バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2985：とはずがたり：2017/06/04(日) 10:38:27: >，あんま快適に充電はしない
700BTLは心なしか充電スピードがのろい(これは仕方が無い)上にP81は充電容量ランプが一つしか点かない。

と云う事で組み合わせ変更。

パネル←→電圧計電流計付USB端子付シガーソケットハブ←[シガ]700BTL・[US]Zen
と
suaoki[シガ]←DCコンバータ[20V]←二股分岐→YOGA710・P81

でご機嫌に作業…と云いたいところだがなんだか曇り気味だ。。

因みに先程，suaoki[C]←二股→古河電工・DCコンバータを試してみたがE21が出て巧く行かなかった。。
2986：とはずがたり：2017/06/04(日) 10:42:14: 今は米ボーイングと欧エアバスしか世界市場に出てこれないと近視眼的にもフォーブスは思ってるのかも知れないけど(脅威に感じでネガキャン張ってるなら理解出来る)，途上国の航空機市場は中国が独占するかもね。
中国国内市場を押さえて実績作れば第三世界には安さで売り込める。世界が中国(＋途上国)中心に回り始めてる現実をフォーブスは直視せねばならない。

中国国産ジェット機C919を飛ばすのはどの国か、米メディア「当面は中国国内といくつかの同情国だけ」
http://www.recordchina.co.jp/b177837-s0-c20.html
Record china配信日時：2017年5月12日(金) 5時50分

米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、初の試験飛行に成功した中国の国産中型ジェット旅客機「C919」について、「試験が終わった後、C919を飛ばすのはどの国か」とする記事を掲載した。

2017年5月11日、参考消息網によると、米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、初の試験飛行に成功した中国の国産中型ジェット旅客機「C919」について、「試験が終わった後、C919を飛ばすのはどの国か」とする記事を掲載した。

中国国有の中国商用飛機（COMAC）が製造したC919が5日、上海で最初の飛行試験を行い、成功した。エアバスA320やボーイングB737のライバルになるかもしれないC919を飛ばすのはどの国になるのだろうか。

この座席数158席から174席の中型ジェット旅客機は、当面は中国といくつかの「同情国」でしか市場を見つけることができないとの見方が出ている。出発ゲートで待機しているC919を見つけることができるであろう国は、中国国内とアフリカ諸国、タイだ。

中国国営メディアによると、C919はすでに570機の注文を獲得しており、その90％が中国の航空会社によるものだ。バイヤーには、中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空、海南航空、四川航空などがある。この注文により、C919は中国の200以上の空港に着陸することができる。四川航空は約250件の予約注文を行っている。

タイ・バンコクに本拠を置くシティ・エアウェイズからも少数の予約を獲得しているという。またアフリカからの予約もあったと伝えられているが、国名や航空会社名は明らかにされていない。C919の運用・保守費用はライバルに比べ安く、コスト重視の航空会社にアピールできる。

中国の普仁集団有限公司が出資するドイツの普仁航空（PuRen Airlines）は2015年に7機を発注したが、その後破産を宣言した。同社はドイツの小さな空港を買収し、航空路線を立ち上げることを計画していたが実現しなかった。（翻訳・編集/柳川）
2987：とはずがたり：2017/06/04(日) 10:46:53: 何このきしょい提灯記事。
お父さんの振り付けでやらされてるだけやん。全部がっちゃんの功績にしようとしてもそうは問屋がおろさんぞ。

この前トミカかなんかの宣伝に出てて吃驚したが，ほぼお父さんの功績やろ。

あとyoutuberとして成功するにはガキどものハートを掴めばいいってのが鉄則だよな。やつらは飽きもせず何度も何度でも繰り返し見てくれる。

6歳のカリスマYouTuber「がっちゃん」って知ってる？世のチビッコ男子たちからの絶大な人気を誇る彼…TVより影響力あるかもよ!?
http://youpouch.com/2016/03/08/340434/
鷺ノ宮やよい2016年3月8日
2988：とはずがたり：2017/06/05(月) 13:55:45: ソーラーパネル→電圧電流計付USBハブ付シガーハブ→YOGA＋ｈｐ＋Zenでご機嫌
YOGAとｈｐを二股でやったら一寸不安定だったので分けて見る。デジカメと700BTLとSHFは午前中で充電済みだしな♪

と，それでも一寸不安定なのでYOGAはシガーハブから700BTLを介して接続してみる。
hpは頑健なのかシガー直付けでもびくともしてない。。
2989：とはずがたり：2017/06/06(火) 17:35:03: P81[U2]→Zenはノロいのにソーラーパネル→電流計電圧計付USB付シガーハブ→Zenはめっちゃ速い。無理な負荷掛かってないやろねえ。。(;´Д｀)
2990：とはずがたり：2017/06/08(木) 08:16:59: 雨が二日つづき。
我がsuaokiも古河電工(3-4W)のみの接続にしているものの二目盛り迄下がってるのでP81や700BTLの20V出力をsuaokiの充電口に繋いでみた☆but in vainだったけど(;´Д｀)
2991：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:22:23: 50Ah/185Whの大容量に12Vと20Vが別々ってのが魅力♪
これ２台でsuaoki一台に匹敵するやんヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
先日P81買ってもうたし暫く我慢だけど，年度後半にかけての検討課題だな☆

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モバイルバッテリー超大容量ノートパソコンスマートフォンタブレット iPad 対応 50000mAh WorldPlus製 W50
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商品番号 PC-MB W50
価格 14,500円 (税込)

商品詳細】
■メーカー：WorldPlus / ワールドプラス
■型番：W50　モバイルバッテリー
■内蔵電池：リチウムポリマー電池
■対応機器：ノートパソコンLaptop、スマートフォン Smart Phone、タブレット Tablet、iPad、iPod
※Lightningケーブル・Dockケーブルは付属していません。
■Macは非対応
■容量：50000mA（満充電までは、6~8時間）
■充電回数の目安：
　iPhone6plus：11回、iPhone6＝17回、Samsung, Galaxy S6＝11回
■入力：16.8V / 2.5A
■ポート数：6
■出力 / Output
　・DCポート x 1：20V / 3A（ノートパソコンに対応｜For Laptop）
　・DCポート x 1：12V / 2.5A（デジタルカメラに対応｜For digital Camera）
　・USBポート x 2：5.0V / 2.1A（スマホ、iPad、タブレット、USB充電機器）
　・USBポート x 2：5.0V / 1.0A（スマホ、iPad、タブレット、USB充電機器）
■サイクル寿命：約1000回（充電可能な回数）
■色: ダークシルバー
■重量：1.26 kg
■サイズ：20.7 x 13.6 x 3.3 cm ( L x W x H )
■使用温度：5℃~45℃
■保存 / 運送温度：-10℃~40℃
■蓄電方法：付属ACアダプタを用いて、家庭用コンセントから蓄電
■保証期間：ご購入日より1年間
2992：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:24:56: >>2991
[H]はサムソンの規格なのかな？？
[O][C][G][J][H]辺りを使うが俺が勝手に決めた[O]5.5/2.1とは別に本当はHPの4.5/3.0がOなんだな。

▼コネクターの種類と対応パソコンメーカー
――――――――――――――――――
・本製品には、11個のノートパソコン用コネクターが付属しており、ほとんどの機種に対応しています。
・購入前に、お手持ちのノートパソコンのコネクターの形状やサイズをご確認下さい。

A：　6.0 / 1.4mm（6.5*4.4）FUJITSU / SONY
C：　5.5 / 2.5mm　ACER / ASUS / IBM / DELL / HP / COMPAQ / FUJITSU / TOSHIBA / NEC
E：　5.5 / 1.7mm　Acer
F：　4.8 / 1.7mm　HP
H：　5.0 / 1.0mm　Samsung
I：　7.4 / 0.6mm (or 7.4 / 5.0mm)　DELL / HP
J：　7.4/0.6mm(or 7.4/5.0mm) DELL
K：　7.9 / 0.9mm (or 7.9/5.5mm)　IBM / LENOVO
L：　3.0 / 1.1mm　Samsung
O：　4.5 / 3.0mm　HP （Dellには非対応）
M：　四角針付 LENOVO（半固体と半分の中空のLenovoには対応できません）
2994：とはずがたり：2017/06/11(日) 22:12:18: P81→YOGAが出来なかった。
コードの不調と思ってやり直したけど変化無し。。
しかもDC OUTの出力電圧ランプが点灯してないのにニトリに繋いだら点灯した。通電はしてるらしい。
どないなっとんねん。。
仕方が無いから700BTL→YOGA，P81→Zen＋ニトリで使用中。
2995：とはずがたり：2017/06/13(火) 12:28:37: suaoki→コンバータ→YOGAで10-11Wである。他に繋いでるのは3-4Wの古河電工のみなのでYOGAの充電は7W程度なのか？？
一方で更にP81を繋ぐと60Wとかに跳ね上がるのでP81が50W程喰うって事になる。

で，先日は巧く充電されなかった直接充電だが今日は行けてる。今は恰度曇っててP81とZenで13.8V・0.90A程度なんだけど。

一方のYOGAだが閉じたら30W程に跳ね上がった。使ってない時の方が沢山充電する仕様？？
2996：とはずがたり：2017/06/14(水) 20:08:45: P81→hpは動かず。。P81→ヤマダは行けた。
2997：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:37:26: ２０１４年の記事。この時は6ドル/百万Btuで急騰？？

天然ガス価格急騰、悪天候以外の要因を探る
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ENR3dUeU5ZcJ:https://www.pictet.co.jp/archives/36735+&cd=9&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
2014/02/25 - 今日のヘッドライン

寒波に伴い天然ガス価格は急騰していますが、天候という一時的な要因以外に、長期的な需給要因として中国の天然ガス利用が高まることで需要が増加し天然ガス産出国に価格上昇の恩恵が波及する可能性に注目しています。

天然ガス先物の清算値は6ドル台乗せ、一時5年強ぶり高値

2月19日の取引で、米天然ガス先物の清算値が2010年来となる6ドル台での取引となりました。冬季の厳しい寒さが米国全体で続くとの予報により、暖房向けの需要が高まるとの予想を受け上昇しました。19日の天然ガス先物2014年3月限終値は百万Btu（英国熱量単位）当たり0.598ドル高の6.149ドルで清算されました。

どこに注目すべきか：天然ガス、国家能源局、中国エネルギー政策

天然ガス価格が足元急上昇しています(図表1参照)。背景は米国の寒波による暖房需要の高まりです。しかし、ガス、石油、石炭など暖房用エネルギー価格の動向を年初来で比較すると、天然ガスは足元まで4割以上上昇しているのに比べ、ヒート用オイル、石炭などの上昇率は1割以下にとどまっており、天然ガスの上昇が際立つ格好となっています。

天然ガス価格変動の背景は天候という一時的な要因以外に長期要因の一つとして中国の天然ガス需要に注目しています。

2014年1月24日、中国のエネルギー政策を担当する国家能源局は2014年のエネルギー政策に関する通知を公表しました。主なポイントは石炭使用の抑制とクリーンエネルギーへの転換という従来の目標を強化する内容となっています。

特に、石炭から天然ガスへは「秩序ある」転換を進めると述べています。中国のエネルギー政策の長期的な課題は1次エネルギーの約7割を大気汚染の原因とも言われる石炭が占めていることです（図表2、円グラフ参照）。したがって、今後はクリーンなエネルギーに秩序を保ちつつ転換することが求められています。ところが、図表2のその他（1.2％）に含まれる中国の再生エネルギーは発展途上です。

また、米国で注目を集めたシェールガスは中国政府は2020年までに100億?の生産を目指していますが、同国における埋蔵地帯は砂漠地帯が多く、水圧破砕法に必要な水の確保が困難です。したがって、中国は石炭の代替として天然ガスの輸入を重視しています。中国はミャンマーなどにガス・パイプラインを設置する一方、液化天然ガスの輸入も増加傾向です（図表2参照）。

先の国家能源局の通知でも天然ガス消費は2014年、15%程度の増加が示唆されています。中国が国内生産で大半の需要をカバーする石炭から、輸入が必要な天然ガスへシフトが進むとすると、天然ガス市場にとり大きな下支え要因になると共に、ガス産出国にとってもプラス要因になる可能性があると見ています。
2998：とはずがたり：2017/06/22(木) 22:26:11: P81にシガー接続の電圧計つないでみた！
12V16V19Vのどれも10.5Vだった・・
2999：とはずがたり：2017/06/24(土) 09:38:02: CSB85W>>2610を最近はFitに接続しっぱなしなので休車中だったFCT342>>2515だが，同じく電池の詰め替えが面倒でしかも結構充電能力が疑問で休車中のBG-BL01G>>396と繋いでみた。充電行けそう☆

充電池の使い途がイマイチないんだけど・・。
BG-BL01Gも車載発電機にしてしまっても良いかも。
3000：とはずがたり：2017/06/24(土) 09:40:19: CSB85W(8.5W)＋BG-BL01G(2W*2=4W)で12.5Wになるけえが少しは燃費上がるやろか？？
3001：荷主研究者：2017/06/25(日) 10:42:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430897
2017/6/6 05:00　日刊工業新聞
三井造、独社と提携　メタンハイドレート回収技術を確立

ＥＥＺ内のメタンハイドレートの開発が進む（イメージ、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム提供）

　三井造船は資源採掘システム大手の独ＭＨヴィルトと、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内におけるメタンハイドレート（用語参照）回収技術の確立に向けて業務提携する。海底からダイヤモンドを掘削するＭＨヴィルトの技術を応用し、日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートの回収技術を確立する。メタンハイドレートは国産エネルギー資源として有望視される。一方、中国も開発を急いでおり、日本が研究開発を主導できるか、分水嶺（れい）にある。

　三井造船とＭＨヴィルトは近く、日本のＥＥＺ内に限定するなど技術の利活用範囲を定めた提携契約を結ぶ。

　三井造船は経済産業省・資源エネルギー庁のプロジェクトに参画し、２０１６年度から表層型メタンハイドレートの採掘技術開発を調査してきた。将来の商業化を見据え、回収技術を確立する。

　ＭＨヴィルトはドリルの付いた円盤状の掘削器具で海底を掘り進め、管を通して海面上に鉱物資源を吸い上げる技術を持つ。海中を汚さない環境負荷が低い技術で、２０年以上にわたりダイヤモンド生産最大手のデビアスが活用しているという。

