Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

418：千葉９区：2009/03/28(土) 12:12:05: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-28-M_1-001-1_002.html?PSID=24c8e4b289671f2bcded9385636b68c0
2009年03月28日政治

１３１０メートル沖合案を選定　那覇空港協滑走路増設
１０年度事業化めざす

　国土交通省大阪航空局、沖縄総合事務局、県の３者でつくる那覇空港構想・施設計画検討協議会は２７日午前、県庁で第３回会合を開き、那覇空港の増設する滑走路を既存滑走路から１３１０メートル沖合に整備するＡ案（滑走路長２７００メートル）を選定した。滑走路増設は構想段階から施設計画段階へと移行。２００９年度からは施設の詳細な計画を作成する。事業者となる国交省は、１０年度予算での新規事業採択を目指す。

　これまでＡ案と、滑走路間隔を８５０メートルとするＢ案の２案が検討されてきた。住民意見を募ったパブリックインボルブメント（ＰＩ）で、県などが強く求めるＡ案に肯定的な意見が全体の６８・９％を占めたことや、県や関係団体などの強い要望が後押しした格好。

　同航空局の片平和夫局長は、「国交省は協議会の検討結果を尊重する。Ａ案で決定したと理解してもらってもいい」と述べた。

　Ａ案の概算事業費は約１９００億円で、Ｂ案より１００億円安い。着工後の概算工期も約７年で、Ｂ案より１年短いとされている。

　運用面でも１３１０メートル以上の間隔があれば、２本の滑走路で同時に離着陸できる「オープンパラレル」が可能となる。

　一方、Ａ案はＢ案に比べ、サンゴ礁生態系への直接的な影響は大きいものの、砂質干潟生態系への影響は小さいとされている。

　着工前の環境影響評価（アセスメント）手続きの期間などを含めると、供用開始時期は１９～２１年ごろになるとみられる。那覇空港は１５年ごろに空港能力が限界に達するという調査結果もあり、仲里全輝副知事は「可能な限りの早期完成」を協議会で繰り返し要望した。

早期着工願う

　仲井真弘多知事の話　沖縄の将来の振興発展を展望した施策を展開する上で大変喜ばしい。今後環境影響評価等の諸手続きを着実に進め、可能な限り早期着工、早期供用開始されんことを国にお願い申し上げる。

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2009年03月28日経済

「観光客増につながる」１３１０メートル滑走路　県経済界、歓迎と期待

　那覇空港の滑走路増設で２７日、新たな滑走路を１３１０メートル沖合に整備する案がまとまり、県内経済界からは「観光客増加の枠組みができた」など、喜びと歓迎の声が挙がった。観光業界はハード面と並行した人材育成の充実など、沖縄観光の強化に意欲を示した。

　那覇空港拡張整備促進連盟の知念榮治会長は「ようやく決まり、大変ほっとしている」と安堵した様子。政府への要請行動も率先してきただけに「２本の滑走路で同時に離着陸できるオープンパラレルの１３１０メートルは、かねて強く要望してきた。それに沿った決定で非常に喜んでいる」と歓迎した。

　県商工会議所連合会の國場幸一会長は「観光と産業のキャパシティーを効率的に上げるためアピールしてきただけに、決定はうれしい」と歓迎。さらに「現在の経済情勢下、いずれ必要となる社会基盤整備事業は、前倒しして実行してもらいたい」と早期整備を求めた。

　沖縄観光コンベンションビューローの平良哲会長は「観光の人材育成などソフト面の充実も並行して進め、何度も訪れたくなる観光地を目指したい」と、受け入れ体制強化に取り組む意向を示した。

　ＪＡＬ沖縄の坂井博支店長は「航空機の発着枠が増え、ＪＡＬにとっても沖縄にとっても入域観光客が増える枠組みができて喜ばしい。ＪＡＬも微力ながら入域増に貢献し
たい」と意欲を示した。

　全日空（ＡＮＡ）沖縄支店の作田隆男支店長は「国際貨物基地の運用上も空港の容量が不足するのは困るので、早期に造ってほしい」と要望した。

　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の大森徹社長は「拡張後は管制混雑も緩和され、運航品質の向上にもつながると期待している。ＪＡＬ・ＪＴＡグループとしても入域観光客の増加に向け努力していきたい」と述べた。

　空港技術検討委員会メンバーだった沖縄ツーリストの東良和社長は「陸続きでない沖縄にとり空港整備は重要。今後は環境や騒音問題など地元住民との話し合いをていねいに進めてほしい」と話した。