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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

741 荷主研究者 :2013/10/20(日) 12:44:52

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137850949581.html
2013年09月07日 08:12 大分合同新聞
木質バイオマス発電所 15年夏稼働目指す

日田市にある日田ウッドパワー発電所。豊後大野市に建設する同型の施設は県内最大となる

 自然エネルギー事業を手掛けるファーストエスコ(東京都)グループは、豊後大野市三重町に木質バイオマス発電所を建設する。日田市で運営する同型の発電所に続いて県内2カ所目。出力は6千キロワット上回る1万8千キロワットで、バイオマス発電では県内最大となる。燃料の林地残材などは周辺地域から購入し、県中南部の林業振興に貢献するという。2015年夏の稼働を目指している。

 三重町菅生の大野郡森林組合近くにある約6万5千平方メートルの用地を市から購入。「大分第2木質バイオマス発電所」(仮称)として設置する計画。総投資額は約65億円。

 06年から日田市で稼働させている日田ウッドパワー発電所(出力1万2千キロワット)と同じく、燃やす燃料は林地残材や製材端材を細かくした木質チップのみ。県中部と南部の森林組合や製材業者を中心に1年に約21万トン調達する。

 24時間・年330日稼働させ、年間発電量は約12万メガワット時。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、全量を電力事業者に売電する。

 10月をめどに着工し、完成まで日田ウッドパワー内に運営会社の事務所を置く。最終的には地元を中心に30人を雇用する。

 ファーストエスコグループは「日田と白河(福島県)の木質バイオマス発電所で培った経験と技術を生かし、日本の木材でより効率的に発電できる施設にする。国内有数の森林県である大分の林業を振興する一翼を担いたい」としている。

 県内では他に、グリーン発電大分(日田市)が11月、同市天瀬町に出力5700キロワットの木質バイオマス発電所を稼働させる予定。3施設で合計出力は3万5700キロワットになる。

835 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:31
×  ×  ×
 宮崎県に限らず、九州は「畜産王国」だけに、バイオマス発電は多くの可能性を秘めている。

 農林水産省によると、平成25年2月現在、全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数3億羽のうち、九州が8557万羽と3割近くを占める。肉用・乳用牛は406万頭のうち106万頭、豚は968万頭のうち305万頭、産出額では全国の4割を占める。

 それだけに排出される糞尿も膨大となる。

 経済産業省が把握する国内のバイオマス発電施設は400カ所(総出力240万キロワット)。九州にはこのうち45カ所(同53万キロワット)があり、出力ベースで全国の2割以上を占める。

 宮崎県では、MBRだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」(都城市)が、年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電(1960キロワット)に利用している。両社で県内の全鶏糞をほぼすべて処理している。

 「南九州バイオマス」(鹿児島県さつま町)でも、年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電(1950キロワット)に回している。
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 バイオマス発電には、糞尿を発酵させてメタンガスを発生させ、発電に利用するやり方もある。これならば水分含有量が多く焼却に向かない牛や豚の糞も発電に利用できる。

 「九州産廃」(熊本県菊池市)のバイオマスプラントはこの方式で800キロワットを発電する。

 利用方法は発電だけではない。生成したメタンによって産廃処理施設のガスエンジンなどを稼働させるほか、工場内のトラクターなどの燃料にも使用する。発酵時の熱は温水に利用している。

 しかも発酵が終わった牛や豚の糞は、臭気のない良質な肥料に生まれ変わる。まさによいことずくめにも見える。
×  ×  ×
 最近は木質系バイオマスも注目されている。

 産業廃棄物として大量に発生する間伐材や樹皮、建築廃材などをチップに砕いて燃焼させ、発電に利用するのだ。木材は、家畜糞に比べると集めやすく長期保存が可能という利点もある。

