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社会福祉綜合スレ

1 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:17:04
社会/老人/児童福祉,臨床/実験/社会心理,年金,健康保険etc

509 とはずがたり :2017/03/31(金) 22:11:43
あんま・はり・きゅう、窓口負担1?3割に 厚労省方針
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK3J3QS0K3JUTFK007.html
03月18日 09:34朝日新聞

 保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則1?3割にする方針を厚生労働省が固めた。窓口で原則全額を負担してから還付される仕組みを改め、同時に事業者への監督も強化して不正防止対策とする。2018年度中にも実施する予定。

 厚労省が21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で提案する。今は大企業の会社員らが入る健康保険組合の多くなどでは、患者が窓口で全額を払った後で保険請求し、適用が認められれば9?7割分が還付される。この仕組みを変更し、窓口での支払い段階から保険負担分を差し引く。厚労省の出先機関などは施術所と契約を結び、指導監督や行政処分を行いやすくする。

 あんまマッサージ指圧やはり・きゅうの事業者による不正請求は過去8年半で少なくとも計約9億5千万円あった。厚労省は行政の関与を強めることで不正防止策としたい考えだが、健康保険組合など医療保険側は不正が増えるとの懸念から反発している。(生田大介)

510 とはずがたり :2017/03/31(金) 22:12:14

整骨院施術、虚偽申請5年で1千回? 池田市議が指示か
http://www.asahi.com/articles/ASJB736DTJB7PTIL006.html?ref=goonews
2016年10月7日14時14分

 整骨院をめぐる療養費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された大阪府池田市議の羽田(はだ)達也容疑者(37)=池田市=が運営していた府内六つの整骨院の院長や従業員らが、5年間にわたり互いの整骨院を連日行き来し、施術を受けたとする申請書類が提出されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。申請は約30人分で約1千回にのぼるという。府警は、大半が羽田容疑者らの指示による虚偽申請とみて捜査している。

整骨院で70万円詐取容疑、大阪・池田市議を逮捕
 捜査関係者によると、羽田容疑者らは運営する整骨院の院長に、「当たり前にやっていることだ」などと言い従業員やその家族の健康保険証を集めるよう指示。これらを6カ所の整骨院長に振り分け、ほぼ毎日施術を受けたように療養費支給申請書に記入させ、全国健康保険協会に提出して療養費を請求させていたとみられるという。申請書は1人につき毎月1回提出することになっている。院長も連日別の整骨院で施術を受けたことになっていた。

 2011〜15年の5年間で計約30人分の健康保険証が悪用され、計約1千回、虚偽申請された可能性がある。従業員らの証言などから、府警は大半が虚偽の施術による不正請求だったとみている。

 府警は7日、自らが施術を受けたように装って療養費約70万円をだまし取った詐欺容疑で羽田容疑者を大阪地検に送検した。

511 とはずがたり :2017/04/07(金) 12:49:10

山本 一郎
2017/01/26
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ
これ、ほんとどうすんだ
http://bunshun.jp/articles/-/1100?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

512 とはずがたり :2017/04/23(日) 16:06:07
地下に多数の乳幼児遺体=800体?母子施設跡-アイルランド
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017030400227

 【ロンドン時事】アイルランド西部チュアムにあるカトリック教会系の母子収容施設跡の地下室で多数の胎児や乳幼児の遺体が見つかった。施設跡の調査を行っていた政府委員会が3日、明らかにした。遺体の数は800体近くに上るとみられる。英PA通信などが報じた。
〔写真特集〕未解決事件〜3億円から餃子の王将まで〜

 施設は1925〜61年に運営され、未婚の妊婦が送られていたという。委員会は20の地下室のうち、これまでに17室を調査した。遺体は35週の胎児から2〜3歳の幼児のもの。地下に多数の遺体があるという見方が以前からあり、2015年に調査が始まった。委員会は「遺棄の責任者が誰か調べを続ける」との声明を出した。(2017/03/04-06:17)

513 とはずがたり :2017/05/07(日) 11:17:54
米下院、オバマケア代替法案可決=政権公約、上院は難航か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/4435

 【ワシントン時事】米下院は4日、医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成217、反対213の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。…

 焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任100日目の4月29日までの下院採決ができなかった。新法案では5年間で80億ドル(約9000億円)の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。 
 法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の52議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。…トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。(2017/05/05-07:40)

514 とはずがたり :2017/05/07(日) 11:35:24

話題の「オバマケア」何が問題なのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170507-00070662/
市川衛 | 医療ジャーナリスト
5/7(日) 8:30

