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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

444 とはずがたり :2012/02/15(水) 11:56:12

2012年1月18日15時14分
地熱発電の開発支援 経産省、出資や債務保証へ法改正
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180225.html?ref=reca

国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所=大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201201180234.jpg

 経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC、旧石油公団)が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界3位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。

 地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。

 このため、石油・天然ガスの開発と同じように、JOGMECが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。

445 とはずがたり :2012/02/16(木) 12:19:57
>>436

メタンハイドレート:愛知県沖海底で掘削作業開始へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000e040158000c.html

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は14日、愛知県沖海底でのメタンハイドレートの掘削作業を同日夜にも始めることを明らかにした。

 メタンハイドレートはメタンと水が結合した物質で、次世代のエネルギー資源として期待されている。海底掘削は来年1〜3月に実施予定の産出試験に向けた事前作業。メタンハイドレートの海洋産出に成功すれば世界初となる。

 静岡市の清水港を出港し洋上に待機している独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、渥美半島の南約70〜80キロ沖で作業の準備を進めている。(共同)

毎日新聞 2012年2月14日 11時56分

446 とはずがたり :2012/02/16(木) 12:22:14
>>436>>445

>>319も静岡新聞に遠州灘から静岡県のニュースみたいに思ってたけどこの愛知県ってのと同じネタか。

447 とはずがたり :2012/02/16(木) 12:36:34
>>443

地熱発電:国立公園内の基準緩和へ 特別地域、傾斜掘削に限り容認
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20120215ddm012040131000c.html

 環境省は14日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国6カ所でしか地熱開発を認めなかった1974年の通知を破棄する。【江口一】

 自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は3月中に新たな基準を通知する。

 国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第1〜第3種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

 緩和されるのは、開発禁止区域のうち第2種、第3種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

 地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約3300万キロワットあるが、このうち7割以上は特別保護地区内や第1〜3種特別地域内にある。

 このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約54万キロワットに過ぎない。

 しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第1原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

 この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。

毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊

448 とはずがたり :2012/02/18(土) 19:16:45

地熱発電:国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/14/20120215k0000m010050000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120215k0000m040077000p_size5.jpg
国内の事業用地熱発電所※環境省の資料(2011年6月)から

 環境省は14日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国6カ所でしか地熱開発を認めなかった1974年の通知を破棄する。
 自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は3月中に新たな基準を通知する。
 国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第1〜第3種の特別地域▽普通地域−−に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。
 緩和されるのは、開発禁止区域のうち第2種、第3種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。
 地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約3300万キロワットあるが、このうち7割以上は特別保護地区内や第1〜3種特別地域内にある。
 このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約54万キロワットに過ぎない。
 しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第1原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。
 この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】

毎日新聞 2012年2月14日 20時33分(最終更新 2月14日 22時34分)

449 荷主研究者 :2012/02/23(木) 00:35:07

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t75012.htm
2012年01月24日火曜日 河北新報
東北発の有機太陽電池 JR鶴田駅であすから評価試験

将来の駅での活用イメージ。屋根と有機薄膜太陽電池を一体化させる(JR東日本提供)

 JR東日本は25日、宇都宮市の日光線鶴田駅で、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所(宮城県栗原市)が製造する有機薄膜太陽電池のフィールド評価試験を始める。JRは駅の照明などで2016年までの実用化を目指す。東北発の有機太陽電池の実用化、普及に強力な後押しになりそうだ。

 有機薄膜太陽電池は、研究開発会社のイデアルスター(仙台市)が金沢大の高橋光信教授らと開発。倉元が製造を担当する。

 ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使うのが特徴。発電効率は現在3%と低いが、ガラスやフィルムに薄く塗布するため柔軟性や光透過性、軽量化に優れる。倉元が得意とする成膜加工技術が応用でき、シリコン結晶型に比べ製造コストを大幅削減できる。

 JR東日本によると、駅舎とホームを結ぶ通路の屋根に有機薄膜太陽電池(20センチ×20センチ)48枚を張り付ける。駅事務室に蓄電池を置き、夜間は人感センサーで屋根下部に設置した発光ダイオード(LED)照明を点灯させる。待合室ではモニターで発電量を表示する。

 試験は半屋外による耐久性、列車による耐振動性、発電効率などの課題の抽出とシステムの稼働確認が目的。グループ会社のジェイアール東日本コンサルタンツ(東京)、倉元製作所、イデアルスターも参加する。期間は13年2月中旬まで。

 倉元製作所は10年夏から、JR東日本の研究開発センター(さいたま市)でJRと共同で実証試験を進めてきた。くりこま高原駅前バスターミナルでも屋外試験を来月始める。経済産業省のイノベーション拠点立地支援事業にも採択された。

 倉元の鈴木聡社長とイデアルスターの表研次副社長は「世界有数の鉄道会社との共同開発で今後の展開に大きな弾みがつく。被災地の雇用に結び付け、復興に向けた希望の光になれるように頑張りたい」と話している。

450 荷主研究者 :2012/02/23(木) 00:51:10

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t72002.htm
2012年01月27日金曜日 河北新報
マグネシウムで燃料電池 1年以内実用化目標 東北大など

小浜教授らが共同開発したマグネシウムを使う燃料電池

 東北大未来科学技術共同研究センターの小浜泰昭教授(流体力学)は26日、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などと、水素の代わりにマグネシウムを使う燃料電池を共同開発したと発表した。産総研が開発していた燃えにくいマグネシウム合金を活用した。

 今後は電解液を使用時に入れる仕組みにし、使用開始まで長期保存できるようにする方向。非常用電源としての利用に向け、1年以内をめどに実用化を目指す。

 共同研究には古河電池(横浜市)と金属材料開発の日本素材(仙台市)も参加。昨年1月から開発に取り組んできた。

 開発したのは使い切るタイプの1次電池。マグネシウム合金を負極に、酸素ガスを正極に使い、食塩水を電解液として用いた。

 通常の燃料電池に使う水素ガスのように爆発の恐れがない。効率的に電気を生み出せ、使える電力量はフル充電した同じ重さのリチウム電池の約5倍に上る。電力量360ワット時の試作品では携帯電話120台を充電できた。

 マグネシウムは海水ににがりとして含まれているなど豊富にあり、希少金属(レアメタル)を使わずに済む。生産コストは同程度の電力量の自動車用バッテリーの半分程度に抑えられる見通しという。

 小浜教授は「電解液を使用時に入れる仕組みにすれば自然放電をなくせる。東日本大震災でも電源確保が大きな課題になったこともあり、実用化を急ぎたい」としている。

451 荷主研究者 :2012/02/26(日) 17:47:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120125/bsc1201251255011-n1.htm
2012.1.25 12:53 Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、薄膜太陽電池向けに水分の浸入を防ぐ表面シートを開発

 三菱樹脂は25日、原料に銅などを用いた化合物半導体系の折り曲げ可能な薄膜太陽電池向けに、水分が浸入しにくい性能を世界最高水準に高めた表面シートを開発し、本格販売すると発表した。米国の太陽電池メーカーの太陽電池製品で採用が決まっており、「2015年度に100億円以上の販売規模を目指す」(山本巌常務)としている。

 開発したのは、銅・インジウム・ガリウム・セレンの4種の金属化合物を原料とする「CIGS系」を中心とした化合物半導体系の薄膜太陽電池の表面にはりつけて電池を保護するフロントシート。化合物半導体系の場合、発電効率の低下を防ぐためにフロントシートが水蒸気を通さない性能は、主流の結晶シリコン系に比べより高度に要求される。今回の開発品は理論上、10年間使い続けても水の透過量を1平方メートルあたり0.36グラムに抑えられ、電極などの中核部品が腐食しにくいようにした。

 昨年10月、同社の筑波工場(茨城県牛久市)に20億円を投じて年産能力1800万平方メートルの量産設備を導入しており、今年から顧客開拓を本格化させる。

452 荷主研究者 :2012/03/04(日) 12:35:12

http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011102.html
2012年1/11 苫小牧民報
コメ以外の農作物からバイオエタノール製造 オエノン苫小牧工場

 オエノンホールディングス苫小牧工場は2012年度、トウモロコシなどコメ以外の農作物を使ったバイオエタノールの製造を始める。原料を多様化し、生産の安定化につなげる狙い。残さ液を道内農家向けの液体肥料(液肥)として再利用する取り組みも本格化させる。

 食料と競合しない飼料用トウモロコシと規格外のジャガイモ、乳製品の製造後に廃棄されるホエー(乳清)を道内から調達する。同工場がコメ以外からバイオエタノールを製造するのは初めて。

 まずトウモロコシの胚芽や精麦後に発生する麦ぬかなど1500〜3000トンを試験的に投入。製造量や調達コストを検証した後、12年度後半から13年度までにトウモロコシ、ジャガイモ、ホエーを使い、実績を見ながら使用量を増やす。

 農林水産省の助成金を活用し、原料を破砕する前処理工程などの設備を改造。またボイラー燃料を重油から天然ガスに転換し、二酸化炭素の年間排出量を20〜25%削減する。総事業費は明らかにしていない。

 同工場は今年度、ガソリン添加剤「ETBE」の原料となるバイオエタノールを約1万5000キロリットル製造する見通し。原料のほぼ全量を輸入義務米に頼っているが、生産の安定化とバイオ燃料の地産地消を進める観点から原料の多様化を模索していた。

 バイオエタノール製造後に発生する残さ液の貯蔵タンクも新設し、水田や畑の液肥に再利用する。とまこまい広域農業協同組合(厚真町)など道内2農協に最大約100トンを供給し、商業生産につなげる方針だ。

 12年度はバイオ燃料用米を生産する水田の面積を150〜200ヘクタールに拡大し、道産米の使用量をさらに増やすことも検討している。

453 荷主研究者 :2012/03/04(日) 13:06:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120130caab.html
2012年01月30日 日刊工業新聞
東電、甲府にメガソーラー−年1200万kW時

 東京電力が甲府市に建設していた大規模太陽光発電所(メガソーラー)、米倉山太陽光発電所が運転を始めた。最大出力は1万キロワット。年間発電電力量は約1200万キロワット時で、一般家庭約3400軒分の電力使用量に相当する。

 敷地面積は約12・5ヘクタールで山梨県が土地を提供した。県の「山梨県地球温暖化対策実行計画」の中核をなす発電所で、敷地内では県が再生可能エネルギーや次世代エネルギーなどをPRする施設「ゆめソーラー館やまなし」を運営する。

454 とはずがたり :2012/03/12(月) 15:07:50

大潟村、風力発電事業に参入へ 15年度までに売電開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120308c

 大潟村の高橋浩人村長は7日、村が出資して新会社を設立し、2015年度までに風力発電事業に参入する計画を明らかにした。新会社は、村民や村内外の既存団体などに出資を募って設立する。新会社の設立時期や資本金、村の出資比率などは今後詰める。

 村によると新会社には、風力発電事業会社「風の王国」(山本久博社長、秋田市)も出資する。同社は同村と共に事業を進める前提で、東北電力の電力買い取り制度に応募し、先月中旬の抽選で、出力1990キロワットの風車2基分の売電の権利を得た。風車は、村庁舎の北東約10キロの北部排水機場付近と、同じく北約9キロの浜口機場付近に1基ずつ設置する。

 村は今後、周辺住民への周知や環境アセスメントを行い、15年度までの売電開始を目指す。同日開会した村議会3月定例会の行政報告で述べた。
(2012/03/08 09:01 更新)

455 とはずがたり :2012/03/12(月) 15:08:27

風力発電進め雇用創出を 秋田市で東北再生シンポ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120312b

東北復興へ向け、本県が果たすべき役割などについて意見を交わしたパネルディスカッション

 秋田大学、秋田銀行、北都銀行、秋田魁新報社の4者が主催するシンポジウム「あきた発 東北再生 東日本大震災から1年」が11日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。国土軸、自然エネルギー、観光、防災の4分野でこの1年を振り返り、被災地復興や秋田の活性化に向けた方策などを探った。

 シンポジウムでは国土交通省道路局官房審議官の吉崎収さん、風力発電事業会社・風の王国社長の山本久博さん、JR東日本総合企画本部観光戦略室長の最明(さいみょう)仁さん、秋田大学地域創生センター准教授・地域防災部門長の水田敏彦さんがそれぞれ基調報告した。

 山本さんは「秋田の風は発電に適した『稼げる資源』。地元主体で事業を進め、利益を地元に還元させよう」と提唱。生産工場を誘致して20年がかりで風車千基の設置を進め、雇用創出につなげる構想を語った。

 水田さんは本県の地域特性を考慮し、「雪と地震の複合災害への備えが必要だ」と強調。「積雪期に地震が発生すれば建物倒壊と雪で道路がふさがれ、緊急車両が避難所にたどり着けない事態も想定される。積雪期に合わせた防災計画や避難訓練が不可欠だ」と語った。
(2012/03/12 08:40 更新)

456 とはずがたり :2012/03/12(月) 15:40:03

風力発電:原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/31/20120131k0000e040141000c.html
2012年1月31日 7時18分 更新:1月31日 15時47分

和歌山・日高町小浦地区の地図
http://yahoo.jp/iL4gT0

 原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」(中善夫町長)と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、14年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

 計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京都)。山頂付近に発電能力2000〜2300キロワットの風車7基を設置し、電気を関西電力に売る。約8500〜1万世帯分の供給能力があるという。

 同町は67年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、88年に漁業補償など約7億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。90年に原発反対派町長が誕生し、02年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は05年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

 小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約30分後に4メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード9級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約80世帯分の仮設住宅用地として計約5000平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】

457 とはずがたり :2012/03/13(火) 08:47:12

汚染がれき受け入れ 福島のバイオマス発電所
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E0E29D8B8DE3E0E2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2
1日20〜30トン焼却処理
2012/3/13 2:00
日本経済新聞 電子版

 東証マザーズ上場のファーストエスコが運営する福島県白河市のバイオマス発電所が13日から、放射性物質による汚染濃度が高いがれきや樹皮ゴミの受け入れを始める。福島県内に多く残る汚染がれきは処理先がほとんどない状態が続いているが、行政の支援を受け、適切に処理すれば安全を確保できるとして受け入れを決めた。

 バイオマス発電所の出力は1万1500キロワット。毎日380トン程度の建築廃材などを燃料に使っている…

458 とはずがたり :2012/03/28(水) 19:28:28
環境先進国ドイツは此処迄来ている。10年間で原発17基分の太陽光発電と欧州一高い電力か。。経済が好調な限り維持できるやろけど。。

[FT]補助金削減でドイツ太陽光発電の前途に暗雲
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E0EAE2E2E18DE0EAE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
2012/3/28 14:00
(2012年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 ベルリンから60キロ北にあるフィーノー・タワーは欧州最大級の太陽光発電所だが、おそらくドイツで最後の大規模施設となりそうだ。補助金の引き下げが29日にも議会で可決される見通しだが、それにより、この規模の太陽光発電所とその建設に携わる企業の経済性が悪化する恐れがある。

■破産申請する太陽光機器メーカーも


ドイツの太陽光発電の先行きに暗雲が見えてきた(3月21日、ミュンヘン近郊の農場で納屋の屋根に設置される太陽光パネル)=ロイター

 フィーノー・タワーの設計、資金調達、建設を行った太陽光機器メーカーのソーラーハイブリッドは先週破産申請し、ソロンやソーラーミレニアムといったドイツの同業他社に続いた。欧州の太陽電池最大手、独Qセルズは、以前は好業績企業とみられていたが、現在は財務の再構築を行っており、27日、グループ収益10億ユーロ、純損失8億4600万ユーロという2011年度決算を発表した。

 フィーノー・タワーの建設に携わったエンジニア、ミカエル・ヒュフネル氏は「ドイツではこのような大プロジェクトは今後もう見られないだろう」と無念さを隠さない。

 同氏は、他の業界関係者と同様に、4月から太陽光発電への補助金を引き下げる独政府の計画で10年間続いた幸運な時代が終わるとみている。この期間に、原子力発電所17基分に相当する25ギガワットの発電容量と13万人分の雇用が生まれた。

■補助金引き下げで収益率が急減

 フィーノー・タワーのプロジェクトを立案したソーラーハイブリッドのトム・シュレーダー最高経営責任者(CEO)は「数年前は、投資収益率は10〜13%ぐらいだった」と話す。同氏によると、2年間にわたる補助金引き下げにより収益率は6〜7%に下がったが、今回の引き下げで新規プロジェクトの経済性はさらに悪化する見込みだという。

 シュレーダーCEOは、フィナンシャル・タイムズ紙が取材した今月初めの時点では、ソーラーハイブリッドが直前の変更で6月から9月に延期された計画立案期限に間に合えば、ドイツのプロジェクト4件は完了し、引き下げ前の補助金を受けることができるとまだ期待していた。だがその後は、米国や中東のプロジェクトを含む海外事業に重点を置きたいと考えている。

 ソーラーハイブリッドが破産状態から脱して企業目的を追求できるかどうかはまだわからない。シュレーダーCEOは、裁判所が任命する破産管財人が経営の主導権を握って初めて、同社の今後が具体化するとみている。