 林業が盛んな大分県日田市にある「日田ウッドパワー」は、木材チップを利用し、1万2千キロワットを発電する九州最大級のバイオマスプラントを持つ。

 バイオマス発電は、燃料を安価に調達できるというメリットも大きい。

 家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1〜5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3〜4・5円、天然ガス火力が8・2〜8・6円、石油火力が16・6〜18・2円もかかる。抜群に安い上、純国産なのだ。

 26年度の固定価格買い取り制度では、鶏糞によるバイオマス発電の買い取り価格は17・85円、木材は13・65円〜33・6円。メタン発酵ガス発電はプラント建設費が高くつくため、40・95円の高値がつく。バイオマス発電は十分採算の合う事業になるといえる。
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905 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:05:03

日本列島エネルギー改造計画(44)大分:
地熱発電で圧倒的な規模、再生可能エネルギーで日本の先頭を走る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/14/news013.html

全国47都道府県の中で、大分県が再生可能エネルギーの導入量では堂々の第1位である。大規模な地熱発電所が3か所にあって、温泉水を利用した小規模な地熱発電も活発になってきた。九州の温暖な気候のもとメガソーラーの建設計画が続々と始まり、木質バイオマスの取り組みも進む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 別府や由布院をはじめ、日本を代表する温泉が大分県に集まっている。県内に50以上ある市町村のうち、ほとんどの場所で温泉が出る。源泉数と湯量ともに日本一の「温泉県」だ。地下から湧き出てくる蒸気と熱水を使った地熱発電の本場でもある。

 これまで日本では環境保護の観点から地熱発電に対する規制が厳しく、特定の地域にしか建設が認められていなかった。そのうちのひとつが阿蘇山の東側一帯である。

 西の熊本県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」の一角に、日本で最大の地熱発電所「八丁原(はっちょうばる)発電所」がある(図1)。大量の湯気を上げながら、11万kWという火力発電所に匹敵する電力を九州全域に供給している。

 この八丁原発電所では地熱発電の進化を見ることもできる。最近になって「温泉発電」にも使われるようになったバイナリー発電設備が2006年に日本で初めて営業運転を開始した。新たに地下に井戸を掘ることなく、特殊な装置を追加することで2000kWの発電能力を増やすことができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking_ooita.jpg
図2 大分県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 従来の地熱発電では、地下からの蒸気と熱水のうち高温の蒸気だけを使って発電していた。これに対してバイナリー発電では、蒸気よりも低温の熱水を利用することができる。

 八丁原のバイナリー発電は地熱を2段階で活用した先進的な事例だ。同様のバイナリー発電設備は温泉水でも利用できるため、このところ旅館などで導入するケースが増えている。

 八丁原発電所の周辺には、九州電力が運営する地熱発電所がほかに2つある。3か所の発電能力を合わせると15万kWに達する。地熱発電の分野では圧倒的な規模で、他県の追随を許さない(図2)。

 地熱発電は民間にも広がっている。最も早くから取り組んだのが別府温泉の「杉乃井ホテル」で、1981年に発電設備を導入した(図3)。温泉の地熱を使って1900kWの発電能力がある。客室数が592もある大型のホテルで使用する電力を、真夏のピーク時でも3分の1まで供給することができる。

 県内には新しい温泉発電の技術を生み出したベンチャー企業もある。大分市のターボブレードという会社が考案した「湯けむり発電」だ。温泉井戸から汲み上げられる100〜140度の熱水で発電できる新型のタービンを開発した。発電した後の熱水は60〜80度になって温泉で再利用することができる(図4)。

 この湯けむり発電は大分県が主催するビジネスグランプリで2012年度の最優秀賞を獲得した。事業化の費用として900万円の補助金が支給される。湯けむり発電が県内はもとより全国各地の温泉に普及する日が待ち遠しい。

 大分県が再生可能エネルギーの導入量で全国ナンバーワンになったのは、自然環境に恵まれていることに加えて、官民の連携が成果を上げている。これまで導入事例が少なかったメガソーラーの建設も相次いで始まった。大分市の臨海工業地帯では、日本で最大級の81.5MW(メガワット)の太陽光発電所を建設するプロジェクトが進んでいる。

 さらに木質バイオマスの分野でも大規模な発電所が稼働中だ。12MWの発電能力がある「日田ウッドパワー」である(図5)。木質バイオマスだけを使った発電設備としては、神奈川県にある「川崎バイオマス発電」の33MWや、福島県にある「吾妻木質バイオマス発電所」の13.6MWに次ぐ規模になる。

 大分県が推進する「次世代エネルギーパーク構想」の地図を見ると、県内のほぼ全域に再生可能エネルギーの取り組みが広がっていることがわかる(図6)。

 風力発電でも11MWの発電能力がある「JEN玖珠ウインドファーム」が八丁原発電所から20キロメートルほど離れた山頂で動いている。

 あらゆる再生可能エネルギーの導入が今後も進んでいけば、大分県が国内ナンバーワンの地位をキープし続けることは難しくない。最大のライバルは同様に地熱発電の導入量が多い第2位の秋田県である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/energypark.jpg
図6 大分県内の主な再生可能エネルギー施設。出典:大分県商工労働部

914 とはずがたり :2014/04/14(月) 16:56:42
>>741 >>833-835 >>905

株式会社日田ウッドパワー 日田発電所
高い発電効率を実現
地域に根ざした木質燃焼発電所
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/0903_cool/16.pdf
Cool Q No.16 クール九州プロジェクト

木から電気へ

 株式会社日田ウッドパワーは、建築廃材や森林系の土木残材など、地元の木質バイオマスを活用した電力供給事業を平成 18 年から実施している。
 同社は、木質バイオマスの持つエネルギーを最大限に引き出すため、循環流動床ボイラーを用いた「汽力発電」を採用している。その結果、木質バイオマス専焼発電所としては高い水準の発電効率約 27% を達成し、RPS
法に基づく設備に認定されている。なお、電力は所内で使用する分を除き、全量が売電されている。
 また、発電の際に生じる焼却灰は、セメント原料等のリサイクルマテリアルとして、循環型社会の形成や地球温暖化防止について、多方面から取り組みを進めている。

樹皮の利活用で地元貢献を

 国内有数の木材産地ということもあり、日田の原木市場や製材所からは、スギ等の“樹皮”が多量に発生するため、処理や有効活用が課題となっている。
 樹皮を発電施設で利用するには、燃料搬送設備における詰まり・絡まりの解決が必須であったが、同社は地元への貢献として、この樹皮の利活用にも積極的に取り組んでおり、木質チップを供給する株式会社九州ウッドマテリアルと共に、樹皮の切断サイズや搬送方法の検討を重ねてきた。本取り組みは、既に実用段階に至っており、同社は近く受け入れを開始できる体制を整えている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0903_cool_16.jpg

915 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:09:42
>>741

2013年09月10日 13時00分 更新
自然エネルギー:
7年間の実績をもとに建設、木質100%のバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/10/news022.html

大分県で地域の森林資源を活用した大規模なバイオマス発電所の建設計画が決まった。出力は18MW(メガワット)を発揮して、一般家庭で3万世帯以上の電力を供給する能力がある。7年前から稼働している木質バイオマス発電所の実績をもとに、設備に改良を加えて発電効率を高める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新たにバイオマス発電所を建設する場所は大分県の南部にある豊後大野市(ぶんごおおのし)である。山間部の多い「豊肥(ほうひ)地域」にあって、農業と林業が盛んなところだ(図1)。周辺地域を含めて豊富にある森林資源をバイオマス発電に生かす。

 発電所を建設・運営するのは東京に本社がある「ファーストエスコ」で、7年前の2006年から福島県の白河市と大分県の日田市で木質バイオマス発電所>>914を稼働させている(図2)。いずれも林業や製材業で発生する未利用材を木質チップにして燃料に使う発電設備である。

 豊後大野市に建設するバイオマス発電所も同様に木質チップだけを利用するが、2つの発電所の実績をもとに設備に大幅な改良を加えて発電効率を高める方針だ。出力は18MW(メガワット)を予定していて、白河の11.5MW、日田の12MWと比べて約1.5倍の規模になる。

