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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1 とはずがたり :2008/10/26(日) 15:36:55

統一地方選スレから東海・北陸所謂中部地方のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
掛川ネタはこちらへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/l40

6304 チバQ :2017/07/05(水) 12:12:51
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017070502000020.html
長野市と上水内郡、松本市と東筑摩郡が合区へ 県議選選挙区

05:00

長野市と上水内郡、松本市と東筑摩郡が合区へ 県議選選挙区

(中日新聞プラス)

 県議選の選挙区や定数の見直しを進めている県議会の特別委員会が四日開かれ、選挙区を統合させる案が出ている八選挙区のうち、長野市(定数一〇)と上水内郡(同一)、松本市(同六)と東筑摩郡(同一)を統合させる方針を全会一致で決めた。
 今後、県議会で条例案が可決されれば二〇一九年の次回県議選から統合した選挙区となる。委員会は県議会九月定例会での条例案提出を目指しているが、残る下伊那郡(同二)と飯田市(同三)、飯山市・下水内郡(同一)と中野市・下高井郡(同二)の統合案について各会派内で意見が割れ、この日の委員会でも結論は出なかった。六日にあらためて協議する。
 上水内郡、東筑摩郡は無投票になりやすい一人区で、選挙区が飛び地になっている。人口が少ないため一票の格差拡大につながっていることもあり、委員会内で目立った反対はなかった。
 新たに長野市・上水内郡選挙区ができれば定数一一に、松本市・東筑摩郡は同七になる見込み。委員会は次回県議選から全体の定数を一減させる方針で、定数調整により下伊那郡を一減させると、一票の格差は二・五九倍になる。上水内郡、東筑摩郡を統合しない場合の二・七三から縮小するが、委員会が目指す二倍程度にはまだ達しない。
 下伊那郡を飯田市と統合させた場合は新定数が実質一減の四となり、一票の格差は二・一四倍に縮まる。地元では選挙区が広大になることや県庁から遠い不便さなどから、議員削減に反対が根強い。
 飯山市・下水内郡と中野市・下高井郡の統合を選んだ場合、新定数は実質一減の二。一票の格差は最小の一・九五倍になる。県内で二つの市を統合した選挙区はなく、特に豪雪の飯山地域では議員を減らせないとして、地元が反発している。
 公選法の特例で下伊那郡などの定数を変更しない案については、特定の選挙区のみ特別扱いするのは難しいとして、適用しない方向で一致した。

 (今井智文)

6305 チバQ :2017/07/06(木) 17:57:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000019-san-l15
新潟県会第2勢力「未来」、知事与党の存在感発揮に全力 世論へのアピール鍵
7/6(木) 7:55配信 産経新聞
 民進党系会派の民進にいがた(7人)と社民党系の社会民主県民連合(3人)が4月に結成した県議会の新会派「未来にいがた」が、米山隆一知事の「知事与党」としての存在感を発揮しようと、初めて臨む定例会で躍起になっている。もっとも統一会派を組んでも総勢は10人で、定数53(欠員2)の県議会では5分の1に満たない少数派の第2勢力。32人を擁する最大会派の自民党に対抗するのは数では到底かなわず、世論をいかに味方につけるかが鍵を握りそうだ。

 未来の代表に就いた社民党県連代表の小山芳元氏は、6月29日の定例会で代表質問に登壇。「巨大マンモスの自民党さんからみれば小さいアリが一つの巣に入っているようなもので、数の力というマンモスの足で踏みつぶされてしまう存在かもしれないが、数で足りない分は民意が支えてくれると信じ前進する」と、新会派の意義を強調した。

 これに対し、米山知事は「多数少数にかかわらず意見を真摯(しんし)にうかがい、忌憚のない議論の中で新たな新潟の未来をつくりたい」と新会派にエールを送った。

 30日の一般質問は、自民と未来が3人ずつと形の上ではがっぷり四つ。取材に対し、小山氏は「最高のスタートを切った。無所属の5人の協力も得ており、15票は県民の声。代表質問で一定の存在感は示せた」と胸を張った。

 「15票」とは、28日の副議長選に立候補した小山氏が得た票。副議長に選出された自民の沢野修氏は36票だったものの、小山氏は未来以外の5人を味方につけたことを誇った。

 当面の焦点は、今月14日の6月定例会最終日に決まる各委員長のポスト。これまでの調整で未来は特別委員長の座を要求したものの、自民が拒否。小山氏は「(未来のポスト)1つは当たり前だが、それをさせない」と不満を募らせる。

 未来について、自民のベテラン県議は、寄せ集めを意味する「烏合(うごう)の衆」だと揶揄(やゆ)する。「ポストが欲しいだけ。民進と社民では原発一つでも考え方が違う。(議員が発議する)意見書がまとまるのか」と冷ややかにみている。(市川雄二)

6306 チバQ :2017/07/06(木) 17:57:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00004552-gifuweb-l21
定数3維持の方向 合区「関市・美濃市」の次期県議選
7/6(木) 8:25配信 岐阜新聞Web
 2019年春の統一地方選で行われる岐阜県議選(現行定数46)の区割りを検討する県議会超党派の「議員定数等調査懇談会」は5日、県議会棟で初会合を開いた。最大会派の県政自民クラブは、定数を維持したまま美濃市選挙区(同1)と関市選挙区(同2)を合区し、新たな「関市・美濃市選挙区」を次期選挙のみ定数3にする案を提案。各会派に目立った異論はなく、今後は自民案を軸に議論が進む見通し。
 同懇談会は、自民ク、県民クラブ、県議会公明党、共産党の4会派16人で構成。会長には自民クの玉田和浩氏を選出した。
 美濃市選挙区は、15年国勢調査で選挙区人口が県議1人当たりの人口の半数を下回り、強制合区が確定。自民案では、「関市・美濃市選挙区」を定数3にする理由について「地域代表の確保を求める地域事情に鑑み、次期選挙に限り美濃市選挙区分の定数を維持すべき」としている。
 会合では、県民ク、公明とも自民案をベースに検討する考えを説明。各会派は持ち帰って検討し、次回の会合で再び協議する。

岐阜新聞社

6307 チバQ :2017/07/09(日) 23:55:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00004554-gifuweb-l21
ガソリン代、プリカ入金で計上 岐阜市議の政活費
7/6(木) 8:43配信 岐阜新聞Web
 岐阜市議の政務活動費で、ガソリンのプリペイドカード(プリカ)に入金した際の領収書で、ガソリン代としての支出が認められていることが5日、分かった。実際に給油したことを示す領収書はなく、有識者は「使い方に疑惑を持たれてもおかしくない」と指摘。政活費使用を巡る議会のさらなる制度改革が求められそうだ。
 2016年度の収支報告書によると、男性議員が市内のガソリンスタンドでプリカへ2万円ずつ計7回にわたって入金。「調査のためのガソリン代」として案分後の金額7万円を計上した。添付された領収書には店名や金額は書いてあるが、細目の記入はない。男性議員は取材に適切に使用しているとした上で「現金より安いから」と説明。給油時の領収書は捨てていたが、「3月に議会事務局から給油時の領収書を添付するよう求められた」として、本年度分は残している。
 市議会事務局は「プリカを禁じる決まりはなく問題ない」とする一方、実際に入れたかどうかは確認しようがなく「説明責任を果たす上でより良い」として、議員に給油時の領収書を添付するよう話したという。
 政活費へのプリカ代計上を巡っては、認めていない自治体もある。東京都東大和市は「私的な資産形成につながる経費」として禁じており、兵庫県明石市は「給油した時に発行される明細書によって計上する。カードを購入したときには計上できない」と手引きに明記している。日本大の岩井奉信教授(政治学)は「透明性のため、給油の明細書や走行記録の提出を求めるなど、疑惑を持たれない仕組みが必要」と指摘している。