■新設の大規模発電所では補助金ゼロに

 一連の段階的引き下げの後、メルケル政権は新設の小規模発電所に対する補助金を約3分の1引き下げ13.50〜19.50ユーロセント/kWhにすることと、18ユーロセント/kWhの補助金を受けている新設の大規模発電所に対する補助金を完全に廃止することを計画している。比較材料を挙げると、大口電力利用者は約14ユーロセント/kWh支払っている。

 今回の決定は、22年までに原子力発電所を段階的に廃止し再生可能エネルギーで代替する意向の政府にとって間が悪いように思える。だが、相次ぐ太陽光発電所の建設が引き金となって電力価格が上昇し、再生可能エネルギーへの国民の支持を失いかねない懸念から、メルケル政権のレトゲン環境相も補助金引き下げを支持している。というのも、フィーノー・タワーが今後20年間で電力1kWhあたりに受ける補助金は、電力利用者が支払う再生可能エネルギー促進付加金によって賄われるためだ。発電容量が増えるほど、買わなければならない太陽光発電が増え、利用者が支払わなければならない金額も増える。

■予想超える太陽光の伸びに歯止め

 11年には、ソーラーハイブリッドのような企業と多くの自宅所有者が7500メガワットの太陽光発電を供給したが、これは政府予想の2倍にあたる。その結果、再生可能エネルギー促進付加金は70%増の3.5ユーロセント/kWhに跳ね上がり、ドイツの電力料金は欧州で最も高くなった。補助金のうち約80億ユーロが太陽光発電業者に回り、風力発電など他5種類の再生可能エネルギー関連には60億ユーロしか回らなかった。

 独政府は、太陽光発電に対する優遇措置をやめることで電力価格の上昇に歯止めがかかると期待している。政府は議会に対し、太陽光発電が年間2500〜3500メガワットを超えて増加した場合さらに補助金を引き下げる権限を付与するよう要請した。

By Gerrit Wiesmann

459 荷主研究者 :2012/03/31(土) 16:52:25

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202010042.html
'12/2/1 中国新聞
宇部でメガソーラー計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004202.jpg

 中国電力が大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を宇部市西沖の山の火力発電所跡に計画していることが31日、分かった。発電出力は3千キロワットで2014年度中の営業運転開始を目指す。1日に山口県と宇部市に建設方針を説明する予定で、中電では福山市の福山太陽光発電所に続いて2カ所目のメガソーラーとなる。

 1993年に運転を停止した新宇部発電所跡地20ヘクタールのうち5ヘクタールを活用。更地に太陽光パネルを置く。瀬戸内海沿いの干拓地で日照量が多く、同社所有の広い土地が確保できる点が考慮された。

 福山と同じ規模を想定。一般家庭約900世帯の使用量に相当する年間約340万キロワット時の発電量を見込む。同じ量を火力で発電した場合と比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を年約2千トン削減できるという。

 12年度に設計し、13年度に着工する予定。中電は20年度までに出力の合計が計1万キロワットを目標にメガソーラーの建設を進める方針。福山、宇部で計6千キロワットとなり目標達成に向け、さらに候補地の選定を進める。

 二井関成知事は09年4月の会見で県内に火力発電所が多い現状を踏まえ、「県内立地をぜひ検討してほしい」として中電のメガソーラー誘致に強い意欲をみせていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004201.jpg
【写真説明】中国電力のメガソーラーの建設が計画されている新宇部発電所跡(宇部市西沖の山)

460 荷主研究者 :2012/03/31(土) 17:20:45

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120208_6
2012/02/08 岩手日報
宮古などで「がれき発電」 林野庁、被災4市に整備
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 林野庁は7日、東日本大震災で発生したがれきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の3市に建設する計4施設を決定した。計画では、4施設の合計で年間20万トンを燃やし、1万6千キロワット(一般家庭約3万戸分に相当)を発電する。

 復興の妨げとなるがれきの処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙い。施設整備費の最大半額を補助するため、2011年度第3次補正予算に95億円を計上した。

 林野庁によると、宮古市、石巻市、多賀城市はそれぞれ5千キロワット級、気仙沼市は千キロワット級で、12年度に着工し、13年度末までの運転開始を目指す。

 発電施設は製材所や製紙工場に併設。電気は電力会社に販売し、がれきを燃やした熱は木材の乾燥などに活用する。がれき処理が終わっても、捨てられた間伐材などを燃料にすることで、林業活性化にもつなげる。

461 荷主研究者 :2012/03/31(土) 17:46:40

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120211/CK2012021102000098.html
2012年2月11日 中日新聞
“邪魔物”観察に新技術 バイオエタノール精製

 自動車の燃料にもなるバイオエタノールを木材から取り出す際に邪魔になる有機物「リグニン」を観察する新たな技術を、名古屋大大学院生命農学研究科の福島和彦教授や斎藤香織研究員らのグループが開発した。英植物科学専門誌「ザ・プラント・ジャーナル」に発表した。

 福島教授は「リグニンの性質がさらに解明されれば、簡単に取り除くことができるようになるかもしれない。廃材からバイオエタノールをつくり出すことにもつながる」と話している。

 リグニンは木材に15〜30%含まれる。しかし、バイオエタノールを取り出すには、リグニンを取り除く必要がある。現在は酸性やアルカリ性の強い薬品で分解するなど、手間のかかる方法しかなく、木材を原料とするのに大きな課題となっている。

 グループは、イオンを照射して物質を分析する特殊な装置を活用。リグニンが木材のどの部分に張り付いているのかや化学的な構造をとらえることに成功した。リグニンはバイオエタノールの材料になる有機物「セルロース」の分解に必要な酵素が届かなくなる形で絡みつくように存在していた。

 グループは今回の装置を利用し、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰った砂の解析も進めている。

 (中村禎一郎)

462 中国新聞 :2012/03/31(土) 18:38:55

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202090006.html
'12/2/9 中国新聞
浜田の風車29基、8月着工へ

 三菱商事などが出資する電力開発のグリーンパワーインベストメント(東京)は、延期中の浜田市での風力発電所計画について、8月にも建設に着手する。2014年4月の運転開始を目指す。

 計画では、広島県境近くの掛山(843・9メートル)の尾根一帯に、風車29基(出力4万8千キロワット)を設置する。島根県内では、国内最大の新出雲ウインドファーム(出雲市、出力7万8千キロワット)に次ぐ規模。子会社グリーンパワー浜田(浜田市)が運営し、中国電力に売電する。建設費は118億円を見込む。

 当初は08年春の着工を予定していた。設計変更や、国が建設費の3分の1を補助する制度を10年度末で終えたのを受け、見送っていた。7月の再生エネルギー特別措置法施行で風力発電による電力の全量買い取り制度が始まるため、着工を決めた。

463 荷主研究者 :2012/03/31(土) 19:14:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120217t12026.htm
2012年02月17日金曜日 河北新報
牡鹿半島にメガソーラー 東北最大、来年8月稼働

 電気設備工事の東光電気工事(東京)と建設業の丸本組(宮城県石巻市)は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力1万キロワット規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する方針を固めた。6月ごろに着工し、来年8月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。

 両社は14日、メガソーラー事業を担う特別目的会社(SPC)「サン・エナジー石巻」を設立。東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地49ヘクタールを、地権者から15年間借地する。事業費は約35億円を見込む。東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。

 電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は7月に施行される。

 資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。

 東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力1500キロワットが最大。1万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。

 震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、日立製作所とNTTグループ4社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。

464 とはずがたり :2012/04/04(水) 21:11:25
1448 名前:名無しさん[] 投稿日:2012/04/03(火) 23:33:27
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入−築港・舞鶴、電力需給に備え

 日立造船は築港工場(大阪市大正区)の新建屋、舞鶴工場(京都府舞鶴市)の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量120キロワット、研究施設に同70キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
 築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額30億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
 太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。

465 とはずがたり :2012/04/04(水) 21:43:09
バイオエタノールの生産の記事を含むので此処に♪

復興ニッポン:民間主導で「植物除染」続々 「効果薄」との政府の見解に異議
2012年3月15日(木)10:30
http://news.goo.ne.jp/article/rebuild/business/rebuild_302366.html
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20120314/302366/?P=2&ST=rebuild

東北の有機農家が主体となり、菜の花と稲による2毛作が始まる。
イネ科植物「ソルガム」を栽培し、除染しつつバイオエタノール生産を目指す動きもある。

 「植物による除染効果は薄い」 。農林水産省は農地土壌の除染手法を実証試験し、昨年9月に結果を発表した。推奨するのは、表土の削り取り、土壌の反転、水洗浄の3つ。セシウムを吸収する植物による除染効果は小さいと評価した。土中セシウムのヒマワリへの移行率がわずか0.0067%だったことが理由だ。

 だが、この結論には疑問の声が多い。「農水省の試験は、開花期に測定しており、セシウム吸収量は途中段階に過ぎない」「ヒマワリの吸収量はセシウムの蓄積する土中の深さに左右される。たった1カ所の実験で、効果が小さいと結論付けることは無理がある」などの批判だ。

 その後、民間の植物除染の実験でより高い効果を示すデータが出た。有機農業に取り組むNPO(非営利組織)の民間稲作研究所が福島県南相馬市で実施した実験では、植物への移行率(種の成熟期)はヒマワリで0.123%、大豆で0.09%と農水省より高かった。6月には菜の花(ナタネ)を収穫して測定する。

 同研究所は、福島県浜通り地区の有機農家26人などとヒマワリと菜の花による除染を計画する。まずセシウムを吸着しやすいといわれるモミガラを田に散布し、代かきで水面に浮き出させ、表層の水と土を田んぼの端に引き寄せ、高畝にする。セシウム濃度が上がった高畝にヒマワリか菜の花を年2回植えて刈り取り除染する。田んぼは、菜の花と稲の2毛作にする。春に菜の花をまき、7月までに収穫し、その後稲を植える。収穫したヒマワリの種やナタネは搾油して食用に販売する。福島で収穫したヒマワリや大豆で搾油した結果、セシウムは油に移行しないことが分かった。セシウムを含む茎や葉、根は高性能なフィルターを装備した焼 却場で焼き、再飛散を防ぐ。

 一方、東北の農業再生を支援する一般財団法人・東北農業支援ネットワークは、イネ科作物のソルガムによる除染と エネルギー利用を提唱する。福島県いわき市などで約200種のソルガムを栽培してセシウム吸収量を調べた結果、数種類がヒマワリの50〜200倍という高い吸収能力を示した。今年3月から福島県須賀川市の牧場内2.7haでソルガムを栽培し、搾汁液を発酵させバイオエタノールを製造する計画だ。

 国による農地土壌の除染が進まないなか、民間主体で植物除染の試みが広がっている。

(日経エコロジー4月号より)

466 荷主研究者 :2012/04/08(日) 15:27:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120224t75010.htm
2012年02月24日金曜日 河北新報
東北に新工場建設検討 カナダの太陽光パネル製造大手

 カナダの太陽光発電パネル製造大手、カナディアン・ソーラーの日本法人(東京)は23日、東北での新工場建設を検討していることを明らかにした。宮城、福島両県を中心に複数の自治体と交渉中で、立地場所が決まり次第、年内にも着工して来年の稼働を目指す。

 立地が実現すれば、カナダ、中国に続いて日本初の生産拠点となる。新工場は年間15万キロワット分の太陽光パネルを製造する予定。新工場の規模、従業員数などは未定で、投資額は数十億円規模になる見通しだ。

 同社は現在、中国の工場で生産した住宅用などの太陽光パネルを日本向けに輸出している。東日本大震災を受け、日本で再生可能エネルギーへの注目と需要が高まっているため、現地生産による輸送コストの軽減効果が大きいと判断した。

 東北に関しては、被災地での復興特区や立地に関する補助制度など利点の多さが、立地検討の決め手となった。

 日本法人広報課は「2012年の日本国内での売り上げは前年の3〜4倍を見込んでおり、日本は有望な市場だ。復興支援の意味も込めて東北に立地したい」としている。

 同社はカナダで01年に創業し、産業用や住宅用の太陽光パネルを生産し、北米や欧州など世界に販売している。日本法人は09年に設立された。

 太陽光関連の製造工場では、昭和シェル石油子会社の太陽電池製造、ソーラーフロンティア(東京)も宮城県内での立地を検討している。立地場所は大衡村の第2仙台北部中核工業団地が有力で、太陽電池モジュールを製造する方向。総投資額は数百億円規模と見込まれている。

467 とはずがたり :2012/04/10(火) 17:37:02

[FT]米のエタノール輸入急増、環境規制に原因
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E3E2E2E2E38DE3E2E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
2012/4/10 14:00
(2012年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 米国でブラジルからのエタノール輸入が急増し、2008年以降の最高水準に達している。米エネルギー法に基づく環境規制が、トウモロコシを原料とする米国産バイオ燃料より、サトウキビから作るブラジル産の燃料に有利に働いているためだ。

■輸出しながら輸入する「奇妙な状況」

 米国はエタノールを輸入する一方で、ブラジル向けに輸出もしている。原料が異なるとは言え、ほぼ同じ製品が数千マイルの距離を互いに行き交う現状を業界は疑問視している。

 エタノール業界団体RFA(再生可能燃料協会)のボブ・ディニーン専務理事は「奇妙な状況が生じている。我々が輸出し、先方もこちらへ輸出する。何とも非効率的だ」と話す。

 米国のブラジル産エタノール輸入はまだ比較的少量だが、今年は増加傾向が続くとみられる。これにより政府がバイオ燃料規制を見直す可能性も出てくるとアナリストは示唆する。

 昨年、米国はブラジル向けに初のエタノール輸出を開始し、同国からの輸入量も08年以降では最も多かった。米エネルギー情報局(EIA)の発表によると、昨年下半期にはブラジルに対し、平均で日量7800バレルを輸入し、同3万4900バレルを輸出した。

■環境保護局の使用基準が原因

 輸入増が顕著になったのは、輸入エタノールに対する1ガロン0.54ドルの保護関税が撤廃された昨年末よりも前からだ。

 アナリストらは輸入急増の原因が関税撤廃ではなく、米環境保護局(EPA)が定めた先進的バイオ燃料の使用基準にあると指摘する。米国産エタノールではなく、ブラジルのサトウキビ原料のバイオエタノールが同基準に適合し、それゆえ使用義務目標を満たせるからだ。

 ミズーリ大学の食料・農業政策研究所のパット・ウエストホフ氏は「エタノールを輸入する唯一の理由はこの再生可能燃料基準(RFS)にある。同基準の目的は輸入エタノールの需要拡大ではなかったはずだと訴える声は多い」と話す。

By Ed Crooks

468 とはずがたり :2012/04/10(火) 19:25:58

バイオマス利活用拡大へ 県が推進計画策定
2012年04月08日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120408003.shtml

たい肥に加工されるために集められた家畜のふん=2010年11月、山鹿市バイオマスセンター(県環境立県推進課提供)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120408003_DAT_20120408064436001.jpg

 県は、地球温暖化の防止や環境保全を目的にバイオマスを利活用するための指針「県バイオマス活用推進計画」を策定した。計画年度は2012〜20年度。最終年度は、利用率で食品廃棄物や家畜ふん尿、下水汚泥などの「廃棄物系バイオマス」は10年度93%を95%へ、木の根や枝、稲わらなどの「未利用系バイオマス」は10年度の58%から70%へ引き上げることなどを盛り込んでいる。

 09年に制定された「バイオマス活用推進基本法」は市町村に加え、都道府県にも指針の策定を求めた。県によると、千葉、青森、鹿児島、群馬の4県が策定済みで、熊本は5県目。県内市町村はいずれも未策定。県の指針は、バイオマスの種類ごとに目標値やその達成のための施策を明記した。

 県内で年間約20万トン発生する生ごみなどの食品廃棄物は分別収集の改善や燃料化、飼料化を進めて21%から40%へ引き上げる。下水汚泥は堆肥化や焼却灰の利用で69%から100%を目指す。ほとんど利用されていない木の根や枝などの林地残材は、引き取り価格を引き上げて利用率30%を目標としている。

 具体的には、県内市町村や民間事業者が取り組む廃油の燃料化や生ごみの堆肥化などを県が支援。地域でバイオマスの収集から加工、販売までの循環システムが確立する事例を増やす。

 県内では、水俣市や御船町、南阿蘇村など11市町村が「バイオマスタウン構想」を公表。国の補助金を活用して山鹿市は生ごみや家畜ふん尿の肥料化に取り組み、あさぎり町の「くまもと製材」は廃材をボイラーの燃料に利用している。

 県環境立県推進課によると、昨年10月に実施したアンケートでは、県内26市町村が民間事業者を含めてバイオマスを利活用していると回答した。(福山聡一郎)

469 とはずがたり :2012/04/10(火) 19:32:28

廃プラ由来燃料製造プラント建設へ=米ロックウェル〔BW〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040500372

 【ビジネスワイヤ】産業自動化の米ロックウェル・オートメーション(NYSE:ROK)は、英サイナーから廃プラスチック由来燃料製造プラントの設計と建設に関する契約を受注したと発表した。プラントはサイナーの提携先の英SITAのために英国のブリストルに建設される。契約額は1100万ドル。ロックウェル・オートメーションのPlantPAxプロセス自動化システムを使用し、プロセススキッドの構築、ソフトウエア設計、電力管理、エンジニアリングなどの業務を一体的に提供する。
【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。(2012/04/05-11:36)

