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首都圏 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1 とはずがたり :2008/10/16(木) 21:35:58

統一地方選スレから首都圏のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
都政・都知事・都議選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40

7551 チバQ :2017/07/17(月) 11:00:27
https://news.goo.ne.jp/article/jomo/region/jomo-96421436.html
藤岡市長選 新井県議が出馬、金沢氏意欲 選挙戦の公算 
07月15日 06:00上毛新聞

藤岡市長選 新井県議が出馬、金沢氏意欲 選挙戦の公算 
上毛新聞
(上毛新聞)
 任期満了(2018年5月9日)に伴う群馬県藤岡市長選で、同市・多野郡区選出の自民党県議、新井雅博氏(56)=下戸塚=は14日、藤岡市内で開いた後援会の会合で、立候補の意向を表明した。 次期市長選は、4期目の現職、新井利明氏(63)=藤岡=が出馬しない意向だが、前回14年市長選に立候補した元衆院議員秘書、金沢充隆氏(40)=西平井=も意欲を見せており、選挙戦となる公算が高まっている。

7552 チバQ :2017/07/17(月) 21:10:21
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170717ddlk08010161000c.html
<茨城知事選’17>熱い戦い早くも本格化 /茨城
00:00毎日新聞

 8月10日告示、27日に投開票の知事選で、7選を目指す無所属現職、橋本昌氏(71)は16日、総決起集会を開いた。無所属新人でNPO法人理事長の鶴田真子美氏(52)も同日、選挙事務所を開設。また無所属新人で自民党が推すIT企業役員、大井川和彦氏(53)については、公明党が17日にも推薦を表明する。【山下智恵、大場あい】

 ◇橋本氏が総決起集会

 16日に水戸市内のホテルであった橋本昌知事の総決起集会には、市町村長や支援団体員ら約2500人(主催者発表)が集まった。

 選挙対策本部長を務める豊田稔・北茨城市長は「橋本知事はつくばエクスプレスを県央まで延伸させよう、県北では芸術祭を継続していこうと議論をひっさげ、運動を展開している。橋本に最後のご奉公をさせてほしい」と訴えた。

 橋本知事は茨城空港の活性化や企業誘致など、これまでの実績を強調しながら「高齢化社会に向け、それなりの方向付けをして次世代に譲りたい。県はある程度は豊かになってきた。これを生かして福祉や教育などをさらに充実させていきたい」と7期目への抱負を述べた。

 また、大井川氏を推薦する自民党については「なぜ中央がこうも絡んでくるのか。県民に任せればいい」と批判した。

 ◇鶴田氏は事務所開き

 鶴田真子美氏は、つくば市二の宮2に事務所を開設した。支援者ら約130人を前に、鶴田氏は「日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働を止めたい、市民の暮らしを安全で豊かなものにするために税金の使い方を変えたい、という皆さんの気持ちを必死で受け止め、戦い抜く」と決意を表明。選挙戦では、経済的に苦しい高齢者の生活支援の必要性なども訴えていく考えを示した。

 鶴田氏は慶応大などで非常勤講師を務め、2011年から、つくば市のNPO法人「動物愛護を考える茨城県民ネットワーク(CAPIN)」理事長。医療従事者不足の解決や、高校生以下の医療費無料化なども重点政策に掲げている。

 ◇公明が大井川氏推薦へ

 また公明党はIT企業役員の大井川和彦氏を推薦する方針を固め、17日に共同で記者会見する。新人と4期以上の候補者を推薦しない原則から、09、13年の知事選は自主投票としていた。県本部幹部は「両候補の政策を見極めたい」と態度を保留していた。

7553 チバQ :2017/07/17(月) 21:11:15
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170717ddlk14010050000c.html
<選挙>横浜市長選 告示 現新三つどもえ /神奈川
00:00毎日新聞

 任期満了に伴う横浜市長選が16日告示され、3選を目指す無所属現職の林文子氏(71)=自民、公明推薦▽無所属新人の元衆院議員、長島一由氏(50)▽無所属新人の元市議、伊藤大貴氏(39)の3人が立候補した。30日に投開票される。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非が最大の争点となる。過去には誘致に前向きな発言をしてきた林氏が「白紙状態」と姿勢を示さない中、明確に反対を打ち出す長島、伊藤の両氏が挑む構図だ。民進党はIRを巡って党内の意見がまとまらず、林氏と伊藤氏の間で自主投票としている。

 また、保育所の待機児童対策や、経済活性化策など、林氏が進めてきた2期8年に対する評価も投票の判断材料となりそうだ。3氏は炎天下、それぞれ市内で第一声を上げ、選挙戦のスタートを切った。【杉山雄飛、石塚淳子、宇多川はるか】

 ◇有権者310万9388人

 市選挙管理委員会は15日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。前回市長選の告示前日(2013年8月10日)より10万8449人多い310万9388人(男154万540人、女156万8848人)となった。【杉山雄飛】

………………………………………………………………………………………………………

 ◆候補者の第一声(届け出順)

 ◇全ての政策巻き込む 林文子(はやし・ふみこ) 71 無現(2)

 中区のホールで開かれた林氏の出陣式には、推薦する自民、公明の議員や企業関係者が応援に駆けつけた。

 その後の午前11時半から、西区の横浜駅西口で通行人らに向けて第一声を上げ、「市民の皆様はお客様なんだと徹底して職員に言い続けた」と企業出身者としての2期8年の実績を強調した。待機児童では「民間事業者の参入を拒む壁を打ち破った」とし、企業誘致では「大企業を誘致して、市内の中小企業と仕事をつなげた」と成果を振り返った。

 一方、IRには一言も触れず、「市の成長のための政策は一つ二つじゃない。全ての政策を投網を引くように巻き込んでいかないとならない」とした。その上で「横浜市をもっと花開かせるには、オール横浜の力が必要。私は市長の場に帰ってきたい」と3期目への意欲を語り、締めくくった。

 ◇改革へしがらみなく 長島一由(ながしま・かずよし) 50 無新

 長島氏は午前10時から、西区の横浜駅西口で第一声。IR誘致について「街の声を聞いてもほとんど賛成の人はいない」と反対姿勢を明確にし、「この市長選は事実上の住民投票。横浜に本当にカジノが必要か。皆さんの声をしっかり聞いてみたい」と呼び掛けた。

 また、「3候補の中でただ1人、完全無所属。組織もお金も地盤もない」と繰り返し、「一切のしがらみがないからこそ、改革ができる」と訴えた。

 逗子市長時代に取り組んだという情報公開の大切さも強調。「ガラス張りにするからこそ税金の無駄遣いがなくなる。納税者の意識も税金を『とられている』から『預けている』という意識に変わる」と持論を展開した。

 演説後も横浜駅周辺の街頭に立ち、駆けつけたボランティアたちがチラシ配りなどを手伝った。

 ◇中学校給食の実現を 伊藤大貴(いとう・ひろたか) 39 無新

 伊藤氏は午前10時から、青葉区のパルテ青葉台前で出陣式。選対本部最高顧問の江田憲司衆院議員、同本部長の真山勇一参院議員をはじめ、県議、市議らも応援に駆けつけた。

 伊藤氏は第一声で「争点は二つ。カジノと中学校給食」とした上で、「カジノに頼った町づくりで横浜がうまくいくとは思えない」「市議になった10年前から中学校給食の実現を訴えてきた。これは民意。日本一の教育を提供する横浜にする」と強調した。江田衆院議員は同年齢の仏大統領を引き合いに、「71歳の市長から、39歳の『横浜のマクロン』に、市民の力で代えていこう」と支持を呼び掛けた。

