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3477：チバQ：2018/11/16(金) 17:23:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000513-san-pol
自民、岸田文雄氏「ポスト安倍」へ活発　政調３本柱の戦略
11/16(金) 8:30配信産経新聞
自民、岸田文雄氏「ポスト安倍」へ活発　政調３本柱の戦略
自民党の政調改革を進める岸田文雄政調会長（三尾郁恵撮影）
　自民党の岸田文雄政調会長（６１）が「ポスト安倍」を見据え、活動を活発化している。１０月の党役員人事で政調会長に再任され、まず手を付けたのが党の政策立案を担う政務調査会の改革だ。総裁直属の特別機関を減らし、調査会などの統廃合も断行した。課題の知名度向上に向け、近く地方行脚もスタートさせる予定だ。９月の総裁選では立候補を見送り「決められない男」との印象もつきまとうが、「次」を明言する今、党内基盤を固めようとさまざまな布石を打っている。

【画像】自民党政調審議会で、初導入されたタブレット端末の説明を行う岸田氏

　「（広島東洋）カープも次を目指してもらって、私も『次』を頑張ります」

　岸田氏は１１月１０日付産経新聞のインタビュー「単刀直言」で、日本シリーズで優勝を逃したカープと自身を重ねながら、「ポスト安倍」に向けた決意をこう語った。

　岸田氏は、９月の総裁選で安倍晋三首相（６４）が３選を果たした後、次期総裁選への意欲を明確に示している。政調会長の続投は、立候補を断念して首相支持に回った論功行賞とみられる。実際、総裁選の党員・党友票では、岸田氏のおひざ元の広島で首相が７１・０％の得票率をあげ、首相の地元の山口（８７・６％）、二階俊博幹事長（７９）の地元和歌山（８１・３％）に次ぐ３位に入り、意地を見せた。

　岸田氏は、新たな党役員人事後の１０月１１日、自身が率いる宏池会（岸田派、４８人）の会合で「外交や経済などの総裁直属機関は整理・縮小し、政調に政策論議を一元化する方向を考えるべきだ」と述べ、政調改革に意欲を示した。

　以後、岸田氏は党総裁の安倍首相が権限を持つ２４の総裁直属機関のうち「外交戦略会議」や「日本経済再生本部」「道州制推進本部」など５つを廃止。政調内の調査会や特命委員会なども従来の１１１から約２割少ない８９に統廃合した。

　さらに、社会保障制度に関する特命委員会を社会保障制度調査会に改組し、国会議員歴で自民党最長の野田毅元自治相（７７）から鴨下一郎元環境相（６９）にトップを代えた。情報通信戦略調査会は平成２５年以降、会長だった川崎二郎元厚生労働相（７１）から山口俊一元沖縄北方担当相（６８）に交代させるなど、長年手つかずだった人事にも着手した。

　調査会や特別委には内容が重なるものがあり、使命を終えた後もそのまま残っているケースが多かった。党幹部は「会長ポストなどが国会議員にとって一つの肩書きになってしまっていた」と語る。

　岸田氏は、社会保障がテーマの「人生１００年時代戦略本部」と、来年１０月の消費税率引き上げに備えた対策や成長戦略などを検討する「経済成長戦略本部」、国の財政状況の改善を目指す「財政再建推進本部」を政調の３本柱に据え、党の議論を進める新たな体制をつくった。

　岸田派中堅は、この３本柱こそが「岸田氏の次に向けた党内基盤づくりになる」と期待を込める。