470 荷主研究者 :2012/04/15(日) 22:47:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120302t72004.htm
2012年03月02日金曜日 河北新報
「振動発電」出力2.4倍に 弘前大・東北大が新合金開発

上がコイルを巻いた状態の振動発電装置。下がコイルを除いた状態で、ひも状の電線の先が磁歪材

 弘前大大学院理工学研究科の古屋泰文教授(機械材料機能学)と東北大金属材料研究所の横山雅紀助教は、金属のごくわずかな揺れなどから電気を生み出す「振動発電」で、発電効率の高い合金の開発に成功した。鉄とコバルトの合金で、鉄とガリウムによる従来製に比べ、出力は2〜2.4倍に上昇し、振動発電の実用化に貢献できるという。

 振動発電は金属のゆがみで生じる磁場の変化を、巻き付けたコイルを通じて電気に転換する仕組み。人や機械が発する無駄なエネルギーを回収する手段として、各地で研究が進められている。

 古屋教授らは外部からの磁力で伸縮する「磁歪(じわい)材」と呼ばれる性質を持つ金属が、種類によって発電効率の異なる点に着目。鉄とコバルトによる合金の原子レベルでの構成比を探ってきた。

 さらに熱処理の手法も工夫した結果、開発した合金はこれまで最適とされてきた鉄ガリウム合金より磁場の変化量などが拡大した。実用レベルの振動を与えた場合の発電効率は、大幅に高まったという。

 振動発電には特殊なセラミックを使って発電する手法もあるが、素材がもろいため設置場所が限定されるといった課題があった。

 古屋教授は「鉄コバルトは鉄ガリウムよりも硬く、発電装置の小型化も可能だ。(作動条件が過酷な)生産機械などへの装着も可能になる」と説明している。

471 荷主研究者 :2012/04/22(日) 00:52:19

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t15013.htm
2012年03月13日火曜日 河北新報
災害時、エネ供給可能に 仙台市ガス局・東北大など連携

東北大で開かれた住宅のエネルギー自給システム実証実験の説明会

 東日本大震災でエネルギー供給が途絶し、市民生活や企業活動に重大な支障を来したことを教訓に、仙台市ガス局や東北大などは今月下旬、産学官連携で災害に強い供給システムの実証実験を始める。太陽光発電、ガスコージェネレーション(熱電併給)、蓄電池の組み合わせでエネルギー源を多様化し、住宅での自給を可能にする。早ければ今年夏ごろの実用化を目指す。

 ほかに実験に参加するのは、東北経済産業局、注文住宅・建材販売の北洲(宮城県富谷町)、ソフトウエア開発のエボテック(盛岡市)。システムは太陽光パネル、リチウムイオン電池、家庭用ガスコージェネシステム「エコウィル」、「ホームエネルギーマネジメントシステム」で構成する。

 太陽光発電を活用し、余った分を蓄電池にためて使うことで、購入電力量を従来の4割程度に抑制。夕方などの電力使用ピーク時には、エコウィルによる発電に蓄電分を加えることで安定的な出力を確保する。

 災害による停電時も太陽光発電に加え、ガス供給が続いていれば、蓄電池でエコウィルを稼働させることができる。

 市ガス局などによると、同じ機能の設備は約600万円で市販されているが、今回のシステムは、自家消費を前提とした必要最小限の設備にすることで190万円前後に抑える。自然エネルギーとの組み合わせで二酸化炭素の排出削減にもつながるという。

 実験は、宮城県富谷町にある北洲のモデルハウスで行う。停電時のシステム稼働状況や省エネ効果、経済性などを検証する。震災に伴う住宅再建の際に積極的な導入を呼び掛けるため、宮城野区田子西地区などの集団移転候補地にもモデルハウスを建設する予定。

472 荷主研究者 :2012/04/22(日) 01:06:30

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120315t12001.htm
2012年03月15日木曜日 河北新報
メガソーラー、12月完成へ JX仙台製油所

現在は資材置き場のメガソーラー建設予定地

 JX日鉱日石エネルギー(東京)は14日、仙台製油所(仙台市宮城野区)への設置を検討していた大規模太陽光発電設備(メガソーラー)について、ことし8月に着工し、12月の完成を目指す方針を明らかにした。

 東日本大震災で被災した仙台製油所の生産機能は、今月9日に震災前水準まで回復。メガソーラー新設を含め全ての復旧工事を年内に終える。

 メガソーラーは出力1000キロワット程度を想定。津波と火災に見舞われた旧出荷設備跡地に設置する計画で、停電時でも施設内に給電できる体制を整える。

 このほか仙台臨海鉄道に接続する敷地内の鉄道設備の復旧に今後着手し、9月に鉄道輸送を再開する。

 14日は報道関係者に復旧状況が公開された。敷地内には震災時に一部炎上したタンクが残るが、流入したがれきは全て撤去された。山口亮所長は「当初2、3年と見込んだ復旧期間を短縮できた。単なる復旧ではなく(設備のレイアウト変更などにより)震災に強い施設を目指した」と説明した。

473 荷主研究者 :2012/04/22(日) 02:18:46

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289555
2012年3月1日 10:14 西日本新聞
西部ガスがメガソーラー 九州3ヵ所 業界初参入へ

 地場都市ガス最大手の西部ガス(福岡市)は29日、メガソーラー(出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所)事業に参入すると発表した。北九州市若松区と福岡県大牟田市、長崎市の自社遊休地に4月以降、太陽光パネル設備を同時期に着工、7月1日に運転開始する予定。出力は合計3千キロワット。都市ガス業界で同事業参入を決めたのは全国初で、発電設備の増強や太陽光以外の再生可能エネルギー発電の参入も検討する。

 同エネルギーでつくった電気を電力会社が高値で全量買い取る制度が7月に施行されるため、日照時間が長い九州では既に建設が相次いでいる。地場大手企業が加わることで、さらなる参入の呼び水となりそうだ。

 出力は北九州市で1500キロワット、大牟田市で千キロワット、長崎市で500キロワット。いずれも西部ガスと同子会社の都市ガス工場敷地内の遊休地に太陽光パネルを置く。一般家庭計800−900世帯をまかなう規模。

 4月2日に全額出資子会社「エネ・シード」(本社福岡市)を設立。新会社は計10億円程度を投じた上で、三つの計画ごとに特別目的会社をつくり、他社の出資も募る。

 発電した電気は九州電力に売る。政府は買い取り価格をまだ決めていないが、敷地がいずれも造成済みで送電線も近いため、低コストで事業化できるとみている。

 2013年度以降は、他社用地でもメガソーラーを建設。北九州市と長崎市の工場は14年秋以降に廃止・設備縮小を予定しているため、太陽光パネル増強も検討する。

 会見した西部ガスの川原道憲取締役は「競争激化で、早くしないと(事業開始が)順番待ちになるため、早期参入を決断した」と語った。同社は都市ガスで熱と電気をつくる設備を販売しているが、本格的な電力事業は行っていなかった。

=2012/03/01付 西日本新聞朝刊=

474 荷主研究者 :2012/04/25(水) 00:52:02

http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news1.html
2012年3月24日 福島民友ニュース
磐梯地域に地熱開発 国内最大規模の可能性

 本県の「磐梯地域」で、出光興産や国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどが地熱発電所建設を計画していることが23日、関係者への取材で分かった。候補地は磐梯朝日国立公園の福島市から二本松市にかけた安達太良連峰国有林内とみられる。各社は地元合意を前提に試掘を開始したい考え。地熱資源の潜在量次第では、建設される地熱発電所の規模は国内最大級となる可能性が高い。

 福島民友新聞社の取材に出光は「構想の検討段階」としながらも、既に県や関係市町村に構想を伝えたことを明らかにした。国立公園内は地熱資源量のデータが少ないため、今後、地熱資源量を詳しく調査し、参加企業による共同出資会社の運営も視野に入れているという。

 同社は「方針などが固まり次第、地元理解の醸成を進めていきたい」としている。4月にも地元への説明会を開く意向だ。

475 とはずがたり :2012/04/26(木) 00:46:01

再生可能エネ参入に追い風 買い取り価格、企業の要望くむ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1E08DE0E7E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2
2012/4/25 22:48

 経済産業省の有識者委員会は25日、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、電力会社が電気を購入する価格の原案を示した。太陽光発電を手がける会社などの要望を大筋で受け入れ、高めの価格を設定した。企業の参入を促し、再生エネの普及につなげる狙いだ。家庭の負担は当初月100円未満の見通しだが、買い取りが増えれば増額となる可能性がある。

 経産省の調達価格等算定委員会の植田和弘委員長(京大教授)が委員長案として示した。27日に再度会合を開き、この案を軸に報告書をまとめる。国民の意見を聞いたうえで枝野幸男経産相が最終決定する。

 「全量買い取り」は太陽光や風力などで起こした電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度。買い取り費用は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。買い取り価格が高いほど再生エネ発電会社の利益は安定する。

 再生エネルギー特別措置法は「特に制度開始から3年間は事業者の利益に配慮する」と定めている。企業の参入意欲を高めて普及を後押しするためだ。委員会は発電会社から希望価格の聞き取りを実施し、そのうえで太陽光で1キロワット時あたり42円、風力は同23.1円などの価格を決めた。発電会社の要望をほぼ受け入れた水準だ。

 太陽光発電に関連する企業で構成する太陽光発電協会(東京・港)は「普及促進に非常に効果がある」と高く評価する。大規模なメガソーラーの建設を計画しているソフトバンクの孫正義社長は「着実に事業の取り組みを広げたい」と話した。京セラの久芳徹夫社長も「太陽光発電市場の拡大に向けて大きな一歩になる」としている。

 利用者の負担は再生エネの買い取り規模によって決まる。資源エネルギー庁幹部は25日の記者会見で「家庭の電気料金の上乗せ幅は月100円未満になる」との見通しを示した。平均的な家庭の月額料金は7000円で、当面の値上げ幅は2%未満にとどまるもようだ。

 だが再生エネの普及が進めば利用者の負担は大きくなる。買い取り価格は電気料金の上昇幅を考慮し、年度ごとに見直すことになっている。企業の参入促進と家庭の負担抑制のバランスをどう取るかが課題となる。

476 とはずがたり :2012/04/26(木) 02:44:15

富士電機、米で地熱発電に参入 現地企業に出資
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E7E29DE28DE0E7E2E6E0E2E3E08698E3E2E2E2
2012/4/26 2:12
日本経済新聞 電子版

 富士電機は米国で地熱発電所の開発運営事業に参入する。カリフォルニア州で建設予定の地熱発電所の開発運営会社に約1割を出資し、経営に参加する。富士電機は蒸気タービンや発電機など地熱発電設備の世界シェア最大手。地熱発電事業への参加で最先端の開発技術やニーズを蓄積し、米国や新興国での今後の設備受注拡大につなげる。

 米国の独立系発電事業者(IPP)であるエナジーソースLLC(デラウェア州)に資本参加する。

477 荷主研究者 :2012/04/28(土) 14:19:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290501004-n1.htm
2012.3.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄マテリアルズとシャープ、太陽電池シリコン生産中止

 新日本製鉄子会社の新日鉄マテリアルズと、シャープは28日、太陽電池に使われる多結晶シリコン原料の生産を2012年9月末に中止すると発表した。

 両社の共同出資会社NSソーラーマテリアル(北九州市)は、14年3月末に解散する。世界市場の約7割を占める欧州の需要が停滞したことを受けシリコン価格が下落しており、事業継続が難しいと判断した。

 生産設備や特許などは海外メーカーなどに売却する。NSソーラーは06年に設立、製鉄プロセスでの冶金(やきん)技術を活用し、安価な多結晶シリコン原料を生産している。生産能力は年間約700トンで11年3月期には35億円を売り上げていた。その後、欧州債務危機による世界的な需要減と、中国メーカーの生産能力増強で11年半ばからシリコン価格が急落。シリコン1キロ当たりの価格は11年上期に70〜90ドルだったが、下期に30ドルにまで下落し、採算ラインを割り込んだ。

 NSソーラーは、新日鉄マテリアルズが51%、シャープが44%を出資している。

478 荷主研究者 :2012/04/28(土) 15:46:22

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120329/CK2012032902000067.html
2012年3月29日 東京新聞
県内初 メガソーラー完成

 県内最大級で、県施設では初のメガソーラーが行田市の行田浄水場で完成し、28日に発電を始めた。

 メガソーラーは、発電容量が1メガワット以上の大規模な太陽光発電設備。東日本大震災の前に、電力不足への対応より二酸化炭素(CO2)削減を目的に計画された。発電容量は1.2メガワットで、2.2ヘクタールの敷地に、5040枚の太陽光発電パネルを設置した。

 年間発電量は、一般住宅の約380軒分に相当する137万キロワット時。行田浄水場の使用電力の4.7%をまかなう。年間でCO2排出量が約530トン、コストは1600万円削減できる。事業費は5億1000万円。

 県は「効果を検証して今後増やすか検討する」としている。 (宮本隆康)

479 荷主研究者 :2012/04/30(月) 10:35:14

http://www.at-s.com/news/detail/100112956.html
2012/4/5 08:55 静岡新聞
レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など

 光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。

 レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。

 爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の2対の重水素の薄膜を回転させ、2方向から照射することで、核融合反応を毎秒1回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。

 今回の成果は9日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。

480 荷主研究者 :2012/04/30(月) 10:44:23

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120403/CK2012040302000041.html
2012年4月3日 中日新聞
下水汚泥を炭化燃料に

県が建設した下水汚泥燃料化施設=碧南市港南町で

 県が衣浦東部浄化センター(碧南市港南町)で建設を進めていた下水汚泥の燃料化施設が完成し、二日から炭化燃料の製造を始めた。隣接する中部電力碧南火力発電所で、環境に優しい石炭代替燃料として利用される。

 浄化センターは碧南、高浜市全域と、安城市の一部の下水をパイプラインを通して受け入れ、年間三万三千トンの汚泥が生じる。これを燃料化施設で蒸し焼きにし、年間二千七百トンの炭化燃料にする。

 県は、中電などが設立した特別目的会社(SPC)に一トン当たり百円で売却。中電は本年度から向こう二十年間、石炭に混ぜて碧南火力の発電用に使う。

 これまで、下水汚泥は一部を肥料やセメントの原料にしたり、焼却処理していた。下水道の普及に伴い、汚泥の増加が見込まれることから、長期的で安定した有効利用を目指した。

 焼却処理と比べ、一般家庭千五百世帯の年間排出量に相当する八千トン(60%)の温室効果ガス削減が期待できるという。売却益も下水処理コストの低減につながる。燃料化施設の建設に四十五億円をかけた。 (早川昌幸)

481 荷主研究者 :2012/04/30(月) 11:10:32

http://www.sankeibiz.j/business/news/120405/bsc1204050502008-n1.htm
2012.4.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
メガソーラー 北海道に国内最大規模計画 ソフトバンクが20万キロワット級

 ソフトバンクが、北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を計画していることが4日、分かった。出力は少なくとも20万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内で最大、世界でも有数の規模になる。7月から「固定価格買い取り制度」が導入され、電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力買い取りを始める。政府が設定する買い取り価格によっては、大規模な発電設備建設の動きが全国に波及する可能性もある。

 関係者によると、ソフトバンクの子会社「SBエナジー」(東京)が一般家庭約10万世帯をカバーできる出力34万キロワットの規模を計画、北海道電力と買い取りについて協議中。北海道電力は送配電設備の能力などの面から20万キロワット弱の受け入れが可能と回答しているもようだ。

 ただ、計画と比べると6割程度のため、ソフトバンクが自前での設備増強も検討。最終的には20万弱〜30万キロワットの間での調整になるとみられる。

 予定建設地は、苫小牧市の東部の工業地域「苫東地区」の臨海部。東京ドーム約100個分の広さに相当する計約480ヘクタールの敷地に太陽光発電パネルを設置する計画だ。

 国内でこれまで公表されているメガソーラー計画では、三井化学などが愛知県田原市で進める5万キロワットが最大とみられる。

 ソフトバンクは3月5日に京都市や群馬、徳島両県でのメガソーラー建設を発表しているが、京都市に計画している施設の出力は約4200キロワット。群馬県榛東村は2400キロワットで、徳島は県内の2カ所合わせても約5600キロワット。北海道での計画はずば抜けた規模となる。

 ソフトバンクと北海道電力は、政府による買い取り価格の設定が決まった後に、着工時期や発電規模、購入電力量を最終的に判断する。設定価格が採算を見込めるとされる1キロワット時当たり40円台を割り込めば、規模縮小を迫られる恐れもある。

482 荷主研究者 :2012/04/30(月) 11:11:05

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120405/bsc1204050504013-n1.htm
2012.4.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
太陽電池、原料生産体制見直し パナ、シャープ再編急ぐ

