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政治とカネ

324名無しさん:2009/10/02(金) 19:49:48
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200910010221.html

民主、公設秘書からの寄付禁止 「公金還流と誤解招く」(1/2ページ)2009年10月1日15時0分

 民主党が先月、党所属国会議員に関係の深い政治団体が公設秘書から寄付を受けることを全面的に禁止する決定を、各議員に伝えていたことが分かった。だが、08年分までの2年間の政治資金収支報告書では、同党の衆院議員29人の政治団体が公設秘書52人から計約7200万円の寄付を受けていたことが判明。秘書の寄付に頼っていた同党議員は多く、今後の政治活動への不安の声が上がっている。

 党関係者らによると、民主党は、鳩山由紀夫首相の誕生を翌日に控えた9月15日、東京都内のホテルで両院議員総会を開催。その際、公設秘書からの寄付の受領禁止を内規とすることを伝えた。岡田克也幹事長名(当時)で配った資料には「公設秘書の給与・手当は特別国家公務員としての労働の対価であり、強制はもとより任意の寄付も望ましくない」と明記された。

 国から給与を受け取る公設秘書から議員側への寄付が「公金の還流」と批判されたり、寄付の強要が疑われたりする状況を問題視。「誤解が多く好ましくない」と踏み切った決定とみられている。

 秘書の寄付問題をめぐり、今年の総選挙前に現職だった115人の衆院議員を対象に、朝日新聞が、関連の政党支部や資金管理団体、後援会などの07、08年分の政治資金収支報告書を調査。その結果、07年分では24議員側が秘書38人から計約3585万円、08年分では18議員側が秘書31人から約3600万円の寄付をそれぞれ受けていた。

 この間に勤めていた秘書418人の1割余に相当し、秘書1人あたりの寄付額は年間平均約140万円に達していた。中には、年収の約4割にのぼる280万円を寄付していた例もあった。

 公設秘書の年収は約520万〜約1千万円(衆議院議員課)。取材に応じた多くの議員や事務所は、私設秘書の給与との差額を公設秘書から自発的に寄付してもらい、政治活動費や私設秘書の人件費に充てている、としている。

 2年間で最も多い約1163万円の寄付を受け取っていたのは、篠原孝衆院議員(長野1区)。篠原氏によると、「保守地盤の地方都市では野党に企業献金など集まらない」ため、議員が自らの政治団体などに寄付。その一方、私設秘書の中から公設秘書を選ぶ際、私設時代よりも給与が25万〜30万円増える分を寄付すると同意した人を採用した。03年の初当選時から08年末まで、7人の秘書から計約2千万円の寄付を受けたという。篠原氏は「理解してもらった上での自発的な寄付だ」と説明している。

 一方、秘書からの寄付があっても私設秘書の給与支払いが遅れるなど、資金繰りの苦しさを訴える議員もいた。秘書から寄付を受けていた別のある議員は、党の禁止決定に対し「ひとこと言いたい議員は大勢いる。今後、資産のある特別な人しか議員になれないのではないか」と嘆く。

 企業献金を受けたことがないという小川淳也衆院議員(香川1区)は「電話やはがきなどで有権者とコミュニケーションを図るだけで年間数百万円かかる。秘書からの寄付の禁止は仕方がないが、現実は厳しい」と話した。(須藤龍也、石井潤一郎)


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