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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1116：とはずがたり：2014/06/14(土) 21:02:58

2011年12月27日 16時15分 更新
スマートグリッド：
国内最大級の蓄電システム、三菱重工がリチウムイオン電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1112/27/news056.html

複数のビルや街区ごとに自立動作が可能なマイクログリッド。停電に強く、再生可能エネルギーの利用にも適している。マイクログリッドを作り上げるには大容量電池が必要だ。三菱重工業が開発した電池システムを紹介する。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　三菱重工業は2012年12月26日、建物内に設置するものとしては国内最大級の「リチウムイオン二次電池蓄電システム」を清水建設の技術研究所に納入したと発表した（図1）。エネルギー管理システムの中核を担う。

　清水建設は複数の建物から構成されるマイクログリッド（地域電力制御システム）やスマートBEMS（Building and Energy Management System）などの実証試験を続けており、三菱重工業と共同で今回の電池システムを利用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111227MLiX_shimiz_590px.jpg
図1　三菱重工業のリチウムイオン二次電池蓄電システム　12フィートコンテナ（約3.7m×2.4m×2.6m）の寸法に収めた。容量50Ahの大型電池セル（図中左下）を320個使用している。セルの体積は650cm3、重量は1.4kg。セル以外に双方向コンバータ、システム制御装置、電池ラックからなる。出典：三菱重工業

　三菱重工業の電池システムの容量は60kWh、出力は100kW。清水建設の技術研究所には既に、総出力600kW級のマイクログリッドが設置されており、これに接続する（図2）。マイクログリッドにはガスタービンや太陽光発電システムなど複数の発電、蓄電設備が用意されており、系統からの電力が遮断されても研究所内の5つの建物に給電できる統合制御が可能だ。これまではニッケル水素二次電池（400kWh）を使っており、今回の電池システムを加えることで、最適な分散型電源の構築実験が可能になるという＊1）。

＊1） 清水建設は、物質・材料研究機構（つくば市）や、中国杭州電子科技大学などにマイクログリッドを提供しており、2009〜2013年に実施されるNEDOの委託事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」（米国ニューメキシコ州おける日米スマートグリッド実証）では、スマートBEMSを構築する計画だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111227shimiz_micro_590px.jpg
図2　清水建設のマイクログリッドの構成　清水建設技術研究所内で600kW級のシステムを構成しており、熱も管理する。急激な負荷変動は電気二重層キャパシタが担い、緩やかな負荷変動はガスエンジンが、中間の変動を二次電池が分担する。系統からの電力供給が失われた場合にも無瞬断で自立運転に移行可能だ。図は三菱重工業の電池システムを設置する前の状態。出典：清水建設

1MW級の大型電池システムを目指す

　三菱重工業は大型のリチウムイオン二次電池システムに注力している＊2）。2011年4月には三井不動産レジデンシャルが建設中のマンション「パークシティ国分寺」向けに40kWのシステムを納入した。

＊2） 同社は2009年にリチウムイオン二次電池事業に参入し、2010年11月には電池の量産化実証工場を完成している。同工場の年間生産能力は6万6000kWh（中型電池換算で約40万個）だ。

　2011年6月には出力1000kW（1MW）のコンテナ型大容量蓄電システムを開発（図3）、実証機を同社の長崎造船所内に設置し、電力安定化実証試験を開始している。

1117：とはずがたり：2014/06/14(土) 21:14:22

2014年06月12日 15時00分 更新
蓄電・発電機器：
空気と水とアルミで1600km走る、変わるか電気自動車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news080.html

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　米Alcoa（アルコア）＊1）とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した（図1）。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。

　両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。

＊1） 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術（Alcoa 951）は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。

　金属アルミニウムが水と反応して水酸化アルミニウムに変化する際に、電流を取り出すことで動作する電池。アルミニウム1kg当たり最大8kWhの電力量が得られるという。リチウムイオン蓄電池との最大の相違点は、充電可能かどうかという点だ。両社のアルミニウム空気電池には充電という概念がなく、使い終わったらカートリッジを交換する。

　Alcoaによれば、水力発電などの安価な電力を使ってアルミニウムを製造し、電池パネルに加工する。利用後に水酸化アルミニウムを回収し、そのままアルミニウムの原料として再利用するという。

　同電池は電気自動車以外にも用途がある。定置型だ。病院やデータセンターなどさまざまな非常用電池として利用でき、防衛用途にも適するという。使用を開始するまで無制限に貯蔵しておくことができ、水を追加するだけで電力を取り出すことができるためだ。さらにエネルギー密度が高いため、非常時など、初期に対応するための電池としても優れるという。

1118：とはずがたり：2014/06/14(土) 21:14:49
>>1117-1118

どのような電池なのか

　今回電気自動車に搭載した電池モジュールの寸法や重量は公開されていない（図2）。モジュールの推定重量は約50kg。約20cm角のアルミニウムを主成分としたパネル（電池セル）を50枚搭載しており、モジュール全体の長さは100cm近くあるようだ（図3）。Alcoaの説明によれば、パネル1枚当たりの走行可能距離は約32km。パネルごとに「ガソリンスタンド」で交換する形を採る可能性もあるとした。


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図2　車体後部に搭載されたアルミニウム空気電池　出典：米Alcoa

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140612Al_battery_400px.jpg
図3　アルミニウム空気電池モジュールの外観　出典：米Alcoa

どうやって実現したのか

　金属空気電池の概念自体は広く知られている。例えば、空気亜鉛電池は100年の歴史があり、現在でもボタン電池として広く使われている。空気亜鉛電池の理論容量（重量エネルギー密度）は1.3kWh/kgであり、アルミニウム空気電池が実用化できれば、理論容量にして6倍の容量増を見込むことができる＊2）。

＊2） リチウム空気電池の理論容量はアルミニウム空気電池のさらに1.4倍と高い。研究開発が進んでいるものの、車載デモが実行できるようなユニットは製作されていない。リチウム空気電池では、充電が可能な蓄電池タイプに取り組む研究者も多い。

　Phinergyはアルミニウム空気電池と亜鉛空気電池の研究開発を進めている。同社の説明によれば、アルミニウムを利用した（空気電池ではない）電池は、アルミニウム金属負極と電解質、正極が必要であり、正極が電池重量の70％を占めている。アルミニウム空気電池は正極を空気と置き換えたため、軽量化できたという。これが金属空気電池の理論容量が高くなる一般的な理由だ。

　亜鉛空気電池と比較すると、アルミニウム空気電池には歴史がない。同社の説明によれば正極（空気極）を多孔質構造にして表面積を確保し、さらに酸素を還元する触媒作用を持たせないといけない。するとアルミニウムを使い切る以前に正極の寿命が来てしまう。二酸化炭素などが正極に悪影響を及ぼすためだ。同社は銀ベースの新触媒を開発することで、寿命を数千時間に延ばすことに成功したという。寿命が長いだけでなく、電気化学的な性能が高く、機械的な構造に柔軟性があり、リサイクルもしやすいという。

　今回のアルミニウム空気電池は、AlcoaとPhinergyが2014年2月に発表した協業の初の成果だ。両社はアルミニウム空気電池の材料の他、製造プロセスや製品化について協業している。

1119：とはずがたり：2014/06/16(月) 15:24:25
重力式とジャケット式の違いがあるそうである。

2013年04月05日 09時00分 更新
自然エネルギー：洋上風力発電が北九州沖で6月に運転開始へ、国内2番目の2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/05/news016.html

発電能力2MW級の大型風車を使った本格的な洋上風力発電設備が福岡県北九州市の沖合で6月に稼働する。すでに3月から発電を開始している千葉県銚子沖に続く国内2番目の大型プロジェクトで、水深30メートル以上の場所に設置できるジャケット式の基礎構造を採用した点が特徴だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーを拡大する切り札と目されるのが洋上風力発電である。狭い国土に比べて広い海域があり、風速も陸上を上回る。ただし発電設備の設置が難しく、陸上への送電にコストがかかり、海洋生物などへの影響も課題になっている。

　こうした問題点を検証するために、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を中心に取り組んでいる大型の実証実験が2つある。1つは3月に発電を開始した銚子沖、もう1つが北九州沖のプロジェクトである。このほど北九州市の沖合1.4キロメートル、水深14メートルの場所に、高さ80メートルの大型風車と観測タワーが完成した（図1）。

　今後2か月程度の試験を経て、6月から2MW（メガワット）の発電を開始する予定だ。銚子沖の2.4MWに次ぐ国内で2番目の本格的な洋上風力発電が始まり、海底ケーブルを通じて陸上に送電を開始する。風車の信頼性や環境への影響なども検証して、今後の洋上風力発電の開発に生かすことが目的だ。

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図2　銚子沖に設置した洋上風車と観測タワーの基礎部分。出典：鹿島建設

　北九州沖の発電設備が銚子沖のものと大きく違う点は基礎部分にある。どちらも基礎部分を海底に固定する「着床式」だが、その中でも銚子沖の設備は「重力式」と呼ばれる構造で、底の部分を大きくして安定性を高めている（図2）。

　重力式は海底の地盤が硬くて平坦な場合に向いていて、通常は水深が30メートル以下に限られる。


ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nedo_kitakyushu2.jpg
図3　北九州沖に設置した洋上風車の構造。出典：NEDO

　これに対して北九州沖の基礎部分は「ジャケット式」を採用している（図3）。鋼管を組み合わせて強度を高めた構造になっていて、地盤からの影響や波の力を受けにくい利点がある。

　ジャケット式は海底が平坦でなくても適用でき、水深60メートルくらいまでの場所に設置することが可能だ。

　一般に水深の浅い場所では重力式、少し深い場所ではジャケット式が適している。さらに水深60メートルを超える洋上では構造物を海面に浮かせる「浮体式」の発電設備が必要になる。浮体式の実証実験も長崎県の椛島沖で小型の風車を使って始まっている。

　この浮体式のプロジェクトでも2013年度中に2MW級の大型風車を設置して、商用レベルの発電を開始する予定だ。いよいよ2013年度は3つの方式による洋上風力発電が本格的な規模で動き出す。

1120：とはずがたり：2014/06/17(火) 13:45:03
中電控股の豪子会社、風力発電所の権益売却めぐり交渉中
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324823704578369790034984894
By GILLIAN TAN
2013 年 3 月 19 日 17:59 JST
　【シドニー】香港の電力大手、中電控股(CLPホールディングス)(0002.HK)の豪子会社であるエナジーオーストラリアは、ウォータールー風力発電所の過半数権益を豪資産運用会社パリセード・インベストメント・パートナーズが運用するファンドに売却することについて独占交渉を進めている。事情に詳しい関係者が18日明らかにした。

　ウォータールー風力発電所は南オーストラリア州クレアから30キロメートルの場所に位置し、エナジーオーストラリアと長期供給契約を交わしている。発電能力は111メガワット（MW）で、37基のタービンで4万9000世帯に電力を供給している。

　エナジーオーストラリアは昨年5月、同発電所の発電能力を129 MW に引き上げるために、6基のタービンを増設する計画を明らかにした。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年6月、オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ.AU) がエナジーオーストラリアにウォータールー風力発電所の売却を依頼されたと報じた。同発電所の評価額は約3億オーストラリアドル（以下、豪ドル）（約295億円）。

　パリセードは、南オーストラリア州のハレット1風力発電所（発電能力94.5MW）など、すでに再生可能エネルギー事業に投資している。同発電所はAGLエナジー(AGK.AU)と長期供給契約を結んでいる。

　パリセードはさらに、西オーストラリア州の州都パース東部のメレディンにあるピーキングプラント（同82MW）も保有している。ピーキングプラントは通常、電力需要が急増したときに稼働する。

　同社のウェブサイトによると、これらの資産はオーストラリアとニュージーランドを投資先とする「ディバーシファイド・インフラストラクチャー・ファンド」を通じて保有している。同社はオーストラリアの老齢年金基金などの投資家のために約7億豪ドルを運用している。

　エナジーオーストラリアの広報担当者からはコメントを得られなかった。

1121：とはずがたり：2014/06/21(土) 14:12:40
太陽光が大幅に増えた日本だと太陽光発電と蓄電池や揚水発電との組み合わせに加えて予測システムの構築をすればいいね。風と比べて太陽の予測は難しいとかあるんやろか？
まずは50Hzの系統会社を福島辺りに，60Hzの系統運用会社を大阪に設立して大きな権限を渡せば良いね。60Hz地帯は割と広いで大阪と博多とかでも良いかも知れない。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー：
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339n

　スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

　1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REE(スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業)は、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1％以内、24時間後でも4％以下だ。

　同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー（風力）の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

　3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列（系統からの切り離し）も行う。

　CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

1122：とはずがたり：2014/06/21(土) 16:49:52
>>797
>木質チップだけを使うと二メガワット（二千キロワット）、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。
最大9MWってのはどうなったのか？？

2014年06月16日 13時00分 更新
自然エネルギー：
首都圏でも木質バイオマス発電が拡大、埼玉県で年間2万トンを燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/16/news025.html

都心から60キロメートルの距離にある埼玉県の秩父市で、新たに木質バイオマスを活用する発電プロジェクトが始まる。早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業が3社と共同で進める。地域の間伐材などを年間に2万トン利用して、発電規模が2MWの設備を運転する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秩父市は埼玉県の西部にあって、市の面積の87％を森林が占めている。森林から出る間伐材などを木質チップに加工して、2007年から秩父市の事業として木質バイオマス発電所の運転を続けている。新たに民間企業4社による木質バイオマス発電のプロジェクトが市内で動き出す。

　プロジェクトの中心になるのは「早稲田環境研究所」で、2003年に早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業である。さらに長野県で木質バイオマス発電を計画中の「かぶちゃん電力」のほか、かぶちゃん電力と連携して市民ファンドを運営する「ソーシャルインパクト・リサーチ」、埼玉県でガス事業を展開する「サイサン」の3社がプロジェクトに加わる。

　導入する発電設備は2MW（メガワット）の規模を想定している。地域で発生する間伐材や剪定材、建築廃棄物などをチップに加工して燃料に使う。1日あたり60トン、年間で約2万トンの木質チップを利用する予定である。発電した電力は地域内に供給して、地産地消型のエネルギーシステムの構築を目指す。電力のほかに熱も供給できるようにする。事業の資金は市民ファンドで調達する方針だ。

　プロジェクトの参加企業4社は今後、国や埼玉県が実施してきた実証事業の成果をもとに発電事業の詳細を詰めていく。埼玉県では地域の特性を生かした「エコタウンプロジェクト」が2011年から始まっていて、秩父市を中心に西部の中山間地エリアではバイオマスエネルギーの活用に力を入れている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chichibu3_sj.jpg
図2　埼玉県が推進する「エコタウンプロジェクト」のエリア別モデル。出典：埼玉県環境部

　秩父市では「ちちぶ元気村バイオマス発電所」が115kWの発電規模で2007年から電力を供給している。全国で初めて木質バイオマスを利用したガスコージェネレーション設備を導入して、電気と温水を地産地消するシステムを構築した。新プロジェクトが実現すると地産地消の規模が一気に拡大する。

1123：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:06:53
>>723の記事

2013年08月08日 09時00分 更新
自然エネルギー：
日本最大の木質バイオマス発電所、49MWで2015年末に稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/08/news020.html

昭和シェル石油が神奈川県の川崎市に保有する製油所の跡地を利用して、木質バイオマスを燃料に使う大規模な発電所の建設を決めた。発電能力は49MWに達して、木質バイオマスによる発電所では日本で最大になる。一般家庭で8万3000世帯分に相当する電力供給量を実現させる計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する。川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定だ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/showashell1_sj.jpg
図1　バイオマス発電設備の完成イメージ。出典：昭和シェル石油

　発電能力は49MW（メガワット）になり、年間の発電量は約3億kWhを想定している。一般家庭で8万3000世帯分に相当する大量の電力を供給することができる。固定価格買取制度では木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みだ。

　バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、パームヤシ殻を使用する。パームヤシ殻は固定価格買取制度で木質バイオマスの燃料として認められているもので、東南アジアなどから安く調達できる。発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にある（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/showashell2_sj.jpg
図2　バイオマス発電所の建設予定地。出典：昭和シェル石油(→ここらhttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.43.55.188N35.30.8.327&ZM=9 )

　木質バイオマスだけを燃料に使用する発電所としては、現時点で「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大で、これを大幅に上回る発電規模になる。2つのバイオマス発電所は川崎市内の同じ地域に立地している。近くには昭和シェル石油が東京ガスと共同で運営している大規模な天然ガス火力発電所もある。

1124：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:32:00
>>692

2013年08月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
「20万トン」の未利用材を有効利用、王子が北海道で木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news026.html

他の用途に利用できない樹木の一部分をボイラーで燃やして電力を得る木質バイオマス発電。排出した二酸化炭素が再び樹木に戻るため、再生可能エネルギーの一種である。製紙大手の王子ホールディングスは国内3カ所に発電所を建設、北海道では年間20万トンの山林未利用材を用い、25MWの出力を得る。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　製紙業では紙を作る工程で生まれる不要な廃液などを利用して自家発電を進めてきた。これは再生可能エネルギーの利用が脚光を浴びる以前の話だ。

　固定価格買取制度（FIT）が成立し、バイオマスも買取対象になると、紙にならなかった山林未利用材などを用いたバイオマス発電に取り組む企業が増えてきた。

　王子ホールディングスの子会社、王子グリーンリソースもその1例だ。同社は王子グループが所有する森林資源を有効活用するために2012年に設立された企業。これまで静岡県富士市と宮崎県日南市へのバイオマスボイラーの導入計画を発表、2013年7月には北海道江別市への導入計画を公開した。

　約85億円を投じて、特殊紙を製造する王子エフテックスの江別工場構内の約2万m2の土地にボイラー設備と貯蔵設備（ヤード）を置く。設計・調達・建設（EPC）はボイラーメーカーが担当する。建物の基礎工事を2014年4月に開始し、2015年7月に売電を開始する予定だ。2015年3月に売電開始を予定する富士市と日南市の発電所に続き、2015年には3カ所で発電が始まる。

　江別市のバイオマス発電所では年間20万トンの山林未利用材を用い、1時間に100トンの蒸気を生成、出力25MWを得る。売電収入は年間約40億円だ。売電先は北海道電力の他、新電力も候補に挙がっているという。

　発電時に生成する蒸気と温水の一部は、王子エフテックスの江別工場に供給し、製造した紙の乾燥工程に役立てる計画だ。一種のコージェネレーションに当たる。

　「バイオマス発電所は燃料の安定供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割にすぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」（王子グリーンリソース）。なお、王子グループは北海道に12万6593haの森林資源を保有している。

1125：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:09:53
>この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、
どこだ？

白河11.5，塙12，G発電会津5.7で29.2なんで更に４箇所で計20MW程か。どこだろ？？

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

　燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

　このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する（図1）。このバグフィルターは99.99％の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukushima_biomas.jpg
図1　放射性物質対策を施した木質バイオマス発電設備。出典：福島県農林水産部

　この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

　福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した（図2）。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_target.jpg
図2　バイオマス発電の導入見込量。出典：福島県企画調整部

1126：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:15:15

福島県会津若松市、木質バイオマス発電所の電力を市有施設に供給
http://www.kankyo-business.jp/news/007154.php
2014年3月 4日掲載

福島県会津若松市は、木質バイオマス発電の活用によるエネルギーの地産地消の取り組みとして、3月1日より市有5施設での電力供給を開始した。

電力供給を行うのは、市内の河東工業団地で会津地域の山林未利用間伐材を主原料にバイオマス発電所の運営を手がけるグリーン発電会津。市内のバイオマス発電所の電力を市有施設で利用する取り組みは、県内市町村では初めてとなる。

グリーン発電会津は、会津地域の森林整備事業（間伐）、素材生産事業（主伐）で発生する山林未利用材を主燃料とした木質バイオマス発電事業を2012年7月に開始。送電出力は4,700kW（＋1,000kW）、年間発電量は40,500MWh（一般家庭1万世帯分に相当）。山林未利用材を年間に6万トン活用でき、林業振興にも貢献できる。