　一方、三井造船は天然ガスを氷状の固体物質にした天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）の輸送、製造技術を確立している。提携によって、両社の知見を組み合わせる。

　海洋掘削システムの主要企業は世界２０社程度とみられ、欧米企業がコア技術を握る。三井造船はガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の世界大手である三井海洋開発（モデック）をグループに抱えており、商業化に当たってはモデック、ＭＨヴィルトとの３社連携を検討する。

　表層型メタンハイドレートは自噴せず、広い範囲に散らばっている。海を汚さず、経済的に掘削する技術が求められる。政府の海洋基本計画に基づき１８年度まで複数の掘削技術の調査研究が行われ、今後の方向性を議論した上で１９年度以降は本格的な研究開発に着手する見込みだ。

【用語】メタンハイドレート＝メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本の周辺海域に相当量が存在し、愛知県と三重県にまたがる渥美半島―志摩半島沖合では砂層型の産出試験が行われている。表層型メタンハイドレートは海底下１００メートル程度までの表層近くに結晶状に存在。エネ庁は１６年に、上越沖１カ所のガスチムニー構造（資源埋蔵の可能性を示す地質構造）で資源量を試算し、日本の天然ガス消費量の約２日分に相当する約６億立方メートルの存在が見込まれることを突き止めた。

(2017/6/6 05:00)
3002：とはずがたり：2017/06/26(月) 08:22:57: P81→保冷庫行けた！
最初接続がちょい悪くて難儀したが無事行けた！
やはり前回のは[シ]♀←→[O]♂の断線が原因だったようだ。これだから中国製はあかんなあ。。気か効いたもの安く作るんだけど雑ですぐ壊れる。
3003：とはずがたり：2017/06/26(月) 08:49:30: 結構熱くなってたのでACに切り替えた。
3004：とはずがたり：2017/06/27(火) 08:01:55: 2219 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/06/24(土) 14:50:19
お気に入りだった白いシガーソケットハブ(電圧計・電流計・温度計・USBハブ付)だったが，先日より電流計が６A，６０ｗ超を示してて可怪しいなあと思ってたんだけど，電流計の故障かと勝手に解釈したけどショートだったみたい。。
先程煙を吐いて(見たのは息子で俺はバチッと音を聞いただけ)逝った。。気に入ってただけにショックだが多分中国製だし仕方が無いなあ・・。。
3005：とはずがたり：2017/06/28(水) 23:34:34: 今，200v, 680μFの電解コンデンサ2本と16V, 1000μFの電解コンデンサ１本ある。
前者を24V用の，後者を５V用の太陽光発電直結の直流から採った電源の平滑に使えないかと思ってるんだけど果たして意味はあるのやら！？
後者は12V用の平滑にも使えそうだけどな。

電子回路の隠れた主役　??コンデンサの機能（1）「電気を蓄える」
http://www.tdk.co.jp/techmag/condenser/200801/index2.htm

電源回路で活躍する平滑用コンデンサ
　電解コンデンサは電源部の平滑回路用としても使用されています。デジタルICやオペアンプといった電子回路のほとんどが直流電圧で駆動します。そのため、交流（AC）電源を取り込んでいる電子機器では、交流（AC）から一定電圧の直流（DC）に変換する電源回路を必要とします。デスクトップパソコンなどの据え置き機器には電源回路が内蔵されていて、ノートパソコンなどではACアダプタを用いて交流を直流に変換しています。 ACアダプタはトランスやダイオードなどにより電圧変換と整流を行っています。しかし、この段階ではまだ直流電流ではなくパルス状の脈流です。そこで、電解コンデンサに電荷を充放電させることで、脈流を平坦にならして電圧がほぼ一定な直流を得ていまます。家計にたとえていえば、収入が少ないときは、貯めておいた貯金を切り崩して、日々の暮らしを安定させるのと似ています。
　携帯電話などのモバイル機器において、バッテリの直流電圧をIC駆動に必要な電圧に昇圧したり降圧したりするのがDC-DCコンバータの役割です。電解コンデンサは電荷をたっぷり蓄える大容量が持ち味ですが、図体が大きくなるのが難点です。このため、携帯電話などに搭載される小型DC-DCコンバータの平滑回路には、積層セラミックチップコンデンサが使われます。
　誘電体の薄層化や数100層以上の多層化技術などにより、小型化と大容量化を達成、積層セラミックチップコンデンサの活躍領域は電解コンデンサにまで迫るほどの進化を遂げています。現在、世界のコンデンサ生産量の約80％が積層セラミックチップコンデンサ。エレクトロニクスを牽引する受動部品の陰の主役といわれるのも、納得いただけると思います。

コンデンサを試す　パスコン
http://startelc.com/elc/elc_2_2capa2.html

回路には、パスコン　という言葉がたまにでてきます。

バイパスコンデンサの略称です。

パスコン(バイパスコンデンサ)
電気回路、電子回路で、コンデンサは電気を貯める役割を持ちます。

電源につけるパスコンは電気をため込んで、より安定させた回路にするコンデンサの使い方(バイパスコンデンサの略称)です。

いろんな回路図を見ていると必ず電源に　このように並列にコンデンサをつないだものがでてきます。

回路に並列にバイパスするようにコンデンサをつなぐ、パスコン（バイパスコンデンサ）と呼ばれるので、電子回路では常識になっているもの。

電源のパスコンは

５Ｖ程度の電源の安定用には一般に47uＦ～１００uＦ　程度のコンデンサをいれます。
ＩＣの安定化用にには0.1uＦ程度をICのすぐ近くにいれておきます。
3006：とはずがたり：2017/06/29(木) 00:27:36: >>3005
因みに前者は蛍光灯からの取り出し品ｗ
後者は購入品である。
3008：とはずがたり：2017/07/03(月) 11:33:54: P81と比べて信頼性の高い期待の700BTL→保冷庫やってみたが撃沈。。
無反応って事はなかったが暫くすると急激に電圧が低下する無理な時の症状。。
3009：とはずがたり：2017/07/04(火) 10:23:16: 700BTLだが保冷庫に繋いで急速に残量減させて以来不調。そのうちに表示が出なくなりそれどころかまだ熱を帯びてる。。
やばいかな。。熱が高くなってきたらやばいけど其処迄ではない。リサイクルだな。。。

小型充電式電池のリサイクル
http://www.baj.or.jp/recycle/recycle04.html

限りある資源を守るために

小型充電式電池のリサイクル活動は、2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」（以下『資源有効利用促進法』と略称）に基づき、小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられています。小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカー、それらの輸入事業者等などが会員となり、同年4月にスタートしました。
2004年4月より、事業のさらなる充実をめざし有限責任中間法人　JBRCを設立し、同年9月には廃棄物処理法・広域認定を申請し、受理されました。2008年12月の中間法人法の廃止により、2009年6月に「一般社団法人JBRC」に名称変更しました。
JBRCに登録された全国のリサイクル協力店、協力自治体、リサイクル協力事業者等の回収拠点から、小型充電式電池を回収し、再資源化を推進しています。
3019：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:30:40: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170705_63030.html
2017年07月05日水曜日　河北新報
＜遠野興産＞国内最大級ペレット工場建設中止

木質ペレット工場の建設現場。遠野興産が購入した工場跡で着工していた

　木材チップなど製造の遠野興産（福島県いわき市）が、福島県いわき市遠野町上遠野で２月に着工した国内最大級の木質ペレット工場の建設を中止する方針を固めたことが４日、分かった。住宅や学校に近く、２４時間稼働に伴う環境悪化を住民が懸念。東京電力福島第１原発事故の影響で、木の乾燥用ボイラーの排ガスに含まれる恐れがある放射性物資を不安視する意見も根強かった。

◎放射性物質に住民懸念

　工場は地元産などの未利用木材を活用。破砕・圧縮して粒状にした木質ペレットを年間最大約３万トン生産し、主に石炭火力発電所の混焼燃料向けに供給する計画だった。

　中野光社長は取材に「住民の皆さんの理解を得られないと判断した。全国から見学者が来るような工場だったが残念だ」と述べた。

　計画を巡っては６月、住民らが「遠野の環境を考える会」を結成。住民集会を開いたり、反対署名を集めるなどしてきた。

　約２５０人が参加した集会では、「なぜ地区の中心部に造るのか」といった声が続出した。福島県内の樹皮や皮付きチップを１日約４０トン燃やして木の乾燥に利用するボイラーに関して、「（放射性物質濃度が）基準値内と言っても理解されるのか」といった指摘も出た。

　会社側は、濃度の低い樹皮などを使い、フィルターによる処理も行うため、排ガス中の放射性物質が検出限界値未満になることや監視態勢を説明。６月下旬には操業中の別の工場見学会も開いたが、賛同は得られなかった。

　考える会会長で地元行政区長の山村全信さん（６９）は「苦渋の決断をしてもらった。遠野興産は地元企業。今後はまちづくりで協力したい」と話した。

　計画は事業費約２０億円。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金で半額を賄う予定だった。同社は今後、木質ペレット製造の新体制や工場予定地の活用法を検討する。

　ペレットの需要はバイオマス発電の拡大を背景に増大しているが、安価な輸入品の利用が多い。国産の競争力向上には生産規模の拡大が必要といわれる。
3020：とはずがたり：2017/07/10(月) 16:48:09: どんどん容量でかくなるなあ(;´Д｀)

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3021：とはずがたり：2017/07/11(火) 13:10:02: 新入荷！W50>>2991-2992(結局買ってもうたｗ)だが，DC入力は赤[H]16Vであった。なかなかマニアックな。。

前回もそうだったけど買うと>>3020みたいなもっと大容量が出てくるんだけど(;´Д｀)

其れは兎も角，これは兎角使えなかったP81とは違って充放電同時可能で使えそうだ。未だ試してないけどノーパソの充電も行ける筈☆

P81はZenの充電とニトリ(電気スタンド)への給電にしか使えず欠陥商品だったしな。700BTLは保冷庫への給電実験で逝ったばかり。。(>>3009この後ジョーシンで引き取って貰った)
3022：とはずがたり：2017/07/11(火) 13:19:10: 充電しながらのYOSAへの給電確認！

アダプタの表記通りの16.8Vで充電してsuaokiの表示で46Wだ♪
3023：とはずがたり：2017/07/12(水) 10:34:06: >>3004で失ったシガーソケットの後継品を探していたがこれ↓に前から目を着けていたが，ケチ楽天では2380円で躊躇してたけえが，アマゾンのタイムセールで1344円だったので即お買い上げ♪
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3024：とはずがたり：2017/07/12(水) 10:40:27: 森林資源活用し木質ペレット導入＝ふるさと納税返礼品見直し－長野県伊那市
http://furusato.jiji.com/?l=%2Fjc%2Ffurusato%3Fpl%3Dnews_article%26k%3D2017063000490

　伊那市は、ふるさと納税の返礼品として地元の森林資源を活用したまきと木質ペレットなど５品目を導入した。市は総務省の通知を受け、家電製品など約１００品目を除外する一方、主要施策に関連する返礼品を検討してきた。
　同市は森林面積が市域の８２％を占め、林業が盛ん。「伊那市５０年の森林（もり）ビジョン」を策定するなど、森林資源の活用と木質バイオマスエネルギーの普及に力を入れている。
　新たに導入する木質ペレットやまきは上伊那森林組合など市内の３団体が生産。地元のカラマツやアカマツなどを活用しており、ストーブやボイラーなどで使用する。
　市は総務省通知を受け、約１６０品目あった返礼品から家電製品などを除外した。返礼品は約６０品目となった。
　市への２０１６年度の寄付額は約７２億円。これまでの寄付は、今年度は保育所の第３子以降保育料無料化といった子育て支援などに活用する。　（2017/06/30-10:44）
3026：とはずがたり：2017/07/18(火) 02:16:42: 太陽光発電の関連企業買い取り価格引き下げで倒産増加
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011061951_20170717.html
07月17日 11:13NHKニュース＆スポーツ

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし１月から先月までの半年間で合わせて５０件と、去年の同じ時期の２．２倍になっているということです。

太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。

倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。

信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『経営が厳しい』という声も多く聞かれる」と話しています。
3027：とはずがたり：2017/07/18(火) 13:38:55: パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準
https://pps-net.org/column/38172
2017年05月26日
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

パナソニックの太陽光発電、夏場の発電効率低下を約半減、出力温度係数は世界最高水準の写真
パナソニックは5月24日、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となる-0.258％/℃を達成したと発表しました。同社のこれまでの出力温度係数は-0.29％/℃であったため、0.032ポイント上回る技術向上を実現したこととなります。

世界最高水準である出力温度係数-0.258％/℃を達成

太陽光発電の出力は一定ではなく、同じモジュールであっても、日射の強さ、設置条件（方位・角度・周辺環境）、地域差、及び温度条件により異なります。例えば、温度に関しては上昇すると発電電圧が下がり、下がると発電電圧が上がるという特性を太陽光発電は持っています。そのため、高温になると発電効率が低下するといった課題がありますが、その効率低下を抑えるモジュールをパナソニックは発表しました。

高温時における発電効率の低下度合いを表す指標としては、出力温度係数があります。太陽光発電協会表示ガイドライン（平成28年度）によると、一般的なシリコン系太陽電池の出力温度係数は概ね-0.50％となります。これは、モジュール温度が1℃上昇すると変換効率が0.50％低下することを意味します。

この出力温度係数を、同社は-0.258％/℃まで向上させることに成功しました。-0.258％/℃という数値は、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となります。

夏季の場合はモジュール温度が75℃に達することもありますが、一般的な出力温度係数である-0.50％の場合、25℃の時と比較すると変換効率が25％低下します。一方で、出力温度係数を改善した同社のモジュールは、夏場の高温時における発電効率の低下を約半減させます（図1）。
3028：とはずがたり：2017/07/20(木) 22:35:10: >>3005-3006
本日，日本橋で35V, 22000μFのコンデンサ買ってきた☆
太いｗｗ
3029：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:19:58: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170713-187841.php
2017年07月13日 08時12分福島民友新聞
風力発電タワー本格製造へ　会川鉄工、国内初の専門工場完成

