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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

309 荷主研究者 :2011/07/03(日) 14:01:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505016-n1.htm
2011.6.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
味の素、バイオマス発電所に残渣利用燃料を供給

 味の素は22日、川崎工場(川崎市川崎区)の調味料製造過程で発生する残渣について、バイオマス発電の燃料としての再利用を始めたと発表した。液体調味料を製造する過程でつくられる脱脂大豆の残りかす「ヒューマス」を、3月から川崎バイオマス発電(愛媛県新居浜市)が川崎市で運営するバイオマス発電所に供給、燃料に使い始めた。

 ヒューマスは大豆の植物性タンパク質を分解し、分解物からアミノ酸を抽出した絞りかす。燃やしても大気中への二酸化炭素(CO2)の排出量と、大豆栽培時のCO2吸収量が同量となる「カーボンニュートラル」の物質だ。ただ、製造過程で食塩や水分を多く含むため、これまでは燃料化が困難だった。

 今回、液体調味料を生産する際の濾過(ろか)洗浄技術を向上したことで塩分濃度と水分量の低減を実現し、燃料としての再利用を可能にした。

 川崎バイオマス発電所は、国内最大のバイオマス専焼設備を所有し、発電規模は3万3000キロワット。味の素は、従来ヒューマスを肥料などに再利用していたが、今後は同発電所向け燃料として年間約4000トンの供給を予定している。

323 荷主研究者 :2011/08/28(日) 14:10:50

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108100014/
2011年8月10日 神奈川新聞
調味料製作時の残りかすをバイオマス燃料に、味の素川崎工場が実用化、発電所で再生エネ活用/神奈川

バイオマス燃料の供給を開始した味の素川崎工場=川崎区鈴木町

バイオマス燃料として実用化されたヒューマス

 多様な発電施設が立地する川崎臨海部で操業する味の素川崎工場(川崎区鈴木町)は、加工食品の原料となる液体調味料製造時の残渣(ざんさ)をバイオマス(生物資源)燃料として実用化した。同地区で稼働する川崎バイオマス発電所への供給を開始しており、廃棄物削減、資源化による再生可能エネルギーの利用促進という一石二鳥の取り組みとして注目されている。

 バイオマス燃料として活用されているのは、脱脂大豆の残渣「ヒューマス」。同社によると、ヒューマスは植物由来のエネルギー資源であり、植物の成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃焼してもCO2排出と吸収がプラスマイナスゼロとみなせるという。さらに熱量は石炭並みで、「工場の生産計画に沿って生成されるので、安定的な供給が可能」(同社広報)という。

 もともとヒューマスは製造過程で食塩や水分を多く含むため、燃料化は難しかったが、液体調味料製造時のろ過洗浄技術を向上させることで、ヒューマスの食塩濃度と水分量が低下。バイオマス燃料として利用できるようになった。

 同工場が立地する川崎臨海部には、100%バイオマス(生物資源)利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所(出力約3万3千キロワット)が今年2月に運用を開始。主に建設廃材などを活用した木質チップを燃料として使用しており、3月からは同工場からのヒューマスも燃料に加えた。同発電所の電力は東京電力などへ供給されており、残渣の燃料化によって再生可能エネルギーの利用促進に一役買っている。

 同工場は1914年から操業。現在は「ほんだし」「味の素」などを生産している。同社ではグループ全体で廃棄物削減、資源化に取り組んでいる。川崎臨海部では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)やバイオマス、天然ガス発電など再生可能エネルギーの集積が進んでおり、内外の注目を集めている。

422 とはずがたり :2012/01/22(日) 23:56:17

臨海部で国内最大級のメガソーラーが運用へ、近未来の発電を先取り/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107240025/
2011年7月25日

8月に運用開始を予定しているメガソーラー=川崎区浮島町

【川崎臨海部の主な発電関連施設】
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/25_224459.jpeg

 川崎臨海部で大規模太陽光発電所(メガソーラー)やバイオマス、天然ガス発電など次世代エネルギーの集積が進んでいる。8月には国内最大級のメガソーラーが運用を開始。再生可能エネルギーへの関心が高まる中、従来の火力発電所も含め、近未来の発電の多様化を先取りしたモデル地区として、川崎市は内外に発信していく考えだ。

 川崎臨海部では年内にメガソーラー2施設の運用が相次いで始まる。8月には、川崎市と東京電力の共同事業として浮島太陽光発電所が、12月には東電の扇島太陽光発電所が稼働。出力はそれぞれ約7千キロワット、約1万3千キロワットを見込み、計約2万キロワットは一般家庭約5900世帯分の年間電力使用量に相当する。

