バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3034：とはずがたり：2017/07/31(月) 20:46:20: >>3303-3304
　再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。１６年２月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

　日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

　蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

　同社はトンガ王国の島でも国際協力機構（ＪＩＣＡ）の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

　再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

　新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」（ＤＧＲ）と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

　ＤＧＲは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでＥＶに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。

　佐渡のＤＧＲ導入構想は三井共同建設コンサルタント（東京都品川区）、静岡ガス、立山科学工業（富山市）、佐渡ガス（新潟県佐渡市）、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

　実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にＤＧＲを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

　三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

　燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は４００あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
（文＝松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木喬