近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

8328：OS5：2024/12/04(水) 12:56:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/7190bdb01d3a6280d957390861f743eff899a612
公募3番手の元市職員を後継候補に　市長候補公募の大阪・四條畷市長選　東市長は出馬否定
12/3(火) 21:17配信

産経新聞
新たな後継候補を隣に記者会見を開く大阪府四條畷市の東修平市長＝3日午後、大阪市北区

任期満了に伴う大阪府四條畷市長選（12月15日告示、22日投開票）で、同市出身で元市職員の新人、銭谷（ぜにや）翔氏（36）が無所属で立候補すると発表した。

【図で解説】四條畷市長候補者の選考をめぐる過程

不出馬を表明し、2期8年で勇退する現職の東修平市長（36）が設立した政治団体「四條畷市民の力」の公募で銭谷氏は最終選考の6人に残り、3番手の評価。当初、選ばれた元国連職員の男性（38）が体調不良で出馬を辞退、その後継候補として、白羽の矢が立った。2番手の評価を受けた公募者は辞退したという。

大阪市内で会見した銭谷氏は当初、同日選の四條畷市議補選への出馬準備を進めていたが、東市長からの打診で「209人が応募した公募に傷をつけたくないとの元国連職員の思いを背負い、市民と対話を重ね、四條畷の未来をつくりたい」と市長選への挑戦に切り替えた。同席した東市長は自身に出馬を求める声について「もう一度出る考えは持ちえない」と語った。

同市長選では無所属新人で元市議の渡辺裕（ゆたか）氏（50）も立候補を表明。平成25年1月以来約12年ぶりに新人同士の選挙戦の見通しとなった。

■全国初　後継公募候補　新たな選択肢示す

民間人材サービスを使った全国でも初となる後継市長候補の公募に踏み切った大阪府四條畷市の東修平市長。初当選時は28歳で全国最年少市長として注目を集め、2期8年で退任を選んだ若い市長の試みは紆余（うよ）曲折を経て、告示まで2週間を切ったこの段階でようやく軟着陸した。後継候補を公募で選ぶ試みは今後どうなっていくのか－。

「不測な事態であったことは間違いない」

3日、新しい候補者を発表した東氏は、この間の混乱を踏まえ、こう答えた。そのうえで、「このプロジェクト自体は、しっかりとした新たなリーダーが選ばれ、市政運営が行われていると市民が実感したときに評価すべきだ」と市長公募制の意義について強調。「過程を含め、四條畷が将来にわたって発展する意味で、意味があると思う」と述べた。

東氏が市長公募に踏み切った背景には「首長のなり手がなかなかいない」という危機感だった。先月7日には、「無投票は避け、市民に市政への関心をもってもらいたいと思い、どういうアプローチができるかを考えた」とその理由を説明している。

東市長が9月に立ち上げた政治団体「四條畷市民の力」によると、総合人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京都）を通じて10月15日まで市長の後継候補を公募。国内外から209人（うち女性16人）の応募があった。そこから書類選考やオンライン面接で6人に絞り込み、市民らによる面接をへて、最終候補者を選出した。今回、新しく選ばれた候補者もこの6人のうちの1人だ。

公募に対し、実際に一票を投じる市民からは賛否両論の意見が出た。否定的な意見としては「市にゆかりのない人物が選ばれる可能性に不安の声はある」と語った。今回、最終選考に残った6人のうち、四條畷市に地縁があるのは3人。今回新しく選ばれたのは市出身者だが、市と直接関係のない人物が選出された場合、そうした不安の声をどう解消していくのかが、課題として残る。

とはいえ、首長公募という新たな方法に希望を見いだす自治体はあったようで、「四條畷市民の力」には、他の自治体からの問い合わせもあったという。全国の首長選で無投票となるケースも少なくなく、無所属新人の候補が首長選に挑戦できる道筋として、新たな手法を提案したともいえる。（西川博明）

■「実験的」プロジェクト、議会との関係を不安視する識者も

総合人材サービス会社「エン・ジャパン」は、社会的に大きな影響力を持つ「ソーシャルインパクター」の採用を行う「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を展開しており、四條畷市長選挙の立候補予定者公募も同プロジェクトの一環だ。

同プロジェクトではこれまでに、160以上のプロジェクトで600人以上の採用に携わった。同社は、市長候補者の公募を「プロジェクトをさらに拡張するための〝実験的〟プロジェクト」と位置付けている。

近畿大法学部の上崎哉（はじめ）教授（行政学）は「幅広く優秀な人材を集められるという点でメリットといえるし、選択の余地も圧倒的に広がる」と話す。一方で、不安要素として「議会との関係」をあげ、「地域に縁のない人である場合、議会との関係性をうまく保てなくなると、市政停滞のリスクも考えられる」と指摘している。

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