れや面会、衣服など所持品の持ち込みは許されず、房外に出られるのは散歩のため1日1時間だけ。食事は1回10分間に制限される。「服役するルーシ」のイワノフ氏は「これは拷問に等しい」と批判する。

 ロシアの人権団体「OVDインフォ」はナワリヌイ氏の死後、「ナワリヌイ氏の死亡は計画的に、整然と実行された殺人だ。劣悪な環境の刑務所で、彼を毒殺したり暴力行為で殺害したりする必要はなかった。単に(彼が死ぬのを)待つだけで良かった」との声明を発表した。

 ▽はびこる暴力

 刑務所当局による受刑者に対する不当な措置はかねて問題となっていた。

 ロシア大統領の人権問題諮問機関メンバーで人権活動家のエバ・メルカチョワ氏によると、最高検察庁は2022年、全国の刑務所で483件の懲罰房処分が不法と認められ、1893件の懲戒措置が無効とされたことを明らかにした。

 同年中に刑務所職員が受刑者に「肉体的な力」を行使した例は3892回、催涙ガスや電気ショックなど「特殊材料」を使用した例は5482回に上り、うち207件が法令違反だったとされた。

 受刑者の死亡数が多いことも指摘されている。ロシアメディアRBKは21年4月、スイスのローザンヌ大学が欧州評議会に対し行った、ロシアの刑務所に関する報告を伝えた。2019年にロシアの刑務所で死亡した受刑者は2420人で、受刑者1万人当たりの指数で見ると、同評議会加盟国の中央値を2倍近く上回っていた。

 「服役するルーシ」は受刑者の死亡例の多くがストレスによる自殺に加え、結核やエイズなど刑務所内でまん延する疾病に対して十分な医療を受けられないことが原因であるとして、刑務所の環境改善を訴えている。

     ×     ×     ×

 アレクセイ・ナワリヌイ氏 モスクワ州出身の反体制活動家。改革派野党ヤブロコの党員となり政治活動を開始。その後、反汚職闘争基金を立ち上げ、プーチン政権や与党「統一ロシア」の幹部らの不正蓄財疑惑などを独自調査で暴き、インターネット上で告発。違法デモを呼びかけたなどとして何度も逮捕された。21年1月、治療を受けたドイツから帰国時に空港で当局に拘束された。モスクワの裁判所は同年2月、過去の経済事件の有罪判決の執行猶予手続きに違反したとして実刑適用を決め、刑務所に収監された。23年8月には、過激派団体を創設した罪などで新たに懲役19年を言い渡された。

2279OS5:2024/03/04(月) 21:01:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccea867f979da3d3b93f3fc79900146bae82d6a
ナワリヌイ氏の墓に献花絶えず…政権寄りメディアは中傷プロパガンダ展開、「欧米が関与」の主張も
3/4(月) 20:12配信

読売新聞オンライン
3日、モスクワで、ナワリヌイ氏の墓に献花をする人々=ロイター

 ロシア北極圏の刑務所で2月に死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のモスクワにある墓には1日の葬儀後、多くの人が献花に訪れている。

【動画】ナワリヌイ氏葬儀、教会近くに数千人の市民…モスクワ南東部

 露独立系メディアによると、3日には数百メートルの献花の列ができ、墓の周りが花で埋め尽くされた。「あなたは人々に希望を与えた」という感謝の言葉、「我々は屈しない」とプーチン政権への抵抗を続ける意思を示すメッセージを添えたものもあった。

 露国営メディアは、ナワリヌイ氏の葬儀についてほとんど報じていない。ロイター通信によると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は4日、葬儀に関する記者の質問に「言うことは何もない」と答えた。

 プーチン政権に近いメディアは、ナワリヌイ氏を中傷するプロパガンダを展開している。死亡に欧米が関与したという荒唐無稽な主張も流れている。

2280OS5:2024/03/05(火) 07:49:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee39a2a89f3e089322ad1a5bad34c5b14ba6bff
「新顔」ダワンコフ氏が次点か リベラル票の受け皿に ロシア大統領選まで2週間
3/5(火) 7:06配信
時事通信
ロシア大統領選候補ダワンコフ氏の選対本部前を歩く人々=1月17日、モスクワ(EPA時事)

