近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

50：千葉９区：2009/01/30(金) 23:33:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090129/lcl0901292345011-n1.htm
大阪市揺らぐスリム化　「身の丈改革」見直し (1/2ページ)
2009.1.29 23:44

　平松邦夫市長のもとで初めての行財政改革計画作りを進めている大阪市は、徹底したスリム化によって“小さな自治体”として生き残りを図る「身の丈改革」路線を見直す方針を固めた。通勤・通学で昼間の人口が多くなる点など市独特の事情に考慮して、これまでの路線よりも“大きな自治体”を目指す転換だ。競争優先主義からの脱却や市民協働を図るとしているが、スリム化のハードルを事実上引き下げることになり、「改革が後退するのでは」との懸念も出ている。

　「身の丈改革」は、危機的な財政状況を受けた関淳一前市長が、２２年度まで５年間の市政改革マニフェストを作る際に取り入れた考え方。人口に対する職員数や、行政サービスにかけるコストの割合が、政令市中最も高くなっている点を「過剰行政」として問題視し、他の政令市並みを目指して職員や経費の削減を進めてきた。

　市によると、２２年度までの現行マニフェストの目標を達成したとしても、住民１０万人当たりの市職員数は１４８４人で、政令市では一番多く、平均の１・６倍に上る。一方、通勤や通学で人が増える昼間の人口１０万人当たりでみると、職員数は１０８９人で、川崎市の１１３８人に次いで２位という。

　市が策定中の次の改革計画では、昼間の人口が多く、公共交通やゴミ処理などのインフラ整備にもコストがかかっている市独特の事情に配慮。行政の効率化は引き続き進めるものの、他都市と単純比較はやめ、職員数や経費などについても、市独自の目標を設定するという。改革目標を事実上引き下げることになるとみられる。

　こうした新方針を踏まえ、行財政改革の方向性について今年度末までに中間まとめを行う予定の市行財政改革検討委員会の委員からは「市の特質を強調しすぎると、（コストは）高くても構わないということになりかねない」（津村準二関経連副会長）と改革の減速を懸念する声も出ている。

　委員の西村貞一大阪商工会議所副会頭も「改革がふにゃふにゃになっているイメージ。大阪府というライバルと比較すると市の改革は止まっているのではないか。具体的に見える形で目標や行程を明示しないと市民は納得しない」と批判的だ。

　一方、平松市長が同検討委の委員長に選任した神野直彦東京大院教授は、新方針が市民協働や現場への権限移譲を重視している点を評価。「わかりやすさなどの点で課題は残るが、おおむねこの方向でいいのではないか」と話しており、委員会内の“温度差”も出てきている。

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