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政治とカネ

117名無しさん:2009/09/17(木) 22:37:21
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090917k0000e040038000c.html

政治資金:事務所費33%減…政調費で充当 不透明さ増す
 東京都選挙管理委員会は17日、都選管に届け出のあった政党・政治団体の08年分の政治資金収支報告書を公表した。3748団体の総収入は135億2400万円で07年の177億1600万円から23.7%減少し、1986年以降では最も低い総収入額。個人からの寄付も総額32億4200万円で07年の54億3400万円から40.3%減った。07年は統一地方選と参院選があったが08年は大型選挙がなかったためとみられる一方、都選管は「景気の低迷も影響した」とみている。

 東京都議会議員の政治団体が08年の政治資金収支報告書に計上した「事務所費」の総額が前年の3分の2に減っていることが毎日新聞の調べでわかった。都が支出する「政務調査費(政調費)」の使途基準が改定され、事務所賃料の一部を政調費で賄ってもよいとする規定が盛り込まれたのが要因とみられるが、一挙にゼロになるなど基準を超えた政調費の使い方が疑われるケースもあり、資金の流れは不透明さを増している。

 都選管が公表した08年分の収支報告書のうち、7月の改選前に現職だった都議が資金管理団体として届けている政治団体91件分を集計した。事務所費の総額は3581万円で、07年分の5344万円から33%減った。

 都議会は昨年、都議1人につき月60万円が会派に支給される政調費の使途基準を改定。後援会など政治団体の事務所でも、都議が政務調査活動に使っている場合、2分の1を上限に政調費を充てることができるとする規定を設けた。その結果、事務所費の一部を政調費で賄うケースが増え、政治団体の事務所費計上額が減ったとみられる。

 しかし、事務所費の減り方が2分の1を大幅に超えたうえ、その理由が明確でないケースが複数あった。民主党のある都議の政治団体は144万円からゼロに。この都議は「ゼロはおかしいので調べてみるが、(会計処理の)ミスかもしれない」と釈明する。別の民主都議の場合は200万円から48万円に減った。「家賃の一部を政調費から出すようになったが、48万円になったことは知らなかった。会計の担当者に任せている」と話した。

 公明党のある都議の団体は141万円から49万円に。「家賃のほかガスや電気代にも政調費を充てられるようになったから」と説明するが、政調費の使途基準は事務所費として支出できる項目に光熱水費を含んでいない。

 都議会の政調費は09年度分から1円以上の領収書を使途の報告書に添付することになっているが、08年度分まではこの義務がない。都の議会局は「議員が説明する実態に基づいて政調費を充てることになっている」と話している。【江畑佳明、真野森作】


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