 ロシア大統領選は15〜17日の投票まで2週間を切った。

 ウクライナ侵攻が続く中、通算5選を目指すプーチン大統領の圧勝がほぼ確実な情勢で、誰が次点になるかに注目が集まっている。支持を広げているのは、4年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長(40)だ。

 「新しい人々の時代!」。候補者のポスターが珍しいモスクワで、ダワンコフ氏は資金を投じて異例の広告を掲示。2月末のプーチン氏による年次教書演説の直後には、国営テレビでダワンコフ氏のCMが流れた。

 大統領選は2008年と並んで過去最少となる4人の争いで、プーチン氏以外はいずれも政権に従順な「体制内野党」の候補。政権がコントロールする選管当局は、選挙に正統性を持たせるために形式的な「競争」を演出しつつ、反戦を訴えるリベラル派2人の立候補を認めなかった。その結果、行き場を失った票がダワンコフ氏に流れそうだ。

 こうした「新顔」はリベラル票などの「受け皿」とするために、プーチン政権が管理する選挙で毎回登場している。ダワンコフ氏は政権の影響下にあるが、2月上旬にリベラル派のナジェジディン氏の出馬が却下されると「公約を引き継ぐ」用意があることを示した。

 反体制派指導者ナワリヌイ氏の死亡についても、大統領選の候補者で最初に言及。「若くて強い人が獄死するのは悲劇だ」と同情を表明した。

 ウクライナ侵攻については「平和と(停戦)交渉」を求めると明言。ダワンコフ氏を「反戦候補」と見なさず、投票するか決めかねているリベラル派へのアピールを狙ったとみられる。ただ、プーチン氏もウクライナを揺さぶるため「停戦交渉」を示唆しており、両者の立場は決して矛盾していない。

 ナジェジディン氏は最近公表した世論調査結果で、立候補した場合の予想得票率は「プーチン氏82%、2位のナジェジディン氏10%」だったと指摘した。出馬できない現状では「プーチン氏85%、2位のダワンコフ氏9%」。自身の支持票の一部が流れ、ダワンコフ氏の得票率は2倍になると分析している。

2281OS5:2024/03/13(水) 02:36:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/476831d7f164912438f7da0d3ad23c139da53e65
極右の退潮顕著 世論調査出そろう ロシア大統領選
3/12(火) 20:32配信

時事通信
ロシア大統領選に立候補した(左から)ダワンコフ、プーチン、スルツキー、ハリトノフの4氏(AFP時事)

 ロシア大統領選(15〜17日投票)は11日、世論調査を公表できる期限を迎え、最後の結果が出そろった。

 政府系の2調査機関によると、事前予想の通り、プーチン大統領が得票率80%以上で4候補中トップ。むしろ注目されているのは今後の政界を占う2位以下の順位で、かつて一定の人気があったポピュリズム政党の極右・自由民主党の退潮が顕著だ。

 自由民主党の「顔」としてカリスマ性を誇ったジリノフスキー前党首は新型コロナウイルスに感染した末、2022年春に死去。今回は党首を継いだスルツキー下院外交委員長が出馬した。「ジリノフスキー氏の事業は生きている」と訴えたが、人気は伸び悩む。

 プーチン氏以外の3人は政権に従順な「体制内野党」の候補。ただ、選挙をコントロールする政権は最大野党・共産党の伸長を警戒しており、自由民主党を使ってけん制すべく「2位の座をスルツキー氏に与えたい考え」(独立系メディア)と伝えられていた。

 政府系の全ロシア世論調査センターによると、得票率予想は▽プーチン氏(82%)▽共産党のハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長(6%)▽政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長(6%)▽スルツキー氏(5%)―の順番。