 聴衆の中にはそろいの緑色のTシャツを着た応援団の姿も。最後は集まった人たちの「ゴー、ゴー、ヒロタカ」の声に送られ、ガラス張りの車に乗り込み、街中へ繰り出した。

7554 チバQ :2017/07/17(月) 21:11:29

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林文子(はやし・ふみこ) 71 無現(2)

 [元]ダイエー会長兼CEO▽指定都市長会長▽内閣府男女共同参画会議員[歴]ファーレン東京社長▽ビー・エム・ダブリュー東京社長▽東京日産自動車販売社長▽東京・青山高=[自][公]

長島一由(ながしま・かずよし) 50 無新

 [元]衆院議員▽映画監督▽NPO理事長[歴]フジテレビ報道記者▽鎌倉市議▽逗子市長▽映画専門大学院大客員教授▽ブルッキングス研究所客員研究員▽リクルートワークス研究所編集長▽東大院

伊藤大貴(いとう・ひろたか) 39 無新

 [元]市議▽アーティスト支援会社取締役[歴]日経BP記者▽衆院議員秘書▽市議会健康づくり・スポーツ推進特別委員会副委員長▽早大院

7555 チバQ :2017/07/19(水) 18:32:22
https://mainichi.jp/articles/20170719/ddl/k11/010/154000c
選挙

県議補選・南5区 新人・西山氏出馬へ 民進公認で調整 /埼玉

会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月19日 地方版
 政務活動費の不正受給問題で沢田力(つとむ)元県議(49)が辞職したことに伴う南5区(定数1、さいたま市大宮区)の補欠選挙に、新人の西山晃一氏(30)が民進党公認で立候補する意思を固めたことが18日分かった。今後、同党県連で公認に向けた手続きを進める。西山氏は同党の西山幸代・さいたま市議(57)の長男で、祖父は秦哲美…

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7556 チバQ :2017/07/19(水) 20:45:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000034-san-l10
8月の渋川市長選 元市議が出馬表明 三つどもえの公算 群馬
7/19(水) 7:55配信 産経新聞
 任期満了に伴う渋川市長選(8月27日投開票)で18日、元市議の介護福祉士で新人の猪熊篤史氏(47)が立候補を表明した。市役所で会見した猪熊氏は市が行っている学校給食費の完全無料化に疑問を呈し、「本来は親御さんが負担すべきだ。安定財源確保のため一部負担へと見直したい」と話した。

 市長選をめぐっては、現職の阿久津貞司市長(72)のほか、元副知事の高木勉氏(65)が立候補を表明。猪熊氏を含め現職、新人による三つどもえの公算が高まった。

7557 チバQ :2017/07/20(木) 21:30:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000059-san-l11
埼玉県議補選 「悩ましいところ」 知事、支援明確にせず
7/20(木) 7:55配信 産経新聞
 上田清司知事は19日、政務活動費を不正受給した自民党の沢田力元県議(49)=南第5区(さいたま市大宮区)=の辞職に伴う県議補選(8月18日告示、同27日投開票)の候補者支援について「今の時点では何も申し上げられない」と定例会見で話し、態度を明確にしなかった。

 同補選には、平成23年に旧民主党公認、27年には無所属で同区から県議選に出馬した新人の藤井健志氏(41)が18日に立候補を表明。藤井氏は上田知事の事務所長を務めた経歴を持つ。

 一方、民進党県連もさいたま市議の西山幸代氏の長男で新人の西山晃一氏を擁立する方向で調整している。

 上田知事は旧民主党公認で衆院選に出馬しているほか、西山氏を選定した民進党の枝野幸男衆院議員との付き合いも長く、候補者支援について「2議席、3議席あれば、応援したいが、1議席しかなく、悩ましいところ」とした。

7558 チバQ :2017/07/20(木) 21:42:05
>>7555
西山晃一

母親:民進党の西山幸代・さいたま市議(57)
祖父:民主党元県議 秦哲美 社会党から衆院選出馬落選歴
曽祖父:大宮市長の秦明友

7559 チバQ :2017/07/21(金) 10:28:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000055-san-l08

【暗闘 茨城知事選の舞台裏】(上)「自民の傀儡」阻止 橋本知事、気勢


7/20(木) 7:55配信

産経新聞



 「自民党県連は操り人形をつくろうとしている」「(知事選で負けたら)自民党県議の一部の連中の傀儡(かいらい)政権だ」

 8月27日投開票の知事選に向け、7月16日夜に水戸市千波町の水戸プラザホテルで開かれた現職、橋本昌(71)の総決起大会。詰めかけた約2500人を前に、選対本部長を務める北茨城市長の豊田稔は声を張り上げた。橋本も「自分の思う通りにならない知事を代えようとしている」と対決姿勢をあらわにした。

 「操り人形」が、橋本の対抗馬として自民党県連が擁立した元経済産業省職員の新人、大井川和彦(53)を指していることは明らかだった。

 橋本は「東京都議会のドン」と呼ばれた内田茂氏を念頭に「東京ではドン支配が終わった。茨城では第2の山口武平になりたいという人がいる」とも訴えた。山口は長きにわたって同党県連を率い、中央政界とも太いパイプを持つ茨城政界の重鎮だった。橋本に対しても影響力を持っていた山口だが、平成21年の知事選で対抗馬を立てながら、橋本に5選を許し、県連会長の座を退いた。

 ◆かつては蜜月関係

 今や敵同士となった橋本と自民党県連だが、かつては蜜月の関係を築いた。

 5年9月26日午後9時すぎ、水戸市千波町の事務所で、初当選を確実にした橋本は山口や元官房長官の梶山静六らと固い握手を交わした。前自治省課長だった橋本はこのとき47歳だった。当時を知る元県議は「橋本では物足りないと思った。こんなに長く知事をやるなんて誰が想像したか」と振り返る。だが、9年、13年の知事選も自民党は橋本を推薦。17年の4選も自民党県連が推薦した。自民党には知事は原則3期までしか推薦や公認はしない規定があり、橋本と政策協定を結んで支援した。

 ◆“密約”の存在暴露

 この蜜月関係が完全に崩壊したのは、21年の知事選だった。自民党県連は対決姿勢に転じ、対抗馬として元国土交通省事務次官、小幡政人を擁立。4年前の知事選前に「4期限り」とした“密約”の存在を暴露し、「引退して後進に道を譲るべきではないか」と事実上の引退勧告までした。だが、橋本は“密約”の存在を否定し、知事選では74万3945票を獲得、5選を果たした。県連会長の山口らは責任を取って退陣した。

 25年の知事選で自民党県連は独自候補も出せず、橋本は6選を果たした。

 「候補を選定する過程でも菅(義偉)官房長官に助言をいただいた」

 4月8日、水戸市千波町の県民文化センター大ホールに菅を招いて開かれた時局講演会で、自民党県連会長の梶山弘志は、大井川と安倍晋三政権との近さをアピールした。自民党は菅に加え、茨城では根強い人気を誇る前地方創生担当相の石破茂、政調会長の茂木敏充らが次々と大井川の支援に入った。

