Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

342：千葉９区：2009/02/18(水) 22:29:19: >>329
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000902180004
「搭乗率保証」に逆風
2009年02月18日

　静岡空港に就航する日本航空（ＪＡＬ）福岡便に対して、県が搭乗率の不足分を負担する「搭乗率保証」を打ち出したことをめぐり、波紋が広がっている。札幌便や那覇便を就航する全日空（ＡＮＡ）の幹部は１７日、県庁を訪れ、「不公平な支援策」と苦言を呈した。県はあくまで「目標搭乗率は達成でき、不足分は生じない」との構えだが、県議の間にも疑問の声があがっている。（阪田隼人）

　◆ＡＮＡ「不公平」・県「まさかの備え」・県議ら疑問

　「今まで築いてきた信頼関係が損なわれる内容だ」。ＡＮＡの岡田晃執行役員企画室長はこの日、花森憲一副知事との面会後、取り囲んだ報道陣に厳しい口調で訴えた。

　ＪＡＬ福岡便への搭乗率保証は、目標搭乗率の７０％を下回れば、県が不足座席分（１席１万５８００円）をＪＡＬに支払うという内容。これについて、ＡＮＡは、海外を含めて６社が就航を表明している中で、特定企業だけに支援するのは「不公平ではないか」と指摘した。

　ＡＮＡは０７年に沖縄、札幌線の就航を決めて以来、修学旅行客の獲得や各支店での静岡県のＰＲなどの営業努力を必死でやってきたという自負がある。立ち木問題によって開港が延期された際も、県の「不手際」に目をつむり、就航の意思を早期に伝えた。

　制度上は、ＪＡＬは営業努力なしに搭乗率７０％の収益を確保できることになる。札幌線にはＪＡＬとＡＮＡの両社が乗り入れることから、岡田室長は「札幌線の競争にも間接的な支援となり、バランスを欠いている」と批判。就航意思は変わらないとしながらも、最近の航空需要の低下を持ち出し、「航空会社との信頼関係がないと不幸なことになる」と、県の今後の判断を注視する姿勢を示した。

　これに対し、面会した花森副知事は「意見を伺い、将来に前向きに反映させたい」と述べるにとどめ、方針変更の可能性は明言しなかった。

　ＪＡＬ限定の手厚い支援策について、県空港部は、福岡便は新幹線との競合があり、１日３便の経営リスクは他の路線とは異なると説明。さらに「７０％は達成できる」として、保証はあくまで「まさかの時の下支え」との考えだ。

　ＪＡＬは０５年５月、静岡空港への乗り入れを真っ先に決定。それ以来、県との間で「運航支援策」の協議を続け、搭乗率保証も選択肢の一つだったという。「土地収用を巡る事業認定が出る前のリスクが高い中、就航決定を決断してくれたことは空港設置に大きな追い風となった」（県幹部）。こうした過去の「恩義」に報いる事情もあるようだ。

　しかし、仮に目標搭乗率を１％下回れば、６月の開港から０９年度末までに総額３８００万円がＪＡＬに流れる。５％下回れば１億９千万円の計算だ。新空港は、もともと県にも航空会社にも一定の需要があるという前提でスタートするはずだ。「公金垂れ流し」状態が続く事態を避けるため、県は１１月末時点で実績が悪ければ、減便などの対応も考えるとしている。

　保証制度は、０９年度当初予算案の一部として、１３日開会した議会で提案された。県議には「ＡＮＡが怒るのも当たり前」「採算ラインからも７０％は高すぎなのでは」との声もあり、相次ぐ質問が予想される。制度が確立するかは議会の判断に委ねられた形だ。

　◆能登空港「目標超せば返金」

　国内の空港で、現在唯一「搭乗率保証」を設けているのが石川県・能登空港だ。定期便はＡＮＡの羽田便１日２往復のみ。６年前の開港時、１往復にする話が浮上したため、保証制度を設けて２往復を確保した経緯がある。

　しかし、静岡空港の制度と大きく異なるのは、目標搭乗率を上回った場合に航空会社から返金がある点だ。

　実際、開港１年目は目標を上回り、１億円近くが市町や経済界でつくる公社に返金された。

　石川県の担当者は「お金のやりとりだけではなく、地元の人たちも需要喚起に一生懸命になり相互にもり立てていこうという気持ちになる」と、制度の意義を強調する。

　これに対し、静岡県は「返金は逆にＪＡＬの営業意欲をそぐ」（空港部）として、あえて外したという。

　鳥取県・米子空港は、０７年度にアシアナ航空・ソウル便が運休を表明したために緊急導入。搭乗率回復を受けて翌年度から元に戻した。鳥取県の担当者は「保証は最後の切り札。それをあてに続けるとビジネスの世界として不自然な形になる」と指摘する。