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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

508 荷主研究者 :2012/07/08(日) 14:29:19

http://kumanichi.com/news/local/main/20120614002.shtml
2012年06月14日 熊本日日新聞
住民が地熱発電事業 小国町、来年稼働めざす

小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民でつくる合同会社「わいた会」が進める地熱発電の掘削予定地=同町

 小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」(江藤義民代表)を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが13日、分かった。2013年稼働を目指す。地域住民による地熱発電事業は全国でも珍しく、資源エネルギー庁は「これまで聞いたことがない」としている。

 わいた会は、地区住民26人が出資して2011年1月に設立。出資者の親族の所有地(180平方メートル)を借り、近く地熱井戸の掘削を始める。最大出力は1千キロワット程度(一般家庭約300世帯分)を見込む。同社が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電する。

 同地区では、千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャーの2社も1千〜2千キロワットの地熱発電を計画。わいた会は両社が地熱井戸を掘る土地も地権者から借り受けて賃貸する。

 同地区では1983年、県の要請を受けた電源開発(東京)が地熱発電所建設を計画したが、一部地権者の反対で頓挫している。わいた会の江藤代表は「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが、追い風になった」と話している。

 再生可能エネルギーは7月から固定価格買い取り制度が始まる。出力1万5千キロワット未満の地熱発電の場合は1キロワット時当たり42円の見通し。今回の予定地は阿蘇くじゅう国立公園の普通地域で、環境省によると、掘削などの面積が200平方メートル以下であれば届け出は不要という。(山本遼)

866 とはずがたり :2014/04/10(木) 16:15:13
>>508
この後。
小国というと米坂線を思い出すが宮原線を思い出さねば行けなかったのか。
出力1MWだから>>865と比べても小さいけど年間1億も売り上げ見込めるのだそうな♪

地熱発電所、住民出資で 小国町に来月着工
2013年10月28日
https://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

 小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、11月1日に最大出力2000キロワット(一般家庭600世帯分)の地熱発電所に着工することが27日分かった。2014年4月の運転開始を目指す。

 わいた会は、地区住民26人が出資して11年1月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年8〜10月に深さ445メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力1000キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力(東京)に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

 わいた会と中央電力によると、総事業費は約15億円で、約200平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

 わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約1億円の収入を見込む。江藤義民代表(66)は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。(宮崎達也)

1242 とはずがたり :2014/07/02(水) 15:28:30
>>508>>866
>>866では1000MWの井戸1本でもう1本掘る予定とあったがそっちも無事1000MWの出力が出た様だ。
小国町では洸陽電機も最大2150MWの地熱発電を計画中。
電発の計画中止は>>957-959参照。残念だなぁ。。

マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2374-2376

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏 まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、今冬から運転します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

中央電力ふるさと熱電
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/index.html

わいた地熱発電所
2014年稼働予定
最大出力:2000kW
合同会社わいた会と中央熱電の共同開発事業

1243 とはずがたり :2014/07/02(水) 15:30:40
>2014年4月の運転開始を目指す。
とあったが,>>1242ではこの冬となっている。ちょっと遅れている様だ。。

地熱発電所、住民出資で 小国町に来月着工
2013年10月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

 小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、11月1日に最大出力2000キロワット(一般家庭600世帯分)の地熱発電所に着工することが27日分かった。2014年4月の運転開始を目指す。

 わいた会は、地区住民26人が出資して11年1月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年8〜10月に深さ445メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力1000キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力(東京)に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

 わいた会と中央電力によると、総事業費は約15億円で、約200平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

 わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約1億円の収入を見込む。江藤義民代表(66)は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。(宮崎達也)

1539 とはずがたり :2015/03/08(日) 19:59:39
2015年02月17日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(43)熊本:阿蘇のふもとで地熱と小水力を増やす、メガソーラーに続く電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/17/news010.html

熊本県では沿岸部を中心にメガソーラーが続々と運転を開始している。その一方で阿蘇山の周辺地域では地熱や水力を生かした発電設備の建設計画が活発になってきた。天候の影響を受ける太陽光や風力発電の導入量が制限を受ける中で、安定した電力源として地熱と小水力発電が広がり始める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本有数の活火山である阿蘇山から北へ約30キロメートルの一帯に「わいた温泉郷」が広がっている。豊富な湯量を誇る温泉街で、地元の住民26人が地熱発電を目的に「合同会社わいた会」を2011年に設立して、発電所の建設計画を進めてきた。その地熱発電所が完成を目前にしている。

 導入する発電設備の能力は2MW(メガワット)で、3月中に運転を開始する予定だ。地熱発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は標準で70%と高く、太陽光や風力と比べて安定した電力源として使うことができる。2MWの発電設備で年間の想定発電量は1200万kWhになり、一般家庭で3400世帯分の使用量に相当する。

 わいた温泉郷がある阿蘇郡小国町(おぐにまち)の総世帯数は約3000世帯で、それを上回る電力をまかなえるようになる。加えて発電に利用した後の熱水を近隣の旅館や民宿に供給するために、発電所から地域内に配管を敷設する。電力と熱を地産地消する地域主導の再生可能エネルギー事業である。