 大井川陣営の一人は「自民党県連は、8年前と同じようにならないように一生懸命だ。本気度が違う」と自信をのぞかせる。

 橋本は総決起大会で自民党に対する対抗意識をむき出しにした。

 「茨城の知事を選ぶのになぜ中央がこんなに絡んでくるのか。茨城県民に任せればいい!」

 そして橋本と近いとみられていた公明党も大井川の推薦を決めた。これも党本部の意向だった。=敬称略(上村茉由、鴨川一也、丸山将)

                   ◇

 知事選は、現職の橋本昌氏と、自民党県連が擁立した新人の大井川和彦氏が立候補を表明し、保守分裂の構図が固まりつつある。これに、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働反対を掲げるNPO法人理事長の新人、鶴田真子美氏(52)も出馬の意向を明らかにし、知事選の情勢は混沌(こんとん)としている。3氏は真夏の決戦に向け、すでに活動を本格化させている。知事選の舞台裏を追った。

7560 チバQ :2017/07/21(金) 10:29:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000072-san-l08

【暗闘 茨城知事選2017の舞台裏】(下)公明の転換、自民は多選批判


7/21(金) 7:55配信

産経新聞



 8月27日投開票の知事選に向け、自民党県連が擁立した元経済産業省職員の新人、大井川和彦(53)は4月、公明党に推薦を依頼したが、公明党は態度を保留してきた。動き出したのは今月13日だった。

 「自公連携の中で自民党が推薦する大井川を推薦できないか検討してほしい」

 公明党県本部代表の井手義弘は、党本部からこう提案を受けた。その後、大井川と政策協定を協議し、県本部所属議員の了解を得て、18日には党本部が大井川の推薦を決定した。

 ◆関係修復へ“電光石火”

 “電光石火”ともいえる推薦決定は、2日投開票の東京都議選で「都民ファーストの会」と組んだ公明党が、歴史的大敗に追い込まれた自民党と関係修復を図るためというのが衆目の一致した見方だ。

 公明党は、現職の橋本昌(71)が再選を果たした平成9、13、17年の知事選で橋本を推薦し、21年と25年は自主投票としてきた。新人と4期目以降の候補者を推薦しない党の原則に従いつつ、橋本とは良好な関係を築いてきた。

 「橋本には全く違和感を持っていない」「24年間支えてきたので橋本が悪いということはあまりない」

 17日、大井川とともに水戸市宮町のホテルテラスザガーデン水戸で記者会見をした井手は、橋本への近さをにじませた。

 同時に「どんなに素晴らしい人でも、多選の弊害はある。本人が悪くなくても、周りが物を申しづらくなる」と指摘し、「然るべき時に然るべき方にバトンタッチすることが必要だと前々から思っていた」とも語った。ただ、すでに橋本の支援で動いている公明党員や支持者が多くいることも明かし、それぞれの活動は容認する考えを示した。

 ◆暗に批判、弱点突く

 大井川は20日夕、水戸市笠原町の県庁で、自ら掲げる政策を発表した。

 「県知事多選禁止条例の制定」「今こそ、マンネリ・停滞・衰退の県政から『躍動する県政へ』」

 配布された資料には、名指しこそ避けているが、橋本の多選を暗に批判する内容が並んだ。自民党県連は、「多選」を橋本のウイークポイントとにらむ。

 「県庁内で部下は知事の機嫌を損ねることを極端に恐れ、真正面から知事に物を言わない」「このような停滞ムードの中で、今以上の県政の発展は望めない」

 6月13日の県議会第2回定例会の一般質問でも、自民党県議が多選の弊害を訴え、それに伴う橋本の退職手当にも言及。「莫大(ばくだい)な累積総額となる手当に見合う功績を挙げたとは考えられない」と攻撃した。

 橋本陣営も黙っていない。大井川を自民党県連の「操り人形」と揶揄(やゆ)し、対決姿勢を強める。大井川は20日、記者団を前に「何をもって私が操り人形になるのか。根拠のないことを言うのは無責任だ」と猛然と反論した。

 大井川、橋本に続き、3番目に出馬表明したNPO法人理事長の新人、鶴田真子美(52)は、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働に明確に反対を表明しており、水戸市とつくば市を拠点に、県内全域で支持拡大を図ろうとしている。=敬称略(上村茉由、鴨川一也、丸山将)

7561 チバQ :2017/07/23(日) 23:30:28
http://www.sankei.com/region/news/170721/rgn1707210069-n1.html
2017.7.21 07:09

旭市長選の課題 津波被害で更地目立つ飯岡地区 復興と人口減対策焦点 千葉
 23日に投開票される旭市長選には、届け出順に新人で元市議の有田恵子氏(64)と、現職で3選を目指す明智忠直氏(74)=自民、民進、公明推薦=の2人が無所属で立候補。市政の継続か刷新かを争点に舌戦を繰り広げている。

 両候補とも重点政策として人口減少対策を公約に掲げているが、こうした課題の要因の一つが東日本大震災だ。旭市は津波被害により14人が死亡(うち1人は関連死)、2人が行方不明となり、住宅被害は液状化を含めて3800棟を超えた。

 震災後の6年間で被災者の生活再建支援をはじめ、道路や水道施設の修復工事、堤防のかさ上げや津波避難タワー建設といった防災対策などが国県市により行われ、復旧事業に関しては「だいたい終わったかなという感じ」(有田氏)、「関連125事業のうち120事業が完了した」(明智氏)として、一定のめどが立ったという認識で一致する。

 ただ、「問題は飯岡地区の更地だ」と両候補は口をそろえる。甚大な津波被害を受けた海岸沿いの飯岡地区では、家が全半壊した被災者が内陸部に移転するケースが多く、元の場所に家を再建して住む人は少ない。浸水被害を受けた市立飯岡中学校も内陸部に移転。校舎などは解体され、広大な更地が残った。

 飯岡地区の復興について、有田氏は「もともと観光地だった飯岡地区を更なる観光名所にするため、高速道路などの交通インフラ整備を進めて都心部から人が集まるようにする」と構想を語る。

 一方、明智氏は「飯岡中跡地を交流・観光の拠点にして、にぎやかさを取り戻せるような施設を作りたい。検討委員会を立ち上げて来年早々には結論を出す」と訴えている。(城之内和義)

7562 チバQ :2017/07/23(日) 23:31:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017070802000153.html
<争点を行く 横浜市長選>(1)山下ふ頭の将来像 カジノ賛否 選択の時

