社会福祉綜合スレ - 1225898224

516：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:59: >>514-516
さきほど『すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高い』と書きました。これは実際その通りです。なので、オバマケアによってこれまで持病があるから保険に入れなかった人が入ってくると、全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれるだろうなあ…と思いますよね。

さらに、個人の選択が尊重されるアメリカで「医療保険に入らないと罰金的に課税する」という考え方が浸透しにくく「なんで国に強制されなければならないのか」という反発の気持ちが生まれているかもしれません。オバマケアに対しては、これらの根強い反感があり、その声を集めたトランプ大統領の就任によって制度の先行きが不透明になっている、と言えそうです。

オバマケアは「骨抜き」になるか？議論は上院へ
今後、新しい法案は上院に送られ、議論が行われます。上院でも共和党は過半数を占めていますが、下院と比べその差は大きくはないので、調整は難航すると予測されています。とはいえ今後どうなるかは正直、わかりません。

これまで記してきた米国での経緯から、得るべき教訓はあるでしょうか？

筆者が感じたのは「長期的な視野を持って政策を進めることの難しさ」です。

オバマケアを導入して、病気を持っている人でも保険に加入できるようにすると、保険料が高くなります。だから、「かわいそうだけれど病気を持つ人は切り捨てても仕方ないよね」というのは（健康な人から見た場合）自然な感情です。
でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま切り捨てられない側にいて安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。
仮に、今後オバマケアが大幅な後退に追い込まれたとすると、その「根本的な問題」を議論し改善する道も遠のいてしまうではないか…と言う危惧を感じます。

もちろんこのあたりの考え方は、それぞれの国の成り立ちや文化まで含めた深い要因が関わっているので色々な意見がありえますし、そもそも「正解」は存在しえないと思います。

ひるがえって現在、国民皆保険制度が存在する日本でも、医療費が高騰し、制度を維持できるかどうかの瀬戸際に立っていると指摘されています。そのなかでつい最近、高額な医療費がかかる腎透析を必要とする人を「殺せ」と訴えるブログが話題になったりもしました。

日本でも今後、医療保険財政の悪化のなかで、「誰かを切り捨てよう」という議論が出てくるかもしれません。
でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

本当に「損」を身を切って分担しなければならない事態が生まれたとき。冷静に役立つ「選択」ができるようにするためにも、いまアメリカで行われている議論を「他人事」としないでウォッチしておく必要があるのかもしれません。

※上記は、今回自分が調べた内容を基にした考察であり、省略した部分も少なくありません。ご意見がある方は、ぜひ「ここが間違っている」「もっとここを強調すべきだ」などコメント欄でお寄せ下さい

（参考文献）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※１　WHO: Universal Health Coverage- What does it mean?　より
※２　What is ObamaCare 　https://obamacarefacts.com/whatis-obamacare/　より
※３　米オバマケア改廃法案、僅差で下院通過　上院へ　BBC NEWS JAPAN　2017年05月5日より

市川衛
医療ジャーナリスト
（いちかわ・まもる）医療ジャーナリスト／京都大学医学部非常勤講師。00年東京大学医学部卒業後、ＮＨＫ入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。【主な作品】（テレビ）ＮＨＫスペシャル「腰痛治療革命」「医療ビッグデータ」ためしてガッテン「認知症！介護の新技」など。（書籍）「脳がよみがえる・脳卒中リハビリ革命（主婦と生活社）」「誤解だらけの認知症（技術評論社）」など。医学ジャーナリスト協会会員。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません