政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17: 分散してたので此処で纏める。
214：名無しさん：2009/09/29(火) 20:13:57: >>213

http://www.shinmai.co.jp/news/20090929/KT090928FTI090012000022.htm
http://www.shinmai.co.jp/news-image/KT090928FTI0900120000221.jpg

不透明な政治とカネ　民主・下条氏の秘書給与問題
9月29日（火）
　衆院長野２区の民主党現職下条みつ氏（５３）の過去の秘書給与問題が相次いで指摘されている。企業に秘書給与を肩代わりしてもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったとされるほか、秘書給与から天引き、献金させたとされる。秘書の献金はほかの国会議員でもみられるが、今回は、合意の上だったかどうかで、下条氏と元秘書の主張が食い違っている。

　秘書給与の肩代わりは、元私設秘書の１人が２０００年９月～０３年２月まで、もう１人が０１年１０月～０４年４月に、それぞれ松本市と東筑摩郡波田町の建設会社から勤務実態がないのに給与の支払いを受けていたという。

　元秘書の１人は「企業献金に当たるのではないかと思ったが、（下条氏が）『３カ月に１度、会社に返すから問題ない』と言っていた」。この秘書はその後、下条氏の秘書を辞め、８月の衆院選２区で下条氏と争った自民党新人の務台俊介氏陣営に加わった。

　下条氏は「（初当選した０３年１１月までは）浪人中で事務所運営が厳しく、秘書の保険をかけることもままならなかった。福利厚生を目的に会社から給与の支払いを受けていた可能性はある」と説明。「肩代わりしてもらったとの認識はなく、後に返金したと記憶している」とする。同氏は近く記者会見して説明するとしている。

　一方、秘書給与天引きを問題にしているのは、０３年１１月～０５年９月に公設秘書を務め、今年８月の総選挙に出馬した上条昭太郎氏（３７）ら。０４年夏～０６年春ごろに務めた元公設秘書の男性（３８）とともに、国から給与が振り込まれる口座を下条氏側に管理されていたと説明。同氏の資金管理団体「みつの会」への献金分を差し引いた額が手渡しか振り込みで払われたという。

　上条氏は、勤続年数や公設、私設で差がある秘書給与の「平準化」を目的に献金を提案されたと主張。もう１人も「先輩秘書に倣ったか、下条氏からのやんわりとした提案だった可能性はある」とする。これに対し、下条氏は「秘書の口座を管理したことはない」とし、「公設秘書同士の取り決めについては分からないが、寄付を強制、依頼したことはない」と反論する。

　政治資金収支報告書によると、県内の別の民主党衆院議員は０７年、公設・私設秘書４人から計６２１万円余の寄付を受けた。１人で２７７万円を寄付した秘書もいる。

　この議員は「思うように政治資金が集まらず、事務所の運営は常に厳しい」と強調し、「働きの度合いに応じて、秘書の給与の均衡を図るのが主目的。寄付分は事務所の運営に充て、秘書には納得してもらっていた」と説明。「収支報告書にきちんと記載しており、何かを隠すつもりもない」としている。

　各党の公設秘書でつくる衆議院秘書協議会の野崎敏雄事務局長（５０）は「雇う側、雇われる側という立場上、公設秘書が暗に献金せざるを得ない雰囲気は以前はあった」と議員と秘書の「主従関係」を指摘。「求められれば嫌とは言えなくても不思議でない」と話す。

　民主党は８月の衆院選後、新人議員対象の研修会などで、自発的なものも含め秘書による献金はやめるよう徹底したという。下条氏も「今は受け取っていない」としているものの、「政治とカネ」の問題をあらためて政党、議員に突きつけた形だ。
215：名無しさん：2009/09/29(火) 21:49:38: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015781061000.html

秘書給与の事実関係を報告

9月29日 21時4分
民主党の下条みつ衆議院議員は、地元の建設会社２社に元秘書２人の給与の支払い、あわせておよそ１７９０万円を、一時、肩代わりしてもらっていたとして、２９日、党の幹部に事実関係を報告しました。

下条氏は、２９日午後、国会内に民主党の三井国会対策委員長代理を訪ね、元秘書の給与をめぐる問題について事実関係を報告しました。それによりますと、下条氏は、平成１２年秋から１６年春にかけて、選挙区の長野２区にある建設会社２社に元秘書２人の給与の支払い、あわせておよそ１７９０万円を肩代わりしてもらっていたということです。ただ、下条氏は、２つの建設会社に肩代わりしてもらった分はすべて返したとしています。このあと、下条氏は記者団に対し「政治資金収支報告書の修正が必要かどうかを総務省に確認したうえで、必要があれば、できるだけ早く修正したい」と述べました。