発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により売電される。地域資源を活用した新たなビジネスとして、産業振興、地域経済の活性化に貢献していることから、今年1月には「東北再生可能エネルギー利活用大賞」に選定されている。

なお、本バイオマス発電所では、使用する木質バイオマス（チップ）に対し、搬入時に毎回放射線量のチェックを行っているほか、発電所内のバグフィルターにおいても、放射性物質の除染処理を行っている。

同市は、情報通信技術や環境技術などを活用し、環境にやさしいまちづくりを目指す「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、これまでも市有施設に木質バイオマス発電により発電した電力を利用する取り組みを進めてきた。

1127：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:19:43
これか
>県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区（相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡）に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

原子力スレとも関連する事業だったか。。

★阿修羅♪ > 原発・フッ素31 > 130.html
福島県で森林除染が本格化　賛否割れるバイオマス発電構想（東京新聞：特報）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/130.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 4 月 02 日 08:51:20: UcrUjejUJLEik

新年度を迎えて、福島県は間伐による森林除染を本格化する。県土の約7割が森林の同県では、街を除染しても森林から放射性物質が流れ込んできた。県は間伐材を木質バイオマス発電に利用する構想を練っている。除染のほか、発電、林業再生、雇用創出の「一石四鳥」を狙う。だが、住民たちには、汚染材の焼却が放射性物質の拡散につながるという懸念も強い。構想をめぐる賛否を追った。（荒井六貴、林啓太）


「もともとは森林の間伐が狙い。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でバイオマス発電も採算に乗る。さらに放射能汚染対策になれば、と考えている」

福島県林業振興課の渡部正明主幹はそう話す。先月には新設するバイオマス発電所の燃料の安定供給指針もまとめた。

同県のバイオマス発電所は現在、白河市（営業開始は2006年10月）と会津若松市（同12年7月）で稼働中だ。加えて、国の復興交付金で塙町にも新設を計画している。さらに国の除染直轄事業とは別に、県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区（相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡）に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

この構想について、南相馬市の除染推進委員長でもある東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授（分子生物学）は「福島県の構想は良くできており、大事な提案だ」と高く評価する。

児玉教授は「山林からの汚染回収にめどがつかないと、環境汚染を解決できない」と語る。

「放射性物質は焼却によって濃縮でき、その形態の方が管理しやすい。コンテナ容器に入れ、放射線を遮蔽すれば、危険はない。汚染された土壌を高温で焼いてセシウムの99％以上を分離、除去したうえ、濃縮する技術がある。バイオマス発電で生じたセシウムを含む灰にも応用が可能だ」

発電施設には、排出ガスをろ過し、有害物質を集めるバグフィルターという装置が付けられる。だが、住民たちは放射性物質がフィルターから漏れることを懸念する。

これに対して、児玉教授は「計測可能なレベルで漏れることはない」と断言する。「発電の過程でセシウムの99.99％は灰に吸着し、フィルターでろ過される。そのフィルターを二重にすることで、安全性は十分に確保できる」と強調する。

ただ、住民に募る不信感が理解できないわけではない。「福島原発事故の当初、行政が情報を隠して住民が被ばくしたことは事実。行政は住民の不信を重く受け止めないといけない」という。

「今回のバイオマス発電所の新設構想でも、福島の行政側は発電施設に排気の放射線線量を測る『線量流量計』を取り付けることに、後ろ向きと聞いている。『原理的には大丈夫だから』と考えているのだろうが、そうした姿勢はいけない」

児玉教授の評価とは対照的に、今回の構想に批判的な見方もある。

環境ジャーナリストの小沢祥司氏は「森林を除染しようと思えば、表土を削り取る必要がある。だが、その部分は栄養豊かな部分で、森林の生態系を壊してしまう。森林除染は平地に比べ、費用もかかる。放射性物質の半減期を待ちつつ、その分の費用で避難者が新生活を始める支援を考えるべきだ」と訴える。

1128：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:20:01
>>1127-1128
国の除染事業では生活圏から20メートル以内の森林も扱っているが、表土は削らず、落ち葉集めや常緑樹の葉を刈り取ることに限定している。

さらに、小沢氏は森林除染の作業中の被ばくを問題視する。「森林には毎時数十マイクロシーベルトの汚染箇所もあり、そこでの作業は線量管理が必要になってくる。果たして、広大な面積を扱うのに作業員の確保もできるのか」

排出ガスを通すバグフィルターの機能についての否定的な声もある。

環境運動家の関口鉄夫氏は「バグフィルターにより、放射性物質は99.99％を除去できるとうたわれているが、PM2.5などの微小粒子状物質は通ってしまう。フィルターを洗浄すると集じん効果も落ちる。フィルターの安全性を過大評価している」と指摘する。

たまる焼却灰の処分も課題になる。1キロ当たり8000ベクレル超の灰（指定廃棄物）は国が処分するが、最終処分場が見つかっていない。福島県内ではすでにその量は6万6000トンに上り、保管場の確保にすら苦労している。

バイオマス発電所を稼働させれば、さらに灰が増えることになる。環境省の指定廃棄物対策チームは「濃度が高ければ、保管するしかない」としており、抜本的な解決の糸口は見えていない。

県の構想ではこれから4カ所の新設場所を検討するが、建設計画が決まった塙町では住民の反対運動が起きている。

塙町の発電所の総事業費は約60億円で、半分が復興交付金、残りを民間事業者が負担。年間発電量は一般家庭1万4500世帯分の使用量にあたる。燃料の木材は年間11万2000トン、焼却灰は同11万トンに上る。

反対派住民らで組織する木質バイオマス発電問題連絡会事務局の農業吉田広明さん（57）は「高濃度の灰が漏れて、地下水が汚染されたらどうするのか。米作りもできなくなり、死活問題になる」と不安を深める。

吉田さんは「塙町は最初、町内から出た間伐材だけを燃やすと言っていたのに、途中から『県中』　『県南』　『いわき南部』の間伐材も燃やすと言い始めた。何が本当なのか分からない」と、町の説明にも疑問を持つ。

藤田一男町議（66）は「町は説明会もこそこそやっている印象だ。発電所を稼働する以前に、説明の段階で不信が募っている」と現状を語る。

塙町まち振興課の天沼恵子課長は「原発事故前から、発電所を計画していた。当初から、間伐材を運んでくる対象地域は変わっていない。安全対策は万全だ」と、反対派の主張を一蹴する。

前出の小沢氏はこう指摘する。「バイオマス発電は莫大な予算が付くから、自治体や企業が飛びついている。しかし、単にメリットが重なり、組み合わせがいいからやってみようと進めることは拙速だ。技術的な問題などを含めて、住民に情報を十分公開したうえ、時間をかけて議論していく必要がある」

[木質バイオマス発電]
木材をチップ状に加工して発電燃料にする。石油などの化石燃料よりも二酸化炭素の増加を抑えられるため、再生可能エネルギーとして注目されている。昨年7月に導入された「固定価格買い取り制度」で、事業として成り立つ可能性が高まった。林業の再生や雇用創出効果への期待もある。

[デスクメモ]
人の時間軸とセシウム137のそれとでは隔たりがある。森林除染をめぐる賛否は、そのどちらを重視するかの違いでもある。どちらにせよ、妥協の産物でしかない。首相は「風評被害をぬぐうことに全力」と言った。住民の苦悩は風評のせいのみではない。汚染という事実を「風化」してはならない。

1129：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:22:30
>>1127-1129
最後の部分貼り忘れた・・

2013年4月2日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040202000136.html

1130：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:30:44
2013年04月09日 13時00分 更新
自然エネルギー：
未利用の木材100％でバイオマス発電、木質では買取価格が最高の32円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news014.html

大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100％使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、バイオマス発電の買取価格は原材料の調達コストによって5段階に分かれている（図1）。木質バイオマスの中では「未利用木材」が1kWhあたり32円（税抜き）で最も高く、「リサイクル木材」と比べると約2.5倍になる。森林から送られてくる木材を大量に扱う製紙会社にとっては新たな収益源として見過ごすことはできない。

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図1　バイオマス発電の買取価格。出典：資源エネルギー庁
　日本製紙グループは九州地区に展開する木材の集荷網を活用して、未利用木材を100％使ったバイオマス発電事業を開始する。主力工場のひとつである熊本県の八代工場に発電能力が5MW（メガワット）の設備を導入する計画だ。

　2年後の2015年3月から発電を開始して、全量を九州電力に売電することを想定している。バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は通常80％程度と高く、5MWの発電設備による年間の売電収入は11億円程度になる。

　日本製紙は2012年度から「総合バイオマス企業」に向けた事業構造の展開を進めている。貴重な「木」を最大限に活用する方針で、エネルギー事業を1つの柱に据える（図2）。

　これまでも全国10か所の工場に発電設備を導入して、木質や廃棄物などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた。電力は自社で利用するほかに、新電力（特定規模電気事業者）の認定を受けて外部にも供給している。八代工場では初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手し、買取制度による電力会社への売電収入を目指す。

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図2　日本製紙グループの「木」を最大限に活用するプロセス。出典：日本製紙

1131：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:31:01
2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー：
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

　石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

　トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25％のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

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図1　トレファイドペレット。パルプは用いていない。出典：日本製紙
　トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー（熱量）の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

　同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」で開発したもの。

　日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP（電力卸供給）用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。

1132：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:32:13

>>919-920

2013年03月15日 09時00分 更新
自然エネルギー：
りんごの本場でバイオマス発電、収穫後に出る大量の枝も燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/15/news023.html

青森県の津軽地方で、りんごを収穫した後の剪定枝や森林を維持するための間伐材を燃料に活用するバイオマス発電プロジェクトが始まる。地元の森林事業者が20年間にわたって未利用の木材を供給する。2015年度に発電を開始して、2年目には年間13億円の売上を見込む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　津軽地方で計画中のバイオマス発電プロジェクトは3つの事業で構成する。木質バイオマスの原材料を提供する「木材供給事業」、木材から燃料のチップを加工する「材料供給事業」、そしてチップを使って電力を作る「発電事業」という流れだ（図1）。

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図1　木材供給からバイオマス発電までの事業スキーム。出典：タケエイ

　このうち木材の供給に関しては、地元でバイオマス発電の事業化を検討してきた「津軽新エネルギー事業研究会」に加盟する森林事業者が担当する。木質バイオマスを使った発電事業では、大量の未利用材を長期にわたって確保することが最大の課題になっている。津軽のプロジェクトでは最初から森林事業者が参画して、この問題をクリアした。

　発電事業を担当する「津軽バイオマスエナジー」は、東京に本社がある廃棄物処理・リサイクル事業のタケエイがグループ会社を通じて4月1日に設立する予定だ。地元の平川市も出資することになっている。さらに材料供給事業は別会社の「津軽バイオチップ（仮称）」が担当する分業体制をとる。

　発電規模は6250kWで、2年後の2015年度に事業を開始する計画である。24時間運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は5000万kWh程度になる見込みだ。一般家庭の電力使用量に換算すると約1万4000世帯分になり、平川市の世帯数1万1478（2013年2月末）を上回る。

　実際に発電した電力は固定価格買取制度を利用して電気事業者に売却する。木質バイオマスによる電力の買取価格は現時点では1kWhあたり24円〜32円（税抜き）に設定されている。年間に13億円程度の売上を見込める。一方で発電設備の導入にかかる事業費は20億〜30億円になる。木材の調達コストなどを加えても十分に採算が合うだろう。

1133：とはずがたり：2014/06/21(土) 18:41:22
>>682
素晴らしい♪他の私鉄も頑張れヽ(｀Д´)ノ
>出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ

2013年01月25日 09時00分 更新
自然エネルギー：
日本初、未利用材のチップ化から発電まで自動処理する設備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/25/news030.html

木質バイオマス発電では、木をチップ状に加工したものを購入して燃料とする例が少なくない。無料で手に入るはずの燃料にお金をかけているわけだ。出光興産や土佐電気鉄道は高知県森林組合連合会と協力して、燃料のチップを作る工程まで持つ木質バイオマス発電施設を建設する。
[笹田仁，スマートジャパン]

　発電施設の建設予定地は、高知県森林組合連合会が保有する「木材団地（高知県高知市仁井田新築）」。太平洋から高知新港に入り込み、浦戸湾に出たところの右岸にある（図1）。県内で伐採加工した木材は、ここから船で出て行く。

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図1　南側の細い入り口が高知新港。そこを通り抜けると広い湾に入っていく。ここが浦戸湾だ。木材団地は浦戸湾右岸の、赤い楕円で囲んだあたりにある。出典：高知県

　発電設備は木材団地の敷地内に建設する。最大出力はおよそ5MWで、年間発電量はおよそ3万6000MWhとなる見込み。発電設備が稼働を始めたら、高知県森林組合連合会が、間伐材や山林に落ちている枝など（林地残材）を木材団地に集める。燃料を間伐材や林地残材とするため、未利用材を使ったバイオマス発電という扱いになる。2012年度の買取価格を当てはめれば、1kWh当たり33.6円で20年間にわたって売電できることになる。

　発電設備には、燃料となる木を破砕し、乾燥させる設備も設置する。未利用材を集めて木材団地に持ち込んだら、発電設備に投入するだけで、破砕、乾燥工程を経て、チップとなった燃料を燃焼させて発電するところまで自動で処理できるようになる。年間で7万〜8万トンの未利用材を燃料として消費できる見込みだ。

　発電設備の建設と運営は、出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会の出資で2013年1月に設立した「土佐グリーンパワー株式会社」が担当する。出資比率は出光興産が50％で、土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会が25％ずつだ。

　今後は固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省による設備認定と、電力会社（四国電力）との連係協議を進める。この手続は2012年度中に済ませたいとしている。ただし、2013年度になっても木質バイオマス発電の買取価格は変わらないという見方が強いことから、手続きが2013年に伸びても止むを得ないと考えているようだ。

　手続きが終了次第着工し、2015年4月に発電設備の稼働を始めることを目指している。

　発電した電力は全量出光興産の関連会社であり、特定規模電気事業者（新電力）の出光グリーンパワーに売電する。出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ。

1134：とはずがたり：2014/06/21(土) 19:01:02

>(2013年)12月から800kWの規模で発電を開始

>地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集

2013年04月09日 11時00分 更新
スマートシティ：
木質バイオマス発電で復興を促進、林業と金融機関が協調する気仙沼市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news013.html

宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　気仙沼市では1年前の2012年4月から、環境省が被災地を対象に再生可能エネルギーの活用を支援する「緑の分権改革」の復興モデル事業に取り組んできた。このプロジェクトでユニークな点は、地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集する点にある。

　林業では森林に密集する木々を間引いて生育を促す「間伐」が欠かせない。この間伐材を林業の従事者から集めてバイオマス発電に利用する。気仙沼市では間伐材の買取制度を設けて、その対価の半分を地域通貨の「reneria（リネリア）」で支払う仕組みを作った（図1）。地域内だけで使える通貨によって経済を活性化する狙いである。

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図1　地域通貨による再生可能エネルギーの原材料調達。出典：気仙沼地域エネルギー開発

　集められた間伐材を利用して2013年12月からバイオマス発電を開始する。すでに発電事業のために地元の気仙沼信用金庫や三菱商事復興支援財団などが出資して「気仙沼地域エネルギー開発」を設立済み。さらに発電設備を導入するための資金を、仙台市に本店を置く七十七銀行と気仙沼信用金庫が融資することになった。

　木質バイオマス発電の場合、間伐材などをチップにしたうえで、ガス化してから発電する必要がある。そのためのガス化プラントを市内に設置する。発電規模は800kWを予定していて、全量を東北電力に売電する予定だ。さらにガスの燃焼時に発生する熱を地元の企業に供給することも計画している。この売電・売熱収入をもとに地域通貨のリネリアを発行する仕組みである（図2）。

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図2　気仙沼市復興プロジェクト「木質バイオマス発電事業」の全体像。出典：七十七銀行

　木質バイオマスでは未利用の木材を継続的に収集することが最大の課題だ。固定価格買取制度では20年間の買取期間が保証されるため、それを前提に設備を導入して投資の回収を図る。気仙沼市の地域通貨を使った制度が効果を実証できれば、全国の森林地帯で再生可能エネルギーを拡大する有効な策になる。

1136：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:17:31

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/541943.html
2014年05/28 07:05、05/28 10:53　北海道新聞
バイオエタノール存続岐路に　北海道・苫小牧、清水の生産赤字続き

原料となる輸入米価格の高騰で稼働を停止しているオエノンＨＤのバイオエタノール工場＝苫小牧市

　酒造大手のオエノンホールディングス（ＨＤ、東京）と、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール（札幌）が国の補助を受けて、それぞれ苫小牧市と十勝管内清水町で手がけるバイオエタノール生産事業が存続の岐路に立たされている。原料となる小麦や輸入米の価格高騰で採算割れが続き、黒字化のめどが立たないためで、農林水産省は６月中に補助事業を見直す。

　両社は、原油高騰で穀物のバイオ燃料が注目された２００７年に、バイオエタノールの生産工場をそれぞれ苫小牧市と清水町に建設。０９年からガソリンに混合する燃料として生産、販売していた。

　農水省は、事業の生産性が向上して軌道に乗るまでの支援として、工場建設費の半額と製造費の３分の２を補助。０７〜１３年度の７年間でオエノンＨＤに９０億円、北海道バイオエタノールに８７億円を投入した。

　ところが、補助金を除くと両社とも赤字続きで、収支が改善するめどは立っていない。オエノンＨＤは、原料となる輸入米価格が世界的な穀物高騰に引きずられて上昇し、採算が悪化したため昨年末に工場の操業を停止。北海道バイオエタノールは、原料の小麦の高騰に加え、地元産ビートが不作続きで足りなくなり、代わりに使っている輸入米も価格が上昇。採算割れが続いている。＜北海道新聞５月２８日朝刊掲載＞

1137：とはずがたり：2014/06/21(土) 19:52:34

>中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している
どこだ？

>>755に拠ると呉・日向・伊万里に新設計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

2013年01月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している（図1）。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

　木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

　今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

　木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

　木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

　タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2　タクマが製造しているストーカ炉。出典：タクマ

　燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

1138：とはずがたり：2014/06/21(土) 20:25:52
>>1137
こんな感じのようだ。

バイオマス発電
中国木材
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#chugokumokuzai

1139：とはずがたり：2014/06/21(土) 21:00:54
これはちょい心配だ。。何があったんだ？？
>(宮古市BLUE CHALLENGE PROJECTは)当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。

2014年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（3）岩手：
森林から牧場までバイオマス全開、メガワット級の発電設備が増殖中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/30/news015.html

岩手県は面積の8割を森林が占めている。高原には牧場が広がり、畜産業も盛んだ。震災からの復興に向けて、県内に豊富にあるバイオマス資源を活用した発電プロジェクトが相次いで動き出す。森林を守るための間伐材から家畜の糞尿まで、捨てられていた資源が電力に生まれ変わる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の木材生産額は全国で第5位に入る。杉や松が多く、震災の津波にも耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」は象徴的な存在だ。県内の森林を守るために伐採する間伐材の量は膨大にあるが、建材などに利用できるものは一部に限られていた。中でも森林資源が豊富な北部の一戸町（いちのへまち）で、未利用の木質バイオマスを活用した発電プロジェクトが進んでいる。

　再生可能エネルギーによる電力事業を展開するエナリスと、廃棄物のリサイクル事業を専門にするフジコーが共同で●「一戸フォレストパワー」を2014年1月に設立した。一戸町内にある工業団地の中に、近隣地域から集めた木質バイオマスを燃料に利用できる発電設備を建設する計画だ（図1）。

　導入する設備の発電能力は6.25MW（メガワット）を予定していて、年間の発電量は4950万kWhに達する見込みである。一般家庭の電力使用量に換算して約1万4000世帯分に相当する規模で、一戸町の総世帯数（5800世帯）の2倍以上になる。運転開始は2016年2月を予定している。CO2を吸収する木質バイオマスの利用効果によって、年間に約3万トンのCO2排出量を削減することができる。

　岩手県内の木質バイオマスを発電に活用する取り組みは、これだけにとどまらない。国内でも最先端のプロジェクトが太平洋に面した宮古市で進行中だ。震災からの復興と地域の活性化を目指して、●「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」が2012年12月から始まった。

　宮古市は岩手県内でも森林が多く、実に面積の9割を占めている。市内で発生する未利用の木材を「BLUEタワー」と呼ぶ設備を使ってガスに転換してから、電力と熱、さらに水素まで作り出す。発電能力は3MWを予定していて、熱は農業に、水素は燃料電池に利用することができる（図2）。

1140：とはずがたり：2014/06/21(土) 21:01:11
>>1139-1140

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図2　「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」の全体像。出典：宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会

　このプロジェクトを推進する協議会には宮古市のほかに、トヨタ自動車を含む12社が参画している。当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。地域の資源を活用した復興プロジェクトの1つとして、進展が待たれるところだ。

　被災した岩手・宮城・福島の3県には、さまざまなバイオマスエネルギーが存在する。主なものは畜産系・木質系・農業系の3種類で、特に岩手県は木質系とともに畜産系のポテンシャルが大きい（図3）。牛や鶏など家畜の糞尿からメタンガスを生成して発電に利用することができる。

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図3　東北3県のバイオマスエネルギー賦存量。左から順に、畜産系、木質系、農業系。出典：科学技術振興機構

　畜産系のバイオマス発電では、鶏の飼育から食肉の加工までを手がける●十文字チキンカンパニーの事例が代表的だ。1日あたり400トンの鶏のふんを燃料にして、6.25MWの電力を供給するプロジェクトが県北部の軽米町（かるまいまち）で進んでいる。一戸町の木質バイオマス発電と同じ規模で2015年12月に運転を開始する予定だ。

　すでに岩手県内では、畜産で発生する糞尿を利用した発電設備がいくつか稼働している。その中には日本で有数の牧場として有名な小岩井農場の取り組みも見られる。農場を経営する小岩井農牧や地元の雫石町が共同で出資している「バイオマスパワーしずくいし」である。

　牛や鶏などの糞尿のほかに食品廃棄物を混ぜて発酵させてから、生成したガスを使って250kWの電力を作り出している（図4）。発電量は1日に4000kWh、年間で約150万kWhになる。運転を開始したのは9年前の2005年で、小岩井農場の電力源として使われ続けている。

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図4　食品廃棄物や畜産糞尿を利用した処理の流れ。出典：バイオマスパワーしずくいし

　最近では同じ雫石町内に、発電能力が25MWの大規模なメガソーラーを建設する計画も決まった。新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の状況を見ると、岩手県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマスの2つに集中している（図5）。もともと地熱や小水力発電が盛んな地域だが、当面は太陽光に加えてバイオマス発電の勢いが広がっていく。

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図5　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

1141：とはずがたり：2014/06/21(土) 21:10:16
>>1087-1091>>1039-1040
>当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなった
こんなに盛り上がってる(てた)のにねぇ(;´Д｀)

2013年01月15日 07時00分 更新
自然エネルギー：
バイオマスで電力と水素を生成、復興だけでなく新産業創出を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/15/news027.html

岩手県宮古市は2012年末からバイオマスを利用した大プロジェクトを立ち上げることを発表していたが、その詳しい内容が明らかになった。バイオマス発電設備を建設し、それを中核として都市の復興を目指す大掛かりな計画だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　宮古市はこの計画に「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」と名付け、2012年末からプロジェクトの名称をアピールしていた。2013年になって、いよいよその細かい内容が明らかになった。

　プロジェクトの中核となるのは「ブルータワー」と呼ぶバイオマス発電設備だ（図1）。ブルータワーは、2014年秋の稼働を目指している。これはジャパンブルーエナジーが開発した独自技術であり、単純に木質バイオマスを燃焼させて発電させる発電機とは仕組みが異なる。

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図1　福岡県大牟田市で稼働中のブルータワー。新出光の子会社であるイデックスエコエナジーが運営している。出典：ジャパンブルーエナジー

　ブルータワーではバイオマスを直接燃焼させず、バイオマス原料を無酸素の状態に置いて高温で熱する。するとメタン（CH4）を多く含有するガスができる。このガスをガスコージェネレーションシステムに供給して発電する。発電能力は3MWの予定。発電した電力は、全量電力会社に売電する。ガス燃焼時に発生する熱は、農業で利用する。バイオマス原料を林業で発生する間伐材とすることで、林業の活性化も期待できる（図2）。

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図2　ブルータワーが生み出す電力は全量売電し、発電時に発生する熱を農業で利用する。燃料を間伐材とすることで林業の活性化も期待できる。出典：宮古市

水素を活用する近未来像を描く

　ここまでは、既存のバイオマス発電施設とさほど用途は変わらない。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトの特長は、将来図を描いて、その通りに発展していけるようにブルータワーを利用する点にある。

　ブルータワーで得たガスは、無酸素の状態に置いて水蒸気（H2O）を加えて加熱すると、水素（H2）を取り出せる。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトでは、この水素を有効活用する計画を立てている。

　水素の用途としては、住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料が挙げられる。現状の燃料電池は都市ガスなどを改質して水素を得ている。水素を直接得られれば、改質に必要なエネルギーを節約できる。

　もう1つは、燃料電池車の燃料だ。ブルータワー由来の水素を供給する水素ステーションを建設し、燃料電池車が自由に走れる環境を作る計画だ。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業は2015年までに燃料電池車の量産を2015年までに始める計画を立てており、その時期に合わせて日本全国100カ所に水素ステーションを整備する予定になっている。ブルータワーの稼働開始は2014年秋。燃料電池車向け水素ステーションの整備も十分間に合う（図3）。

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図3　ブルータワー由来の水素の主な用途。将来の燃料電池車の販売開始を見据えている。出典：宮古市

　さらに、太陽光発電や風力発電による電力を利用して水素を精製し、供給する新産業の創出を目指している。

　宮古市はブルータワーを震災で大きな被害のあった地区に、建設することを予定している。数ある再生可能エネルギー利用計画の中でも、ここまで将来を見据えた、野心的なものはないだろう。予測したとおりにプロジェクトが進めば、ブルータワーは震災復興の象徴となるだろう。

1142：とはずがたり：2014/06/22(日) 00:45:16
>>942

＞茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある
茨城工場では東電向け重油発電と，新電力最大手エネット向けディーゼル発電がある。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#enet

2013年11月29日 09時00分 更新
自然エネルギー：
30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news020.html

茨城県の北部にある常陸太田市に、発電能力が5.8MW（メガワット）の木質バイオマス発電設備を建設することが決まった。日立造船が地元の素材生産業者から年間6万トンの木質チップを購入して20年間にわたる発電事業を実施する。総事業費は約30億円を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する（図1）。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田（ひたちおおた）市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。

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図1　茨城県の市町村別の木質バイオマス導入可能量。出典：茨城県「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査報告書」

　固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW（メガワット）になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。

　設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を木質バイオマスの標準である80％と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。

　茨城県内では住宅建築用の木材を大量に生産していて、製材に適さない部分の有効利用が課題になっていた。日立造船は地元の生産業者と木質バイオマス燃料の安定供給を検討するための協議会を設立して、20年間にわたる燃料の確保にこぎつけた。

　日立造船は事業構造の転換を図るために、再生可能エネルギーとガス火力発電を中心にエネルギー事業の拡大を進めている。

　2013年9月には広島県の因島工場に隣接する遊休地にメガソーラーを稼働させたほか、茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある。

1143：とはずがたり：2014/06/22(日) 00:53:08
2013年05月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（8）茨城：
洋上風力発電が広がる臨海工業地帯、農山村には太陽光とバイオマス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/21/news009.html

関東地方で風力発電が最も盛んなのは茨城県だ。太平洋に面した鹿島臨海工業地帯では日本最大の洋上風力発電が拡大を続ける一方、最先端のガス火力による発電設備も動き出した。農山村地域には太陽光発電を導入する動きが始まり、木質を中心にバイオマス発電も広がりを見せる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　茨城県には海・山・川・湖のすべてがそろっている。地域ごとに気候や風土に違いがあり、それぞれの特色を生かした産業が形成されている。再生可能エネルギーも同様に、7つの地域ごとに分散型のネットワークを構築するモデルがある。このうち特に取り組みが進んでいるのは南部の工業地帯だ。

　東側を太平洋、西側を利根川と霞ヶ浦に囲まれた一帯に「鹿島臨海工業地帯」が広がっている。製鉄所や石油化学コンビナートと共存する形で、大規模な発電所が集まる地域だ。最南端の神栖市は風力発電所の集積地として有名なところである。

　南北に細長い形をした神栖市には、沿岸部を中心に風力発電所が12か所もある（図2）。すべてを合わせると42基の風車が稼働していて、発電能力は70MWを超える。

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図2　風力発電所が集まる神栖市（左が市の北東部、右が南部）。出典：神栖市企画部

　中でも注目が集まるのは2013年3月に運転を開始したばかりの「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」である。臨海工業地帯の護岸から50メートルほどの洋上に、1基で2MWの大型風車が8基並んでいる。さらに南側には3年前に稼働した「第1洋上風力発電所」の7基があり、合計15基の洋上にある風車から最大30MWの電力を供給することが可能だ（図3）。

　15基の風車は海底に設備を固定する「着床式」と呼ばれる構造を採用したもので、稼働中の洋上風力発電所では国内最大の規模を誇る。今後の拡大が期待される洋上風力発電所の先進的な事例になる。

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図3　「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」。先に見えるのが「第1洋上風力発電所」。出典：小松崎都市開発

　実際に15基の風車が稼働しているすぐ北側の洋上では、さらに大規模なプロジェクトが進行中だ。臨海工業地帯の中心に位置する鹿島港の沖合に、茨城県が680万平方メートルの区域を洋上風力発電用に割り当てた（図4）。

　構想では1基あたり5MWの大型風車を50基建設して、合計250MWにのぼる世界でも最大級の洋上風力発電所を実現させる計画だ。すでにウィンド・パワーかみすを運営するウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が発電事業者に決まり、4年後の2017年の稼働に向けて準備を開始した。

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図4　「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典：茨城県土木部

　こうして洋上風力発電の分野で先行するのと並行して、火力発電でも先進的な取り組みが進んでいる。鹿島港には東京電力の「鹿島火力発電所」がある。石油を使った火力発電で440万kW（＝4400MW）の巨大な供給力を発揮してきた旧式の発電所だが、新たに3基のガスタービン式による火力発電設備が2012年の夏に加わった。これで供給力が80万kW増えて、日本最大の火力発電所になった。

　今後3基のガス火力発電設備は最先端のコンバインドサイクル方式に改修して発電効率を引き上げる計画もある(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2314←14/6/19の記事)。この改修によって2014年7月までに発電能力が44万kW増える予定だ。
…
　現在までの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、風力の次にバイオマスが多い（図6）。茨城県は農業の生産額が全国で2番目に多く、農作物や生ごみなどを活用したバイオマス発電設備やバイオガス製造設備が各地に広がっている。

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図6　茨城県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　農山村地域では太陽光発電の拡大にも期待がかかる。このところ農業従事者の減少に伴って耕作を放棄したままの土地が増えている。中でも県の中央部は日射量が多くて太陽光発電にも適しているため、未利用の土地を有効に活用する施策として検討が進んでいる。…

1145：とはずがたり：2014/06/22(日) 07:50:02

2014年03月26日 09時00分 更新
スマートシティ：
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news015.html

石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新しい風力発電所が運転を開始した場所は、沖縄本島の北部にある大宜味村（おおぎみそん）の丘陵地帯にある（図1）。沖縄県が再生可能エネルギーを拡大するために推進中の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環で、沖縄電力の実証研究設備として運営する。

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図1　「大宜味風力発電実証研究設備」の所在地。出典：沖縄電力

　発電設備は最大出力2MW（メガワット）の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる（図2）。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。

　風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。

　大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池（24kWh）の188台分に相当する。風力発電で20〜30MW程度の規模まで対応できる。

　沖縄県の電力は100％近くを石油による火力発電に依存していて、自然環境との共生が大きな課題になっている。県全体で2030年までに石油依存率を15％削減することを目標に掲げ、離島を含めて再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針だ。

　これまでは太陽光発電の導入が中心になっているが、潜在するエネルギーの賦存量では風力発電が圧倒的に大きい（図3）。その中で陸上風力を2030年までに3〜10倍の規模に拡大させるのが長期の目標で、本島を中心に2MW級の風車を32〜108基も導入する必要がある。大宜味村の設備では2015年度まで実証研究を続けて、2016年度からの大量導入に必要な技術を確立する。

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図3　沖縄県の再生可能エネルギー賦存量。出典：沖縄県商工労働部

1146：とはずがたり：2014/06/23(月) 10:22:51

2013年04月02日 15時00分 更新
蓄電・発電機器：
90億円かけて太陽光や風力の出力安定化へ、全国8地域で実験開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news029.html

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6つのプロジェクトを選び、2018年度まで4年間かけて実験を続ける。良好な結果が得られれば、太陽光発電や風力発電の普及に弾みがつく。

　環境省が選定した6つのプロジェクトは青森県と秋田県の風力発電所、大阪府の太陽光発電所、さらに九州の離島を対象にした実験プロジェクトが3つ含まれている（図1）。このうち特に規模が大きいのは青森県六ケ所村と九州電力の離島における実験だ。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21833&hou_id=16516
図1　蓄電池制御等実証モデル事業の採択案件。出典：環境省

　九州電力は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島で同様の実験を実施する。それぞれの島内に2〜3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を設置して、太陽光発電所や風力発電所から送られてくる電力を制御する仕組みになる。

　特に離島の場合は電力の需要が小さいために、太陽光発電や風力発電の出力変動による影響が相対的に大きく、その結果として電力の周波数が不安定になりやすい。出力の変動分を蓄電池で吸収することによって、電力を安定化させることができる（図2）。

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図2　太陽光発電の出力変動を抑制するイメージ。出典：九州電力
　一方の六ヶ所村では大規模な風力発電所が3か所で稼働している。その中のひとつである「六ヶ所村風力発電所」（33MW）に、10MWの蓄電池を併設して出力の安定化を図る。

　すでに六ヶ所村では2010年9月から2年間かけて「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」に取り組んだ経験がある（図3）。村内にある別の「六ヶ所村二又風力発電所」（51MW）に34MWの蓄電池を設置して、出力制御の実験を実施してきた。

　今回は新たに近隣の太陽光発電所からの電力を加えて、風力とのハイブリッド発電の状態でも出力を一定にした送電を試みる予定だ。さらに停電時に風力発電所を独立に稼働させる「自立運転」の手法を確立することも目指す。

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図3　「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」の概要。出典：日本風力開発、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所

1148：とはずがたり：2014/06/23(月) 10:28:32
>>951
>島根県の■隠岐諸島には、人が住む島が4つある（図1）。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。…環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス：
離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　●九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業>>1146」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の■対馬のほか、鹿児島県の■種子島と■奄美大島を加えた3カ所である。

　3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を変電所の構内に設置した（図1）。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#kyuden_battery_sj
図1　実証実験の概要。出典：九州電力

　太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

　九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した（図2）。

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図2　対馬に建設した蓄電池システムの収納建屋（左）と設備の配置（右）。出典：九州電力

　1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる（図3）。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

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図3　対馬に導入したリチウムイオン電池ユニットの構成。出典：九州電力

　すでに九州電力は長崎県の■壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が■宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力>>643と東北電力>>768が●超大型の蓄電池システムを使った実証実験>>950を2015年度から開始する予定である。

1149：とはずがたり：2014/06/23(月) 11:37:48
>>56>>1105>>1106

長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング（430MW）　国内5社が参画へ
【環境ビジネスオンライン】2014年6月13日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/008005.php

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ukujima1_sj.jpg

京セラなど4社は、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（PVDP）が、長崎県佐世保市の宇久島で計画している、発電能力430MWの営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）に参画すると発表した。

京セラ、PVDP、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社は、12日、長崎県佐世保市宇久島において、本事業の検討を協力して進めることに、基本合意した。本事業名称は「宇久島メガソーラーパーク（仮称）」。

本事業では、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し営農と発電を行う予定。営農型太陽光発電事業としては世界最大となる。

宇久島の島面積は2,493万平方メートルで、人口は約2,000人。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方メートル（東京ドーム約134個分）と島面積のおよそ4分の1に相当する。本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。2015年度の着工を目指している。

本事業は、2013年4月より、PVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込む。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減に貢献する予定。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画だ。

具体的な事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス（長崎県佐世保市、以下UMSPS）が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC（特別目的会社）であるテラソール合同会社に転貸する。

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事業計画のスキーム（案）

テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。

本事業への参加企業はPVDP、宇久島メガソーラーパークサービス、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の予定。

京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定。また、京セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。

今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めていく。

1150：とはずがたり：2014/06/23(月) 11:50:03
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)

>(宇久島のプロジェクトは)発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

2012年09月14日 11時33分 更新
国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/14/news056.html

瀬戸内海に面した塩田跡地に、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が建設される。日本IBMなど7社の連合体が岡山県瀬戸内市の委託を受け、総事業費650億円以上をかけて実施する。事業リスクを回避するために証券化の手法をとる点でも注目のプロジェクトになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太陽光発電所を建設するのは「錦海塩田跡地」で、約40年前の1971年まで製塩事業が行われていた4.9平方キロメートルの広大な土地である。この場所を再開発するために、瀬戸内市が太陽光発電所の建設プロジェクトを計画し、事業者として日本IBMを含む7社の連合体が選ばれた。

　瀬戸内市の構想では、発電能力が250MW（メガワット）に達する国内最大の太陽光発電所を建設する計画だ（図2）。現時点で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MWであり、今回の対象となる土地が扇島の約17倍の広さがあることから、250MWの規模が可能と判断した。

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図2　太陽光発電事業の概要。出典：瀬戸内市

　2013年3月までに基本計画を策定して、4月から事業化に着手する。現時点では建設用地の地盤対策にかかる費用などが未定だが、総事業費は656億円以上を見込んでいる。太陽光発電所の規模は段階的に拡大することが想定され、第1期の発電所が運転を開始するのは事業化に着手して1年〜1年半程度、2015年度の前半になる可能性が大きい。

　事業を運営する7社の連合体は、太陽光発電を国内に広める活動を推進している「●くにうみアセットマネジメント」が代表になり、参加各社が役割を分担する。発電所の設計施工は●東洋エンジニアリングと●自然電力の2社、情報通信基盤の構築は●日本IBMと●NTT西日本の2社が担当する。このほか街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画する。

　今回のプロジェクトの特徴として、巨額の費用をかけるリスクを低減するために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募る（図3）。固定価格買取制度では太陽光発電の買取期間が20年に設定されているため、証券化によって20年を越える長期間の事業継続を安定的に実現できるようにすることが狙いだ。証券化を含む金融財務面は●ゴールドマン・サックス証券、●くにうみアセットマネジメントの2社が担当する。

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図3　太陽光発電事業の運営方法。出典：瀬戸内市

1151：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:27:14
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>２０１２年６月に着工し、１３年９月の稼働を目指す三井化学や東芝(更に三井物産，東亞合成・東レ・三井造船)が愛知県田原市で計画している５万キロワット(50MW)を上回り(七ツ島メガソーラーが)国内最大級。>>488>>361>>363

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所>>477」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)>>1150

>(宇久島のプロジェクト>>1105-1106>>1149は)発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

1152：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:27:45

2013年05月20日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
再生エネに向く「NAS電池」の復活、イタリアに70MW分が輸出
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/20/news017.html

電力は貯蔵できる、これがNAS電池のうたい文句だ。小型化にこそ向かないが、大容量で大出力のシステムを作りやすい。2011年の火災事故を受けて、出荷が途絶えていたが、このほど新規受注に成功。再生可能エネルギーとの組み合わせにも向くため、風力やメガソーラーが急速に伸びている国内にも適するだろう。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本ガイシは2013年5月、NAS電池システムの供給に関して、イタリアの大手送電会社Ternaと基本契約に合意したと発表した。Ternaはイタリア南部＊1）の複数箇所の変電所にNAS電池システムを分散設置する計画だ。Ternaによれば、欧州において電力系統に大容量蓄電池が導入される初の案件だという。

＊1） イタリアでは2012年の太陽光発電による発電量が前年比72％増、風力発電が増34％増と拡大している。さらに、イタリア南部は人口1人当たりの太陽光発電システムの導入規模がドイツ南部やスペイン中央部、ギリシャ北部と並んで450Wを超えている。

　日本ガイシはTernaに対し、2014年度に出力3万5000kW（35MW、容量24.5万kWh）のシステムを納入する。その後、さらに同量を納入することが決まっており、合わせて7万kW（70MW）となる＊2）。

＊2） 日本ガイシは2010年2月時点で、出荷したシステムの累計出力を300MW以上（納入先は200カ所以上）と公表していた。

　NAS電池は、変電所などに設置可能な大出力が得られる大型電池としてこれまで有力な選択肢だと考えられてきた。ところが、2011年9月に納入先で火災事故が発生。再発防止策を打つものの、いったん生産・販売を中止したため、2012年度の出荷実績は全くなかった。Ternaとの契約は、火災後初の新規契約である＊3）。

＊3） 生産・販売中断以前の2009年にアラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁からNAS電池システムの受注を受けているため、出力6万kW（60MW、容量36万kW）のシステムを、Terna向けよりも早く2013年度に出荷する。なお、当初の契約では出力30万kWのシステムを納入することになっていた。

NAS電池とは

　NAS電池は日本ガイシが東京電力と共同開発した大容量蓄電池（図1）。2003年に量産を開始している。4500回の充放電が可能で、寿命が15年程度と長いことが特徴。重量当たりに貯えられる電力量はリチウムイオン蓄電池とほぼ同等だ（110Wh/kg）。

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図1　青森県六ヶ所村の風力発電所に設置された出力3万4000kWのシステム。出典：日本ガイシ

　300℃程度に保った溶融ナトリウム（Na）と溶融イオウ（S）をセラミックスの一種であるベータアルミナ管を挟んで保つ構造を採っているため、小型・軽量化には全く向かない。MW級の蓄電池として威力を発揮する（図2）。主な用途は、工場などの非常用電源や瞬時電圧低下（瞬低）対策用だ。風力発電所に併設したり、Ternaのように変電所に設置するのは系統負荷を安定化させるためだ。この他、昼夜間の負荷を平準化する、いわば小型の「揚水発電所」として利用する用途も開けている。

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図2　2MWシステムの構造。長さ50cmの単電池内にナトリウムとイオウが封入されている。出典：日本ガイシ

1153：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:28:06

2013年07月05日 13時00分 更新
自然エネルギー：
2023年には21.8GWの大容量電池が利用、太陽光や風力の変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/05/news069.html

発電所の増設や消費者の省エネ行動の支援。これだけが電力システムの安定化に役立つのだろうか。もう1つ役立つものがある。エネルギー貯蔵システム（大容量電池）だ。米Navigant Researchの予測によれば、2023年までに21.8GWの導入が見込まれる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　米国の調査会社であるNavigant Researchは、2023年までにエネルギー貯蔵システム（ESS）が全世界で21.8GW導入されるという分析結果を発表した。「Energy Storage for Wind and Solar Integration」と題したレポートによる。

　エネルギー貯蔵システムとは、電力の需要量と供給量のずれを、発電所の出力調整や消費者の省エネ行動にまかせるのではなく、中間に置いた大型の「電池」で吸収しようという考え方だ。日本企業の技術としては、日本ガイシのNAS電池に実績があり（図1）、住友電気工業のレドックスフロー電池も市場投入直前の状態にある（図2）。いずれもリチウムイオン蓄電池とは異なる利点がある。

　図1では日本国内で導入された容量1500kWのNAS電池システムの外観（左）と、電力負荷を平準化する考え方（右）を示した。NAS電池は寿命が15年と長く、4500回の充放電が可能だ。この図では一定出力で運転した方がよいガスタービン発電と需要の関係を示しているものの、出力と需要がどちらも変動する場合にも当てはまる考え方だ。

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図1　NAS電池。出典：日本ガイシ

　図2は住友電気工業が横浜製作所に置いた実証運転設備。レドックスフロー電池（容量1MW×5時間）と集光型太陽光発電システム（CPV、28基、200kW）を組み合わせて、横浜製作所のピークカットを実現するものだ。レドックスフロー電池とはバナジウム（V）イオンなどの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。寿命（充放電回数）が長いこと、発火が起きないことが特徴だ。

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図2　レドックスフロー電池。出典：住友電気工業

　このようなエネルギー貯蔵システムが必要になる理由として、Navigant Researchは太陽光発電や風力発電の導入規模を挙げている。今後10年間で1300GWもの再生可能エネルギーによる発電所が系統に接続されること、これらの発電所は出力の変動が著しいことから何らかの抑制策が必要だという考え方だ。

　同社は大量の電力貯蔵システムの導入が進み、効果を挙げるには、政策支援が必要だとも指摘している。電力貯蔵システム導入のルール作りや法整備、補助金の手当てなどはもちろん、電力源と電力貯蔵システムをどのような構成で接続した場合に最大の効果が得られるのかを明らかにし、そのような構成が実現するように支援しなければならないということだ。

1154：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:28:53

2014年04月21日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
大型蓄電池の国際標準化が進む、太陽光や風力を後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news018.html

太陽光発電や風力発電で大きな課題になっているのが、天候による出力変動の影響である。巨大な蓄電池を使って電力を充電・放電すれば出力を安定させることができる。世界各国で大型蓄電池の需要が高まり、国際標準化の動きが進んできた。蓄電池で重要な安全性の標準規格を日本が主導する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大規模なメガソーラーや風力発電所になると、出力は数10MW（メガワット）に達する。わずかな出力の変動でもMWレベルになり、それに対応する蓄電池には巨大な容量が必要だ。代表的なものに「レドックスフロー電池」と「NAS（ナトリウム硫黄）電池」の2つがある。このうちレドックスフロー電池の国際標準化が日本の提案をもとにIEC（国際電気標準会議）で始まった。

　蓄電池は化学反応によって充電と放電を繰り返すために、発生する熱によって発火事故を起こす危険性がある。レドックスフロー電池は発火性の材料を使わずに大容量にできる点が特徴だ（図1）。日本がIECに提案したのはレドックスフロー電池の安全性に関する標準案で、この分野では住友電気工業の技術が進んでいる。

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図1　レドックスフロー電池の外観。出典：経済産業省、住友電気工業

　IECの中にレドックスフロー電池の国際標準化を審議するワーキンググループが新たに設置されて、まもなく標準規格の検討作業に入る予定だ。このワーキンググループでは日本が提案した安全性の標準規格に加えて、中国が提案した性能に関する標準規格、スペインが提案した用語・定義に関する標準規格の3つを審議する。

　国内でレドックスフロー電池を導入した事例はまだ少ないが、北海道電力が2014年度中に変電所に設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動を抑制する実証試験を開始する計画がある（図2）。設置するレドックスフロー電池の出力は15MWで、蓄電できる容量は6万kWhにのぼる。標準的な家庭が1日に使用する電力量に換算して6000世帯分に相当する。

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図2　レドックスフロー電池を使って太陽光・風力発電の出力変動を抑制する仕組み。出典：北海道電力、住友電気工業

　北海道電力と住友電気工業は2015〜2017年度の3年間に実証試験を実施して、レドックスフロー電池で出力変動を抑える効果を検証する。この実証試験が終了する2017年度末までには、IECで国際標準化を完了している可能性が大きく、他の電力会社や発電事業者も導入しやすくなる。

1155：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:55:49
NIRA政策提言ハイライト
再生可能エネルギーに立ちはだかる壁
http://www.nira.or.jp/outgoing/highlight/entry/n130729_713.html
NIRA政策提言ハイライト 2013/7発行

１．太陽光が先導する再生エネ

　2012年7月の｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法｣(通称｢FIT法｣)施行から1年が経過した｡同法は､再生可能エネルギー(以下､｢再生エネ｣)普及の大きな原動力となっており､これまでのところ､再生エネ導入は順調に拡大しているように見える｡2012年4月末の電気事業者1及び自家発電事業者その他による再生可能エネルギーの認可出力の合計が太陽光発電85MW､風力発電2,419MW2であったのに対して､同法施行以降､2013年2月までの8カ月間に太陽光12,258MW､風力622MW3の発電設備が認定4された(ただし､2013年2月末時点の実稼働出力は､太陽光1,256MW､風力63MWである｡)。NIRA政策レビューNo.57｢再生可能エネルギーの将来性｣で新原が述べたとおり､太陽光が先導し､風力が後から伸びてくる構図である｡しかし､現在までの主力となっている太陽光及び風力は､同レビューで澤が指摘したとおり､その日の気候条件により発電量が大きく左右される不安定な電源､いわゆる間欠性電源であり､安定的な供給源たり得ない｡

２．北海道電力の現状が示唆する再生エネ導入量の限界

　今､送電網が受け入れることができる間欠性電源の容量が限界に達しつつあり､これが再生エネ普及の大きな壁となっている｡北海道電力(以下､｢北電｣)は､2013年4月､太陽光発電の容量が､特別高圧(出力2,000kW以上)で400MW､高圧(出力500kW以上2,000kW未満)で700MW以上となった場合､北電の送電網では受け入れることが困難となると発表した5,6｡また､北電は､かねてより風力発電の受け入れ可能容量を560MWとしている7(→2019年に北本連系が60万kWから90万kWに増強されるがその時はどうなるのか？ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#3既存の連系線利用で200MW増やせると云う事は，連系容量+30万kWでざっくりでもう100MWぐらいはいけんちゃうか？)｡

図表２　北海道電力管内の発電設備容量(MW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/649a841562c5f0710397aa9e7e90ffd859b19f19nishiyama_figure2.jpg

　この受け入れ可能容量の限界まで太陽光および風力を導入した場合､再生エネ比率はどれだけ高めることが出来るのであろうか｡図表2の北電管内の発電設備容量を基に､発電量ベースでの電源構成比率を推定すると､北海道においては､太陽光3.0〜3.5%､風力2.3〜2.5%､合計で5.3〜6.0%までしか導入できないという計算になる8｡

　環境省によれば､日本の陸上風力発電の適地は49%が北海道に集中しているとされている9｡つまり､北海道での風力開発が日本の再生エネ活用の一つの肝となるが､上記試算結果は､その期待に応えるために十分な数字といえるものではない｡このままでは､北海道が有する風力発電のポテンシャルの1%も活用できないということになる｡
　では､この問題を克服する方策はあるのだろうか｡

３．再生エネ活用へ向けて
　NIRA対談シリーズNo.65｢電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ>>2278-2282｣において､山田は､太陽光や風力のような間欠性電源をより有効に活用するためのいくつかの方策を示した｡方策の一つにはバッテリーとの組み合わせが考えられるが､バッテリーは高額であり､発電量の7〜8%を風力が占めるドイツではバッテリーに頼らず送電網で制御していると指摘した｡また､同対談で伊藤は､風力等再生エネの有効活用には発送電分離が必要であることを確認した(広域で，しかも需要家も参加しての需給調整すれば化石燃料を使った需給調整＝現行では結局は出力調整，を減らすことが出来る)。

　太陽光／風力発電の導入が進むのは､ドイツだけではない｡デンマーク､ポルトガル､スペインは､総発電量の15%以上をこれら間欠性電源から取り出している｡また､アイルランドでも総発電量の10%弱を太陽光／風力が占める(図表3参照)｡これらの国は､発電規模において､北海道より大きいものや小さいものまで様々であり､規模の大小が問題ではないことがわかる｡(→本稿では余り触れられていないがスペインは予測システムが利いている様だ>>1121)

1156：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:56:26
>>1155-1156

図表３　太陽光／風力の導入が進む欧州諸国の電源比率比較(Whベース)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/188cd292514479adbc8e6bfa7f6cbfb5fea5999anishiyama_figure3.jpg

　もちろん､北海道は､本州との連系施設が限られているという事情はある｡欧州各国は､網の目のような送電網を有しており､電力を容易に輸出入できるから可能なのだとする論調もある｡これについては､デンマークやポルトガルについては事実かもしれない(→デンマークはノルドプール>>1020でノルウェーの水力発電などと協調しているようだ)｡しかし､アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は､北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない(図表3右２列)｡つまり､北電だけが特別な環境に置かれているわけではないのである｡現時点の北電の送電網管理技術ではこれ以上の間欠性電源導入限界量の拡大は無理だとしても､技術向上により､今後さらに導入量限界量を上昇させることは可能であると考えるべきであろう(→現在進行中の施策に北本連系強化に京極揚水発電，早来変電所でのバッテリー等があるけど何を念頭に置いているのかね？？)。

　この問題は､北電だけのものではない｡たまたま再生エネ接続の申請が他の地域よりも進んだ北海道で先に顕在化したに過ぎない｡日本の全ての送電網管理者は､今一度､再生エネ受け入れのために何が必要かを学ぶ必要がある｡そのためには､上記欧州諸国の送電網管理技術を真摯に学ぶことも必要だろう｡加えて､発電技術､蓄電技術の向上も欠かせない｡そして､来るべき発送電分離の後に､再生エネを最大限に導入することが出来る世界最高の電力システムが花開くことを期待したい｡

（注）
1 一般電気事業者､卸電力事業者､特定電気事業者､特定規模電気事業者の合計｡自家発電事業者､卸供給事業者等は含まれない｡

2 その他､水力48,418MW(大規模水力を含む)､地熱537MWが認可されている｡

3 その他､水力28MW､地熱4MW､バイオマス147MWが認定されている｡

4 厳密には､｢認可｣と｢認定｣では､段階が異なる事に注意が必要｡

5 北海道電力2013年4月17日プレスリリース参考資料参照

6 加えて､同年7月､北海道電力では一部地域で再生エネの接続が限界に達したとの報道もある｡日経新聞2013年7月19日｢北海道電､再生エネ普及へ高い壁｣参照｡

7 本州への連系活用による追加分200MWを含む｡北海道電力HP｢風力発電連系可能量の再評価結果(2008年3月)｣参照→このプロジェクト：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#5

8 筆者試算に基づく｡電源比率は､想定総発電量に対する各電源の想定発電量の占める割合とした｡上限値は原子力発電の利用を想定した値であり､下限値は原子力発電の利用を想定しない場合である｡各電源の想定発電量は､電源出力×24時間×365日×稼働率とした｡稼働率は､太陽光発電14%､風力発電20%とし､水力発電､火力発電､原子力発電については､2013年3月末現在の認可出力と2012年度の発電実績に基づき推定した(原子力発電の利用を想定しない場合｡原子力発電を利用する場合は､2010年度の実績値を用いている)｡

9 環境省｢平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書｣(2011年4月)参照｡同報告書においては､北海道における5.5m/s以上の陸上風力発電導入ポテンシャルは13,966万kWとされている｡

西山裕也　NIRA主任研究員

1157：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:48:22
基本，カネに余裕のある金持ち用だろうしなぁ。。

2014年02月10日 19時00分 更新
法制度・規制：
なぜか落ち込む住宅向け太陽光発電、新築はよいのだが
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/10/news120.html

住宅向けの太陽光発電が低調だ。平均設置容量は伸び、平均システム価格は下がっている。ここまではよい。ところが、既築住宅を中心に設置件数が前年比で減っている。このような傾向は2014年4月以降、より顕著になるだろう。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　住宅向けの太陽光発電が低調だ。2013年10〜12月の補助金申込受付件数（受付件数）は7万65件。これは、前年同四半期の8万4119件と比べて16.7％減っている。

　この数値は太陽光発電協会（JPEA）の一部門である太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が発表したもの。経済産業省の補助金（住宅用太陽光発電補助金）について四半期ごとに公開したデータによる。同補助金は住宅向けの設置件数を間接的ながら最も正確に把握できる数値だと考えられている（関連記事）。

　今回J-PECが公開したのは、2013年10〜12月（四半期）の受付件数と、2013年4〜9月の同交付決定件数だ。関連して平均設置容量と平均システム価格も分かる。

既築住宅に課題あり

　図1に2009年から2013年まで、四半期ごとの受付件数を示した。縦軸が件数を示す。濃い青が2012年の数字、橙色が2013年の数字だ。1〜3月の数字が高いのは補助金の締め切りが毎年3月末だからだ。しかし、4〜6月や7〜9月、今回発表された10〜12月はいずれも2012年の実績に対して落ち込みが著しい。

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図1　補助金申込受付件数の推移　出典：太陽光発電普及拡大センターの発表に基づいて編集部が作成
　太陽光発電普及拡大センターは、受付件数の内訳も示している。新築住宅と既築住宅だ。このうち新築住宅の数値（3万661件）を見ると、前年同四半期に対して落ち込みは3％にすぎない（図2）。10〜12月以外の四半期はいずれも伸びている。従って、原因は既築住宅向けの落ち込みにある。

2013年11月27日 14時30分 更新
法制度・規制：
既築住宅向け太陽光に力なく、東京の落ち込みが著しい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/27/news089.html

太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が公表した補助金の申し込み受付件数によれば、住宅用の太陽光発電システムの伸びが、既築住宅を中心に落ち込んでいる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　J-PECは新築と既築の受付件数を個別に公表している。新築（2万7681件）は6％成長している。足を引っ張っているのは既築（3万8852件）だ。1万3370件（26％）も減少しており、全ての都道府県で減っている。既築の受付件数が前年同四半期に対して6割以下になっているのは、東京都（1592件の減少）、島根県（268件の減少）、沖縄県（425件の減少）。東京は前期と比較して38％に落ちている。これは都道府県のうち、比率で見ても最大の落ち込みだ＊2）。

＊2） なお、新築を見ると、東京都は前年同四半期と比較して11％成長しており、これは全国平均よりも高い。既築の落ち込みがより目立つ。

1158：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:58:34
>年間の製造量は2300トン

混焼率何％で年間どれだけ石炭の利用量を減らせるのかが枢要なのに書いてないな。。

2013年04月01日 15時00分 更新
自然エネルギー：
下水の汚泥からバイオマス燃料、火力発電所で石炭と混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/01/news029.html

石炭を燃料に使う火力発電所で「バイオマス混焼発電」が広がってきた。電力会社が再生可能エネルギーを利用する効果的な方法のひとつで、J-POWERと九州電力が長崎県の火力発電所で4月から開始する計画だ。利用するバイオマス燃料は熊本市の下水の汚泥から製造する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　熊本市の「南部浄化センター」で4月1日から、下水の汚泥を燃料化する施設の運営が始まった（図1）。下水の汚泥を燃料にリサイクルする事業は九州では初の試みになる。電源開発（J-POWER）と九州電力が長崎県の松浦市にある火力発電所の燃料として利用する。

　バイオマス燃料を石炭に混ぜて発電用に使う「バイオマス混焼発電」の取り組みは全国の火力発電所で始まっている。下水の汚泥のほかにも、木質バイオマスを使った事例がある。

　石炭による火力発電は燃料費が安い半面、CO2の排出量が多いという問題があり、バイオマス混焼発電が解決策のひとつとして注目を集めている。

　熊本市のプロジェクトでは、1日あたり50トンにのぼる脱水した汚泥から固形の炭化燃料を製造する（図2）。従来よりも低い温度で炭化する「低温炭化方式」を採用して、燃焼時の発熱量を大きくできる点が特徴である。混焼用の燃料としてエネルギー効率が高くなる。年間の製造量は2300トンを見込んでいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jpower2.jpg
図2　下水汚泥燃料化リサイクル事業の全体像。出典：J-POWER、九州電力

　このバイオマス燃料はJ-POWERと九州電力が20年間にわたって買い取ることを決めている。電源開発の「松浦火力発電所」（出力200万kW）と九州電力の「松浦発電所」（70万kW）で海外から輸入した石炭に混ぜて利用する予定だ。下水処理場と火力発電所を合わせると、年間に削減できるCO2の排出量は一般家庭の約1300世帯分に相当する。

1159：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:05:54


岩手県における海洋再生可能エネルギーの研究・利活用構想について
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20120310002.pdf
岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課
平成２４年３月１０日

1160：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:20:07
>固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている
なんと，日本では国民の税金が原資なんか。電力会社が赤字なんは高い電気を強制的に買わされてたからな訳では無いんだな。。
純粋に原発を構成要素に入れた電力と実際の石油火力の差が赤字なんか。。

原発の名目的(みかけの)な高効率は莫大な額の不透明な地元への献金や将来への負担の先送り，原発処理費用の国の肩代わり(凍土壁など)に依存しているからだけど。

2014年06月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：
電力会社よりも高く再エネを買い取る、新電力が山梨県の太陽光発電所から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news019.html

電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーによる電力事業の拡大を目指す新電力のイ―レックスが太陽光発電の買取サービスに乗り出した。第1弾として6月12日に山梨県の南アルプス市にある太陽光発電所から調達を開始した。

　イ―レックスは買い取った電力を顧客の工場やオフィスなどに供給する（図1）。従来は同社が高知県で運営するバイオマス発電所をはじめ、火力発電による電力を調達して販売してきた。今後は風力・地熱・水力を含めて、再生可能エネルギーによる電力を発電と小売の両面で拡大していく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/erex1_sj.jpg
図1　新電力による電力買取・供給サービス。出典：イ―レックス

　イ―レックスは固定価格買取制度の買取価格にプレミアムを上乗せして高く買い取ることを基本方針にする。電力会社よりも好条件で買い取ることで調達量を増やす狙いである。クリーンな電力を求める企業に対して、通常よりも高めの価格で販売することになる。

　固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている（図2）。このため実際に電気事業者が負担するコストは買取価格よりも低くて済む。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukakin_sj.jpg
図2　固定価格買取制度の費用負担の仕組み。出典：資源エネルギー庁

　例えば電力会社と比べて1kWhあたり3円高く買い取った場合でも、実質的に10円程度のコストで調達できる（図3）。さらに内部コストを低減することなどにより販売価格を低く抑えることも可能になる。イ―レックスはクリーンな再生可能エネルギーによる電力をメニューに加えて電力会社に対抗していく構えだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/erex2_sj.jpg
図3　再生可能エネルギーによる電力の買取価格の内訳（未利用木質バイオマスの例）。通常の場合（左）とプレミアムを上乗せした場合（右）。出典：イ―レックス

　2016年に電力小売の全面自由化が決まり、これから各社が顧客獲得に向けて激しい競争を繰り広げる。その中で再生可能エネルギーによる電力は環境重視の企業や家庭のニーズが期待できるため、取引量の拡大が予想される。今後さらにプレミアム価格で電力を買い取る事業者が増えていくことは確実で、再生可能エネルギーの発電設備を拡大することにもつながりそうだ。

1161：とはずがたり：2014/06/23(月) 15:24:33
宇久が初めてでは無かったようだ。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E129.32.26.813N33.28.49.028&ZM=6

的山大島風力発電所（あづちおおしまふうりょくはつでんしょ）
http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/aduchiohshima.html
株式会社的山大島風力発電所
設置場所：長崎県平戸市大島村

総発電出力：32,000kW
単機定格出力：2,000kW×16基
メーカー：Vestas（ヴェスタス製／デンマーク）
機種：V80‐2,000kW
年間総発電量：約7,500万kWh※1
離島における風力発電施設としては日本最大級です。

特集：定着する大型ウインドファーム
株式会社　的山(あづち)大島風力発電所の紹介
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/33/1/33_39/_pdf

基数　16基　単機容量 2000kW　総容量　32MW

事業計画経緯
島全体を風力発電所と見立て，事業者，行政，地域住民が一体となって計画を練り事業化にこぎつけた

全長約15kmに及ぶ的山大島と対岸の本土田平町(現平戸市)を結ぶ海底ケーブルの敷設である。現時点では風力発電所専用の海底ケーブルとしては最長である。

配置計画
平成9年海水淡水化の目的で風力発電を計画したが80kW程度しか連系れきないことがわかり，大型のウインドファームの建設は本土との連系が絶対条件であった。

定常運転
稼働率は年々向上しているが，いまだ事業者が設定した計画ラインには達しておらずO&M契約による査定を実施している。また，稼働率の低迷に加え，ここ１年程は風況が極端に悪く，なかなか計画の発電量に達していないことが目下の悩みである。

1162：とはずがたり：2014/06/23(月) 15:35:53

黙殺の音　低周波音
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/tei.htm

日本に巨大風車はいらない
http://no-windfarm.asablo.jp/blog/cat/2/

1163：とはずがたり：2014/06/23(月) 18:36:37
●

塩尻市
信州Fパワープロジェクト
https://www.city.shiojiri.nagano.jp/soshiki/keizai/fpproject/shinshufpp.html
発電の稼働は平成27(2015)年度末以降より

信州しおじり木質バイオマス推進協議会
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/categories/01_about.html
産官学連携体制
征矢野建材(株)・大建工業(株)・(一社)信州木造協会・長野県木材協同組合連合会・長野県森林組合連合会・金融機関
東京大学・信州大学
塩尻市・長野県林務局，環境局・国林野庁木材産業課，木材利用課・中部森林管理局

http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf

売電規模：10MW/h
消費燃料量：約15ｔ/h (年間18万m3)
運転時間：24ｈ×330日/年間
熱供給：最大３６ＧＪ／ｈ→実証研究：農業用ハウス、熱供給を必要とする公益的施設等を想定

1164：とはずがたり：2014/06/23(月) 19:05:10
木質バイオマス発電所の導入状況
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf
(1)ストーカ焚ボイラー＋蒸気タービン
(2)流動床ボイラー＋蒸気タービン
(3)循環流動層ボイラー＋蒸気タービン
(4)ガス化炉＋ガスエンジン

関東地方のバイオマス発電所
①市原グリーン電力　49MW (3)
②川崎バイオマス　33MW (3)
③神之池バイオエネギー　21MW (2)…中国木材？
④北越紀州製紙勝田工場　41MW (3)
⑤住友大阪セメント(葛生工場？)　25MW (2)
⑥吾妻バイオパワー　13.6MW (2)
⑦白河ウッドパワー　11.5MW (2)
⑧バイオパワー勝田　4.9WW (2)
⑨日本製紙勿来工場　15MW (2)
⑩いわき大王製紙　32MW (3)
⑫高砂製紙　11.4MW (2)
⑬DIC鹿島工場　4MW (1)

東北地方のバイオマス発電所
①能代バイオマス発電　3MW (1)
②日本大昭和板紙・秋田 - (3)
③秋田無頼ウッド向浜工場　4.5MW (1)
④山形グリーンパワー 2.0MW (4)
⑤日本製紙・石巻　38.5MW (3)
⑥日本製紙・岩沼　- (3)
⑦いわき大王製紙　32MW (3)
⑧日本製紙勿来工場　15MW (2)
⑨白河ウッドパワー　11.5MW (2)
⑩グリーン発電会津　5MW (3)
⑪北越紀州製紙・新潟 - (3)
⑫サミット明星・糸井川　50MW (3)
1165：とはずがたり：2014/06/23(月) 19:52:34
製紙業界のバイオマス発電への取組状況と課題
http://blog.canpan.info/noutochiiki/img/20130716nakagawa.pdf
日本製紙連合会 技術環境部 中川好明
２０１３年７月１６日

製紙企業の木質バイオマス発電施設 ２０１３．４．２９現在

発電所名 事業者名 出力（ｋWh) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524110 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268150 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145900 17
米子工場発電所 王子製紙 119000 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101250 21
呉工場発電所 王子マテリア 82600 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79500 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70700 24
日南火力発電所 王子製紙 60800 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48100 33
大分工場発電所 王子マテリア 42800 36
いわき大王（株）火力発電所 いわき大王製紙 41093 37
石巻工場発電所 日本製紙 38500 38
第２火力発電所 大興製紙 35000 41
勿来工場発電所 日本製紙 26500 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25200 49
出典：エレクトリカル・ジャパン

1166：とはずがたり：2014/06/24(火) 10:08:16
俺の中で兵庫パルプが急浮上ちう♪
>兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている●兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備（38,700kWと18,000kW）を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

ホムペhttp://www.hyogopulp.co.jp/environment/05biomass.htmlの図には３号タービン，４号タービンとある。

2010年版NEDOバイオマスエネルギー導入ガイドブックhttp://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/ZZ_pamphlets_08_1shinene_biomass_guide.htmlを元に作成されたらしい鳥取市資料https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdfに拠ると18MWの出力とあるので，これは３号機で2010年以降に４号機38.7MWを増設したと云う事らしい。

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業（製紙業界）のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液（黒液）と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備（38,700kWと18,000kW）を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク（木の皮）などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。

1167：とはずがたり：2014/06/24(火) 10:25:13
ちがった。。鳥取市資料というかNEDOのガイドは元々産業用として利用されてた黒液は含んでないってことか。

山南の兵庫パルプ　県内最大規模のバイオマス発電2011年07月08日
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1010

　関西電力が７月から15％節電を求めているなか、 大規模な発電を行っている企業が丹波市内にある。 パルプメーカー、 兵庫パルプ工業 （丹波市山南町谷川、 横谷逸男工場長） は、 木材資源を燃料とするバイオマス発電設備を２基稼動させ、 自社工場の電力を全てまかなっているほか、 売電もしている。 バイオマス発電では県内最大規模で、 売電量も丹波市内の一般家庭の全戸消費量を上回っている。

　バイオマスボイラー（３号・４号） でタービンを回して発電している。 「３号」 は、 パルプ製造過程で出た廃液を燃料とした発電ボイラーで、 発電量は３万８７００キロワット。 「４号」 は、 建築廃材の木屑などを燃料とする発電専用ボイラーで、 発電量は１万８０００キロワット （いずれも最大時）。
　３号ボイラーでつくられた電気は、 市内で突出して使用量が多いという同工場内の電力を１００％まかなったうえで、 余った電力を売電に回している。 ４号ボイラーでつくった電気は全て売電している。
　同社によると、 ４号ボイラー分だけでみても、 売電量は一般家庭約３６０００戸分の消費電力量にあたり、 市内全ての家庭で消費される以上の電力を供給している計算になるという。
　１９９１年に３号ボイラーを稼働し、 バイオマス発電事業を本格化しようと、 ２００４年に４号ボイラーを稼働した。
　03年に 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」 が施行。 地球温暖化対策に貢献する 「新エネルギー」 として認められているバイオマスエネルギーは、 化石燃料で発電した電気よりも、 価値の高い電気として買い取られる。 また、 設備建設への国補助金もある。
　こうした追い風を受け、 同社における発電事業は、 価格変動の激しいパルプ事業を補う新たな収益の柱として成長した。 ただ、 ４号ボイラーについては、 燃料の木屑チップが値上がりしたことや、 設備維持費が高くついていることなどから、 収益はあまり上がっていないという。
　横谷工場長は 「バイオマス発電は、 二酸化炭素を発生させないとみなされる。 地球にやさしい自然エネルギーを供給できていることは、 環境面でよかった」 と話している。
　また、 政府が検討中の再生エネルギー電力の全量買い取り制度との関係については 「４号ボイラーの燃料としている木屑が手に入りにくくなる可能性があると思う」 とやや懸念を示した。

1168：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:11:37
2013年の記事

●石巻工場
110MW
木質バイオマス石炭混焼
検討中

●九州の工場
約30億円
間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備
2015年３月までに稼働

日本製紙：石巻などで発電設備の建設検討−エネルギー強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNYPSS6S972Q01.html

　　６月７日（ブルームバーグ）：国内大手の製紙会社、日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）の敷地内に木材などを燃料とする発電所の建設を検討している。投資額は300億円弱で、年内に事業化について決断したい考えだ。国内製紙需要が低迷するなか、成長が見込めるエネルギー事業に積極展開し紙依存からの脱却を図る。
同社は石巻のほか、全国で木材を燃料とするバイオマス発電設備の新設や太陽光、風力発電のプロジェクトについて数多く検討している。政府の再生可能エネルギー固定価格買取制度などを活用し、５年後をめどにエネルギー事業の売上高を年間500億円以上へ拡大することを目指す。野村治陽エネルギー事業部長が５日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。

石巻港区で検討している発電設備の燃料には、石炭と木材が活用される。発電能力は11万キロワット規模で、同社の発電設備の中では最大。運用についても検討中だが、売電専用となれば年間85億円程度の売り上げ規模となる。九州の工場では約30億円を投じ、間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備を建設し、2015年３月までに稼働させる予定。

野村氏は、「現時点ではエネルギー事業は大きくはないが、ポテンシャルはある」と事業拡大に向けて意欲を示した。日本製紙は６月27日付で組織改正によりエネルギー事業本部を設置する。
製紙業界は、電子媒体の普及や人口減少などに伴い国内の紙の需要 が頭打ちとなるなか、新たな収益源の確保が課題となっている。エネルギーの多消費産業である製紙会社は自前の発電設備があり、これまで余剰電力を販売してきたが、今後は積極的に発電事業の拡大を図る。

王子ホールディングス （ＨＤ）は九州の工場に間伐材など未利用木材を燃料とする売電専用の発電設備を新設する。投資額は約85億円で15年３月に稼働する予定。今後600億円程度投資し、バイオマス、太陽光、地熱など再生可能エネルギー事業の強化を図る。

更新日時: 2013/06/07 09:51 JST

1170：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:30:14
雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場
http://sendaishiro2014.blog.fc2.com/blog-entry-247.html
［ 未分類 ］　2014/04/12(土)
（某石巻にちにち紙より＾＾；）

雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場（2014/04/12）

　日本製紙㈱石巻工場（藤崎夏夫工場長）は１１日、敷地内に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設する事業計画を発表した。発電端出力は１４万９千キロワットで一般家庭換算では３０万世帯分の電力消費量に相当する。売電専用の設備とし、東北、関東地域の法人にエネルギーを供給する。年内に着工、２９年度内の営業運転開始を目指し、今年８月ごろまでにより具体的な計画を策定する考え。
　日本製紙グループは平成年に資源エネルギー庁に特定規模電気事業者の届出を行い、受理されている。石巻工場が国内屈指のグループ中核工場で、燃料となる石炭と木質バイオマスの確保で優位性があることから「石巻雲雀野発電事業計画」を検討してきた。
　建設予定地は同社が保有する石巻市雲雀野２丁目の埋立地（１０万平方メートル）。県の震災廃棄物石巻ブロック２次仮置き場の西側に位置している。燃料の石炭を新たに約万㌧ほど輸入するほか、東北地方で活用されていない間伐材や樹皮などを集荷し利用できるリサイクルシステムを確立。それを高効率でエネルギー利用できる技術や設備を開発する。
　懸念される環境への影響については、最新鋭機器を導入し、ばい塵対策などを徹底。自主的な環境アセスメントを行い、第三者機関が数値化した評価を公表する予定だ。また、雇用に関してはオペレーターと関連産業を含めると約人が必要で、地元を中心とした採用を考えている。
　今後は事業化に向けた系統連携、電力の販売先、設備仕様を検討。今年８月ごろまでに正式に決定し発表する見込み。発電事業を核とした新事業立ち上げで工場の基盤を強化し、日本製紙グループが目指す“総合バイオマス企業”への成長を図っていく。
　同工場の井澤佳昭工場長代理は取材に対し、「地元への電力供給を含め、地域と一緒になって発展をしていきたい。電力をより安く活用できるなど、被災した石巻地域の力になりたい」と語っていた。

1171：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:35:01
2004年の記事。もう10年も前か。。

●石巻工場にバイオマスボイラー
設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定
化石燃料由来の二酸化炭素排出量を年間12万トン削減できる見込み
年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減
主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用

2004年11月10日
石巻工場にバイオマスボイラーを新設
〜化石燃料由来のCO2排出量を年間12万トン削減〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04111001.html
日本製紙株式会社

日本製紙（社長：三好孝彦）は、石巻工場（宮城県石巻市）に木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定しています。
当設備は、経済産業省による2004年度新エネルギー事業者支援対策事業の「バイオマス発電」に認定されました。重油の使用を大幅に削減することにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、石巻工場の10%、グループ全体の2%に相当する年間12万トン削減できる見込みです。
石巻工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや黒液を燃料とする回収ボイラーで発生させていますが、一部重油ボイラーも使用しています。今回、重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減されます。

新設するバイオマスボイラーでは、主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用し、廃棄物処分の社会的ニーズに応えるとともに、製紙スラッジや外部委託処理の可燃物を今以上に燃焼させることが可能となり、最終廃棄物を極小化することができます。
当社は、自然と調和する持続可能な企業活動を目指す「日本製紙環境憲章」に基づいて、これまで、持続可能な資源確保のための海外植林事業「Tree Farm構想」や、廃棄物の極小化を図る「ゼロ・ディスチャージ運動」などに積極的に取り組んできました。今後も、日本製紙グループの中核企業として環境と共生する事業活動をさらに推進することにより、これまで以上に社会の持続的発展に寄与していきます。

以上

1172：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:37:39
2011年の記事。この時(震災後)に重油ボイラからバイオマスに転換したように読めるが，>>1171の記事(2004年)とは別に更に導入ってことか？>>1164の石巻工場の出力38.5MWってのは何時の時点のどの施設のことか？

6月 23rd, 2011
日本製紙-電力会社への電力供給を受諾。自家発電を重油からバイオマスへ①
http://www.tpc-cs.com/news/no2895.html

　前回のニュース記事で，日本製紙グループが東京電力・東北電力からの電力供給要請を受け，両社への送電を検討しているという話を取り上げました。
　この話を受けた日本製紙は，６月23日のニュースリリースで，主要グループ会社である日本製紙株式会社，および日本大昭和板紙株式会社の主力工場から，電力両社への送電を決めたことを伝えています。
　自家発電設備のフル稼働後の余剰電力に加え，休止している発電設備の再稼動により，東京電力・東北電力両社に対し最大95,000キロワット程度の電力供給を実施することにし，工場単位で両社それぞれと電力供給に関する契約を結び，６月下旬より順次送電を開始するとしています。

■東京電力への供給
　・日本大昭和板紙草加工場（埼玉県草加市）
　・日本大昭和板紙吉永工場（静岡県富士市）
　　昼間：最大約42,000キロワット，夜間：最大約5,000キロワット
■東北電力への供給
　・日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）
　・日本製紙勿来工場（福島県いわき市）
　・日本大昭和板紙秋田工場（秋田県秋田市）
　　昼間：最大約53,000キロワット，夜間：最大約50,000キロワット
　なお，日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）は，現在発電設備の復旧作業を進めており，復旧後，東北電力に対し電力を供給する方向で検討していくとしています。

　その石巻工場ですが，９月には生産が一部再開する見通しがついていますが，生産能力が以前より小さくなるため，生産量の４分の１程度を占めていた輸出は取りやめにするとしています。
　また，石巻工場は電力の調達方法を変えるとしています。津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し，燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針です。これにより，紙やパルプの廃棄物だけでなく，津波に破壊された建物の木材なども燃料にできる仕組みにするそうです。

　バイオマスボイラーの導入は，以前から日本製紙グループが進めているボイラーのオイルレス化計画の一環として進められていたものだそうです。
　日本製紙グループでは，環境憲章の基本方針の第一項で「地球温暖化対策の推進」を掲げており，またその基本方針に基づいた環境行動計画「グリーンアクションプラン」の中で「地球温暖化防止に関する目標」を策定し，CO2の削減に取り組んでいました。その目標の達成に向けて，（１）バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換，（２）社有林の適切な管理によるCO2吸収，（３）省エネルギーの推進による化石エネルギー使用量の削減，という３つの取り組みを大きな柱として，事業全体を通してCO2の削減に取り組んでいたとしています。

