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377：とはずがたり：2009/04/13(月) 22:19:37: 選挙：豊後大野市長選／豊後大野市議選　庁舎新設に賛否両論　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/archive/news/2009/04/09/20090409ddlk44010675000c.html
　＜４・１２　ミニ統一選　課題＞

　市長選は現新３人、議席が７減の市議選（定数２４）は現新２７人が舌戦を繰り広げる豊後大野市。７町村という大合併（０５年）ならではの課題に直面している。【小畑英介】

　◆職員、給与削減に限界も
　◇庁舎建設問題◇

　「新庁舎建設計画についてお知らせします」。市内約１万６０００世帯に昨年１２月、市が作成した小冊子が届けられた。必要性や建設の経緯などを計８ページで解説した。

　計画は市役所（旧三重町役場）周辺約１万３０００平方メートルに新市役所や駐車場を整備するもので、事業予定費は約３９億円。現庁舎は築３５年でエレベーターもない。市は「バリアフリーや耐震性の面で問題がある」と建て替え理由を説明する。プレハブの第２庁舎などでしのぐ現状では、利便性にも劣る。

　「青写真」となる基本設計の関連予算は昨年９月に可決されたが、市の台所事情に危機感を抱く住民は多い。住民グループ「庁舎建設を考える市民の会」は、計画の再検討を求め、市人口の約５分の１に当たる約８０００人分の署名を提出。森迫三千会長（６９）は「いずれ必要かもしれないが、職員が減れば低予算で済む場合もある。厳しい経済状況のなか、活用できる既存施設も考えられる」と疑問を呈する。

　市側にも、返済額の７割が地方交付税で補われる合併特例債の期限（１４年度）内に、主立った事業を済ませたい事情がある。基本設計は７月ごろに終わり、正式な総事業費も示される予定。市側は「市民に丁寧に説明したい」と話すが、施設の充実と緊縮財政のはざまで、住民にも決断が必要だ。

　◇行財政改革◇

　「１８・８７人」。豊後大野市の人口１０００人当たりの職員数（０８年４月、県調べ）は、県内市町村で３番目に多く、県内平均１０・９９人を大きく上回る。数値が高いほど財政が硬直化していることを示す経常収支比率は９７・４％で、人件費も要因の一つに挙がる。

　市の行財政改革プランでは、一般職員を合併当初の８５７人から５年間で１００人減らすとしている。今月１日現在の職員数は７６５人。病院などを除く一般会計上の人件費は０７年度決算で約６２億２４００万円。合併時から５億円以上削ったことになる。

　しかし、逆に嘱託職員は約１００人増。０５～０８年度で総職員数は２３人しか減らなかった実態もある。保育所など国の基準で配置人数が決まっている職場で、退職者の穴を嘱託職員で埋めたのが主な要因。一層の削減を目的に、ニーズの高い施設の再編に着手すれば、住民の不満も予想される。

　また、市は「消防本部を市単独としたことに伴う消防職員の増加や、公立おがた総合病院の増床に伴う人員増など想定外の要因も出た」と悩ましげだ。行革プラン通りに進んでもなお多い職員数。市長や職員の給与カットなど現状の取り組みにも限界があり、市政のかじ取りは容易ではない。

毎日新聞　2009年4月9日　地方版

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