 太陽電池メーカーが原材料の生産体制を相次ぎ見直す。パナソニックがシリコンウエハーを生産する米カリフォルニア州の工場を今秋をめどに閉鎖するほか、シャープは多結晶シリコン原料を製造、販売する合弁企業を解散する。欧州債務危機の影響や中国メーカーの安値攻勢でウエハー価格が急落し、市況回復のめどが立たないため生産体制の見直しが必要と判断した。

 パナソニックが閉鎖する米国工場は、子会社の三洋電機が2003年に運営を始めた。太陽電池換算で年産3万キロワット分のシリコンウエハーを生産してきたが、設備の老朽化などで競争力が低下していた。3月末に生産を停止、今秋に閉鎖する。運営会社「三洋ソーラー USA」も10月をめどに清算する。北米での生産は米オレゴン工場(年産7万キロワット)に集約する。

 パナソニックは今年末に、マレーシアでシリコンウエハーの生産から太陽電池の組み立てまでを手がける新工場(同30万キロワット)を設立する。同工場を太陽電池製造の中核拠点と位置付け、エネルギー変換効率が世界最高水準の「HIT太陽電池」の生産コストを引き下げ、競争力の強化を図る。

 一方、シャープは太陽電池に使う多結晶シリコン原料を製造、販売する新日鉄マテリアルズとの共同事業会社「NSソーラーマテリアル」(北九州市)の生産を9月末で打ち切り、14年3月末に会社を解散する。

 太陽電池用のシリコンウエハーは、世界市場の約7割を占める欧州需要の停滞や、低価格を武器とする中国メーカーの台頭で、価格が11年上期の1キロ当たり70〜90ドルから、下期には30ドルまで下落。採算が急速に悪化しており、シャープは原料事業の継続は難しいと判断した。NSソーラーの生産能力は年700トンで、全量をシャープが買い取っていた。

 2012年3月期に2900億円の連結最終赤字に転落する見込みのシャープは、生き残りに向け台湾の鴻海精密工業と資本・業務提携した。ただ、業績回復には大幅な赤字の太陽電池事業のてこ入れも急務で、原料の生産・調達体制の見直しに続く、追加的な採算改善策が欠かせない状況にある。(今井裕治)

483 荷主研究者 :2012/04/30(月) 11:14:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120411t72011.htm
2012年04月11日水曜日 河北新報
アイリスオーヤマ、物流大手と提携 蛍光灯リサイクル進出

事業計画を発表した石田LED事業本部長(左)とDHLサプライチェーン幹部

 アイリスオーヤマは10日、ドイツの物流大手DHLの日本法人の一つDHLサプライチェーン(東京)と共同で、使用済み蛍光灯のリサイクル事業を始めたと発表した。自社製の発光ダイオード(LED)照明をリサイクルとセットで販売。環境負荷をより抑えられることをアピールし、競争が激化するLED市場の国内シェア拡大につなげる。

 計画では、LED照明の販売で不要になった蛍光灯をDHLが回収。同社は全国各地の自社倉庫に集めた上で、コネクターなど再利用可能な部品を取り外し、アイリスの国内工場に運ぶ。

 DHLはさらに残る部材を処分場に搬入する。アルミやガラス、水銀などは新たに原料となり、アイリスによると、ほとんど全てが再利用されるという。

 アイリスは蛍光灯1本当たり500〜700円のリサイクル料を上乗せする形で、LED照明を販売する。4〜12月の9カ月間で約200万本の回収を見込む。

 DHLサプライチェーン幹部と共に10日、東京都内で事業計画を発表したアイリスの石田敬LED事業本部長は「両社の強みを生かすことで環境負荷の低減に貢献したい」と説明した。

 アイリスはLED照明の売上高を、2011年度の100億円から12年度に375億円まで増やす計画を立てている。

484 とはずがたり :2012/05/10(木) 01:31:18
ローソン、店舗で太陽光発電事業 電力の一部販売
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/1806
2012/5/9 2:00
日本経済新聞 電子版

485 荷主研究者 :2012/05/13(日) 16:15:12

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13355418347727
2012年4月28日(土)茨城新聞
神栖洋上 風力発電8基増設 1万6000キロワット分来月着工

【写真説明】ウィンド・パワーが稼働している洋上風力発電。北側に8基を増設する工事を5月に始める=神栖市南浜

 風力発電事業のウィンド・パワー(神栖市、小松崎衛社長)は27日、神栖洋上での風力発電設備の増設計画を発表した。新たに2千キロワット設備8基を5月中旬にも本格着工し、来年3月のフル稼働を目指す。新設備の総発電能力は1万6千キロワット。現在稼働中の7基と合わせた発電能力は計3万キロワットとなり、一般家庭1万5千世帯分の年間消費電力に当たる。買い取り価格原案も示された国の再生可能エネルギー普及促進を“追い風”に、同社では「将来的には計100基を目指す」と意気込んでいる。

 新たな8基を増設するのは、関連会社ウィンド・パワーいばらき(水戸市、同)が神栖市南浜の洋上で既に稼働している7基の北側で、250メートル程度の間隔で建設する。投資額は約43億円。フル稼働すれば、総発電能力は現在の2倍超となり、発電した電力は東京電力など電力会社に販売する。

 工事は5月から護岸から50メートル沖合で基礎杭打ちを始め、6月から発電機本体を建設。来年1月に試験運転、同3月中旬の稼働を目指す。発電装置は日立製作所製。工事は同社として初めて、洋上の作業船で行う。

 同社の小松崎忍専務は「さらに沖合いの洋上に建設を進め、将来的に計100基を計画している。今回から船による工事に移していく」と話した。同社はまず50基の建設の許認可を申請しており、15年着工を目指している。

 東日本大震災と原発事故に伴う「脱原発依存」として、経済産業省は再生可能エネルギーの電力会社による全量買い取り制度について、風力発電は1キロワット当たり23円10銭とする原案を示した。これについてウィンド・パワーは「十分事業として成り立つ価格」と評価。今回新設される8基に適用される見通しという。

 風力発電装置(1千キロワット以上)は、県内では神栖沖や筑波山頂付近などを中心に55基が稼働。うち神栖市内には33基が稼働し、国内有数のクリーンエネルギーの生産拠点となっている。

 (綿引正雄)

486 荷主研究者 :2012/05/13(日) 16:24:29

http://www.at-s.com/news/detail/100119017.html
2012/4/26 08:44 静岡新聞
浜松にメガソーラー 三立木材が事業参入

 不動産・住宅建設業三立木材(浜松市)は25日、年間発電量100万キロワット時の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を同市天竜区春野町に設置すると発表した。

 設置予定地は同区春野町豊岡に同社が所有する雑種地。敷地面積1万6500平方メートルに、ソーラーパネル約4200枚を置く。年間発電量は一般家庭300世帯分の使用量に相当する。

 総投資額は3億5千万円で、政府が5月中に示す電力の買い取り期間や金額を踏まえて中部電力と契約し、地元説明会を行った後に着工する。資金面などの支援は浜松信用金庫が行う。9月完成、10月ごろの発送電開始を目指す。

 発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が7月に施行されることを受け、発電事業への新規参入を決めた。発表会見で、河島和一郎社長は「過疎地域の遊休地の活用法を探していた。電力需給のひっ迫が懸念される中、メガソーラー事業で社会貢献していきたい」と述べた。

487 荷主研究者 :2012/05/13(日) 16:25:20

http://www.at-s.com/news/detail/100119602.html
2012/4/28 09:34 静岡新聞
ヨシコンがメガソーラー事業参入 8月めど

 ヨシコンは27日、大規模太陽光発電(メガソーラー)事業に参入すると発表した。菊川市の遠州工場内に今年8月をめどに1メガワットのメガソーラーを着工し、本年度中の完成を目指す。今後も未稼働の遊休地を積極活用していく。

 同工場敷地内の一部約3・3万平方メートルを活用し、300〜350世帯分の電気使用量を賄う発電量のパネルを設置する。投資額は約3億5千万円を見込む。

 発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が7月に施行されることを受け、新たな収益源として発電事業への参入を決めた。メガソーラーの基礎部分の建設などで実績を積むことで、同社のコンクリート2次製品の製造・販売事業など関連事業への波及効果も期待する。吉田立志社長は「公共事業の落ち込みで、工場の未稼働部分の土地がある。遊休地も多く、有効活用を目指す」としている。

488 荷主研究者 :2012/05/19(土) 17:28:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120429/bsc1204292152003-n1.htm
2012.4.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
IHI、メガソーラー建設参入 遊休地を有効活用

IHI、京セラ、みずほコーポレート銀行が建設する国内最大のメガソーラー発電所建設予定地=鹿児島市(京セラ提供)

 IHIは、同社としては初となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設事業に参入することを決めた。石川島播磨重工業時代から所有してきた鹿児島市七ツ島の遊休地に京セラなどと連携して建設するもので、「実に40年ぶりにこの遊休地を有効に活用できる」(斎藤保社長)と話す。

 IHIでは、7月から導入される再生可能エネルギー全量買い取り制度に伴う事業としての将来性と、土地活用の両面から高い期待を寄せている。

 七ツ島の土地は、もともと鹿児島県などが工場の誘致に伴う雇用の創出を期待して、埋め立てた土地。IHIは1973年に120億円で購入する協定を結んだが、造船不況を背景に土地はほぼ手つかずのまま。ようやく活用方法が見つかったわけだ。

 今年7月に建設を始めるメガソーラーの総投資額は約250億円。出力は7万キロワットで、三井化学や東芝が愛知県田原市で計画している5万キロワットを上回り国内最大級。今回の計画で、IHIは自らも出資するメガソーラーを運営する会社と127ヘクタールの土地の賃貸契約を結ぶ。新設するメガソーラーだけで一般家庭2万2000世帯の電力をまかなえる。電力は主に九州電力に売電する。

 IHIはメガソーラーの運営で電気をためるのに必要な蓄電池に関するノウハウも蓄積したい考え。斎藤社長は「再生可能エネルギーの実験の場としても使う」と意気込んでいる。(今井裕治)

489 とはずがたり :2012/05/28(月) 19:35:14

電算センターで太陽光発電活用…三井住友FG
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000442-yom-bus_all
読売新聞 5月27日(日)16時34分配信

 三井住友フィナンシャルグループは、節電対策として、7月から傘下の三井住友銀行や三井住友カードなどグループ企業の基幹システムを集めた電算センターで太陽光発電を活用する。
センターは膨大な情報を処理するグループの“心臓部”にあたり、最も電力を使う。大手金融グループで初の取り組みとなる。

 太陽光発電パネル計468枚を関東地区にある電算センターに設置した。センターではシステムの容量を増やしたことなどから、電力使用量が昨年より1時間あたり約100キロ・ワット増えると見込まれている。蓄電池を併用しながら、増加分を太陽光で賄う計画だ。三井住友銀の2支店でも太陽光発電を活用する試みを始めている。

最終更新:5月27日(日)16時34分

490 とはずがたり :2012/05/30(水) 18:12:59

南相馬に太陽光発電所 500キロワット、植物工場に供給
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm

 福島復興ソーラー(東京)は29日、福島県南相馬市に出力500キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。2013年4月の稼働を予定している。
 発電所の敷地は約1ヘクタールで面積約1.5ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の5分の1を工場に提供し、残りを売電する。
 工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は6月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。
 施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」(東京)を営む「KCJ GROUP」(同)がノウハウを提供する。
 建設費は発電所が約2億円で、東芝が1億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約1億円で国の復興交付金を活用する。
 半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年9月に設立された。
 南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力1000キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を誘致する構想がある。


2012年05月30日水曜日

491 荷主研究者 :2012/06/03(日) 13:41:54

http://kumanichi.com/news/local/main/20120520002.shtml
2012年05月20日 熊本日日新聞
空港北側にメガソーラー 三菱グループ最終調整

 大手商社の三菱商事と三菱総合研究所(三菱総研)が、熊本空港滑走路の北側にある菊陽町の県有地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画し、2012年度中の稼働を目指して県と最終調整していることが19日、分かった。三菱商事はポルトガルなど海外では運営実績があるが、日本国内でメガソーラー事業に取り組むのは初めて。

 新エネルギーや環境関連の産業育成に向け、三菱商事、三菱総研、県が10年4月に結んだ連携協定に基づく事業となる。県は三菱側に対し、県内メーカー製造の太陽光パネルや架台などの採用のほか、建設工事も県内業者に発注するよう要請している。三菱側は採算性を最終検討している。

 規模は出力2〜3メガワット(1メガワット=千キロワット)を想定。投資額は1メガワット当たり数億円とみられる。

 県有地は広さ約35ヘクタール。航空機の離発着の見物スポットになっている滑走路北側の町道と、空港と大津町を結ぶ県道36号に挟まれた人口林の一帯。このうち県は数ヘクタールを造成し、有償貸与。メガソーラー建設に関する手続きなども支援する。

 7月にスタートする再生可能エネルギーの新買い取り制度は、発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けている。経済産業省の調達価格等算定委員会が4月末に示した原案は企業に発電事業への参入を促すため、太陽光による電力の買い取り価格は1キロワット時当たり42円(消費税込み)で20年間維持するとした。(亀井宏二)

492 荷主研究者 :2012/06/03(日) 13:55:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32015.htm
2012年05月23日水曜日 河北新報
岩手・洋野にメガソーラー 1万キロワット、13年末稼働

 電気設備工事の東光電気工事(東京)が、岩手県洋野町に出力1万キロワット規模の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していることが分かった。6月にも地元企業数社と事業を担う特別目的会社を設立し、8月の着工、2013年12月の稼働を目指す。

 計画によると、町有地など町内2カ所の計15ヘクタールの土地に、太陽光パネル約4万枚を設置し、売電先の東北電力に接続するための変電所と送電線も整備する。事業費は約35億円。

 年間発電量は1000万キロワット時を見込む。一般家庭約3000世帯の年間消費電力に相当する。7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、1キロワット時当たり40円(税抜き)で売った場合、稼働から9年弱で初期投資額を回収できるという。

 同社は「降雪が少なく日射量が多い適地。建設工事などで地元企業にも参加してもらい、被災地支援につなげたい」と話す。出力1万キロワット規模は国内有数で、同社は石巻市の牡鹿半島でも同規模施設を計画しており、13年8月の稼働を目指す。

493 荷主研究者 :2012/06/03(日) 14:16:32

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120525t42017.htm
2012年05月25日金曜日 河北新報
太陽電池4割安で販売 中国企業と業務提携 トワダソーラー

 太陽電池製造のトワダソーラー(秋田県鹿角市)は24日、中国の太陽電池メーカー、ソプレイエナジーと業務提携を結び、7月に純国産品より低価格となる太陽電池モジュールの製造、販売を開始すると発表した。

 トワダソーラーは2月、ソプレイ社との間で、太陽電池の基幹部品のセルについて、安価な同社製品を国内で独占使用する業務提携を結んだ。これにより、大幅なコスト軽減が可能となった。

 太陽電池モジュールはトワダソーラーの工場で製造。モジュールに必要な全ての部品を国内で調達して製造する場合に比べ、4割程度安い製品を販売できるという。ソプレイ社にとっては、日本に生産拠点を確保でき、販売を強化できるメリットがある。

 表面に雪が付着しにくい雪国仕様の太陽電池モジュールの製造も手掛け、まず秋田県など東北地方で販売強化を図る方針。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置も目指しており、4月から秋田県と協議していることを明らかにした。

 トワダソーラーの湯瀬昇社長は「業務提携によって安価な国産モジュールを提供できる。国内で販売強化を図り、将来的には世界市場に売り込めるようにしたい」と話している。

494 荷主研究者 :2012/06/03(日) 14:41:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005083720.shtml
2012/05/25 20:05 神戸新聞
ニッケが電力販売事業に参入 メガソーラー設置

 ニッケ(本店・神戸市中央区)は25日、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。約30億円を投じて出力9・8メガワットの発電所を整備、来年3月下旬に稼働する。電力販売事業に参入し、全量を関西電力に売る。

 9月末に閉鎖する「ニッケゴルフ倶楽部土山コース」の一部約15万平方メートルにパネル約4万枚を置く。年間の発電量は一般家庭3千世帯の消費量に相当する9537メガワット時を想定している。

 7月1日から再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まるの機に、電力販売事業に参入を決めた。電力不足などでエネルギー問題に注目が集まる中、同社は「保有する不動産の有効活用とともに、グループ内で再生可能エネルギー関連の環境事業の展開を図る」としている。

 兵庫県内でもここへきて、電力販売事業への参入やメガソーラー設置が相次いでいる。中堅建設会社の美樹工業(姫路市)は約10億円を投じて茨城県つくば市に出力2メガワットの発電所を建設中。建設資材メーカーの太陽セメント工業(大阪市)は、加東、加西市にまたがる自社用地に、約13億円を掛けて出力3・5メガワットの発電所を建設中だ。

(土井秀人)

495 荷主研究者 :2012/06/15(金) 00:17:47

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120527/CK2012052702000020.html
2012年5月27日 中日新聞
飯田市「メガソーラー」戦略

出力1メガワットのメガソーラーいいだ=飯田市で

 東日本大震災以降、注目が集まるメガソーラー(大規模太陽光発電施設)。飯田市の「メガソーラーいいだ」は昨年一月、県内、中部電力管内、いずれも初めての事業用太陽光発電所として稼働した。出力一メガワットと小規模な点が「エネルギーの地産地消」を目指す市の戦略。その意味とは−。