 小国町では地域の活性化を目指して「地熱とバイオマスを生かした農林業タウン」を推進中だ。わいた会のプロジェクトのほかにも、地熱発電の導入計画が町内の2カ所で進んでいる。阿蘇山を抱える「火の国」ならではの取り組みがようやく広がってきた。

 実は今から約30年前に、電源開発(J-POWER)が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。最近になって小規模な地熱発電でも事業が成り立つようになり、地域を支えるエネルギー源として理解を得られるようになった。

 熊本県の再生可能エネルギーは沿岸部の豊富な日射量を生かして太陽光発電が先行してきた。それに続く形で地熱や水力、さらにバイオマスの導入プロジェクトが県内の各地に広がり始めている。中でも地熱と小水力は固定価格買取制度の認定設備の規模がいずれも全国で第2位に躍進した(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/ranking2014_kumamoto.jpg 図3 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

送電能力の不足が山間部を悩ませる

 熊本県は農業の算出額でも全国で5番目の規模を誇り、県内の全域に農業用水路がはりめぐらされている。地熱と同様に地産地消型の再生可能エネルギーを拡大する目的で、県が推進する小水力発電の10年計画が2014年から始まっている。

 山間部を中心に12カ所の候補地を選定して発電量や事業費などを試算した(図4)。発電能力が最も大きい場所では140kWを想定できる一方、10kW以下の小規模な候補地も何カ所かある。このうち収益性が見合う場所から開発を進める予定で、農林水産省の補助金などを活用しながら発電設備を導入していく方針だ。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/shosuiryoku.jpg
図4 小水力発電の候補地。出典:熊本県農業用水小水力発電推進協議会

 県の10年計画よりも前に、地域主導の小水力発電プロジェクトも動き出している。阿蘇山からすぐ南側にある南阿蘇村の農業用水路で、発電能力が198kWの設備を導入する計画である。2014年1月に固定価格買取制度の認定も取得したが、九州電力の送電能力が不足して接続できない状況になっている。

 2014年9月に九州電力が発端になって全国に拡大した「接続保留」の問題が、すでに熊本県内の山間部では始まっていたわけだ。結局のところ、発電事業者が工事費の一部を負担する形で、九州電力が3年間かけて送電線を増強することになった。再生可能エネルギーを地産地消する取り組みが送電能力の不足によって遅延するのは残念な状況である。(以下略)

1662 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:11:54
>>1661の15MWはそれ程大きくないな。。30年前の20MWの計画,過疎とか進行して今では実現出来ないかなぁ。

>実は今から約30年前に、電源開発(J-POWER)が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。>>1532>>957-959

と思ったけど
>>502
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」(江藤義民代表)を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが13日、分かった。2013年稼働を目指す。

>>866
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、11月1日に最大出力2000キロワット(一般家庭600世帯分)の地熱発電所に着工することが27日分かった。2014年4月の運転開始を目指す。

を見るにまだ地元の組織力はしっかりしているから無理のようだ。それはそれで喜ばしいけど。

けど,わいた会(が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電)が2M程度(2012年の段階では1Mと云ってたのが2013年には2MWに>>2143になり2015年に無事運開>>1648),千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャー(>>794,最大2150MWみたい)の2社も1〜2MWの地熱発電を計画(同社は両社が地熱井戸を掘る土地(豊礼の湯地域(熊本県阿蘇郡小国町)、石松農園(熊本県阿蘇郡小国町)>>884の事か?)も地権者から借り受けて賃貸)と20MWとは行かないけど4〜5MW程度は発電するようだ。

わいた会のは遅れてたけど
>わいた温泉というと、以前ブログで紹介しました、中央電力とわいた会が地元還元型の独自のスキームで進めている2MWのフラッシュ発電所があるところです。再訪の当初の目的は、この発電所が今月稼働するということでしたので、その状況を見学することでした。しかし、この発電所が、蒸気の出力不足で予定どおりには稼働できなくなりました。新たな井戸を増掘して、秋以降に稼働するとのことでした。
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2014/05/10.html
だそうな。無事運開で目出度い。1M→2Mはその過程でのものなら怪我の功名である。
地元がリスク取って地元の判断で拡大するならいいことだ。

またこの記事だと旅館まつやの小国まつや発電所も出来て送電端出力が60kW(0.06MW)だそうな。

中央電力ふるさと熱電わいた地熱発電所
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/

1663 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:18:33
>>1662
温泉旅館1棟分程度で2Mか〜♪

2015年03月31日 15時00分 更新
熊本・わいた温泉郷の地熱発電、狙いは地方と都市を直につなぐ地方創生システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/09/news004.html

熊本県阿蘇郡に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。この発電所を足掛かりとして、都市部にエネルギーだけでなく、農産物や特産品をダイレクトに届ける仕組みを地元で築こうとしている。新しい地方創生のプロジェクトについて、発電所の建設・運営の業務委託を請け負った中央電力ふるさと熱電に話を聞いた。