5月4日、ドナルド・トランプ米大統領が選挙公約に掲げたオバマケアの廃止と関連して、連邦下院は新しい医療制度法案を可決しました。トランプ大統領は、今年3月にも同様の法案を出そうとしていたのですが、その際は成立の見込みがないと提出を見送っており、今回はしっかりと準備して下院での可決にこぎつけたわけです。
※法案が成立するには上院での議論・採決を経なければなりませんので、今後どうなるかはまだわかりません。

そんなこんなで話題になっている「オバマケア」ですが、なんとなく名前は知っていても、どんなものなのか?なんで見直しが必要とされているのか?よくわかりませんよね。それもそのはず、アメリカの医療保険制度はそもそも複雑で、その「改良」を目指したオバマケアも、やっぱり非常にわかりにくい制度になってしまっているんです。

今後もニュースで何度も目にすることになるだろう「オバマケア」。せっかくの機会ですので、「どんなもの」で「何が問題とされているのか」、できるだけ分かりやすくざっくりご紹介します。よかったらご一読ください。

■1)盲腸で800万?アメリカと日本の制度は全然違う

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。(※1)

例えば日本では、国民には原則として、どこかの健康保険組合に加入することが義務づけられています。逆に言えば、どんな重い病気になっている人でも、それを理由に健康保険への加入を断られることはありません。
健康保険に加入していると、治療を受けたときに、自分で負担する費用は一部ですみます。さらに、自己負担額には収入に応じた上限が決まっていて、非常に高額な医療が必要になった場合でも、その額以上を負担する必要はありません。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-01.jpg
高額療養費制度を利用される皆さまへ 厚生労働省保険局(平成29年7月診療分まで)

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度(UHC)の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしオバマケア以前のアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。(高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能)

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか?」ということがポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できない(保険料がすごく高くなる)」という決まりがあったりしました。

すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高いので、「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね?」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの?」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の16%(おそよ4400万人)が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図(オバマケア前)

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

アメリカに旅行に行ったことのある方は、「アメリカでは医療費が非常に高いので、海外旅行保険に加入したほうが良い」と勧められたことがあるかもしれません。例えば外務省HPによると、アメリカでも特に医療費が高いニューヨーク・マンハッタン区で盲腸(虫垂炎)で8日間入院したケースで、治療費として7万ドル(800万円程度)を実際に請求されたケースがあります。日本では同じ治療を数十万円程度(自己負担はその3割程度)で受けられますので、ちょっと驚きですよね。なんでこんなに高いのでしょうか?

515 とはずがたり :2017/05/07(日) 11:35:37

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。全く同じ薬なのに、日本における価格とアメリカにおける価格が大幅に違うケースは、珍しくありません。

■2)オバマケアは「国民皆保険」を目指した改良

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」(※2)ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで、ちゃぶ台をひっくり返すような改革をするのは現実的ではありません。そこでオバマ前大統領は、すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

主な「改良」点は、次のようなものです。
1)公的医療保険がカバーする範囲を拡大する
2)民間の医療保険に対する規制を強める
3)医療保険に入ることを「義務化」する

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。
さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「収入はあるけど、とうぶん病気はしなさそうだし、保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図(オバマケア後)

改革の効果はてきめんでした。オバマケアが導入された結果、無保険者の割合は2010年の16%(およそ4400万人)から、2015年には9%ほど(およそ2900万人)にまで減少したとされています。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-04.jpg
United States Health Care Reform: Progress to Date and Next Steps. JAMA. 2016より

ここまでを読んで、オバマケアは国民にとって「嬉しい制度」ではないか?と思われた方も多いのではないでしょうか。しかしトランプ現大統領は選挙中、このオバマケアの廃止を公約として掲げて当選し、現在も少なくない国民が撤廃を支持しているといいます。オバマケアの、何が「問題」とされているのでしょうか?

■3)「選択の自由」と「弱者の保護」のはざまで揺れるアメリカ

それを知るために、5月4日に下院を通過したばかりの新しい法案(American Health Care Act)が、オバマケアのどの部分を変えようとしているかを見てみましょう。今回の法案のポイントをまとめたBBCの記事(※3)から主なものを抜粋します。
・オバマケアは保険料負担が可能な全国民に加入を義務付けたが、新法案はこの要件を削除。
・正規従業員50人以上の企業は従業員に医療保険を提供しなくてはならないというオバマケア上の義務を廃止。
・既往症のある人の加入を保険会社は拒否できないという禁止条項について、免除するかどうか州政府が独自に判断できる。

