自民党政権綜合スレ - 1354356742

72：チバＱ：2012/12/02(日) 17:45:54: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20121130-OYT8T01338.htm?from=popin
＜明日への思い　衆院選・中＞経済的不安　出産の壁

　四国経済連合会が四国４県の子育て世代１０００人を対象に実施したアンケートでは、「理想の子ども数」は２・０９人だったのに対し、実際の平均は１・４３人。理想通りにいかない理由は「育児や教育にお金がかかりすぎる」（７０・５％）が最多で、「仕事と育児の両立が困難」（２８・９％）が続いた。

　同連合会は「半数の女性が出産を機に仕事を辞めている。経済的不安が、次の出産の断念につながっている」と指摘する。

　こうした状況のなか、３年前、民主党は「子ども手当」や「高校無償化」を目玉政策に掲げ、「子育てを社会で支える」というメッセージを発した。

　だが、子ども手当は財源確保で行き詰まり、減額された末に児童手当に戻った。「もし政権が代わっても、高校無償化は続けてくれるんでしょうか……」。会計事務所に勤めながら１０歳の男の子を育てる高松市内のシングルマザー（３９）は、不安を漏らす。

　「無理して来なくていいから」。小学生２人を育てる高松市の女性（３９）は、２人目を産んだ後の育児休暇を終え、復職しようとした矢先に勤めていた卸売り会社を解雇された。業績が低迷するなか、リストラでねらい打ちにされたとの思いが消えない。

　その後、子どもを保育園に預けながら、派遣社員として職を転々とした。今は１日６時間の短時間勤務を認めてくれる職場に勤めるが「母親のキャリアを守りながら、子育てできる環境が広がれば」と願う。

　少子化が止まらない。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率（２０１１年）は、１・３９。国の推計では、日本の人口は５０年後、８６００万人余りになり、うち４割が６５歳以上の高齢者に。年金など社会保障制度を支える現役世代の負担は増えていく。

　子育て支援への公的支出を国内総生産（ＧＤＰ）と比較した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本はわずか０・７９％（０７年）。１１年度の子ども手当を含めた試算でも１・１３％で、出生率を回復させたフランスの３％や、英国の３・２７％とは隔たっている。

　「国が本気で子育てを支えようとしているとは思えない数字だ」。香川大男女共同参画室の長安めぐみ特任教授は、半ばあきれ顔だ。「女性ばかりが育児と仕事の両立に悩む環境、風土を変えていかないと、本当の支援にはならない」

　県や市町が保育園の「待機児童ゼロ」を誇る香川も、環境整備は十分ではない。

　例年、４月１日現在では保育園の受け入れ態勢の調整で「ゼロ」だが、近くの保育園に入れるとは限らない。年度途中に復職を希望する母親もおり、１０月には数十人単位の待機児童が発生している。病児・病後児保育の施設があるのは８市町のみで、高松市では５月１日現在、２３５人が学童保育の空きを待つ。

　子育て支援に取り組むＮＰＯわははネットの中橋恵美子代表は「子育て支援は、政策に１０年、２０年単位の継続性が必要。コロコロ変わっていては、子育て世代は安心できない」と憂慮している。

（2012年12月1日読売新聞）