 熊本県阿蘇郡小国町のわいた温泉郷(写真2)に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。出力は約2MW(1995kW)。既に試運転に入っており、2015年4月の商業運転開始を目指している。事業主体は、地元の地権者26人で設立した合同会社わいた会。都市部の大資本が地方の土地を購入して事業を展開するのではなく、地元が主体で「おらが村の発電所」を建てた。発電所は、周辺環境や温泉資源に配慮し、温泉旅館1棟分程度(200m2以内)の規模にとどめ、温泉郷の川向うの崖を切り拓いて建設した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_vapor_590px.jpg
写真2 町中では温泉の蒸気が珍しくない

 地熱発電事業ではフラッシュ発電方式を採用しており、セパレータ(気水分離器)で蒸気と熱水を分け、蒸気をタービンへ流して発電する。1時間当たり130度の蒸気をおよそ20トン使う。井戸の深さは約600m(海抜0m前後)である。

 事業の目的は、地域の活性化。単なる電力会社への売電に終わらせることなく、地域の思いがこもった電力を、消費者が選んで買う仕組みを構築する。それによって地方(供給側)と都市(需要側)を直接結び付けたい。

地熱発電とマンション一括受電の意外な共通点

 この事業を受託したのが、中央電力ふるさと熱電だ。マンション一括受電サービスで国内シェア首位の中央電力の傘下の企業である。公共施設開発などにみられるBOO(Build Own Operate)に似た形で建設前の調整から建設、運営までを担い、開発・運営コストや事業リスクを引き受ける(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_scheme_590px.jpg
図1 事業全体の枠組み

 同社によれば、地熱発電とマンション一括受電には共通点があるという。「地熱は太陽光や風力とは異なり、熱水や冷却水など地域の資源を使いますが、これらの資源は、地域の中に権利関係者が多く、合意形成が重要となります。中央電力は既存マンションへ一括受電サービスを導入する際、住民全員の合意形成で数多くの実績を持っており、その知見を生かすことができました」(中央電力ふるさと熱電)。

 実際に、わいた温泉郷では、過去に大手電力供給会社(とは註:電発・ここに詳しい→http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf)が地熱発電の立ち上げに向けて数多く試験井戸を掘削しながら、反対者が出て計画が頓挫したことがあった。このため「金銭的なメリットを提示するといった、開発を無理強いするのではなく、事業主(地元の地権者)が抱く夢を地域で共有するという心構えで、時間をかけて合意を形成する」という姿勢が大切となる。このため、わいた会と同社の打ち合わせは100回以上に及んだという。

1665 とはずがたり :2015/06/23(火) 04:23:58
上からの大規模電源開発(20M)が頓挫したけど下からの小規模開発(6.3MW)が進展したから良いか。菅内閣の作った仕掛けが市民の動きを促したと云えるねー。

資料2‐2 事前協議がうまく行えていない事例
(事務局提出資料)
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf

②発電計画への反対
平成12年6月7日 熊本日日新聞記事(一部抜粋)
<見出し> 小国町 地熱発電は泉源に影響
熊大教授ら2年前に所見
<記事の詳細>(赤字は事務局による)
熊本県阿蘇郡小国町と大分県九重町にまたがる電源開発の小国地熱発電所計画に対して、松本幡郎・元熊本
大学教授と村田正文・熊本大学名誉教授が、「発電所は近くの泉源に影響を及ぼす」とする所見を2年前にまとめていたことが、六日明らかになった。「泉源への影響はない」とする電発の調査結果を否定する所見が出たのは初めて。
松本氏らは県生活衛生課の依頼を受け、平成十年五月、電発所有のボーリングコアを調べた。その結果、「発電の熱源となる地熱貯留層と上層の泉源との間で、不透水層の存在を認めがたく、泉源の安全度が高いとはいえない地域がある」との所見をまとめた。
これに対し、電発豊肥地熱事業所(小国町)は「地熱開発の事前調査には十年以上かけ、地質以外にも、地中の温度変化など綿密に分析した。調査内容に誤りはない」と反論している。
同課では調査を依頼した理由について、「県の温泉掘削許可にかかる自然環境保全審議会温泉部会の主管課として、専門家の意見を集めるのが目的だった」という。同課では同年六月に報告を受けたが、「内容についてのやりとりなどで非礼があり、松本市から返還を求められた」と、松本氏に返却していた。
同発電計画では、地権者の多くが推進の意思を示しているが、地権者の一部が「温泉枯渇の懸念がぬぐえない」と強硬に反対。予定地は地権者の全員同意が必要な共有地のため、用地交渉は難航している。

<その他>
現在の状況(下記、発電事業が稼働・開発計画中)
〇小国まつや(バイナリー:60kW)・・・稼働
〇わいた会・中央電力(フラッシュ:2,000kW)
*わいた会:小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民26人が出資して、地熱発電を目的に設立した合同会社。出資者から所有地(180m2)を借りる。江藤代表「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが追い風になった」
〇京葉プラントエンジニアリング(フラッシュ:2,000kW)
*わいた会が、地熱井掘削敷地を地権者から借り受けて賃貸している。
〇洸陽電気(バイナリー:250kW;フラッシュ:2,000kW)


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