 市は約十年前から、自然エネルギーに力を入れている。「電気は市民の命に直結するライフライン。多彩な電力源で地域の電力自給率を高めることは、行政の責任」とメガソーラー事業にもいち早く乗り出したが、地産地消するには電気事業法の壁があった。

 電気事業法は、供給側に平等な給電を義務づけており、飯田産の電気だからといって、必ずしも飯田に供給されるわけではない。「地元住民のメリットになるよう、電力を地産地消する策はないか」。市地球温暖化対策課の田中克己課長補佐は、電気の流れに注目した。

 発電所でつくられた電気は、いくつかの変電所を介して段階的に電圧を下げていく。六六〇〇ボルトまで下がると、各家庭に電気を届ける地元の配電用変電所に送られる。どの段階の変電所に送られるかは、電圧の大きさで異なる。

 「逆に考えれば、発電所から電圧六六〇〇ボルトで送電すれば、配電用変電所にしか送られず、結果として地元の電気となる」。配電の仕組みをうまく利用した発見だった。

 電圧六六〇〇ボルトを出力で考えると二メガワット未満になり、施設候補地の広さも考慮して、一メガワットに決まった。小規模なのは、配電線に直結させて、確実に地元の電気とするための策だったのだ。

 市は天竜川護岸工事の土取り跡地、川路城山の市有地一万八千平方メートルを中電に無償提供。設備は中電が整備し、共同で事業を行っている。思惑通り、周辺三百世帯分の電気をまかない、CO2も年間四百トン削減できるという。

 土地を無償提供した点にもこだわりがあった。自治体は土地を貸す形態が主流で、自治体の行政財産のまま稼働するケースは珍しい。この理由を、田中さんは「自治体が発電を公共でやるというメッセージ」と説明する。

 ただ、当時は行政の発電事業は珍しく「主に県外の人から『飯田市はばかじゃないか。なぜ自治体が電気の心配なんかするんだ』とよく言われた」。そうした批判も、東日本大震災を機になくなり、称賛する声に変わったという。

 メガソーラーに課題がないわけではない。田中さんは「夜や曇りのときは施設稼働率が悪く、飯田での稼働率は全体で14%くらい」。中電も「発電施設に対するメガソーラーの割合は、電力として0・003%程度」とし、ほかのエネルギーとの共存が不可欠だ。

 このため市で現在、浮上しているのが、稼働率60〜70%という小水力発電事業。上村地区の住民団体が研究しており、うまくいけば、メガソーラーいいだと同規模の発電ができるという。電力を地産地消する機運が、住民の間でも高まってきている。

(石川才子)

496 荷主研究者 :2012/06/15(金) 00:31:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm
2012年05月30日水曜日 河北新報
南相馬に太陽光発電所 500キロワット、植物工場に供給

太陽光発電所と植物工場のイメージ図

 福島復興ソーラー(東京)は29日、福島県南相馬市に出力500キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。2013年4月の稼働を予定している。

 発電所の敷地は約1ヘクタールで面積約1.5ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の5分の1を工場に提供し、残りを売電する。

 工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は6月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。

 施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」(東京)を営む「KCJ GROUP」(同)がノウハウを提供する。

 建設費は発電所が約2億円で、東芝が1億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約1億円で国の復興交付金を活用する。

 半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年9月に設立された。

 南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力1000キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を誘致する構想がある。

497 とはずがたり :2012/06/26(火) 07:51:56
遂に出た♪

>東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。
>>358はどうなったんだい?

東芝、業界初の停電時に自立運転するエネファーム
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120625_542680.html

自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」
 東芝と東芝燃料電池システムは、停電時でも運転を継続する自立運転機能付きの家庭用燃料電池「エネファーム TM1-AD」を開発。東芝燃料電池システムより、都市ガス会社やLPガス販売会社に向けて出荷を開始した。一般向けには、7月17日より大阪ガスが販売する。標準価格は2,803,500円。

 東芝が3月から出荷した、総合効率94%で“世界最高水準”を謳ったエネファームに、バッテリー不要の自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中に商用電力が停電した場合、自動的に電力系統への接続を断ち、自立専用のコンセントへ、エネファームで発電した電気を供給。停電中でも、テレビやノートパソコン、電気スタンドや扇風機が使用できるという。また、シャワーなどの給湯や、冬場の床暖房も利用できるという。

 東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。

 さらに、「自立切替ボックス」という装置を設置することで、停電時でも貯湯ユニットの電源をつなぎ替えることなく、エネファームから電気の供給が受けられる。

 自立発電時の供給電力は、最大700W、最大350Wの2種類が用意される。また最大350Wタイプでは、自立切替ボックスが省かれたバージョンも選択できる。東芝では、「最大700W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス無」の合計3タイプを用意することで、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種が選択できるとしている。

 本体サイズは、燃料電池発電ユニットが780×300×1,000mm(幅×奥行き×高さ)で、貯湯ユニットが750×440×1,760mm(同)。貯湯容量は200L。13A都市ガス向けの「TM1-AD-NP」、LPガス向けの「TM1-AD-LP」、国産天然ガス向けの「TM1-AD-DP」、12A都市ガス向けの「TM1-AD-MP」の4型番が用意される。

 なお、エネファームが発電していない場合、ガスの供給が停止している場合は、自立機能は作動しない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ots002.jpg

498 とはずがたり :2012/06/26(火) 07:52:48
>>497の図もそうだけど,停電時に必要なのは冷蔵庫やクーラーではないかね?クーラーは仕方がないとしても冷蔵庫も電気容量的に無理なんか?
>テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。

ホーム > 環境・エコ > リチウムイオン電池・蓄電池・燃料電池
http://www.zaikei.co.jp/article/20120625/106585.html
2012-06-25 18:04:27

 東芝および東芝燃料電池システムは25日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発し、東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに本日出荷を開始すると発表した。

 新製品は、3月から出荷している世界最高水準の総合効率94%を実現したエネファームに、業界で初めてバッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できるため、万が一停電が発生した場合でもテレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。

 また、自立切換ボックスを設置することによって、停電時でも給湯機(貯湯ユニット)の電源を商用電源のコンセントからエネファーム側につなぎ換えることなく、そのまま給湯が可能。なお、新製品は、自立運転時の供給能力が700Wと350Wで自立切換ボックス搭載、非搭載タイプの計3機種を用意しており、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種を選択できる。

 東芝はこれまで、経済産業省ならびにNEDOの支援を得て、大規模実証事業において蓄積した実用化技術をベースとして、エネファームの高性能化・高耐久化・低コスト化に取組んでおり、2009年の販売開始以降、今年5月末までに全国で約1万台の「エネファーム」をガス会社に出荷した。東芝は、今後も商品の開発・販売を強化し、2015年度には8万台の出荷を目指す。

東芝、停電時も発電継続できるエネファーム
2012年6月25日、カテゴリー:新製品, 新製品、タグ:エネファーム, スマートハウス, 家庭用燃料電池
http://www.s-housing.jp/archives/26822

 東芝は6月25日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発したと発表した。こうした機能は世界初という。東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに同日出荷を開始した。

 新製品は、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できる。停電が発生した場合でも自立運転時の専用コンセントを介して、テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが継続利用できる。

 また、自立切り換えボックスを設置すれば、停電時でも貯湯ユニットからの給湯が可能。

 自立運転時の供給能力が700Wと350Wで自立切り換えボックス搭載、非搭載タイプの計3機種。

499 とはずがたり :2012/06/26(火) 07:54:59
2012年6月15日
積水ハウス、全戸に「エネファーム」設置の日本初の分譲マンションに福岡で着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1118

500 とはずがたり :2012/06/26(火) 07:56:22
09年の記事。東芝と積水ハウスはこの頃からエネファーム頑張ってたのかね?

家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を積水ハウスと連携、岩谷産業
2009/06/04
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090603/533114/

LPガス改質型・家庭用燃料電池「エネファーム」(写真:岩谷産業)
岩谷産業は、LPガス改質型・家庭用燃料電池「エネファーム」を、積水ハウスと連携して7月から販売する。既に、同社LPガス販売子会社などが設立したマルヰガスサプライチェーン店会を通じて、4月から販売予約を開始している。初年度に当たる2009年度には、東芝燃料電池システム製を採用して、積水ハウスとの連携で200台以上の販売を見込んでいる。積水ハウスの住宅購入者とその予定者に対して、岩谷産業のLPガス販売子会社が同行提案、機器の販売、現地施工からアフターメンテナンスまでを行う。

501 とはずがたり :2012/06/26(火) 07:57:52
もっと前,05年の記事。エネファームとは書いてないけど燃料電池。

積水ハウスが家庭用燃料電池付き分譲住宅の販売を開始
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20050210/120919/
2005/02/10

 積水ハウスは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(燃料電池)を採用した分譲住宅の販売を開始する。燃料電池はガスから水素を取り出して発電し、反応時の排熱で給湯するシステム。省エネ効果が高く、CO2排出を抑えることができる。

502 荷主研究者 :2012/07/01(日) 10:19:01

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120509/01.shtml
2012年5月9日のながさきニュース 長崎新聞
佐世保にバイオマス発電所が完成

完成後、試運転を続けているバイオマス発電所「豪力」=佐世保市宮津町

 東日本大震災で再生可能エネルギーが注目される中、廃棄物を燃料に利用するバイオマス発電所「豪力」が佐世保市宮津町に完成。7月の営業運転開始を目指し試運転を続けている。発電出力は2750キロワットで、約5千世帯分の年間消費電力の供給が可能という。

 建設廃材などの産業廃棄物を環境に負荷をかけず地域内で処理する狙い。同市の廃棄物処理会社「縣北衛生社」(外間広志社長)など11社が出資して2007年に設立した運営会社「環境リサイクルエネルギー(ERE)」(同)が10年に着工していた。

 約9万平方メートルの敷地に、発電所のほか廃棄物の選別・破砕施設、下水汚泥などの乾燥処理施設を整備。建設廃材や汚泥などを処理、焼却し発電する。総事業費は約50億円で環境省が約3億7500万円を補助している。

 3月から試運転しており6月中旬に完工式を開く。営業運転後は、県内の建設会社や廃棄物収集・処理会社など約60社が廃棄物を搬入。廃棄物処理料と余剰電力の売却で年間13億円程度の収入を見込んでいる。

 バイオマス発電は、昨年成立した再生エネルギー特別措置法に基づき普及が図られている。EREは「震災を機に周囲の注目や期待が高まった。環境に優しい社会づくりに役立てたい」としている。

503 荷主研究者 :2012/07/01(日) 10:23:06

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120601g
2012/06/01 11:23 秋田魁新報
能代の3地域で風力発電計画 大森建設、事業会社設立へ

 能代市の大森建設(大森三四郎社長)が、同市浅内と河戸川、能代町周辺の3地域に風力発電施設の建設を計画し、6月にも県内企業と風力発電事業会社を立ち上げることが31日、分かった。風車は最終的に24基を建設、出力は計5万5200キロワットを見込んでいる。今後、住民説明会を経て環境影響評価(アセスメント)を行う。運転開始は2016年度を想定している。

 大森社長によると、事業会社には同社や市内の建設業者、製造業者、地元銀行など9社が計5千万円を出資する。県資源エネルギー産業課によると、地元資本を中心とした事業会社が大規模な風力発電施設を設置するのは県内で初めて。

 建設を計画している場所は東北電力能代火力発電所の北側と南側、浅内沼の西側の3地域。県有地や市有地が多く私有地も含まれるという。

504 荷主研究者 :2012/07/01(日) 10:46:04

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120603301.htm
2012年6月3日03時03分 北國新聞
北陸90基、能登に集中 風力発電

 原発の停止で風力発電への関心が高まっている。北陸には電力会社の電線につながる出力10キロワット以上の風力発電設備が90基あり、このうち73基が能登地方に集中している。石川では自家発電用の一風変わった風力もお目見えした。再生可能エネルギーの推進で風力に追い風は吹くのか。(中山裕介)

 中島支局に勤務していた2004年9月、旧中島町(現七尾市)の虫ケ峰に建設された風力発電所の竣工(しゅんこう)式を取材した。つづら折りの林道を車で走ると、丘陵地に高さ約100メートルの巨大風車がそびえ立っていた。

 「新たな観光スポットになる」。関係者は口々にこう話していた。あれから8年、能登には次々と風力発電設備が建てられ、巨大風車が珍しいものではなくなった感すらある。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、電力会社につながる「系統連系」の風力発電設備(出力10キロワット以上)は11年3月末時点で石川が74基。宝達志水町以北の73基と、内灘町に1基ある。富山は4基、福井は12基という。

 それにしても能登が突出している。原発が多く立地する福井は「原発銀座」と呼ばれているが、能登は「風力銀座」と言えるかもしれない。

 なぜそれほど多いのか。北陸電力やNEDOなどの関係者に聞くと、口をそろえて「よく分からないが、風況がいいからだろう」。能登は高い山が少なく風が乱れないため、風力に適しているとの見方もあった。

 ちなみに北陸の風力90基の出力の合計は14万5995キロワットで、志賀原発2号機(135万8千キロワット)のわずか1割。風の力に左右される風力は、平均の稼働率が20%程度らしく、北電担当者は「原発との比較で言えば、もっと低い」と強調した。

 風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度」が7月から始まる。福島第1原発事故以降、再生エネの普及を目指す動きは活発化するばかりだ。北電に売電するためでなく、自家発電用の風力の設置も進む。

 5月30日、白山市の北陸自動車道徳光パーキングエリア(PA)で運用を始めた風力発電機は「これが風力?」と思わせるような変わった形だった。

 4基の発電機はトルネード(竜巻)型。上下2〜4段の羽根がそれぞれ回転し、弱い風でもくるくるとよく回る。羽根は藍色など加賀友禅の加賀五彩で彩られ、回転すると美しいグラデーションが楽しめる。風力というより遊具やおもちゃのようで、ドライバーの目を引きそうだ。

 中日本高速道路(NEXCO中日本)は同所の風力と太陽光発電設備で年間2万1千キロワット時の発電を見込む。トイレの使用電力量の約1割を賄う予定という。

 石川ではニッコー(白山市)が小型の風力発電システムの拡販を強めるなど、ビジネスの柱にしようとする動きも出ている。業界関係者は「今が商機」と鼻息が荒い。

 では、「風力ビジネス」は採算面でどうなのか。風力の運営で悩ましいのは、やはり故障らしい。

 子会社が珠洲市に30基の風力発電設備を持つ風力発電のデベロッパー、日本風力開発(東京)は、落雷などによる故障のメンテナンスが収益に大きく影響するとし、「珠洲でも落雷被害を一部で受けている」と指摘する。

 同社の12年3月期の連結決算は3期連続の赤字。風力発電の導入促進のための補助金制度が縮小・廃止に向かい、国内の新規建設計画はストップせざるを得ない状況が続いたという。

 業界関係者によると、能登でも一部でみられたが、野鳥保護や景観の観点から風力の建設に反対する人もおり、一筋縄ではいかないようだ。再生エネを推進していく方針は変わらないだろうが、風力という「巨大インフラ」の難しさも少し感じた。

505 荷主研究者 :2012/07/01(日) 10:53:37

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303047
2012年5月19日 00:09 西日本新聞
中国の太陽電池メーカー 福岡の日本法人、始動

 中国の太陽電池メーカー、ハレオンソーラーが18日、福岡市博多区に日本法人を設立し、営業を始めた。7月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらんだ進出で、九州を中心にメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業者に太陽光パネルを売り込む。

 同社は江蘇省に本社があり、太陽光パネルの製造販売を手掛ける。中国に四つの工場を持ち、2011年度の売上高は日本円で約927億円。これまで販売は欧州中心だったが、債務危機の影響などで低迷傾向にあり、日本市場を開拓する。

 福岡市は、日照時間が長く太陽光発電に適した九州の中心都市で、アジアにも近いため、日本国内の拠点として選んだ。

 日本法人の社名は「ハレオンソーラージャパン」(時任毅社長)。年間の売上高目標などは現時点で公表していない。

=2012/05/19付 西日本新聞朝刊=

506 荷主研究者 :2012/07/01(日) 11:20:29

http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news1.html
2012年6月8日 福島民友ニュース
泉崎に「メガソーラー」 県内最大級、13年度稼働へ

大規模な太陽光発電所の建設が予定されるラフォーレ白河ゴルフコース

 不動産大手の森トラスト(東京都、森章社長)は7日、東日本大震災後に休業している泉崎村のラフォーレ白河ゴルフコースに1時間当たりの発電出力2メガワット(2000キロワット)の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を建設、2013(平成25)年度から稼働させる計画を明らかにした。段階的に発電施設を増設、将来は東北最大級となる10メガワットの発電出力を目指す。東京電力福島第1原発事故を受けて再生可能エネルギーの産業集積を進める本県でメガソーラー事業を展開することで、地域経済の活性化と新産業の基盤づくりにつなげる。

