バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3085：とはずがたり：2017/11/14(火) 16:35:55: 計画値を超えて導入される太陽光発電

　2010年のエネルギー基本計画では、2030年時点の再生可能エネルギーの目標は21％とされている。内訳は、調整用電源として使われる揚水発電を除くと、

・太陽光発電（出力53GW、比率5.6％）
・風力発電（出力10GW、比率1.7％）
・地熱発電（出力1.65GW、比率1.0％）
・水力発電（出力27.85GW、比率10.0％）
・バイオマス発電（出力3.1GW、比率2.1％）（注）

と算定されている。

（注）エネルギー基本計画本体では「バイオマス発電」に関する出力ベースの想定値はなかったので、発電量ベースでの2.17GWを、設備利用率を70％と想定して割り戻した。

　今後の検討でもこの値がベースとなるわけだが、一方の足下の再生可能エネルギーの導入状況を認定容量ベースで見てみると、太陽光発電が75GW弱、風力が4GW弱、地熱が0.5GW弱、中小水力が0.35GW弱、バイオマスがとなっており、これに加えて従来型の水力発電が26GW弱が稼働している状況にある。

　もちろん計画されている設備の全てが稼働するわけではないし、今後とも各電源の導入計画が増えていくことが見込まれるわけだが、現状で確実に言えることは、太陽光発電だけが計画値の53GWを22GW超えて75GWの導入が予定されているということである。

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再生可能エネルギーの導入状況（出所：経済産業省資料）

太陽光発電の追加導入は困難

　ここで単純に考えると「だったら太陽光発電の導入量を大幅に増やして、原発を減らせばいいじゃないか！」ということになる。だが、そういうわけにもいかない経済的な事情がある。そうした事情を、現在展開されている再生可能エネルギー政策の見直しの議論から見ていきたい。

　第1に検討されているのが「廃炉された原発の代替電源のどのように確保するか？」という問題である。いくつかの原子力発電の廃炉が決まったことで送電線の接続枠に余剰が生じることになったのだが、これをどのように再生可能エネルギー電源に対して割り振るのかが、これまた長期エネルギー需給見通し小委員会や新エネルギー小委員会で議論されている。

　ここで重要なのは、議論の過程で経済産業省が、再生可能エネルギーの導入を推進する政策的意義について「CO2の削減と自給率の向上のため」であることを再三述べていることだ。このことは裏を返せば「CO2の削減と自給率の向上が伴わない再生可能エネルギーの導入はしない」ということを示唆している。

　具体的にこうした観点で、原子力発電の廃炉で空いた送配電線網の接続枠を太陽光発電や風力発電に割り当てることを検討すると、結果的にバックアップ用の火力発電の稼働が増えることになってCO2の削減も自給率の向上も達成できなくなってしまうことになる。つまり、太陽光発電の大量導入は「国益にふさわしくない」ということになる。

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太陽光・風力の拡大（原子力を代替していくケース）（出所：資源エネルギー庁資料）(■とは註→此処に原発とセットになって使用されてる揚水発電が大部要らなくなってその分を太陽光エネルギーの変動部分で対処するって部分が抜け落ちている。どないなっとんねん。揚水発電のコストは結構高いようだけど原発に対する稼働率が結構低い事も関係しているようだ。太陽光発電でほぼ毎日使うならそこそこ下がらないか？まあそれでもその日の天候で火力発電の火を入れたり消したりする事での不効率は否めないんだろうけど)

　そんなわけで発が廃炉した分の代替は、原子力発電と同じ“ベース電源”としての性質の強い地熱、水力、バイオマス発電の拡大によって実現する方針が示されようとしている。