 1年のうち330日間にわたって24時間稼働させることによって、年間の発電量は1億2000万kWhに達する見込みだ。一般家庭で3万4000世帯分の電力使用量に相当する。年間に使用する木質バイオマスの量は21万トンにのぼる。

 2013年10月から建設を開始して、2015年に発電を開始する計画である。総事業費は65億円を想定している。発電した電力をすべて電力会社に売電すると、1kWhあたり32円の買取価格で年間に約38億円の収入になる。未利用材の購入費と土地の使用料、さらに発電設備の運転維持費を差し引いた分が利益になる。

ファーストエスコ、大分県で木質バイオマス発電開発へ 国内林業に貢献
http://www.kankyo-business.jp/news/005690.php
2013年9月 9日掲載ツイート
ファーストエスコ(東京都)は、大分県豊後大野市に100%木質バイオマスを燃料とする発電所「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を開発すると発表した。同発電所の出力は1万8,000kW、年間発電量は12万MWh、年間燃料使用量は21万トン。現在、同市の協力のもとに用地の取得を進めており、今年10月を目処に開発を開始。竣工、事業開始は2015年を予定している。

大分県は日本でも有数の森林県で、同事業では県中南部を中心とした豊富な森林資源の利活用を見込んでいる。また、大分県は森林利用の促進や林業の振興を推進しており、将来的に森林、製材系のバイオマス燃料の生産が増加していくことが期待される。同社グループでは、こうした資源を有効活用することを目的とした事業計画を大分県に提出し、今回、同事業への支援決定の通知を受け、事業を推進することを決定した。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中で唯一燃料を使用し、これを外部から購入しなければならないため、木質バイオマス発電所は「電気の供給者」と「木質燃料の購入者」という2つの役割を持っている。同社は、今回の事業決定にあたり、県中南部を中心とした周辺地域の森林系、製材系木質燃料生産者と将来に渡る材の生産や供給について検討した結果、バイオマス発電所の新設は、地域の林業、製材業の振興に資するものとの確信に至った。

同社グループは、大分県日田市、福島県白河市で約7年にわたり木質バイオマス発電所を継続稼働させている。日田市の「日田ウッドパワー」発電所(出力1万2,000kW)は、今年3月に固定価格買取制度の設備認定を受け、大分県を中心とする周辺地域の未利用林地残材などの森林由来燃料や製材端材などの一般木燃料を積極的に購入し事業を進めている。

同社は、これまで培った経験と技術をいかし、既存の設備に対して大幅な修正を行い、日本の森林系燃料により適した発電設備を設計、建設する予定。県中南部の森林、製材系資源を主たる燃料として、同社グループの木質バイオマス発電技術をいかし、地域に根ざした自然エネルギー循環型モデルの構築を目指す。

917 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:19:31
13年11月発電開始
5.7MW発電・5.0MW売電

西日本シティ銀行など3行、九州地区第1号の木質バイオマス発電所に融資
http://www.kankyo-business.jp/news/006218.php
2013年11月12日掲載ツイート

西日本シティ銀行と日本政策金融公庫、豊和銀行は、グリーン発電大分(大分県日田市)が行う木質バイオマス発電事業に必要な設備資金および運転資金に対して、協調して支援を行う。

グリーン発電大分は、間伐材など未利用材を活用した木質バイオマス発電所を大分県日田市天瀬町に建設し、11月より稼動する予定。本発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)制定後に新たに建設される未利用木材中心のバイオマス発電設備としては九州地区第1号で、全国でも2例目。

グリーン発電大分、木質チップ利用のバイオマス発電所稼働
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131119hhaj.html
掲載日 2013年11月19日