オバマケアの「改革」として挙げた3つのポイントのうち、「医療保険への加入の義務化」と「民間医療保険への規制」が削除もしくは大きく後退しようとしていることがわかります。

なぜなのか。
ひとつ考えられるのは、オバマケアは「これまで保険に入れなかった人」からすると嬉しいものですが、「既に加入していた人や従業員の保険料を支払ってきた企業」からすると、一見、迷惑なものに見えるということです。

516 とはずがたり :2017/05/07(日) 11:35:59
>>514-516
さきほど『すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高い』と書きました。これは実際その通りです。なので、オバマケアによってこれまで持病があるから保険に入れなかった人が入ってくると、全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ?」という気持ちが生まれるだろうなあ…と思いますよね。

さらに、個人の選択が尊重されるアメリカで「医療保険に入らないと罰金的に課税する」という考え方が浸透しにくく「なんで国に強制されなければならないのか」という反発の気持ちが生まれているかもしれません。オバマケアに対しては、これらの根強い反感があり、その声を集めたトランプ大統領の就任によって制度の先行きが不透明になっている、と言えそうです。

オバマケアは「骨抜き」になるか?議論は上院へ
今後、新しい法案は上院に送られ、議論が行われます。上院でも共和党は過半数を占めていますが、下院と比べその差は大きくはないので、調整は難航すると予測されています。とはいえ今後どうなるかは正直、わかりません。

これまで記してきた米国での経緯から、得るべき教訓はあるでしょうか?

筆者が感じたのは「長期的な視野を持って政策を進めることの難しさ」です。

オバマケアを導入して、病気を持っている人でも保険に加入できるようにすると、保険料が高くなります。だから、「かわいそうだけれど病気を持つ人は切り捨てても仕方ないよね」というのは(健康な人から見た場合)自然な感情です。
でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま切り捨てられない側にいて安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。
仮に、今後オバマケアが大幅な後退に追い込まれたとすると、その「根本的な問題」を議論し改善する道も遠のいてしまうではないか…と言う危惧を感じます。

もちろんこのあたりの考え方は、それぞれの国の成り立ちや文化まで含めた深い要因が関わっているので色々な意見がありえますし、そもそも「正解」は存在しえないと思います。

ひるがえって現在、国民皆保険制度が存在する日本でも、医療費が高騰し、制度を維持できるかどうかの瀬戸際に立っていると指摘されています。そのなかでつい最近、高額な医療費がかかる腎透析を必要とする人を「殺せ」と訴えるブログが話題になったりもしました。

日本でも今後、医療保険財政の悪化のなかで、「誰かを切り捨てよう」という議論が出てくるかもしれません。
でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

本当に「損」を身を切って分担しなければならない事態が生まれたとき。冷静に役立つ「選択」ができるようにするためにも、いまアメリカで行われている議論を「他人事」としないでウォッチしておく必要があるのかもしれません。

※上記は、今回自分が調べた内容を基にした考察であり、省略した部分も少なくありません。ご意見がある方は、ぜひ「ここが間違っている」「もっとここを強調すべきだ」などコメント欄でお寄せ下さい

(参考文献)**********
※1 WHO: Universal Health Coverage- What does it mean? より
※2 What is ObamaCare  https://obamacarefacts.com/whatis-obamacare/ より
※3 米オバマケア改廃法案、僅差で下院通過 上院へ BBC NEWS JAPAN 2017年05月5日より

市川衛
医療ジャーナリスト
(いちかわ・まもる)医療ジャーナリスト/京都大学医学部非常勤講師。00年東京大学医学部卒業後、NHK入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。【主な作品】(テレビ)NHKスペシャル「腰痛 治療革命」「医療ビッグデータ」ためしてガッテン「認知症!介護の新技」など。(書籍)「脳がよみがえる・脳卒中リハビリ革命(主婦と生活社)」「誤解だらけの認知症(技術評論社)」など。医学ジャーナリスト協会会員。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません

517 とはずがたり :2017/05/07(日) 11:54:40
>>514-516
話題の「オバマケア」何が問題なのか?(抄)

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度(UHC)の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。(高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能)

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか?」がポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できな」(か)ったりしました。

すでに病気にかかっている人は「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね?」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの?」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の16%(おそよ4400万人)が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図(オバマケア前)

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図(オバマケア後)

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで…すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。

さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。(とは註:この両者を併せても予算的なプラスがマイナスを上回れないのだな。その理由の一つが高額な医療費って訳か。)

オバマケアによって全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ?」という気持ちが生まれる…

でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。

でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

518 とはずがたり :2017/05/07(日) 11:59:42
>>501-502
施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状(抄)

