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自民党政権綜合スレ

110チバQ:2012/12/11(火) 23:20:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121207-OYT8T01466.htm
[衆院選]争点・課題を追う<上>「脱」より「安全」立地の胸中


 7日夜、約30人が県庁前に集まり、声をそろえた。

 「原発反対、全部廃炉」

 首相官邸前で毎週金曜日、群衆が脱原発を訴えているのと同様に、関西電力大飯原子力発電所3、4号機が再稼働した7月以降、福井県でも定着した。福島第一原発事故をきっかけに、原発の安全性を危ぶむ人々が増えたからだ。

 政治に関心が低いといわれる若者の姿も目立つ。毎回参加している福井市のレゲエミュージシャン中村義広(29)は言う。「行動しないと政治は変わらない。脱原発をマニフェストに掲げたり、口にしたりするのは簡単。衆院選では、それを実行に移せるかどうか、見極めたい」



 原発の是非が衆院選の大きな争点となっている。ただ、長く原発と共存してきた福井では、違和感を覚える人もいる。高速増殖炉「もんじゅ」の近く、敦賀市白木地区に住む橋本昭三(84)もその一人だ。

 「漁業は不振、農業は減反政策で衰退した。『まともな道もない不便な所に嫁さんは来ない』と皆が不安だった。国策に協力することが過疎からの脱却になる、と。反対はなかった」

 もんじゅの誘致を決めた1970年当時、区長を務めていた橋本は述懐する。

 70年代以降、若狭湾沿岸には次々と原発が建設され、全国最多の14基にまで増えた。期待通り、雇用や税収が安定し、道路などのインフラが整備され、交付金で公共施設も整った。

 今、もんじゅはトラブル続きで止まったまま。大飯原発3、4号機以外の原発は、再稼働のめどは立っていない。大消費地への電力供給を原子力に頼るエネルギー政策と、交付金など「原発マネー」に依存した地域経済のあり方も問われるように。選挙戦では、政党の多くが脱原発を掲げる。

 橋本は「関西の発展を陰で支えてきたという誇りもある。『脱原発』という言葉が、私たちの生活に不安を与えていることを都会の人は考えてほしい」と複雑な心境を吐露する。「原発の争点化」には反対だが、政治家に言いたいこともある。「地元の人間にとっても安全が一番大事。国は責任を持って安全対策を進めてもらいたい」



 13か月に1回の定期検査と、それに伴う最大3000人の作業員の長期滞在。嶺南の経済は原発を軸に、長期にわたり安定的に循環した。3・11以降、その経済構造が揺らいでいる。

 定期検査が終わると、嶺南から作業員の姿が消えていった。敦賀市を本拠に、県外の原発立地自治体でも営業所を構える建設資材・機械工具販売会社会長の小森英宗(64)は「9月決算までは原発の耐震補強工事で需要があった。10月以降は厳しい」と頭を抱える。

 敦賀商工会議所が10月に原発停止が経営に影響を与えたかどうかを調べたところ、7割以上の事業所が「影響がある」と答えた。担当者は「来年以降の事業の見通しが立たない企業も多い」と危惧する。

 小森は、社員31人の生活に責任を負う立場だ。争点を原発と認めつつ「票取り合戦ではなく、日本の将来や経済を真剣に考えて」と願っている。



 原発、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡り揺れる農業、北朝鮮による拉致問題――。衆院選の争点、福井が抱える課題の現場を訪ねた。(敬称略)

(2012年12月8日 読売新聞)


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