岐阜新聞社

6308 チバQ :2017/07/10(月) 20:11:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000010-asahik-pol
(360゜)「半独立」保つ地方重鎮 岐阜県議43年、安倍政権にも臆せず注文
7/10(月) 11:30配信 有料 朝日新聞デジタル
(360゜)「半独立」保つ地方重鎮 岐阜県議43年、安倍政権にも臆せず注文
国政の動きと猫田氏の歩み
 「猫さん」という呼び名は、岐阜県の政界関係者には特別に響く。当選12回、猫田孝県議(77)のことだ。自民党が衆参の議席を独占する「王国」で県連幹事長を通算10年以上務める重鎮。選挙制度や社会構造が変化するなかでも力を保ってきた土着の権力だが、果たして、今後は――。

 「43年やったらね、そら若い人は文句言えない。国会議員でもおらん」。取材に応じた県議会の「議長応接室」は、現職議長ではなくほぼ猫田氏専用。ここでの「ご説明」が、予算編成期の県の慣例だ。
 衆院選に小選挙区制が導入されて21年。公認権を握る党本部の国会議員への統制は強まった。……

6309 チバQ :2017/07/11(火) 20:03:58
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20170707-OYTNT50137.html
県議選合区 判断先送り
2017年07月07日
県会特別委 9月までに意見集約



 県議選の区割りなどを議論している県議会特別委員会(古田芙士委員長)は6日、合区により定数を減らす選挙区について話し合ったが、各会派内の意見はまとまらず、判断を先送りした。特別委は当初、県議会6月定例会中に方向性を出すことを目指したが「時期を急ぎ、強引な印象は残すべきではない」との意見も踏まえ、9月の議会までに意見集約を行う方針だ。

 特別委はすでに上水内郡と東筑摩郡(いずれも定数1)をそれぞれ長野市(定数10)、松本市(同6)と合区することに合意した。

 これを前提に、「1票の格差」是正にはさらに合区が必要で、議員1人当たり人口の少ない飯山市・下水内郡(同1)を中野市・下高井郡(同2)と合わせる案と、現行制度では人口減で定数が2から1に減る下伊那郡を飯田市(同3)と合わせる案があるが、意見がまとまっていない。

 特別委は1票の格差を「おおむね2倍」とすることにも合意している。この日は、2030年までに予想される今後の1票の格差の推移を合区対象ごとに提示。下伊那郡と飯田市の合区で定数を1減する場合では、1票の格差が最大2・14倍から拡大する傾向にある。また、中野市・下高井郡と飯山市・下水内郡との合区で1減の場合は、25年推計までは格差は2倍未満だが、30年推計で下伊那郡の定数減と安曇野市の定数増が必要になり、格差が2・48倍となることが示された。

2017年07月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6310 チバQ :2017/07/11(火) 20:04:36
http://www.sankei.com/west/news/170706/wst1707060057-n1.html
2017.7.6 13:20

自分の後援会の会場代に政活費103万円支出 福井県議、返還を検討
 福井県議会副議長を務める自民党会派の大森哲男県議(63)が、平成25(2013)年度と26年度に、自身の後援会の新年会を兼ねた県政報告会を開催した際、会場使用料として政務活動費から計約103万円を支出していたことが6日、分かった。

■「多忙ゆえ、チェックせず…」

 県条例では、後援会活動費は政活費の使途として認められていない。大森氏は政活費の返還を検討するとしている。

 政活費収支報告書と大森氏によると、大森氏は平成26年2月と27年1月、福井市内のホテルで県政報告会を開催。続けて新年会を開き、会場使用料として約51万2千円と約52万7千円を計上した。

 大森氏は「多忙だったため、ほとんどチェックしないまま議会事務局に提出してしまった。今後は県政報告会と新年会を分けて開催することを考えていきたい」と話している。

 福井県議会では、政活費の使途を条例に基づきマニュアルで定めている。

6311 チバQ :2017/07/11(火) 20:28:03
http://www.asahi.com/articles/ASK685QW7K68OHGB00L.html
地方重鎮「猫さん」 麻生氏を太郎ちゃん、政権にも注文
吉川真布、山岸玲2017年7月11日12時07分
 「猫さん」という呼び名は、岐阜県の政界関係者には特別に響く。当選12回、猫田孝県議(77)のことだ。自民党が衆参の議席を独占する「王国」で県連幹事長を通算10年以上務める重鎮。選挙制度や社会構造が変化するなかでも力を保ってきた土着の権力だが、果たして、今後は――。

 「43年やったらね、そら若い人は文句言えない。国会議員でもおらん」。取材に応じた県議会の「議長応接室」は、現職議長ではなくほぼ猫田氏専用。ここでの「ご説明」が、予算編成期の県の慣例だ。

 衆院選に小選挙区制が導入されて21年。公認権を握る党本部の国会議員への統制は強まった。一方で、選挙戦を支える地方組織の重鎮は「半独立」の存在だ。

 猫田氏を有名にしたのは2005年の郵政選挙。当時の小泉純一郎首相は、郵政民営化法案の採決で造反した議員を公認せず「刺客」を送った。当時も県連幹事長だった猫田氏は造反組の野田聖子氏(56)ら3人を「県連公認」で支援。責任を問われ、衆院選後に離党を余儀なくされた。

 「間違っていなかった」と猫田氏は振り返る。離党後も県議会の自民系会派にとどまり、翌06年には会長に就いた。第1次安倍政権下の07年1月に復党。08年には県連幹事長に復帰した。「安倍さんが首相になる前に飯食ったことがある。あんときはかわいいもんやった」

 派閥領袖(りょうしゅう)とのパイプもある。同い年の麻生太郎副総理とは党青年局の活動で知り合って約35年。「太郎ちゃん」「猫ちゃん」と呼び合う仲という。昨年、石破茂・前地方創生相が参院選応援に来ると、県議会本会議を抜け出して同席し、顔を立てた。

 猫田氏主導で県議会は13年、古田肇知事=4期目=の反対を押し切り、県の指定金融機関を十六銀行(岐阜市)から猫田氏の地元の大垣共立銀行(大垣市)へ変えた。剛腕ぶりを、県議仲間は「『陰の知事』以上」と半ばあきれて評する。

 権力を下支えするのは地元経済界だ。猫田氏が代表を務める自民支部には西濃運輸やイビデンなど大垣市に本拠がある企業が献金している。「大きい会社がたくさん。財界がまとまっている」。自身の「金脈」の仕組みを解説する。