<保険料の高騰>
オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。

あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。

<企業負担増>
国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる

これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている

50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「(政府に)罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。

<医者の問題>
オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66%は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。

<圧力団体>
だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。

519 とはずがたり :2017/05/07(日) 12:06:12
>>503-504
「オバマケア」が機能不全に陥っている理由(抄)

保険料が高すぎて病院に行けない

話を進める前に、オバマケアについて少し整理しておきたい。オバマケアは国民皆保険などと言っているが、日本のそれとはまったく異なり、民間の保険会社が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムだ。国が決めた方針なので、保険会社は既往疾患歴があろうとも、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対しては保険加入を認めねばならなくなった。

しかし、世の中はそう甘くはない。保険会社は福祉団体ではないのだから、利益確保やリスクヘッジも当然行う。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべての国民を加入させる」ことが実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまった。しかも、基本的に保険が下りるまでの治療費は自己負担での立て替えが原則で免責額が高く(診療治療費が各保険の定める1年間の高額な免責額に到達するまでは、何とその保険からは1ドルも出ない)、保険料を払っているのに「病気になっても病院にも行けない」ということも起こってしまっている。言うまでもないだろうが保険料金は、「掛け捨て」だ。

保険料高騰の理由はほかにもある。オバマ前大統領の公約では、すでに加入済みの保険に満足している人は、オバマケア導入後に保険を変える必要がないことが明言されていた。また導入後、米国民の保険料は、平均年間で2500ドル下がるとも言われていた。しかし、オバマケアには「満たさねばならない条件」が10項目あり、出産・産後ケアや薬物中毒者らへのメンタルカウンセリング、小児医療など人によっては不必要なものが含まれる。

それによって保険の値段は一律に上昇。「加入済みの保険を変える必要はない」としていたはずなのに、結局条件に満たない保険は次々にプラン廃止がなされてしまい、結果的に以前よりずっと高い保険(しかもほぼ使わない不要な医療カバー付き)に入らざるをえなくなってしまったという人が大勢いるのだ。保険会社にしても支払いが膨大になり、「オバマケア事業からは撤退する」という会社も後を絶たない。

オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。
(しかし)この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。
オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。

米国で経済的困窮がこれほど致命的な打撃となる理由

より有力な要因として、多数の米国人には、とりわけ医療分野でセーフティーネットがないことがある。医療保険制度改革法(オバマケア)によって低所得者向け公的医療保険「メディケイド」が拡充される前は、扶養する子供のいない成人に多少なりとも公的保険を提供する州はほとんどなかった。病気になったときに医療保険がなければ、明らかに死亡率は上昇する。

 米国では広義の社会保険も十分ではない。失業者向けの支援は、彼らが失う生涯所得と比べると微々たるものだ。米国が労働者の教育訓練に充てている資金は、国内総生産(GDP)比で経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均の2割にとどまる。失業者への金銭的支援はOECD平均の25%でしかない。ところが、米国人が自前でセーフティーネットを用意している様子もない。国民の46%が予定外の400ドル(約4万4200円)の出費に、何かを売るか借金をして対応すると答えた。経済的に危険な生活と、ほとんど事情を勘案せず、個人の置かれた状況を本人の責任とみる社会的風潮から、精神的に追い詰められる人は多い。

520 とはずがたり :2017/05/07(日) 12:19:21

>>505-506
米国の白人中年、高死亡率の理由

>>507-508
トランプが「オバマケア」を撤廃できないワケ
財政調整はできるが、実はそれも困難

>>513
米下院、オバマケア代替法案可決=政権公約、上院は難航か

521 とはずがたり :2017/05/07(日) 14:32:54
結局医薬品や医療代が汚い医薬品業界・医者業界の圧力で高止まりしているせいでオバマケアが破綻してるって構図だな。

医薬品や医療費が高い事で世界最高水準の医療の発達が実現してるとしてそのプラスとマイナスでどちらが大きいのかが今後どうすべきかの方向性を示すであろうけど。。

522 とはずがたり :2017/05/10(水) 12:51:34
年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170510X922.html
11:35時事通信

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在60?70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

523 とはずがたり :2017/05/12(金) 11:39:05
5億円もドブに捨てれるなんて全然苦境におちいってへんやんけ( ゜д゜)、 Peッ
>西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました

5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05020559/?all=1

NPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長
 もしかすると、政界を巻き込む一大スキャンダルに発展するかもしれない。障害者支援のNPO法人が大阪国税局から5億円の“脱税”を指摘されると、当の理事長が、“実は、政治家らに渡した”と激白したのだ。そこに浮かび上がってきたのは、タカリの構図だった。