 国内最大級のメガソーラーの運用開始を見越し、市は、浮島太陽光発電所の隣接地にメガソーラーの実物の太陽光パネルなどを展示し、次世代エネルギーへの取り組みを発信するための施設として「かわさきエコ暮らし未来館」を8月6日に開館。企業、学校など国内外から広く団体見学を受け入れる計画だ。

 従来、川崎臨海部に再生可能エネルギーの関連施設が集積したのは、脱温暖化へ向けた二酸化炭素(CO2)削減が主な目的だった。その後、東日本大震災による原発事故を機に、首都圏へ電力供給している火力発電所も含め、多様な発電施設の集積地として企業や他自治体の関心を一層集めるようになった。

 100%バイオマス(生物資源)利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所(出力=約3万3千キロワット)は、住友林業などの出資で設立され、今年2月に運用を開始。燃料には建設廃材などを活用した木質チップを使用、資源循環による発電の試みでもある。

 このほか、天然ガス、風力、火力発電など川崎臨海部の主な発電施設は12施設に上り、大型蓄電池の製造工場も立地。現在運用している発電施設からは計約500万キロワットの電力が一般に供給されている。ライフサイエンス(生命科学)分野の拠点整備など、羽田空港国際化を踏まえ川崎臨海部の新たな展開を進めている市は、多様な発電施設の集積を同地区の特長の一つとして、今後、情報発信、PRを強化していく構えだ。

836 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:50
>>834-836
 そもそもバイオマス発電によるエコ社会への取り組みは、平成23年3月の福島第1原発事故を機に脚光を浴びた太陽光発電などよりもずっと古い。

 14年12月、首相の小泉純一郎は循環型社会の確立を目指し、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を打ち出した。翌15年には再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の前身となる「新エネルギー法」が施行され、バイオマス発電を後押しした。

 さらに経産、農水両省が中心となり、発電プラントの建設費用の一部補助なども実施。15〜17年にかけて企業や自治体は相次いでバイオマス発電に参入した。
×  ×  ×
 バイオマス発電は「究極のリサイクル」ともいえるが、実は克服しなければならないデメリットもある。

 一番困るのは、家畜伝染病だろう。

 23年1月、九州各地で鳥インフルエンザが確認され、もっとも被害が大きかった宮崎県では鶏101万羽が殺処分となった。

 この影響により、MBRは16日間にわたり発電停止に追い込まれた。この時期に鶏糞を移動すれば、ウイルスを広めることになりかねないため、一切の鶏糞の搬入が家畜伝染病予防法に基づき禁じられたからだ。

 仮に病気の流行が数カ月間に及べば、MBRは深刻な経営悪化に見舞われる。もしバイオマス発電のシェアが上がり、夏場や厳冬期などの電力需給が逼迫(ひっぱく)した時期にこうした事態が起きれば、停電も懸念される。

 その逆もありえる。バイオマス発電施設が故障などにより稼働を停止すれば、畜産農家は家畜糞の処分に困ることになる。
×  ×  ×
 こうしたデメリットもあり、国内のバイオマス発電はいまだに試験的な段階から抜け切れていない。木質チップを燃料とした国内最大級の「川崎バイオマス発電」(川崎市)でも発電力は3万3千キロワットにすぎない。

 だが、小規模ながら恒常的に安定した出力を発生させるバイオマス発電は、「お天気まかせ」の太陽光や「風まかせ」の風力よりもずっと優良な代替電源だといえる。資源リサイクルの観点からも極めて有用だ。CO2は排出するが、畜糞や廃材は放っておいても発酵や微生物分解により、CO2を発生するのでトータルで見れば何の問題もない。

 ドイツでは1980年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、総発電量の7・9%を占める。

 大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。

 畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

 プラントを小規模化し、村落単位で発電施設を作れば、家畜伝染病が発生しても十分対応できる。畜産が盛んな九州南部などで十分応用できるモデルケースといえるのではないか。

 長年バイオマス研究に携わってきた佐賀大学農学部教授の林信行は言う。「バイオマス発電の大規模化はハードルが多く成果が上がっていませんが、農畜産業振興と循環型社会づくりにバイオマス活用は不可欠です。地産地消の範囲で小規模なバイオマス発電を普及させていくことが重要だといえるでしょう」(敬称略)

903 とはずがたり :2014/04/13(日) 20:49:52
>社名:川崎バイオマス発電
>出資者:住友共同電力・住友林業・フルハシEPO
>定格出力:33MW
>化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について…「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