 「道路造ってくれ、川を直してくれといった陳情があるが、僕は必ずそれをやる」。地元への利益誘導を、むしろ誇る。印象に残る首相は田中角栄。「強引だけど、日本のためによくやった」。県議会は自民が7割を占めるが、「少数会派も尊重する」「強引な進め方は少ない」と他党県議の受けは悪くない。

 安倍政権に対しても臆すること…

残り:1023文字/全文:2063文字

6312 チバQ :2017/07/12(水) 10:27:32
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017071290090434.html
2017年7月12日 09時04分


岐阜市議、政活費でまた疑義 松阪視察の報告書、HPと酷似
 岐阜市議会の丸山慎一議員(65)=無所属=が2016年4月、三重県松阪市で実施したとする視察調査の報告書で、地元商店街が空き店舗対策で取り組んでいるとして紹介した英会話教室などが、5年以上前から存在していないことが分かった。丸山氏は政務活動費から旅費を出し、収支報告書に調査内容などを記載した。報告書は同商店街を紹介したインターネットのホームページ(HP)上の文章と酷似している。本紙の取材に「実際に行き、市議と名乗らず商店街の2、3人に話を聞いた。HPと似ているのは偶然」と話している。

 報告書によると、視察は昨年4月27日、「岐阜市の柳ケ瀬商店街との比較」などを目的に、JR松阪駅前の商店街を日帰りで訪問。交通費4340円を政活費で支出し、その領収書を添付している。

 報告書によると、JR松阪駅前商店街を「空き店舗対策として英会話教室、地元商業高校の教師と生徒で簿記教室を誘致」と紹介。観光客向け無料休憩所「おもてなし処すずらん」を「地元日野町の御神輿を展示することで地元らしさを演出」と報告した。

 しかし、松阪商工会議所などによると、英会話教室は5年ほど前、簿記教室は約10年前に閉め、現在はそれぞれ、たこ焼き店とエステ店になっている。

 一連の報告に酷似した情報は、地元商店街組合を紹介するネット上のページにあるが、2005年の情報だった。丸山氏が視察した日は「すずらん」は休業日でシャッターが下り、外から見えない。

 取材に丸山氏は「商店街の人に教室について聞き、教室も看板も見た。すずらんはやっているのを見た」と話している。地元商店街の役員は「教室なんて、とっくにない。すずらんも土曜日しか開いてない。おかしい」と話す。

 岐阜市議会では昨年、白紙の領収書を使うなど政活費の不適切な受給が相次いで発覚。丸山氏も必要な証拠書類を一切添付せず、視察費やガソリン代を受給し政活費の一部の約20万円を返還した。

    ◇

 <昇秀樹名城大教授(行政学)の話> 本当に調査をしたのか、市民の理解が得られるのか疑問だ。不適切でないと言うならば説明責任がある。政務活動費は市民の税金であり、小額だから良いわけではない。市民の中から選ばれた議員であることを自覚し、きちんと運用しなければいけない。

(中日新聞)

6313 チバQ :2017/07/12(水) 10:38:53
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017071202000033.html
揺れる河津町 複合施設計画でリコール署名
05:00中日新聞プラス

揺れる河津町 複合施設計画でリコール署名
町選管に署名簿を提出する稲葉誠次代表(中央)=河津町役場で
(中日新聞プラス)
◆町議の対立や議論停滞
 子育てや文化活動の複合施設計画の是非を巡り、町長の解職(リコール)の賛否を問う住民投票の実施が濃厚となった河津町。町を二分する対立にまで発展したことに町民は戸惑いを隠さない。町議らの感情的な対立や、議会での議論の停滞を指摘する声が上がっている。
 計画の白紙撤回を目指し、相馬宏行町長のリコールを求める署名活動を展開したのは町民グループ「あしたの河津をつくる3168」。建設に反対する女性(73)は「若い世代に借金を残したくないので署名した」と話す。
 一方、賛成の主婦(44)は「周辺の市町と比べ整備が遅れている子育て支援施設は必要」とした上で、「署名を断ったら嫌な顔をされた。誰が署名した、しないとうわさが広がりギスギスしている」と打ち明けた。相馬町長も「町を二分しているのかなと思っている」と顔を曇らせた。
 町によると、同町笹原の南中学校跡地に計画されている施設は、鉄骨三階建て延べ二千六百平方メートルで、建設費は約十七億円。子育て支援センター、三百人収容の文化ホールなどを備え、災害時の避難場所も兼ねる。
 現在二期目の相馬町長が初当選した二〇一〇年当時から公約に掲げる施策だが、反対派の町議は「事業費が膨大で町民の理解を得られていない」と指摘。計画地の一部が津波浸水想定区域にかかっている点も問題視する。
 昨年十一月、一年間の計画延期を求める住民三千百六十八人の署名が提出された。着工を急ぐ相馬町長は一七年度中の建設費の補正予算案可決を目指し、これに対抗するように町民グループがリコール運動を始めた。
 騒動の背景に、町議会(定数一一)の対立がある。一五年度には施設基本設計の予算案を全会一致で可決。だが、当初九億円だった建設費の高騰や町民への情報開示不足などを理由に五人が反対に転じた。一六年三月の定例会では実施設計費を盛り込んだ予算案に対し賛成五、反対五となり、賛成派の議長の採決で可決された。
 町民グループの稲葉誠次代表(66)はリコール運動の理由について「建設費の予算案も可決されると事業を止められなくなる」と説明。反対派の塩田正治町議(無所属)は「賛否が拮抗(きっこう)しているのだから、慎重に進めるべきだ」と訴える。賛成派の宮崎啓次町議(同)は「議会制民主主義で多数決の意味は重い」と話し、歩み寄りは見られない。
 署名集めには、七年前に選挙で敗れた前町長や町職員OBが参加したため、「政争ではないか」と指摘する声も。ある女性は「議員一人一人が自分の意見を持って行動すれば、議会の中で解決できたのでは」と、膠着(こうちゃく)状態の議会を残念がる。
 住民投票は十月中の実施が想定され、有効投票総数の過半数がリコールに賛成すれば町長は失職。五十日以内に町長選となる。相馬町長が「出直し選挙」で当選すれば、来年四月で任期満了となり、再び町長選が実施される。選管は選挙や住民投票の費用を一回につき約六百万円と見込む。町内の四十代男性は「こんなことに税金が使われるのはもったいない。暗い話題で町が目立って残念だ」と嘆いた。
(中谷秀樹)

6314 チバQ :2017/07/12(水) 22:08:02
3007 チバQ 2017/07/12(水) 13:59:11
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldSociety/2017/07/2017071201001063.html
存在しない施設を視察報告 岐阜市議、政活費から旅費 2017/7/12 11:49



 岐阜市の丸山慎一市議(65)=無所属=が政務活動費から旅費を支出して2016年4月に三重県松阪市の商店街で視察したとする英会話教室などが、視察時点で存在していなかったことが12日、松阪商工会議所などへの取材で分かった。
 視察の報告書によると、丸山氏は16年4月27日、「岐阜市の商店街との比較」などを目的に、JR松阪駅前の商店街を日帰りで訪れ、政活費から旅費4340円を支出。「空き店舗対策として、英会話教室、地元商業高校の教師と生徒で簿記教室の誘致」などと、視察内容を記した。
 簿記教室は少なくとも5年以上前に移転。英会話教室も5〜6年前に閉鎖されていた。