 ***

 3月末から、関西では「西宮障害者雇用支援センター協会」(兵庫・西宮市)なるNPO法人の脱税疑惑が度々報じられている。

 大まかな内容は、障害者に支払われるべき人件費のうち約5億円を理事長の父親がフトコロに入れていたことが判明し、約2億8000万円が追徴課税されるというもの。脱税額からすれば逮捕もあり得るうえに、障害者を食いものにした悪質なケースだ。

 しかし、当事者である寺下篤史理事長(35)が、

「事実はまったく違います」

 と、反論する。

「父親はNPOの会長を務めていますが、5億円を私的流用したわけではなく、たかってくる連中に渡さざるを得なかったのです。うちは、西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました」

 そこに登場するのが、タカリの1人目、坂上(さかうえ)明・西宮市議(55)だった。

「ちょうどそのころに、“福祉に興味がある”という坂上さんと知り合い、交流するようになった。でも、しばらくすると、愛人の生活費の面倒を見なければいけないから助けてほしいと、金銭を要求されました」(同)

 味方につけるために仕方なく、毎月40万円を手渡すようになったという。

「他に、高級クラブの飲み代として月に200万円近くを付け回されたり、愛人の不妊治療費の60万円を出したこともあった。途中、“これ以上は無理です”と伝えると、“敵に回すのか”と脅されました」(同)

 結局、約5年で関係は絶ったものの、今回、税理士が調べてみると1億6000万円以上が渡っていた。

524 とはずがたり :2017/05/12(金) 11:39:24
>>523-524
■意外な人物
続いて現れたのは、日本維新の会の今西永児・元兵庫県議(71)である。

 寺下理事長が続ける。

「今西さんは、坂上さんへの資金提供を嗅ぎつけ、“公になったら大変なことになる”と詰め寄ってきました。口封じのために月30万円を渡し、飲食代も肩代わりするしかなかった。最後には、国政選挙に出るからと、3000万円を要求してきた。さすがに、それは拒絶すると、“じゃ、いつものカネを貰って帰るわ”と、30万円を持っていきました」

 今西元県議への支払い総額は、約5500万円に上る。

 さらには、意外な人物も。“森友問題”の渦中、週刊文春で、“口利きしたのは私です”と証言した元鳩山邦夫事務所参与の川田裕介氏(41)にも1億円以上を提供したという。

「坂上さんの兄を通じて知り合った川田さんは、“もっとメディアを使った方がいい。本来なら数千万円かかるが、自分には人脈があるから安くできる”と言ってきました。障害者事業が見直されるきっかけになればと、資金を出した。NHKや週刊朝日の記者などが取材に来たが、結局、うちのことは何も報道されることはありませんでした」(同)

 すると、今度は、“政治家を使いましょう”と提案されたのである。

「確かに、鳩山元総務相が、視察に見えました。その後も、川田さんは安倍総理や麻生副総理とも繋がりがあるし、別の政治家も紹介できるからと数百万円を度々要求してきた。でも、いまとなっては全部、無駄金でした」(同)

 すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定したという。

 では、資金提供されたという人物らはどう答えるか。

 坂上市議と今西元県議は、「一切ない」と完全否定。川田氏は「貰ったのは300万円だけ」と回答した。

 実はこのNPO法人、これらの裏金を渡すだけでなく、橋下徹前大阪市長や園田博之衆院議員など大勢の政治家のパーティ券も引き受けていたのだ。

 間もなく、タカリの構図が暴かれることになる。

525 とはずがたり :2017/05/14(日) 19:48:17

サ高住の事故、1年半で3千件超 半数以上、個室で発生
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5652PFK56OIPE00C.html
05月07日 00:53朝日新聞

 安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で、2015年1月から1年半の間に、死亡や骨折など少なくとも3千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。

 サ高住をめぐっては、15年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。

 朝日新聞は昨秋、全国約21万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計114自治体に情報公開を請求。97自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年2月までに開示した。事故報告書によると、15年1月?16年8月末の事故は計3362件で、最多は骨折(1337件)だった。病死を除く死亡は147件。

 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の301件に対し、愛知県は0件。国が報告すべき事故として、死亡や虐待、窃盗などを例示したため、骨折や薬の配布ミスなどは報告を求めない自治体もあるのが一因だ。