2017年7月8日


カジノを誘致する有力候補地・横浜港の山下ふ頭=横浜市中区で、本社ヘリ「まなづる」から
写真
 山下公園(横浜市中区)の脇から海に突き出た山下ふ頭。船荷を保管する倉庫が立ち並ぶ広さ四十七ヘクタールのふ頭は、最近は貨物取扱量が減少し、再開発へと動きだしている。その跡地利用の有力候補として取り沙汰されるのが、水辺の環境を生かしたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致だ。
 公園利用者で、同区で子ども食堂を開く青山あゆみさん(50)は「カジノなんていらない。治安や雰囲気が悪くなり、山下公園の景色を楽しめない」と不安そうだ。一方、ふ頭から程近い「元町まちづくり協議会」の三浦順治会長(65)は「大人の社交場みたいなカジノなら元町の景観と合う」と話す。外国人観光客の増加で「雇用や売り上げが好転しそう」と期待する。
 IRができたら横浜はどう変わるのか。市は二〇一四年度から、海外の事例を含め、経済効果やギャンブル依存症などの調査を続ける。市民税の税収は年間で六十一億円アップ、経済効果は四千百億円に及ぶと試算している。施設本体は民設民営のため「市に直接の費用負担は発生しない見込み」(市担当者)という。
 一方、IRに付属するレストランや商店に売り上げを奪われかねない近隣店舗への影響や治安対策、ギャンブル依存症のケアに必要なコストは出していない。市担当者は「参考になる海外のデータが見つからなかった。依存症ケアの費用負担者は市か国かも未定で、計算できない」と話す。
 試算できたのはプラス面だけ。カジノ問題に詳しい静岡大の鳥畑与一教授(国際金融論)は「海外の事例では、IRの近くに住む人ほどカジノ常習者になり、ギャンブル依存症に陥る。借金を使い果たして生活保護を受ければ、負担は地域社会にのしかかる。時間をかけて地域は荒廃する」と負の側面を指摘する。
 またアジアには既にマカオや韓国・済州島や仁川、シンガポールなどにカジノがある。「中国の富裕層もターゲットに考えているだろうが、日本に来るか疑問だ」と鳥畑教授は話す。
 リスクを知り、カジノ反対に転じた団体もある。山下ふ頭に拠点を持ち、IR運営に前向きだった海運業者の団体「横浜港運協会」(藤木幸夫会長)は誘致反対に転じた。カジノ頼みの町づくりで衰退した米アトランティックシティーなどの失敗例から「カジノを開くこと自体がギャンブルと気付いた」(協会幹部)ことなどが理由という。
 横浜市長選を巡っては「地元経済界と連携してオール横浜で取り組む」と積極的だった林文子市長(71)が「今は白紙。判断できない」とカジノ誘致の賛否を語らなくなった。一方、元衆院議員長島一由(かずよし)さん(50)と元横浜市議伊藤大貴(ひろたか)さん(39)の二人は「カジノ反対」を掲げ、出馬表明した。
 カジノ誘致が争点化した二〇一五年の北海道・小樽市長選では、反対を前面に出した新人が誘致推進とみられた現職を破った。「カジノ誘致に反対する小樽市民の会」の渡辺真一郎理事(69)は「歴史的建造物や運河の街で既に観光で潤っている背景もあり、カジノに反対する主婦層が選挙結果を動かした」と分析する。
 法整備が予定通り進めば、誘致に名乗りを上げるタイミングは、次の横浜市長の任期中に到来する。「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の吉田哲也事務局長(45)はこう話す。「IR誘致の賛否は、市長を選ぶ基準になる。本音で正面から議論すべきだ」 (梅野光春、志村彰太)
 ◇ 
 三百七十三万人が住む全国最大の基礎自治体、横浜市の四年間のリーダーを決める横浜市長選が、十六日に告示される。投開票は三十日。財政難に直面する中、現在の市政は、歳出削減と企業誘致や再開発による税収増で乗り切ろうとしている。そこにどんな暮らしの課題が潜んでいるのか。争点の現場を六回にわたり随時取り上げる。
<IR(Integrated Resort、統合型リゾート)> カジノや国際会議場、商業施設、ホテルなどを一体化した施設。カジノ収益で施設全体の運営を支える。昨年12月にカジノを解禁するIR推進法が成立し、国内での開設が可能になった。カジノ収益の一部を徴収する税率や、事業者の免許制度などを国が検討中で、年内にもIR実施法案をまとめ、候補地の選定方法などが示される見込み。

7563 チバQ :2017/07/23(日) 23:32:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017071002000149.html
<争点を行く 横浜市長選>(2) 「待機児童ゼロ」なのに

2017年7月10日


保育所入所を待つ親子も遊びに来る子育て支援施設=横浜市港北区で
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 「ちょっと前に待機児童ゼロと言っていたから、認可保育所に入れると思っていた」。横浜市港北区の会社員川人(かわひと)美奈さん(40)は昨年一月に長男・優大(ゆうだい)ちゃんを出産、育児休業を一年間取得し、仕事に戻るつもりだった。
 昨秋、育休明けの今年一月からの年度途中入所と、新年度の四月からの入所の二通りの利用申請を区に提出。通勤経路上にないところも含め、いずれも第十五希望まで書き込んだ。
 しかし、一月には入所できず育休を延長。続けて四月入所ができない「保留」の通知が届く。今度は希望先を二十一カ所書いて二次申請したが空振りだった。今は、区内の子育て支援拠点で優大ちゃんを遊ばせながら、認可保育所が空くのを待つ。「職場復帰の予定が狂ってしまった」と川人さんはため息をつく。
 「認可保育所に入れると思った」という川人さんは、何か勘違いをしたのだろうか? 港北区によると、同区は二〇一三年四月に待機児童ゼロを達成。その後は二〜三人で推移し、昨年四月時点は二人だった。
 同じ時点で、同区の保育所の利用申込者は六千九百四人。単純計算で、待機児童の割合は0・03%となり、認可保育所に入れそうな気がする。
 しかし川人さんのように育休中や、公的補助のある認可外施設に入れた場合などは、待機児童数に含まれていなかった。こうしたケースなどを合わせて「保留児童」と分類され、同時点で五百六十四人。申込者に占める割合は8%。一割近くが希望通りに利用できないことになる。
 川人さんは区から「保留」の通知が届いて、初めて「保留児童」という言葉を知った。「利用申請する時に、保留児童の数をきちんと教えてほしかった。待機児童が二人なんて、保育所探しに苦労する実感と合わない」と憤る。
 港北区の保留児童は年々増えており、今年四月には十八区中で最も多い五百八十三人に上った。待機児童数だけではつかみきれない、入所の難しさが浮かび上がる。それでも区の担当者は「待機児童ゼロが大きな目標」と、待機児童の数にこだわりを見せ「保留児童もできるだけ少なくする」と歯切れが悪い。
 区によると、認可保育所と小規模保育事業などの定員の合計は、この五年で二千人増やしている。それでも、東急東横線沿いで建設が相次ぐマンションに入居してくる若い世代の増加などから、需要に追いつかないという。
 この現状から、仕事を辞めて育児に専念する選択肢を思い浮かべる人は、尽きない。長男(1つ)がいる公務員の女性(32)=同区=は「育休の期限があり、来年四月に入れなければ仕事を辞めるかも。でも、私自身が勤め先に育ててもらった思いもあるし、簡単に決められない」と胸中を明かす。
 市によれば、今年四月時点の市内の待機児童は港北区の二人だけで、昨年より五人減。しかし、保留児童は昨年より百四十二人増えて三千二百五十九人となり、大きな開きがある。
 「待機児童数は、首長の『待機児童数ゼロ』という功績をつくるためにあるようなもの。実態に合わず、意味がない」と保育園を考える親の会(東京都豊島区)の普光院(ふこういん)亜紀代表はみる。「保留児童をゼロにした上で、年度途中でも預けられる余裕をもった保育所整備を目指すべきだ」と発想の転換を促している。 (梅野光春)