風力発電タワーを製造する会川鉄工の新工場

　風力発電の風車部分を支える「タワー」の本格製造に向け、会川鉄工（いわき市）が国内初のタワー製造専門工場として同市のいわき四倉中核工業団地に建設を進めていた新工場が完成し、１２日に現地で落成式が行われた。

　同社は、新工場を拠点に「メイド・イン・いわき」の風力発電施設の製造を軌道に乗せ、阿武隈山系での風力発電計画や洋上風力発電など国内外からの受注を目指す。浜通りの産業再生を後押しする福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で再生可能エネルギー関連産業の集積が一歩前進した形だ。

　同社は原発や火力発電所向けの製品開発を手掛けていたが、東日本大震災の津波で工場が被災。東京電力福島第１原発事故が転機となり、風力発電などの再生エネ関連産業に力を入れている。

　新工場では、従来の小型（高さ約２０メートル）に加え、中型（高さ約４０メートル、直径２．６メートル、２００キロ～３００キロワット級）と大型（高さ約１００メートル、直径４．３メートル、３メガワット級）の風力タワーを製造する。地元を中心に約１５人を新規雇用した。６０トン用のクレーンを２基導入し、イタリア製とトルコ製の最新の加工機器を配備した。

　建物は鉄骨２階建てで、敷地面積約１万８１００平方メートル、延べ床面積２２８０平方メートル。総事業費は約１０億円で、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用した。
3030：とはずがたり：2017/07/30(日) 22:47:41: 離島の電気代は上がる？ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

　世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド（次世代電力網）の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車（ＥＶ）で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をＥＶで調整
　日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から事業委託を受け２０１１年―１６年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

　島には９万キロワットの太陽光発電、７万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大２０万キロワット、少ないと９万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

　日立は気象による再生エネの発電の変動をＥＶの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

　遠隔操作でＥＶの充電と放電を指示できるＩＣＴ（情報通信技術）を用意。再生エネの発電が増えるとＥＶを充電し、使い切れない余剰電力をＥＶの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、ＥＶが放電して不足分を補う。

　小さな電源をＩｏＴ（モノのインターネット）で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはＥＶを発電所替わりに使う。住民がＥＶ２００台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

　住民に普段通りにＥＶを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したＥＶがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の３割に当たる６万台がＥＶなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

　長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでＥＶのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のＥＶは１１年の８倍の８００台に増えた。

　ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、４５年に再生エネ１００％が目標だ。

　ガソリン代も高いため、ＥＶ利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したＥＶによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

　マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

　世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機３基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

　この課題解決のため日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。

　再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。１６年２月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。
3031：とはずがたり：2017/07/30(日) 22:48:01: >>3030-3031
　日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

　蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

　同社はトンガ王国の島でも国際協力機構（ＪＩＣＡ）の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

　再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

　新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」（ＤＧＲ）と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

　ＤＧＲは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでＥＶに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。

　佐渡のＤＧＲ導入構想は三井共同建設コンサルタント（東京都品川区）、静岡ガス、立山科学工業（富山市）、佐渡ガス（新潟県佐渡市）、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

　実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にＤＧＲを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

　三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

　燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は４００あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
（文＝松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木喬
3032：とはずがたり：2017/07/30(日) 22:49:16: 2017年05月21日
神津島村に離島の再生エネ・EV導入モデルを見た！
小規模だが「現実的で実用的」
http://newswitch.jp/p/9095

　伊豆諸島の東京都神津島村は、太陽光発電や蓄電池、電気自動車（ＥＶ）を活用したエネルギーシステムを構築した。各地で展開されているスマートコミュニティー（次世代社会インフラ）実証事業と比べると小規模だが、効果を実感できる設備。事業を支援した国際航業（東京都千代田区、土方聡社長）エネルギー事業推進部の直井隆行主任技師は「現実的で実用的」と胸を張る。

　神津島は太平洋に浮かぶ離島で、人口は１８００人。村は公共施設２カ所に太陽光発電システムと蓄電池を、１カ所に太陽光発電システムを設置した。

　最大規模の「生きがい健康センター」の太陽光発電は１４キロワット、蓄電池は充電容量１６・８キロワット時。ＥＶは２台で、充電容量はいずれも１０・５キロワット時。充電器は太陽光発電のある３施設に設置した。一連の事業は環境省と都の補助金を活用した。

　太陽光が作った電気は施設で使う。使い切れない余剰電力は蓄電池にため、夜間や雨天時に施設で利用する。太陽光の電力を自家消費し、電力会社から購入する量を抑える。

　島が電力を依存するディーゼル発電は燃料の輸送費がかかるため、発電コストが本土よりも高い。太陽光発電の利用が進めばコスト低減と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が期待できる。

　ＥＶは、より効果を実感しやすい。島のガソリン代は本土よりも高い。導入したＥＶ２台は、村の職員が日常的に利用するのでガソリン代節約による効果が分かりやすい。また、走行範囲は島内なので長距離運転による電池切れの心配がない。

神津島に導入したＥＶ

　災害時にも活用できる。停電時、太陽光発電と蓄電池を備えた施設は電源を確保でき、避難拠点となる。施設以外はＥＶが移動し、車載の蓄電池から電気を供給する。

　国際航業は助言や工事管理で事業を支援した。国や都の補助金を活用すると、年度末までに完成させる必要があるなど時間の制約が出てくる。

　そこで同社は、提案内容から施工者を選ぶプロポーザル方式の発注を村に助言。設計や施工など業務別に発注する手間がなく、時間短縮できた。

　施工者にも配慮した。離島には機材の運搬など、本土とは違う費用や工事の制約が発生する。同社エネルギー事業推進部の池畑浩一担当部長は「プロポーザル方式だと、施工者は離島特有の課題も織り込んで提案できるのでリスクを抑えられる」と説明する。

　エネルギー費の高い離島ほど、再生エネやＥＶ導入の効果が出やすい。構想段階から携わった国際航業は、他の離島にも提案できる経験を得た。
（文＝松木喬）
日刊工業新聞2017年5月18日
コメントの仕方クリップ数クリップ数：1コメント数：1
松木喬

松木喬
05月21日この記事のファシリテーター
メガソーラーや大型蓄電池を入れた実証事業が各地で展開されてきました。実際の運用の中で課題を検証できるメリットを考えると、先に普及を前進させることが必要となりそうです。そうなると小規模からも導入も効果的と思います。
3033：とはずがたり：2017/07/31(月) 20:46:04: 結局は蓄電池である。次世代は太陽光発電の時代では無く蓄電池の時代なのだ。

離島の電気代は上がる？ハワイ、ガラパゴスにみるスマートグリッドの可能性
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9863
07月29日 11:35ニュースイッチ

　世界の離島で、再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッド（次世代電力網）の導入が始まった。米ハワイ州マウイ島では、日立製作所が再生エネの大量活用を電気自動車（ＥＶ）で支えるシステムを確立した。南米ガラパゴス諸島では、富士電機の蓄電池制御技術が再生エネの安定供給を担う。離島は電力を火力発電に依存するため電気代が高く、燃料不要の再生エネの需要が高まっている。日本のスマートグリッドの出番がやってきた。

日立、発電の変動をＥＶで調整
　日立は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から事業委託を受け２０１１年―１６年度にみずほ銀行、サイバーディフェンス研究所とともにマウイ島で実証事業を展開した。

　島には９万キロワットの太陽光発電、７万キロワットの風力発電がある。島の電力消費は最大２０万キロワット、少ないと９万キロワットまで落ち込む。需給のバランスによっては再生エネが作りすぎた電気が電力系統にあふれる恐れがある。

　日立は気象による再生エネの発電の変動をＥＶの蓄電池で緩やかにし、電力需給を調整するスマートグリッドの確立を目指した。

　遠隔操作でＥＶの充電と放電を指示できるＩＣＴ（情報通信技術）を用意。再生エネの発電が増えるとＥＶを充電し、使い切れない余剰電力をＥＶの蓄電池にためる。逆に電気が足りなそうだと、ＥＶが放電して不足分を補う。

　小さな電源をＩｏＴ（モノのインターネット）で束ねて火力発電所のように扱う電力需給調整は「仮想発電所」と呼ばれ、各地で実験が始まっている。マウイはＥＶを発電所替わりに使う。住民がＥＶ２００台を保有して参加するなど規模が大きく、世界最先端の実証と言える。

　住民に普段通りにＥＶを使ってもらったことで日立は、充電器に接続したＥＶがいつ、何台あるといった“生きたデータ”を取得。島の自動車の３割に当たる６万台がＥＶなら、島の電気全量を再生エネにできると導き出した。

　長期間におよんだ社会実験から、新しい技術の普及に欠かせない住民行動も学習できた。日立グローバルプロジェクト推進本部第四部の平岡貢一部長は「技術を持ち込むだけで普及するのかが課題だったが、主婦の口コミでＥＶのメリットが伝わると分かった」と振り返る。島のＥＶは１１年の８倍の８００台に増えた。

　ハワイは火力発電の燃料の輸送費が嵩み、電気代は米本土より高い。将来の原油価格の高騰を心配した州政府は再生エネの導入を進めており、４５年に再生エネ１００％が目標だ。

　ガソリン代も高いため、ＥＶ利用の節約効果も実感しやすい。日立が実証したＥＶによる仮想発電所は離島に受け入れやすい。

　マウイ島の成果はすでに生かされ、英シリー諸島への導入が予定されている。同本部新規事業開発部の笠井真一担当部長は「離島前提の技術と思っていたが、他にも展開できる」と手応えを語る。

富士電機、蓄電池制御で安定供給

　世界の多くの離島がハワイと同じエネルギー問題を抱えており、すでに日本の技術が活躍している。南米エクアドル・ガラパゴス諸島の一つ、バルトラ島は風力発電機３基を使いこなせていなかった。発電の変動が電力系統を乱すため、あえて出力を落として運転していた。

　この課題解決のため日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でリチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせた蓄電池システムと太陽光発電が納入された。
3034：とはずがたり：2017/07/31(月) 20:46:20: >>3303-3304
　再生エネの発電が変化すると蓄電池が充電と放電を切り替え、電気の質を整えて送電する。１６年２月の稼働後、風力は出力を絞らずに発電した電気全量を送電できるようになった。

　日常の運用では蓄電池の電池残量の設定が重要となる。満充電なら余剰電力を吸収できない。逆に残量が少ないと再生エネが急停止しても放電ができず、電力不足を招く。

　蓄電池システムの設計・施工を担当した富士電機次世代配電プロジェクト部の小島武彦担当部長は「余力の配分はノウハウ。電池の特性も知り尽くしている」と胸を張る。

　同社はトンガ王国の島でも国際協力機構（ＪＩＣＡ）の援助を使い、リチウムイオンキャパシタ搭載の蓄電池システムと太陽光発電所を構築した。

　再生エネの安定供給を支える蓄電池制御技術は確立したが、課題は蓄電池のコスト。補助金なしでも導入できるまで蓄電池の価格が下がれば、世界の島に普及できる。

佐渡島、“ルーター”で電力融通

　新潟県の佐渡島では、「デジタルグリッドルーター」（ＤＧＲ）と呼ぶ電力の融通技術を活用した再生エネの普及が検討されている。

　ＤＧＲは情報を振り分けるインターネットのルーターと似た機能を持つ。電気のやりとりを仕切り、家庭で余った太陽光発電の電気を近隣の工場へ送ったり、安い電気を選んでＥＶに充電できたりする。「だれから、どれだけ買った」かも分かる。東京大学の阿部力也特任教授が開発した。

　佐渡のＤＧＲ導入構想は三井共同建設コンサルタント（東京都品川区）、静岡ガス、立山科学工業（富山市）、佐渡ガス（新潟県佐渡市）、佐渡市が経済産業省の補助金を活用して検討し、日本総合研究所も支援した。

　実現できれば、系統に負担をかけずに再生エネの活用を増やせる。離島の過疎地にＤＧＲを使って系統から独立したマイクログリッドを構築できれば、停電時でも電力を自給自足ができるようになり、災害対策にもなる。

　三井共同建設コンサルタント事業戦略室の江内谷義信チームリーダーは「雇用創出など地域活性化につながる事業モデルの検討も必要」と、事業化に向けた課題を語る。

　燃料費の問題や災害対策を考えると島は、再生エネ導入の優先度が高い。一方で再生エネを受け入れる系統容量不足も島の共通課題となっており、スマートグリッドのニーズも高い。日本だけでも有人の離島は４００あり、事業モデルを見いだせれば離島がスマートグリッドの市場となる。
（文＝松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
日本の離島はユニバーサルサービスとして本土と同じ電気代です。電力自由化の進展によってはもしかすると、離島独自の料金体系となり、電気代が上昇するかもしれません。離島独自の料金体系にならなくても、再生エネの導入で火力発電の燃料の使用が減ると電力会社も燃料費を抑えられ、発電コストが下がります。日本の離島で広めるには、電力会社の協力が欠かせないと思います。
松木喬
3035：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:17:51: >>2865
>ＥＣにとってＡＥＳＣは非連結子会社であり
子会社でない(50%未満)でも重要なら連結に含めなきゃ行けない様だ。即ち49%でも重要でないなら入れなくて良いんだな。
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/consolidated/pdf/consolidated-05-all.pdf
>ＡＥＳＣの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればＮＥＣも応じざるを得ない状況だ。日産がＡＥＳＣ株を売却するタイミングで、ＮＥＣも株式を手放すのが順当といえよう。
こんな感じになってきたのかな

ＮＥＣ、ＥＶ向けリチウムイオン電池事業から撤退検討　中国の投資ファンドと売却交渉
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170803004.html
11:27フジサンケイビジネスアイ

　ＮＥＣが電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池事業から撤退を検討していることが３日、分かった。中国の投資ファンドに対し売却に向けた交渉を進めている。同電池の納入先がほぼ日産自動車に限られ、投資を継続しても需要拡大は見込めないと判断した。

　売却対象として検討されているのは、電極を生産する子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市）。中国投資ファンド「ＧＳＲグループ」との間で交渉を進めている。売却額は１５０億円前後と一部で報じられた。条件面での協議などにあと数カ月かかる見通しで、合意の目処は年内としている。

　また、日産は先行してＧＳＲとの間で、子会社のオートモーティブエナジーサプライ（神奈川県座間市）の売却交渉を進めている。エナジーサプライには、ＮＥＣエナジーデバイスなどが４９％出資しており、日産とＧＳＲが合意すればＮＥＣ側が持ち分を手放す方向になりそうだ。
3036：とはずがたり：2017/08/04(金) 09:32:28: 「全固体電池」の採用で安価なPHVを実現するのはトヨタ？それともホンダ？
https://clicccar.com/2016/05/17/371452/
2016/05/17 06:03 byAvanti Yasunori

経済産業省の「自動車産業戦略」によると、2020年に電動車（PHV・EV）の比率を全体の15～20%に、2030年には20～30%に拡大するとしています。

そのPHVやEV普及の鍵となる、安価な次世代リチウムイオン電池として期待されているのが「全固体電池」。大手自動車メーカーによる開発動向に注目が集まっています。

そうしたなか、日立造船が2月に全固体リチウムイオン電池を開発、現行のリチウムイオン2次電池と同等の性能を発揮することを確認したと発表。翌3月には“国際二次電池展”で試作品を披露しました。

電解液の代わりに固体電解質（硫化リチウム系化合物）を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成することで以下を実現しました。

・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40～100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命

これを可能にしたのが、同社が自動車用プレス機の製造で培った”プレス技術”だったといいます。

一般的に全固体電池では、電解質の材料粒子間のイオン伝導性を保持するために機械的に圧力を加えながら充放電させる必要があります。

しかし日立造船では粉体電解質を直接加圧成型することでイオン伝導性を向上させ、充放電時の加圧を不要とし、大気圧下での充放電を実現。製造工程の簡素化によりコストを抑制しました。

過酷な温度環境下でも正常に充放電することを確認済みで、2020年をターゲットに車載用として製品化を目指しており、各社への評価用電池セルのサンプル提供を開始しています。

その評価にホンダ技研が協力しているそうです。

一方のトヨタも豊田中央技術研究所で全固体電池を開発しており、HVで先行した両雄のどちらが先にPHV、EVの価格低減に向けて全固体電池の採用に踏み切るかが注目されます。
（Avanti Yasunori ・画像：日立造船）
3037：とはずがたり：2017/08/04(金) 09:32:39: >>3036

トヨタ初のEV専用車は東京五輪でデビュー？「全固体電池」の採用で競合他社をリードか
clicccar 2017年8月3日 08時03分 (2017年8月4日 08時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/car/20170803/Clicccar_498119.html

クルマの電動化に際してユーザーの利便性を重視し、あえて難易度の高いHV、PHV、FCVなどの技術開発に挑戦、世界に普及させて来たトヨタ自動車（以下トヨタ）。
同社がこれまで電池とモーターで走行するEVの開発を後回しにして来たのは、航続距離の短さや、充電時間の長さなど、数々の課題を抱えていた事が背景にあったようです。
しかし、国家機関や大学などの研究により、ようやくバッテリー性能の向上に向けた打開策が見出されるようになったことや、ディーゼル車の排ガス不正問題発覚を機に、ドイツの自動車メーカーがブランドイメージ回復に向けてEV化に大きく舵を切ったことから、昨今話題のEV開発加速に繋がっているという訳です。
こうした背景を踏まえ、トヨタでは昨年12月に社長直轄の社内ベンチャー組織「EV事業企画室」を新設し、関係グループ各社からも技術者を招いてEV開発をスタートさせています。
新聞報道によると、同社は2019年に中国で現行「C-HR」をベースにしたEVの量産化を予定しており、さらに2020年の東京五輪に向け、新たに同社初となるEV専用車を開発、2022年の量産を目指しているようです。
このトヨタ初となるEV専用車に搭載されるとみられているのが、安価なポスト・リチウムイオン電池として期待されている「全固体電池」。
電解液の代わりに固体電解質（硫化リチウム系化合物）を使用、正極と負極を含めた部材を全て固体で構成しており、その特徴としては以下が挙げられます。
・大気圧下での充放電が可能
・液漏れの心配が無く安全性が高い
・発熱による可燃性ガスの発生が無い
・極薄0.3mmの電解質を積層して大容量化
・-40～100℃の広い温度環境下で利用可能
・7年後も90%以上容量維持するなど長寿命
昨春、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトに参加するトヨタと東京工業大学の研究グループが、超イオン伝導体と呼ぶ物質を新たに発見し、「全固体電池」の開発に成功したと発表しました。
発表によると新開発の全固体電池は、現行のリチウムイオン電池と比べて2倍以上の高出力特性を示すとともに、低温及び高温での優れた充電性や充放電サイクルに対する耐久性を示しているといいます。
経済産業省は「自動車産業戦略」の中で、2020年に電動車の比率を全体の15～20%に、2030年には20～30%に拡大するとしており、トヨタがその鍵となる「全固体電池」搭載を実現すれば、世界から再び大きな注目を集めそうです。
（Avanti Yasunori・画像：トヨタ自動車、日立造船）
3038：とはずがたり：2017/08/05(土) 15:48:14: >>2727>>2768>>2796
これ22Ahではなく20Ahだけど安いし良いかも☆

ソーラー発電バッテリー、ディープサイクルバッテリー
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3039：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:41:13: ニトリ(定格11V)だがしっかり送電のW50─12V→ニトリだと加熱する。。
欠陥品のP81だと逆に電流不足でか加熱も無くすこぶる快調だ。。最終的にはこれしか使い途無いって事かな。。(;´Д｀)
3041：とはずがたり：2017/08/20(日) 11:02:55: 海流発電の実証実験発電成功鹿児島トカラ列島沖
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011105301_20170820.html
04:32NHKニュース＆スポーツ

海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。

「海流発電」は、海の流れを利用して巨大なタービンを回し電気を起こすもので、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と、大手機械メーカーのＩＨＩが鹿児島県のトカラ列島にある口之島の沖合、およそ５キロの海で今月１４日から実証実験を行っていました。

その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。

ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。

世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用化を目指すことにしています。
3042：とはずがたり：2017/08/20(日) 11:03:45: “国産エネルギー”のビジネスチャンスは海にあり！
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10103.html
06:00ニュースイッチ
　ＩＨＩと新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、８月中に実海域で世界初となる海流エネルギー発電の実証実験に乗り出す。ＩＨＩは発電出力１００キロワット級の実証機を横浜工場（横浜市磯子区）で完成した。昼夜や季節による流れの速さ・向きの変動が少ない、鹿児島県口之島付近の黒潮海域で実証する。

　このほど披露した水中浮遊式海流発電システム「かいりゅう」は、発電機やタービン翼を搭載したカプセル型の浮体。海底から伸ばしたケーブルを浮体に接続し、海中で凧（たこ）のように浮遊させて運用する。口之島の北側で浮遊深度は約３０―５０メートルとする。

　実証機はタービン翼の回転で発電する発電機（発電量５０キロワット）２基などで構成する。浮体は全長約２０メートル×幅約２０メートルで、タービン翼直径は約１１メートル。実証の総事業費は４０億円を見込む。海流発電は再生可能エネルギーの中でも設備稼働率が６０―７０％と高いのも特徴だ。

　実証実験を踏まえ、２０年代の実用化を目指す。実用機は出力２０００キロワットの大型機で、タービン翼直径は４０メートルを想定する。

　三井造船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内におけるメタンハイドレート回収技術の確立を進めている。６月に資源採掘システム大手の独ＭＨヴィルトと業務提携し、日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートの回収技術を開発する。

　ＭＨヴィルトはドリルの付いた円盤状の採掘器具で海底を掘削し、管を通して海面上に鉱物資源を吸い上げる技術を保有する。一方、三井造船は天然ガスを氷状の固体物質にした天然ガスハイドレートの輸送・製造技術を持つ。提携で両社の知見を組み合わせ、日本の研究開発に貢献していく構えだ。

　子会社で浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の建造や保有、オペレーションを手がける三井海洋開発（モデック）のノウハウも活用する計画。三井造船、ＭＨヴィルト、モデックの３社連携で商業化を目指す。

　表層型メタンハイドレートは１３年度から１５年度にかけて、日本周辺海域における資源量把握に向けた調査が行われた。現在、日本海とその周辺海域で、１７４２カ所のガスチムニー構造（直径数百メートルの円柱状の構造）の存在が確認されているという。

【ファシリテーターのコメント】
重工メーカー各社が、再生可能エネルギーや未利用資源の有効活用に向けた技術開発を加速している。２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す「パリ協定」などを踏まえ、環境技術に対する需要が世界的に高まっている。各社は自社の技術リソースや外部資源を結集。ビジネスチャンスをうかがう。
長塚崇寛
3043：とはずがたり：2017/08/22(火) 08:42:40: 佐賀・唐津で高さ６０メートル風力発電の風車一部が炎上
TBS News i 2017年8月22日 05時33分 (2017年8月22日 06時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170822/Tbs_news_102990.html

　２１日、佐賀県唐津市にある高さ６０メートルほどの風力発電所が一時激しく炎上し、風車の羽の一部が焼け落ちました。けが人はいませんでした。
　２１日午後３時ごろ、佐賀県唐津市の串崎風力発電所にある風車の付け根部分から火が出て、一時、黒煙をあげながら激しく燃え上がりました。出火した風車の高さは６０メートルほどあるため、消火活動は実施できませんでしたが、火は自然に収まり、およそ４時間後にほぼ鎮火しました。この火事で、風車の羽根の一部が焼け落ちましたが、けが人はいませんでした。

　この発電所は、民間の事業者が１３年前に設置したもので、稼働が始まった２００４年にも風車から出火し、３枚の羽根のうちの１枚が落下しています。（22日04:33）
3044：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:20:29: 12Ｖ26Ａｈ　高性能シールドバッテリー（完全密封型鉛蓄電池）
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_08/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
サイズ：横幅166mm×奥行175mm×高さ125mm
価格 6,950円

LONG 【耐久性1.5倍】12Ｖ22Ａｈ　高性能シールドバッテリー（WP22-12NE）
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_35/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
価格 6,580円
サイズ：横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm

12Ｖ20Ａｈ　高性能シールドバッテリー（完全密封型鉛蓄電池）
https://item.rakuten.co.jp/auc-ymt-energy/battery_06/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_102_1_10000903
価格 5,500円
・サイズ：横幅181mm×奥行76mm×高さ167mm
3045：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:34:50: 2017年08月31日
「太陽光」低迷、日本で生き残る外資はどこだ！？
特徴のないメーカーは撤退へ。一方で日本メーカーは…
http://newswitch.jp/p/10236

　市場が縮小する日本で、外資系太陽電池メーカーが攻勢をかけている。カナディアン・ソーラーは新型太陽光パネルを次々に投入し、技術力を訴求する。外資最古参のサンテックパワージャパン（東京都新宿区）はＬＥＤ照明や蓄電池などの機器をそろえ、総合力を整える。海外勢は低価格を武器に２０社近くが進出し、日本市場を席巻した。現在は日本での生き残りをかけ、新たな戦略を描く。

　カナダ大手のカナディアン・ソーラーの日本進出は２００９年。１６年は日本で６８万キロワットを出荷し、京セラやシャープに続く国内３―４位に躍り出た。

　毎年のように新技術を採用した太陽光パネルを日本で発売しており、１７年は２製品を投入する。一つは、半分サイズの太陽電池セルを並べた「Ｋｕモジュール」。日本法人の山本豊社長が「１８年から主力化する」と期待する製品だ。

　セル１枚の面積が小さく、発電量低下を招く温度上昇を抑える。パネルの一部にかかった影が影響して発電が停止する面積を最小化するのも強みだ。

　もう一つの「ＨＤＭ」は細長いセルを並べた新構造で、出力は２６０ワット。パナソニックや東芝の高出力パネルと真っ向勝負する。

　２製品とも小型セルを扱うため、高精度に組み合わせる製造技術が求められる。作業工程も複雑だが「世界中のグループの技術者が結集し、量産できた」（山本社長）と技術力に自信をみせる。

　サンテックパワーは０６年、前身の日本企業を中国メーカーが買収し、外資系になった。１４年からは中国・順風インターナショナルクリーンエナジーの傘下に移行。１６年は２０万キロワットを出荷した。市場が縮小する中でも１７年は３０万キロワットを計画する。

　順風のグループ企業の製品を次々に日本へ投入する。すでに太陽光発電所の遠隔監視システム、ＬＥＤ照明は導入実績がある。地中熱空調は日本での発売に向けて実証運転を始める。

　大型蓄電池は１９年以降に投入予定だ。高瞻（ガオ・ジャン）社長は「中国のリチウムイオン電池は安い」と優位性を強調する。

　顧客の要望に合わせて各機器をセット提案し、太陽光パネルの販売につなげる。日本メーカーのように総合力を強みにする戦略だ。

　太陽光発電協会によると１６年度の日本の太陽光パネルの出荷量は６３４万キロワットで、ピークの１４年度から３５％減少した。海外勢のシェアは４０％で、勢力を維持している。

　ただ、低価格だけが武器だと、採算が合わずに日本から撤退するメーカーも出てくる。厳しい競争で力をつけるほど、日本市場での存在感が高まる。
日刊工業新聞2017年8月29日

松木喬
16時間前この記事のファシリテーター
日本に早くから進出した外資２社の取り組みを紹介しました。カナディアンの新パネルの技術は、決して最新のものではありません。量産できたところが他社との違いです。日本市場には最終的に何社の外資が残るのか。特徴のないメーカーは撤退するでしょう。それにしても日本メーカーから新しい技術が出てきません。
3046：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:58:02: ニトリこわけた臭い…orz
3047：とはずがたり：2017/09/02(土) 19:41:15: ニトリ分解してみた。
発光ダイオードが12個着いていたがその内の幾つかは点かなくなっていて幾つかがぼんやり発光するだけになっていた。
こいつ交換したら直るのかな？？
3048：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:56:41: アサヒビールが、リキュール「カンパリ」などの日本における販売権を取得
エコノミックニュース 2017年9月3日 18時13分 (2017年9月3日 22時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170903/Economic_76347.html

　アサヒビールがイタリアのダビデ・カンパリ-ミラノ社が製造する世界的にも有名なリキュールブランド「カンパリ」など4ブランド10アイテムの日本における販売権を取得。9月からリキュールの「カンパリ」「アペロール」の販売を開始した。

　アサヒビールは、かねてより総合酒類メーカーとして国内トップ企業を標榜してきたが、今回の「カンパリ」「アペロール」の販売権取得もその一環とだと発表。カンパリの国内販売権はサントリーが持っていた。アサヒビールはリキュールのグローバルブランド「カンパリ」の導入で輸入洋酒の品揃え拡充を図る。

　アサヒビールは今回の販売権取得で、9月からの1年間で「カンパリ」の販売量を1.5倍となる7万5000ケース、「アペロール」は2倍の5300ケースを目指すとした。

　カンパリは日本国内販売で50年以上の歴史があり、消費者の認知度も非常に高いリキュールで「カンパリソーダ」や「カンパリオレンジ」などのカクテルは、スタンダードな飲み方として定着している。が、「アペロール」は日本国内の認知度は低い。しかし、グローバルな販売量でみると、アペロールはカンパリを上回っており、ヨーロッパを中心に若いファンに支持されているという。

　欧州におけるアペロールの代表的で人気のある飲み方は。アペロールにスパークリングワインを加えたシンプルなカクテル「アペロール・スプリッツ」。スパークリングワインが無ければ、白ワイン＋ソーダでも代用できる。

　アサヒビールでは、この「アペロール・スプリッツ」を日本でも普及させたいとしている。なお、同時に販売権を取得したブルーの個性的なボトルで異彩を放つ「スカイウォッカ」「スカイブルー」は、年明けの1月から販売開始となる。

　カンパリの販売開始を記念して、9月1日から17日まで、東京銀座の「GINZA SIX」屋上で、ファッション誌VOGUEがカンパリをイメージしたレストランを期間限定でオープンさせた。主催はVOGUE Japanで、アサヒビールが協賛する。（編集担当：吉田恒）
3049：とはずがたり：2017/09/03(日) 23:12:41: テスラ、最新エネルギー貯蔵技術を駆使した巨大蓄電池施設建設へ
http://economic.jp/?p=75503
2017年07月21日 08:26

電気自動車（EV）を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。

　電気自動車（EV）を開発するテスラモーターズは、同時に蓄電池システムの開発・普及も進め、すでにこの分野を牽引する存在となっている。全米に設置し、日本でも設置が進んでいる急速充電施設「スーパーチャージャー」のほか、今年1月にはネバダ州北部のリノ郊外にリチウムイオン蓄電池システム「ギガファクトリー」の運用を開始している。次に建設するのは、世界最大のリチウムイオン蓄電池システムで、南オーストラリア州での年内運用開始を目指す。

　広大なアメリカでのEVの走行を考えると、少しでも長い距離を走れる電池と、充電施設が不可欠となる。ネバダ州ギガファクトリー内に設置されたパナソニックの電池セル工場で生産する円筒形リチウムイオン電池セルは、「Model 3」に搭載で航続距離を500kmと想定している。また、ギガファクトリーを建設することで規模の経済を効かしたコスト展開が図れ、バッテリーパックのkWhあたりのコストを30%以上削減できる。これにより、すでにほかのEVメーカーの追随を許さない状況を作り出している。ギガファクトリーの敷地総面積は12平方kmに及び、2018年には年間35GWhの電池を生産する予定。これによって、年間50万台のEVを生産できるようになり、これは13年に全世界で生産されたバッテリーの合計数を上回る規模となる。

　今回南オーストラリア州に建設予定の蓄電池システムは、フランスを拠点に再生可能エネルギーを手がけるネオエンと提携して建設する。テスラCEOイーロン・マスク氏によれば、同システムは、「地球上のどの蓄電システムよりも3倍強力な出力」を実現するとのことで、世界のエネルギー貯蔵技術の最前線に立つもの。南オーストラリア州は、再生可能エネルギーへの依存度が高く、停電が頻発する電力網のバックアップシステムを求めていた。同システムによる電力は3000戸余りの家庭の電力に相当するという。テスラは、EVで利用しているリチウムイオン電池と同様の技術を駆使して、成長市場であるエネルギー貯蔵市場での主導を目指している。（編集担当：久保田雄城）
3050：とはずがたり：2017/09/03(日) 23:13:17: 容量がリチウムイオン電池の15倍のリチウム空気電池開発　電気自動車でガソリン車並みの走行距離が
http://economic.jp/?p=73249
2017年04月11日 12:01

　蓄電池は、電気自動車用電源として、あるいは太陽電池と組み合わせた家庭用分散電源として、今後急速に需要が拡大することが予測される。しかし、現状のリチウムイオン電池（LIB）は、その優れた特性にもかかわらず蓄電容量もコストもほぼ限界に達しているという大きな課題がある。そのため、電気自動車の走行距離は限られたものとなり、家庭への普及にも妨げとなっている。

　この壁を突破する切り札として期待されているのが「リチウム空気電池」である。リチウム空気電池は、正極活物質として空気中の酸素を用い負極にはリチウム金属を用いることによって、理論エネルギー密度がLIBの5－10倍に達する「究極の二次電池」だ。これが実現できれば、蓄電容量の劇的な向上と大幅なコストダウンが期待できる。しかし、従来の研究は電池反応に関する基礎研究が中心であり、現実のセルにおいて巨大容量を実証した例はなかった。

　こうしたなか、国立研究開発法人物質・材料研究機構エネルギー・環境材料研究拠点ナノ材料科学環境拠点リチウム空気電池特別推進チームの久保佳実チームリーダー、野村晃敬研究員らの研究チームは、リチウム空気電池の空気極材料にカーボンナノチューブ（CNT）を採用することにより、従来のリチウムイオン電池の15倍に相当する高い蓄電容量を実現した。

　今回、研究チームでは、現実的なセル形状において単位面積当たりの蓄電容量として30mAh／cm2という極めて高い値を実現した。この値は、従来のリチウムイオン電池（2mAh／cm2）の15倍に相当するもの。この成果は、空気極材料にカーボンナノチューブを用い、空気極の微細構造などを最適化することによって得られた。巨大容量の実現には、カーボンナノチューブの大きな表面積と柔軟な構造が寄与していると考えられるとしている。また、このような巨大容量が得られたという事実は、従来の考え方では説明が困難であり、リチウム空気電池の反応機構の議論にも一石を投ずる可能性があるという。

　今後、この成果を活用し、実用的なレベルでの真に高容量なリチウム空気電池システムの開発を目指し、セルを積層したスタックの高エネルギー密度化、さらには空気から不純物を取り除くといった研究にも取り組んでいく方針だ。(編集担当：慶尾六郎)
3051：とはずがたり：2017/09/08(金) 08:59:49: メガソーラー設置に指針　トラブル防止へ京都・京丹波町
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20170906000028
09月06日 08:53京都新聞

　京都府京丹波町は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの電気事業者向けに太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを制定した。隣接住民とのトラブルを防ぐため、事業者に事前説明会の開催を義務付けた。太陽光発電施設に絞って総合的な対策を求める指針の制定は府内の自治体で初めてという。

　太陽光発電を巡っては、設置を直接規制する法律がなく、京都府南山城村や大津市、滋賀県高島市などのメガソーラー計画に対し、周辺住民による反対運動が起きている。京丹波町でも設置場所の土砂崩れや反射光について住民から苦情が出たことがあるため、事前に住民の不安解消を図る必要があると判断した。

　ガイドラインは、屋上や屋根に設置する場合を除く出力５０キロワット以上の設備か、設置区域が３千平方メートル以上の案件を手掛ける設置者や管理者を対象に、設置場所に隣接する住民向けの説明会を開くよう求め、町に報告書の提出を義務付けた。土砂崩れを防ぐための排水計画図や撤去時の処理計画書などの提出も要請する。

　罰則規定はないが、同１０キロワット以上の設備を設ける事業者が守るべき事項として、苦情に対する迅速で誠実な対応やトラブル発生後の再発防止措置、環境や景観との調和への配慮などを明記した。

　昨夏、太陽光発電施設を巡るトラブルが管内であった京丹波町瑞穂支所の山内善博支所長は「住民の理解を得ながら再生エネルギーを円滑に導入していくためにも必要」と話している。

　太陽光発電施設に関する府内自治体の規制では、府が造成を伴う案件を環境アセスメントの対象にしているほか、京都市が景観を対象に運用基準を設けている。
3052：とはずがたり：2017/09/08(金) 13:11:42: 壊れた太陽光パネル、触らないで　発電続き感電する恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9836FHK98UTFK003.html
12:22朝日新聞

　地震や台風などで壊れた太陽光パネルで感電する恐れがあるとして、総務省は８日、危険性と防止措置の必要性について、地方自治体や事業者に周知徹底を図るよう環境省に勧告した。

　太陽光パネルは部分的に損壊しても太陽光を受ければ発電が続くため、触ると感電する恐れがある。パネルに含まれる鉛などの有害物質が土壌に流れ出す危険性もあり、撤去するなど迅速に対処する必要がある。

　総務省行政評価局の調査によると、自然災害によるパネルの損壊事例がある４道県の６市町村では、いずれも災害発生時にはこうした危険性を認識しておらず、地域住民への注意喚起もしていなかった。

　総務省は、使用済みパネルの排出事業者から産廃処理業者に有害物質の情報を提供する義務を周知することや、適切な埋め立て方法を確立することなども、環境省と経済産業省に勧告した。
3053：とはずがたり：2017/09/08(金) 13:13:00: パナソニック、滋賀工場閉鎖へ　太陽電池の需要落ち込み
http://www.asahi.com/articles/ASK974VH0K97PLFA005.html?ref=goonews
新田哲史2017年9月7日19時50分

　パナソニックは７日、太陽電池を製造する滋賀工場（大津市）を来年３月末に閉鎖すると発表した。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立て工程は滋賀から海外へ移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げで市場が縮小し、生産体制の見直しを迫られた。

　滋賀工場はパナソニックの太陽電池事業で島根（島根県雲南市）、二色浜（大阪府貝塚市）と並ぶ国内３大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽電池パネルに組み立てていた。来年３月末で組み立て工程は、労賃の安いマレーシアの工場に移す。車載向けのごく一部を除き、国内での組み立てはなくなる。

　滋賀工場で働く６３人の従業員については、グループ内で配置転換することを軸に労使で対応を協議する。工場の再活用についても検討していく。

　大阪市内でこの日会見した吉田和弘・ビジネスユニット長は「マレーシアから供給した方がコスト競争力がある。住宅用で国内首位の販売シェアを今後も守っていく」と語った。

　太陽電池をめぐっては、２０１…
3054：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:57:09: いいねえ～♪

サボテンは未来のエネルギー源となるかメキシコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3139552
2017年08月24日 12:00　発信地：メキシコ市/メキシコ

【8月24日 AFP】メキシコを象徴する植物と言えば、国旗の中央にも描かれているウチワサボテンだ。古代アステカ（Aztec）文明では聖なる植物とみなされ、現代でも食用、飲用から薬用、シャンプーなど、広く利用されている。そして最近、科学者たちは明るい緑色をしたこのサボテンの新しい活用法を思い付いた。再生可能エネルギー源としての利用だ。

　ウチワサボテンの表皮は厚い上にとげだらけで、これまでは常に廃棄物として扱われてきた。だが研究者たちは、サボテンの皮など不用部分から、最終的には電気を生み出すバイオガスを取り出す装置を開発。メキシコ市（Mexico City）郊外のミルパアルタ（Milpa Alta）にある広大なサボテン市場で5月に試験事業が開始された。

　ミルパアルタ一帯では年間20万トンのウチワサボテンが生産されているが、このうち最大10トン分は廃棄物となり、毎日、市場の床に捨て置かれている。これを利用して、廃棄物をエネルギーに変えるバイオガス発生装置を開発することを思い付いたのは地元の環境ベンチャー企業「スエマ（Suema）」だ。

　スエマは、バイオガス生成施設を廃棄物の発生源、すなわちサボテン市場に建設することにした。市場では毎朝、前の日に残されたサボテンの廃棄物の清掃から一日がスタートする。

　試験事業の費用は84万ドル（約9200万円）で、その大半はメキシコ市政府が出資した。これまでのところサボテン市場における事業の評判は良いようだ。

　スエマのバイオガス生成施設は最終的には低エネルギー電球約9600個を点灯させるのに十分な、毎時175キロワットの発電ができるようになる。

　11月ごろにフル稼働する予定で、そうなれば1日3～5トンの廃棄物の処理が可能になり、170立法メートル相当のバイオガスと、1トン余りの堆肥が生成される見込みだ。(c)AFP/Yemeli ORTEGA
3055：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:57:57: 北朝鮮で輝く中国製の太陽エネルギー利用機器国境貿易で取引活発
http://www.afpbb.com/articles/-/3140850
2017年08月31日 12:00　発信地：丹東/中国

【8月31日 AFP】（訂正）米国が中国に対して北朝鮮との貿易を抑制するよう圧力を強めているにもかかわらず、中朝間で相変わらず活発に取引されている商品がある。その一つが中国製の太陽光パネルだ。中国の太陽エネルギー利用機器メーカー、桑楽太陽能（Sangle Solar Power）の製品の販売を手掛けるユアン・フアン（Yuan Huan）さんは、過去2年で北朝鮮向けの売り上げは急増したと明かす。

　北朝鮮で使われている発電機は旧式のものが多く、停電がよく起こるため、太陽光パネルや太陽熱温水器は予備の電源や温水発生機として重宝されている。

　米シンクタンク、ノーチラス研究所（Nautilus Institute）は、2014年末時点で、北朝鮮国民の約2％が太陽光パネルを入手したと推定している。

　国連（UN）は今月、2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行った北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択。北朝鮮と取り引きできる品目をさらに制限したが、太陽光パネルはブラックリストの対象外のままだ。

　中朝国境の都市、遼寧（Liaoning）省丹東（Dandong）市に店を持つユアンさんはAFPの取材に、北朝鮮の顧客の中には電話で注文してくる人もいるが、大半は直接出向いてきて手配すると説明する。

「業者にとって、（中朝国境を）行き来するのは実はとても簡単なんです。一度に20点以上買う人もいる」（ユアンさん）

　北朝鮮では近年、太陽エネルギーの研究や太陽光パネルの組み立てを行う複数の施設が運営を開始したと伝えられる。それでも、中国製の太陽光パネルの需要はなお大きいようだ。

