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政治とカネ

258：名無しさん：2009/09/30(水) 19:39:45: 姑息な真似はすべきでない。

関連
>>219-220
>>237

http://mainichi.jp/select/today/news/20090930k0000e040080000c.html?link_id=RTH02

民主政治活動費：報告書に店主個人名　店とすぐに分からず
2009年9月30日 15時0分　更新：9月30日 15時13分

　民主党議員の政治団体が政治活動費としてキャバクラやクラブへの支出を計上していた問題で、各団体の政治資金収支報告書に、店名ではなく経営者の個人名や運営会社名を支出先として記載しているケースがあった。店名にある「クラブ」などの文字が記載されていないものも多く、記載事項だけでは大半がどんな形態の店への支出か分からない。議員側は「受領した領収書通りの記載」と説明するが、識者は「国民が見て支出先が分かる記載にすべきだ」と指摘している。【政治資金問題取材班】

　川端達夫文部科学相が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」は０５～０７年の収支報告書で、女性従業員が接客する「ラウンジ」と呼ばれる店など２店、５回の支出先を、女性経営者２人の個人名で記載。資金管理団体「川友政治研究会」の０４年の収支報告書にも、うち１人と同じ女性経営者名での記載が計３件あった。こうした記載について、会計責任者は「適切に報告している」と繰り返した。

　江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」では、０３～０７年の収支報告書に記載があった１１店すべてに、本来は店名に含まれる「クラブ」などの文字がなかった。これとは別に、クラブやキャバクラの運営会社名での記載も３店あった。江田氏の秘書は「（店の形態を）隠す意図はなく、領収書の記載通りに書いただけ」と話した。

　また、直嶋正行経済産業相の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」も０６、０７年、クラブの運営会社名を記載。同様の記載は松本剛明・衆院議院運営委員長や松野頼久官房副長官の資金管理団体の報告書にもあった。

　３氏の事務所や代理人は「店側が発行した領収書（通りの記載）で、こちらから（運営会社名での領収書を）要求したわけではない」と説明する。

　こうした記載について、政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）は「そもそも政治資金で飲食費は支出すべきでないと思うが、仮に計上するとしても国民が見て分かりやすい記載をしなければならない。経営者名や会社名で計上しても違法ではないが、店名・屋号を正確に記載するのが望ましい」と話している。

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