7564 チバQ :2017/07/23(日) 23:32:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017071102000175.html
<争点を行く 横浜市長選>(3) 「ハマ弁」と小児医療費

2017年7月11日


横浜市教育委員会が開いたハマ弁の試食会。味や栄養は好評だったが、利便性への注文が出た=横浜市金沢区で
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 「味はいい。でも、急な仕事が入ったり、子どもが病気で休むこともある。当日対応があれば利用しやすいのに」。横浜市教育委員会が六月中旬、「ハマ弁」をPRするために開いた試食会で参加者の林瑞江さん(44)=金沢区=は感想を漏らした。中学一年の息子がいる林さんはパートで働く。仕事のシフトが遅く決まることもあるという。
 横浜市には中学校給食がない。戦後の人口急増に対応し、校舎建設を優先した結果、給食の実施は後回しになった。共働き世帯の増加で給食実施を求める声が強まり、市教委は昨年度から代わりに配達弁当「ハマ弁」を導入した。だが、七日前までの申し込み、二日前までのキャンセルと不便なため、利用するのは全ての生徒と教員計八千五百人の1・1%にとどまる。
 価格の問題もある。白米、おかず、汁物、牛乳のセットで四百七十円。給食費一食分より百〜二百円高い。林文子市長は六月下旬の記者会見で「ハマ弁を百円程度値下げし、申し込み方法も改善する」と表明した。ただ「家庭弁当を基本とする」という原則を変える方針はなく、価格差など根本的な改善には程遠い。今月十日には、複数の市民団体が市長に、中学校給食の実現を求める約二万六千人分の署名を提出した。
 外部からの転入が多い横浜市は、今も人口増加が続く。だが、人口動態を検証すると、違った様相が見える。三月に発表された人口動態調査で、三十〜四十代は一年間で七百人以上が市外に転出していることが明らかになった。十四歳までの子どもも五百七十人超の転出超過だった。市は二〇一〇年から、この傾向を把握しながら、有効な対策を打てずにいる。
 転出が相次ぐ理由の一つとして考えられるのが「ハマ弁」のように、他自治体に比べて見劣りする子育て・教育施策だ。子育て世代の転出先は、東京都区部、藤沢市、大和市が多い。これらの自治体は給食に加え、小児医療費助成も横浜市より手厚い。
 横浜市は本年度、小児医療費助成を従来の小学三年までから、小学六年までに拡充し、利用者負担は一回の通院で五百円が上限になった(所得制限あり)。これに対し、大和市は所得制限があるものの、中学三年まで全額助成。藤沢市は、所得制限なしで小学六年まで全額助成している。東京二十三区は、都の助成と組み合わせ、少なくとも中学三年まで所得制限なく助成している。
 戸塚区の主婦(34)は昨年度まで、発達障害の小学五年の長男(11)を病院に連れて行く度に五千円以上を負担していた。本年度から助成対象になり、「去年に比べて負担が少なくなったけど、本当なら無料がいいし、中学生にも助成を拡大してほしい」と話す。助成対象外の中学一年の長女(12)も発達障害で、医療費負担は重くのしかかる。
 林市長は、助成拡充を決めた際の記者会見で「小児医療費は、さらに市民の要望に沿っている他自治体もある」と市の制度の不十分さを認めつつ、「財政的には毎年収支不足が続いている」と、さらなる拡充への厳しさを明かした。
 神奈川大の大川千寿准教授(政治過程論)は「有権者は医療や教育など家族を形成していく上での経済的負担がより軽く、便利な場所をシビアに選んでいる可能性がある」と指摘する。
 税収増のための企業誘致も大事だが、住民税を納める子育て世代にも気を配らねば、結局財政は改善せず街は衰退しかねない。「財政制約の中で、横浜の優位性をどう差別化できるか、政治家のリーダーシップと幅広い有権者の声を拾う能力が問われる」と話す。 (志村彰太、梅野光春)

7565 チバQ :2017/07/23(日) 23:32:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017071202000184.html
<争点を行く 横浜市長選>(4) 在宅でのみとり

2017年7月12日


めぐみ在宅クリニックの小沢院長。「行政、市民が共にみとりの問題に向き合わなければならない」と語る=横浜市瀬谷区で
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 横浜市瀬谷区で在宅医療に力を入れる「めぐみ在宅クリニック」の小沢竹俊院長(54)のもとには、連日のように電話がかかる。患者が最期を迎えるのをみとるため、家族から連絡が入るからだ。二〇〇六年の開業以来、二千人以上をみとってきた。「でも、私一人が頑張っても、負け戦だと思っている」。現在は複数のスタッフで二十四時間対応する。それでも「この努力は大河の一滴にすぎない」。
 今後、高齢化は急速に進む。特に、団塊の世代が七十五歳を迎える年は「二〇二五年問題」と呼ばれ、医療や介護の体制を構築しなければならない。こうした中で、在宅でのみとりは病院の過剰投資、過剰診療を抑えつつ、死期の迫った患者の希望にも沿うものとして、国が推進している。
 市の試算では、一三年時点で三万人の在宅医療の患者は、二五年には五万六千人に増える。同様に昨年、自宅や介護施設で亡くなった人は五千人弱だが、二五年には一万二千人に増加すると見込んでいる。病院のベッド数が増えない限り、個人宅などへの訪問診療を行う在宅医が増えなければ対応できないが、その数はここ数年、三百四十人ほどの横ばいで推移している。
 みとりは二十四時間対応しなければならない過酷さに加え、「医師は病気を治すのが役割」との意識が根強くあり、担い手となる医師は、なかなか増えない。
 「結局、病院しか選択肢がなかった」。横浜市神奈川区の大学生吉田雅希さん(21)は三年前、末期の膵臓(すいぞう)がんだった祖母を亡くした。入院前、祖母は「もう使わないから」と、大事にとっておいた青函トンネル開通の記念硬貨(一九八八年)を吉田さんに手渡した。その寂しそうな姿が、目に焼き付いている。
 祖母は「家で過ごしたい」と希望したが、「家族が介護できる状況ではなく、医療の知識もなかった」ため、大口病院(同区)で最期をみとった。今でも「家で最期を見てあげたら、どうだったか」と考えることがある。「みとりをする病院」として知られた大口病院は昨年九月、殺人事件が起こり、現在は入院病棟を閉鎖している。
 在宅医、病床ともに増えないままでは、行き場のない終末期の患者があふれることになる。「無理やり自宅に帰されたら、世話をする家族はどうなるのか。体調が急変したら一一九番するだろう。救急医療も崩壊する」と小沢さん。二年前、志を同じくする他の医師と「エンドオブライフ・ケア協会」を設立し、「みとりができる医師や看護師」の育成を進める。
 横浜市も担い手を増やすため、本年度から在宅医や在宅対応の診療所の育成事業を創設した。具体的には在宅医の負担軽減のため、休日・夜間に患者家族からみとりの呼び出しが来た場合、対応を複数の在宅医で輪番制にする仕組みをつくる。また、医師を対象に在宅医療の研修も実施する。だが、予算は二千万円に満たない。
 市医療局は「危機感は強く持っている」とする。だが、担い手を増やすにはどうすればいいか、決め手を欠いているのが現状で、暗中模索が続いている。 (志村彰太)