6315 チバQ :2017/07/13(木) 13:50:02
http://www.sankei.com/region/news/170713/rgn1707130014-n1.html
2017.7.13 07:02更新

【長野市長選】
連合長野に推薦要請 土屋氏「力お借りしたい」


 任期満了に伴う長野市長選(10月22日告示、29日投開票)をめぐり、新人で会社役員の土屋龍一郎氏(55)は12日、連合長野の長野地域協議会に推薦を要請した。

 土屋氏は「立候補に向けて準備を進めており、皆さまの力をお借りしたい」と求めた。和田喜雅協議会議長は「具体的な政策をいただければ、内容をしっかりと見て、組合員と協議して決めたい」と応じた。

 土屋氏はその後、連合長野の中山千弘会長とも会談し、同様の要請を行った。

 連合長野は8月下旬に開催の地域協議会幹事会で、推薦の可否を協議する予定。協議会では現在、現職の加藤久雄氏(74)の市政運営を検証しており、今後、土屋氏が提示する公約などを見極め、市長選への対応を9月中に最終決定する運びだ。

6316 チバQ :2017/07/20(木) 21:23:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000033-asahi-pol
清須市、名古屋と合併議論再燃? 市長選で浮上
7/20(木) 10:24配信 朝日新聞デジタル
清須市、名古屋と合併議論再燃? 市長選で浮上
名古屋市との合併をめぐる動き
 23日投開票の愛知県清須市長選の争点に「名古屋市との合併」が浮上した。推進派の新顔を河村たかし名古屋市長が応援し、「市民と考える」立場の新顔との差異化を図る。名古屋市の周辺との合併話は何度も頓挫。今回の市長選で機運が高まるかも見通せない。


■河村市長、推進派を激励

 市長選は前市議の渡辺秀人氏(58)と、前副市長の永田純夫氏(62)の無所属新顔2人の争いとなった。

 渡辺氏は「名古屋市との合併も重要な選択肢」と合併に前向きだ。告示前日の15日、渡辺氏の事務所を河村氏が激励に訪れた。

 「信長も元々は清須。名古屋の兄貴みたいな清須と一緒になれるなら、こんなにうれしいことはない」と合併話を持ち上げ、自身が率いる地域政党・減税日本の推薦を渡辺氏に出した。

 渡辺氏が地盤とする旧西枇杷島町は、2002年に名古屋市との合併を模索した。旧町内にあるJR枇杷島駅から名古屋駅までは約5分。町民の名古屋への親近感は強かった。だが結局、合併は実現せず、旧西枇杷島町など3町は05年に合併して清須市になった。

 一方、現市長の後継候補として立候補した永田氏は16日の出陣式で「合併には反対ではない。市民とともに考えていくべきだ」と述べたが、合併を主要な旗印にはしていない。

 永田氏は、清須市成立時と、09年にさらに1町を編入した時の合併協議会の事務局長を歴任。告示前には「合併に2度携わった立場から言うと、合併は相手がどう思っているかも大切。決して簡単ではない」と話していた。


■周辺自治体は「破談」相次ぐ

 今回の清須市長選で合併話が争点となる伏線は隣の北名古屋市にあった。同市の長瀬保市長は昨年9月、名古屋市との合併を「前向きに検討する」と市議会で表明。同年の市民アンケートでは合併賛成派は56%(「賛成」31・0%、「どちらかというと賛成」25・0%)に達した。市は今後の指針に合併推進の文言を盛り込む方針だ。

 北名古屋市は清須市、豊山町と一緒に名古屋市と合併し新区となることを想定。長瀬氏はその後、清須、豊山の首長と面会し、合併の意向を説明したという。

 だが両首長とも合併話には中立のままだ。名古屋市の担当者も「北名古屋市からの正式な申し入れはまだ。こちらから行動を起こす段階ではない」と静観の構えだ。

 名古屋市が周辺自治体と合併したのは1964年が最後。各地で合併が進んだ「平成の大合併」でも複数の合併話を持ちかけられたが、全部「破談」となった。

 大治町では2010年、名古屋市との合併を推進する前町長が就任。両市町で合併の勉強会を4度開催した。だが前町長は13年に酒気帯び運転で検挙され、辞職。同年に初当選した村上昌生・現町長に交代後、合併話は立ち消えとなった。村上氏は18日に無投票で再選。当選後の取材に「名古屋市と合併してもメリットは敬老パスと地下鉄くらい。合併する意義が見いだせない」と語った。(日高奈緒)

朝日新聞社

6317 チバQ :2017/07/21(金) 07:39:18
http://www.asahi.com/articles/ASK7N6679K7NPIHB02M.html
ホテル女性社員の指なめた疑い、焼津市議逮捕 兵庫県警
2017年7月20日20時44分
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 宿泊先のホテルのフロント係の女性の指をなめたとして、兵庫県警は20日、静岡県焼津市議の小野田吉晃(よしあき)容疑者(69)=同市三右衛門新田=を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。「全く記憶にありません」と容疑を否認しているという。

 兵庫県警姫路署によると、小野田容疑者は市議会の視察で姫路市を訪れていた5月9日夜、宿泊先のJR姫路駅近くのホテルで、フロントの20代の女性社員に「両手を出して」と声をかけ、いきなり両手をつかみ、引き寄せて右手の指先を口にくわえてなめた疑いがある。防犯カメラに映っており、ホテル側が同署に被害届を出していた。

 焼津市議会事務局によると、小野田容疑者は2期目で、今年2月まで副議長を務めた。5月9〜10日、市議会市民厚生委員会の視察で、ほかの市議ら6人とともに姫路市などを訪れていた。

6318 チバQ :2017/07/23(日) 10:23:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000030-asahi-pol
愛知の7県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部
7/21(金) 10:37配信 朝日新聞デジタル
 愛知県議会の少なくとも7人の議員が昨年度、自身や家族が社長や役員を務める会社から事務所を借り、賃料の一部に政務活動費(政活費)を充てていたことが分かった。県議会の指針には抵触しないが、専門家は「税金を自身や親族に流していると疑われかねない」と指摘している。

 指針は、自身や生計が同じ親族が所有する物件を借りて政活費を賃料に充てることを禁じているが、自身や親族が関わる「法人」から借りる場合は制限がない。

 自民の渡辺昇氏(緑区)は自身が社長を務める不動産会社が持つビルに事務所を借り、年232万円の賃料の半額116万円を政活費で支出した。取材に「県議会では禁止されておらず、問題はない」と話す。

 民進の塚本久氏(北区)は、妻が社長の印刷会社の事務所を間借りし、月12万円の家賃のうち4万円を政活費で支出。計48万円を支払った。「近所で普通に借りるより安い」と話すが、今年度から政活費を使うことをやめるという。

 このほか、自民の小林功氏(豊川市、政活費から84万円を充当)、深谷勝彦氏(大府市、同15万円)、田中泰彦氏(西区、同70万円)▽民進の長江正成氏(瀬戸市、同60万円)▽無所属の筒井タカヤ氏(名東区、同71万円)が、自身や親族が経営する会社から事務所を借りて政活費を支出していた。