　ボイラーは燃料を燃焼させて水蒸気や温水を得るための熱源機器です。
　多くは燃料に化石燃料（石油・重油等）を用いますが，バイオマスボイラーは，木くずや紙くずなど生物資源（バイオマス）に加え，廃プラスチック固形燃料（ＲＰＦ），廃タイヤなど各種廃棄物を燃料にするボイラーです。
　従来の重油からバイオマス燃料にエネルギー転換することで，化石エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できます。

　また製紙業界では，「重油価格は今後も高止まりする」との見方が強く，重油の使用量削減が大きな課題となっていたこともあり，割高な重油の使用量を減らせる上に，木材など資源の有効活用にもなるなどの理由もあり，導入する製紙メーカーが増えていったとも言われています。

　いずれにしても，これまで共存させていた重油ボイラーの使用を廃止し，燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替えるという日本製紙の方針は，他社にも影響しそうです。

1173：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:44:48
石巻工場で自家発電設備の稼働を再開
〜８月１０日、６号ボイラーに火入れ〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110809000743.html
2011年08月09日
日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）において、６号重油ボイラーを稼働できる見込みとなりました。８月１０日に火入れを行います。
石巻工場では、６号ボイラーを稼働し、各工程の蒸気配管が適切な状態に整備されていることを確認いたします。さらに、８月下旬に１号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、併設されているタービン発電機を稼働し、場内へ電源供給を行う予定です。
なお、予定通り上記自家発電が再開した後には、９月中旬を目処に８号抄紙機を稼動し、印刷用紙の生産を再開してまいります。
以上

石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110822000709.html
2011年08月22日
株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループの主要会社である日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）の石巻工場（宮城県石巻市）は、８月２０日に１号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているＮ１タービンにおいて本格的に自家発電を開始いたしました。これに伴い、当社グループは宮城県知事からの要請に協力し、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫（以下、瓦礫）を燃料として受け入れ、石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにいたします。
石巻工場で本格的に稼働した１号ボイラーは、木くずを燃料としております。そこで、宮城県との協議の結果、当社グループは、広域石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却することといたしました。８月２２日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約１２万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定です。なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大４万キロワット（一般家庭約１０万世帯相当）を供給することとし、８月２１日より送電を開始しております。
東日本大震災からの本格的な復興に向け、津波の被害の大きかった被災地域では瓦礫の処理が課題となっております。当社グループは、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻工場の自家発電設備が復旧したことから、同工場において燃料として焼却処理を受け入れることにより、被災地域の復興に貢献してまいります。
以上

東日本大震災２年／日本製紙、石巻工場に造粒機を導入−焼却灰の売却可能に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130311aaai.html
掲載日 2013年03月11日
　日本製紙は石巻工場（宮城県石巻市）に、自家発電向けバイオマスボイラから生じた焼却灰から造粒固化物を作るための造粒機を導入した。設備導入にかかわる投資額は４億８００万円。これまでバイオマスボイラから出た焼却灰は産業廃棄物として外部に委託して処理していた。造粒機の導入で焼却灰の売却が可能となり、販売収入と廃棄物の処理コスト低減が期待できる。
　造粒機で作った固化物は東日本大震災による津波で破損した港の岸壁（バース）や、地盤沈下したエリアで盛り土などとしての活用を想定している。石巻工場は２００６年にバイオマスボイラを設置した。震災で稼働を停止したが、１１年８月に連続運転を再開している。主に木くず廃材を燃料に用いており、年間使用量は約１５万トン。
　震災による被害が大きかった石巻工場は１２年８月に完全復旧した。

1174：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:56:50
>>1172
>津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し，燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針

>>1171
>木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定

>>1173
>６号重油ボイラーを稼働できる見込み。８月１０日に火入れ
>８月２０日に１号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているＮ１タービンにおいて本格的に自家発電を開始
>１号ボイラーは、木くずを燃料としております。

>石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり，計 20 万キロワットの電力を発電できます

少なくとも震災後は６号機重油ボイラーを動かしている。
バイオマスボイラーは少なくとも１基あって2006年稼働の１号機の様だ。
工場全体では200MW，東北電力への売電が最大40MW。>>1164の38.5MWに一番近いのはこの数字だけど。。

特集「おらほの会社の３Ｒ」……日本製紙株式会社 石巻工場
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/243736.pdf

石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり，計 20 万キロワットの電力を発電できます。ボイラー
のうち最も新しいものが，2006 年（平成 18 年）に設置したバイオマスボイラーです。木くず廃材を
主な燃料とし，以前使用していた重油ボイラーをバイオマスボイラーへ切り替えたことにより，重油
を大幅に削減することができました。また，工場から発生する製紙スラッジや外部委託処理の可
燃物を燃焼することで，最終廃棄物を極小化しています。

東日本大震災では大量のがれきが発生しましたが，このうち再利用可能な木質系がれきをバイ
オマスボイラーで焼却することで電力として活用しています。がれきは石巻市と近隣の東松島市，
女川町から受け入れ，破砕し燃料化しています。石巻工場で発電した電力は主に工場内の電源と
して使用していますが，その一部となる最大 4 万キロワットを東北電力㈱に供給しています。4 万
キロワットは，一般家庭 10 万世帯の使用電力に相当します。今後も木質がれきの受け入れや電
力供給を通じて，被災地の復興に貢献していきます。

1175：とはずがたり：2014/06/24(火) 11:58:41
>>1174には5基とあるが，この文章だと１号と６号機の２機起動で電力供給体制がほぼ整うとある。。

>「１号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「Ｎ１タービン」において本格的に自家発電も始めた。
>石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

日本製紙が石巻工場で　東日本大震災の木質系がれきを燃料として受け入れ(FGW)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=4171
8月 22nd, 2011

日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）は石巻工場（宮城県石巻市）で、東日本大震災で発生した木くずなどの木質系がれきを燃料とする「１号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「Ｎ１タービン」において本格的に自家発電も始めた。
　木質系がれきを燃料としたバイオマスのボイラー・バイオ発電は、宮城県知事からの要請を受けて準備を進めていた。石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

　本格的に稼働した１号ボイラーは、広域石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却する。８月２２日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後、正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約１２万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定。
なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大４万キロワット（一般家庭約１０万世帯相当）を供給する。すでに東北電力への売電は８月２１日より開始している。

ttp://www.np-g.com/news/news11082201.html（リンク切れ）

1176：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:01:01
>>1165
出力(kWh)は可怪しいなぁと思ったけど出力が近いので出力(kW)が正しいようだ。
エレクトリカルジャパンとか誰がやってて信頼性どのていどなんやろ？？

発電所名 事業者名 出力（MW) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524.1 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145.9 17
米子工場発電所 王子製紙 119 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101 21
呉工場発電所 王子マテリア 82.6 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79.5 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70.7 24
日南火力発電所 王子製紙 60.8 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48.1 33
大分工場発電所 王子マテリア 42.8 36
いわき大王（株）火力発電所 いわき大王製紙 41.1 37
石巻工場発電所 日本製紙 38.5 38
第２火力発電所 大興製紙 35 41
勿来工場発電所 日本製紙 26.5 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25.2 49

出典：エレクトリカル・ジャパン
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/

1177：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:12:05
>>1171-1175
少し解ったぞ♪
調べてゆくとやはり引っ掛かった紙パルプ技術協会誌。あれhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/612から約10年後のもの。
石巻港駅の配線も解る♪

工場紹介(3)
日本製紙(株)石巻工場
紙パ技協誌 第55巻第8号(2001年6月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/55/6/55_6_853/_pdf
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass10.html#ishnomaki

この時点でボイラーは２Ｂ〜８Ｂの７つあり，そのうち常用は５〜８Ｂの４つである(２〜４Ｂは規模も小さいようで恐らく古い)。この時点で既に１Ｂは(恐らく)廃止されており，2006年に新設の木質バイオマスボイラーが(新)１Ｂとされた様だ。

で，６Ｂのみが常用の重油であったのでこの重油６Ｂと木質バイオマス１Ｂがメインの発電用と云う記述になったのであろう。規模的にも重油から石炭への傾向としても微粉炭のＢ８がメインじゃ無いとは思えないけど。

石炭ボイラーは今もちゃんと動いているようである。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/615

1178：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:22:47
>>1130の方が詳しいけど再投下。。
>初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手

●日本製紙八代工場
出力：5M→えらい小振りやねぇ
営業運転開始：2015年春から電力を販売
使用燃料：未利用材年間約7万トン

日本製紙は、2015年春から新しいエネルギー事業を開始するために
八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を建設しています。
http://www.nipponpapergroup.com/about/future/biomass/

日本製紙は、八代工場（熊本県八代市）に、燃料に間伐材などの未利用材（※）を100％使用する木質バイオマス発電設備（発電能力5,000キロワット）を新設します。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」を活用して、2015年春から電力を販売します。

燃料として使用する未利用材は年間約7万トン。当社グループが長年にわたり構築してきた製紙原料用木材チップの集荷網を活用することで、八代工場の半径50km圏内から安定的に集荷することができます。

日本製紙は、日本国内に400カ所、約9万ヘクタールの社有林を保有しています。そのうちの2割にあたる約18,000ヘクタールを九州地区に保有し、その多くは宮崎県、熊本県、鹿児島県の南九州に集中しています。それらの森林経営をはじめとする山林事業のノウハウ、安定した品質のチップを生産する技術とともに、製紙工場における自家発電設備の運営技術を生かして、「総合バイオマス企業」として木質バイオマス発電に取り組んでいきます。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の調達区分のひとつ。木材として利用されずに切り捨てられた間伐材や、伐採現場で丸太に加工する際に山に残される枝葉、木の先端の細くて使えない部分など。

1179：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:10:55
>>860

木質バイオマスによる発電事業開始の件 - 日本海水
http://www.nihonkaisui.co.jp/pdf/news121003.pdf
2012年10月3日. 株 式 会 社 日 本 海 水

エア・ウォーターグループの株式会社日本海水はこの程、赤穂工場（兵庫県赤穂市）. の発電設備新設に伴い、電力事業に参入することといたしました。

＜設備概要＞
設備仕様：バイオ発電･天然ガス発電融合型電力蒸気供給システム
設備能力：バイオマス発電設備（循環流動層ボイラ、蒸気タービン）
・最大発電出力：16,530kW
・最大蒸発量 ：77t/h（燃料：木質バイオマス 100%）
天然ガス発電設備（ガスタービン、排熱ボイラ）
・最大発電出力： 7,700kW
・最大蒸発量 ：14t/h

>天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。

日本海水赤穂工場にバイオ発電
http://www.ako-minpo.jp/news/6927.html
2012年10月04日　

(写真略)国内２番目の規模となる木質バイオマス発電設備の建設予定地を指し示す塩崎成治工場長

　製塩大手「日本海水」（東京都中央区）が加里屋の赤穂工場に、木材チップを燃料とするバイオマス発電設備を建設する計画が３日に発表された。
　天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。試算では赤穂市全体のＣＯ２排出量を４％近く削減できるという。平成２７年１月の営業運転開始を目指し、今年１２月に着工する。
　グループ親会社の産業用ガス大手「エア・ウォーター」（大阪市中央区）の発表によると、赤穂工場の敷地内約９０００平方メートルに８０億円をかけてボイラーと蒸気タービンを建設。最大出力は１６・５メガワットで、国内では神奈川県にある「川崎バイオマス発電所」の３３メガワットに次ぎ２番目の規模となる。
　製塩過程には電力のほか塩を結晶化させる熱源として大量の蒸気を要する。同工場で現在使っている石油系燃料発電設備（最大出力５・８メガワット、最大蒸発量毎時５５トン）は昭和４７年の設置から４０年が経過して老朽化。ＣＯ２排出量を大幅にカットでき、収入増にもつながるバイオマス発電へ切り替えることにした。
　計画では、間伐材や廃材などを細かく砕いた木材チップを燃料とし、定期点検を除いて２４時間稼働。併設する天然ガス発電設備（最大出力７・７メガワット）と合わせて毎時９１トンの蒸気を得ることができる。同工場で必要な電力は天然ガス発電で十分まかなえるため、バイオマス発電分はすべて電力会社などに売却し、年間２５億円の売上高を見込む。年間１７万トン（２３年度実績）のＣＯ２排出量を２０００トンに抑え、赤穂市全体の排出量を３・７％削減できるという。
　日本海水赤穂工場の塩崎成治工場長（５２）は「伝統の塩づくりを継続しつつ、経済と環境の両面で社会貢献に努めたい」と話している。

赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=140
兵庫、岡山の未利用材を活用

エア・ウオーターグループ（大阪市、青木弘会長）の日本海水（東京都、金澤正博社長）は、３日、赤穂工場（兵庫県赤穂市）の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。１５年１月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度（FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

　日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜３工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

　木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530ｋＷ。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材（東京都、岩渕正廣社長）が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。（日刊木材新聞　2012年10月6日付）

1180：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:21:22
●北越紀州製紙関東工場(勝田)…木質バイオマスボイラー→発電41MW
●同新潟工場→7.6MW

CO2の排出量削減に
大きく貢献する木質系バイオマス（木くず）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/environment/energy2.html

稼動を始めた日本最大級の木質バイオマスボイラー
(関東工場(勝田))

　関東工場（勝田）では、建設廃材や間伐材、ペーパースラッジなどを燃料とする木質バイオマス発電ボイラーの建設に取り組み、2005年12月に火入式、翌06年3月9日から発電を開始しました。発電量は4万1000kW。工場全体で必要な電力は、ピーク時で1万8000kW。余剰電力は売電としています。燃料は木くずがメインです。
　また、関東工場（勝田）に続いて2基目となる木質バイオマス発電ボイラー（7600kW）が2007年3月、新潟工場で稼動を始めました。

1181：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:28:35
吉野石膏グループの高砂製紙株式会社が
茨城県「平成 21 年度 地球にやさしい企業」として表彰されました
http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/topicsnews20090708.pdf

高砂製紙では、平成20年４月より、従来の重油ボイラ発電設備に替え、主燃
料を木質系チップ、補助燃料をタイヤチップとするバイオマス発電設備を稼動
させ、時間当たり 65トンの蒸気を発生させるとともに、毎時１万ｋW以上を発
電し、工場使用電力のほぼ全てを賄っています。
これにより、従来使用していた A 重油を年間約２万キロリットル節約すると
ともに、二酸化炭素排出量を前年比で 85％以上削減することが可能となり、地
球温暖化防止への貢献が認められました。

全量自家消費
出力：11,400kW(11.4MW)
蒸気：65t/時
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdf

1182：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:52:27
●サミットパワー糸魚川
混焼率７割か。

北陸農政局バイオマス・ニッポン優良事例の概要
【北陸農政局長賞 】
http://www.maff.go.jp/hokuriku/environment/bio/pdf/jirei_h19_16.pdf

バイオマス資源（処理量） …木質系建設廃材、間伐材 （１４万ｔ／年）
利活用製品等利活用可能量）… 発電出力 ５万ｋＷ （ 電力供給 ２２７ＧＷ／年　）

・バイオマス発電所で通常１０％台とされる発電効率を３５％の高効率とし、国内最大級となる５万ｋＷの発電出力を実現。
・主燃料に木質系建築廃材を利用したバイオマス燃料を使用（混焼率７０％）することによって、温暖化ガスをＣＯ２換算で66,800 ｔ／年の削減効果。

1184：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:36:20
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料（※１）を燃やすとのこと。他にRPF（※２）や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。
　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。

1185：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:36:39
>>1184-1185
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

　この記事の続きは，『製紙業界各社，バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と，海外進出』《前編》と，《後編》をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*　　*　　*

※１：「バイオマス燃料」
　化石資源を除き，再生可能な生物由来（木材など）の有機エネルギーや，資源を燃料として使うものです。

※２：「RPF」
　RPFは，Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で，紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ（古紙）のサーマルリサイクルとして注目されています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*　　*　　*

1186：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:43:19
2013年2月12日
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2013/130212_1.html

王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原省二）は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。

記

1. 設置の目的
　王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する予定であり、発電した電気は全量外部へ販売する計画です。
燃料の集荷には、当社グループの社有林や木材生産拠点、同地区における長年の製紙原料集荷の経験を活用してまいります。
また、間伐材などの未利用資源の活用により、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など、様々な機能を持つ森林の整備を促進するとともに、森林資源の総合的な利用を図ることで地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
今後も王子グループは、グループ資源を生かして、再生可能エネルギーを活用した発電事業の更なる拡大を図ってまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1）　設置場所：　王子製紙株式会社　日南工場構内
2）　設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
3）　売　電　量：　約150GWh/年（一般家庭40,000戸分相当）
4）　売　上　高：　約40億円/年
5）　投　資　額：　約85億円
6）　使用燃料：　 未利用材等の木質バイオマス燃料
7）　稼動時期：　2015年3月（予定）

1187：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:18:59

2012年10月1日
富士地区における新ボイラー設置のお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2012/121001.html

王子ホールディングス株式会社は、当社の100％子会社である王子マテリア株式会社富士第一工場に新ボイラーを設置することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。

記
1．設置の目的
王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回の新ボイラー設置もその一環であり、このボイラ設置により、山林未利用材等の木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに重油使用量の大幅削減を図ります。合わせて余剰電力の外部販売を実施し、電力事業を強化いたします。
今後も王子グループは、バイオマス燃料のみならず太陽光・水力・地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業について一層の拡大を図って参ります。

2．設置するボイラーの概要
規　 模 230 t/h
投 資 額 約90億円
使用燃料 未利用木材等の木質バイオマス燃料、RPF、石炭など
稼動時期 2015年3月（予定）

1189：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:35:27
富士は混焼，日南と江別は専焼かな？
と云うか発電所と違って元々製紙会社はタービンとボイラーが分離していて一体という感じでは無い(?)ので既存のボイラも併用して発電機(タービン)回すって感じに取れるけどあってんのかな？？

王子製紙バイオマス発電
●王子グリーンリソース

富士発電所
>>938>>1184>>1187
場所：王子板紙の富士第一工場（静岡県富士市）内に建設
定格出力：40MW(既存の発電設備を利用)
発電量：2億8000万kWh(未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量＝当時)
燃料：主に木質バイオマス，他にRPFや石炭など
蒸気：230t/h
投資額：約90億円
稼働開始：2015年3月予定
集材：主に社有林から集めた木材

日南発電所
>>855>>1186
定格出力：25MW
年間発電量：約1億5000万kWh(全量売電・新電力も)
燃料：木質バイオマス
投資額：約85億円
年間売上：約40億円
稼働開始：2015年3月予定
集材：九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

江別発電所
>>692>>1124>>1183
場所：王子エフテックス江別工場内
定格出力：25MW
発電量：1億5000万kWh
燃料：木質バイオマス
蒸気：100t/h
投資額：約85億円
年間売上：約40億円
稼働開始：2015年7月予定
集材：王子グループの森林から供給できる量は1割。残りの９割は森林資源が豊富な北海道の山林の間伐材など未利用材を主な燃料にして森林整備を促進し、王子グループの社有林や木材生産拠点を集荷に活用する。

1190：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:55:50
●エ･ビジョン＝豊田通商
出力：10MW
場所：島根県江津市(江津地域拠点工業団地内)
建設費：40億円
売電収入：24億円
稼働目標：2015年
集材・燃料：地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。


山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=172
島根県でバイオマス発電(10,000Kw)計画
産経ニュース　（平成25年4月10日付）

　4月10日、エ･ビジョン（名古屋市千種区　豊田通商の子会社）　が、出力10,000KW以上のバイオマス発電所を島根県江津市に計画していることが明らかとなった。（地元自治体関係者）

関係者によると江津地域拠点工業団地内に計画しうており、2015年稼動を目指しているとのこと。売電収入年間24億円、建設費は40億円程度の見込み。
地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。

　弊社独自に試算すると、林地の未利用材を仮に100％利用すると仮定すると生トンベースで年間20万トン程度（おおよそ20万ｍ3）の燃料が必要となります。これらの資源を活用できれば国産材製材最大級の工場が誕生するに等しい数字となります。この数字を2年間で達成することは決して容易ではないと想像しますが（１０トンチップ車　３０台/日）、地域貢献度は極めて大きいものとなるでしょう。

1193：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:00:55
・岐セン　・川辺木質バイオマス発電施設

山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=8

岐阜県穂積市　5000KWバイオマス発電計画　　染物染色加工会社
中日新聞　平成25年4月3日付要約

岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。
　発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。
　岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。

1194：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:03:12
◆Ａ材…Ａ材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。Ａ材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材（広島県呉市）などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年３月の予定。当初は５万立方メートル、数年後には１０万立方メートルの原木を使う見込み。

◆Ｂ材…Ｂ材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」（中津川市加子母）。年間で約１０万立方メートルのＢ材を使う。１１年４月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

◆Ｃ材…Ｃ・Ｄ材の活用では、瑞穂市で今年１０月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー（瑞穂市牛牧）が運営。稼働すれば年間で約９万立方メートルのＣ・Ｄ材を燃やして発電する。

県産材丸ごと利用　県が事業整備、本格スタート
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140227/201402270930_22052.shtml
2014年02月27日09:30

Ａ材で柱や梁を作る大型製材工場の建設予定地。敷地にはかつて製材工場として使われた施設が残り、一部を活用する＝郡上市白鳥町（県提供）
　岐阜県内で県産材を無駄なく有効利用できる体制が２０１４年度に整う。「植えて育てる」から「切って利用する」体制が本格的にスタートする。中核施設の一つとなる郡上市の大型製材工場が２８日に起工式を迎える。

◆住宅材製造工場あす起工、需要増図る

　県産材の供給量は１０年度が３２万５千立方メートル。県は１６年度までに約１・５倍の５０万立方メートルに引き上げる目標を掲げる。実現の鍵を握るのが木を１本丸ごと使う利用体制の整備だ。

　１本の木は大きく三つに用途が分かれる。真っすぐで住宅の柱や梁（はり）に使われるＡ材。少し曲がっていて合板や集成材に使われるＢ材。大きく曲がった根元や細い枝などのＣ・Ｄ材の３種類だ。

　価格が安く、利用先が限られるＣ・Ｄ材は伐採後も搬出されず山の中に放置されることが多い。木を無駄なく丸ごと使う体制ができれば、山にお金が落ちる。県は用途に応じた三つの施設の整備を進めてきた。

　先行しているのがＢ材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」（中津川市加子母）。年間で約１０万立方メートルのＢ材を使う。１１年４月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

　Ｃ・Ｄ材の活用では、瑞穂市で今年１０月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー（瑞穂市牛牧）が運営。稼働すれば年間で約９万立方メートルのＣ・Ｄ材を燃やして発電する。

　Ａ材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。Ａ材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材（広島県呉市）などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年３月の予定。当初は５万立方メートル、数年後には１０万立方メートルの原木を使う見込み。

　三つの施設で県産材の需要は少なくとも２４万立方メートルになる。供給量が足りなくなる可能性すらあるため、県は１４年度から伐採した木材をワイヤロープで集める「架線集材」の普及に乗り出す。

　円安で外国産木材の輸入コストが上昇していることも背景にあるが、県産材が伐採して使うのに適した樹齢に達してきたことが大きな理由という。県の県産材流通課は「戦後植えた木が育ち、資源が成熟してきた。これからは需要を大きく増やしていきたい」としている。

1195：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:13:17
●2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4.3MWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている→川辺Ｂ発電は日本紙パルプ商事系の様だ・製紙会社は大豊製紙(株)

●同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は0.6MWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。

●岐セン…5MW級・投資額29億円・木材利用：10万m3・県の支援

Electricity generation by biomassバイオマス発電所 岐阜県内に3か所目、穂積市に
事業費約29億円かけて 26年度末完成目指す
http://www.woodfast.net/13-5viohatudensyo-1/13-5-newpage3.html

　岐阜県内のバイオマス発電所は、まず加茂郡に2か所。2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4,300kWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている。その内年間100万kW分の環境付加価値(グリーン電力証書)をauひかりに提供している。二か所目は、同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は600kWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。
　さらに岐阜県ではこの2月、民間企業による大規模な木質バイオマス発電施設総事業費29億円を掛ける建設計画を発表、県下で３か所目となる。その経緯と概要を紹介しよう。

事業主体は織物染色加工の大手、岐セン株式会社
　原油価格の高騰や地球温暖化の防止に加え、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が開始されたことにより、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電への期待が高まっている。同県として、Ａ材対策（中国木材㈱）、Ｂ材対策（森の合板（協））と併せて、これまで未利用であったＣ、Ｄ材の需要拡大を図る>>1194ことで、県内の森林整備の促進と山村地域における雇用を創出するため、木質バイオマス発電の産業化を促進するもので、具体的には、学識経験者、電気事業者等からなる研究会を設置し、事業の可能性について調査研究を実施する。
　事業主体は、織物染色加工の大手メーカー岐セン㈱(岐阜県瑞穂市牛牧、伊藤勇社長)で、同社を中心としたグループによる木質バイオマス発電事業への経緯を見ると、岐セン㈱・木質燃料供給事業者と同県は、昨年９月頃から木質バイオマス発電事業への取り組みについて検討してきた。こうした中、ことし１月に平成24年度の国補正予算（案）が閣議決定され、木質バイオマス発電への支援がメニュー化されたことから、平成25年、県当初予算において予算を要求することになった。

事業計画は次の通り。
　岐セン㈱・木質燃料供給事業者が平成25年度に木質バイオマス発電プラントの建設に着手し、平成26年度末に完成予定。
　・場所：瑞穂市牛牧地内（岐セン㈱本社・穂積工場敷地内約10.000㎡）
　・事業費：約29億円
　・発電規模：5,000kW級
　・木材使用量：10万m3　未利用木材を中心に使用し、不足分は一般木材、製材端材、剪定枝等を利用。
　県の支援策　
　（1）発電施設に対する無利子資金融通、約７億9,000万円
　　　木質バイオマス発電施設整備費に対して無利子資金融通。
　（2）燃料製造施設に対する補助、約１億9,000万円
　木質バイオマス発電施設に関連する燃料用チップ製造施設の整備を支援。
　（3）燃料コスト支援、約４億2.000万円
　燃料となる未利用木材の購入費に対し、発電開始１年目は1m3当たり3,000円、２年目2,000円、３年目1,000円を支援。
　［連絡先］
　岐セン㈱：岐セン㈱代表取締役社長伊藤勇、電話058-326−8123
　木質燃料供給者：上之保国産材加工(協)専務理事藤村重樹、電話0575-47-2280

1196：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:16:28
>>1195
●川辺木質バイオマス発電所
定格出力：4.3MW＋蒸気→大豊製紙(板紙)
稼働：2007.5
集材：県北中部より

日本自然エネルギー(株)
自然エネルギー発電所めぐり（岐阜編）
https://www.natural-e.co.jp/powerplant/report03.html

川辺バイオマス発電所の電気と蒸気は、大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用されています。そのうち電気以外の価値である環境付加価値を、グリーン電力証書化しています。

川辺バイオマス発電株式会社の和田社長によると、「この大自然の中でバイオマスの発電所を建設するのは、山奥であったことから苦労しましたが、木質資源の有効活用を行い、地域の方々と一緒になって循環型社会の形成に向けた取り組みを行うという判断は、正しかったと思います。」また、「平成２０年２月にはグリーン電力発電設備認定を受け、グリーン電力証書化に貢献していることについて大変うれしく思っています。」というお言葉をいただきました。

川辺木質バイオマス発電所は、定格出力４，３００ｋＷの蒸気駆動式タービン発電機により電気と蒸気を生み出し、平成１９年５月から稼動を開始しました。

燃料は純木や建築廃材等を細かく砕いた木質チップであり、大抵は県の北中部から調達しています。木質チップは、一旦敷地内にあるチップヤードで貯蔵されます。

そこから燃料投入設備に移され、蒸気ボイラ入口へと自動搬送されます。木質チップは、蒸気ボイラ入り口で燃やされ、同時に給水される水は、その熱により蒸気に変換されます。

蒸気は、タービン車室に送気され、タービンロータを回転させる運動エネルギーに変換され、同時に発電機と直結している発電ローターを回転させることで電気に変換されます。

この生み出された電気と、余った蒸気は大豊製紙工場内の乾燥工程等に利用されています。

電気と蒸気の利用のバランスがうまく取れているこの発電所を訪れて、自然エネルギーの発電の持続においては、安定した燃料の確保と、安定した電力および蒸気需要（生み出された電力と蒸気を使ってくれる工場）の確保が不可欠であるということを再認識させられました。

燃料の確保については、この地域の土地柄から周辺の間伐材や森林組合が存在するため、幸いにして安定しています。 また、需要の確保については、工場の稼動（ダンボールの生産量）次第であるが、現在のところ景気の影響はさほど受けていないようです。

1197：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:19:38

川辺バイオマス発電㈱/木質バイオマスへの燃料転換による蒸気生成と発電で化石燃料の使用量大幅削減の実現
2011-03-23 09:48:00 | 地域における再生可能エネルギー事例
http://blog.goo.ne.jp/renewable_energy_gifu_pref/e/976daa80fb66d3c112ec68d221f9c0cd

大豊製紙…川辺Ｂ発電の電気・蒸気をほぼ全量消費。木質チップは約200t/日

日本紙パルプ商事(株)関連会社
https://www.kamipa.co.jp/company/outline/group/recycle.html

1198：とはずがたり：2014/06/26(木) 22:54:05
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59005/manual06.pdf

■事例：能代バイオマス発電所（秋田県能代市）
原料バイオマスの年間投入量：35000ｔ/年
総合利用効率 ：60％
発電機出力 ：3,000kW
発電効率 ：10％
エネルギー用途 ：施設外利用（暖房、給湯、売電）

企業独自ではなく地域ぐるみで建設された全国初の本格的な木質バイオマス発電所である。製材協会などを組合員とする能代森林資源利用協同組合によって運営されており、地域の製材工場などからでる樹皮や端材などをボイラーで焼却し、発生する蒸気で発電機を回転させている（電力 3000kW／時）。生産された電力と蒸気の大半は隣接する木質ボード工場に販売され、電力は工場や事務所などで、蒸気は木質ボードのプレス機や乾燥機の熱源として利用され、事業としての採算性も確保されている。

出典： 木質バイオマス発電への期待（熊崎実著）/全国林業改良普及協会
森のバイオマスエネルギー（全林協編）/全国林業改良普及協会
森のバイオマス利用アイデア集（全林協編）/全国林業改良普及協会
社団法人 地域環境資源センターHP

1199：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:27
みずほ情報総研なんで銀行的な視点が利いているが，損益分岐規模がそこそこ大きいと云う事(→俺が集めた事例もほぼ5M以上となっているttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m )，また規模が大きい必要があると云う事は集材の必要量も大きいということで日本の未利用材を取り尽くす，もしくは収奪になるという大きな潜在的危機が胚胎されていると云っても良い。今調べた範囲で６００〜７５０ＭＷ程の新規バイオマス発電の計画があるがその辺の危険がどの程度対応とれてるかである。。

集材の困難性に関しては本論文も指摘しているところであるが，地方自治体や森林組合の関与があちこちでなされていると云うのもそういう面への対応策なのであろうが全体としての需給のバランスが取れるのか少々心許ない気がする。。

木質バイオマス発電ビジネスへの森林組合のかかわり方についての一考察
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2014/shinrin1306_01.html

*本稿は、『森林組合』2013年6月号（発行：全国森林組合連合会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。

みずほ情報総研 環境ビジネス戦略チーム チーフコンサルタント　大谷 智一

はじめに
2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー（1,000kW以上の出力の発電設備）の導入が進んだ。
林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。
本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について制度の全体像をご理解頂けるようになっている。第3項では「バイオマス発電の収益性」についてご説明する。これは発電事業者がどのような収益を得て、リスクを負ってビジネスをしているかについて記述する。第4項では「森林組合はバイオマス発電にどのようにかかわるべきか」について記述する。
バイオマス発電を使ったビジネスとはどのようなものか、また、森林組合はこのビジネスにどのように取り組むべきか、皆様のご検討の一助になれば幸いである。

1．バイオマス発電とは
(略)再生可能エネルギーの1つである太陽光発電は家庭の屋根などに設置される例も増えており、導入は一般化しつつある。しかし、これらの発電システムとバイオマス発電とでは、その燃料となる自然エネルギーが無償のものを使っているか、有償または逆有償で燃料を調達する必要があるかという点に決定的な違いがある。
また、バイオマス発電の発電システムは火力発電に非常に似ており、石炭の代わりにバイオマスを燃焼し、炉で熱エネルギーを発生、その熱で蒸気を製造し、その蒸気で蒸気タービンを回すことで電力を得る。石炭火力で使用する石炭は1ヶ所に非常に濃い密度で集積しているが、バイオマス発電の原料は薄く広く分散して存在している。
以上のような理由があり、再生可能エネルギーの中でも事業として取り組み難いものとしてバイオマス発電は近年まで導入があまり進まない状況であった。…

2．再生可能エネルギー固定価格買取制度とは
2011年8月26日、第177回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定買取制度）が成立した。(略)
国内における再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要について、図1を用いながらご説明したい。
まず大きな電力の流れについて説明する。[1]に示したバイオマス発電や太陽光発電で発電した電力を[2]の電力会社に販売する。この電力会社は一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）の他に、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier）といわれる新電力のことを指す。そして、電力会社は[3]の個人や事業者に対して電気を販売する。

1200：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:44

次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金（サーチャージ）として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1　再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
shinrin1306_01.jpg
（出典：資源エネルギー庁資料）

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円／kWh、一般木材で25.2円／kWh、リサイクル木材で13.65円／kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2　バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_02.jpg

3．バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_04.gif
図3　バイオマス発電所コスト内訳（3,000kWクラス）
（試算条件）　出力：3,000kW、原料購入費：6,000円/t、原料購入量：54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算

1201：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:17:09
>>1199-1201
再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以降では、10,000kW以下のクラスでの傾向が変化しており5,000kWクラスの導入が進んでいる。このサイズは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業として弊社で実施した「エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査」した研究においても、国内の森林資源をできるだけ多く活用し、事業採算性を成り立たせることが可能な最少規模が5,000kWクラスであると結論づけている。これ以上のクラスであれば、資源の必要量からリサイクル木材や輸入チップを活用した発電事業でも実施可能であり、間伐材等の未利用木材の必要性が少ない。これ以下のサイズであれば事業採算性が厳しくなる。
次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に示す。
(略)
以上から5,000kW以下の事業は収益として非常に厳しいこと、また、原料の購入価格も決して潤沢ではないことが理解できるであろう。

4．森林組合は、バイオマス発電へどのようにかかわるべきか

国内におけるバイオマス発電の導入計画は私自身が把握している範囲でも40件以上存在する。これらの計画はあくまで計画であり、設備導入の資金調達、運営体制、原料確保が明確になっていないもの複数ある。森林組合に対しても、原料供給としての参画や出資者としての参画の要請がきているのではと想像する。
我々のもとにも金融機関の一組織として多くの相談が来ている。これらの要請にこたえるかどうかは、その事業が本当に実現可能なものかどうかを判断することが必要である。そのポイントが、[1]資金調達、[2]運営体制、[3]原料確保である。

まず、[1]資金調達については林野庁補助金が確定しているかどうかに加え、その他の設備投資および安定稼働までの3年間程度資金がショートしないかどうか見定めることが必要となる。
次に[2]運営体制についてである。バイオマス発電所は太陽光発電所とは異なり設備を置けば発電できるようなものではなく、火力発電所と同様に、あるいはそれ以上に発電所を安定稼働させるのは難しいと考えられる。この点は事業の中にPPSなどで火力発電所を運営する経験がある企業が存在するかどうかが重要となる。
最後の[3]の原料確保については、森林組合がどのような発電事業者とかかわっていくかという判断が必要となる。バイオマス発電の経験があり、銀行が資金面でしっかりかかわっているような発電事業者は、原料確保に多様性を持たせており、一事業主体からの確保に依存しないような構造にしている傾向がある。
我々の経験則ではあるが、[1]、[2]が明確でしっかりしていない事業者、つまり事業計画がしっかりしていない事業者は原料確保について1ヶ所に依存しようとする可能性が高いように見受けられる。こういった事業者は注意が必要である。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、買取期間が20年という保障がある。つまり、安定した需要が20年あるとも考えることができる。
また、製紙会社のように工場の稼働状況で購入量の総量を増減することもないため、その点でも安定した需要のある顧客であるとも考えられる。
もちろん森林組合として積極的に事業主体としての参画を目指していくことも1つの方策である。

このエネルギー供給革命に近い大きな変化をどのように捉えるかで今後の経営は大きく変わる可能性がある。しかし、バイオマス発電所は簡単な発電設備ではないことは前述のとおりであり、パートナーとなる事業主体をしっかり選別することが重要である。森林組合としては、まずは従来の製紙工場へのチップ供給の延長線上の業務として、バイオマス発電事業の原料供給者として未利用木材をできるだけ多く供給可能な体制をつくり、森林資源の有効活用に努めることこそ社会が森林組合に対して本当に求めていることではないだろうか。

1202：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:29:54
FIT導入以前のスキームで，だが能代では燃料不足に陥ってたらしい。。

2008年8月号
ソニー株式会社　グリーン電力証書を通じた全国初の森林保全支援スキーム
http://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2008/08/articles/0808-02/0808-02_article.html
桑原 康浩 Profile
（くわはら・やすひろ）
ソニー株式会社 総務センター
エネルギーソリューション担当部長

太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電された「グリーン電力」。そのCO2削減効果などの「環境付加価値」を電力と切り離して、証書という形で取引することを可能にしたのが「グリーン電力証書システム」である。ソニーはこの制度を利用してバイオマス発電所を支援し森林保全に貢献している。そのスキームは？

◆地球温暖化に対するソニーの取り組み

ソニー株式会社は温室効果ガス排出量の削減施策の一環として、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力の導入にグループ全体で積極的に取り組んでいる。

日本国内においては、グリーン電力の環境価値分の実績を証書化して取引することにより、発電所から遠く離れた場所であっても、グリーン電力を使用したとみなす仕組み「グリーン電力証書システム」を電力会社と2000 年に共同開発し、2001 年より実用化し導入している。2007 年10月に秋田県能代市の木質バイオマス発電所(●能代バイオマス発電所・能代森林資源利用協同組合・3,000kW)と年間1,600 万キロワット時、2008年6月には岐阜県白川町の木質バイオマス発電所(●森林資源活用センター発電所「森の発電所」・東濃ひのき製品流通協同組合・600kW)と年間100 万キロワット時、2008年7月には北海道津別町の木質バイオマス発電所(●津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター・津別単板協同組合・4,700kW)と年間1,800万キロワット時のグリーン電力証書の契約を締結した。7月現在、他の国内グループ会社の契約分と合計して約5,545万キロワット時の契約を締結しており、国内最大級のグリーン電力証書契約者である。

◆木質バイオマス発電所と秋田県の森林が抱える問題

グリーン電力証書の契約によりソニーが支払う追加の代金は発電所の維持に活用される。ところが、発電所維持への資金の提供だけでは解決しない問題もある。グリーン電力証書の契約施設の１つに2003年に稼動開始した能代バイオマス発電所（秋田県・能代森林資源利用協同組合）がある。発電出力3,000キロワットで、計画では年間約5万4,000トンの間伐材などの燃料を必要とする予定だったが、最近の燃料収集状況では年間約2万4,000トンと燃料不足の状況に陥っていた。一方で森では間伐すべきところ、費用がネックとなり間伐されなかったり、間伐されても運搬できず放置されている状況もあった。