7566 チバQ :2017/07/23(日) 23:32:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017071302000171.html
<争点を行く 横浜市長選>(5) 生活保護行政

2017年7月13日


生活保護の決定通知書を見る戸塚区の男性。住宅扶助は3万円ちょうどだ=横浜市戸塚区で
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 低所得者は自らの意思で引っ越しできないのか。「あんなに家探しに苦労するとは…」。三月まで生活保護を受け、四月から横浜市内の非営利団体に勤める男性(59)=中区=は、簡易宿泊所からアパートに移った時のことを振り返る。
 男性は市内の電機メーカーで働いていた五十歳の時、工場閉鎖に伴い解雇された。すぐに介護関係の仕事に就くも、五年後に倒産し、また無職に。三年前から生活保護を受けて中区の寿地区に住むことになった。
 当時、簡宿に住む人の住宅扶助は月額六万九千八百円が上限だった。それが、横浜市は寿地区の簡宿に住む人たちの住宅扶助を削減し、二〇一五年七月から原則五万二千円までに引き下げた(入居後、半年間は六万八千円)。一泊二千円の簡宿だと月額六万円になり、超えた分は自己負担しなければならなくなった。
 男性は仕事が見つかりそうだったため、簡宿を出て安いアパートを探した。しかし、連帯保証人と緊急連絡先で困った。保証人には民間の保証会社を充て、親族が原則の緊急連絡先は、親しい友人を「妹」とする「裏技」で乗り切った。男性は「困窮する人は、親族と疎遠な場合が多い。親族がいないと家に住めない仕組みは理不尽」と憤る。
 横浜市の生活保護受給者数は一六年度末に七万人と、この十年間で二万人以上増加。市は財政の改善と受給者の自立を促進するため、民間の賃貸住宅への転居を促す。だが、寿地区以外でも引っ越しに課題を抱えるケースが相次ぐ。
 七年前から生活保護を受けている戸塚区の男性(72)は、小高い丘の上にある二階建てのアパートに住む。部屋は立て付けが悪く、すきま風が吹き込み、建物の強度も心配。玄関には高い段差があり、脳梗塞の後遺症がある男性には、外出も一苦労だ。
 さらに、二年前に隣室の住人が相次いで孤独死した。「俺もこうなるかもと不安になった。耐震性もなさそうだし、引っ越したかった」。ただ、転居費用と敷金が払えない。生活保護で敷金などを払う制度もあるが、▽引っ越し先の家賃が現状より安い▽日常的な介護のため転居が必要-などの条件があり、行政が認めると転居できる。
 男性が住む部屋は月額三万円で、これ以上安い所は見つかりそうにない。男性は介護の必要もないため、区役所は転居を認めなかった。「ひがんでいるわけじゃないが、生活保護を受けていると居住の自由がないのかと思った」と、男性は力なく語った。
 市も生活困窮者の居住問題に取り組んではいる。保証人が見つからない人に、保証会社の利用を促す「あんしん入居事業」を十三年前から実施しており、これまでに二千件の利用があったという。ただ、保証会社の利用には、審査がある上に数万円の手数料もかかり、ハードルが高い。
 生活困窮者を支援する寿支援者交流会の高沢幸男事務局長(46)=中区=は「クレジットの滞納歴があれば審査が通らない場合もあるので、行政が信用保証をつける手もある」と指摘。その上で「自立や生活の質の維持のためには、受給者個々の状況にあった生活環境が必要で、行政は丁寧に相談に乗り、対応すべきだ」と話している。 (志村彰太)

7567 チバQ :2017/07/23(日) 23:33:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017071402000169.html
<争点を行く 横浜市長選>(6) 防災行政無線

2017年7月14日


防災無線を導入した中山町自治会の相原さん。スタジオのマイクで音声を街じゅうに届ける=緑区で
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 「今日は無事を知らせる白いリボンを見えるところに掲げる日。災害に備え、少しでも早い救助ができるための取り組みです」-。一日正午、横浜市緑区中山町自治会は「ミニ防災訓練」を呼び掛けた。救助の必要がない家庭は家の前に白いリボンを掲げ、救助隊に一目でわかるようにする。
 訓練の呼び掛けに使用したのが、冒頭の防災無線。二〇一四年に自治会が独自に設置した。町会館のスタジオからマイクを通して、町全域に音声を届ける。訓練のほか、警察や区役所から提供された情報も放送している。大規模災害時は、携帯無線機で連絡を取り合って情報を会館に集め、被害状況や避難情報を流せるよう訓練を重ねている。
 自治会の相原磯光会長(73)は「いざというときにスムーズに使えないと困る。住民も放送に聞き慣れていないといけない」と話す。導入初年度こそ「うるさい」とクレームもあったが、二年目から文句は来なくなったという。
 取り組みのモデルとしたのは、行政が災害時の緊急情報や防災情報を大きな音声で街中に伝える防災行政無線だ。実は横浜市は県内で唯一、それが整備されていない。
 相原さんは十年ほど前から、防災行政無線の役割に注目。「導入すべきだ」と何度も緑区に迫ったが、聞き入れられなかった。一一年の東日本大震災の惨状を受け「緊急時にはメールが届くか分からない。停電すればテレビも映らない」と、必要性を再認識した。
 「行政が動かないなら、自分たちで整備する」と、全費用二千八百五十万円を自治会の積立金で賄い、導入を決めた。公園や神社の敷地など七カ所にスピーカーを設置。維持管理から運用の全てを自治会で担う。
 市危機管理室の鈴木卓(たかし)・情報技術課長は「中山町の取り組みは知っている。ただ、市全体に広げるのは難しい」と明かす。理由は、費用負担や地理的条件の悪さだという。
 横浜市によると、一九九一年に、防災行政無線の整備を検討したことがある。だが「市全域に設置すると四千基以上必要で、百億円かかる」「丘陵地やビル、幹線道が多く、音も届きづらい」などの理由で見送った。
 代わりに、テレビやラジオ、携帯電話へのメール、ホームページ、ツイッターでの情報発信を始めたものの、災害が大規模になるとネットを閲覧しにくくなる可能性があり、停電すればテレビも当てにならない。
 同じような地理的条件ながら、川崎市の対応は対照的だ。八七年から整備を始め、設置数は二百八十七基。現在も年間五基ずつ増やす。川崎市危機管理室は「情報伝達手段は多様な方がいい。人口が集中する場所に優先的に設置している」とし、判断基準は明快だ。
 近年相次ぐゲリラ豪雨、東日本大震災を踏まえ、横浜市も「広域の情報伝達に有効」として、二〇〇五年から試験的に金沢区や戸塚区などで、計百四十一基のスピーカーを段階的に設置してきた。しかし、たとえば津波が来た際に自動的に警戒を呼び掛ける音声が流れる「津波専用」や「河川氾濫用」などに用途が限定され、防災行政無線のような幅広い用途には使えない。
 鈴木課長は「防災行政無線を導入すべきか再検討が必要。でも、予算の問題もある」と語る。相原さんは「人の命を守るために、多額の投資を惜しむべきではない」と、市の姿勢を疑問視している。
 他都市でできたことが、横浜市では本当に不可能なのか。命と暮らしを守るために、優先すべきことは何か。市の姿勢が問われる。 (志村彰太)