6319 チバQ :2017/07/23(日) 23:36:21
6月の記事
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017060402000095.html
県知事選2017

2017年6月4日


課題の現場から<1> 深刻な若者流出
 静岡県知事選の告示が八日に迫り、二十五日の投開票まで三週間となった。現職の川勝平太氏(68)とバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストの溝口紀子氏(45)による選挙戦が確実視されている。人口流出や五輪、観光・産業振興、社会福祉など新知事が取り組むべき課題は多い。「課題の現場」をリポートし、県の将来に向けたヒントを探る。

 五月下旬、東京都品川区のJR目黒駅に近いオフィスビルにある「静岡U・Iターン就職サポートセンター」。就職活動中の都内の私立大四年、宮崎菜緒さん(22)=浜松市出身=がスタッフに面接でのアピール材料を相談していた。

 「バイトはレストランです。年齢層が高くて、常連さんが来るので時々会話します」

 「じゃあ、接客を得意としているでいいじゃん。バイトの話を出してみて」

 宮崎さんはインターネットでセンターの存在を知り、就活のヒントを得ようと訪問は既に五回を超えた。この日は、県内の志望企業の面接のために、キャリアコンサルタントの伊藤直樹さん(54)からアドバイスを受けた。

 静岡県から首都圏へ進学した大学生が県内に戻って来る割合は高くない。大学、経済団体などでつくるしずおか産学就職連絡会が、二〇一六年春の進学者数などを基にした試算では、二〇年春に首都圏の大学を卒業して県内企業にUターン就職する人は四割弱。県内の大学を卒業して県内企業に就職する人が八割強いるのとは対照的だ。

 県内の人口減少問題の一因である首都圏に出た大学生の地元回帰を促そうと、県はセンターを一四年七月に開設。運営委託された人材紹介会社のスタッフが学生らの面談に無料で応じ、県内企業の合同説明会も開いている。一六年度は延べ六百二十五人が面談に訪れ、二百二十二人が県内での就職を決めた。

 宮崎さんは大学で経営学を専攻し、簿記資格も取得。金融系に就職してキャリアを積む将来を描く。故郷静岡での就職を望むが、県内に本拠を置く銀行、証券会社は数社しかなく狭き門。売り手市場の中、同郷の同級生は既に都内の金融機関への就職を決めた。「自分を成長させてくれた地元のために働きたいのだけど」と焦りがにじむ。

 伊藤さんによると、静岡県での就職を希望しセンターに訪れる学生たちも、希望職種と勤務地のミスマッチに悩んでいるという。県内の主力産業である製造業の事務職枠は技術職より少なく、特に文系女子の選択肢から消えやすい。昨秋から五十人以上の相談を受けてきた伊藤さんは「県内での選択肢が少ないせいか、志望が定まっていない学生が多いようだ」と話す。

 企業の採用試験は六月からピークに入った。宮崎さんは結婚や子育てのことを考えるとやっぱり地元がいいが、「県外での就職も考えなければいけないかも」と思い始めている。

(沢井秀之)

 <静岡県の人口流出> 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2016年は県全体で6390人の転出超過。北海道、熊本県、兵庫県に続くワースト4位となった。6割超の4058人が女性で、うち20〜24歳が2097人と半数近くを占めた。5月26日に三島市で開かれた知事選立候補予定者の公開討論会で、現職の川勝平太氏は、若者の人口流出対策として、県内企業の魅力を知ってもらうため30校を目安に大学と協定を結んでいくことなどを主張。溝口紀子氏は子育て制度の充実、子どもの医療費の県内一律無料化などを訴えた。

6320 チバQ :2017/07/23(日) 23:36:39
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017060502000087.html
2017年6月5日


課題の現場から<2> 浜松の野球場計画
◆沿岸部建設 見えぬ着地点

タマネギ畑などが広がる県営野球場の建設予定地。奥は市総合水泳場トビオ=浜松市西区篠原町で
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 静岡県が県営野球場の整備を目指す浜松市西区篠原町。名産品のタマネギ畑が広がる建設予定地に立つと、時折西風が吹き抜ける。目前の海岸線には、建設中の防潮堤がそびえる。

 五月下旬、畑で農作業に汗を流していた男性(77)は予定地を見やりながら「野球場ができれば、この辺りも発展するんじゃないか。風は確かに強く、野菜を守るネットは欠かせない場所だけれど」とつぶやいた。

 篠原地区の野球場建設を巡っては、昨年三月、川勝平太知事(68)が関連予算を計上しようとしたところ、県議会最大会派の自民改革会議などが「住民合意がない」「篠原ありきだ」などと反発。関連費用を除いて減額修正される、県政史上初の事態となった。浜松市議会も足並みをそろえ、同様の修正案を可決した。

 予定地は、県営都市公園の遠州灘海浜公園内。地元では東日本大震災以降、人口減の進む沿岸地域の活性化の起爆剤にしたいとの声が強い。篠原地区地域活性化促進協議会の鈴木達範会長(70)は「野球場や関連した道の駅などができれば、篠原がにぎわいの拠点になる」と話す。一方で、野球場候補地を巡る一連の議論については「政争の具にされている」と冷静に見つめる。

 市によると、県に対して遠州灘海浜公園整備の要望を始めたのは一九八七年。二〇一一年には「県営野球場などのスポーツ施設」を求め、一三年には商議所や自治会連合会も加わって、具体的に野球場の整備を要望してきた。

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 この一年余りで、市内の野球関係者や陸上協会、建設業協会など延べ二十二団体が、早期建設の要望書を市に提出した。浜松軟式野球連盟の田口悦夫会長(68)は「大きな県営球場は子どもたちの憧れになる。全国規模の大会も呼べるようになり、競技人口の拡大につながる」と訴える。

 海に近く、強風が吹く篠原地区での野球場整備には懸念の声も上がる。駒沢大硬式野球部元監督の太田誠さん(81)=同市南区=は「風が強く砂の舞う環境では、選手は普段通りのプレーができない。篠原は海浜公園として整備し、野球場はみんなが使いやすい中心市街地に建てるべきた」と主張。災害時の避難拠点の役割を果たすという川勝知事の説明にも「海岸に向かって逃げようとする人はいない」と疑義を唱える。知事選に名乗りを上げた溝口紀子氏(45)は、津波への懸念などから、篠原地区への建設に慎重な立場を取っている。

 市議会特別委は今年二月、篠原地区が野球場建設地として適地かどうか、環境や交通アクセスなど六項目を調査することで合意。現在は、市が調査実施に向け準備を進めている段階で、決着の見通しはいまだついていない。

(古檜山祥伍)

 <遠州灘の野球場計画> プロ野球公式戦の開催を視野に、2万2000人程度を収容でき、県西部の拠点となる県営野球場を建設する計画。津波からの避難場所などの防災機能を兼ね備える構想で、建設費用は約150〜180億円と見込まれる。