◆グリーン電力証書を通じた森林保全活動の取り組み

グリーン電力証書の契約前に現地確認のために能代を訪れた際に、上記の状況を聞いた後、この2つの状況を改善できないかと対策案を検討した。そして、同時に改善するためには、運搬費用不足により滞っている間伐材の運搬を促進することとの結論に至った。発電所まで燃料となる間伐材の運搬がされると発電所の燃料不足が解消される。と同時に、間伐材が取り除かれた森は健全性を取り戻すことができる。

しかし、ソニーが自ら間伐材の運搬を実施することはできない。さらに、森林所有には公有林、私有林等、さまざまな形態があり、運搬の許認可についても指示がなければ搬出は不可能である。

そこで秋田県に、運搬の費用をソニーが支援するので、運搬事業の創設をお願いすることにした。協議の末、2008年4月に燃料確保のために間伐材等を発電所まで運搬する費用として年間600 万円を秋田県へ寄付する契約を交わした。この事業は2008 年度より「木質バイオマス活用推進事業」と位置付けられ、本年秋をめどに秋田県主導により事業が開始される予定である。

◆Green Energy Link

これらの取り組みを一般の方々に伝えるためにデザインしたイラストが"Green Energy Link" である。(以下略)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0808-02_fig_2.png

1203：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:01:12

2012.08.18
不必要な発電を強いる「オール電化」という“まやかし”
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
http://biz-journal.jp/2012/08/post_553.html

　これまで、再生可能エネルギーとしてあまり話題にならなかったバイオマスエネルギー（化石燃料以外の生物由来燃料）が、このところ注目を浴びている。今年7月からスタートした再生エネFIT（固定価格買取制度）の対象になり、バイオマス発電の人気が高まってきたからだ。だが、そこには意外な落し穴が待ち受けていた。
森林組合は追い風と意気込むが……

　FITのスタートで沸き立っている地域の一つが、東北地方だ。
　例えば、24億円を投じて出力約5000kWの木質バイオマス発電所を建設した「グリーン発電会津」（福島県会津若松市）は、7月10日から東北電力への売電を開始し、年間約10億円の売上を見込んでいる。同社に燃料の林地残材を納入している会津若松地方森林組合は、「これまで山に捨てていた残材を、商品として毎月5000ｔも納入できる。願ってもない救いの手だ」と喜んでいる。
　また、約3000kWの木質バイオマス発電所を建設し、06年からソニーに売電している能代森林資源利用協同組合（秋田県能代市）は、「バイオマス発電は山の再生に繋がる。FITスタートを追い風に、今こそ事業を拡大させたい」と意気込んでいる。

ブームに乗り、煽る地元メディア

　東北圏の地元紙「河北新報」は、「（FITのスタートで）安価な輸入材に押されてきた林業関係者からは、『東北の豊富な森林資源が宝の山になる』との声が上がっている」と、こうした動きを煽っている。
　資源エネルギー庁の調査によれば、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）に基づくバイオマス発電の認定設備件数は、3月末現在で377件で、
　・認定設備の総発電出力（設備容量）：2007万600kW（3月末現在）
　・11年度の合計記録量（年間発電量）：35億7923万1000kW
であり、再生可能エネルギー全体に占めるバイオマス発電の比率は、半分近い48.2％となっている。

意外に乏しい発電用バイオマス資源

　わが国のバイオマス資源のうち、使いやすい建設廃材などは、すでに100％近く既存のバイオマス発電所で消費されている。今後、バイオマス発電所の設備増強や増設などに対応して供給可能な資源は、実は林地残材（山林に放置された間伐材や倒木）と農作物非食用部にほぼ限られている。このうち、熱量など資源品質の良いのは林地残材だ。
　では林地残材でバイオマス発電を拡大できるか？　というと、ことはそれほど単純ではない。林地残材は「利用できない」から山林に放置されているのだ。

　林地残材がなぜ利用できないかというと、山林からの搬出経費が資源の販売価格をはるかに上回るからだ。林地残材の搬出経費は、もちろん山林ごとに異なるが、1立法メートル当たり6000〜2万円と見積もられている。一方、資源としての販売価格は3000円程度。とても事業にはならない。

1204：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:01:47
>>1203-1204
　さらに林地残材を一定価格以下で大量に調達するのが難しい。林地残材は重くてかさばるので、山林からの輸送距離が長くなるにつれてコストが増加するだけでなく、輸送用燃料の排出も増加するので、CO2削減効果が減り、再生エネとしての意味がなくなってしまうからだ。
　無理にバイオマス発電の資源需要に応えようとすると、山林をまるごと皆伐して帳尻を合わせようとする動きが広がる恐れがある。林地残材搬出用の作業道を整備すると採算が取れないからだ。

全国各地にハゲ山続出？

　その兆候がすでに出ている。
　近年、九州で100ha以上の山林を皆伐した後、植林を行わないで放置するケースが増加しているといわれている。FITにより大量の木材需要が発生すると、全国各地にハゲ山が広がる恐れが現実化しているのだ。

　このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
　つまり、林地残材はバイオマス発電に適さない資源なのだ。
　では、次善の策として農作物非食用部はどうかと言うと、これも林地残材同様、バイオマス発電の拡大に耐えられるだけの量を、安価に安定的に供給できる仕組みが、現時点では存在しない。
熱利用が主、発電はオマケ
　そもそも、バイオマスエネルギーは「熱利用が主、発電はオマケ」が基本の再生エネだ。なぜなら、バイオマスエネルギーの発電効率（10〜30％）は、熱利用効率（60〜90％）より著しく低いからだ。したがって、熱利用のほうが経済性が高く、資源を発電用より高値で販売できる。その分、林地残材の利用可能性も高い。
　特に、冬の寒さが厳しい東北地方の場合は、熱需要も多いので、発電用より熱利用のほうが適している。こちらなら、持続可能な再生エネとしての木質バイオマスを生かせるのではないか。
　それが、FITの見せ掛けの事業性に踊らされ、東北の森林組合は豊かな山林をハゲ山にしかねない動きにのみ込まれようとしている。それを、影響力の強い地元マスメディアが煽っているから始末が悪い。

　資源エネルギー庁の『エネルギー白書2011』によれば、家庭部門の場合、エネルギー消費の割合は給湯28.7％、暖房25.1％などとなっており、全体の63.8％が熱利用である。電力を必要とする動力・照明・その他は36.3％にすぎない。
　それを「オール電化」などの宣伝で、本来は電力が不必要な熱利用分野まで電力利用に導かれているのが、電力消費の実態だ。
　木質バイオマスは冷暖房、給湯など熱エネルギー用途に利用してこそ、真価を発揮できる再生エネ。それをエネルギー変換効率の悪い発電に利用するのは不経済だ。
　森林組合関係者の冷静な判断が期待される。
（文＝福井　晋／フリーライター）

1205：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:06:45

百害あって一利無しの杉林なんか全部切り倒してその後は日本の古来からの植生を復活させて適当にゆるーく雑木林を未利用材の供給源として利用すべきであると思ってるんだけど。。

人里近くの照葉樹林を普段は散策とかに利用し一定木が伸びたら伐採，ほっとけばまた生えてくると云う循環に発電を組み込める筈である。人里近くなら大して運搬費用も掛からんだろうし，杉林潰滅させれば杉花粉も減らせる。
出来れば木炭なんかも利用したい。田圃もそうだけど人件費が高コストの日本で必死こいて人間投入して米だの杉だの造るのは農民や山地主の自己満足であり，我々都市住民の施しでなんとかやってけてる様に見えてるだけなのだッツヽ(｀Д´)ノ

1206：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:16:11
バイオマス発電所一覧
http://www.natural-e.co.jp/powerplant/biomass.html

宮古製糖株式会社伊良部工場バガス発電施設

設備規模：920kW
設備認定日：平成23年8月30日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県宮古島市伊良部字
設備認定番号：11B161

球陽製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県うるま市字川田
設備認定番号：10B352

北大東製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：850kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県島尻郡北大東村字中野
設備認定番号：10B351

大東糖業株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県南大東村字在所
設備認定番号：10B350

南西糖業株式会社徳和瀬工場発電所第2号発電設備
設備規模：1,750kW
設備認定日：平成22年9月7日
発電事業者：南西糖業株式会社
発電所所在地：鹿児島県大島郡徳之島町徳和瀬
設備認定番号：10B222

石巻合板工業株式会社発電所
設備規模：3,000kW
設備認定日：平成22年7月7日
発電事業者：石巻合板工業株式会社
発電所所在地：宮城県石巻市潮見町
設備認定番号：10B121

菱秋木材株式会社１号発電所
設備規模：990kW
設備認定日：平成22年5月6日
発電事業者：菱秋木材株式会社
発電所所在地：秋田県能代市字悪戸
設備認定番号：10B047

日本ノボパン木質バイオマス発電所
設備規模：6,500kW
設備認定日：平成21年2月25日
発電事業者：日本ノボパン工業株式会社
発電所所在地：大阪府堺市堺区築港南町
設備認定番号：08B043
https://www.novopan.co.jp/act/newfield.html
日本ノボパン工業は、パーティクルボードの生産を通じてこのたび、熱源、動力源をこれまでの化石燃料から木くずに変えるため、木くず焼却炉+蒸気ボイラ+発電施設+ホットプレス用熱媒加熱器一式を建設しました。

これまでも木屑チップは全国的にマテリアルリサイクル、バイオマス発電、バイオエタノールなどの施設で利活用されています。ただ近畿圏ではその施設が少なく、堺市に施設を設置できたことにより、関西を中心とする西日本地区のバイオマスリサイクルに大きく貢献でき社会的な意義を感じています。

1207：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:16:33

津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター
設備規模：4,700kW
設備認定日：平成20年6月18日
発電事業者：津別単板協同組合
発電所所在地：北海道網走郡津別町
設備認定番号：08B003
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間1,800万キロワット時購入

川辺木質バイオマス発電所
設備規模：4,300kW
設備認定日：平成20年2月27日
発電事業者：川辺バイオマス発電株式会社
発電所所在地：岐阜県加茂郡川辺町
設備認定番号：07B020
>>1195-1197
隣接の大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用

森林資源活用センター発電所「森の発電所」
設備規模：600kW
設備認定日：平成20年2月27日日
発電事業者：東濃ひのき製品流通協同組合
発電所所在地：岐阜県加茂郡白川町
設備認定番号：07B019
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間100万キロワット時購入

能代バイオマス発電施設
設備規模：3,000kW
設備認定日：平成19年8月21日
発電事業者：能代森林資源利用協同組合
発電所所在地：秋田県能代市鰄渕
設備認定番号：07B006
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間1,600 万キロワット時購入

南国興産バイオマス発電設備
設備規模：1,950kW
設備認定日：平成18年11月20日
発電事業者：南国興産株式会社
発電所所在地：宮崎県郡城市高城町
設備認定番号：06B009
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#k
鶏糞発電♪

銘建工業株式会社本社工場エコ発電所
設備規模：1,950kW
設備認定日：平成18年5月22日
発電事業者：銘建工業株式会社合
発電所所在地：岡山県真庭市勝山
設備認定番号：06B002
http://www.cef.jp/bulletin/data/201303.pdf

房谷牧場バイオマス発電所
設備規模：40kW
設備認定日：平成18年2月24日
発電事業者：房谷牧場
発電所所在地：北海道河東群士幌町
設備認定番号：05B016

石垣島製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県石垣市字名蔵
設備認定番号：04B004

1208：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:17:04
>>1206-1208

宮古製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：2,300kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県城辺町字砂川
設備認定番号：04B005

バイオエナジー株式会社食品循環資源リサイクル施設発電設備
設備規模：1,000kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：バイオエナジー株式会社
発電所所在地：東京都大田区城南島
設備認定番号：04B003

江別浄化センター消化ガスコージェネ発電施設
設備規模：250kW
設備認定日：平成16年8月16日
発電事業者：江別市
発電所所在地：北海道江別市工栄町
設備認定番号：04B001

森ヶ崎発電所
設備規模：3,200kW
設備認定日：平成16年2月26日
発電事業者：東京都下水道局・森ヶ崎エナジーサービス株式会社
発電所所在地：東京都大田区昭和島
設備認定番号：03B002

町村農場バイオマス発電設備
設備規模：65kW
設備認定日：平成15年11月14日
発電事業者：株式会社町村農場
発電所所在地：北海道江別市篠津
設備認定番号：03B001

1209：とはずがたり：2014/06/27(金) 07:48:31
どうやらバイオマス発電所と云った時(設備認定上？)製紙会社の設備は黒液とか使うけど入ってこないようだ。。

1210：とはずがたり：2014/06/27(金) 08:34:21
石炭なども混焼したりする製紙会社なんかは一々設備認定のための計量機器とか却って不効率なんかな？？

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
○設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度１回提出すること。

1211：とはずがたり：2014/06/27(金) 15:38:31
>>1204
>このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
なんだか公平中立無私の慈善団体が善意で警告を発してくれてるような印象を与えるけど，忘れてたけど太陽光で一儲けを企む孫が小泉や細川を抱き込んで造った私利私欲の団体やったわｗ(;´Д｀)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%BC%AB%C1%B3%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%BA%E2%C3%C4
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1222283633/?q=%BC%AB%C1%B3%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC

まあFITが森林の利用体系を歪める可能性があって気を付けなきゃならんってのはその通りだけど。
そこで雑木林>>1205なんだけど，雑木林の木材は育成は早いと思うんだけど熱量は低いんかな？？

1212：とはずがたり：2014/06/27(金) 19:31:23
●舞鶴発電所１号機
年間６万トンの木質ペレット・混焼率３％

●同２号機
将来的に木質バイオマスを検討


2008年8月29日
関西電力株式会社
舞鶴発電所１号機におけるバイオマス混焼の本格運用開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/0829-1j.html

　当社は、舞鶴発電所１号機において、バイオマス燃料を混焼することとし、バイオマス燃料設備の建設工事を進めてまいりました。本日、バイオマス燃料設備の使用前自主検査※１が完了し、本格運用を開始いたしました。
※１：使用前自主検査… 電気事業法にもとづき、事業用電気工作物が工事計画の内容どおりであること、および技術基準に適合していることを当社が自ら確認すること。

　本件は、当社が推進している地球環境問題への取組みの一環として、舞鶴発電所１号機において、環境に優しいバイオマスを利用した発電を行い、化石燃料の消費量抑制によるＣＯ２削減を図るものです。
　具体的には、年間約６万トンの木質ペレットを使用し、石炭と混焼するものであり、これによりＣＯ２排出量を年間約９.２万トン削減できるものと考えております。

◇関西電力の舞鶴石炭火力発電所が完成
http://www.texreport.co.jp/photonews/201010/201010061038Wed-1.html
＝10月5日に竣工式を開催

関西電力の舞鶴火力発電所(石炭焚き、合計出力180万kW)がついに完成した。同2号機(出力90万kW)の建設工事が先ごろ終了し、(2010年)8月31日から営業運転を開始したもので、10月5日に発電所内で竣工式を開催した。

舞鶴発電所(京都府舞鶴市)は、リアス式海岸と変化に富んだ自然環境が美しい景観を織りなす大浦半島の西端、若狭湾国定公園内に位置する石炭火力発電所である。周辺の自然環境との調和を最優先に考え、自然のままの地形を利用して発電所の敷地を二段に造成したり、敷地内に緑地を多く造成することで緑化率60％(緑地面積62万m2)を達成している。また、周辺との調和を考えて施設外観にも舞鶴の自然に溶け込む配色を施している。

同2号機は既設の1号機(出力90万kW)に隣接して建設されており、日本の電力会社で最も新しい石炭火力発電所である。2004年8月に運開した同1号機は、関西電力にとって30年ぶりの石炭火力発電所で、2号機の完成で同発電所の出力は合計180万kWに拡大することになり、さらに安定した電力供給を支える役割を担うことになる。舞鶴発電所で消費する海外炭は、豪州・インドネシア・中国などから舞鶴港まで輸送されており、1号機・2号機合わせて年間約400万トンの石炭を消費することになる。

舞鶴発電所では専用バースを保持しており、美しい海岸線を保全するために、沖出方式を採用している。バースは同方式では国内最大級の総延長729メートルで、パナマックス型石炭船が2隻と石灰石や石膏などの運搬船1隻が同時に接岸できる。同発電所には容量2千トン/hの連続式揚炭機が4基設置されており、密閉式のコンベアで石炭サイロまで石炭が運ばれている。

舞鶴発電所の石炭サイロの1基あたりの貯炭量は国内最大で、直径約60m、高さ約80m、貯炭量は10万トン/1基である。1号機の建設時に3基の石炭サイロが設置され、さらに2号機の運開に合わせて2基が増設された。

また、舞鶴発電所では1号機で年間6万トンのバイオマス燃料を石炭と混焼しており、CO2排出量を削減している。カナダから輸入した木質ペレットを燃焼しているもので、石炭に対する混焼率は年平均3％である。木質ペレットも陸揚げした後、コンベアで専用のサイロ(2基)まで運ばれおり、バイオマスサイロでは1基あたり5,000トンの木質ペレットを保管することができる。

なお、同2号機でも将来的にバイオマス燃料の導入が検討されている。

1214：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:45:55
定置式家庭用蓄電システム「ｅｎｅＧｏｏｎTM（エネグーン）」の新モデルの販売について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_04/pr_j0701.htm
2014年04月07日
株式会社　東芝
東芝ライテック株式会社

　株式会社東芝および東芝ライテック株式会社は、東芝製リチウムイオン二次電池ＳＣｉＢTMを搭載した定置式家庭用蓄電システム「ｅｎｅＧｏｏｎTM(エネグーン)」の新製品2モデルを4月から順次販売します。

　「ｅｎｅＧｏｏｎTM」は、10,000回の充放電後でも約90％の容量を維持する注1リチウムイオン二次電池ＳＣｉＢTMを搭載し、充電しながら電気製品を同時に使用できる系統連系蓄電システムです。万一の停電時にも、冷蔵庫や照明などを約12時間（6.6ｋＷｈモデルにおいて）使用することができます。また、太陽光発電と連携する場合には、「押し上げ効果あり」、「押し上げ効果なし」を選択注2できます。

　新製品は、コンパクト設計により、蓄電池容量は従来品と同じ6.6ｋＷｈ注3で、サイズ・重量を従来比の約80％に小型・軽量化し、設置性を改善しました。また、騒音値は従来比で20％以上改善し、35ｄＢ以下にすることで周辺環境への影響を低減しました。さらに、目的に応じて電気代削減・停電準備対応など4種類の選択が可能な「おまかせ」運転モード、最適な使用方法に設定できる2つの「おこのみ」モードを採用し、使い勝手を向上しています。
　コントローラに通信用アダプタを内蔵しているので、東芝グループが展開するホームエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）に接続することで、スマートフォンで運転状態や充電量などを確認できます。
　なお、蓄電池容量が4.4ｋＷｈ注3でサイズ・重量を従来比の約70％にした小型タイプを6月から発売予定です。

　スマートメータの本格導入、太陽光発電・蓄電池・燃料電池を連動させて自動制御するスマートホーム、電気自動車と連携したソリューションの展開など、ホームソリューション市場の拡大が期待される中、新製品も各種ホームソリューション関連機器とともに販売することで、よりエコで快適なライフスタイルの提案を行っていきます。

注１
10,000回以上のサイクル寿命、室温25℃・3Cフル充放電条件の場合です。
注２
設置時に電力会社との契約が必要です。一度設置した後に「押し上げ効果なし」「押し上げ効果あり」を変更する場合は再度電力会社との契約が必要です。
＜「押し上げ効果なし」の場合＞
太陽光発電の電力は家庭内で使用し、余剰分を電力会社に売電します。売電中は蓄電池は放電せず、使用電力が太陽光発電電力よりも多い時に放電します。
＜「押し上げ効果あり」の場合＞
太陽光発電の電力を売電しているときも蓄電池は放電します。蓄電池の電力を家庭内で使用し、その分を売電にまわして売電量を増やします。
注３
電気機器が実際に使用できる電力量は、電力変換損失（定格出力時約6％）分だけ少なくなります。
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