第17回 化石燃料を使わないバイオマス発電 [川崎バイオマス発電]
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/energy/company/2012100401.html

川崎バイオマス発電(川崎市川崎区扇町)は、木質バイオマス燃料を利用してCO2フリー(地球上のCO2を増加させない)の発電をおこない、もっかフル稼働状態にある。

川崎バイオマス発電は、住友共同電力、住友林業、フルハシEPOの3社合弁で2008年4月に設立された発電会社だ。建築廃材などを細かくチップ状に破砕したバイオマス燃料を使って発電するバイオマス専焼発電所を川崎市扇町に建設し、2011年2月から電力を供給している。

川崎市は廃棄物系のバイマス燃料が豊富
同発電プラントの定格出力は3万3000kWで、バイオマス専焼発電では国内最大だ。一般家庭なら3万8000世帯分の電力消費を賄える。

発電された電力は、経産省認可の特定規模電気事業者(新電力)であるJX日鉱日石エネルギーおよび東京電力向けに販売している。

発電方式は、水を沸騰させて得た蒸気でタービンを回して電気を得るもので、基本的に石油、石炭、LNG(液化天然ガス)など化石燃料による火力発電や原子力発電とまったく同じ。相違点は燃料にあり、発電のための熱源を得る燃料が建築廃材などを細かくチップ状に破砕した木質バイオマス燃料であることだ。通常なら廃棄物として焼却処分される建築廃材を発電用の熱源として活かしている。

しかも燃料の全量がバイオマス由来のもので、通常運転中は化石燃料は使用していない。化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について、同社取締役総務経理部長の中井芳弘さんは説明する。

「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

この発電プラントが使用する木材チップは年間18万トン。隣接立地するジャパンバイオエナジーがその3分の1に相当する6万トンを供給する。

川崎市近隣で発生する住宅解体時の柱や梁、使用済みパレット、不要になった木製家具などの木質系廃材がジャパンバイオエナジーの工場に持ち込まれる。それを同工場で分別、破砕し、長さ5cmほどのサイズにチップ化する。チップ化するのは燃焼効率を最適化するためだ。

ジャパンバイオエナジーでつくられたチップ燃料は、ベルトコンベアを介して川崎バイオマス発電所へと搬送される。

904 とはずがたり :2014/04/13(日) 20:50:21
>>903-904
CO2フリーで環境にやさしい
前述のようにチップ燃料の3分の1はジャパンバイオエナジーから供給され、残りの3分の2は近隣のチップ製造会社から供給される。また、チップ燃料だけでなく、近隣の食品工場から受け入れる食品残渣物系のバイオマス燃料も一部使用している。

この川崎バイオマス発電所は、通常運転中は化石燃料をいっさい使わず燃料の全量をバイオマスとしていることでCO2フリー(ここでのCO2フリーは「カーボンニュートラル*」の概念に依る)を実現しているところが最大の特徴だが、さらに排煙脱硫装置(SOx排出量を3ppm以下まで低減する)、排煙脱硝装置(NOx排出量を30ppm以下まで低減する)、あるいは排ガス中の煤塵を除去するバグフィルターといった設備も導入して環境対策に万全を期している。

「地方のバイオマス発電所だと、ここまでハイスペックな環境設備は不要なところもあります。ご存じのように川崎市はかつて公害に苦しんだ歴史を持っています。現在でも多くの工場が操業し、車両の通行量も多いため、厳格な環境条例を設けています。それに対応するため、当然ながらそのコスト負担はありますが、燃料の安定確保という優位性に加え、従来は廃棄処分されていた廃材から電力を得るという社会的な使命も大きいのです。」(総務経理課・眞鍋義知さん)

建築廃材由来のものや食品残渣系などバイオマスを燃料として発電する川崎バイオマス発電は、発電後の燃焼灰についてもセメントの材料や土木用資材などに有効利用している。発電工程における燃料から燃焼灰まで有効に活用し、環境にやさしい発電を実践している。

*川崎バイオマス発電で利用する木質バイオマス燃料は、周辺地域で発生する建設廃材による木質チップ、樹木の間伐材、剪定枝等を利用する。これらの樹木は、成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収して酸素(O2)を生産しながら、炭素(C)を体内に貯え、幹、枝などの樹体をつくっている。

植物由来の木質バイオマス燃料を発電所で燃焼させるとCO2が排出されるが、このCO2はもともと大気中から樹木が吸収していた炭素(C)が大気中に戻るだけなので、大気中のCO2濃度には影響を与えない(CO2は増加しない)という概念がカーボンニュートラル。