 川勝平太知事は2014年8月、鈴木康友浜松市長に篠原地区に建設する方針を表明。鈴木市長は5月下旬、川勝氏が当選した場合は「大きく前進することにつながる」と述べている。一方で溝口紀子氏は「関係団体と再交渉を行い、疑義があれば白紙撤回する」と、計画を見直す意向を示している。

6321 チバQ :2017/07/23(日) 23:36:52
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017060602100003.html
県知事選2017

2017年6月6日


課題の現場から<3> 東京五輪
◆伊豆アクセス混乱防げ

東京五輪・パラリンピックに向けて「機運を盛り上げたい」と話す佐藤和広さん=伊豆市の伊豆ベロドロームで
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 「懸案だった仮設整備費の問題にめどが立って良かった。うちが払うつもりはなかったのでほっとした」。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック自転車競技会場の伊豆ベロドローム(伊豆市)を所有する日本サイクルスポーツセンターの佐藤和広競技振興部長(49)は胸をなで下ろした。

 ベロドロームは日本唯一の国際規格の二百五十メートルトラックを有するが、席数は仮設を含め現状で三千席。大会にはさらなる増設が必要とされ、億単位の負担を求められる恐れがあったが、五月三十一日の東京都と政府、大会組織委、静岡県など関係自治体との連絡協議会で、仮設整備費や経費を組織委が負担することが決まり不安は解消した。

 七月、十一月には県、伊豆市と啓発イベントを開催する。佐藤部長は「本番に向けて一緒に機運を盛り上げたい」と意気込む。

 ただ、地元の受け入れ態勢については課題が山積している。選手村の場所や警備、輸送に関する計画が決まっていないためだ。伊豆市の菊地豊市長は「あと三年しかないのに何も準備に入れない。できることからやるしかない」と語る。

 県と市はベロドロームに向かうアクセス道路の整備に着手。市は独自に先行して外国語対応と自転車競技解説のボランティアを認定し、研修をしている。

 五輪は七月下旬から八月に開催予定で観光シーズン真っただ中だ。選手ら関係者や観客の輸送と、観光客の移動の両立ができなければ、渋滞で交通がまひする恐れがある。県は本年度、組織委がつくった輸送計画を検証し、会場周辺の交通対策を練る。

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 会場近隣の伊豆の国市観光協会の牧野将三会長(51)は「東京五輪は外国人を呼び込むきっかけになりチャンスだ」と期待する一方、「交通で混乱が生じないよう調整してもらいたい」と注文する。

 東京五輪は、サイクリングの裾野拡大に大きな追い風となる。川勝平太知事は「自転車競技の『聖地』に向けた動きを加速させる」と強調。県は本年度、東部五十カ所に駐輪棚や空気入れを備える「バイシクルピット」を整備する。鉄道やバスでも自転車の持ち込みを受け入れる動きが出ており、環境は整いつつある。

 伊豆市観光協会天城支部の板垣敏弘事務局長(55)は「伊豆半島全体で連携する動きが広がってきた」と歓迎。サイクリストを受け入れる宿泊施設の増加や安全に走れる道路整備を課題に挙げ、「五輪のレガシー(遺産)を観光振興につなげてほしい」と望む。

(佐久間博康)

 <東京五輪・パラリンピック費用の地元負担> 五月三十一日、東京都と組織委、関係自治体などは費用分担の大枠で合意。都と都外自治体が所有する施設の仮設整備費や賃借料などの経費は都が負担、国や民間の所有施設の場合は組織委の負担となった。都が「自治体負担」として試算した都外会場の輸送や警備などの経費計三百五十億円の割り振りは先送りされ、県の負担額は決まっていない。

 同月二十六日に三島市であった知事選立候補予定者の公開討論会で、川勝平太氏は「誘致合戦した結果なので、おもてなしの経費は負担しないといけない」と主張。溝口紀子氏は本紙の取材に「五輪の運営費は財源が見えない。県の負担をなるべく減らすようにするべきだ」と、川勝氏の姿勢に異を唱えた。

6322 チバQ :2017/07/23(日) 23:37:06
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017060702000089.html
県知事選2017

2017年6月7日


課題の現場から<4> 静岡空港
◆二次交通、需要高まる

静岡駅方面行きのバスに長蛇の列をつくる外国人観光客ら=静岡空港ターミナルビル前で
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 二日の夕方、静岡空港ターミナルビル前のバス停留所。外国人観光客らが続々と押し寄せ、長蛇の列ができた。お目当ては、県が運行するJR静岡駅方面行きのアクセスバス。列は五十人近くに達し、ほぼ満席の状態で出発した。

 空港会社の出野勉社長(64)は数カ月前、初めて見る光景に足を止めた。静岡駅方面行きのバスが満席で乗り切れず、一部観光客はJR島田駅行きのバスに乗るのを余儀なくされていた。出野社長は「ツアーバスの台数が明らかに減ってきている。外国人の個人旅行化が進み、空港から各地に向かう二次交通の需要が高まっている」と指摘する。

 観光庁の調査によると、観光・レジャー目的の訪日外国人は個人旅行が増加傾向で、二〇一六年は前年比7・5ポイント増の74・0%。これは、電車や新幹線の駅と接続していない静岡空港にとって深刻な意味を持つ。個人旅行客は自分で交通手段を確保する必要があるからだ。

 静岡空港ビル一階にある総合案内所でも、外国人観光客から「東京へはどうやって行きますか」など県外への交通手段に関する質問が増えている。

 静岡空港は一六年度、中国路線の相次ぐ運休が響き、国際線の搭乗者数は前年度比三割減の二十七万六千人。これと反比例するように、静岡駅方面行きバスの乗客数は二割増の三万五千人に伸びた。出野社長は「静岡駅から新幹線でそのまま東京方面に向かう外国人が多いのでは」と分析。成田、羽田、中部空港等の航空券が取れない個人観光客らが「通過点」として利用している側面が浮かぶ。

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 地元自治体も、素通りされるのを手をこまねいて見ているだけではない。藤枝市は個人観光客を呼び込もうと、空港の周辺市町で唯一、空港とJR藤枝駅前を結ぶアクセスバスを独自運行している。運行経費は年間千三百万円ほど。外国人の乗車率は約5%と低迷しているが、市公共交通政策室の平井一彰室長(52)は「待ってるだけでは来てもらえない。訪日外国人への期待は大きく、今後も続けるつもりだ」と力を込める。

 今月四日、開港八年を迎えた静岡空港。一六年度の搭乗者数は前年度比12・5%減の六十一万一千三百六十一人で、目標の七十万人には届かなかった。

 県は現在、空港ターミナルビルの増改築を進めている。一八年秋までにビルの延べ床面積を一・五倍に広げ、国際線の一時間当たりの受け入れ可能便数を一便から三便に増やす。一時は十五路線を数えた国際線も五路線に激減しており、増便や復便、新規就航を呼び込みたい考えだ。二〇年には東京五輪も控える。空港の機能強化や魅力発信とともに、二次交通の整備の重要性は一層高まるとみられる。

(佐野周平)