 同ゴルフコースはグループの森観光トラストが経営し、震災後は利用者の減少などで休業しているため、震災復興支援の一環としてメガソーラーの設置場所に選定した。

507 荷主研究者 :2012/07/08(日) 14:12:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120604eaaa.html
2012年06月04日 日刊工業新聞
東北大、量子ドット太陽電池で世界最高効率−12.6%

 東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、微細な半導体粒子である「量子ドット」を使った新型太陽電池を試作し、安価に製造可能なシリコン製で12・6%の世界最高効率を達成した。

 1年以内に効率を30%程度に高め、5年後をめどに45%以上の高効率な次世代太陽電池として実用化する。米オースティン市で4日に開幕する太陽電池に関する世界最大の国際会議(PSC)で詳細を報告する。

 量子ドット太陽電池は第3世代太陽電池と呼ばれ、2020年ごろの実用化が見込まれている。現在は化合物半導体を使った研究が主流だが、シリコンで作れば既存の半導体製造プロセスを利用できるため、安価に量産できる。現在普及している結晶シリコン型太陽電池の変換効率は30%程度が理論限界とされるが、シリコン量子ドット太陽電池は理論上、48%程度まで効率化できるとみられる。

508 荷主研究者 :2012/07/08(日) 14:29:19

http://kumanichi.com/news/local/main/20120614002.shtml
2012年06月14日 熊本日日新聞
住民が地熱発電事業 小国町、来年稼働めざす

小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民でつくる合同会社「わいた会」が進める地熱発電の掘削予定地=同町

 小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」(江藤義民代表)を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが13日、分かった。2013年稼働を目指す。地域住民による地熱発電事業は全国でも珍しく、資源エネルギー庁は「これまで聞いたことがない」としている。

 わいた会は、地区住民26人が出資して2011年1月に設立。出資者の親族の所有地(180平方メートル)を借り、近く地熱井戸の掘削を始める。最大出力は1千キロワット程度(一般家庭約300世帯分)を見込む。同社が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電する。

 同地区では、千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャーの2社も1千〜2千キロワットの地熱発電を計画。わいた会は両社が地熱井戸を掘る土地も地権者から借り受けて賃貸する。

 同地区では1983年、県の要請を受けた電源開発(東京)が地熱発電所建設を計画したが、一部地権者の反対で頓挫している。わいた会の江藤代表は「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが、追い風になった」と話している。

 再生可能エネルギーは7月から固定価格買い取り制度が始まる。出力1万5千キロワット未満の地熱発電の場合は1キロワット時当たり42円の見通し。今回の予定地は阿蘇くじゅう国立公園の普通地域で、環境省によると、掘削などの面積が200平方メートル以下であれば届け出は不要という。(山本遼)

509 荷主研究者 :2012/07/08(日) 14:51:51

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005139020.shtml
2012/06/16 08:01 神戸新聞
メガソーラー計画続々 兵庫で遊休地活用広がる

 電力会社に発電した電力を売る大規模太陽光発電所(メガソーラー)の計画が、兵庫県内で相次いでいる。再生可能ネルギー普及のため、7月から始まる固定価格買い取り制度が後押し。土砂採取跡地や工場敷地、ゴルフ場跡などの遊休地が建設用地として脚光を浴び、自治体も誘致に力を入れている。(内田尚典)

 公表済みで県内最大の計画は、淡路市佐野・生穂地区で、豊田通商と東京電力が出資する発電大手のユーラスエナジーホールディングス(東京)が進めている。関西国際空港島の埋め立て用土砂を採取した跡地約140ヘクタールのうち60ヘクタールを借り、出力30〜40メガワット(1メガワットは千キロワット)の発電所を整備。2013年度中にも操業する。地元では跡地活用が長年の懸案だっただけに期待が大きい。

 繊維メーカーのニッケ(本店・神戸市中央区)は、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、出力9・8メガワットの発電所を整備する。「保有不動産を有効活用するため」とし、初めて売電事業に参入することにした。建設資材メーカーの太陽セメント工業(大阪市)も加東、加西両市にまたがる工場用地に、出力計3・5メガワットの発電所を建設している。

 メガソーラー計画が相次いでいるのは、買い取り制度の価格が「想定していたよりかなり高い」(太陽セメント工業広報担当者)からだ。太陽光は消費税込み1キロワット時当たり42円で、発電側の要望に近い水準となり、6月中にも最終決定する。太陽セメントは、今後も計画が増えるとみて「他社のメガソーラー建設も受注していきたい」と事業拡大を見込む。

 自治体も、豊岡市がスキー場跡地などに1メガワットを計画。県企業庁は売れ残っている淡路市佐野の産業用地で4メガワット規模の発電所を手掛ける事業者を公募中で、「複数の応募があり、関心は高い」という。

 ただ、これらの出力を足し合わせても最大58・3メガワット(5・83万キロワット)で、原発1基分(約100万キロワット)に遠く及ばない。買い取り価格は電気料金に一部上乗せされて利用者の負担が増える。

 日本総研・創発戦略センターの瀧口信一郎上席主任研究員は「買い取り価格の水準が維持されれば計画はさらに増えるだろう。誘致する自治体にとっては、自然エネルギーの利用啓発だけでなく、住民にメリットを還元する市民ファンドなどの仕組みづくりが課題だ」と指摘している。

510 荷主研究者 :2012/07/08(日) 15:17:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120613cbai.html
2012年06月13日 日刊工業新聞
製紙各社、電力事業強化−王子紙、社有林で地熱発電

 王子製紙が12日、社有林の地熱発電調査を大林組と共同で行うと発表するなど大手製紙各社が電力事業を強化している。

 2012年度中に王子製紙が調査を始める北海道美瑛町の美瑛山林(面積3152ヘクタール)は、国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明。共同調査の結果次第で、同社初となる地熱発電事業参入が決まる。資源環境ビジネスを拡大する戦略の一環で、発電事業を柱の一つとする。

 「エネルギー事業に本格的に出て行く」(本村秀日本製紙グループ本社取締役)。5月に日本製紙グループ本社は特定規模電気事業者(PPS)の届け出をし、電力会社以外にも電力供給できるようにした。大王製紙は三島工場(愛媛県四国中央市)にある発電設備のタービンの高効率化などで、四国電力への余剰電力の供給を増やす。11年夏に比べ2倍となる最大4万キロワット程度の電力供給を予定する。

511 とはずがたり :2012/07/14(土) 15:27:26
>>411
2008年の記事。こちらは静岡。

竹からバイオ燃料開発 食料と競合なく/静岡大研究チーム
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html

 石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・静岡大教授(生物化学工学)の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。

 竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖(グルコース)に変えて発酵させる必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が2%程度だった。

 研究チームは、竹を従来の10分の1の50マイクロメートル(マイクロは100万分の一)の超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を75%に高めた。今後3年間で効率を80%まで高め、生産コストを1リットル当たり100円程度にすることを目標にしている。

 農林水産省などは2030年までに、バイオエタノールの消費量を年間220万キロリットルにすることを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10%を賄えるという。

毎日新聞

512 とはずがたり :2012/07/14(土) 18:24:07

ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難
- 08/12/19 | 17:30
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/

 米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。

 ブッシュ大統領が2006年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。

 だが、その一大ブームからわずか2年足らず。今年10月31日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条を申請したのだ。

 「業界では、ベラサンは1年くらい前から危ないと言われていた」(農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官)。同社は積極的なM&Aで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年6月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、08年7〜9月だけで4・7億ドルという巨額な純損失を計上する羽目に陥っていた。

 ベラサン社だけでなく08年からのトウモロコシ価格暴騰で、エタノール事業者各社とも厳しい状況に追い込まれていた。穀物メジャーでエタノール大手でもあるADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)のようにほかの事業でしのげる企業はともかく、バイオフューエル・エナジーやアヴェンティン・リニュー・エナジーなど、エタノール専業各社の株価は1ドルを割り込んでおり、浮上の気配も見えない。

現実離れした法律が一大ブームを下支え

 連邦政府や州政府による手厚い助成と、使用拡大を義務づけた「2005年エネルギー政策法」の施行(06年5月)で、エタノール価格が4・2ドル超まで上昇(下図参照)したのが06年5月。その頃、バイオエタノールの生産マージンは1ガロン(約3・7リットル)当たり約9ドルにも達した。

 一躍“儲かる”産業となったバイオエタノール業界には、トウモロコシ農家や投資ファンドの資金が殺到。工場の新設や拡張計画も相次いだ。05年初に81あった稼働工場は、08年初までに50以上増え、足元の製造能力は05年の2・5倍、年間100億ガロンにも達している。

 だが実際のところ、バイオエタノール業界が大儲けできたのは、06年のほんの一時だけ。エタノール価格4ドル台でピークをつけるとその後は低下し、一方で原料となるトウモロコシ価格は06年後半から上昇。天然ガスの高騰などで生産コストも上がり、利幅は縮小しつつあった。こうした中でも、米国ではエタノールブームがなお持続するとの期待があり、業界の投資意欲は衰えなかった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2008121600153576-1.jpg

513 とはずがたり :2012/07/14(土) 18:24:55
>>512-513

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/page/2/

 というのも、07年初の一般教書演説でブッシュ大統領が、17年までにバイオエタノールを中心とする再生可能燃料の使用義務枠を、年間350億ガロンにまで拡大するとブチ上げたからだ。これは06年の生産量48億ガロンの7倍という膨大な量で、トウモロコシ原料のエタノールで賄おうとすれば、米国のトウモロコシの年間生産量がほぼすべて燃料として消えてしまう計算になる。業界に激震が走った。

 その後、07年12月には「2007年エネルギー法」(09年施行)が成立し、再生可能燃料の使用義務枠を22年までに360億ガロンに拡大することを制定。トウモロコシ原料のエタノールは15年までに150億ガロンへの拡大にとどめるとしたが、それでも07年の生産量65億ガロンの2・3倍もの規模。エタノールブームは、こうした需要拡大期待を拠り所として続いてきた。

 しかし、150億ガロンものエタノールを生産するためには、トウモロコシの生産量も飛躍的に増大させる必要がある。できなければ、世界的な食料危機を招きかねない。米国はトウモロコシの国際貿易量の約6割を担っているのだ。

 結局、これまで業界が当てにしてきたこの法律は、今や実現性にかなりの疑問があるといわれている。360億ガロンのうち210億ガロンを、まだ実用化にも至っていない非食用作物由来(稲ワラや草など食料以外の作物を原料とする)のエタノールに依存している点からもそれは見て取れる。業界では、「ブッシュ大統領が生煮えで進めた法律」(穀物商社ユニパックグレインの茅野信行社長)との声も聞こえてくる。

 トウモロコシ価格は7月以降に急落しているものの、同じようにエタノール価格も下がっており、生産マージンは改善に至っていない。もはやバイオエタノールには、「儲かる産業」と言われていた頃の見る影もない。だが、米国のバイオエタノール産業はこのまま衰退の道をたどるとも言い切れない。米国のトウモロコシ生産の3分の1をも消費するエタノール産業がなくなれば、今度はトウモロコシ価格が大暴落しかねないからだ。

 行き場をなくしたエタノール業界の前途は、コーンベルトの中心、イリノイ出身のオバマ新大統領の手腕にかかっている。勢いを失った業界が存続できるように一定のテコ入れをしたうえで、現実離れしたバイオエタノールの使用義務枠を見直さざるをえないだろう。

(山田雄大 =週刊東洋経済)

514 とはずがたり :2012/07/14(土) 21:58:56

登米にメガソーラー 8000キロワット、13年3月稼働
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120714t12018.htm

 太陽光発電などを手掛ける日光エナジー開発(大阪市)が、宮城県登米市内に出力8000キロワットの大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を計画していることが13日、分かった。17日に市などと建設に関する覚書を交わす。
 同社や市などによると、建設予定地は同市東和町米川地区の山林や原野約21ヘクタール。市など地権者からから20年間賃借する。太陽光パネル約1万枚を設置し、年間発電量は約900万キロワット時を見込む。
 9月着工、来年3月稼働を目指す。事業費は約28億円。1日に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は東北電力に売電する考え。
 被災地への環境企業集積を支援するガイアシステム(神戸市)が市と協力し、建設予定地を仲介した。日光エナジー開発の張性敏社長は「登米市への施設建設は被災地支援の一環」と話した。
 同社は2011年12月設立。国内では兵庫や愛媛、福岡、鹿児島などでメガソーラーの建設を計画している。

2012年07月14日土曜日

515 とはずがたり :2012/07/14(土) 22:12:24
特種東海製紙、RPF・木質チップ燃焼ボイラ−三島工場で来月稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/502

516 とはずがたり :2012/07/20(金) 09:41:31

そろそろ新設住宅に太陽光発電パネル義務化してもええんちゃうか♪
少なくとも事業系には拡がって欲しいねぇ。

三洋堂、新設書店に太陽光発電パネル 売電事業を開始へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43915870Z10C12A7L91000/
2012/7/20 6:05
日本経済新聞 電子版

 三洋堂ホールディングスは年内にも太陽光発電・売電事業を始める。9月に奈良県で建て替えて開く「三洋堂書店」の屋上に太陽光発電パネルを設置し、年末をめどに関西電力への売電に着手する。中部に本拠地を持つ小売業で売電に乗り出すのは三洋堂が初めてとみられる。再生可能エネルギーの全量を電力会社が買い取る制度が始まったことを受け、新たな事業として育成する。

 9月中旬に開業予定のかしはら神宮店(奈良県橿原市)で…

517 チバQ :2012/07/22(日) 11:11:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120701/biz12070121020009-n1.htm
メガソーラーが京都などで相次ぎ始動 中国産パネルとの価格競争激化か
2012.7.1 21:00 (1/2ページ)

「メガソーラー発電所」7月1日に運転開始予定のソフトバンクエナジーのメガソーラー発電所=23日午後、京都市伏見区(本社ヘリから、大塚聡彦撮影)
 太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした1日、京都市や福岡県、新潟県などでメガソーラーが相次いで稼働を始めた。ソフトバンクの子会社が事業者となった京都のメガソーラーの式典では、ソフトバンクの孫正義社長が、今後のメガソーラー事業では価格の安い海外の太陽電池を採用する可能性に言及し、国内でも中国メーカーなどを交えた競争が激化しそうだ。

 「今後も、日本企業の採用を優先したいが、海外勢を閉め出すつもりはない。メーカーには技術革新で品質や価格競争をスケールアップしてもらいたい」

 1日午前に行われた式典で発した孫社長の言葉は、国内での競争激化を予感させるものとなった。

 約8万9千平方メートルの市有地に整備された京都メガソーラーは、京セラがシステム設計や施工などを担当。2基合わせた設備投資額は計12億円。京都府内最大の計約4200キロワットとなり、1日には1基目が運転を開始、2基目は9月1日から発電する予定だ。

 ソフトバンク子会社のSBエナジーは群馬県でも同日、メガソーラーの稼働を開始。孫社長は年度内に長崎県や徳島県など国内5カ所で稼働する方針を明らかにし「やってほしい土地があれば増やしたい」とさらなる拡大に意欲を見せた。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を前に、国内ではメガソーラーの計画が相次いだ。国内シェア2位の京セラはIHIなどと来年秋までに、鹿児島県に7万キロワット規模のメガソーラーの完成を目指すほか、シャープもメガソーラーの建設を拡大する。

 だが中国メーカーの太陽電池は「日本製より数割安いこともある」(施工業者)ため、日本市場への輸入が増える可能性は高い。実際、世界最大手の中国サンテックパワーは今年、日本での販売を2倍に上げる計画という。

 海外の参入拡大について、京セラの稲盛和夫名誉会長は「太陽電池は高寿命商品なのに、中国などのメーカーは倒産が相次ぎ、サポートが途絶える恐れもある。信頼性の高い日本企業に任せる方が安全」とアピールしたが、液晶テレビ同様の価格競争に巻込まれる可能性は否定できない。

518 名無しさん :2012/07/22(日) 21:31:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000509-san-bus_all
メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化 孫正義社長は絶対の自信
産経新聞 7月22日(日)9時30分配信


拡大写真
日本地図を見せながら今後の計画を説明する孫社長=7月1日、京都市伏見区(板東和正撮影)(写真:産経新聞)

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に11カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈(しれつ)な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

[フォト] 孫正義社長、メガソーラーで熱弁 「太陽がだめでも水力がだめでも…」

 「日本には未活用の土地がたくさんある。(発電所の設置を)可能な範囲で広げていきたい」

 7月1日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

 メガソーラー事業は、1社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」(証券アナリスト)という指摘がある。太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。

 土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」(メーカー関係者)だ。孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約300の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」(関係者)という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

 国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

 太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のIHIの所有地を借り、国内有数の規模となる出力7万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。

 一方、平成26年2月末までに全国2千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」(関係者)という。ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が25年3月までに約300店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に768枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。(板東和正)
.