掲載日:2012年10月 4日

905 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:05:03

日本列島エネルギー改造計画(44)大分:
地熱発電で圧倒的な規模、再生可能エネルギーで日本の先頭を走る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/14/news013.html

全国47都道府県の中で、大分県が再生可能エネルギーの導入量では堂々の第1位である。大規模な地熱発電所が3か所にあって、温泉水を利用した小規模な地熱発電も活発になってきた。九州の温暖な気候のもとメガソーラーの建設計画が続々と始まり、木質バイオマスの取り組みも進む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 別府や由布院をはじめ、日本を代表する温泉が大分県に集まっている。県内に50以上ある市町村のうち、ほとんどの場所で温泉が出る。源泉数と湯量ともに日本一の「温泉県」だ。地下から湧き出てくる蒸気と熱水を使った地熱発電の本場でもある。

 これまで日本では環境保護の観点から地熱発電に対する規制が厳しく、特定の地域にしか建設が認められていなかった。そのうちのひとつが阿蘇山の東側一帯である。

 西の熊本県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」の一角に、日本で最大の地熱発電所「八丁原(はっちょうばる)発電所」がある(図1)。大量の湯気を上げながら、11万kWという火力発電所に匹敵する電力を九州全域に供給している。

 この八丁原発電所では地熱発電の進化を見ることもできる。最近になって「温泉発電」にも使われるようになったバイナリー発電設備が2006年に日本で初めて営業運転を開始した。新たに地下に井戸を掘ることなく、特殊な装置を追加することで2000kWの発電能力を増やすことができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking_ooita.jpg
図2 大分県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 従来の地熱発電では、地下からの蒸気と熱水のうち高温の蒸気だけを使って発電していた。これに対してバイナリー発電では、蒸気よりも低温の熱水を利用することができる。

 八丁原のバイナリー発電は地熱を2段階で活用した先進的な事例だ。同様のバイナリー発電設備は温泉水でも利用できるため、このところ旅館などで導入するケースが増えている。

 八丁原発電所の周辺には、九州電力が運営する地熱発電所がほかに2つある。3か所の発電能力を合わせると15万kWに達する。地熱発電の分野では圧倒的な規模で、他県の追随を許さない(図2)。

 地熱発電は民間にも広がっている。最も早くから取り組んだのが別府温泉の「杉乃井ホテル」で、1981年に発電設備を導入した(図3)。温泉の地熱を使って1900kWの発電能力がある。客室数が592もある大型のホテルで使用する電力を、真夏のピーク時でも3分の1まで供給することができる。

 県内には新しい温泉発電の技術を生み出したベンチャー企業もある。大分市のターボブレードという会社が考案した「湯けむり発電」だ。温泉井戸から汲み上げられる100〜140度の熱水で発電できる新型のタービンを開発した。発電した後の熱水は60〜80度になって温泉で再利用することができる(図4)。

 この湯けむり発電は大分県が主催するビジネスグランプリで2012年度の最優秀賞を獲得した。事業化の費用として900万円の補助金が支給される。湯けむり発電が県内はもとより全国各地の温泉に普及する日が待ち遠しい。

 大分県が再生可能エネルギーの導入量で全国ナンバーワンになったのは、自然環境に恵まれていることに加えて、官民の連携が成果を上げている。これまで導入事例が少なかったメガソーラーの建設も相次いで始まった。大分市の臨海工業地帯では、日本で最大級の81.5MW(メガワット)の太陽光発電所を建設するプロジェクトが進んでいる。

 さらに木質バイオマスの分野でも大規模な発電所が稼働中だ。12MWの発電能力がある「日田ウッドパワー」である(図5)。木質バイオマスだけを使った発電設備としては、神奈川県にある「川崎バイオマス発電」の33MWや、福島県にある「吾妻木質バイオマス発電所」の13.6MWに次ぐ規模になる。

 大分県が推進する「次世代エネルギーパーク構想」の地図を見ると、県内のほぼ全域に再生可能エネルギーの取り組みが広がっていることがわかる(図6)。

 風力発電でも11MWの発電能力がある「JEN玖珠ウインドファーム」が八丁原発電所から20キロメートルほど離れた山頂で動いている。

 あらゆる再生可能エネルギーの導入が今後も進んでいけば、大分県が国内ナンバーワンの地位をキープし続けることは難しくない。最大のライバルは同様に地熱発電の導入量が多い第2位の秋田県である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/energypark.jpg
図6 大分県内の主な再生可能エネルギー施設。出典:大分県商工労働部