　中国政府の公式統計によれば、昨年に中国から北朝鮮に輸出された太陽光パネルは46万6248点に上る。

■制裁でも業者は楽観

　中国は今月15日、国連による新たな制裁決議を受けて、北朝鮮からの鉄、鉄鉱石、海産物の輸入禁止に踏み切った。今回の制裁は、北朝鮮の収入を10億ドル（約1100億円）減らす効果があるとみられている。

　しかし、中朝間で取引される物品の約70％が通過する丹東（Dandong）市で、太陽光パネルを扱う業者らに不安な様子は見られない。

　ユアンさんらは、最も売れ筋の製品は2700～1万4000元（約4万4000～23万円）の給湯機能付き屋上ユニットだと語っている。(c)AFP/Joanna CHIU
3058：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:18:03: >>3039>>3046-3047
ニトリの毀れたスタンド，修理でｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

日本橋の共栄電気(シリコンハウス)でLEDｷｯﾄを発見。1296円のDC12V。240mA。

イメージにぴったり☆
惜しむらくは白色が無くて電球色だったけど。

で，四苦八苦して換装，やや暗い様な気がしてカバーを取り外してみる。うん良い感じだ。まあそんなに明るくはないけど寝る前やパソコン時の補助としては十分だらう。

製造中止製品
製品名：ヘキサLED 電球色【基板完成品】
型番：KHL-12IN
http://prod.kyohritsu.com/KHL-12IN.html

【製品仕様】
電源電圧：DC12V
動作電流：最大240mA
実装LED：SMD型高輝度5050LEDを12箇所実装（各色によって色は異なります）
電源端子部：3端子中、両端が(－)極性、中心が(＋)極性　各6箇所
中心ビス穴径：φ3mm
外形サイズ：１辺23mmの正六角形
3059：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:25:13: グーグル親会社、地熱開発部門を分社化家庭向けサービス開始へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3135901
2017年07月21日 12:00　発信地：ワシントンD.C./米国

【7月21日 AFP】米グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）は6日、地熱を利用した事業に取り組む、あまり知られていない部門「ダンデライオン（Dandelion）」を分社化すると発表した。ダンデライオンは一般家庭向けのエネルギーサービスの提供を開始する予定。

　この発表により、アルファベットの謎めいた事業の一つが明らかになったことになる。

　ダンデライオンのキャシー・ハンナン（Kathy Hannun）最高経営責任者（CEO）は、自身が率いるチームは数年間、「私たちの足のすぐ下にあるクリーンで、無料で、豊富かつ再生可能なエネルギーを利用して、住宅の冷暖房をより簡単でより手頃なものとする」ための研究などに取り組んできたと語り、これまでの努力はダンデライオンがアルファベットから分社化することで実を結ぶと述べた。

　ハンナン氏によると、ダンデライオンは米北東部で、地熱を利用する一般家庭向けの冷暖房システムの提供を開始するという。

　ハンナン氏は、ダンデライオンの取り組みの狙いはコストと二酸化炭素（CO2）の排出量を引き下げることだとしている。CO2の全排出量の39％は建物の冷暖房によるものと推定されている。

　ダンデライオンは地熱ポンプを設置し、地中のエネルギーを利用する計画を立てている。この方法はこれまではコストが掛かり過ぎるとされてきたが、ダンデライオンは、コストを抑え、景観に与える悪影響を最小限にとどめる新たな掘削システムを開発したという。(c)AFP
3061：とはずがたり：2017/09/15(金) 11:24:19: 2920 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/14(木) 23:41:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440879
2017/8/28 05:00　日刊工業新聞
東北大など、仙台で電力・水素貯蔵システム実証再生エネ・電源を両立

【仙台】東北大学と前川製作所（東京都江東区）は、「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を開発し、茂庭浄水場（仙台市太白区）で実証運転を始めた。太陽光発電で発電した電気から水素を製造・貯蔵するとともに、電気二重層キャパシターに電気を貯蔵する。再生可能エネルギーの有効活用と非常用電源の機能を併せ持つ。２０２０年代後半に浄水場以外を含めた実用化を目指す。

　水電解装置や燃料電池などの水素貯蔵システムと、電気二重層キャパシターなどの電力貯蔵装置を組み合わせた。非常用電源として３日間の電力を供給し、連続運転できるシステムを構築する。発電に必要な液体水素を比較的小容量の２４キロリットルタンクで貯蔵できる。

　実証システムは、実規模の約５０分の１で運転。太陽光発電の出力変動に応じたシステムの運転制御方法などを検証する。

　１１年の東日本大震災発生時、仙台市で４日間の停電と燃料確保が困難な状態が続い...

（残り：68文字／本文：468文字）

(2017/8/28 05:00)
3062：とはずがたり：2017/09/15(金) 18:52:13: 2017年9月7日 / 13:56 / 7日前
焦点：英国のＥＶ移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
http://jp.reuters.com/article/britain-power-autos-idJPKCN1BI0DV
Nina Chestney

［ロンドン　１日］ - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を２０４０年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。

技術的には、今後２０年間に走り始める数百万台のＥＶに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

特に課題となるのは送電網だ。全体で１５％、ピーク時で最大４０％の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

ガソリン車などの販売禁止方針を７月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８割削減する自らの目標達成だ。

英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、２０４０年までにＥＶの数は、現在の約９万台から２０００万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が２０２５年までに漸次停止されるため、２０２０年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

今回のＥＶ移行方針を表明するはるか以前、今から４年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために１０００億ポンド（約１４兆円）を超える投資が必要だと試算していた。

これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、１９６億ポンドかかる見通しだ。

ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、ＥＶ充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。

＜オフピーク時に充電＞

ＥＶやハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの台数予測は数字に幅がある。しかし、こうした車の増加に対応するため、２０４０年までに最大５０テラワット時の追加電気供給が必要になる、とロイターが取材したアナリスト数人は予想する。

バーンスタインのアナリストは、総電気需要の増加幅は現在の１３─１５％にあたる４１─４９テラワット時になると予想する。だが１５％の増加であっても、消費電力がピークに達する午後６時─９時にドライバーがＥＶを充電すると、４割増に跳ね上がることになるという。

ただ、電気需要がピーク時の３分の１程度に落ち込む夜間に充電をするよう奨励することで、この問題を緩和することが可能だ。

「オフピークの時間帯に充電するようなインセンティブを作れば、ＥＶにシフトしてもピーク時に大きな負荷はかからない」とバーンスタインのアナリストは指摘する。

英国は、エネルギー効率改善に成果を上げている。２００５年から２０１６年にかけて、電力需要は、総需要とピーク時ともに約１４％低下した。経済が同程度拡大したにもかかわらず、だ。

「送電と配電システムには、ピーク時の需要増に対応できるだけの需給の緩みが生じている」とバーンスタインは分析する。

同社が「極端なシナリオ」として想定するピーク時需要の４割増は２４ギガワットに相当する。だが、英国の送電システムを運営するナショナル・グリッドによると、もしスマート充電設備や、時間帯ごとに料金を変える電気料金システムが導入されれば、増加は５ギガワットに抑えられるという。

このように、オフピーク時の電気代を安くすることで、その時間帯にＥＶ充電を推奨するやり方は不可欠だ。

「次世代送電網や、スマート充電、蓄電などの設備が導入されなかった場合、ピーク時需要の極端な増加は起こり得る。だが、こうした新技術の開発によって、ピーク時のレベル内で需要増に対応できると考えている」と、ポユリュ・マネジメント・コンサルティングのリチャード・サースフィールドホール氏は語る。
3063：とはずがたり：2017/09/15(金) 18:52:35: >>3062
＜電力損失の発生リスクも＞

英国全体で需給の緩みがあったとしても、地域の送電網や配電ネットワークは需要増の影響を受けるだろう。

スコティッシュ・アンド・サザーン・エレクトリシティ・ネットワークスの実験によると、家庭で３・５キロワットの充電器を使い、制限なくＥＶを充電すれば、消費電力は通常の倍の２キロワットまで増えるという。より容量の大きい充電器をつかえば、さらに大きな負荷がかかる。

同社でアセットマネジメントを担当するスチュワート・リード氏は、顧客の４割から７割がＥＶを保有して３・５キロワットの充電器を使って充電した場合、地域送電網の３割で電力損失などのトラブルが発生するリスクがあると語る。

夜の時間帯に充電を拡散した場合、ケーブルや変電施設などの更新にかかる費用約２２億ポンドが節約できるという。

電気容量の問題は、家庭でも起こりそうだ。

送電事業者ナショナル・グリッド(NG.L)によれば、自宅でＥＶを充電する場合に、電気湯沸かし器やオーブンなどを同時に使うと、ブレーカーが落ちる可能性がある。「家庭での電気供給は１つのピンチポイントだ」と同社は解説している。

また同社は、４３％の英国世帯は屋内外の駐車場を持たず、夜寝ている間に充電することができないと述べている。

解決方法の１つは、スーパーなどに公共の充電ポイントを設け、買い物をしている間に充電できるようにすることだ。だが、電力網への負担が最も軽くなる深夜に買い物に出たがる人は多くないだろう。

仮に電力網が負担に耐えられたとしても、現在１万３０００ある充電ポイントをさらに増やすにはコストがかかる。

「英国は２０４０年までに１００万から２５０万の充電スポットが新たに必要だ。充電スポット開設には、１カ所あたり平均で２万５０００─３万ユーロかかるため、２０４０年までに３３０億─８７０億ユーロの投資を要する」と、ウッドマッケンジーのウェッツェル氏は言う。

＜妨げられた成長＞

現在英国にある９つの原発は、計９ギガワットを発電できるが、寿命が延長されない限り、そのうち８つが２０３０年までに閉鎖される予定だ。さらに、１２ギガワット分の石炭火力発電所が２０２５年までに閉鎖される。

昨年末の時点で、ガス火力発電は合計３２ギガワットに達しており、政府はさらにガス火力発電所を増やせば、石炭火力発電所の閉鎖分を補えるとしている。ただ、大口電力価格の低迷によって、新たな投資が抑制されている。

この３年に開設されたなかで最大の８８４メガワットを発電するガス火力発電所が、昨年マンチェスターで稼働を開始した。建設費用は７億ポンドだった。だが、近隣に２ギガワットのガス発電所を建設する計画は、８億ポンドの投資集めに苦戦し、行き詰っている。

考えられるリスクは、電力需要拡大に化石燃料を使って対応することで、従来型車両が現在排出しているよりも大量の温室効果ガスを排出する結果を招く可能性があることだ。

ノルウェーは、世界で最も人口当たりのＥＶの所有数が多く、１月には新車販売の３７・５％がＥＶだった。だが同国は、ほぼ全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力に頼っている。

政府は、老朽化する発電所の刷新と電力需要増に対応するため、２０３５年までに１４０ギガワット近い発電能力が必要になると予測している。これは、現在より３０ギガワット多い規模だ。

電力源としては、陸上と洋上の風力発電、ガス、バイオマス、原子力、また欧州からの電力供給などが考えられる。

しかし英国は、原子力発電所の新規建設に苦戦している。仏電力大手ＥＤＦ(EDF.PA)が建設している発電量３・２ギガワットのヒンクリー・ポイントＣ原発が稼動するのは、最短で２０２５年だ。

必要な投資のほとんどは、民間セクターの負担となる。だが、専門家は、電力・ガス市場規制局（ＯＦＧＥＭ）も含めた政府が、安定したエネルギー・ミックス（電源構成）の実現を後押しし、欧州大陸とのインターコネクターなどのインフラ整備を実施しなければならないと指摘する。欧州大陸と電力網を結べば、需給にあわせて電力の輸出入が可能になる。

「再生エネルギーやインターコネクター、新規のガス火力もしくは原子力発電所が増加すれば、必要な電力は賄える。だがその実現には、政府やＯＦＧＥＭの支援が必要だ」と、米コンサルティング大手ＫＰＭＧのサイモン・バーレイ氏は言う。「それでも、地域のピンチポイントや送電ネットワークの安定の問題には、疑問符が付きまとう」

（翻訳:山口香子、編集：下郡美紀）
3066：とはずがたり：2017/09/17(日) 22:45:14: 迫る・追う
昼間の揚水回数増加　太陽光急増の九電管内　余剰電力を有効活用
https://mainichi.jp/articles/20170825/ddp/008/020/009000c
毎日新聞2017年8月25日　西部朝刊

　＜インサイド＞

　天候次第で急激に発電量が変化する太陽光の急速な導入を背景に、発電に利用した水をくみ上げて再び発電に使う九州電力の「揚水（ようすい）発電所」の昼間の揚水回数が急増している。昼間の発電量増加で余った電力をくみ上げ動力に使っているためで、２０１６年度の昼間の揚水回数は１１年度の２３・６倍の９６９回に上った。ただ揚水発電所の稼働にも限りがあり、他の対応策を踏まえても、九州本土での太陽光の出力抑制が徐々に現実味を帯びつつある。【浅川大樹】

　■揚水発電フル回転

　「最近は揚水発電の注目度が増している。できるだけ早く点検を終えたい」。水力発電本部の土持（つちもち）久幸・揚水工事グループ長は、報道陣に今月公開した九電最大の水力発電所、小丸川（おまるがわ）揚水発電所（宮崎県木城町、計１２０万キロワット）で強調した。

　九電は今月３日、小丸川揚水発電所２号機の解体修繕工事を始めた。他の３基の修繕工事は約８カ月かけて既に終了。２号機は修繕用の加工機器を発電所に持ち込み、工期を６カ月半に短縮して来年２月に終える予定だ。

　揚水発電所は起動から約１０分でフル出力状態になるため、天候次第で発電量が急に伸びる太陽光にも即座に対応できる。昼間の揚水回数は、太陽光の急増で九電が買い取り手続きを一時中断した１５年度以降に急激に増加。今年度も７月末時点で前年同期比６０・６％増の２０４回に上っており、九電は「１７年度も前年度を上回るのはほぼ間違いない」とし、現実化しそうな出力抑制をにらむ。

　■長期的対応も

　日射量が多い九州は１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると、太陽光発電設備が急増した。冷暖房などの利用が減る春や秋は、昼間の発電量が家庭などの使用量を上回るケースが出てきた。そこで対応策として揚水発電所のくみ上げ動力に余った電力を使う機会が増えた。