 やはり政府系の世論基金によれば▽プーチン氏(80.8%)▽ハリトノフ氏(5.7%)▽スルツキー氏(5.6%)▽ダワンコフ氏(4.6%)―と続く。リベラル派2人が立候補できず、行き場を失った票の一定数が「新顔」のダワンコフ氏に流れると分析されており、スルツキー氏には不利だ。

 政権が次点候補としてスルツキー氏を推しているとすれば、筋書き通りにいかない公算が大きい。プーチン氏の通算5選はほぼ確実としても、政権の「票読み」に疑問符が付くことになる。

2282OS5:2024/03/13(水) 02:37:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/e22a640070e4b820043658fb09c7d9103549a1d6
プーチン氏「圧倒的支持」演出へ 15〜17日にロシア大統領選、ウクライナ侵略を正当化
3/12(火) 18:42配信
ロシアで15〜17日、2022年2月のウクライナ全面侵攻後で初めてとなる大統領選(任期6年)が行われる。反戦派の出馬予定者は事前に排除され、現職のプーチン大統領(71)を強く批判する候補者は不在。プーチン氏の通算5選が確実視されている。選挙はプーチン氏への圧倒的支持を演出し、ウクライナ侵略を民意として正当化するための「形式的儀式」となる見通しだ。

【グラフィックで見る】国際秩序を決める選挙イヤー

候補者は、政権与党「統一ロシア」の支援を受ける無所属のプーチン氏のほか、共産党のハリトノフ下院議員(75)▽極右の自由民主党のスルツキー党首(56)▽2020年設立の政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長(40)-の4人。プーチン氏を除く3人は政権との対立を避ける「体制内野党」の候補で、もとより勝利を目指していない。

ロシアでは2月、過去に毒殺未遂に遭った反体制派指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で獄死した。大統領選を巡っては、ウクライナ侵略に反対するナデジディン元下院議員が出馬を表明したものの、提出書類の不備を理由に候補者登録を認められなかった。

ウクライナ侵攻後、報道統制は極限まで進んでおり、政権に批判的な言動をする知識人らは軒並みスパイと同義の「外国の代理人」に指定されている。自由な政治競争は全く望めない状況だ。

露政府系「全露世論調査センター」の直近の調査によると、有権者の75%がプーチン氏に投票すると回答した。露独立系機関「レバダ・センター」の調査でもプーチン氏の支持率は86%に達する。

ただ、ロシアでは世論調査に応じるのは十数人に1人程度とされ、応じる人も政権に批判的な回答を避ける傾向がある。この前提の上で、プーチン氏の統治が安定を生んでいると考えたり、政権の保守路線に共鳴したりする人が多いことが高い支持率につながっている。公務員や国営企業の従業員、その家族など国民の約半数が国家財政に依存しているという社会構造も作用しているとみられる。

露国外に拠点を置く独立系露語メディア「メドゥーザ」によると、政権は投票率の最低目標を70%に設定。公務員や国営企業の従業員、統一ロシア党員といった人々を動員し、投票率を高めようとしている。ロシアの選挙では、当局による投票率や得票率の操作も長年疑われてきた。

今回の大統領選は、ロシアが22年9月に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州、南部ヘルソン、ザポロジエ両州の露軍占領地域でも投票が行われる。選挙実施を通じて4州併合の正当化と既成事実化を図る構えだ。

2283OS5:2024/03/13(水) 02:40:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd242aea49a5796bb9061c7e23c4ee57bc213b2b
アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟に「最後通告」 脱退に言及
3/12(火) 20:04配信

朝日新聞デジタル
アルメニアのパシニャン首相=ロイター

 アルメニアのパシニャン首相は12日の記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)が、アルメニア領の防衛義務を果たさない場合は「脱退する」と語った。ロシアのインタファクス通信が伝えた。隣国アゼルバイジャンからの攻撃への支援がないと不満を募らせ、ロシア側に「最後通告」を突きつけた形だ。

 パシニャン氏は「アルメニアの領土がどこで、(CSTOの防衛の)責任範囲がどこかという問題が残っている」とロシア側に回答を求め、満足できなかった場合は脱退するとした。

