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政治とカネ

283：名無しさん：2009/09/30(水) 21:31:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000763
民主政権で献金どうする？＝業界団体「白紙」「様子見」－自民集中、見直す動きも
　総務省が３０日公表した２００８年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が企業・団体や政治団体から受けた寄付が計約３２億９０００万円だったのに対し、民主党の同「国民改革協議会」は計約１億３０００万円だった。衆院選での政権交代を受け、今後について「全く白紙」「様子を見て」とする業界団体が多い中、早くも民主シフトの動きも出始めている。
　日本自動車工業会は昨年、自民党に約８０４０万円を、民主党に４３０万円を寄付したが、今後は「状況を見ながら対応する」（広報室）。同程度の額をそれぞれ寄付した日本電機工業会も「民主党の実績を見てからになるので、方針が決まるのは来年」（総務専任部長）とするが、民主党はパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止を掲げており、今後は政治団体を作らない限り、寄付したくてもできない事態となる。
　中には政治団体を通じて与野党に献金してきた業界も多い。製薬産業政治連盟は「政治資金規正法改正の動きを見ながら判断」（日本製薬団体連合会常務理事）と慎重。中小企業団体のティグレフォーラムは「政党より人物本位で応援しているので今まで通り」（事務局長）とする。
　一方、「民主党への献金が増える」と話すのは、日本チェーンドラッグストア協会の事務総長。副会長の樋口俊一氏が衆院選で民主党から出馬し初当選したためで、「今後は協会がパイプ役になるだろう」と明かす。
　岩井奉信日大教授（政治学）は「業界は当面は様子を見ざるを得ず、今後は企業・団体献金は減る傾向にあるが、一方で政治家を選別しながら手探りで資金を出していくのではないか」と分析する。（2009/09/30-17:10）

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