　ただ昼間の電力量が非常に多く、くみ上げだけでなく九州域外への電力供給などの対策を講じても電力が余ってしまう場合、太陽光発電の出力を抑制する必要がある。九電はこれまで離島で出力抑制は実施しているが、暑さが和らぐ今秋以降は九州本土で出力抑制する可能性も出てくる。

　一方、長期的な対応策も検討されている。経済産業省の認可団体、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京）は今年６月、九州電力と中国電力の送配電網をつなぐ「関門連系線」（送電能力２７８万キロワット）を増強する検討を始め、今年度中に増強すべきか判断する方針だ。連系線の増強工事は一般的に１０年以上かかることになるが、送電能力向上で再エネなどの電力を九州域外に供給しやすくなることが期待される。

　■ことば

揚水発電所
　発電所より高い場所にあるダムから水を落とし水車を回して発電する一方、水車を逆回転させて発電所より下にあるダムから水をくみ上げて、再び発電に利用する水力発電所。従来は電力使用量がピークの昼間に発電し、夜間にくみ上げていた。九州電力の揚水発電所は小丸川（宮崎県木城町、出力計１２０万キロワット）のほか、大平（おおひら）＝熊本県八代市、計５０万キロワット＝と天山（てんざん）＝佐賀県唐津市、計６０万キロワット＝の計３カ所ある。
3067：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:02:15: いいから早く開発してクルマの屋根に乗っけられるようにしてくれ～。

洗濯できる超薄型有機太陽電池の開発に成功- 衣類貼付型の電源に期待
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1671264.html
11:13マイナビニュース

理化学研究所(理研) 創発物性科学研究センター(CEMS)創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員、染谷隆夫チームリーダーらの共同研究グループは、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ、超薄型有機太陽電池の開発に成功したことを発表した。この成果は、英国の科学雑誌「Nature Energy」に9月18日付(日本時間9月19日)で掲載された。

衣服に貼り付けられる太陽電池は、生体継続モニタリングに向けたウェアラブルセンサーなどを駆動するための電源として重要な役割を果たす。このような太陽電池の実現には、高い環境安定性、高いエネルギー変換効率、機械的柔軟性という3つの要素を同時に満たす必要があるが、従来の有機太陽電池ではこれらを同時に満たすことは困難であった。

このたび共同研究チームは、超柔軟で極薄の有機太陽電池を作製し、大気中・水中の保管でも劣化なく動作させることに成功した。この超柔軟な有機太陽電池は、厚さわずか1マイクロメートル(1μm、1,000分の1mm)の基板フィルムと封止膜を採用し、曲げたりつぶしたりしても動作する。

このように超薄型でありながら、高いエネルギー変換効率と同時に高い耐水性を両立させることに成功した。開発の決め手となったのは、高い環境安定性と高いエネルギー変換効率を両立した有機半導体ポリマーを極薄の高分子基板上に形成する技術である。さらに、超薄型有機太陽電池をあらかじめ引張させたゴムによって双方向から挟むことで、伸縮性を保持しながら耐水性が劇的に向上する封止を実現した。120分間の水中浸漬でもエネルギー変換効率の低下は5％程度であり、また水滴をデバイス上へ滴下・一定時間保持しつつ約50％の伸縮を繰り返し行った際にも、エネルギー変換効率は初期の80％を保っている。

なお、今回開発された洗濯できる超薄型有機太陽電池は、ウェアラブルデバイスやe-テキスタイルに向けた長期安定電源応用の未来に大きく貢献すると期待できると説明している。
3068：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:01:01: サムスンF2380のデュアルモニタ，計107W程
3070：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:24:38: 国内初、電力融通し合う町　パナホームが１０月開始　芦屋
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170921016.html
09月21日 23:09神戸新聞

国内初、電力融通し合う町　パナホームが１０月開始　芦屋
パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地＝芦屋市涼風町
(神戸新聞)
　パナホーム（大阪府豊中市）は２１日、兵庫県芦屋市で開発を進める「スマートシティ潮芦屋」で、太陽電池と蓄電池を備えた住宅間で電力を融通し合う「マイクログリッドシステム事業」を１０月から開始すると発表した。小規模な実証実験はあるが、特定街区での事業展開は国内で初めてという。

　同事業を行うのは、兵庫県企業庁が開発した芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」の一部約３万２千平方メートル。総事業費約７０億円で１１７戸の住宅を建設する。自前で電線網を敷き、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合う。太陽光発電で必要な電力の８０％以上を賄うなどして、電気料金は通常の１６％程度に抑えられるとみている。また、地震など災害による停電時には、照明や冷蔵庫などに電力の使用を限定して、地域内の発電だけで電力を賄う。

　住宅は来年８月から販売を始め、同１２月から入居開始の予定。経済産業省の補助金を受けているため、先行して販売している同地区の住戸価格と同水準の５５００万?６千万円（税込み）になるとみられる。県の石井孝一・公営企業管理者は「災害に強いまちづくりは地域創生の象徴的な事業になる」と期待を寄せた。

　パナホームは２０１２年から潮芦屋の１２万３千平方メートルを開発。今回の事業を行う地区が最終分譲区画となる。（塩津あかね）
3071：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:28:24: イーレックス推し～♪

＜バイオマス発電所＞相次ぐ新設計画　輸入廃材利用が特徴
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170921k0000m020165000c.html
09月20日 22:02毎日新聞

　電力会社や石油元売り大手などが木材を燃やして発電するバイオマス発電所の新設計画を相次いで打ち出している。いずれも大型の発電所で、国内の間伐材よりも海外から輸入した廃材などを利用するのが特徴だ。再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、一般の木質バイオマス発電の買い取り価格が９月末に引き下げられるため、駆け込みが起きているとみられる。

　石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス傘下のＪＸＴＧエネルギーが出資する子会社は８月１日、北海道室蘭市で発電出力７・５万キロワット級の発電所の建設を始めた。食用油を搾った後に残るパームヤシ殻を海外から輸入し、燃料に利用する計画だ。２０２０年春に運転を開始する予定で、稼働すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。国内で間伐材を集めるよりも、パームヤシ殻を輸入したほうがコスト安という。

　中部電力は三重県四日市市に４・９万キロワット級のバイオマス発電所を建設する。木質ペレットやパームヤシ殻を使う。２０年４月からの運転開始予定で、一般家庭約１２万世帯分の年間消費量に相当する電力を発電する。愛知県内にも新設計画がある。

　新電力大手イーレックスも投資を増やしている。現在２カ所のバイオマス発電所（総発電出力７万キロワット）を１９年秋までにさらに２カ所（１５万キロワット）新設し、総発電出力を合計２２万キロワットまで増強する予定だ。いずれもパームヤシ殻などを利用する。さらに２カ所の発電所も計画している。

　固定価格買い取り制度に基づくバイオマス発電の買い取り価格は、出力２万キロワット以上の大型の場合、現在の１キロワット時当たり２４円から２１円に引き下げられる。バイオマス発電は発電設備が国の認定を受けた時点で買い取り価格が決まるため、９月末までに発電計画を打ち出す動きが広がったようだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「国内で間伐材を集めるより、海外から輸入する方が木質バイオマスを調達しやすいので計画が増えている」と分析する。一方、筑波大の熊崎実名誉教授は「パームヤシ殻自体は廃棄物だが、パームヤシの農園を作るためには森林を切り開くなど環境破壊にもつながる。輸入材に頼ったバイオマス発電が増えるのはＦＩＴ制度の欠陥ではないか」と、問題点を指摘している。【片平知宏】

　◇バイオマス発電

　動植物から生み出された有機性資源のうち、化石燃料を除いたエネルギー源（バイオマス）を活用して発電すること。廃材や間伐材など木材をそのまま燃料にする方法や、サトウキビやトウモロコシなどから精製したバイオエタノールを燃やす方法、生ゴミや排せつ物から発生したガスを燃料にする方法などがある。このうち、植物を燃料源にするバイオマス発電は、燃焼時には二酸化炭素（ＣＯ２）を発生するが、植物が成長する過程でＣＯ２を吸収しているため、ＣＯ２が増減しないエネルギーと位置づけられている。水力や太陽光発電と比べると、天候に左右されず安定的に発電できるメリットがあり、政府も地球温暖化対策の一つとして利用拡大を推進している。

　◇主な木質バイオマス発電所の計画

事業主体　　　発電規模（万キロワット）完成　　　場所
ＪＸＴＧＨＤ　７．５　　　　　　　　　２０年　　北海道
中部電力　　　　４．９　　　　　　　　　２０年　三重県
　　同　　　　　５　　　　　　　　　　　１９年　愛知県
関西電力　　　２０　　　　　　　　　　２２年度　兵庫県
イーレックス　１５　　　　　　　　　　　１９年　福岡県など
3072：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:30:58: あんだけ儲けてんだからな。そのくらいはやって貰わないと。
>アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96％になっているという。

でもこれは凄いわ
>アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100％」を目指している。

速報！アップルが日本で太陽光発電を展開へ 300カ所に設置､幹部が明かす｢最新環境戦略｣
06:22東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-189877

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。

Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

再生可能エネルギーへと転換は96％まで進捗
アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96％になっているという。

Appleで環境・政策・社会イニシアティブを担当する副社長、リサ・ジャクソン氏。2016年3月のイベントで筆者撮影

Apple Storeや各国のオフィス、データセンターはもちろんのこと、サプライヤーや委託製造先で利用する電力に至るまで、再生可能エネルギーへの転換を目指している。

実は、アップルの再生可能エネルギー転換における最新の取り組みの現場は日本にある。それはどういうことなのだろうか。アップルで環境・政策・社会問題を担当する副社長、リサ・ジャクソン氏に単独インタビューを行った。

アップルは9月22日に米国や日本を含む国々で「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」を発売し、また11月3日には「iPhone X」を発売する。実は、この最新のiPhoneは、2つの意味で、環境問題にインパクトを与える製品となっている。

9月22日発売のiPhone8では、製造工程における温室効果ガスの削減を達成している（筆者撮影）

「iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xは、最新のカメラや美しいディスプレイを搭載し、多くの人に気に入ってもらえるスマートフォンになるでしょう。搭載しているA11 Bionicは、処理性能と同時に、高い省電力性を備え、これまでとほぼ同じバッテリーで、1日中、高い処理性能や高画質の体験を楽しむ事ができます」（ジャクソン氏）

世界で毎年2億台以上が販売されるiPhoneが、1日に1時間のバッテリー持続時間が延びるだけで、膨大な電力を節約できる計算になる。そして、その製造工程でも、大きな進歩が見られたという。

もうひとつの環境問題へのインパクトは、ボディデザインの変更である。「iPhone 8、iPhone 8 Plusは、アルミニウムのフレームとガラスのボディの新しいデザインを採用しました。これによって、製造工程における温室効果ガスの排出は、iPhone 7の頃より11％減、iPhone 6と比べ86％減と、大幅な削減を達成しています」（ジャクソン氏）。

膨大な数のプロダクトを製造し、世界中の人々が利用するアップルは、自身の製品がもたらす環境へのインパクトを自覚し、注意深くエンジニアリングに取り組んでいるわけだ。

日本では「再生可能エネルギー100％」を達成へ
そして今回のインタビューでジャクソン氏は新しいプロジェクトを明らかにした。それは「日本では再生可能エネルギー100％を達成する」というものだ。

2016年3月のイベントでは、都市の中での屋上スペースを活用した太陽光発電についても指摘しており、日本でのプロジェクトがその最新事例となる。
3073：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:31:14: >>3072-3073
具体的には、日本で都市型太陽光発電事業に取り組んでいる第二電力（大阪市中央区）とパートナーシップを組み、ビルの屋上にソーラーパネルを設置するという。

「今回の取り組みでは、300のビルの屋上に、新たにソーラーパネルを設置します。都市の中で再生可能エネルギーを作り出す場所を確保する事ができるアップルと、屋上のパネル設置によって収益化ができるビルのオーナーはWin-Winの関係になるでしょう」（ジャクソン氏）。

ジャクソン氏によると、このプロジェクトで作り出される電力は18Mwhにのぼり、日本に設置しているオフィス、研究開発拠点、リテールストアなどで用いられる電力全てをまかなうことができるとしている。「このプロジェクトによって、アップルの日本におけるビジネスは100％再生可能エネルギー化を達成します」（ジャクソン氏）。

ソーラーパネルを設置する広大な土地の確保が難しい日本において、都市の中で電力を創り出すアイデアは、最適なソリューションになる。日本以外の拠点での再生可能エネルギー化にも活用されるアイデアになり得るという。

アップルは自社が直接関わる活動の範囲内だけで再生可能エネルギー化を行っているだけではない。サプライヤーや委託製造先も含めたサプライチェーン全体での「再生可能エネルギー100％」を目指している。

たとえば日本のサプライヤーであるイビデンは、アップル向けの製造に関して再生可能エネルギー化を進めている。アップルは、今後もサプライヤーの再生可能エネルギー化を支援していく考えだ。「サプライヤーの再生可能エネルギー化は大きなチャレンジ。様々な形での支援をしながら、プロジェクトを進めていきたいと考えています」（ジャクソン氏）。

日本では、ほかにも先端的な取り組みがある。神奈川県横浜市に開設する研究開発センターは、アジアにおける初の「気候変動に配慮してデザインした拠点」になるとのことだ。

アップルが目指す「未来ビジネス」とは？
ここまでクリーンエネルギーに力を入れるアップル。しかし、米国では政府とのすれ違いも生じている。米トランプ政権は、気候変動への取り組みに関して消極的だ。パリ協定は、温室効果ガス削減について、先進国だけでなく途上国とともに結んだ新しい枠組みだったが、ドナルド・トランプ大統領は「米国に不利益」としてパリ協定離脱を唱え、同盟国からも懸念の声が上がっている。

屋根の上に設置する太陽パネルのイメージ（写真：アップル）

アップルに限らず、カリフォルニアに拠点を置くテクノロジー企業は、環境問題や移民の問題など、現在のトランプ政権の方針とは真逆の考えでビジネスを進めてきた。こうした政策とのギャップや懸念について、ジャクソン氏に聞いた。