 アルメニアは昨年、アルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンに奪還されたほか、同国軍に領土の一部を占領された。軍事支援の要請に応じないCSTOへの不満が高まり、すでに昨年後半から会議などへの参加を凍結。米欧への接近を図っている。

朝日新聞社jp/articles/cd242aea49a5796bb9061c7e23c4ee57bc213b2b

2284OS5:2024/03/21(木) 09:08:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/104eb678910fceca15b5f8a9869343c1ab46867a
プーチン時代30年へ 強権ロシアの「民主主義」 不安排除、ルールなき選挙〔深層探訪〕
3/21(木) 7:00配信
時事通信
公邸で大統領選の電子投票を行ったロシアのプーチン大統領=15日、モスクワ郊外(AFP時事)

 2000年の就任以来、ロシアを強権統治するプーチン大統領が通算5選を決めた。有権者から新たに託された任期は30年まで。ウクライナ侵攻中の言論弾圧で圧勝は予想されたが、不安要素を徹底的に排除し、西側諸国から見ればルールなき選挙戦を展開。この国のシステムが「民主主義」たり得るのか、大きな疑念を残した。

 ◇欧米より未熟
 勝つか敗れるかではなく、いかに勝つか―。15日付の独立新聞は社説で、政権がプーチン氏に従順な野党候補との「無風選挙」をお膳立てしたことを踏まえ、ロシアではいまだに圧勝か否かが関心事になっていると指摘。51%対49%の勝利でも「正統性」を保証する欧米の民主主義と比べて未熟だと、暗に批判した。

 そうした風潮が、プーチン氏の「過剰防衛」につながっているもようだ。政権は18年の前回大統領選で反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の出馬を認めず、20年の毒殺未遂を経て翌21年に投獄。今年2月に死に至らしめた。

 今回も中央選管は「反戦」を唱えるリベラル派のナジェジディン氏らの出馬を却下。国営テレビに公正な選挙報道の姿勢は見られず、プーチン氏の地方遊説だけを「公務」として放映し続けた。

 ロシアの選挙の実態は、共産党独裁のソ連時代と実質的には変わらない。体制が決めた候補を承認するだけの「信任投票」という意識が強く、今回の選挙でも国民の多くはプーチン氏に一票を投じた。モスクワ中心部で16日、朝の散歩がてら投票所に足を運んだ中年女性は「もちろんプーチン氏に入れた」と目を輝かせた。

 ◇組織票固めに宝くじ
 ただ、事前に勝者が分かっている選挙は有権者の関心と投票率の低下をもたらし、結果の正統性を損ないかねないジレンマも生じる。政権はこの大統領選から初めて電子投票を併用。期間も平日からの3日間に延ばし、組織票がフル稼働する仕組みとした。

 初日の15日朝には、電子投票が集中しシステム障害が発生。「前例のない数の投票希望者がいる」。当局は誇らしげだったが、不正に目を光らせる民間選挙監視団体「ゴロス」は「職場で強制的に投票が行われた」証拠だと非難した。

 「当選350万本」。予算が潤沢なモスクワでは、電子投票でポイント(金券)が付与される「宝くじ」を実施した。有権者700万人強の半分に行き渡る数で、初回は1000ルーブル(約1600円)の獲得を保証。買収まがいのキャンペーンを展開した。

 投票所に使われた公共施設内にはプーチン氏の肖像が掲げられた。これに関しては「特定候補」に肩入れしていると選挙監視員が問題視。写真を白い布で覆うケースが見られたが、それでも「選挙運動ではなく、国家の象徴だ」として撤去されなかった場所もある。

 ◇政権交代は未経験
 ロシアは選挙を通じた政権交代の経験がなく、プーチン氏もエリツィン元大統領に後継指名された。政権を脅かす政治家は立候補が認められず、反体制派はデモなどで意思表示するしかない。ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキー政権をプーチン氏は「ネオナチ」と決め付けるが、おおむね選挙ごとに大統領が代わる同国では民主主義が機能している。