519 荷主研究者 :2012/07/25(水) 23:43:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120627t72010.htm
2012年06月27日水曜日 河北新報
宮城、岩手県境で風力発電 4万キロワット、15年着工計画

 風力発電事業を手掛けるジャネックス(福岡市)は、宮城県登米市と岩手県一関市にまたがる蚕飼(こがい)山に、出力計4万キロワットの風力発電施設を建設する方向で準備に入った。2015年着工、17年の営業運転を目指す計画で、地域住民対象の事業説明会を26日、登米市内で行った。

 計画では、出力2000キロワットの風車20基を岩手、宮城の県境にまたがる形で建設する。風車は登米市側の方が多くなる見通しという。総事業費は約100億円。

 見込んでいる年間発電量は7700万キロワット時で、同社によると一般家庭約2万1000世帯の使用分に当たる。7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て東北電力に売電したい考え。

 ジャネックスによる東北での発電事業は初めて。同社は「全国で風況調査を行っており、立地条件や採算性を考慮して蚕飼山周辺を選んだ」としている。住民説明会は一関市でも27日に開く。

 東北電によると、総出力2000キロワット以上の大規模風力発電施設は宮城県内では現段階ではない。ジャネックスは鹿児島、長崎両県で風力発電事業を展開し、愛知県などでも新規事業を予定する。

520 荷主研究者 :2012/07/25(水) 23:54:43

http://www.minyu-net.com/news/news/0621/news9.html
2012年6月21日 福島民友ニュース
国内最大級の太陽光発電 南相馬市と東芝、建設へ

協定書を交わす桜井市長(右)と横田常務

 南相馬市と東芝(東京都、佐々木則夫社長)は20日、市内沿岸部に総発電量では国内最大級の10万キロワット規模の太陽光発電所群の建設を目指す協定書を結んだ。同社は津波で被災した同市鹿島区の海老地区や真野地区など数カ所で、計約150ヘクタール(東京ドーム30個分)の用地活用を見込み、本年度中の着工、2014(平成26)年度の運転開始を目指す。

 事業費は土地の造成費用を除き300億円規模。国内外に出資者を募り建設と運営のための特別目的会社(SPC)を設立する。年間発電量は1億500万キロワット時程度を見込み、一般家庭約3万世帯分に相当する。主に東北電力への売電を想定している。

521 とはずがたり :2012/07/26(木) 19:29:24
通産省だか河川局だかの小役人が阻止してきたマイクロ発電であるからその辺で暗躍してた連中を干し上げて左遷すべし(`Д´)つ)ノД`)・゚・。
頑張って欲しい。

小水力に温故知新の目 小落差でも発電 新装置(エネルギーを拓く)
第4部 技術革新への疾走(3)
2012/7/26 12:30日本経済新聞 電子版
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNZO44148990V20C12A7LX0000/

 5月下旬、鹿児島県内の有力企業2社が再生可能エネルギー事業で手を結び、一大プロジェクトを打ち出した。エネルギー商社の南国殖産(鹿児島市)と酒類販売の本坊商店(同)などが共同で「九州発電」(同)を設立。今後6年をかけて、県内の山あいに小水力発電施設を約40カ所建設する。出力は合計2万4千キロワット、一般家庭5万世帯分の電力を賄う計画だ。

 投資額は約240億円。「100億円を超える規模で(1万キロワ…

522 とはずがたり :2012/07/26(木) 19:30:38
>>521
>水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。
いいですねぇ♪

鹿児島に国内最大の小水力発電、出力5万世帯分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120529-OYS1T00247.htm

大分県竹田市にある小水力発電所。鹿児島県ではさらに出力規模の大きい発電所が計画されている(2011年6月撮影)

 鹿児島県内の自治体、企業、大学でつくる県小水力利用推進協議会(会長・池畑憲一県議)は28日、2017年度までに県内約40か所に農業用水などを利用した小水力発電所を設置する計画を発表した。最大出力は計2万4000キロ・ワット、一般家庭5万世帯分で、国内最大規模という。総事業費は240億円。1号機は年内に着工、来年の稼働を目指す。

 同協議会によると、1基当たりの出力は350〜1600キロ・ワット。中山間地を中心に約50か所で現地調査を進めている。水利権などの最終調整が終われば、同県霧島市や大隅地域の計4か所で年内に立地協定を結ぶ方針。発電した電力は、7月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき九州電力に売電する。

 協議会は昨年11月、同県の伊佐、南さつま両市長や鹿児島大教授らがメンバーとなって発足し、今年1月に事業会社「九州発電」を設立。企業からの出資や融資で事業費を調達する計画で、水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。

(2012年5月29日 読売新聞)

523 とはずがたり :2012/07/26(木) 19:37:15

芝浦HD、九州・沖縄6か所にメガソーラー新設へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120712-OYS1T00343.htm

 住宅設備を手掛ける芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地哲己会長は11日、熊本県南関町に建設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)「九州ソーラーファーム2南関セキア発電所」(出力3300キロ・ワット)の落成式で、「九州・沖縄の6か所にメガソーラーを新設し、来年3月までの稼働を目指す」と表明した。

 新設予定地は、熊本県人吉市、福岡県飯塚、みやま両市のほか、沖縄、鹿児島、宮崎の各県内。同社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった今月1日から、福岡県嘉麻市で「九州ソーラーファーム1嘉麻発電所」(出力2000キロ・ワット)の運営に乗り出した。南関町を含む計8か所のメガソーラーが完成すれば、総出力は6万キロ・ワット規模になるとしている。

 南関セキア発電所は事業費約10億円。6万1000平方メートルの駐車場跡地に、太陽光パネル1万1280枚を整備した。

(2012年7月12日 読売新聞)

524 荷主研究者 :2012/08/12(日) 21:20:06

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120702e
2012/07/02 10:45 秋田魁新報
鉱さい堆積場南北に風車17基計画 能代の風力発電事業会社

 能代市の建設会社など県内9社が出資して設立した風力発電事業会社「風の松原自然エネルギー」(社長・大森三四郎大森建設社長)は1日、風車建設予定地の地元住民に対する事業説明会を同市の能代山本広域交流センターで開いた。会社側は年内に環境影響評価(アセスメント)に着手、2014年までに建設場所を確定して15年に着工する方針を示した。早ければ16年秋の営業運転開始を目指す。

 計画によると、市沿岸部の浅内鉱さい堆積場の北と南に出力2300キロワットの風車をそれぞれ10基と7基建設する。総事業費は120億?140億円を見込む。将来的には能代港にも4基程度を建てたい考え。

 風の松原社は市内の建設会社や製鋼会社、秋田・北都両銀行など9社が計5千万円を出資し6月12日に設立した。

525 荷主研究者 :2012/08/12(日) 22:54:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207111602007-n1.htm
2012.7.11 16:01 Fuji Sankei Business i.
大和ハウス工業、九州最大規模のメガソーラー建設

2万3200平方メートルの屋根に京セラ製の太陽光発電パネル8244枚が設置されたひびき国際物流センターのイメージ(大和ハウス工業提供)【拡大】

 大和ハウス工業は11日、所有する「ひびき国際物流センター」(北九州市若松区)の屋根に九州最大規模の大規模太陽光発電所(出力2000キロワット)を建設すると発表した。

 7月に建設し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、10月から平成44年までの20年間にわたり九州電力に売電。100%子会社の大和エネルギー(大阪市北区)が施設の屋根部分を賃借し、発電所の管理・運営を担う。

 年間発電量は、一般家庭約420世帯分に相当する200万キロワット時と予想。年間約8000万円、20年間で約16億円の売電収入を見込んでいる。

 同社は11日に稼働する岡山第2工場(岡山県赤磐市)の屋上にも太陽光発電パネルを設置し、10月から中国電力向けに売電事業を開始する。今後も所有施設などで太陽光発電と風力発電設備を導入し、今年度に1万キロワット、26年度までに計7万キロワットの発電事業に育てる計画。

526 荷主研究者 :2012/08/13(月) 22:45:36

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13423652729306
2012年7月16日(月)茨城新聞
日立 5メガワット風力発電開発へ

洋上型 15年度販売目指す

 日立製作所は15日までに、出力を従来の2・5倍ほどに高めた5メガワット(5千キロワット)級の大型洋上風力発電システムを開発すると発表した。日立市の日立事業所埠(ふ)頭(とう)工場で開発・製造し、2014年度から実証試験を始め、15年度の販売を目指す。風力発電システムを大型化することで、発電効率の向上を狙う。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月から始まっており、同社は風力発電の需要に応え、供給を増やしていく方針。

 開発する出力5メガワット級の洋上風力発電システムは、風車を傾けて海面から吹き上げる風を効率的に捉えることができるタイプで、「ダウンウインド型」と呼ばれる。この型の出力としては世界最高規模という。丘陵など吹き上げる風が吹く陸上でも、発電効率が高い特徴がある。

 同社は、需要の増加が見込まれる低風速対応の2メガワット級の陸上用風力発電システムの開発も併せて進める。

 風力発電には陸上型と洋上型があり、洋上型には沿岸の海底に固定する「着床式」と、固定せずに沖合に浮かべる「浮体式」がある。風力発電が進んでいる海外では着床式が多く、日本は浮体式も開発を進めて世界市場での競争力を高める。

 浮体式については、環境省が100キロワット級の実証試験を長崎・五島列島で開始。経済産業省も福島県沖で実証試験を計画している。

 風力発電は、着床式・浮体式ともに市場の伸びが予想される。日立はこれらの実証試験にも参画し、両方式に適したシステムを開発する。特に発電効率を高めるため、システム全体の軽量化など新技術を投入する。

 これまでに日立は、ダウンウインド型で富士重工業と共同開発を進め、2メガワット風力発電システムを約70基受注した実績がある。7月、富士重から事業譲渡を受け、今後は日立ブランドで製造販売する。5メガワット級の新システムと合わせて15年度に100基受注し、風力発電システムで国内シェア1位を目指す。

 洋上風力発電は既に神栖市沖で稼働している。日立の事業拡大に伴う部品下請け産業への波及も期待される。

527 荷主研究者 :2012/08/15(水) 10:06:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120727t15012.htm
2012年07月27日金曜日 河北新報
岩沼にメガソーラー計画 県内最大 あす地権者説明会

 東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市沿岸部で、宮城県内で最大となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画が動きだす。敷地面積54ヘクタール、出力は3万2000キロワットを予定している。岩沼市で28日、地権者への説明会が開かれる。

 計画地は、仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地の東側にある岩沼市下野郷の農地など54ヘクタール。かつては水田や宅地だったが昨年3月11日の津波で浸水し、塩害と地盤沈下が著しく、現在は利用されていない。

 事業を運営するのは日立製作所、丸紅、日本設計(いずれも東京)が出資して岩沼市内に設立する特定目的会社。土地の権利関係を維持したまま、運営会社が地権者と賃貸借契約を結び、地権者に借地料を支払う。

 市によると、地権者は約170人。計画地は農地転用などの法的手続きや地盤沈下による排水対策が必要で、市は国や県などと調整に入る。手続きが順調に進めば2013年度着工、14年度の事業開始を目指す。総事業費は約100億円が見込まれている。

 計画では、発電量は一般家庭約1万世帯分に当たる。7月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき東北電力が買い取る。

 岩沼市は東松島市とともに昨年12月、国の「環境未来都市」に指定され、メガソーラー誘致を表明していた。岩沼市政策企画課は「自然エネルギーで電力不足を克服する被災地復興の先進事例になる。被災農家の収入確保はもちろん、植物工場など関連事業を組み合わせれば、新たな雇用確保にもつながる」と期待を寄せている。

528 荷主研究者 :2012/08/23(木) 23:55:08

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120807/CK2012080702000194.html
2012年8月7日 中日新聞
メガソーラー建設続々 中電が静岡市に計画

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 中部地方で、出力が千キロワット以上の大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の建設計画が相次いで進んでいる。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度が七月から始まったのを契機に、企業が遊休地を活用したり、自治体が誘致するケースが目立つ。買い取り価格が一キロワット時四十二円と、発電事業者の要求に沿った水準になったことも「追い風」になっている。

 中部地方では、中部電力が、静岡市清水区の火力発電所の跡地に、管内で最大の発電規模となる八千キロワットのメガソーラーを計画。二〇一三年三月、建設に着工し、一五年二月の運転開始を目指している。

 このほか、中電は既に昨年一月に長野県飯田市で出力千キロワット、同十月には愛知県武豊町で七千五百キロワットのメガソーラーの運転を始めた。飯田市では二〇一一年度の年間発電量が百五十万キロワット時と、当初想定の一・五倍に達したという。

 三井化学や三井物産など六社は、愛知県田原市で国内屈指の規模となる五万キロワットのメガソーラー建設を計画。建設予定地は、三井化学が石油化学関連の工場を建設しようと一九八九年に購入したが、塩漬けになっていた遊休地だ。田中稔一社長は「製品の需要が落ち込み、有効な利用方法を考えていた。田原は日照時間が全国でもトップレベル」と期待を込める。

 カナダの太陽電池メーカー、カナディアン・ソーラーは、販売代理店契約を結んでいる電子機器商社の伯東(東京)が津市に保有する空き地に二千キロワットのメガソーラー建設を計画。三交不動産(津市)も、かつて商業施設の誘致を目指していた三重県伊勢市の遊休地を活用する。

 恵まれた気象条件を活用し、自治体がメガソーラーの候補地を示して事業者を公募する動きも加速してきた。

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中部電力が昨年10月から運転を始めた「メガソーラーたけとよ」(手前)=愛知県武豊町で

 長野県は富士見町の産業団地でメガソーラーの事業者を公募し、シャープを選んだ。同県は他にも建設候補地として八カ所をホームページなどで公表し、県や市町村に相談窓口を設けて誘致に力を入れる。県の担当者は「太陽パネルは気温が高いと発電効率が落ちるが、長野県は気候が涼しく、日射量もあるため太陽光発電にも向いている地域」とアピールする。

 三重県は、同県木曽岬町と桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地の一角を貸し付け、メガソーラーの建設事業者の公募を三日から始める。担当者は「再生可能エネルギーの普及促進だけでなく、地域活性化につなげるのが自治体の役割」と狙いを話す。

 事業者が買い取り制度の適用を受けるためには国の認定が必要だ。手続きには一カ月程度かかるため、中電に契約の申込書を提出した事業者は数件にとどまっているが、今後は増加するとみられる。

◆日照時間 静岡市5位

 中部地方は、太平洋沿岸地域を中心に日照時間が長く、太陽光発電に有利な条件を備えている。気象庁によると、各都道府県で1カ所ずつ選んで比較した日照時間の平年値は、静岡市が5位、名古屋市が7位。岐阜市が9位、津市が10位と4県がトップ10に入っている。

 一方、環境省が再生可能エネルギーの導入可能量を推計した調査結果では、工場や物流施設の屋根、壁を活用した太陽光発電の潜在能力は、愛知県が全国トップ。「愛知県は工場数が多く、設置が可能な面積も大きい」と同省の担当者。静岡県も3位に入った。

529 荷主研究者 :2012/08/24(金) 00:32:58

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208100039.html
'12/8/10 中国新聞
下松にメガソーラー建設へ

 JX日鉱日石エネルギー(東京)が、下松市東海岸通りの同社所有地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していることが9日、わかった。来春の本格運転を目指すという。

 関係者によると、同社所有の約38万平方メートルの敷地内にメガソーラーを建設。出力は1750キロワットを見込む。今秋から建設に着手し、2月には試運転を始める予定。

 予定地は子会社による製油所建設などが計画されたが進まず、一部に石炭中継基地が設けられただけで多くは遊休地になっていた。

 同社はすでに仙台製油所(仙台市)に出力千キロワットのメガソーラーを建設中で12月の完成を目指している。下松市は同社2基目となる。同社広報部は「計画があるのは事実だが、現時点で詳細は言えない」としている。

【写真説明】メガソーラー建設が明らかになった下松市東海岸通りのJX日鉱日石エネルギーの社有地

530 荷主研究者 :2012/08/24(金) 00:38:04

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC0600C_W2A800C1L41000/
2012/8/6 21:56 日本経済新聞
シャープ、苫小牧にメガソーラー 出力4000キロワット、来春稼働

 苫小牧市は6日、シャープが苫小牧東部地域(苫東)に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。最大出力は4000キロワットを見込む。9月にも着工して来春の稼働を目指す。同社の道内でのメガソーラー建設計画は北見市などに続く4カ所目。苫東は広大な土地があり、年間の日照時間が長いため参入を決めた。

 シャープは6日、工業団地分譲を手掛ける苫東(苫小牧市)と基本協定を結んだ。メガソーラーは苫東・臨空柏原地区内の2カ所(計11.2ヘクタール)に、自社製の太陽光パネルを約1万枚ずつ設置する。年間の発電量は約1500世帯の使用電力量に相当する約548万キロワット時の見通し。北海道電力に売電する方針で、詳細は今後詰めるという。

 苫東は広く冷涼な気候を生かして、再生可能エネルギーの発電所やデータセンターの誘致に力を入れている。これまでにソフトバンクがメガソーラー建設を表明した。

531 荷主研究者 :2012/09/22(土) 18:33:34

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t12012.htm
2012年08月31日金曜日 河北新報
橋本店、仙台にメガソーラー 13年1月運転開始

橋本店が建設するメガソーラーの完成予想図

 総合建設業の橋本店(仙台市)は30日、同市青葉区芋沢の所有地に、出力1500キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。10月に着工し、来年1月に運転を始める予定。7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は全て東北電力に売る。