948 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:44:08
>1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号 (発行:大日本山林会)に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 大谷

2 バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別(建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など)や技術(メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど)に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。


図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円(生木・含水率50%想定)の場合、(1)発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、(2)2,000kWで1kW時当たり27円、(3)5,000kWで1kW時当たり20円、(4)1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。

1123 とはずがたり :2014/06/21(土) 17:06:53
>>723の記事

2013年08月08日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大の木質バイオマス発電所、49MWで2015年末に稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/08/news020.html

昭和シェル石油が神奈川県の川崎市に保有する製油所の跡地を利用して、木質バイオマスを燃料に使う大規模な発電所の建設を決めた。発電能力は49MWに達して、木質バイオマスによる発電所では日本で最大になる。一般家庭で8万3000世帯分に相当する電力供給量を実現させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する。川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定だ(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/showashell1_sj.jpg
図1 バイオマス発電設備の完成イメージ。出典:昭和シェル石油

 発電能力は49MW(メガワット)になり、年間の発電量は約3億kWhを想定している。一般家庭で8万3000世帯分に相当する大量の電力を供給することができる。固定価格買取制度では木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みだ。

 バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、パームヤシ殻を使用する。パームヤシ殻は固定価格買取制度で木質バイオマスの燃料として認められているもので、東南アジアなどから安く調達できる。発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にある(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/showashell2_sj.jpg
図2 バイオマス発電所の建設予定地。出典:昭和シェル石油(→ここらhttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.43.55.188N35.30.8.327&ZM=9 )

 木質バイオマスだけを燃料に使用する発電所としては、現時点で「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大で、これを大幅に上回る発電規模になる。2つのバイオマス発電所は川崎市内の同じ地域に立地している。近くには昭和シェル石油が東京ガスと共同で運営している大規模な天然ガス火力発電所もある。

1164 とはずがたり :2014/06/23(月) 19:05:10
木質バイオマス発電所の導入状況
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf
(1)ストーカ焚ボイラー+蒸気タービン
(2)流動床ボイラー+蒸気タービン
(3)循環流動層ボイラー+蒸気タービン
(4)ガス化炉+ガスエンジン

関東地方のバイオマス発電所
①市原グリーン電力 49MW (3)
②川崎バイオマス 33MW (3)
③神之池バイオエネギー 21MW (2)…中国木材?
④北越紀州製紙勝田工場 41MW (3)
⑤住友大阪セメント(葛生工場?) 25MW (2)
⑥吾妻バイオパワー 13.6MW (2)
⑦白河ウッドパワー 11.5MW (2)
⑧バイオパワー勝田 4.9WW (2)
⑨日本製紙勿来工場 15MW (2)
⑩いわき大王製紙 32MW (3)
⑫高砂製紙 11.4MW (2)
⑬DIC鹿島工場 4MW (1)

東北地方のバイオマス発電所
①能代バイオマス発電 3MW (1)
②日本大昭和板紙・秋田 - (3)
③秋田無頼ウッド向浜工場 4.5MW (1)
④山形グリーンパワー 2.0MW (4)
⑤日本製紙・石巻 38.5MW (3)
⑥日本製紙・岩沼 - (3)
⑦いわき大王製紙 32MW (3)
⑧日本製紙勿来工場 15MW (2)
⑨白河ウッドパワー 11.5MW (2)
⑩グリーン発電会津 5MW (3)
⑪北越紀州製紙・新潟 - (3)
⑫サミット明星・糸井川 50MW (3)

1179 とはずがたり :2014/06/24(火) 15:10:55
>>860

木質バイオマスによる発電事業開始の件 - 日本海水
http://www.nihonkaisui.co.jp/pdf/news121003.pdf
2012年10月3日. 株 式 会 社 日 本 海 水

エア・ウォーターグループの株式会社日本海水はこの程、赤穂工場(兵庫県赤穂市). の発電設備新設に伴い、電力事業に参入することといたしました。

<設備概要>
設備仕様:バイオ発電・天然ガス発電融合型電力蒸気供給システム
設備能力:バイオマス発電設備(循環流動層ボイラ、蒸気タービン)
・最大発電出力:16,530kW
・最大蒸発量 :77t/h(燃料:木質バイオマス 100%)
天然ガス発電設備(ガスタービン、排熱ボイラ)
・最大発電出力: 7,700kW
・最大蒸発量 :14t/h