7568 名無しさん :2017/07/24(月) 03:34:26
林氏がリード 2新人が追う
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170724/k00/00m/010/105000c

政治
横浜市長選
林氏がリード 2新人が追う
毎日新聞 2017年7月24日 02時00分(最終更新 7月24日 02時00分)

 共同通信社は21〜23日、任期満了に伴う横浜市長選(30日投開票)で電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属の現職林文子氏(71)=自民、公明推薦=がリードし、元横浜市議の伊藤大貴氏(39)と元衆院議員の長島一由氏(50)の無所属新人2人が追う展開となっている。

 ただ約4割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。

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 林氏は自民党支持層の7割近く、公明党支持層の半数を固めた。「支持する政党はない」とする無党派層でも他の2人と差をつけた。

 元民進市議の伊藤氏は民進党支持層に浸透しきれていない。共産党の支持層からは3割超の支持を得た。国政時代、旧民主党に所属していた長島氏は民進党支持層で、やや優位に立っている。

 争点の一つとして注目されるカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の誘致に関しては、「誘致すべきだ」が22.6%、「誘致すべきではない」が65.2%だった。ただ、「誘致すべきではない」と回答したうちの約3割が賛否を明言していない林氏を投票先に挙げ、反対を訴える伊藤、長島両氏を引き離している。(共同)

調査の方法

 横浜市の有権者を対象に21〜23日、コンピューターで無作為に発生させた番号にかける方法で実施し、1004人から回答を得た。(共同)

7569 チバQ :2017/07/24(月) 11:14:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000012-san-l12
旭市長に明智氏3選
7/24(月) 7:55配信 産経新聞
 任期満了に伴う旭市長選は23日に投開票が行われ、無所属で現職の明智忠直氏(74)=自民、民進、公明推薦=が、無所属で元市議の新人、有田恵子氏(64)を破り、3選を果たした。投票率は40・65%(前回53・43%)。当日有権者数は5万5404人。

 同市ロの選挙事務所で当選の一報を受けた明智氏は、集まった支持者らと万歳三唱をして喜びを分かち合った。3期目に向けて明智氏は「旭市がこれから10年先、20年先も東総地区の中心として発展し続けることを今後4年間の私の政治活動の集大成として、皆さんのご理解をいただきながら一緒に頑張っていきたい」と決意を述べた。

 選挙戦では市政の継続か刷新かをめぐり、両陣営が激しい舌戦を繰り広げた。明智氏は東日本大震災で受けた津波被害からの復興や財政強化、子育て支援の充実といった2期8年間の実績を強調しつつ、今後の重点政策として人口減少対策などを掲げて支持を伸ばした。有田氏は大型事業の見直しや情報開示の徹底による市政の刷新を訴えたが、浸透しなかった。

7570 チバQ :2017/07/24(月) 11:15:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00019456-kana-l14
現職の林氏優位、追う伊藤、長島氏 横浜市長選情勢・神奈川新聞世論調査
7/24(月) 7:00配信 カナロコ by 神奈川新聞
現職の林氏優位、追う伊藤、長島氏 横浜市長選情勢・神奈川新聞世論調査
左から届け出順に林文子氏、長島一由氏、伊藤大貴氏
 任期満了に伴う横浜市長選(30日投開票)で、神奈川新聞社は21〜23日の3日間、市内の有権者を対象に電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属の現職林文子氏(71)=自民・公明党推薦=が知名度を生かして優位な戦いを進め、前横浜市議の伊藤大貴氏(39)と、元衆院議員の長島一由氏(50)の無所属新人2人が追う展開となっている。

 約4割が態度を決めておらず、今後の各陣営の活動によっては情勢が変わる可能性もある。

 2期8年の実績を掲げる林氏は、推薦を受けた自民党支持層の約7割、公明党支持層の半数を固め、無党派層の3割強からも支持を得た。男女ともに全年代で幅広く支持を得ている。

 前民進党市議の伊藤氏は、「自主投票」とした同党支持層に浸透しきれていない。「自主的支援」とした共産党支持層からは3割超の支持を得た。

 旧民主党の衆院議員だった長島氏は、民進党支持層の約3割を固めた。

 地域別でも市全域で林氏が優位に立ち、伊藤氏は市議時代の地盤である北部で伸び悩んでいる。

 林市政の2期8年については「評価する」「どちらかといえば評価する」が約7割に上った。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」とした現職への批判票は2新人が分け合う形になっている。

 市長選への関心は「大いに関心がある」「少しは関心がある」が7割を超えたが、林氏が初当選した前々回の2009年の市長選時の調査からは10ポイント超下回っている。前回(13年)市長選の投票率は29・05%と初めて3割を切って過去最低となっており、投票率の動向も注視される。

 投票で重視する基準は「候補者の公約・政策」が4割弱を占め、「改革や刷新への期待」は約1割にとどまった。

 新市長に優先してほしい政策では「医療や福祉」が最多を占め、「子育てや教育」「地域経済の活性化」が続いた。

 ◆調査方法 21〜23日の3日間、横浜市内の有権者を対象に、コンピューターが無作為に発生させた番号に、調査員が電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施。1004人(男447人、女557人)から回答を得た。

7571 チバQ :2017/07/24(月) 11:16:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000009-mai-pol
旭市長選>明智忠直氏が3選
7/24(月) 1:48配信 毎日新聞
<旭市長選>明智忠直氏が3選
当選確実になり万歳する明智忠直氏=旭市の選挙事務所で、2017年7月23日午後10時14分、北川仁士撮影
 旭市長(千葉県)

 明智忠直氏(74)が3選。元市議の有田恵子氏(64)を破る。投票率は40.65%。

当14502 明智忠直<3>無現=[自][民][公]

  7667 有田恵子 無新

(票数は確定得票)

7572 チバQ :2017/07/24(月) 19:24:43
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00000015-pseven-soci
自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く
7/24(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン
自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く
県議がもらった100万円を公開
 国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。

「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選(8月27日投開票)は全国最多の7選をめざす現職の橋本昌・知事(71)に対し、自民党は元経産官僚で『ドワンゴ』役員の大井川和彦氏(53)という有力新人を擁立した。茨城県議会関係者はこう語る。

「橋本知事はもともと自民党がつくった知事だが、24年間も県政に君臨して、言うことを聞かなくなった。県連会長の梶山弘志・代議士は橋本降ろしに動き、梶山さんの父・静六先生(元自民党幹事長。故人)を“政治の師”と仰ぐ菅義偉・官房長官が官邸からそれを全面的にバックアップしている」

 だが、多選知事の砦を崩すのは容易ではない情勢だ。

「橋本知事は業界団体を固めており、自民党県議も45人のうち3分の1近くは知事支援で動いている。安倍政権への逆風は地方でも強く、党の調査では知事が一歩リードしている」(同前)

 そこで“実弾”がバラ撒かれた。最初は大井川氏が出馬表明した3月。定例議会の最終日(3月24日)、自民党県連役員から45人の県議に100万円ずつ配られた。

「“領収証はいらない”と現金を手渡しでもらった。毎年配られる活動費とは別口の金で、県議が自分の後援会をフルに使って自民党の候補を応援しようという後援会活動費です。6月に入って県連の事務局から“やっぱり領収証をくれ”と言ってきたから書きましたけどね」(自民党県議)