「クリーンエネルギーは、未来のビジネスの中で象徴的な存在だと考えています。米国だけでなく世界規模での気候変動への取り組みは、これまでより環境負荷が少ないだけでなく、コスト削減につながり、新しいテクノロジーや新たな製造業による雇用を生み出します。アップルは新しいアイデアで、世界を変革しようとしています。より良い製品を世に送り出すだけでなく、企業活動における気候変動への責任を示し、イニシアティブを取りながら、ビジネスを持続可能にしていくことを目指しています」

つまり、政府の戦略のブレとは関係なく、環境負荷の少ない製品づくりを目指していくということだ。ジャクソン氏は続ける。

「ティム・クックCEOが2016年3月のメディアイベントでその取り組みについて触れましたが、アップルは一貫して同じ方針の下で、気候変動への取り組みを続けています。方針を示すだけでなく、実際に再生可能エネルギー100％化を果たし、持続可能なビジネスを現実のものとする責任を持っているのです」
3074：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:55:41: 米、太陽光パネルの被害認定＝大統領に輸入制限勧告も
時事通信社 2017年9月23日 07時34分 (2017年9月23日 14時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170923/Jiji_20170923X174.html

　【ワシントン時事】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２２日、廉価な太陽光発電パネルの輸入により米国内製造業が「深刻な被害」を受けていると断定し、中国などに対する緊急輸入制限（セーフガード）発動の妥当性を認めた。トランプ大統領に関税引き上げなどの具体策を１１月１３日までに勧告し、最終判断を求める。
　トランプ氏は米通商法２０１条に基づき、具体策の発動の是非を判断する。輸入急増時のセーフガード発動は世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めた措置だが、トランプ政権は貿易赤字削減のため、保護主義的な政策を相次ぎ検討しており、中国などの反発を招く公算が大きい。
3075：とはずがたり：2017/10/08(日) 09:32:47: BESTEC→W50，ちょっと過熱気味か？早く充電出来るんだけど以後止めといた方がいいかも。
3077：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:00:29: 太陽光パネル、需要減少にブレーキ？ＺＥＨ普及で新築住宅向けに期待
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10710.html
10月15日 06:00ニュースイッチ

　太陽光パネルの需要急降下にブレーキがかりそうだ。毎月の出荷量が前年比プラスとマイナスを繰り返しており、一進一退の様相。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）改正の余波で「底入れが遅れているだけ」という声もある。爆発的な需要を生んだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が一巡し、厳しい状況に置かれていた太陽電池メーカーに薄日が差し込みそうだ。

“混乱”正常化
　太陽光発電協会が加盟社に聞き取った調査によると、太陽光パネルの４―６月国内出荷は前年同期比７％増の１２６万キロワットとなり、９四半期ぶりに増加となった。一方で７月単月は前年同月比１７％減の３８万キロワットと大幅に減少。８月は持ち直し、同６％減の４５万キロワットとマイナス幅が縮まった。

　７、８月の落ち込みは一時的という見方もある。あるメーカー担当者は「混乱が落ち着けば下げ止まりがはっきりする」と期待する。混乱と表現するのが４月のＦＩＴ改正だ。

　改正後、太陽光発電を設置するための国への申請方法が変更された。２０１７年始めから移行手続きが殺到し、国の審査が長期化。刷新した電子申請システムに負荷がかかり、新規の申請も処理が長引いていた。いまは正常化されつつあり、実需に見合った出荷量になると見通す。

住宅市場に照準
　もう一つ、下げ止まりを期待させる好材料が、消費エネルギーを実質ゼロにするゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）だ。ＺＥＨを標準化する国の方針があり、ＺＥＨの普及目標を設定する住宅メーカーが６０００社以上となった。ＺＥＨ達成には太陽光パネルの搭載が必須なので、新築住宅向けに底堅い需要が生まれる。

　家庭用蓄電池の販売には勢いが出ている。シャープは１６年度の倍のペースで販売を伸ばしているという。「蓄電池の認知度が上がった。販売店も扱い慣れていた」（シャープ担当者）と要因を分析する。発電した電気を売らずに自宅で使う自家消費への移行を促す国の政策もある。蓄電池とのセット販売も太陽光パネルの需要をつなぎとめる。

　１６年度（１６年４―１７年３月）の太陽光パネルの国内出荷はピークの１４年度から３０％減となり、京セラやパナソニックが生産拠点の縮小を決めていた。太陽電池メーカーは減少局面が終わった後、メーンとなる住宅市場を取り込む準備を急ぐ必要がある。

（文＝編集委員・松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
太陽光パネルの需要急降下も、そろそろ下げ止まりか？　メーカー、販売会社から、そんな感触が聞かれるようなりました。ただ一部のメーカーは厳しいようです。太陽光パネルは依然として厳しいメーカー、下げ止まったメーカーの二極化になるかもしれません。またシャープは蓄電池のサイズを小さくしたことが、販売ＵＰの要因のようです。
松木喬
3079：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:29:06: 孫社長　サウジで最大太陽光　日本の電力はいじわる
(2017/11/07 08:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113969.html

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資し、原発3基分の太陽光発電を進める方針を明らかにし、日本でやりたくても日本の電力会社がいかにいじわるで妨害しているかと批判しました。

　孫正義社長：「いずれは、日本の門戸が開かれれば、もっと積極的に関わって行く可能性はありますが、今はやりたくても電力会社がつないでくれない。いじわるしてますよね。今回（サウジアラビアの電力会社の）経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳でいじわるをしてるかということは、経営の中身から分かりますから。海外でできることが日本でできない」
　孫社長は、国営サウジ電力という1社独占の企業の経営に参画すること明らかにし、来年にはサウジアラビアで、300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、こうした事業を日本で行えないのは、日本の電力会社が送電線を独占し、発電してもつながないため妨害していることを指摘しました。孫社長は、福島の原発事故の後、原発がどれほど危険なものかが分かり、自然エネルギーに参入してノウハウが蓄積した。日本でできないから、地球規模でやりやすい所からやるとしています。サジアラビアでは、AI（人工知能）やIOTを使って、従来の電力会社とは違う最先端の自然に優しい今までで一番安い価格で行うとしています。
3080：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:32:20: 砂漠地帯こそ太陽光発電にもってこいである。あとはどうやって発電した電気の需給ギャップを埋めて貯めとく心算なのかね？

ソフトバンク孫社長「日本の電力会社意地悪」(2017/11/07 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113954.html

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、サウジアラビアの電力会社に投資して原発3基分の太陽光発電を進める計画を明らかにし、「日本でやりたくても日本の電力会社が意地悪で妨害している」と批判しました。

　ソフトバンクグループ・孫正義社長：「今回、（サウジ電力の）経営に参画することによって、改めていかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしてるか。海外でできることが日本でできない」
　孫社長は国営サウジ電力の経営に参画し、来年300万キロワット、原発3基分の太陽光発電を行う計画を明らかにしました。そのうえで、日本でこうした事業を行えないのは、日本の電力会社が送電網を独占し、発電しても繋がないからだと指摘しました。サウジアラビアでは、最先端のAI（人工知能）やIOTを駆使して今までで最も安い価格で発電するとしています。
3081：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:41:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448286
2017/10/27 05:00　日刊工業新聞
東北大、太陽電池関連の大学発ＶＢ設立

松島社長（左から２人目）、高梨弘毅東北大金研所長（右端）

　【仙台】東北大学金属材料研究所は２６日、大学発ベンチャー、パンソリューションテクノロジーズ（仙台市青葉区、松島悟社長）を設立したと発表した。太陽電池用シリコン結晶の新測定法をもとに開発した検査装置を国内外に販売するほか、コンサルティングなども手がける。２０２３年度に新規株式公開（ＩＰＯ）と２３０億円の売り上げを目指す。

　同社は、東北大のベンチャーキャピタルである東北大学ベンチャーパートナーズから１億２０００万円の出資を受けて設立。従来手法では不十分なシリコンウエハーのエネルギー変換効率を正確に測定する手法を開発。この技術をもとに製作した測定器は、正確かつ高速でウエハーの質を評価できる。

　「セルやウエハーの不良品を大幅に削減でき、メーカーの利益増が見込める。変換効率の高い太陽電池の開発速度アップも期待できる」（松島社長）。
3082：荷主研究者：2017/11/07(火) 23:10:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448754?isReadConfirmed=true
2017/10/31 05:00　日刊工業新聞
ソーラーフロンティア、太陽光パネル工場再編宮崎・国富に生産集中

　ソーラーフロンティア（東京都港区、平野敦彦社長、０３・５５３１・５９７１）は、２０１８年から太陽光パネルの生産体制を３工場から１工場に変え効率化を図る。唯一の生産拠点となる国富工場（宮崎県）に生産技術を集中投下し、最新製品を量産する。宮崎工場（同）は生産を終え、東北工場（宮城県）は研究開発拠点に転換する。コスト競争力も高め、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に頼らない事業モデルを構築する。

　国富工場は宮崎、東北の２工場の生産品を引き続く。すでに生産設備を改良し、ニーズに合わせて生産品を柔軟に変更できるようしている。

　１７年末に出力１９０ワット、１８年中には２０５ワットのパネルを量産する。出荷規模は３０％減の７０万キロワット弱となるが、コスト競争力も高める。

　研究開発拠点では、ステンレス基板を採用し、現在のガラス基板よりも軽量化したパネルを開発する。１９年には、パネルごと屋根材として提供し、設置コストの低減を支援する。

　国は、ＦＩＴ制度による売電ではなく、発電した電気を自宅で使う自家消費への移行を促す。ソーラーフロンティアは自家消費のニーズの取り込みには製品の多様化と、コスト削減が欠かせないと見通し、生産を再編した。１８年の黒字化も目指す。

　同社は京セラ、シャープと並ぶ国内太陽電池大手。太陽光パネルの国内市場は縮小しており、パナソニックは３月末までに滋賀県の工場の生産を終息する。京セラは国内の組立工場を２拠点から１拠点へ減らした。

(2017/10/31 05:00)
3083：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:05:48: 六ケ所、野辺地などで風力発電　ＳＢエナジー、適地調査へ
https://this.kiji.is/301908268196578401?c=77955783816085513
2017/11/11 11:29
c株式会社デーリー東北新聞社

　ソフトバンクグループで再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「ＳＢエナジー」（東京、三輪茂基社長）が青森県野辺地、横浜、東北、六ケ所の４町村と、岩手県洋野町で風力発電施設の建設を計画していることが１０日、同社への取材で分かった。最大出力は青森県分で計６４メガワット、洋野町分で３０・６メガワットを想定。今後３～５年をかけて適地を調査、検討する。

　同社によると、青森県内の事業は４町村の計７１７２ヘクタールに、出力２千キロワットのプロペラ型発電機を最大３２基設置する。

　洋野町の事業は種市地区周辺の３６１０ヘクタールに、出力２千～３４００キロワットの発電機を最大２４基設ける。２事業とも東北電力への全量売電を予定している。

　同社は１２月１１日まで環境影響評価（アセスメント）に基づく、計画段階環境配慮書の縦覧を実施。立地計画のある町村の役場などで確認できるほか、同社ホームページからも閲覧できる。
3084：とはずがたり：2017/11/14(火) 16:35:42: 2015年の記事だが誤字が酷い。。
宇佐美の能力が疑問に覚えるレベル。从って宇佐美のバイオマスへの誘導も非常に胡散臭い。
原発推進よりマシだが。。

>東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53％、再エネ比率21％」という目標

>これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には「原発比率25％弱、再エネ比率20％弱」を想定している。

>原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15％弱、再エネ比率30％弱」を考えていると噂されている

原発０を標榜しつつ，地域がどうしても望む場合には動かしてやろう。その際に核廃棄物の早急な撤去を求めないの一筆取るべきだな。原発を動かして原発マネーは欲しいわ核廃棄物は要らんはみたいないいとこ取りは赦されない。福井県聞いてるか？お前の事だぞ。

再生エネ比率「30％」への遠く険しい道のり原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43361
2015.04.02（木）宇佐美典也

老朽化した原発の廃炉が次々と決まっている。

　日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（運転後44年、出力36万kW）の廃炉を決定した。また、関西電力では美浜原発1号機（運転後44年、出力34万kW）と2号機（運転後50年、出力36万kW）、九州電力が玄海1号機（運転後39年、出力56万kW）、中国電力が島根1号機（運転40年、出力46万kW）の廃炉を決めた。

　これで関西電力の高浜原発1、2号機を除いて1つの基準となっている「運転後40年」の原発は概ね廃炉に向かうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_5c6aa1133a2d5018e35c260d02eee463216954.jpg
日本の原子力発電所（2015年3月18日時点、出所：経済産業省資料））

　電力会社としては一応のケジメをつけたことで、原発再稼働に向けていよいよ前に動き出すことになり、必然的に東日本大震災以来語るのがタブーとなっていた我が国のエネルギー戦略に関する議論も再開することになる。

　具体的には経済産業省傘下の長期エネルギー需給見通し小委員会で「我が国の2030年時点でのエネルギー源構成はどうあるべきか？」というエネルギーミックスに関する議論が始まったところであるが、一方で目下政府においては地球温暖化対策の観点から2020年以降のポスト京都議定書の枠組みの議論が本格化しており、この2つの観点の議論が複雑に絡み合っている状況である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_4e27bee029da0a1fd6275ef3ed71205c82258.jpg
2030年のエネルギー供給見通し（出所：経済産業省資料）

　この点で特に議論になっているのが「発電電力量に対する、原発と再生可能エネルギー源の比率をどの程度にするか」ということだ。

　経済産業省も環境省も東日本大震災以降の化石燃料への過度な依存に問題意識をもっており、その状況を解決するには「原発再稼働と再生可能エネルギーの導入が必要」と大筋で考えていることは同じである。しかしながら、それぞれの電源の導入量に関しては見解に相違があり、現在両省の間で原子力発電に関しては15～25％、再生可能エネルギーに関しては20～30％の幅を持って議論されている。

　これ以上の電気料金の値上げを何としても避けたい経済産業省としては保守的なスタンスを取っている。具体的には、東日本大震災以前の2010年に閣議決定し既に廃棄扱いとなっている「エネルギー基本計画」に記載した「2030年時点で原発比率53％、再エネ比率21％」という目標からは大きく後退するものの、「原発比率25％弱、再エネ比率20％弱」を想定している。

　それに対して、原子力規制員会を所管し、原発の再稼働に一定の責任を持つ環境省としては「原発比率15％弱、再エネ比率30％弱」を考えていると噂されている