>天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。

日本海水赤穂工場にバイオ発電
http://www.ako-minpo.jp/news/6927.html
2012年10月04日 

(写真略)国内2番目の規模となる木質バイオマス発電設備の建設予定地を指し示す塩崎成治工場長

 製塩大手「日本海水」(東京都中央区)が加里屋の赤穂工場に、木材チップを燃料とするバイオマス発電設備を建設する計画が3日に発表された。
 天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。試算では赤穂市全体のCO2排出量を4%近く削減できるという。平成27年1月の営業運転開始を目指し、今年12月に着工する。
 グループ親会社の産業用ガス大手「エア・ウォーター」(大阪市中央区)の発表によると、赤穂工場の敷地内約9000平方メートルに80億円をかけてボイラーと蒸気タービンを建設。最大出力は16・5メガワットで、国内では神奈川県にある「川崎バイオマス発電所」の33メガワットに次ぎ2番目の規模となる。
 製塩過程には電力のほか塩を結晶化させる熱源として大量の蒸気を要する。同工場で現在使っている石油系燃料発電設備(最大出力5・8メガワット、最大蒸発量毎時55トン)は昭和47年の設置から40年が経過して老朽化。CO2排出量を大幅にカットでき、収入増にもつながるバイオマス発電へ切り替えることにした。
 計画では、間伐材や廃材などを細かく砕いた木材チップを燃料とし、定期点検を除いて24時間稼働。併設する天然ガス発電設備(最大出力7・7メガワット)と合わせて毎時91トンの蒸気を得ることができる。同工場で必要な電力は天然ガス発電で十分まかなえるため、バイオマス発電分はすべて電力会社などに売却し、年間25億円の売上高を見込む。年間17万トン(23年度実績)のCO2排出量を2000トンに抑え、赤穂市全体の排出量を3・7%削減できるという。
 日本海水赤穂工場の塩崎成治工場長(52)は「伝統の塩づくりを継続しつつ、経済と環境の両面で社会貢献に努めたい」と話している。

赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=140
兵庫、岡山の未利用材を活用

エア・ウオーターグループ(大阪市、青木弘会長)の日本海水(東京都、金澤正博社長)は、3日、赤穂工場(兵庫県赤穂市)の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。15年1月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

 日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜3工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

 木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530kW。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材(東京都、岩渕正廣社長)が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。(日刊木材新聞 2012年10月6日付)

1200 とはずがたり :2014/06/26(木) 23:16:44

次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金(サーチャージ)として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
shinrin1306_01.jpg
(出典:資源エネルギー庁資料)

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円/kWh、一般木材で25.2円/kWh、リサイクル木材で13.65円/kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2 バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_02.jpg

3.バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_04.gif
図3 バイオマス発電所コスト内訳(3,000kWクラス)
(試算条件) 出力:3,000kW、原料購入費:6,000円/t、原料購入量:54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算

1290 とはずがたり :2014/07/20(日) 16:23:24
2014年07月15日 07時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大のバイオマス発電所が愛知県に、チップやヤシ殻を燃料に75MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/15/news019.html

2016年の小売全面自由化に備えて、住友商事グループが世界に広がる資材調達ネットワークを生かして電力事業の強化を急ぐ。新たに愛知県の半田市に発電能力が75MWの木質バイオマス発電所を建設する計画だ。木質チップやパームヤシ殻を国内外から調達して、2016年度に運転を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 住友商事は100%子会社のサミットエナジーを通じて電力事業を展開中だ。愛知県の半田市に建設する「半田バイオマス発電所」はサミットエナジーグループで6番目の発電所になり、今後の小売事業に欠かせないベース電源として利用する方針だ。

 知多半島の東側に広がる衣浦港(きぬうらこう)に面した4万3000平方メートルの空き地に建設する(図1)。発電能力は75MW(メガワット)に達する国内最大規模の木質バイオマス発電所になる(図1)。年間の発電量は不明だが、一般家庭で10万世帯分を超える供給量になることは確実だ。

 2014年8月に着工して、2016年度中の運転開始を目指す。総事業費は約200億円を見込んでいる。国内の木質バイオマス発電所では神奈川県で稼働中の「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大だが、半田バイオマス発電所では2倍以上の発電規模を想定している。

 燃料になる木質バイオマスは住友商事の生活資材本部が窓口になって国内外から調達する。国内の森林で大量に発生する間伐材などをチップに加工したものや、東南アジアを中心にパームオイルの製造過程で発生するヤシ殻などが対象になる。