 <静岡空港からの二次交通> 県はJR静岡駅を経由する新静岡行きとJR島田駅行きのアクセスバス2路線を運行。就航便数などを参考にしながらバスのダイヤを調整しており、現在は新静岡行きが1日9便、島田駅行きが1日7便。このほか、藤枝市がJR藤枝駅行きのバスを、国内線を就航するフジドリームエアラインズ(FDA、静岡市)は自社便の搭乗者向けにJR掛川駅行きのバスを運行。民間タクシー会社が県の補助金を受け、浜松市街地とJR掛川駅にそれぞれ向かう乗り合いタクシーも運行している。

6323 チバQ :2017/07/23(日) 23:37:22
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017060802000097.html
県知事選2017

2017年6月8日


課題の現場から<5> 富士山
◆世界遺産保全へ官民連携を

清掃を行う登山家の野口健さん(右)と亜細亜大の学生たち=富士市の富士山麓で
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 「拾うだけでは問題は解決しない。ごみが出ない仕組みや、どうすれば環境を守れるかを皆で考えたい」

 五月下旬、富士山麓の急斜面で、登山家で亜細亜大客員教授の野口健さん(43)が学生たちに語りかけた。清掃活動は同大国際関係学部の授業の一環。保全に向けた課題をまとめ、地元自治体に提言するのが目的だ。

 富士山が二〇一三年六月、世界文化遺産に登録されてから四年。信仰や芸術の源としての文化的価値を守るため、野口さんが理事を務めるNPO法人「富士山クラブ」は富士山の環境保全に取り組んでいる。

 野口さんによると、世界遺産登録に向けての運動の成果などでごみは減り、特に組織的な不法投棄は少なくなった。県廃棄物リサイクル課のここ五年間の統計でも、富士山での産廃の不法投棄は一四年度の二十九件・九十トンをピークに、一六年度は二十三件・三十四トンまで減った。

 一方、広い路側帯で休憩する営業車やトラックからの弁当の空容器などのポイ捨ては後を絶たず、年度替わりには、周辺自治体のごみ袋に入れた個人の家財道具が大量に見つかる例もあった。子どもたちへの出前授業を続ける同クラブ事務局次長の大井英明さんは「教育すべきは子どもでも観光客でもない。地元の大人が(富士山を)大事にしていない」と嘆く。

 国や県、周辺自治体などは「富士山麓不法投棄防止ネットワーク推進会議」を設立し連携を図るが、大井さんは「ポイ捨てを防ぐには運送業者の団体を巻き込むなど、環境意識の底上げが必要。県にも声を上げてほしい」と要望する。

 清掃活動で集まったごみの処理も問題だ。野口さんによると、不法投棄ゴミは一トン当たり七万〜八万円の処理費用がかかる。同クラブだけで年間八十トンほど集めることもあり、現場の自治体に処理や金銭負担の協力を要請するが、難色を示されることが多い。山梨県側では市町村が連携し処理が進んだといい「まとめ役の知事に音頭をとって進めてもらうのも一つの方法」と野口さんは提案する。

 環境保全だけでなく、富士山の「神聖さ」を登山者に感じてもらうことも必要だ。そのため、夏の開山期間だけで三十万人に上る登山者を規制するかどうか、登録当初から議論が続く。

 来年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産センターに提出する保全状況報告書には、登山道の渋滞や危険を避ける「望ましい登山者数」を盛り込む方向で素案作りが進む。

 山頂で山小屋を経営する富士宮市観光協会の宮崎善旦(よしかつ)会長(67)も検討に加わる一人。「信仰登山という背景がある以上、最も混雑する御来光時の規制は難しい」。今夏は安全面を確認しながら、別ルートへ誘導することで分散化を試したいという。宮崎さんは「ここまでの計画は行政主導で来たが、もっと私たちを利用してもいいのでは」と官民一丸となっての課題解決に意欲を示す。

(前田朋子)

 <保全状況報告書> ユネスコ世界遺産委員会は、構成資産の保全状況などを定期的に報告するよう求めている。富士山の場合、2018年12月までに最新の状況を報告する必要があり、国や静岡・山梨両県、周辺自治体などでつくる富士山世界文化遺産協議会が素案の取りまとめを行っている。焦点になるのは来訪者管理で、協議会は同年7月までに、一日あたりの望ましい登山客数を登山道・曜日ごとに定めて示す方向で検討している。

6324 チバQ :2017/07/23(日) 23:37:45
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017061102000086.html
2017年6月11日


課題の現場から<6> 茶業の再生
◆「戦略」迫られる農家

パッチワークのようにさまざまな形の茶畑が集まり、広がる牧之原台地=島田市で、本社ヘリ「まなづる」から
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 県中南部の島田市、牧之原市などにまたがる牧之原台地。五月下旬、ヘリで上空から見下ろすと、収穫作業の進み具合によって微妙に濃淡の異なる茶畑が、モザイク状にどこまでも広がっていた。

 約五千ヘクタールの茶園があり、日本最大といわれる製茶地帯だが、茶価の低迷と茶農家の高齢化で、その足元は静かに揺らぎ始めている。「十年先、自分がどうなっているか分からないから」。台地の北部、島田市金谷西原地区で茶園を所有していた農家の鈴木英雄さん(75)は、人に貸して引退することを決めた。

 五年前、三十代の若手農家から、茶園集積の計画が持ち上がった。畝の向きが異なり、勾配もある茶園は機械を入れても栽培に手間がかかる。そこで、一帯の五ヘクタールを少数の担い手に集約。整地して効率化、生産強化を目指す計画だった。

 鈴木さんも賛同したが、新たに植えた苗木の収穫は四年後。機械購入などの投資も考えると、もうけを出すまで十年はかかる。会社勤めの息子も継ぐつもりはない。「俺は、もうできん」。計画から手を引くことを決めた。整地の終わった茶園を見つめながら、「もともと稼ぐためというより惰性でやっていた。畑が次世代に担われてさっぱりした。ありがたいと思っている」と話した。

 県の「お茶白書」(二〇一七年三月)によると、急須に入れて飲むリーフ茶の全国の一世帯当たりの支出金額は〇〇年の年間六千八百十円をピークに減少し、一六年は年間四千百九十六円に。生活スタイルや家庭環境の変化などが背景にあり、静岡茶市場での一番茶の平均単価も同様に低下傾向をたどる。農林水産省の「農林業センサス」(一五年)によると、県内の販売農家の約七割が六十歳以上。島田市の担当者は「共同茶工場では六十代、七十代がほとんど」と言う。

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 担い手の不足、リーフ茶需要の低下、「こだわり」の高級茶と「低コスト」茶の二極化…。白書は、茶業を取り巻くさまざまな課題を挙げる。そんな中、県が本年度に打ち出したのが「茶産地構造改革事業」。高付加価値の有機栽培や大規模茶園などへの転換を、補助金を出して促す事業だ。

 「ただ作るだけではもうからない。消費者を直接つかまえないと」。島田市の茶農家の男性(70)は二月、所有していた直販所を大幅に改修し、高級茶を出すカフェやレストランを開設した。引退か継続かも含めて現代の茶農家は、自ら「戦略」を立て、決断する必要性に迫られている。

 お茶どころの県のリーダーを決める知事選。男性は「農家だけでは限界がある。お茶が持つ豊かさ、飲む良さも含めたお茶の文化を、もっと国内外へ発信してほしい」と、トップの指導力に期待する。

(古池康司)

 <牧之原台地と静岡の茶業> 県中南部に位置する台地で明治初期、旧幕臣や、失職した大井川の川越人足によって大規模な開発が進み、一大茶園地内になった。農林業センサスなどによると、県全体の茶園面積は17400ヘクタールで全国1位。2位鹿児島の8520ヘクタールを大きく引き離す。本紙の知事選政策アンケートで、新人の溝口紀子さん(45)は茶業の振興策として「共同茶工場への再生支援を加速化。販路開拓を進め、小売り直販や海外輸出を支援する」と回答。現職の川勝平太さん(68)は「愛飲条例にのっとり県内の全小中学校に静岡茶の供給体制を作る。世界市場向けに高級茶のワインボトル版を売り出す」などとしている。

6325 チバQ :2017/07/23(日) 23:38:02
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017061302000218.html
県知事選2017

2017年6月13日


課題の現場から<7> 過疎地対策
◆移動販売 高齢者の命綱

移動販売の品物をお年寄りに薦める猿田光里さん(左)。体調を気遣ったり、時に話し相手になったりもする=浜松市天竜区春野町で
写真
 高く伸びたスギやヒノキの林が広がる浜松市天竜区春野町。閉店したガソリンスタンドや商店を横目に、食品や日用雑貨を詰め込んだ移動販売の軽ワゴン車が一台、坂道を上っていく。

 「バナナに牛乳、シャケもあるよ」。トランクから食品を取り出す猿田光里さん(72)の声が山あいの集落に響く。二十二年前に同市中区から春野に移住。リュックを背負い、坂道を歩いて買い物するお年寄りを目にしたのを機に、還暦で移動販売を始めた。週六日かけて八地区を回る。当初、二百六十軒あった顧客は今、半分に減少。独居の急増で、平均三千円以上あった一軒当たりの売り上げも千二百円に減った。

 「知っている商店だけで七、八軒は減った。人口も相当な減り方ですよ」と猿田さん。春野町は、町を支えた林業の衰退で、一九七〇年代初頭に一万四千五百人余あった人口は現在、四千五百十人に減った。六十五歳以上が占める高齢化率は48・8%。天竜区全体でも現在、人口は三万人を割り込んだ。

 移動販売を頼る「買い物弱者」が生まれる理由は、商店の減少だけではない。ネットの買い物サービスは高齢者には縁が遠く、路線バスの削減や不便なダイヤも影響している。

 十七年前に夫を亡くし、車を運転しない同町豊岡の坂本あや子さん(90)は、自宅近くにバスが来るのは週二日、午前の二本だけ。週一回は二十五分かけて歩いて隣の地区の商店に買い物に行くが、移動販売も頼りだ。「猿田さんが来てくれるうちはいいが、動けなくなったら、磐田や浜松にいる子どもの所に行くしかない」。届けてもらった油揚げを手に、そうこぼした。

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 県の高齢者人口は二〇一五年に百万人を突破。今年四月一日時点の高齢化率は28・2%と過去最高で、最も高い西伊豆町は春野と同じく48%に達する。過疎地のお年寄りにとって、日々の買い物は死活問題だ。

 県は一一年度から、無店舗地区での出店や移動販売に県と市町(政令市を除く)で事業費を三分の一ずつ補助するなどの対策を始めた。浜松市も一五年度、移住者で移動販売に新規参入する際、車両購入費の一部を補助する制度を設けた。

 しかし、猿田さんが現状で受けられる補助はない。ガソリン代が月平均四万円とかさみ、手元には「小遣い程度」しか残らないが、困っている人がいるからと踏みとどまっている。

 買い物に限らず、猿田さんが気に掛けるのは、暮らしに不安を抱えるお年寄りが増えたこと。品物を届けに行った家の玄関で独居の男性が熱中症で倒れていて助けを呼んだことがある。留守と思った客が病気で亡くなっていたと、後で分かったこともあった。過疎高齢化がさらに進めば、住民同士の支え合いも機能しづらくなる。「行政は真剣に考えてほしい。でないと、ここらで人が住めなくなってしまう」

(島将之)

 <買い物弱者> 農林水産政策研究所は「65歳以上で車を持たず、家から生鮮食品を扱う店まで500メートル以上離れた買い物が不便で困難な人」と定義。全国で380万人と推計する。県内は8万5000人。過疎地だけでなく、郊外の大型店出店のあおりでスーパーが撤退した都市部でも増えており、2025年には全国で598万人に上るとされる。県内では、一部地域でNPO法人や住民組織を中心に移動販売や宅配による対策が始まった。民間では大手コンビニが宅配事業を強化するなどの動きもあるが、人員確保が課題となっている。

6326 チバQ :2017/07/24(月) 11:17:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000010-mai-pol
<清須市長選>元副市長の永田純夫氏が初当選
7/24(月) 1:49配信 毎日新聞
 清須市長(愛知県)

 元副市長の永田純夫氏(62)が初当選。元市議の渡辺秀人氏(58)を破る。投票率は42.99%。

当13505 永田 純夫<1>無新
  9575 渡辺 秀人 無新

(票数は確定得票)

6327 チバQ :2017/07/25(火) 21:38:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000002-at_s-l22
杉本副市長、市長選出馬へ 牧之原
7/25(火) 7:08配信 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS
 牧之原市の杉本基久雄副市長(60)=同市静谷=は24日までに、任期満了に伴う同市長選(10月15日告示、同22日投開票)に立候補する意向を固め、地元関係者らに伝えた。近く正式に表明する。

 関係者によると、西原茂樹市長が今期限りで退任するため、道半ばの市第2次総合計画(2015〜22年度)を着実に進めていく責任・必要があると判断した。子育て環境の充実や静岡空港を生かしたまちづくりなどを訴えていくとみられる。

 杉本氏は同市出身。県立島田商業高を卒業後、1975年に旧榛原町役場入り。市総務部長などを歴任し、2013年から現職。

 市長選には、元市議の大石健司氏(52)が出馬表明している。

6328 チバQ :2017/07/27(木) 14:14:07
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/381967.html
不動産業坪内氏、県議補選出馬へ 清水町・長泉町
(2017/7/19 07:29)
 不動産取引業の坪内秀樹氏(51)=清水町=が18日までに、清水町・長泉町選挙区選出の県議高田泰久氏の長泉町長選出馬に伴い行われる可能性がある県議補選に、出馬する意向を固めた。関係者への取材で分かった。自民党公認での出馬を目指す。
 坪内氏は静岡新聞社の取材に「県とのパイプを生かし、子育てや高齢者支援、福祉分野に力を入れ、活力あふれる駿東郡の実現を目指したい」と語った。
 坪内氏は清水町玉川出身。2011年の同町議選で初当選した後、15年から2年、町観光協会長を務めた。
 同選挙区の県議補選には、元看護師の鈴木真澄氏(50)=長泉町=が無所属での出馬を表明している。


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   『この我のものとなれ、勇者よ』
    私が望む未だ見ぬ物を探すために
    私の瞳、私の明かり、私の剣となって欲しい」

勇者:「断る」

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