 サ高住は、1日1回の安否確認と生活相談が義務付けられている。夜間は緊急通報システムがあれば、職員常駐は不要だ。事故報告書では、半数以上の1730件が個室で起き、そのうち991件は職員が手薄になりがちな午後5時?翌午前9時。北海道稚内市のサ高住では15年12月、個室の床で後頭部を打ち失血死していた入居者が午前6時半に見つかった。巡回は約5時間半前の午前1時が最後だった。

 サ高住は11年の創設時、自立した高齢者の「早めの住み替え先」として普及が期待された。制度上は民間の賃貸マンションに近い扱いだが、運営面の報告書では、入居者の88%が要介護認定(要支援を含む)を受け、要介護3以上の重度者も30%と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。民間機関の調査では、入所者の4割が認知症というデータもある。

 国交省は6月をめどに各サ高住の夜間の職員数などを明示する情報公表を始める。職員が手薄なサ高住に、手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防ぐのが目的だ。17年度以降に登録されるサ高住には、補助金の支給要件として情報公表を義務づける。同省担当者は「利用者が選択できる環境が必要だ」と話す。厚労省の担当者は「事故ゼロは現実的ではなく、どこまで防げるのかを事業者はきちんと説明するべきだ」と話す。(山田史比古、宋光祐)

     ◇

 〈サービス付き高齢者向け住宅〉 2011年10月に高齢者住まい法の改正で創設された。60歳以上か、要介護認定を受けた60歳未満が主な入居対象。入居者は自分でサ高住を選び、安否確認と生活相談以外のサービスが必要ならば別途、介護事業者などと契約する必要がある。バリアフリーや個室25平方メートル以上などハード面での登録要件もある。株式会社も参入可能で、新築や改修には国の補助金があり、17年度予算では320億円規模。4月末時点の登録数は全国で21万7775戸。

526 とはずがたり :2017/05/15(月) 00:39:31
1809 とはずがたり 2017/05/14(日) 23:00:37

特養の入居待ち37万人、「隠れ待機者」の存在も浮上
http://www.asahi.com/articles/ASK3W5FTQK3WUTFL008.html?ref=goonews
松川希実、及川綾子2017年3月28日12時00分

 利用料が安く手厚い介護が受けられる特別養護老人ホームの「入居待ち」をしている高齢者があふれている。厚生労働省が27日に発表した調査では、都市部を中心に全国で37万人近くに上った。入居要件が厳しくなり、「隠れ待機者」の存在も浮上している。

特養待機者36.6万人に減少 入居要件厳格化が影響か
 横浜市内に住む男性(64)は若年認知症で要介護5の妻(64)のため、6年前に5カ所の特養に申し込んだ。ところが、最も早い順番待ちで66番目。100番台もあった。

 「生活感のある特養が妻のためにはいいと思ったが、まさかこんなに待つとは思わなかった」

 妻が認知症専門の精神科病院に入っていた昨年7月、特養から「順番が近くなってきた」と面談を求める連絡があった。だが、妻は当時、誤嚥(ごえん)性肺炎で、特養に入居できる状態にはなかった。その後は療養病床に移り、今は特養に入れるよう回復を待っている。

 横浜市で特養「レジデンシャル常盤台」を運営する社会福祉法人「育明会」は今年5月、川崎市内にも特養を新設する。高橋好美常務理事によると、入居者の募集をしたところ、定員94人に対して申し込みは300人。4分の3が要介護3以上だった。

 サービス付き高齢者向け住宅(…

527 とはずがたり :2017/05/17(水) 10:28:23
バギー
「ベビーカーと間違わないで」母親らマークで周知
http://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/273000c
毎日新聞2017年5月12日 11時26分(最終更新 5月12日 16時21分)

 バギーとベビーカーは違います--。障害や難病で首や腰が不安定な子供が乗る車椅子「バギー」は、ベビーカーと間違われやすい。電車やバスでたたむように言われ、困る保護者も多い。判別しやすくしようと、母親らが「バギーマーク」を手作りし、理解を求めている。【坂根真理】

528 とはずがたり :2017/06/27(火) 15:10:36

米国
無保険者2200万人増 オバマケア見直しで試算 
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00e/030/113000c
毎日新聞2017年6月27日 08時17分(最終更新 6月27日 08時17分)

 米議会予算局(CBO)は26日、上院共和党がまとめた医療保険制度改革(オバマケア)見直しのための新たな代替法案を実施した場合、保険未加入者が2026年までに2200万人増えるとの試算を発表した。無保険者は合計で4900万人に達すると推計している。

 下院が5月に可決した別の代替法案に比べ100万人少ないが、無保険者が急増することに変わりはない。上院共和党の執行部は月内の採決を目指しているが、可決に必要な過半数の賛成を得られるかどうかは依然として不透明だ。(共同)