 仙台市内で初のメガソーラーの稼働となる見通し。計画では、かつて建設工事に伴う廃棄物の処分場として使っていた約3.5ヘクタールの用地に、太陽光パネル1万枚を設置する。2.7キロ先にある東北電の変電所までの送電設備の整備費なども含め、総工費は4億〜5億円を見込む。

 年間の発電量は152万8000キロワット時で、450世帯分の電力量に相当するという。東北電への売電価格は1キロワット時当たり42円で、コストを差し引いた年間の利益は約6000万円と試算。事業期間は20年としている。

 9月14日に住民説明会を開く。同月下旬に仙台市の「杜の都の風土を守る土地利用調整条例」に基づき、市と建設に関する協定を締結する。

 青葉区の本社で記者会見した佐々木宏明社長は「建設業の延長線上でさまざまな事業にチャレンジしている。地域貢献のためにも環境に優しい太陽光発電事業への参入を決めた」と説明した。

532 荷主研究者 :2012/09/23(日) 01:18:50

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050504003-n1.htm
2012.9.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
東芝や日立造船など6社、洋上風力発電に参入 2015年めどに実証実験設備

東芝や日立造船が開発を目指す洋上風力発電のイメージ

 東芝と日立造船、JFEスチールなど6社は4日、洋上風力発電事業に共同で参入すると発表した。2015年をめどに実証試験設備を立ち上げ、22年には数十万キロワット級の大型発電設備の建設を目指す。今後10年間の総投資額は1000億円規模にのぼるとみられる。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度など政府の支援を背景に、採算が確保できると判断した。

 事業には3社のほか住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設が参画。さらに日本気象協会も加わり、気象状況を調査する。

 洋上風力には、海底に土台を作り、その上に発電設備を固定する「着床式」を採用。発電能力が7500キロワット未満の実証試験設備を数カ所に設けて風量や採算性を検証したうえで、中規模の火力発電1基に匹敵する数十万キロワット級の風力発電設備を建設する。

 東芝は風車、日立造船が支柱、JFEスチールが土台や支柱用となる鋼材、住友電気工業が海底送電ケーブルを受け持ち、建設2社は施工を担う。

 事業化に際しては特別目的会社(SPC)を設立。6社のほかエネルギー関連や地元の企業などからも出資をあおぐ。

 騒音などの問題を抱える陸上風力に比べ、洋上風力は立地に制約が少ないうえ、風量にも恵まれるメリットがある。ただ、海底送電ケーブルが必要なためコストが割高となり、国内の風力発電の発電容量(250万キロワット)に占める洋上風力の割合は1%程度にとどまっている。

 政府は全量買い取り制度などの支援策を通じ、30年には洋上風力の発電容量を803万キロワットに引き上げる計画を策定。これを受け、国内メーカーが相次いで事業を強化している。

 日立製作所は5000キロワット級の洋上風力発電システムの実証実験を14年度に開始。既に販売している2000キロワット級と合わせ、15年度に100基の受注を目指す。三菱重工は10年12月に洋上風力発電ベンチャー、英アルテミスを買収。同社が持つ風車の回転を電力に変える特殊な駆動部品のノウハウを生かし、15年度をめどに事業化し、7000キロワット級の設備を国内外で展開する。

533 とはずがたり :2012/10/01(月) 23:56:53

国内初のシェールオイル採掘へ、秋田で実証試験
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121001-567-OYT1T01099.html
2012年10月1日(月)19:28
(読売新聞)
 石油開発大手の石油資源開発(東京)は1日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新たなエネルギー資源として世界的に注目を集める原油の一種「シェールオイル」を採掘する実証試験を始めた。

 国内での採掘は初めて。

 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油。同社は県内に所有する油田3か所の岩盤層で、このオイルの存在を確認し、試掘を決めた。

 この日は、米国で成功例のある採掘方法を用い、塩酸などを岩盤に注入して石灰石を溶かし、シェール層に隙間を作る作業をした。隙間ができれば、2日夜にも採取できる見込み。将来は3か所の油田で計500万バレル程度の生産を目指している。

 同社国内事業本部の横井悟副本部長は「どのくらいの量を採取できるか不明だが、採取方法を確立する第一歩にしたい」と話した。

534 とはずがたり :2012/10/15(月) 09:28:37

大阪市:南港にメガソーラー USJ隣接地は売却へ
http://mainichi.jp/area/news/20121010ddf007010016000c.html
毎日新聞 2012年10月10日 大阪夕刊

 大阪市は10日、幹部会議を開き、同市住之江区・南港の市有地(約5ヘクタール)を大規模太陽光発電所(メガソーラー)として活用することを決めた。土地の賃貸料の競争入札を実施し、民間事業者に20年間貸し付ける。今年7月、電力会社が固定価格で太陽光発電などの電力を買い取る制度が始まり、メガソーラーに参画する事業者が急増。市は橋下徹市長が掲げる脱原発依存の弾みにしたい考えだ。

 市がメガソーラーを誘致するのは、同市此花区の未利用地(約15ヘクタール)に続き2件目。対象地は、南港のコスモスクエア地区。発電量は、住宅300戸分に相当する1000キロワット以上を想定している。

 一方、この日の会議では、同市此花区の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)に隣接する市有地(約6600平方メートル)について、新たに事業提案方式で売却することを決めた。市の委託で住友商事が商業開発を目指してきたが、景気低迷などで実現していなかった。事業者の公募は、USJと調和した景観や相乗効果などを審査基準にする。【津久井達、原田啓之】

535 荷主研究者 :2012/10/21(日) 15:34:34

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120913/CK2012091302000077.html
2012年9月13日 中日新聞
浜松最大のメガソーラー アサヒ社が西区に建設

 不動産開発のアサヒコーポレーション(浜松市中区)は十二日、浜松市西区の養鰻(ようまん)池跡に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する、と発表した。出力は三千百キロワットで、市が同区の静ケ谷最終処分場に誘致したメガソーラー(二千九百九十キロワット)を上回り、市内では最大となる。十一月に着工し、来年四月の発電開始を目指す。

 建設地は、西区雄踏町宇布見の養鰻池の跡地約七万平方メートル。同社によると、五年前に埋め立てられて、遊休地となっていた土地で、地権者と二十年間の賃貸借契約を結んだ。

 敷地を東西に分け、それぞれ出力千六百三十キロワット、千四百七十キロワットの発電所を建設。東側を同社、西側をグループ会社のアサヒハウス工業(同)が運営する。総事業費は約八億円。発電量は一般家庭約千百世帯分の使用量に相当するという。売電によって年間一億四千万円の収入を見込んでいる。

 名称は「浜名湖中池メガソーラー」。経済産業省や売電先の中部電力への申請は既に済ませた。この日会見したアサヒコーポの高橋良周企画営業部長は、「浜名湖畔でもう一カ所、メガソーラーの建設を検討している」と明かした上で、「湖畔の秩序ある開発を進めながら、地域に貢献したい」と述べた。

536 荷主研究者 :2012/10/21(日) 16:01:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120920t72006.htm
2012年09月20日木曜日 河北新報
東北電とユアテック 太陽光発電事業スタート 被災沿岸中心

 東北電力とユアテックは19日、太陽光発電事業を担う新会社「東北ソーラーパワー」を仙台市内に設立した。岩手、宮城、福島3県の沿岸部を中心に太陽光発電所を建設し、東日本大震災からの被災地復興や地域活性化につなげる。

 新会社は来年度以降に出力500〜2000キロワット程度の発電所を複数建設し、2020年ごろまでに合計出力を5500キロワット程度まで高める方針。本年度内に最初の建設計画について、立地場所も含めて具体化させる。

 発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。発電所ごとに運営を担うプロジェクト会社を設けるとともに、利益の一部を立地自治地に還元し、省エネや環境施策に役立ててもらう地域密着型の事業展開を目指す。

 新会社の社長は東北電力の長浜寿執行役員グループ事業推進部長が兼務する形で就任。同社とユアテックからそれぞれ2人が常勤の役員や社員として出向した。資本金は5億円で、東北電が7割、ユアテックが3割を出資した。

 東北ソーラーパワーの平山成治常務は「地域のニーズにあった発電所を建設し、利益も長期間にわたって地元自治体などに還元することで、地域の復興や振興に貢献したい」としている。

537 荷主研究者 :2012/10/21(日) 16:09:29

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120920l
2012/09/20 15:04 秋田魁新報
バイオコークス実証生産工場を整備 横手に年度内

 石炭に関する技術開発などに取り組む一般財団法人・石炭エネルギーセンター(東京)が、石炭の代替燃料として期待される植物性の固形燃料「バイオコークス」の実証生産プラントを県横手第2工業団地(横手市柳田)に整備することが19日、分かった。

 バイオコークスの原料には間伐材などを利用する予定で、横手市森林組合(同市山内)が供給に協力する。本年度内にプラントを整備し、2013年度に本格生産を開始する見込み。

 二酸化炭素(CO2)を吸収して育った木材を原料とするバイオコークスは、燃焼しても大気中のCO2を増やしたとは見なされず、化石燃料の石炭と違って環境に負荷を与えないとされる。未利用のまま山林に残る間伐材の有効活用にも効果が期待されている。

 バイオコークスの実証事業は同センターが環境省の委託を受けて実施。年間300日程度の稼働を予定しており、年約90トンの製造を目指す。

538 荷主研究者 :2012/10/21(日) 16:10:00

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120921c
2012/09/21 10:03 秋田魁新報
秋田市に風力発電会社 15年度までに風車30基

 設備工事会社の羽後設備(秋田市)、市民風力発電(札幌市)、北都銀行(秋田市)の持ち株会社フィデアホールディングス(仙台市)は20日、今月中に風力発電会社「ウェンティ・ジャパン」を秋田市に設立すると発表した。

 2015年度末までに本県を中心に山形、青森の3県に出力2千キロワット級の風車を30基建設する。1号基は来月下旬に秋田市向浜で着工し本年度中に発電を始める。

 ウェンティ・ジャパンの設立は今月28日付。羽後設備、市民風力発電とフィデアのグループ企業の計6社が出資する。

539 荷主研究者 :2012/10/21(日) 17:43:31

http://www.at-s.com/news/detail/450478321.html
2012/9/21 09:04 静岡新聞
浜北にメガソーラー 日本ガスコム、来年3月稼働へ

 豊橋市のLPガス製造販売会社日本ガスコム(大森俊太郎社長)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の造成を10月1日から浜松市浜北区善地の旧養鰻池で始めることが20日、分かった。

 発電所の発電能力は一般家庭250軒分の年間消費電力に相当する1千4キロワット。1万8528平方メートルの敷地に太陽光パネル4186枚を設置する。地権者と20年の借地契約を結び、2013年3月の稼働を目指す。

 大森社長は「浜松市から提案を受け、設置を決めた。LPガスだけでなく、太陽光発電や燃料電池など新たなビジネス展開を図り、浜松市の地域活性化に貢献したい」と話した。

540 荷主研究者 :2012/10/21(日) 18:33:17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120919/CK2012091902000139.html
2012年9月19日 東京新聞
養命酒跡にメガソーラー 環境教育、防災に活用 鶴ケ島市

メガソーラーが設置される養命酒埼玉工場跡地=鶴ケ島市で

 養命酒製造(東京都渋谷区)が十八日、鶴ケ島市の埼玉工場跡地にメガソーラーを建設すると発表したことを受けて、鶴ケ島市の藤縄善朗市長は同日、記者会見し「再生可能エネルギーとして環境教育に活用することで、子どもたちにエネルギーに対する立場を考えてもらうようにしたい」と述べ、同社とメガソーラーを教育や防災面に活用する協定を結ぶことを明らかにした。 (中里宏)

 市はメガソーラーを環境教育に活用するため、メガソーラー施設内への見学施設併設を要請したほか、電気自動車の充電施設設置も提案し、災害時に避難所の電源として電気自動車を活用するなど、防災対策での連携も検討している。今後、養命酒側と連携内容を詰め、基本協定を結ぶ予定だ。

 同社埼玉工場は一九六一年に操業を開始したが、生産拠点が長野県駒ケ根市に移され、二〇〇六年三月に閉鎖。約八・六ヘクタールの跡地が未利用のままだった。市によると、周辺道路が狭いため工場としての再利用は難しく、大規模な宅地開発では市に人口急増による公共施設増設などの負担がかかるため、同社は跡地利用計画に苦慮していたという。

 藤縄市長はメガソーラー計画を「同社の社会貢献」と歓迎。「市は住宅用太陽光発電の設置促進を進めている。市街地にメガソーラーが建設されるのは全国でも珍しく、市全体で取り組む再生可能エネルギー利用と節電のシンボルとしたい」と話した。

541 とはずがたり :2012/10/22(月) 22:04:57

朝日新聞にもこの件に関する記事が載っていて,九州や北海道など土地の余っている地方主導でメガソーラー導入の動きとあった。
地方には昭和40年代のオイルショック以来(!)余っている土地がわんさかある。特にポシャッタ新産業都市ども。
キューバ危機ではないけど危機から半世紀経つが,そろそろ利用方法みつかったと云えるんちゃうか♪ヽ(゚∀゚)ノ

丸紅、大分市でメガソーラー発電事業を実施 国内最大級の8万1500kW
http://www.zaikei.co.jp/article/20121022/116010.html
2012年10月22日 16:59

 丸紅は22日、子会社の丸紅エネックスと昭和電工などが大分県大分市の大分臨海工業地帯6号地に所有する土地合計約105ヘクタールに、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、発電事業を行うと発表した。発電出力は8万1,500キロワットで、単一事業者による1ヶ所での事業規模としては国内最大級となる。

 丸紅が100%出資する運営会社を新設し、今年11月に着工、2014年3月に発電所を完成し操業を開始する予定。年間予想発電量は8,700万キロワット時で、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力量に相当する。

 発電した電力は20年にわたり九州電力に売電する。今回の案件により、長期間使用されずにいた遊休地を有効活用できるだけでなく、発電・保守・トラブル等のデータを収集し、今後のメガソーラー案件開発において事業リスク試算に役立てる。

 丸紅では、太陽光・リチウム・スマートコミュニティ戦略委員会という社内横断組織が中心となり、メガソーラー等の環境ビジネスへの取り組みを推進している。同案件はエネルギー第一部門と電力・インフラ部門の共同プロジェクトで、また化学品部門が扱う太陽光パネルを採用するなど、複数の部門が連携して取り組んでいく。

542 とはずがたり :2012/10/22(月) 22:08:58

JFEスチールグループ、三井物産よりメガソーラー建設案件を受注
2012年10月18日 12:12
http://www.zaikei.co.jp/article/20121018/115752.html


 JFEスチールグループは17日、三井物産および東京海上アセットマネジメント投信が実施する大規模太陽光発電所(メガソーラー)のうち、第1期分3ヶ所の建設をフルターンキー(設計、製作、組み立て、試運転指導、性能保証までのすべてを請け負う方式)で受注したと発表した。グループの設備システム会社であるJFE電制が元請となり、その下で固有技術を保有したグループ各社が結集し、複数の「メガソーラー発電所」一括受注に至った。

 今回JFEスチールグループが受注した発電所は、三井物産と東京海上アセットが第1期分国内計10ヶ所で展開する大規模太陽光発電所事業の一環で、山口県山口市(発電能力3.5MW)、山口県田布施町(同3MW)、和歌山県串本町(同1.8MW)の3ヶ所。山口県田布施町、和歌山県串本町は2013年3月、山口県山口市は2013年6月の稼動を予定している。

 JFEスチールグループでは、JFE電制が公共・産業用の太陽光発電において10年以上の施工実績を重ねており、2009年度には、グループ全体の技術と経験を結集し、最適なシステム設計から設備メンテナンスまで提案できる体制をグループ内で整えた。

 使用する架台はJFEシビルがJFEスチールと共同開発したもの。メガソーラー架台の素材として実績豊富な「JFEエコガル」を使用して耐食性を確保し、さらに、風洞実験、構造実験や各種解析結果から、使用部材、配置方法の工夫を行い、大幅な軽量化設計を行うことによって、鋼製でありながらアルミ架台と同程度の軽量化を実現している。架台の軽量化によるコスト削減と、電気工事の合理化により、システム全体の価格の低廉化を実現している。

543 とはずがたり :2012/10/22(月) 22:10:10

葛生の貨物復活を阻むような土地活用事業には反対だw

東武鉄道がメガソーラー事業に参入、東武佐野線葛生駅南側土地を活用
2012年10月17日 21:14
http://www.zaikei.co.jp/article/20121017/115708.html

 東武鉄道と同社100%子会社の東武エネルギーマネジメントは17日、2013年夏(予定)に、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地(約14,000m2)において大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を開始すると発表した。発電規模は最大出力約1,000kW(1メガワット)。

 今回の事業は、東武鉄道の鉄道貨物ヤード跡地を活用したものであり、今春「東京スカイツリー地区」において、国内地域熱供給初の地中熱利用システムを導入するなど、大幅な省エネを実現する地域熱供給事業をスタートさせた東武エネルギーマネジメントが事業主体となり、設備の設置、運営を行う。


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