 【大分】グリーン発電大分(大分県日田市、森山政美社長、0973・28・5112)は、同市に木質バイオマス発電所「天瀬発電所=写真」を完成、操業を始めた。発電出力は5700キロワット。発電所内で使う電気を除いた5000キロワットを特定規模電気事業者(PPS)のエネット(東京都港区)に売電する。総投資額は約21億円。年間売電収入は約10億円を見込む。

大分バイオマス発電所
 天瀬発電所の敷地面積は約2万7000平方メートル。燃料は同市周辺の山林に放置されている間伐材などの森林未利用材を木質チップに加工して燃焼、蒸気タービンを回して発電する。燃料は木質燃料を生産する日本フォレスト(大分県日田市)から調達する。
 グリーン発電大分は日本フォレストの関連会社。天瀬発電所は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)制定後、新設の未利用材を使った木質バイオマス発電所としては九州で初めて。

948 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:44:08
>1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号 (発行:大日本山林会)に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 大谷

2 バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別(建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など)や技術(メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど)に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。


図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円(生木・含水率50%想定)の場合、(1)発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、(2)2,000kWで1kW時当たり27円、(3)5,000kWで1kW時当たり20円、(4)1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。

1200 とはずがたり :2014/06/26(木) 23:16:44

次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金(サーチャージ)として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
shinrin1306_01.jpg
(出典:資源エネルギー庁資料)

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円/kWh、一般木材で25.2円/kWh、リサイクル木材で13.65円/kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2 バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_02.jpg

3.バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_04.gif
図3 バイオマス発電所コスト内訳(3,000kWクラス)
(試算条件) 出力:3,000kW、原料購入費:6,000円/t、原料購入量:54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算

1285 とはずがたり :2014/07/19(土) 09:13:31
会津だけじゃなく,こんなんもあって買い取り価格高めに設定されてたんだな。

09/12/10
(再生可能エネルギーの全量買取に関する資料)
株式会社ファーストエスコ
木質バイオマス発電の現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a05j.pdf

ファーストエスコでは、3基の木質バイオマス専焼発電所を運営しております。岩国、白河、日田のそれぞれの地域で「ウッドパワー発電所」として発電事業を行っております。

[ ウッドパワーの特徴 ]
① 100%木質バイオマスによる発電
燃料の全量を木質チップで賄っており、その全量を有価にて購入。
起動時の補助燃料以外、全量バイオマスのため、比率はほぼ 100%。

② 地域の木質材の有効活用
使用する木質チップを、主に地元地域から調達。

③ 電気と RPSの分離販売
電気は、安定した出力が得られるため、小売事業者へ直接販売。
RPS は単体での売買契約を結んでいる。

[ ウッドパワーの問題点 ]
① 大幅赤字
木質チップ燃料価格高騰、および燃料不足による稼働率の低下により売上総利益ベースで赤字が継続。

② 燃料不足
各発電所の年間必要燃料は 11〜12万トンだが、実際の調達量は 70〜80%程度。
このため、設備稼働率は初期計画を大幅に下回る 60〜70%の水準。

③ 燃料費高騰
事業開始時の燃料チップ購入単価はトン平均 1000 円であったが、現在は 3000〜4000円平均の水準となっている。

資料3 [ 燃料問題の原因 ]
① 燃料不足
(需要側)燃料不足の原因は主に需要側の伸びから生じている。特に 07 年以降、製紙、セメント、電力などの企業が、CO2排出低減のために、木質チップを補助燃料とした混焼を拡大した結果、従来の需給バランスが大幅に需要超過の状態となった。
(供給側)木質チップの流通ルートは、廃棄物業者を複数通じた小口陸上流通である。このため、相対での都度取引が主体であり、安定大量流通には適さない。また、市場統計も存在せず、思惑で流通が混乱するケースもある模様。

1874 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:24:41
いいですなぁ〜♪♪
ただバイオマス燃料の不足が解消するとしても,バイオマス発電は熱効率が最悪であるのでコージェネを組み合わせる方向に誘導しなくては駄目だ。

バイオマス発電燃料想定 期待、早生樹の森
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

 日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹(そうせいじゅ)の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。28日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

 植樹から伐採まで35〜50年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は15〜20年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が2カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年3月、おおいた早生樹研究会(16人)を設立した。
 会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
 木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
 研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

<メモ>
 シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後2時から開催。県内外から関係者約70人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1876 とはずがたり :2016/01/31(日) 23:27:21
ポテンシャルたけえヽ(゚∀゚)ノ

>>1874での俺の指摘は将にこれだ!ヽ(`Д´)ノ
>期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授(環境政策論)は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。

再生エネ熱視線 県など活用働き掛け
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/05/003330935

 大分県内に豊富な再生可能エネルギーの活用促進に向け、「熱」利用が期待されている。浴用前の熱い温泉を冷暖房や乾燥に使って光熱費を削減したり、バイオマス発電の排熱で農業ハウスを加温するなど、少しずつ事例が出てきている。ただ国が手厚く支援する発電への利用と比べ注目度は低い。温泉の地獄蒸し料理など古くから活用の土壌はあり、県や専門家は取り組みを広げようとしている。

 別府市のホテル「黒田や」は国の補助を受け、昨春から浴用だけの温泉を多段階で利用する設備を導入した。源泉の熱湯を熱交換し、施設の冷暖房や乾燥室に利用。湯は一連の過程で浴用の適温近くまで温度が下がるため、冷ますために必要な水道水の量も減った。
 ホテル運営会社の岩本龍史社長は「特に暖房を使う冬場の効果が見込め、年間の運営コストを減らせそう」。同じ源泉の蒸気で発電も計画し、温泉資源を無駄なく使う考えだ。
 同市内の別の宿泊施設では給湯設備のガスから温泉熱への転換、温泉熱による温水プールの計画も進む。日田市ではバイオマス発電所の温排水を使うイチゴハウスが今春に完成する。
 県内では以前から温泉熱による室内暖房、ドジョウ養殖、ハウス加温などが行われてきた。だが一部にとどまり、広がっていない。
 そこで県は本年度、源泉5カ所で温泉熱の活用法を探る調査を実施。県エネルギー産業企業会の新エネルギーコーディネータ、山辺嘉朗さんは「再生エネの熱や工場排熱の活用余地は大きい。もっと目を向けるべき」とし、温泉施設などに働き掛けている。
 期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授(環境政策論)は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。
※この記事は、1月5日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1911 とはずがたり :2016/02/26(金) 15:45:45
>来年夏には豊後大野市でも大型施設(1万8千キロワット)の運転が始まる予定で、
ファーストエスコが建設中のもの。2013年の報道以来みてないけど予定通りなんだな♪

専門市場開設へ バイオマス発電用の未利用材
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/13/223205042

 県北部の森林組合が共同で、バイオマス発電用の未利用材を専門に扱う原木市場を杵築市山香町に開設する。新たな発電所の稼働で需要が増えていく見通しの中、国東半島や宇佐地域の山林に放置された未利用材を有効に活用。小規模な組合が力を合わせてまとまった量を集荷することで、価格面など安定した販売を実現し、林業者の収入増につなげたい考えだ。30日に開所式をする。

 県内では、日田市で未利用材を燃料としたバイオマス発電所(出力5700キロワット)が稼働している。来年夏には豊後大野市でも大型施設(1万8千キロワット)の運転が始まる予定で、燃料需要は一段と高まっていく見込み。金銭価値が低く山林に捨てられている未利用材の販売先として、注目が集まっている。
 一方、県北部は木材の生産量が少なく、各森林組合が単独で未利用材を収集しても、手間やコストに見合う販売価格を見込めない実情がある。
 そこで、森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会が、別杵速見森林組合の木材加工所内に専門市場を新設。東国東郡、西高、別杵速見、宇佐地区の各森林組合などから集荷し、燃料チップ業者が入札する仕組みをつくる。隔月の開催で、集荷量は毎回500立方メートルを計画している。
 協議会や県によると、バイオマス発電用の未利用材市場は他に例がない。入札方式にすることで、少しでも林業者に有利な価格が付くことを期待している。 
 協議会の丸小野宣康会長(東国東郡森林組合長)は「未利用材市場を設けることで、林業者の新たな収入源としたい。放置された未利用材が減って山林がきれいになれば、災害防止などにもつながる」としている。
※この記事は、11月13日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