529 とはずがたり :2017/07/01(土) 00:01:52
国民年金納付率65.0%に=5年連続改善―厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170630X774
06月30日 15:55時事通信

 厚生労働省は30日、2016年度の国民年金保険料の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%だったと発表した。納付率の上昇は5年連続で、過去最低だった11年度(58.6%)から6.4ポイント改善した。

 同省の担当者は納付率上昇について「保険料の口座振替などの地道な収納対策が奏功した」と話している。

 16年度の納付率を年代別でみると、最高は55?59歳の75.5%。最低は25?29歳の54.6%だった。

 地域別では、昨年の地震で被災した熊本県を除くすべての都道府県で納付率が上昇。最も高かったのは島根(79.6%)で、富山(77.8%)、新潟(77.5%)と続いた。最も低かったのは沖縄(47.8%)、次いで大阪(55.9%)、東京(60.8%)の順。

530 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:07:21

迷走するオバマケア代替法案のあまりに不都合な真実
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7899.php
2017年7月3日(月)16時00分
安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

<規制が多く保険料が高くなりがちなオバマケアに代えて、市場原理を取り入れた代替法案を通したい米共和党だが、代替のデメリットばかりが目立って法案への国民の支持率は20%を割り込んだ>

オバマケア代替法案の審議が難航している。6月27日には、月内に予定されていた上院での共和党案の採決が、7月10日以降に延期された。決定的な問題は、国民にとっては改悪と感じられる内容となってしまった点にある。

オバマケア代替は共和党の宿願
米国で論争となっているオバマケアの代替法案は、ドナルド・トランプ大統領の重要な公約である以前に、議会における共和党の宿願だった。

オバマケアは、2010年にバラク・オバマ大統領のもとで成立した医療制度改革を指す。補助金などによって個人による保険の購入を支援すると同時に、メディケイド(低所得者医療保険制度)を拡充するなどの措置を講じ、無保険者を減らすことを目指した改革である。


米国は国民皆保険制度を採用していない。公的保険は高齢者と低所得者のみにしか用意されておらず、現役世代は勤務先を通じて民間保険に加入する場合が多い。しかし、こうした手段を利用できない場合には、個人で保険料が年間数十万円もする高価な保険を購入せざるを得ず、医療保険に加入できない「無保険者」が存在してきた。米議会予算局(CBO)の試算によると、その数は全米で2600万人に上るという。

かねてから共和党は、オバマケアを目の敵にしてきた。伝統的に共和党は「小さな政府」を志向してきたが、オバマケアによって政府の役割は格段に大きくなった。医療保険への政府の関与を減らし、市場の競争を促進すべきだというのが共和党の主張だった。実際に共和党は、オバマ前政権の時代から、議会でオバマケアの廃止を何度も議論してきた。

得られない国民の支持
トランプ政権の誕生によって、共和党は宿願をかなえる絶好のチャンスを手に入れた。
成立から7年が経過したオバマケアには、対処すべきいくつかの問題点が浮上していた。力を入れてきた個人保険においては、保険料の高騰が伝えられる。地域によっては、採算が取れなくなった保険会社が撤退してしまい、個人による保険の購入が難しくなるところも出てきた。連邦政府の財政負担が増え続けている点も、大きな問題である。

ところが、いざ議会での審議が始まってみると、共和党による代替案は国民の支持を得られていない。各種の世論調査では、共和党の代替案を支持する割合は20%を割り込んでいる。国民にとっては、改悪と思えるような提案だからである。

確かに共和党の代替案では、医療保険に対する政府の関与は小さくなる。オバマケアでは、保障しなければいけない医療サービスの内容や、保険料の設定について、さまざまな規制が設けられていた。共和党は、こうした各種の規制を緩和して、保険会社の競争を促進しようとしている。保障しなければいけない医療サービスの範囲が狭くなったり、リスクに応じて保険料を柔軟に設定できるようになれば、保険会社は採算が取りやすくなる。市場からの撤退は少なくなり、競争によって保険料の低下も期待できる、というのが共和党の目算だ。また、連邦政府による財政負担も、向こう10年間で約3,200億ドル減少するという。

三つの不都合な真実
しかし、国民の観点からは、三つの問題点がある。

第一に、無保険者が増える。CBOによれば、2022年時点の無保険者数は、オバマケアが維持された場合と比較して、2,000万人以上増加する(図1)。共和党の代替案では、オバマケアで実施されたメディケイドの拡充策が見直され、所得などの点で加入条件が厳しくなる。個人保険においても、保険料を補助する税制が縮小されることなどから、保険の購入をあきらめる人が増えそうだ。

