九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

111：千葉９区：2009/01/20(火) 22:04:21: http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000159999990715
連載／沖縄・基地と向き合う　３
2005年04月11日

自衛隊誘致の話が持ち上がった下地島空港。面積は下地島の３分の１を超える＝本社機から

【下地島空港】　自衛隊誘致、住民が反発

　沖縄本島から南西に約３２０キロ。沖縄県伊良部町は、宮古諸島の伊良部島と下地島の隣り合った二つの島からなる。

　人口約７千人。下地島には下地島空港がある。３千メートルの滑走路にはかつて那覇との定期便が発着したが、１０年前から運休したままだ。今は民間機のパイロットの養成に使用され、ふだんは１、２機、訓練機が駐機している。

　この空港が米軍基地問題をめぐって注目されるようになったのは昨春ごろ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設計画が進まないことから、米側が非公式に日本側に計画見直しを打診。代わりの移転先の一つとして浮上したのが下地島だった。

○昨年は延べ３５機

　米軍はこれまでも下地島を利用してきた。輸送機などが沖縄からフィリピンでの演習に向かう際、給油などを理由に下地島空港に着陸している。沖縄県や伊良部町は民間空港の軍事利用に強く反対するが、日米地位協定に基づく施設使用権を盾に昨年は延べ３５機が着陸を強行した。

　米軍の利用が固定化するのではないか――。不安を抱える住民は空港前で抗議を重ねた。

　３月１６日、町民を仰天させる事態が起きた。町議会が突然、自衛隊に下地島空港への移駐を求める決議を可決したのだ。賛成９、反対８。決議は昨年の中国潜水艦の領海侵犯などをあげ、南西諸島の安全確保を訴えた。

　賛成議員のほとんどは近隣との市町村合併に反対していた。町は４年連続の赤字財政。パイロット訓練の減少で町に落ちる航空機燃料譲与税も減り続ける。自衛隊配備の見返りに国から財政支援を受けることで合併せずに済む、というわけだ。

　２４日夜、誘致決議の住民説明会が開かれた。会場の体育館は町民らであふれかえった。

　「自衛隊が駐屯すれば米軍が来るのは避けられない」「勝手なことをするな」。誘致派町議らに町民から怒りの声があがった。翌日の臨時議会で決議は賛成１６で撤回され、いったん否決した合併案も了承された。

○普天間移設の影

　「この時期に自衛隊が来ればどういうことになるか目に見えている。みんな後ろに控えている米軍が怖い」。誘致反対の住民団体代表、福島正晴さん（４７）は町民の気持ちを説明する。日米は再編をめぐる協議で米軍と自衛隊の「相互運用性」の向上で合意している。

　浜川健町長に、決議にいたる動きを聞いた。

　今年１月、中央官庁のＯＢと名乗る男性が訪れ、「自衛隊誘致を決議すれば国から金が入る」と持ちかけてきた。「現実味がない」と断ると、合併反対派の議員に声を掛けて回ったという。誘致派町議の防衛庁への陳情にも同席した。

　この男性は「米軍再編協議が本格化している今だからこそ動いた。膠着（こうちゃく）している普天間飛行場の移設計画を動かすためですよ」と話した。

　伊良部町は今年１０月、平良市など宮古島の４市町村とともに「宮古島市」を発足させる。だが、「空港がある限り、軍事利用の火種はくすぶり続ける」と伊志嶺亮・平良市長は懸念する。

　日米両政府は２月、中国を念頭に「台湾海峡をめぐる問題の平和的解決」を戦略目標に据えることに合意した。沖縄本島よりも台湾に近い下地島は「戦略」の中でどう位置づけられるのか。

　誘致決議を推し進めた町議が言う。「この問題は終わりではない。新市発足後も、いずれ出てくる」

◇キーワード

　＜下地島空港＞　７９年、民間航空パイロット訓練専用の県営空港として供用が始まった。軍事利用への懸念から、建設に先立って７１年、当時の屋良朝苗・琉球政府行政主席が「民間航空以外に使用させない」との確認書を日本政府と交わした。県などはこの確認書を基に軍事利用に反対するが、政府は昨年１１月に「民間航空以外の利用が当然に許されないということではない」との見解を表明している。

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