1912 とはずがたり :2016/02/26(金) 15:48:23
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス+ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック+オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝+オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Fパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田 18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー(Agatsuma Bio Power Co.,Ltd)
事業内容 バイオマス発電事業(木質チップ専焼発電)
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600kW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社 100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ 石炭・バイオマス発電2基新設
>>2425
 オリックスは約500億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を1基ずつ建設する。発電能力は各11万キロワットで、30年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
 バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
 事業主体は、オリックスとホクザイ運輸(北九州市で木材チップ製造業を営む)。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃(木質チップ+石炭)。必要面積は約7ha。
 事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
 すでに昨年2月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している(荷姿、船型については目下、調整中)。
 一方、Fパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス(木質ペレット)の30%混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1913 とはずがたり :2016/02/26(金) 15:49:15
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス+ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック+オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝+オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Fパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%+石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田 18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー(Agatsuma Bio Power Co.,Ltd)
事業内容 バイオマス発電事業(木質チップ専焼発電)
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600kW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社 100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ 石炭・バイオマス発電2基新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2425
 オリックスは約500億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を1基ずつ建設する。発電能力は各11万キロワットで、30年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
 バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
 事業主体は、オリックスとホクザイ運輸(北九州市で木材チップ製造業を営む)。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃(木質チップ+石炭)。必要面積は約7ha。
 事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
 すでに昨年2月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している(荷姿、船型については目下、調整中)。
 一方、Fパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス(木質ペレット)の30%混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1914 とはずがたり :2016/02/26(金) 16:08:43

バイオマス発電燃料想定 期待、早生樹の森
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

 日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹(そうせいじゅ)の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。28日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

 植樹から伐採まで35〜50年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は15〜20年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が2カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年3月、おおいた早生樹研究会(16人)を設立した。
 会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
 木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
 研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

<メモ>
 シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後2時から開催。県内外から関係者約70人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

2016 とはずがたり :2016/03/25(金) 20:20:59
○FIT制度以降に稼働した木質バイオマス発電所
http://www.ftcarbon.co.jp/app/download/12333857989/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?t=1449580747