 2回目は東京都議選で自民党に大逆風が吹き始めた6月定例議会の最終日(6月21日)、1人30万円ずつ追加された。

「その時は県連の職員が茶封筒に入った現金を持ってきた。領収証も同封されていた」(別の自民党県議)

 45人に130万円ずつなら総額5850万円になる。自民党茨城県連の政治資金収支報告書を見ると、2015年の収入総額は約8878万円で、人件費や事務所費を含めた支出は約7125万円だった。繰り越し金が約2億円あるとはいえ、例年なら1年分の支出に相当する金額を今年はたった2回で配ったわけである。

 そのカネはどこから出たのか。1回目の100万円を配った県連役員が「領収証はいらない」と言っていたことから考えると、収支報告書に載せないつもりの“裏金”扱いだった疑いもある。

 本誌記者がこの役員(県議)の携帯電話に連絡すると、「どっからそんな話が出てるんだ。もらったと言ってる人間をオレの前に連れて来なきゃ答えられるわけないだろ!」とたいへんな剣幕で電話は切れた。

 県連が領収証を取って活動費として収支報告書に計上するのであれば、隠す必要はないはずだ。

 では、県議たちは130万円をどう使ったのか。本誌は自民党県議45人全員に取材をかけた。多くの県議は「後援会員に出す郵便物の切手代」、「印刷代」などと説明したが、“知事支持派”とみられる県議は興味深い言い方をした。

「県連はカネを配って懐柔するつもりかもしれないが、わしは“毒まんじゅう”は食わん。カネは受け取ったが、あとで何か言われないように1円も使わずに全額残してある」

 130万円を知事派切り崩しの工作費と受け止めているのだ。自民党支持者からはこんな証言も得た。

「知り合いがある県議の食事会に出席した。知事選に新人が出るから応援してやってほしいという話を聞いてわいわい食事した後、会費5000円を払おうとしたら、“今日はいいから”と受け取ってもらえなかったそうです」

 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の指摘だ。

「その県議が政治資金報告書で食事会をどう処理するかでいろんな問題が出てくるケースです。まず、会費をもらったと報告すれば政治資金規正法の虚偽記載にあたる。地元の後援者に無料で飲み食いさせたとすれば公選法に抵触する。食事会でどの候補に1票をと言っていれば公選法の買収にあたる可能性がある」

 選挙に資金は必要だが、使途は法律で厳しく制限されている。“金権選挙”は自民党の伝統芸だが、あらぬ疑惑を招いては本末転倒だ。

※週刊ポスト2017年8月4日号

7573 名無しさん :2017/07/24(月) 22:12:38
サンプル数から、共同通信社、神奈川と同じだね

横浜市長選挙 林候補が一歩リード

tvkが行った世論調査によりますと
現職の林候補が一歩リードしていて、元市議会議員の伊藤大貴候補と元逗子市長の長島一由候補が追う展開となっています。 一方で、44.6パーセントの人が投票する人をまだ決めていないということで
今後の候補者の活動によって結果は変わりそうです。 また、候補者の間で意見が分かれている、カジノを含めた統合型リゾート施設の誘致については、65.2パーセントの人が誘致すべきではないと答えています

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00010001-tvkv-l14

7574 チバQ :2017/07/27(木) 10:51:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000006-ibaraki-l08
知事選まで1カ月 3陣営 動き加速 支持掘り起こし躍起
7/27(木) 8:00配信 茨城新聞クロスアイ
知事選まで1カ月 3陣営 動き加速 支持掘り起こし躍起
支持者を集めた集会や事務所を開設するなどして活動を加速させている大井川和彦氏、橋本昌氏、鶴田真子美氏(左から)の知事選各立候補予定者
知事選は8月27日の投開票まで1カ月と迫った。各候補は公約を発表するなど、同10日の告示に向けて動きを加速させている。自民党が推薦する無所属新人で会社役員の大井川和彦氏(53)は、新たに公明党の推薦を受けた。7期目を目指す無所属現職の橋本昌氏(71)に対しては、今月に入り県農政連が推薦。無所属新人でNPO法人理事長の鶴田真子美氏(52)陣営は共産党など6政党・団体と「脱原発」で協定を結び、推薦された。各陣営とも支持母体となる政党や団体からの支援や推薦をほぼ固め、さらなる支持の掘り起こしに躍起になっている。

■公明党が新人推薦
大井川氏の推薦を決めた公明党県本部の井手義弘代表は17日、これまでにはなかった新人候補推薦の理由について「現職の24年間を否定するものではない。前走者と次走者が最高のスピードでバトンをつなぐことで最高の結果になる」と説明。さらに自公連立政権を前提とする、党本部の提案による決定だったことも明らかにした。

大井川氏は20日、「再起動宣言」と題し、豊かさや安全安心など四つの柱を基にした公約を発表した。教育や雇用面でのIT活用をはじめ、18歳までの医療費無料化や私立高校の授業料無料化のほか、つくばエクスプレス(TX)延伸や犬猫殺処分ゼロなどを検討すると表明。多選禁止条例の制定も掲げており、「首長は3期、長くても4期」と主張して、6期目の橋本氏をけん制する。

■県農政連が推薦
橋本氏は14日、農協の政治団体・県食と農と水政治連盟(県農政連)から推薦状を受けた。これまでの知事選で橋本氏を支持してきた県建設業協会や県医師連盟、連合茨城が、既に今回も推薦を決めている。

一方、これまで橋本氏と協調関係にあった公明党が大井川氏推薦を決めたものの、井手県本部代表は記者会見で、既に橋本氏の応援を決めている公明党員らの活動を制約しないことを明言した。

水戸市内で16日に開いた橋本氏の総決起大会では「自民党の操り人形をつくろうとしている」「知事選になぜ中央(政界)が絡むのか」などと、大井川氏陣営の動きを批判。会場で配布された政策集には、国体、五輪の成功▽18歳までの医療無料化▽私立高校の授業料無償化-のほか、TXの茨城空港直結などが盛り込まれた。28日、公約を正式発表する。

■原発再稼働反対
鶴田氏は16日と18日、つくば市と水戸市に相次いで事務所を開設した。水戸市の事務所開きで、鶴田氏は支持者を前に「庶民の立場で住民中心の県政を目指す」とあいさつ。21日には、共産党県委員会や新社会党県本部、一新会(自由党茨城)など6政党・団体が推薦・支持を決め、記者会見を開いた。

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の再稼働について、鶴田氏は「再稼働、運転期間延長には同意しない」と3氏の中で唯一明確に再稼働反対を打ち出し、各政党・団体と政策協定を結んだ。このほか、高校卒業までの医療費の完全無料化や、特別支援学校の増設、霞ケ浦導水事業の中止、太陽光発電・風力発電支援、犬猫殺処分ゼロなどを掲げている。30日には、つくば市内で決起集会を開く予定。
(黒崎哲夫、高阿田総司、戸島大樹)

茨城新聞社

7575 名無しさん :2017/07/27(木) 22:33:53
レンとハナ(#伊藤ひろたか)?  @renhanamama

https://pbs.twimg.com/media/DFvTMvGUIAEDgXj.jpg
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この政党大丈夫かな


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