第二に、個人で保険を購入する国民の負担が増加する。前述のように、共和党の代替案では、保険料を補助している税制などが縮小されるからだ。規制緩和によって競争が活性化するというが、それだけで補助の縮小を補えるほど保険料が下がるわけではない

531 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:07:32
>>530-531
保険料に限定すれば、オバマケアの時代と同じ程度の自己負担で医療保険に加入できないわけではない。ただし、保険の内容は貧弱になる。規制緩和によって、民間保険が保障しなければならない医療サービスの範囲は狭まる。既往症を理由に保険加入を断れない点は変わらなさそうだが、精神科やリハビリ治療などは保険の対象外となりかねない。また、保険料が低い保険では、保険を利用する時に自己負担する免責額が高くなってしまう。

第三に、負担は高齢者と貧しい層に集中する。

高齢者の負担が大きくなるのは、個人保険の分野だ。医療のリスクが高い高齢者は、ただでさえ若年層と比べて保険料が高くなりがちである。そこでオバマケアのもとでは、64歳の加入者に課せられる保険料は、21歳の加入者の3倍までに制限されていた。共和党の代替案では、この差が5倍にまで引き上げられる。保険会社とすれば、リスクに見合った保険料の設定が可能になるわけだが、結果的に、オバマケアの規制で抑えられていた高齢者の保険料は上昇しやすくなる。そのため、オバマケア時代と同程度の内容の保険に加入しようとした場合には、高齢者ほど保険料の自己負担額は増加する(図2)。

年齢による保険料の格差拡大を容認する背景には、リスクの低い若年層の保険加入を促す狙いもある。個人保険の市場を安定させ、保険会社による撤退の動きを抑制するためだ。しかし代替案には、保険料に対する補助金カットが盛り込まれている。これは個人保険市場への強い逆風になる。CBOでは、共和党の代替案のもとでも、やはり保険会社の参入が見込めない地域は残ると予測している。

貧しい層は、メディケイドの見直しに直撃される。2022年時点の代替案によるメディケイド加入者の減少数は、個人保険加入者の減少数の2倍以上に達する見込みである。

連邦政府による財政負担の減少に伴って、メディケイドがカバーする医療サービスが縮小されるリスクも見逃せない。とくに米国では、大きな社会問題となっている薬物中毒について、その治療がメディケイドから外れる可能性が問題視されている。

それだけではない。審議が見送られた共和党のオバマケア代替案には、富裕層に有利な減税が含まれていた。共和党の代替案では、オバマケアの財源として盛り込まれていた投資収益に対する追加税などが廃止されることになっていた。減税総額は10年間で約5,000億ドルを超えており、その7割近くが所得の高い上位20%の富裕層の懐に入る計算だった。


財政赤字の観点では、減税さえなければ、ここまで補助金などを減らす必要はなかった。何しろ、減税を除けば、代替案による財政赤字の減少は、8,000億ドルを超えていた。貧しい層は、割を食った格好だ。

課題に答えられない共和党
結局のところ、共和党のオバマケア代替案は、オバマケアの問題点に正面から答えていない。保険料は下がらず、保険が提供されない地域も残る。財政赤字こそ減るものの、その一方では、財政を悪化させる富裕層向けの減税が盛り込まれていた。それだけでなく、無保険者が増加する等、新たな問題を生み出してしまう。

オバマ前政権時代の共和党は、議会でオバマケアへの反対を論じてさえいれば良かった。たとえ廃止案が議会で可決されたとしても、オバマ前大統領が拒否権を発動するのは確実であり、共和党が代替案に責任を負う必要はなかった。

トランプ大統領自身は医療保険制度に詳しいわけではなく、さほど代替案の内容にもこだわりはないと伝えられる。政権政党となった今、共和党は責任ある対応を迫られている。


yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。

532 とはずがたり :2017/07/13(木) 15:19:59

育児・介護抱える社員、週休3日に SOMPO傘下生保
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7D4337K7DUTFK006.html
09:32朝日新聞

 SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は9月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休3日制を導入する。全体的に人手不足が進む中、仕事との両立を支援して優秀な人材を確保する狙いだ。

 新制度では、1カ月前に休みを希望する曜日を申請する。曜日は月ごとに変えられる。勤務する4日間の労働時間は変えないが、給与は週1日分がカットされる。時短勤務との併用もできる。

533 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:00:08

そのうち90才からとかいいだすぞw

年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見
http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
松川希実2017年7月19日07時46分

 公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ
 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

 18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。


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