①運転開始済み
番号 都道府県 市町村 事業者 発電規模(kW)
1 福島県 会津若松市 グリーン発電会津 5,700
2 栃木県 那須塩原市 二宮木材 265
3 高知県 高知市 イーレックス 8,850→定格出力29,500kWだと思うんだけど。。https://www.erex.co.jp/supply/
4 大分県 日田市 グリーン発電大分 5,700(発電端)
5 長野県 長野市 いいづなお山の発電所(長野森林資源利用協同組合) 1,500 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/017_02_02.pdf
6 宮城県 気仙沼市 気仙沼地域エネルギー開発 800 >>1134>>2008
7 岩手県 宮古市 ウッティかわい 5,800
8 宮崎県 日南市 王子グリーンエナジー日南(王子製紙) 320→25,000kWだと思うんだけど。。
9 栃木県 那珂川町 那珂川バイオマス(トーセン) 2,500
1 0 福島県 郡山市 会津高原リゾート(ミドリ安全) 4 5
1 1 岐阜県 瑞穂市 岐阜バイオマスパワー(岐セン) 6,250
1 2 三重県 松阪市 三重エネウッド協同組合 5,800
1 3 大分県 大分市 新日鐵住金 1,716
1 4 高知県 宿毛市 グリーンエネルギー研究所(高知工科大学) 6,500
1 5 宮崎県 都農町 グリーンバイオマスファクトリー 5,750
1 6 鳥取県 境港市 日新 5,700
1 7 高知県 高知市 土佐グリーンパワー(出光興産等) 6,250
1 8 宮崎県 日南市 王子グリーンソース(王子製紙) 20,320→8と併せてか?
1 9 広島県 廿日市市 ウッドワン 5,800
2 0 岡山県 真庭市 真庭バイオマス発電(銘建工業) 10,000
2 1 宮崎県 川南町 宮崎森林発電所(くにうみアセットマネジメント) 5,750
2 2 宮崎県 日向市 中国木材 18,000
2 3 兵庫県 赤穂市 日本海水(エア・ウォーター) 16,530
2 4 鹿児島県 霧島市 霧島木質発電 5,750
2 5 富山県 射水市 グリーンエネルギー北陸(北陸ポートサービス) 5,750
2 6 島根県 松江市 松江バイオマス発電(ナカバヤシ、日本紙パルプ商事) 6,250
2 7 熊本県 八代市 日本製紙 6,280
2 8 愛知県 武豊町 ガスアンドパワー(大阪ガス) 7,450→30% 名古屋第二発電所なら11,000kW
2 9 島根県 江津市 しまね森林発電(エネ・ビジョン(豊田通商系)) 12,700
3 0 茨城県 常陸太田市 日立造船 5,750
3 1 鹿児島県 薩摩川内市 中越パルプ工業 23,700
3 2 神奈川県 川崎市 昭和シェル石油 49,000
合計 268,476
うち未利用材2,000KW未満 2,345
うち未利用材2,000KW以上 152,246
うち一般木材 113,885

2232 とはずがたり :2016/04/21(木) 19:42:08

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2246 とはずがたり :2016/04/24(日) 05:29:07
どれもこれもバイオマスの集荷が巧く行ってるのかな?
白河と補完的に運用するとあるけど出来る事って定期検査の時期ずらすぐらい?燃料調達でも補完?

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2345 とはずがたり :2016/08/30(火) 20:22:58
安定運営へ“お墨付き” 日田市が計画認定 バイオマス発電
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/26/002724360

認定書を受け取ったグリーン発電大分の森山和浩代表取締役(左)と原田啓介市長=25日、日田市役所

 木質バイオマス発電事業のグリーン発電大分(日田市)が、日田市から農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を受けた。山林未利用材を燃料に使うなど、基幹産業の林業活性化に寄与する事業は、地元自治体の“お墨付き”でさらに安定した運営が可能になる。地域の経済循環を生み出す再生エネの特徴を体現するモデル施設として、役割が増していく。

 再生可能エネルギー法に基づく認定は県内初。認定により、同社は行政や地域の側面的な支援を受けられる。木質バイオマス発電は、再生エネ電力の供給が過剰になった時に出力を抑制される対象となっているが、認定によって同社は抑制を受けず営業運転を継続できる権利も得た。
 発電所(出力5700キロワット)は市内天瀬町にあり、2013年に運転を始めた。経済価値が低く山林に放置される曲がり材などの未利用材を山林所有者から購入して燃料に使用。山林は放置が減って再造林がしやすくなるため、持続的な森づくりへの寄与も期待されている。
 発電所の排熱は隣接する農業ハウスに供給し、農家が近くイチゴ栽培を始める。木質バイオマス100%のクリーンな電力は地元向けにも販売。焼却灰を肥料にする研究も進めている。地域の木材を活用することで、低迷する林業の底上げに挑んでいる。
 日田市役所で25日、原田啓介市長がグリーン発電大分の森山和浩代表取締役に認定書(7月22日付)を交付した。森山氏は「林業に加えて農業でも地元にしっかり貢献できるよう、今後も努力していきたい」、原田市長は「新しい地産地消のエネルギーとして期待している。日田のブランドとして一緒に協力していきたい」と話した。
※この記事は、8月26日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。


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    私が望む未だ見ぬ物を探すために
    私の瞳、私の明かり、私の剣となって欲しい」

勇者:「断る」

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