 サミットエナジーはグループ全体で3カ所の火力発電所と1カ所の風力発電所を運転中だ(図2)。さらに2014年12月には2つ目の風力発電所が秋田県で運転を開始する予定で、5カ所を合わせると162MWの発電能力になる。半田バイオマス発電所が稼働すると合計で237MWに達して、このうち風力を除く190MWがベース電源として安定した電力を供給することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/summit_energy1_sj.jpg
図2 サミットエナジーグループの電力事業。出典:サミットエナジー

 サミットエナジーは電力小売の自由化が始まった翌年の2001年4月に5社目の新電力(特定規模電気事業者)に登録して、企業や自治体向けの小売事業を展開してきた。2016年に自由化される家庭向けの小売事業にも参入する方針で、5年後の2018年までに小売の契約電力を現在の4倍にあたる150万kW以上に増やす計画だ。

 販売する電力量を確保する必要があることから、住友商事と共同で発電所の建設プロジェクトを加速させていく。中部地域に続いて東日本地域でもバイオマス発電所の建設を検討しているほか、全国各地で太陽光発電と風力発電の開発計画を拡大する。

1388 とはずがたり :2014/12/07(日) 18:46:09
>>692
●苫小牧バイオマス発電(株)
出力:5MW(送電端)
調達元:三井物産の森・道内に約35,000ha

北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203461_5704.html
2014年10月24日

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、社長:後藤英夫)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:市川晃)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、社長:大槻博)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。

本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(※1)を利用し発電事業を行うもので、2015年5月に着工、2016年12月の稼働を予定しています。
燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材(※2)を100%利用する計画であり、本事業の開始に伴い、新たに年間約6万トンの木材需要が発生する見込みです。これにより森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出により地域の活性化にも寄与するなど、社会的な意義を幅広く有する事業となります。

三井物産は日本全国に社有林「三井物産の森」を約44,000ヘクタール保有しており、「社会全体に役立つ公益性の高い資産」として、長い年月をかけ林業を通じた保全活動を続けてきました。そのうちの約8割にあたる約35,000ヘクタールが北海道内に位置しており、本事業開始に伴い「三井物産の森」からも林地の未利用木材を新会社に供給する予定です。(略)

※1 再生可能エネルギー固定買取制度: 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。
※2 林地の未利用木材: 間伐材や林地残材等の未利用資源(未利用の木材)

苫小牧バイオマス発電株式会社
概要
所在地 北海道苫小牧市晴海町40番4
資本金 499百万円
出資比率 三井物産株式会社40%・株式会社イワクラ20%・住友林業株式会社20%・北海道ガス株式会社20%
事業内容 木質バイオマス発電
使用燃料 林地の未利用木材 年間約6万トン
主要設備 流動層ボイラー、蒸気タービン発電機
発電規模 発電端出力:約5.8MW(送電端出力:5MW)
年間発電量 約40百万kWh(一般家庭約10,000世帯分の年間使用電力量に相当)
設備稼働予定 2016年12月

2014年10月24日
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
http://sfc.jp/information/news/2014/2014-10-24-01.html
(略)
住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で建築廃材を主燃料とした、発電規模33MWの都市型バイオマス発電所(川崎バイオマス発電(株)※3)の営業運転を開始しております。また北海道では、紋別市で間伐材など林地の未利用木材を主燃料とする発電規模50MWの森林型バイオマス発電所(紋別バイオマス発電(株)※4)の建設を2016年12月の営業運転を目指して着手しており、今回の苫小牧市での事業参画は、当社グループにおいて国内3番目の発電事業となります。(略)

※3 住友共同電力(株)53%、住友林業(株)34%、フルハシEPO(株)13%の出資比率による共同運営会社
※4 住友林業(株)51%、住友共同電力(株)49%の出資比率による共同運営会社

1389 とはずがたり :2014/12/07(日) 18:48:00
>>1388(苫小牧)>>752>>933(紋別)
●八戸バイオマス発電(JR東日本・住友林業・住友大阪セメント)
出力:12MW
年間計画発電量:8,500万kWh/年(8万5千GWh/Y)
燃料調達:三八上北の鉄道林の間伐材+輸入パーム椰子殻
焼却灰:住友大阪セメントで利用

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

北東北エリアで「再生可能エネルギー基地化」を推進するJR東日本が新たにバイオマス発電事業を開始する。住友グループの2社と共同で青森県の八戸市に発電所を建設する計画だ。青森県内の森林や沿線の鉄道林から出る間伐材などを利用して、2万3000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 JR東日本は八戸市(はちのへし)の八戸港に近い工業用地に、木質バイオマスを燃料に利用する発電所を建設する(図1)。住友林業と住友大阪セメントを加えた3社共同の発電事業会社「八戸バイオマス発電」を設立済みで、2015年6月に着工する予定だ。運転開始は2017年12月を目指す。