 「(米大統領選は)ますます非文明化が進んでいる」。プーチン氏は国営メディアのインタビューで、民主党と共和党の対立で米社会が二分された選挙戦をこう表現。自身は国民の信任を得ているとでも言いたげに「米国の政治制度は民主的と言えない」と主張した。(時事)

2285OS5:2024/03/26(火) 23:47:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3942a4e60033c3a596b6404fddbd52f673e8f6f
旧ソ連最貧国タジキスタン、ロシア出稼ぎ100万人 IS浸透の過去
3/26(火) 20:00配信

朝日新聞デジタル
モスクワの裁判所で2024年3月24日、ガラス張りの被告人席に座る襲撃事件の容疑者=AP

 モスクワ郊外で130人以上が死亡したコンサート会場の襲撃事件で、容疑者の4人は中央アジア・タジキスタン出身とされる。タジキスタンは旧ソ連の最貧国で、ロシアに100万人以上の出稼ぎ労働者がいるという。以前は生活苦から過激派組織「イスラム国」(IS)に傾倒し、戦闘員に志願した若者も多かった。

 タジキスタンはソ連崩壊にともない1991年に独立した。日本の約40%の国土は9割以上が山岳地帯。人口は約1千万人で、80%以上がイラン系のタジク人。多くがイスラム教徒だ。

 92年、イスラム勢力などが旧共産党の体制派と対立して内戦状態になった。体制派のラフモン現大統領が権力を握り、いまも独裁体制を続けている。

 ロシア大統領府などによると、ロシア国内の出稼ぎ労働者は120万人で、ウズベキスタンに次ぐ多さだという。ロシアメディアによると、タジキスタンの国内総生産(GDP)の3割が、ロシアを中心に外国からの送金が占めるという。

 世界銀行によると、タジキスタンの2022年の1人当たりのGDPは1054ドル(約16万円)と、ロシアのわずか約7%、日本の3%だ。

朝日新聞社

2286OS5:2024/03/26(火) 23:48:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f36674d4c7b434d324c610ec9ff6664f9f4760f
プーチン氏、露銃乱射テロのウクライナ関与説に再び言及 新たに3人起訴 死者139人に
3/26(火) 9:34配信
産経新聞
ロシアのプーチン大統領(古厩正樹撮影)

ロシアの首都モスクワ近郊のコンサート施設で起きた銃乱射テロで、プーチン大統領は25日、治安当局高官らが出席するビデオ会議を開いた。プーチン氏はイスラム過激派が事件を実行したとした上で、「依頼主に関心がある」「(事件で)誰が利益を得たのか。悪行はキエフ政権(ウクライナ)による一連の企ての一環に過ぎないのかもしれない」などと述べ、事件の首謀者としてウクライナを疑う姿勢を改めて示した。


タス通信によると、露捜査当局は25日、実行犯としてテロ罪で既に起訴したタジキスタン国籍の男4人に住居や自動車を提供したとして、新たに男3人を同罪で起訴した。3人はロシアに在住するタジク出身の親子。父親はタジク国籍で、息子2人は露市民権を保持している。息子の一人は容疑を否認しているという。

また、捜査当局は同日、事件の死者数が139人に増えたと発表した。

事件ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、事件現場で実行犯が撮影したとする動画も公開した。一方、ウクライナは事件への関与を否定。米国もウクライナが関与した形跡はないとしている。

しかし、プーチン氏はこの日のビデオ会議で「中東情勢の解決に向けて努力しているロシアをイスラム過激派が攻撃対象とするのは疑わしい」などと発言。「反攻作戦に失敗したキエフ政権が国民にまだ負けていないとアピールするために」事件を組織した可能性があるとも主張した。

プーチン氏は23日にも、実行犯とウクライナの間で「国境通過のための窓口が用意されていた」と主張。ロシアは事件をウクライナに結び付け、国民のウクライナへの敵意をあおると同時に同国の信用を低下させる思惑だとみられる。

2287OS5:2024/03/31(日) 17:04:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eafd17d23ed53164c941b9e3114e6a2d23205b1
高官更迭続くウクライナ、政権内不和か 「ロシアと変わらぬ」危惧も
3/31(日) 11:38配信

毎日新聞
相次いで軍や政権の高官を交代させてきたウクライナのゼレンスキー大統領=トルコのイスタンブールで2024年3月8日、AP

 ロシアから侵攻されているウクライナでは、軍や政権の高官が相次いで更迭されている。2月にザルジニー軍総司令官が交代させられたことに続き、3月26日、ダニロフ国家安全保障国防会議書記も解任された。度重なる要職の交代は、政権内部の結束にほころびが生じている可能性も示す。

 ダニロフ氏は、ゼレンスキー大統領が議長を務め、主要閣僚が参加する国家安保国防会議を統括。大統領側近と位置づけられながらも、欧米諸国を相手にして歯にきぬ着せぬ物言いを続けてきた。

 2月下旬に毎日新聞の取材に応じた際にも「西側諸国はロシアを恐れ過ぎている」と発言。解任理由は明かされていないが、一連の発言が問題視されたともみられている。近く駐ノルウェー大使に転出するとも報じられている。

 今回の解任劇に先立ち、ゼレンスキー氏がザルジニー氏を更迭した背景には、その人気を脅威に感じていたとの指摘もある。2023年12月の世論調査で、ザルジニー氏の支持率は88%を記録し、ゼレンスキー氏の62%を上回った。

 2割弱の領土がロシアに占拠されている事態を踏まえ、ゼレンスキー政権は当初3月末に予定されていた大統領選を延期させた。今後、どこかの段階で選挙を実施する場合、ザルジニー氏が競争相手になるとの観測が消えていない。この点を考慮したのか、解任された後のザルジニー氏は駐英大使に任じられて、国内から遠ざけられる形となった。

 ザルジニー氏の解任を巡っては、戦況についてのメディアへの情報発信などで意見の相違があった可能性もある。

 ザルジニー氏は23年11月の英誌エコノミストのインタビューで、「戦況が行き詰まった」と発言したが、ゼレンスキー氏がすぐに否定。両者の不和が明るみに出た。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は同年12月、大統領府や軍関係者の証言を基に、国内への投資や支援を呼び込むために報道統制を強めて楽観的な戦況を伝えようとする大統領府と、より現実に即した情報発信を主張する軍との間に溝が生まれていると指摘していた。

 ゼレンスキー氏への権力の集中を懸念する声も出ている。ウクライナ最高会議(議会)野党のホンチャレンコ議員は23年12月の独有力誌シュピーゲルに「ウクライナではゼレンスキー氏とイエルマク大統領府長官の2人がすべてを決めている」と証言。首都キーウ(キエフ)のクリチコ市長は「私たちはいずれ、1人の男性の機嫌にすべてが左右されるようになり、もはやロシアと変わらなくなるだろう」と危惧した。

 国力で劣るウクライナがロシアへの抵抗を続けてこられた理由の一つには、国内が結束してきた点が挙げられている。一方でロシアによる侵攻開始以来、ウクライナ政府はテレビ局を統制下に置き、政権批判が生まれにくい状況となっている。【ブリュッセル宮川裕章】

2288OS5:2024/04/18(木) 09:36:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/0052a94d8f323c77aa79d81d2fbd5fc67b8a3314
親欧州与党が第1党 大統領派野党に勝利 クロアチア総選挙
4/18(木) 8:24配信

時事通信
 【ロンドン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで17日、議会(一院制、定数151)選挙が行われた。

 ロイター通信が伝えた選挙管理委員会の暫定結果によると、親欧州派のプレンコビッチ首相率いる中道右派のクロアチア民主同盟が65議席で、第1党の座を維持する見通し。

 ミラノビッチ大統領が影響力を持つ野党の社会民主党が率いる中道左派連合は42議席。ミラノビッチ氏はウクライナへのさらなる支援に反対しており、政権を奪取すれば、ハンガリーやスロバキアなどロシア寄りの姿勢を見せる近隣諸国と足並みをそろえる可能性も指摘されていた。


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