 発電能力は12MW(メガワット)と大きく、年間の発電量は8500万kWhに達する見込みだ。一般家庭で2万3000世帯分の電力使用量に相当する規模で、八戸市の総世帯数(10万6000世帯)の2割以上をカバーすることができる。

 燃料には青森県の南部で森林が多い「三八・上北・下北(さんぱち・かみきた・しもきた)地域」から発生する間伐材や製材端材のほか、JRの鉄道沿線に広がる「鉄道林」の間伐材を主に利用する。八戸港に近い立地を生かして、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も併用する方針だ。

 JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V(ファイブ)」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

 さらに青森県の八甲田(はっこうだ)北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる(図2・地熱は八甲田北西地域)。

 パートナーになる住友林業は木質バイオマスで日本最大の「川崎バイオマス発電所」(発電能力33MW)を2011年から神奈川県で運転している実績がある。現在は北海道の苫小牧市や紋別市で木質バイオマス発電所を建設中だ。

 住友大阪セメントも栃木県の自社工場で木質バイオマス発電設備を運営している。八戸市のバイオマス発電所が稼働したら、発電後の焼却灰を八戸市内にあるグループ会社のセメント工場で原料として利用する。

1443 とはずがたり :2014/12/13(土) 21:33:45
>>1266-1267>>1290
>(熱効率は)40%程度まで向上する
バイオマスの一つのネックは熱効率の悪さだけど40%なら結構よいのでわ??

2014年08月13日 11時00分 更新
国内最大75MWの木質バイオマス発電所、高効率の再熱式ボイラーを採用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/13/news018.html

愛知県の半田市で国内最大規模の木質バイオマス発電所が8月中に着工する予定だ。木質チップやパームヤシ殻を燃料にして高効率で発電できる設備を導入する。通常の化石燃料と比べて燃えにくい木質バイオマスでも高い熱効率を発揮できるボイラーを採用する点が特徴である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 住友商事グループの新電力であるサミットエナジーが木質バイオマス発電で国内最大の規模になる「半田バイオマス発電所」の建設計画を愛知県内で進めている。発電規模は75MW(メガワット)で、8月中に工事を開始して2016年度中に運転を開始する計画だ。同じ住友グループの住友重機械工業に発電設備を発注して、建設の準備に入った(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo1_sj.jpg
図1 「半田バイオマス発電所」に導入する発電設備のイメージ。出典:住友重機械工業
 最近のバイオマス発電で多く使われている「循環流動層ボイラー」を中核にした発電プラントを採用する(図2)。循環流動層ボイラーは燃焼によって発生したガスを高速で循環させて、高い熱効率を得られる点が特徴である。ボイラーで効率よく作った蒸気をタービン発電機に送って発電する仕組みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo2_sj.jpg
図2 循環流動層ボイラーを中核にした発電プラントの構成。出典:住友重機械工業

 さらに半田バイオマス発電所では「再熱式」の設備にして効率を高める。タービン発電機から再びボイラーに蒸気を戻して再加熱する方式で、再加熱しない場合の熱効率が35%程度になるのに対して再熱式では40%程度まで向上する。より少ない木質バイオマスを燃料にして発電することが可能になる。

 燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も利用する予定だ。木質チップやバームヤシ殻は石炭などの化石燃料と比べて水分を多く含んでいることから、燃焼温度を上げにくい難点がある。循環流動層ボイラーでは通常の火力発電用のボイラーの温度(1300度以上)よりも低い800〜900度で効率的に発電することが可能になる。

 住友重機械工業は現時点で日本最大の木質バイオマス発電所である「川崎バイオマス発電所」(発電能力33MW)にも循環流動層ボイラーを納入している。

1595 とはずがたり :2015/04/19(日) 08:25:41
>>1592>>1475>>1455>>1389-1390

>>1390で貼り付け済みだが画像も追加保存

●JR東日本+住友林業+住友大阪セメント…「八戸バイオマス発電」発電能力:12M,年間発電量:8500万kWh

●住友林業…「川崎バイオマス発電所」(発電能力33MW)2011年運開

●住友大阪セメント栃木工場…木質バイオマス発電設備

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

 JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V(ファイブ)」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

 さらに青森県の八甲田(はっこうだ)北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jr_east1_sj.jpg
図2 JR東日本が北東北エリアで推進する「再生可能エネルギー基地化」の全体計画。出典:JR東日本


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